(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブから垂下する吊材と天井材を支持する天井下地材とを連結する防振耐震ハンガーであって、
前記天井下地材を取り付け固定するハンガー部材と、
上部で前記吊材と連結すると共に下部で前記ハンガー部材と連結する連結部材とを備え、
前記連結部材の下部に防振部材を設け、
前記防振部材より上方に位置する前記連結部材の側部にブレース材の一端を固定する固定部を設けた防振耐震ハンガー。
【請求項２】
前記防振部材は、前記ハンガー部材の上面と前記連結部材の下外面との間に前記ハンガー部材に接続された接続部材が貫通する第一の防振部材及び前記連結部材の下内面と前記接続部材の締付部材との間に前記接続部材が貫通する第二の防振部材からなる請求項１記載の防振耐震ハンガー。
【請求項３】
前記連結部材の上部に前記吊材が貫通する第三の防振部材を設けた請求項１又は２記載の防振耐震ハンガー。
【請求項４】
前記固定部は、前記連結部材の両側部に上下に沿う中心軸について対称となるように一対垂設されている請求項１〜３のいずれかに記載の防振耐震ハンガー。
【請求項５】
前記固定部と前記連結部材とは、一体に形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の防振耐震ハンガー。
【請求項６】
前記連結部材は板状材からなり、前記固定部は前記連結部材の側部を略直角に屈曲させて形成されている請求項５記載の防振耐震ハンガー。
【請求項７】
前記固定部と前記連結部材とは別体であり、前記固定部は前記連結部材を収容する収容部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の防振耐震ハンガー。
【請求項８】
前記固定部は、前記連結部材に取付部材を介して取り付けられる請求項７記載の防振耐震ハンガー。
【請求項９】
前記固定部は、前記連結部材を前記収容部に保持する保持部を有する請求項７又は８記載の防振耐震ハンガー。
【請求項１０】
前記固定部は、前記収容部の上部、下部及び開口部の少なくとも一箇所で前記連結部材に嵌合させるプレート部材を有する請求項７〜９のいずれかに記載の防振耐震ハンガー。
【請求項１１】
前記固定部は、前記収容部の上部に前記吊材を介して前記連結部材に取り付けられる第一取付部及び前記収容部の下部に前記ハンガー部材に接続された接続部材を介して前記連結部材に取り付けられる第二取付部の少なくともいずれかを有する請求項７〜１０のいずれかに記載の防振耐震ハンガー。
【請求項１２】
天井スラブから垂下する吊材と、天井材を支持する天井下地材と、前記吊材と前記天井下地材とを連結する防振耐震ハンガーと、前記吊材から前記天井下地材へ向けて傾斜状に架け渡されるブレース材とを備えた天井下地構造であって、
前記防振耐震ハンガーは、
前記天井下地材を取り付け固定するハンガー部材と、
上部で前記吊材と連結すると共に下部で前記ハンガー部材と連結する連結部材とを備え、
前記連結部材の下部に防振部材を設け、
前記防振部材より上方に位置する前記連結部材の側部に前記ブレース材の一端を固定する固定部を設けた天井下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振耐震ハンガー及び天井下地構造に関する。さらに詳しくは、天井スラブから垂下する吊材と天井材を支持する天井下地材とを連結する防振耐震ハンガー及びこれを用いた天井下地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から防振ハンガーとして、例えば特許文献１（図６）に示すものが知られている。この防振ハンガーでは、防振性能を考慮すると、ブレース材をハンガーよりも上部（天井スラブ側）に設置する必要がある。しかし、地震等により天井に水平荷重が生じると吊材に負荷が集中して変形し、耐震性能を十分に確保することが困難な場合があった。
【０００３】
また、例えば特許文献２に示す如き、防振部材を用いたブレース材も知られている。しかし、このブレース材はその中間部に防振部材を設けるため、天井に水平荷重が生じた場合、防振部材で座屈が生じやすく、耐震性能を十分に確保することが困難な場合があった。
【０００４】
