(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバを備え、宅内の機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記操作端末は、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にあるとき前記サーバを経由せずに前記機器との通信を行う第一の通信モードと、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にないとき前記サーバ経由で前記機器との通信を行う第二の通信モードとを選択可能に構成され、
前記第一の通信モードに設定された前記操作端末は、この操作端末と同一宅内のネットワークに接続された前記機器に対して、この機器のＩＰアドレスと前記ＩＰアドレス以外の機器情報との応答要求を行うことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記操作端末は、前記機器から送信された前記機器情報を前記操作端末に登録することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記操作端末から送信された前記機器情報を予めサーバに記録された前記機器情報に照合し、照合結果を前記操作端末に送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記操作端末は、前記サーバからの照合結果と前記機器から送信された前記ＩＰアドレスとに基づいて、前記機器を操作およびモニタする通信を行うことを特徴とする請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
ネットワークに接続されたサーバを備え、宅内の機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記操作端末は、前記宅内のＬＡＮ環境にあるとき前記サーバを経由せずに前記機器との通信を行う第一の通信モードで動作し、前記宅内のＬＡＮ環境にないとき前記サーバ経由で前記機器との通信を行う第二の通信モードで動作し、
前記機器は、前記機器のＩＰアドレスと前記ＩＰアドレス以外の機器情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第一の通信モードに設定された前記操作端末に登録された前記ＩＰアドレス以外の機器情報と、前記サーバが受信した前記ＩＰアドレス以外の機器情報とを照合し、照合結果と前記ＩＰアドレスとを前記操作端末に送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項６】
前記操作端末は、前記サーバからの照合結果および前記ＩＰアドレスに基づいて、前記機器を操作およびモニタする通信を行うことを特徴とする請求項５に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記操作端末は、前記操作端末に登録済みの前記機器情報と、前記操作端末に新たに入力された前記機器情報とを照合して、登録済みの機器の情報を前記操作端末の画面に表示することを特徴とする請求項１または請求項５に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設置された被制御機器をネットワーク経由で操作する従来の機器制御システムは、ネットワークに接続されたルータがルータ以下に接続される複数のデバイス（被制御機器）に対して、各デバイス固有のＩＰアドレスを自動的に割り当てる機能（ＤＨＣＰ機能）がある。例えば下記特許文献１に記される従来の通信システムでは、ＬＡＮとインターネットの間にＤＨＣＰ機能を有する無線ルータが接続され、無線ルータには被制御機器と制御リモコンが接続され、制御リモコンは無線ルータ経由で被制御機器の状態をモニタしたり被制御機器の操作設定をすることができる。
【０００３】
このシステムに新たな被制御機器が接続された場合、その被制御機器が、ネットワーク接続に必要な自身の情報（機器情報）をＬＡＮに接続された全てのデバイスに対して送信し、この機器情報は無線ルータ経由で制御リモコンにも送信され、制御リモコン内に登録される。そのため、例えば機器情報に被制御機器のＩＰアドレスを含めておけば、制御リモコンは新たに接続された被制御機器のＩＰアドレスを知ることができるので被制御機器を操作することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術では、無線ルータがＩＰアドレスを割り当てる際、ＤＨＣＰ機能が用いられているため、不定期に割り当てられたＩＰアドレスが変化することがあり、制御リモコンから被制御機器にネットワーク経由でアクセスできなくなることがあった。また、新たにＬＡＮに接続される被制御機器の機器情報はＬＡＮに接続された全てのデバイスに送信されるためセキュリティ面で不安があるという課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ルータに接続される宅内機器の機器情報をセキュアな状態で操作端末に登録することができる機器制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続されたサーバを備え、宅内の機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、前記操作端末は、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にあるとき前記サーバを経由せずに前記機器との通信を行う第一の通信モードと、前記機器に接続されるルータの電波が届く範囲にないとき前記サーバ経由で前記機器との通信を行う第二の通信モードとを選択可能に構成され、前記第一の通信モードに設定された前記操作端末は、この操作端末と同一宅内のネットワークに接続された前記機器に対して、この機器のＩＰアドレスと前記ＩＰアドレス以外の機器情報との応答要求を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ルータに接続される宅内機器の機器情報をセキュアな状態で操作端末に登録することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、被制御機器および外部接続部の内部構成図である。
【図３】図３は、操作端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図である。
【図５】図５は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図である。
【図６】図６は、操作端末が無線ＬＡＮ通信をできる環境にあるときの動作を説明するための図である。
【図７】図７は、操作端末が無線ＬＡＮ通信をできない環境にあるときの動作を説明するための図である。
【図８】図８は、機器制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、操作権管理部における操作権管理動作のフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムにおいて無線ＬＡＮルータに接続されるデバイスの情報を操作端末に登録する際のシーケンス図である。
【図１１】図１１は、従来のシステムにおける問題点を説明するための第１の図である。
【図１２】図１２は、従来のシステムにおける問題点を説明するための第２の図である。
【図１３】図１３は、ＯＳＩ参照モデルを示す図である。
【図１４】図１４は、ＡＲＰを用いたＭＡＣアドレス取得の流れを説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムにおいて無線ＬＡＮルータに接続されるデバイスの情報を操作端末に登録する際のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る機器制御システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。機器制御システムは、被制御機器１、外部接続部２、無線ＬＡＮルータ３、手元操作端末４、サーバ５、および操作端末７で構成されている。サーバ５はネットワーク６を介して無線ＬＡＮルータ３と操作端末７に接続され、無線ＬＡＮルータ３には外部接続部２が接続されている。外部接続部２には被制御機器１が接続される。以下の説明では、特に言及しない限り被制御機器１は「機器１」、外部接続部２は「接続部２」、無線ＬＡＮルータ３は「ルータ３」、操作端末７は「端末７」と省略して説明する。
【００１２】
機器１は、空気調和機、冷蔵庫、テレビなどの家電機器である。機器１から出力される情報としては、機器１の機種を特定するための機種情報、機器１の運転状態や運転モードなどを表す動作状態情報、機器１を特定するための型名や製造番号などの識別情報などである。以下、特に言及しない限りこれらの情報は被制御機器情報１ａと称する。なお、本実施の形態に係る機器制御システムでは、機器１に接続部２が接続されているが、後述する遠隔通信部２４に接続部２の機能を持たせるように構成してもよい。また、機器１の機種は空気調和機、冷蔵庫、およびテレビに限定されるものではなく遠隔操作を行うことができる家電機器であればどのような機器でもよい。また、接続部２に接続される機器１は複数であってもよい。
【００１３】
端末７は、機器１を制御可能な端末であり、機器１を制御するための専用の制御端末でもよいし、機器１を制御する機能を実行するアプリケーションソフトウェアを携帯電話やタブレット端末、スマートフォン等に実装することで制御端末として使用するようにしてもよい。
【００１４】
端末７は２種類の通信モードを選択可能に構成されており、一方の通信モードは接続部２が接続されたルータ３の電波が届く無線ＬＡＮ環境下にあるときの宅内モードであり、他方の通信モードは接続部２が接続されたルータ３の電波が届かない環境下にあるときの宅外モードである。
【００１５】
端末７のモード切替は、予め端末７に登録されたルータ３（接続部２が接続されたルータ３）の電波が届く範囲（例えば宅内）にあるときには自動的に宅内モードが選択され、接続部２が接続されたルータ３の電波が届く範囲にないときには自動的に宅外モードが選択される。宅内モードが選択された端末７は、無線ＬＡＮ通信機能（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信）によってルータ３にアクセスし、ルータ３、および接続部２を経由して機器１を制御することができる。端末７が無線ＬＡＮ通信機能で機器１を制御（モニタおよび操作）することを宅内操作と呼ぶ。宅外モードが選択された端末７は、インターネット通信機能によって３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなどの通信規格に準拠した通信網やインターネットなどの公共無線通信網（以下単に「ネットワーク６」と称する）にアクセスし、サーバ５、ルータ３、および接続部２を経由して機器１を制御することができる。端末７がインターネット通信機能で機器１を制御することを宅外操作と呼ぶ。
【００１６】
一般にルータ３には、ルータ３に接続されるデバイスのＩＰアドレスをＤＨＣＰによって決める機能があり、ルータ３に接続されるデバイスである接続部２および端末７には固有のＩＰアドレスが割り当てられる。なお図示省略されているが、ルータ３とネットワーク６との間にはルータ３をネットワーク６に接続するための光回線あるいはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）のモデムが設置されている。
【００１７】
手元操作端末４は機器１に標準で付属する赤外リモコンなどであり、例えば３８ｋＨｚの近赤外線を搬送波として用い、近赤外線の伝播特性から、機器１と同一室内での使用に向いている。機器制御システムにおいては、宅外にある端末７からの操作よりも宅内にある手元操作端末４からの操作が優先される。また手元操作端末４は端末７に操作権が与えられている場合でも優先して操作を反映できるため、仮に端末７やネットワーク６が故障した場合でも手元操作端末４から機器１の設定が可能である。一方、端末７はルータ３との間で無線ＬＡＮ通信ができない場合でもネットワーク６を使用して遠距離での通信ができるため、機器１との間の障害物の有無に拘わらず通信ができるというメリットがある。
【００１８】
サーバ５には、端末７が接続されるＷｅｂサーバ５−１と、Ｗｅｂサーバ５−１が処理したデータを格納するデータベースサーバ５−２などがある。データベースサーバ５−２内の固有エリアは機器１ごとに割り当てられており、端末７は予め登録された機器１の固有エリアにだけアクセスすることができる。またサーバ５の操作権管理部５−３は、例えば端末７が操作に関するアプリケーションを立上げたときにその端末７に対して操作権を与えることで、操作権が与えられた端末７による遠隔操作のみを許可する。操作権が与えられた端末７は、サーバ５にアクセスすることによりデータベースサーバ５−２内の固有エリアにある被制御機器情報１ａを取得する以外にも機器１の設定を変更する場合、操作権が与えられた端末７がサーバ５にアクセスしてデータベースサーバ５−２内の固有エリアの設定を端末７から変更する。操作権管理部５−３における操作権の管理動作に関しての詳細は後述する。
【００１９】
接続部２とルータ３との間の通信は無線通信であっても有線通信であってもよく、無線通信としては例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ通信方式に準拠した信号や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）もしくは９００ＭＨｚ帯の特定小電力通信を用いることができる。ただし、必ずしもこれらの規格に準拠している必要はなく、それ以外の通信方式に準拠した無線通信でもよい。また、有線通信についてもＩＥＥＥ８０２．３のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＲＳ４８５通信などがよく利用されているがこれ以外の通信方式でもよい。
【００２０】
接続部２は、機器１の通信方式とルータ３の通信方式とを相互に変換する機能を有する。例えば、機器１がもつ独自の通信方式で機器１から送信された被制御機器情報１ａを、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信方式に準拠した通信データに変換してルータ３へ送信する。また、無線通信方式でルータ３から送信された設定情報を、機器１の通信方式に準拠した通信データに変換して機器１へ送信する。設定情報は機器１をモニタおよび操作するための情報であり、端末７が操作されたとき接続部２を介して機器１に対して送信される。