さらに、特許文献３に示す天井ブレース連結構造では、ブレース材と天井下地材との連結部分（第二ブラケット）に挿通部材より大径の挿通孔を設けると共に弾性部材を設けることで、防振及び耐震性能を確保している。しかし、ハンガーとは別途独立して設ける必要があり、構造も複雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７４２９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４３５号公報
【特許文献１】特開２０１０−２４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡素な構造でありながら防振及び耐震性能の向上を両立させることの可能な防振耐震ハンガー及び天井下地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る防振耐震ハンガーの特徴は、天井スラブから垂下する吊材と天井材を支持する天井下地材とを連結する構成において、前記天井下地材を取り付け固定するハンガー部材と、上部で前記吊材と連結すると共に下部で前記ハンガー部材と連結する連結部材とを備え、前記連結部材の下部に防振部材を設け、前記防振部材より上方に位置する前記連結部材の側部にブレース材の一端を固定する固定部を設けたことにある。
【０００８】
上記構成によれば、連結部材の下部に設けた防振部材により防振性能が確保される。そして、その防振部材より上方に位置する連結部材の側部にブレース材の一端を固定する固定部を連結部材に設けたので、防振性能を阻害することなく、ブレース材による耐震性能をも確保することができ、防振及び耐震の両立が可能となる。
【０００９】
前記防振部材は、前記ハンガー部材の上面と前記連結部材の下外面との間に前記ハンガー部材に接続された接続部材が貫通する第一の防振部材及び前記連結部材の下内面と前記接続部材の締付部材との間に前記接続部材が貫通する第二の防振部材からなるとよい。第一の防振部材により、ハンガー部材と連結部材との絶縁が確保され、ハンガー部材と連結部材との間で振動を吸収される。また、第二の防振部材により、連結部材と接続部材との絶縁が確保され、連結部材と接続部材との間で振動を吸収されるので、防振性能をさらに向上させることができる。
【００１０】
さらに、前記連結部材の上部に前記吊材が貫通する第三の防振部材を設けるとよい。これにより、吊材と連結部材との絶縁が確保され、吊材と連結部材との間で振動を吸収でき、さらに防振性能を向上させることができる。
【００１１】
前記固定部は、前記連結部材の両側部に上下に沿う中心軸について対称となるように一対垂設させても構わない。これにより、一対のブレース材を近接させることができ、地震等による水平荷重が効率よくブレース材間で伝達され、耐震性能がさらに向上する。
【００１２】
前記固定部と前記連結部材とは、一体に形成しても構わない。係る場合、前記連結部材は板状材からなり、前記固定部は前記連結部材の側部を略直角に屈曲させて形成させてもよい。簡素な構造とすることができ、且つ、防振及び耐震の両立が可能となる。
【００１３】
他方、前記固定部と前記連結部材とは別体であり、前記固定部は前記連結部材を収容する収容部を有するようにすることも可能である。この構成においても、簡素な構造ながら施工を容易で且つ防振及び耐震の両立が可能である。係る場合、前記固定部は、前記連結部材に取付部材を介して取り付けてもよく、前記固定部は、前記連結部材を前記収容部に保持する保持部を有するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記固定部は、前記収容部の上部、下部及び開口部の少なくとも一箇所で前記連結部材に嵌合させるプレート部材を有するようにすることも可能である。さらに、前記固定部は、前記収容部の上部に前記吊材を介して前記連結部材に取り付けられる第一取付部及び前記収容部の下部に前記接続部材を介して前記連結部材に取り付けられる第二取付部の少なくともいずれかを有しても構わない。上記いずれかに記載の態様は、適宜組み合わせることも可能である。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る天井下地構造の特徴は、天井スラブから垂下する吊材と、天井材を支持する天井下地材と、前記吊材と前記天井下地材とを連結する防振耐震ハンガーと、前記吊材から前記天井下地材へ向けて傾斜状に架け渡されるブレース材とを備えた構成において、前記防振耐震ハンガーは、前記天井下地材を取り付け固定するハンガー部材と、上部で前記吊材と連結すると共に下部で前記ハンガー部材と連結する連結部材とを備え、前記連結部材の下部に防振部材を設け、前記防振部材より上方に位置する前記連結部材の側部に前記ブレース材の一端を固定する固定部を設けたことにある。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明に係る防振耐震ハンガー及び天井下地構造の特徴によれば、簡素な構造でありながら防振及び耐震性能の向上を両立させることが可能となった。