【００２１】
また接続部２は、宅外モードと宅内モードを選択可能に構成されている。接続部２のモード切替は、端末７の操作により切替えられ、または接続部２に設けられたモード切替用スイッチを選択することにより切替えられる。
【００２２】
宅内モードが選択された接続部２は、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。このとき接続部２に格納される被制御機器情報１ａは最新の情報だけでもよいが、例えば１分周期で過去５分のデータを接続部２に保存しておき、それらのデータを端末７に送信するように構成してもよい。そして、接続部２は、例えば端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａを、ルータ３を介して端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３を介して接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。
【００２３】
このように、宅内モードに切替えられた接続部２および端末７ではサーバ５を介さずに通信が行われるため、接続部２とサーバ５との間の通信周期Ｔ１（図８参照）に依存することなく、即座に機器１をモニタおよび操作することができる。また、サーバ５にアップロードされる情報量が低減されるためサーバ５の負担増を抑制することができる。
【００２４】
なお、機器１は手元操作端末４でも操作することができるが、接続部２を用いることにより、機器１の通信方式が汎用的な通信方式、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信方式に変換される。そのため、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に対応した端末７が宅内にある場合にはルータ３との無線ＬＡＮ通信で機器１をモニタおよび操作することができる。
【００２５】
一方、接続部２は、宅外モードが選択されているときの通信モードとして宅内通信または宅外通信（図５参照）がある。宅内通信とは、操作権が与えられ宅内モードで動作中の端末７で宅内操作が行われた際、端末７と接続部２との間でサーバ５を経由せずに行われる通信である。宅外通信とは、操作権が与えられ宅外モードで動作中の端末７で宅外操作が行われた際、端末７と接続部２との間でサーバ５を経由して行われる通信である。
【００２６】
端末７がルータ３と無線ＬＡＮ通信をしている場合、接続部２はルータ３を介して、宅内通信にて端末７からの通信を受けつける。宅内通信中の接続部２では、機器１に一定周期（例えば１秒間隔）でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。被制御機器情報１ａを記憶した接続部２は、例えば端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａをルータ３経由で端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３経由で接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。このように接続部２は、宅外モードが選択されている場合でも端末７が無線ＬＡＮ環境にあるとき、サーバ５を経由しない通信（宅内通信）を行うように構成されている。
【００２７】
端末７が無線ＬＡＮ通信でルータ３と通信していない場合、接続部２では、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。そして、宅外通信中の接続部２は通信周期Ｔ１（例えば５分間隔）でデータベースサーバ５−２内の固有エリアにアクセスし、記憶した被制御機器情報１ａをアップロードすると共に、データベースサーバ５−２内の固有エリアに格納されている設定情報をダウンロードして機器１に送信する。設定情報をダウンロードすることによって、宅外にある端末７は、サーバ５経由で機器１の操作を間接的に行うことができる。インターネット経由で機器１にアクセスするためには専用の通信経路（ＩＰアドレス）を持つ必要がある。一般にはプロバイダとの契約は１契約であり、専用経路のための費用を削減するため使用中のインターネット契約を変更させることなく機器１のモニタおよび操作を行う通信方式が望ましい。そこで本実施の形態の機器制御システムは、宅外操作される端末７と接続部２とがサーバ５経由で情報の伝送を行うように構成されている。
【００２８】
なお、一般的に接続部２は機器１に接続されて使用されるが、給電用の電源線、グラウンド線、通信線などを用いて接続することにより機器１からの給電により駆動するように構成してもよい。また、通信データについては端末７が機器１の通信プロトコルを認識する必要があり、接続部２は汎用通信プロトコルに変換するものであっても、機器１の独自の通信プロトコルに変換するものであってもよく、機器１の機能が拡張されたとしても端末７の機能も合わせて拡張すればよい。また、端末７のユーザが機器１を制御する場合、端末７が操作された時点での操作および応答が要求される。そのため、接続部２は端末７からの通信を常時受け付けることができるように構成されている。
【００２９】
図２は、機器１および接続部２の内部構成図である。機器１は、機器１の全体の制御を行う制御部１０と、手元操作端末４や接続部２との通信を行う通信部２０と、上下フラップや左右ベーンなどを操作して室内空間に向かって吹き出す気流の風向（室内空間の上下、左右等の方向）を変更する風向変更部３０と、ラインフローファンを制御して気流の風速を変更する風速変更部４０と、機器１の冷凍サイクルの動作を制御して吹き出す気流の温度を変更する出力温度変更部５０とを備えている。
【００３０】
制御部１０は、風向変更部３０を操作して機器１から吹き出す気流の風向を制御する風向制御部１１と、風速変更部４０を操作して吹き出し気流の風速を制御する風速制御部１２と、出力温度変更部５０を操作して吹き出し気流の温度を制御する温度制御部１３と、通信部２０を操作して機器１以外の機器との通信を行う通信制御部１４と、を備えている。
【００３１】
温度制御部１３は、機器１の室内機の内部や手元操作端末４に設置されたサーミスタを用いて室内温度を検出する温度検出部１３−１と、手元操作端末４や端末７で設定された設定温度を通信部経由で入力する設定温度入力部１３−２と、温度検出部１３−１で検出された室内温度と設定温度入力部１３−２に入力された設定温度とを比較して温度差分を検出する温度差分検出部１３−３と、温度差分検出部１３−３で検出された温度差分に基づいて出力温度変更部５０を操作して吹き出し気流温度を制御する出力温度制御部１３−４とで構成される。
【００３２】
通信部２０は、機器１の室内機と室外機との間の通信を行う室内−室外機間通信部２１と、手元操作端末４との間の通信を行うリモコン間通信部２２と、外部通信部２３または遠隔通信部２４とで構成される。
【００３３】
外部通信部２３は、機器１の通信に汎用性を持たせるためのインターフェイスであり、例えば汎用の通信アダプタ（接続部２）を接続して外部との通信を行う場合に用いられる。外部通信部２３は、接続部２に電源を供給する電源供給部２３−１と、接続部２との間で被制御機器情報１ａや設定情報の通信を行う外部通信処理部２３−２とで構成される。遠隔通信部２４は外部通信部２３の機能と接続部２の機能とを併せ持ち、接続部２を使わずに通信を行うためのインターフェイスである。従って端末７で機器１のモニタおよび操作を行うためには、外部通信部２３または遠隔通信部２４のいずれか一方を用いればよい。ただし遠隔通信部２４を使わない場合、外部通信部２３に接続部２を接続する必要がある。
【００３４】
接続部２は、電源供給部２３−１から供給される電源を接続部２の内部で使用する電圧レベルの電圧に変換する電源変換部２−１と、外部通信処理部２３−２と通信する外部通信処理部２−２と、外部通信処理部２−２が受信した機器１からのデータを無線通信方式に準拠した通信データに変換すると共に、無線通信部２−４で受信されたルータ３からの通信データを機器１の通信方式に準拠した通信データに変換する通信変換部２−３と、通信変換部２−３で変換された通信データを無線通信方式でルータ３へ送信すると共に、ルータ３から送信された通信データを通信変換部２−３へ送信する無線通信部２−４とで構成される。電源供給部２３−１と電源変換部２−１との間は電源配線で接続され、外部通信処理部２３−２と外部通信処理部２−２との間は通信用配線で接続される。電源配線は接続部２が消費する電力を供給するための配線であるため、一般には通信用配線と同じ仕様の配線を使用してよい。
【００３５】
なお、電源供給部２３−１は必ずしも機器１内に搭載する必要は無く、ＡＣアダプタを用意してこのＡＣアダプタから接続部２に給電するようにしてもよい。ただし一般的に機器１は室内上部、特に室内上部の壁面に設置されることが多く、室内床面付近に給電コンセントがある場合にはＡＣアダプタと接続部２との間の電源配線の引き回しが面倒となる。従って機器１に接続部２の機能を搭載した方が利便性の面で有利である。
【００３６】
図３は、端末７に表示される操作画面７−１の一例を示す図である。図３には端末７の表示制御機能（図示せず）によってタッチパネル液晶に表示される操作画面７−１の一例が示され、図示例の操作画面７−１は操作対象の機器１が空気調和機の場合の例である。操作画面７−１は、ユーザによって設定された設定内容（例えば運転モードなど）や機器１の運転状態（室温など）を表示する情報表示部７−１ａと、操作ボタン情報表示部７−１ｂとで構成される。操作画面７−１を表示するためのアプリケーションは、予め機器１の種類別に作成されてサーバ５に記録されており、端末７がサーバ５にアクセスしてアプリケーションをダウンロードすることにより端末７に記録され、端末７のアプリケーションにより操作画面７−１を作成する。
【００３７】
操作ボタン情報表示部７−１ｂには複数の操作ボタンが表示され、操作ボタンとしては、例えば、機器１の運転を起動する運転ボタンと機器１を停止させる停止ボタンとから成る運転／停止操作ボタン部と、冷房・暖房・除湿・送風などの運転モードを設定する運転モードボタンと、設定温度や風速の上げ下げや風向の向きを設定する操作ボタンとで構成した設定操作ボタン部がある。なお、図３の情報表示部７−１ａでは、室内機の風向の表示例として、室内機の側面方向から見た風向がイラストで示されているが、このようなイラストの代わりに「上」「中」「下」などの文字で風向を表示してもよい。また、風速についても「静」「弱」「中」「強」と文字だけの表示にしてもよい。また、運転ボタンが押された直後に操作内容を反映させると、操作ボタンの押し間違えや変更に対応できない。そのため、操作を確認する目的も含めて設定内容を送信するための送信ボタンを設けて、この送信ボタンが押されたときに設定内容を送信するように構成すれば、操作ボタンの押し間違えなどに起因した誤操作を抑制することができる。
【００３８】
図４は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図である。図５は、機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図である。前述したように接続部２および端末７にはそれぞれ２種類の通信モードが設定されている。図５に記される（１）〜（５）の通信内容は図４の（１）〜（５）の符号に対応している。
【００３９】
宅内通信（１），（２），（４）では、接続部２が接続されたルータ３の電波が届く範囲にある端末７と接続部２との間で、サーバ５を介さずに機器１の操作およびモニタが行われる。宅外通信（３），（５）では、接続部２が接続されたルータ３の電波が届かない範囲にある端末７と接続部２との間で、サーバ５経由で機器１の操作およびモニタが行われる。
【００４０】
宅内通信（１），（２），（４）では端末７で操作設定が行われたときのみ接続部２と端末７との間の通信が発生し、その通信がサーバ５を経由することなく伝送される。これに対して宅外通信（３），（５）では、通信周期Ｔ１で機器１のデータがサーバ５にアップロードされ、かつ、サーバ５の設定情報が接続部２にダウンロードされる。従って、宅内通信（１），（２），（４）では端末７で操作設定が行われたときのみ接続部２と端末７との間の通信が発生するのに対して、宅外通信（３），（５）では端末７における操作設定の有無とは無関係に通信が発生する。
【００４１】
このように接続部２と端末７の双方で宅内通信中である場合、宅内通信（１），（４）によってサーバ５を介すことなく機器１の操作およびモニタが可能である。また、接続部２と端末７の双方で宅外通信中である場合、端末７が宅外にあるか否かに係わらず（端末７の通信モードに係わらず）、機器１の操作およびモニタが可能である。
【００４２】
なお、接続部２とサーバ５との通信周期Ｔ１によるサーバ５の接続負荷を軽減するため、接続部２にはデフォルトの設定として宅内モードを設定しておき、宅外モードに切替える必要があるときにだけ、接続部２のスイッチまたは端末７で宅外モードに切替えるように構成してもよい。また端末７で接続部２の通信モードを切替える場合にはよりセキュアであるように、端末７が宅内モードであるときにだけ切り替えることができるように構成してもよい。
【００４３】
図６は、端末７が無線ＬＡＮ通信をできる環境にあるときの動作を説明するための図である。例えば接続部２が接続されたルータ３の電波が届く範囲にある端末７は宅内モードに切替えられ、接続部２では宅内通信（１）または（２）が行われる。宅内モードに切替えられた端末７で設定操作が行われたとき、設定情報はルータ３、接続部２の順で接続部２に送信される（経路ａ）。機器１からの被制御機器情報１ａは接続部２、ルータ３の順で端末７に送信される（経路ｂ）。なお、端末７とルータ３は、無線ＬＡＮで使用される汎用的な暗号方式（ＷＰＡ−ＡＥＳ、ＴＫＩＰなど）で接続され、接続部２が接続されたルータ３の電波の届く範囲であれば宅内モードで機器１を操作できる。
【００４４】
端末７の設定情報は、ルータ３、ネットワーク６の順でサーバ５にも送信され（経路ｃ）、設定情報を受信した操作権管理部５−３では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権が登録されたタイミングから端末７の操作権が発生し、端末７から接続部２に対して設定を送信できるようになり、端末７の設定が有効となる。このように宅内モードで操作設定が行われる場合でも端末７の操作権が管理される。そのため端末７からの操作を確実に機器１へ反映することができると共に、機器１を操作したにも係わらず操作設定が、他の端末７による操作により反映されていない、ということを防ぐことができる。