【００１７】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る天井の下地構造を示す図である。
【図２】本発明に係る防振耐震ハンガーの一例を示す正面図である。
【図３】ハンガー部材の一例を示す斜視図である。
【図４】連結部材の一例を示す斜視図である。
【図５】第一の防振部材の一例を示す斜視図である。
【図６】第二の防振部材の一例を示す斜視図である。
【図７】固定部の第一改変例を示す図であり、（ａ）は固定部材及び連結部材の平面図、（ｂ）は取付状態を示す平面図、（ｃ）は他の取付状態を示す平面図、（ｄ）はさらに他の取付状態を示す平面図である。
【図８】固定部の第二改変例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の保持状態を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）の固定部材の斜視図、（ｄ）は他の改変例の平面図、（ｄ）は（ｅ）における固定部材とプレート部材との取付関係を示す斜視図である。
【図９】固定部の第三改変例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）における固定部材とプレート部材との取付関係を示す斜視図、（ｃ）は他の改変例の平面図、（ｄ）は（ｃ）における固定部材とプレート部材との取付関係を示す斜視図である。
【図１０】固定部の第四改変例を示す図である。
【図１１】防振耐震ハンガーの他の実施形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図１〜図６を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
［天井下地構造］
図１に示すように、本発明に係る天井の下地構造１は、天井スラブ２から垂下させた吊材としての吊りボルト３と、天井材４を支持する天井下地材５と、吊りボルト３と天井下地材５とを連結するハンガー６及び防振耐震ハンガー１０と、吊りボルト３と天井下地材５との間で傾斜状に架け渡されるブレース材７とを備える。野縁受５ａの下面側には、天井材４を取り付け固定する野縁５ｂが設けられる。ハンガー６及び防振耐震ハンガー１０は、例えば図１に示すように、野縁受５ａの長手方向に対し交互に設けられ、天井材４及び天井下地材を水平に支持する。なお、ハンガー６の上部には公知の防振連結部材９が設けられ、当該接続部分においても天井下地１の防振機能が確保されている。
【００２０】
［防振耐震ハンガー構成］
ここで、本発明に係る防振耐震ハンガー１０は、図１に示すように、天井スラブ２から垂下させた吊りボルト３と天井材４を支持する野縁受５ａ及び野縁５ｂからなる天井下地材５とを連結すると共に、ブレース材７の一端７ａを取り付け固定するものである。なお、ブレース材７には例えばチャンネル材が用いられ、他端７ｂは取付金具８を介して吊りボルト３の天井スラブ２近傍に取り付けられる。
【００２１】
本実施形態において、防振耐震ハンガー１０は、図２に示すように、大略、天井下地材５の野縁受５ａを取り付け固定するハンガー部材２０と、上部３１で吊りボルト３と連結すると共に下部３２でハンガー部材２０と連結する連結部材３０と、複数の防振部材からなる防振部材４０を備える。
【００２２】
［ハンガー部材］
図２，３に示すように、ハンガー部材２０は、大略、野縁受５ａを保持するハンガー本体２１と、ハンガー本体２１の上端を略垂直に折り曲げて形成した折曲部２２と、連結部材３０と接続する接続部材としてのボルト２３とを有する。ハンガー本体２１は、野縁受５ａを受け入れる受入部２４と、野縁受５ａを固定するボルト等の固定部材２５を取り付ける取付孔２６とを備える。また、折曲部２２には、ボルト２３を貫通させる貫通孔２７が形成されている。
【００２３】
［連結部材］