【００４５】
図７は、端末７が無線ＬＡＮ通信をできない環境にあるときの動作を説明するための図である。図６との違いは端末７がインターネット通信でネットワーク６に接続されている点である。なお、端末７が宅内にある場合でも無線ＬＡＮ通信が有効になっていない場合には図７のように通信が行われる。
【００４６】
接続部２が接続されたルータ３の電波が届く範囲にいない端末７は宅外モードに切替えられる。接続部２は、サーバ５に対して自己のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやシリアル番号と共に機器情報（被制御機器情報１ａ）をアップロード（経路Ｎ１）すると共に、データベースサーバ５−２内の自己のデータ（ＭＡＣアドレスやシリアル番号で管理された設定データ）をダウンロード（経路Ｎ２）する。設定データが変更されている場合、機器１は設定データに基づいて設定を変更する。
【００４７】
なお、サーバ５内の操作対象のデータ領域を例えばＭＡＣアドレスにより管理しておき、複数の端末７が操作およびモニタできるデータ領域は、予めＭＡＣアドレス情報を含めて登録した機器１だけの情報としておくことで、不特定の端末７からの操作を防ぐことができる。また、手元操作端末４のように機器１が見える位置からの操作とは異なり、宅外操作では誤操作によって意図しない設定がされる可能性がある。このようなことを防止するために操作権の管理が行われるが、機器１の状態確認については操作権が与えられた端末７以外の端末でも確認することができる。なお、操作権を与えるタイミングは端末７で設定操作が行われたときに限定されるものではなく、例えば端末７が起動したときでもよい。
【００４８】
端末７の設定情報は、ネットワーク６経由でサーバ５に送信される（経路ｄ）。設定情報を受信した操作権管理部５−３では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権を登録されたタイミングから端末７の操作権が発生する。
【００４９】
図８は、機器制御システムの動作を示すシーケンス図である。図８では２台の端末７ａ，７ｂが示されているが、これらの端末７ａ，７ｂは前述した端末７と同様の機能を有するものである。ここでは何れも端末７ａ，７ｂにも操作権が与えられていない状態で端末７ａの操作が端末７ｂの操作よりも先に行われた場合の動作を説明する。
【００５０】
Ｕｎ（ｎは１以上の整数）は、接続部２が通信周期Ｔ１でサーバ５に被制御機器情報１ａをアップロードし、かつ、サーバ５に格納された設定情報をダウンロードするタイミングである。Ｍｎ（ｎは１以上の整数）は端末７ａが画面更新周期Ｔ２（端末７が画面を自動更新する周期。例えば３分）で状態表示を最新の状態に更新するタイミングである。
【００５１】
（１）ＡＭ０９：００に接続部２からサーバ５に被制御機器情報１ａがアップロード（Ｕ１）され、（２）ＡＭ０９：０２に端末７ａからサーバ５に機器１の設定（Ｓ１）の変更が指示された場合、（３）接続部２は、ＡＭ０９：０５のＵ２のタイミングでダウンロードした設定指示を機器１に送信する。これにより設定（ＳＨ１）が機器１に反映される。
【００５２】
（４）接続部２は、機器１に設定（ＳＨ１）が反映された後のＡＭ０９：１０のＵ３のタイミングで、機器１に反映された設定（ＳＨ１）の情報をサーバ５にアップロードする。これにより機器１の設定内容がサーバ５にフィードバックされる（ＳＦ１）。（５）そのため端末７ａによりＡＭ０９：１１のＭ３のタイミングで、機器１に設定が反映されたことを確認することができる。
【００５３】
なお、機器１の外部通信部２３または遠隔通信部２４は、端末７からの設定情報を受信したとき、設定情報を制御部１０に伝達し、制御部１０は設定情報に基づいて機器１内の動作を制御する。例えば、設定温度の上昇／下降に関する設定情報を受信したとき、出力温度制御部１３−４は設定温度に対応した出力温度が得られるように出力温度変更部５０を制御する。例えば、夏場に現在の室温が２８度のとき、端末７で設定された設定温度も２８度である場合、設定温度通りの室内温度になっている。この状態で屋外から帰宅した人が、室内が暑いために設定温度ボタンを操作して設定温度を２度下げると、温度検出部１３−１の検出温度が２８度であるのに対して、設定温度入力部での入力温度は２６度になる。温度差分検出部１３−３は設定温度に対して室内温度が２度高いことを検出し、出力温度制御部１３−４は室内温度を２度下げるため、出力温度変更部５０を用いて例えば室内機と室外機との間に循環する冷媒量を制御する。その結果、冷媒温度が下げられ、室内温度を下げることができる。
【００５４】
また、機器１が風速設定の操作ボタンの入力情報を受信したとき、風速制御部１２が設定風速値に対応した風速が得られるように風速変更部４０を制御する。例えば、現在の風速が弱の状態から、端末７により風速を上げて強に設定した場合、機器１の風速制御部１２は風速変更部４０の風速を予め登録してある「強値」に対応するファン回転数に変更して風速を変更する。
【００５５】
また、機器１が風向設定の操作ボタンの入力情報を受信したとき、風向制御部１１が設定風向値に対応した風向が得られるように、風向変更部３０を制御する。例えば、現在下向きに吹き出している風向を端末７で上向きに風向変更する信号を送信した場合、端末７の設定変更信号を機器１の通信部２０が受信して制御部１０に伝達し、制御部１０の風向制御部１１が風向変更部３０のフラップの向きを上向きに変更することで風向が変更される。
【００５６】
機器１の操作は手元操作端末４でも行うことも可能であり、この場合、手元操作端末４からのリモコン信号はリモコン間通信部２２で受信されて制御部１０に伝達される。それ以降の処理は端末７から操作信号を受信した場合と同じである。
【００５７】
機器１は、前述した動作状態情報を、外部通信部２３または遠隔通信部２４を介して端末７へ送信し、動作状態情報を受信した端末７では被制御機器情報１ａの運転モードや風向などが表示される。手元操作端末４で機器１の設定変更が行われた場合でも、動作状態情報が端末７へ送信されるため、機器１の最新の運転状態を確認することができる。
【００５８】
次に操作権の管理動作について説明する。図９は、操作権管理部５−３における操作権管理動作のフローチャートである。ここでは端末７ａに操作権が与えられた場合を想定して説明する。
【００５９】
端末７ａの操作権が登録されたとき、操作権管理部５−３は操作権の登録タイミングで操作権タイマのカウントを開始する（ステップＳ３１）。操作権タイマはアップカウンタでもダウンカウンタでもよいが、ここではアップカウンタと仮定して説明する。
【００６０】
操作権タイマが所定時間Ｔ未満のとき（ステップＳ３２，Ｙｅｓ）、操作権管理部５−３は、端末７ａからの設定情報（設定操作要求）の有無により端末７ａが操作されたか否かを判断する。端末７ａの操作が無い場合（ステップＳ３３，Ｎｏ）、操作権タイマが所定時間Ｔを超えたか否かが判断される（ステップＳ３２）。
【００６１】
ステップＳ３３において、端末７ａの操作があった場合（ステップＳ３３，Ｙｅｓ）、操作権管理部５−３では操作権タイマのカウントがリセットされ（ステップＳ３４）、再び操作権タイマのカウントが開始される（ステップＳ３１）。
【００６２】
ステップＳ３２において、端末７ａの操作が無いため操作権タイマが所定時間Ｔを超えたとき（ステップＳ３２，Ｎｏ）、操作権管理部５−３では端末７ａの操作権が解除される（ステップＳ３５）。
【００６３】
接続部２とサーバ５の通信周期Ｔ１が５分であるとき、はじめの５分で設定操作要求が機器１に伝達され、次の５分で機器１の状態がサーバ５に伝達されるため、設定操作要求から状態表示までの時間だけ操作権を維持させるためには、例えば、通信周期Ｔ１の３倍の時間（約１５分）を操作権の維持時間（時間Ｔ）として設定すればよい。このように時間Ｔとして設定することで端末７ａの操作時点から時間Ｔが経過するまでは端末７ａのユーザの指示による機器１の運転を維持することができ、操作が頻繁に変更されて誤操作につながることを抑制することができる。
【００６４】
なお、時間Ｔが経過して端末７ａの操作権が解除された場合、操作権管理部５−３は端末７ａ以外の端末（端末７ｂなど）に対して端末７ａの操作権が解除されたことを送信するように構成してもよい。さらにその送信の要否を各端末７で選択できるように構成してもよい。
【００６５】
また、端末７ａが機器１を設定操作するタイミング、通信方式、通信経路などによっては通信周期Ｔ１より早く設定操作が反映されることもある。その場合、操作権の維持は時間Ｔ（上記例では１５分）よりも短くしてもよい。
【００６６】
また、操作権は必ずしも時間Ｔだけ維持する必要はなく、例えば操作権の付与を待機している端末７ｂを操作権管理部５−３に登録しておき、操作権を与えられた端末７ａがログアウトあるいはシャットダウンされたタイミングで端末７ｂに操作権を付与するように構成してもよい。
【００６７】
次に、図８のシーケンスを用いて操作権の管理動作を具体的に説明する。（１）ＡＭ０９：００に接続部２からサーバ５に被制御機器情報１ａがアップロード（Ｕ１）される。（２）ＡＭ０９：０２に端末７ａからサーバ５に機器１の設定（Ｓ１）の変更が指示されたタイミングで、端末７ａ，７ｂの何れにも操作権が与えられていない場合、サーバ５は端末７ａからの設定Ｓ１を受け付けると同時に操作権が端末７ａであることを登録（Ｓ＆Ｋ１）する。このＳ＆Ｋ１のタイミングから端末７ａの操作権Ａが発生する。
【００６８】
（２−１）端末７ａに操作権Ａが与えられた後、例えばＡＭ０９：０５に端末７ｂで同一の機器１の設定操作が行われたとき、サーバ５には設定の変更指示（Ｓ２）が送信されるが、サーバ５は操作権Ａを認識しているため、端末７ｂに対して操作権が無いことを応答する。（３）接続部２は、ＡＭ０９：０５のＵ２のタイミングでダウンロードした設定指示を機器１に送信する。これにより設定（ＳＨ１）が機器１に反映される。（４）接続部２は、機器１に設定（ＳＨ１）が反映された後のＡＭ０９：１０のＵ３のタイミングで、機器１に反映された設定（ＳＨ１）の情報をサーバ５にアップロードする。これにより機器１の設定内容がサーバ５にフィードバックされる（ＳＦ１）。（５）そのため端末７は、ＡＭ０９：１１のＭ３のタイミングで、機器１に設定が反映されたことを確認することができる。
【００６９】
Ｍ３のタイミングで端末７ａのユーザは、端末７ａで設定した内容が機器１に反映されたことを確認できるので、サーバ５は操作権Ａを解除してもよいが、端末７ａのユーザはＭ３のタイミングで機器１に設定内容が反映されたことに気付かない可能性もある。また、気付いたとしても例えば端末７ｂのユーザにより別の設定に変更されてしまう可能性もある。このようなことを防止するため、設定内容をフィードバックできたＭ３のタイミングから一定時間経過するまで操作権Ａを維持してもよく、図示例ではＭ３のタイミングから次の状態更新タイミングまで操作権Ａが維持されている。
【００７０】
（６）そして、操作権ＡがなくなったＡＭ０９：１６のタイミングで端末７ｂからの設定変更が指示（Ｓ３）されたとき、操作権管理部５−３は、端末７ｂからの指示（Ｓ３）を受け付けると同時に、端末７ｂの操作権Ｂを登録（Ｓ＆Ｋ２）する。このことにより端末７ｂに対する操作権Ｂが発生する。
【００７１】
なお、本実施の形態では通信周期Ｔ１が５分に設定されているが、通信周期Ｔ１は５分に限定されるものではない。通信周期を早くするほど操作が早期に反映されるが、サーバ５に機器１が多数接続される場合には通信負荷が大きくなるため、通信周期Ｔ１はサーバ５に接続される機器１などを考慮して最適な値に設定することが望ましい。また、機器１と接続部２との間では、例えば１秒周期で接続部２の要求に対して機器１が応答する通信が行われる。
【００７２】
次に、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムにおいて前述した課題を解消するための機能および動作を説明する。
【００７３】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムにおいてルータ３に接続されるデバイスの情報を端末７に登録する際のシーケンス図である。図１０に示される機器１、接続部２、端末７、およびサーバ５は本実施の形態に係る機器制御システムを構成するものである。
【００７４】
（１）接続部２は、機器１の機器情報等を蓄積したり操作設定するためのデータをもつ専用のサーバ（データベースサーバ５−２など）にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を持ち、接続部２はそのＵＲＬに対して自身の機器情報（例えばＭＡＣアドレスやＩＤ番号）を送信し、サーバ５は各ＭＡＣアドレスに対応したデータ領域を持ち、その領域に受信した機器情報や、設定情報を記録する。
【００７５】
（２）そして、接続部２がサーバ５に機器情報を送信したあと、宅内モードの端末７は、一般には立ち上げ処理が完了した後に、同一宅内のローカルネットワークに接続されたデバイス（機器１や接続部２）に対して、ＵＤＰ通信で特有の応答要求がブロードキャスト送信される。この応答要求は、例えば「機器Ａか？」という問合せである。この問合わせの内容は、必ずしも同一宅内のローカルネットワークに接続された全てのデバイスが応答する必要のあるものではなく、例えば機器１または接続部２など特定のデバイスだけが応答するものでもよい。また、この問合わせの内容は、機器Ａであるか否かを問い合わせるものでなくてもよく、例えば、デバイスの型名、メーカ名、数字の羅列などでもよい。このように特定のデバイスだけがＵＤＰ応答するように構成すれば、不要なデバイスからの応答を処理する負荷がなくなる。
【００７６】
（３）ＵＤＰ問合せに対するＵＤＰ応答にはデバイスのＩＰアドレスも付与されているため、端末７は特定のデバイスのＩＰアドレスだけを取得することができる。
【００７７】
（４）ＵＤＰ応答をするデバイスは複数の場合もあるため、端末７は応答があったＩＰアドレスに対してＨＴＴＰ通信でＩＰアドレス以外の機器情報を問合わせる。この機器情報は例えばＭＡＣアドレス、ＩＤ番号、機器１の型名、ソフトウェアバージョンなどである。ただし、接続部２には、端末７からのＨＴＴＰ問合わせに対して機器情報を応答するように、予め機器情報応答機能を搭載しておく。これにより、宅内モードの端末７は、接続したいデバイスのみのＩＰアドレスとＩＰアドレス以外の機器情報（ＭＡＣアドレスなど）を取得することができる。
【００７８】
（５）端末７は接続部２から送信されたデバイスの機器情報を受信して機器情報を自身に登録（機器登録）する。なお、取得したＭＡＣアドレスを自動入力により端末７へ登録するように構成してもよい。ＭＡＣアドレスを自動入力で登録することにより、ユーザがデバイスのＭＡＣアドレスを調べたり入力する必要がなくなるというメリットがある。
【００７９】
（６）端末７は取得したＭＡＣアドレスとＩＰアドレスをサーバ５へ転送する。（７）端末７からのＭＡＣアドレスやＩＤを受信したサーバ５は、このＭＡＣアドレス等を、サーバ５に予め登録された各デバイスのＭＡＣアドレス等に照合することによって、端末７に登録された各デバイスとサーバ５に登録された各デバイスとが一致するか否かを判断し、その照合結果を端末７に送信する。（８）端末７は、サーバ５からの照合結果と接続部２から送信されたＩＰアドレスとに基づいてデバイス（機器１、接続部２）を操作する通信を行う。このことにより端末７に登録されたデバイスを端末７からモニタおよび操作することができる。
【００８０】
なお、サーバ５におけるデバイスの照合においては、端末７に接続したいデバイスが端末７と同一宅内にあるか否かを照合する仕組みを入れてもよい。仮にＭＡＣアドレスの情報だけで宅外の端末７から操作できるようにしてしまうと、ＭＡＣアドレスは、その上位がメーカ固有の番号でありその下位がユニークな番号であるため、下位の番号を通し番号にしておく場合、端末７が操作するデバイスのＭＡＣアドレスをユーザが誤って入力した場合、別の住宅に設置された機器１が操作されてしまうことになる。このようなことを防ぐため、例えば機器１や接続部２の本体に表記された値（製造番号、シリアル番号、ＩＤなど）を認証キーとしてＭＡＣアドレス値が正規であるか否かを照合するように構成してもよい。
【００８１】
この仕組みの具体例としては、例えば図１０の（１）のタイミングで接続部２が動作する際、接続部２は自身のＭＡＣアドレスとＩＤをサーバ５に送信しているため、サーバ５はＭＡＣアドレスに関連したＩＤを認識している。そして、端末７のユーザが例えば宅内モードの端末７（機器登録画面など）に、機器１や接続部２の本体に表示されたＭＡＣアドレスやＩＤを登録する。端末７に登録された情報はサーバ５に送信され、この情報を受信したサーバ５は、予め登録したデバイスのＭＡＣアドレスとＩＤに端末７からの情報（端末７に登録されたＭＡＣアドレスやＩＤ）を照合することによって、端末７で登録されたデバイスとサーバ５に登録されたデバイスとが一致するか否かを判断する。一致していれば端末７に登録された特定のデバイスを端末７からモニタおよび操作することができる。
【００８２】
また、接続部２がルータ３から割り当てられるＩＰアドレスは変更されることがあるため、端末７はアプリケーションを立ち上げたときに、ＩＰアドレスの確認処理やデバイスの照合処理をするようにしてもよい。また、端末７を長時間使用していない場合、端末７が再び使用されたときに、再度、ＩＰアドレスの確認処理やデバイスの照合処理をするようにしてもよい。
【００８３】
図１１は、従来のシステムにおける問題点を説明するための第１の図である。図１２は、従来のシステムにおける問題点を説明するための第２の図である。
【００８４】
図１１に示されるシステムは宅内に設置された複数の機器１−１，１−２，１−３をネットワーク６経由で操作する無線ＬＡＮを使用したシステムである。ネットワーク６に接続されたルータ３には、ルータ３以下に接続される複数のデバイス（接続部２ａ，２ｂ、機器１−３，端末７など）に固有のＩＰアドレスを自動的に割り当てる機能（ＤＨＣＰ機能）がある。ここで、ルータ３は各デバイスにＩＰアドレスを割り当てたため、各デバイスのＩＰアドレスを知っているが、端末７は機器１−１，１−２を操作したくても接続部１のＩＰアドレスが分からないためルータ３経由で接続部２ａ，２ｂにアクセスすることができない。
【００８５】
このような問題を解消するために図１２に示されるシステム（上記特許文献１に記される従来技術）は以下のように構成されている。ＬＡＮ８とインターネット（ネットワーク６）の間にＤＨＣＰ機能を有するルータ３が接続され、ルータ３には複数の機器１−１，１−２と制御リモコン７０が接続されている。制御リモコン７０はルータ３経由で機器１−１，１−２の状態をモニタしたり操作設定をすることができる。このシステムに新たな機器１−３が接続された場合、機器１−３は、ネットワーク６への接続に必要な自身の機器情報をＬＡＮ８に接続された全てのデバイス（機器１−１，１−２、ルータ３）に対して送信する。そして、この機器情報はルータ３経由で制御リモコン７０にも送信され、制御リモコン７０内に登録される。そのため、例えば機器情報に機器１−３のＩＰアドレスを含めておけば、制御リモコン７０は機器１−３のＩＰアドレスを知ることができるので機器１−３を操作することが可能となる。
【００８６】
しかしながら図１２に示される従来の通信システムではＤＨＣＰ機能が用いられているため、不定期に割り当てられたＩＰアドレスが変化することがあり、制御リモコン７０から機器１−３にネットワーク６経由でアクセスできなくなることがあった。また、新たにＬＡＮ８に接続される機器１−３の機器情報はＬＡＮ８に接続された全てのデバイスに対して送信されるためセキュリティ面で不安があるという課題もあった。
【００８７】
一方、図１２の通信システムとは異なる方法でＩＰを知る方法がある。図１３は、ＯＳＩ参照モデルを示す図であり、図１４は、ＡＲＰを用いたＭＡＣアドレス取得の流れを説明するための図である。
【００８８】
図１３のＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでは、２層目のデータリンク層に機器個別に割り当てられた固定アドレスであるＭＡＣアドレスがあり、３層目のネットワーク層にＩＰアドレスがあり、４層目のトランスポート層にネットワーク層のＩＰとセッション層以上のプロトコル（例えば７層目のアプリケーション層のプロトコル）との橋渡しをするＵＤＰ（User Datagram Protocol）がある。例えば、端末７のアプリケーションからこのＵＤＰを使用して同一宅内のローカルネットワークに接続されるデバイスに対してＩＰアドレスを返すよう指令するとＩＰアドレスを応答として取得することができるが、取得したＩＰアドレスがどのデバイスのＩＰアドレスなのか分からない。機器１を特定するため２層目のＭＡＣアドレスを取得できればよいが、アプリケーション層からＵＤＰを介してＭＡＣアドレスを確認することもできない。
【００８９】
そこで、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを照会する技術として図１４のＡＲＰ（Address Resolution Protocol）がある。ＡＲＰは、ＭＡＣアドレスを宛先のＩＰアドレスから求めるためのプロトコルであり、宛先のＭＡＣアドレスが分からない場合に送信元がＩＰアドレスのＭＡＣアドレスをブロードキャストで問合わせ、この問合わせに対して、指定されたＩＰアドレスを持っていないデバイスは応答せず、該当するＩＰアドレスをもったデバイスがＭＡＣアドレスを返信するものである。ＡＲＰを使用することで不特定のＩＰアドレスに対してデバイス固有のＭＡＣアドレスの情報を取得できるので、取得したＭＡＣアドレスとデバイス本体に表記されたＭＡＣアドレスとを照合することで、そのデバイスのＩＰアドレスを知ることができる。
【００９０】
しかしながらＡＲＰを用いた方法ではローカルネットワークに接続されたすべてのデバイスに対してＩＰアドレスの応答を要求することから、応答があった多くのＩＰアドレスに対するＭＡＣアドレスをどのデバイスなのか照会しなければならなく、照合の手間がかかり、また、どの操作端末からも要求および応答することができるのでセキュアでないという課題もある。
【００９１】
本実施の形態に係る機器制御システムは、ネットワーク６に接続されたサーバ５を備え、宅内の機器（接続部２および機器１の少なくとも一方）をネットワーク６経由で端末７から制御する機器制御システムであって、端末７は、宅内のＬＡＮ環境にあるときサーバ５を経由せずに機器（例えば接続部２）との通信を行う第一の通信モード（宅内モード）で動作し、宅内のＬＡＮ環境にないときサーバ５経由で前記機器との通信を行う第二の通信モード（宅外モード）で動作し、第一の通信モードに設定された端末７は、この端末７と同一宅内のネットワーク（ローカルネットワーク）に接続された機器（接続部２および機器１の少なくとも一方）に対して、この機器のＩＰアドレスを含む情報の応答要求を行うように構成されている。この構成により、ルータ３のＤＨＣＰ機能で割り当てられたＩＰアドレスが変化している場合でも、端末７では特定のデバイスのＩＰアドレスだけを取得することができる。また、図１２に示される従来の通信システムのように新たな機器１−３がＬＡＮ８に接続された場合でも全てのデバイスにＩＰアドレスが送信されるということがなく、セキュア面での問題も解消することができる。また図１４に示したＡＲＰを用いた方法のように、応答があった多くのＩＰアドレスに対するＭＡＣアドレスをどのデバイスなのか照会するという手間が不要である。
【００９２】
なお、端末７に登録済みのデバイスに関しては、端末７の画面上に登録済みであることが分かるように表示させるように構成してもよい。例えばＨＴＴＰ問合せに対する応答としてＭＡＣアドレスなどの機器情報を受信した端末７は、端末７に新たに入力された機器情報を端末７に登録済みの機器情報に照合する。照合の結果、登録済みデバイスが有る場合、端末７は、登録済みデバイスの情報を、例えば「機器１−１は登録済み」のように端末７の画面上に表示する。未登録のデバイスがある場合、端末７は、例えば未登録の機器１の場所や名称など機器情報を画面上に表示して、さらにその機器１の名称と対応付けるようにＭＡＣアドレスやＩＤの入力欄を表示する。
【００９３】
実施の形態２．
図１５は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムにおいてルータ３に接続されるデバイスの情報を端末７に登録する際のシーケンス図である。実施の形態２は実施の形態１とは異なる方法でＩＰアドレスを取得するように構成されている。
【００９４】
図１５に示される機器１、接続部２、端末７、およびサーバ５は実施の形態２に係る機器制御システムを構成するものである。
【００９５】
（１）接続部２は、サーバ５に対して機器情報（例えばＭＡＣアドレスやＩＤ番号）を送信するだけでなくＩＰアドレスも送信する。サーバ５は受信したＭＡＣアドレスに対応したデータ領域にそれらの情報を記録する。
【００９６】
（２）接続部２がサーバ５にＩＰアドレス等を送信して接続部２が立ち上がった後、宅内モードの端末７のユーザが接続部２や機器１の本体に表示されたＭＡＣアドレス、ＩＤなどを端末７に入力することによって機器登録が行われ、登録されたＭＡＣアドレス等の情報はサーバ５へ送信される。
【００９７】
（３）端末７からのＭＡＣアドレスやＩＤを受信したサーバ５は、このＭＡＣアドレス等を、サーバ５に予め登録された各デバイスのＭＡＣアドレス等に照合することによって、端末７に登録された各デバイスとサーバ５に登録された各デバイスとが一致するか否かを判断し、その照合結果とＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスとを端末７に送信する。
【００９８】
（４）端末７は、サーバ５からの照合結果およびＩＰアドレスに基づいてデバイス（機器１、接続部２）を操作する通信を行う。このことにより端末７に登録されたデバイスを端末７からモニタおよび操作することができる。
【００９９】
以上に説明したように本実施の形態に係る機器制御システムは、ネットワーク６に接続されたサーバ５を備え、宅内の機器（接続部２および機器１の少なくとも一方）をネットワーク６経由で端末７から制御する機器制御システムであって、端末７は、宅内のＬＡＮ環境にあるときサーバ５を経由せずに機器（例えば接続部２）との通信を行う第一の通信モード（宅内モード）で動作し、宅内のＬＡＮ環境にないときサーバ５経由で機器（例えば接続部２）との通信を行う第二の通信モード（宅外モード）で動作し、機器（接続部２および機器１の少なくとも一方）は、ＩＰアドレスを含む情報をサーバ５に送信し、サーバ５は、第一の通信モードに設定された端末７に登録されたＩＰアドレス以外の機器情報を予めサーバ５に記録された機器情報に照合し、照合結果とＩＰアドレスとを、端末７に送信するように構成されている。この構成により機器１、接続部２に表示されているＭＡＣアドレスおよびＩＤがユーザによって端末７に登録された場合でも実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
なお、本実施の形態に示した機器制御システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明は、機器制御システムに適用可能であり、特に、ルータに接続される宅内機器の機器情報をセキュアな状態で操作端末に登録することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１−１，１−２，１−３  被制御機器、１ａ  被制御機器情報、２，２ａ，２ｂ  外部接続部、２−１  電源変換部、２−２  外部通信処理部、２−３  通信変換部、２−４  無線通信部、３  無線ＬＡＮルータ、４  手元操作端末、５  サーバ  、５−１  Ｗｅｂサーバ、５−２  データベースサーバ、５−３  操作権管理部、６  ネットワーク、７  操作端末、７−１  操作画面、７−１ａ  情報表示部、７−１ｂ  操作ボタン情報表示部、８  ＬＡＮ、１０  制御部、１１  風向制御部、１２  風速制御部、１３  温度制御部、１３−１  温度検出部、１３−２  設定温度入力部、１３−３  温度差分検出部、１３−４  出力温度制御部、１４  通信制御部、２０  通信部、２１  室内−室外機間通信部、２２  リモコン間通信部、２３  外部通信部、２３−１  電源供給部、２３−２  外部通信処理部、２４  遠隔通信部、３０  風向変更部、４０  風速変更部、５０  出力温度変更部、７０  制御リモコン。
【図１】
0006008819.tif 000002
【図２】
0006008819.tif 000003
【図３】
0006008819.tif 000004
【図４】
0006008819.tif 000005
【図５】
0006008819.tif 000006
【図６】
0006008819.tif 000007
【図７】
0006008819.tif 000008
【図８】
0006008819.tif 000009
【図９】
0006008819.tif 000010
【図１０】
0006008819.tif 000011
【図１１】
0006008819.tif 000012
【図１２】
0006008819.tif 000013
【図１３】
0006008819.tif 000014
【図１４】
0006008819.tif 000015
【図１５】
0006008819.tif 000016