図２，４に示すように、連結部材３０は、大略、平行する上部３１及び下部３２と、これらと略直交する側部３３と、両側部３３，３３に上下に沿う中心軸Ｃについて線対称となるように垂設された固定部３４とを有する。これにより、ブレース材７は連結部材３０に対し対称配置可能となり、ブレース材７の一端７ａを互いに近接配置することができる。近接配置することで、地震等による水平荷重が効率よくブレース材７，７間で伝達され、耐震性能がさらに向上する。
【００２４】
本実施形態において、この連結部材３０は板状材を屈曲させて一対作製され、これらを対向させて上部３１及び下部３２を重ね合わせて溶接等により固着させてある。よって、本実施形態では、連結部材３０と固定部３４とは一体である。上部３１には第三防振部材４３を取り付ける取付孔３１ｃが設けられ、下部３２には第二防振部材４２を取り付ける取付孔３２ｃが設けられている。
【００２５】
固定部３４には、ブレース材７の一端７ａが固定部材としてビス３５により取り付け固定される。ここで、連結部材３０とハンガー部材２０とは、後述の防振部材４１，４２により縁切り（絶縁）されている。そして、固定部３４は、連結部材３０の下外面３２ａを含む仮想面Ｓよりも上方に位置する側部３３に垂設されている。これにより、防振性及び耐震性の双方を両立させることが可能となる。
【００２６】
なお、例えば、図２の二点鎖線で示すように、貫通孔３９を固定部３４，３４に中心軸Ｃに対称に一対設け、図示省略するボルトナットによりブレース材７を固定部３４に固定しても構わない。但し、ビス穴や貫通孔３９は必須のものではなく、例えば、固定部３４にビス穴や貫通孔３９を設けずにタップねじや溶接等でブレース材７を固定することも可能である。固定部３４は、ブレース材７を強固に取り付け可能な態様であれば、その範囲において種々の形態が取り得、その形態に応じて種々の改変が可能であり、取付固定手段や取付位置等も特に限定されない。
【００２７】
［防振部材］
図２，５，６に示すように、本実施形態において、防振部材４０は、ゴム材料よりなる第一〜第三防振部材４１，４２，４３から構成される。第一防振部材４１は略方形を呈し、ハンガー部材２０の折曲部２２の上面２２ａと連結部材３０の下外面３２ａとの間に密着して設けられている。図５に示すように、第一防振部材４１の中央部には、後述する第二防振部材４２の突出部４２ｅが挿入される孔４１ａと、その孔４１ａの周囲に第二防振部材４２の環状突起４２ｄを受け入れる凹部４１ｂが形成されている。この第一防振部材４１は、図２に示すように、ハンガー部材２０と連結部材３０とを絶縁し、振動を吸収してその間での振動の伝搬を抑制する。
【００２８】
第二の防振部材４２は略円柱形を呈し、連結部材３０の下内面３２ｂとボルト２３と螺合する締付部材としてのナット２９との間に設けられる。図６に示すように、第一防振部材４１の中央部には、ボルト２３を貫通させる貫通孔４２ａが形成されている。また、円柱状の基部４２ｂと環状突起４２ｄとの間には、連結部材３０の下部３２に設けた貫通孔３１ｃと嵌合する溝４２ｂが形成されている。この第二防振部材４２は、図２に示すように、ボルト２３と連結部材３０とを絶縁し、振動を吸収してその間での伝搬を抑制する。
【００２９】
本実施形態において、第三の防振部材４３は第二防振部材４２と略同一形状であり、連結部材３０の上部３１に吊りボルト３を貫通させて設けられる。第三の防振部材４３は、図２に示すように、連結部材３０の上部３１の貫通孔３１ｃに嵌合し、基部４３ｂを上内面３１ｂに接触させて吊りボルト３のナット３ａにより固定されている。この第三防振部材４３は、吊りボルト３と連結部材３０とを絶縁し、振動を吸収してその間での伝搬を抑制する。
【００３０】
このように、本実施形態において、３種の防振部材４１，４２，４３を設けたので、連結部材３０と他の部材との各接続部分において、それぞれ振動を吸収し防振を確保している。しかも、ブレース材７を取付固定する固定部３４を最下部の第一防振部材４１より上方に位置する側部３３に設けたので、図２に示す如く、連結部材３０の下外面３２ａを含む仮想面Ｓよりも上方で、耐震及び防振性能の双方を両立させることが可能となる。
【００３１】
［固定部材］
次に、図７〜１０を参照しがなら、本実施形態の固定部の改変例について説明する。上記実施形態においては、固定部３４を連結部材３０と一体に形成した。しかし、一体形成に限らず、固定部を固定部材５０として連結部材３０と別体に形成することも可能である。
【００３２】
固定部材５０は、図７（ａ）に示すように、連結部材３０を受け入れ収容する収容部５１と、収容部５１の両側部にブレース材７の一端７ａを取り付け固定する固定部５２を有する。固定部５２は、上記実施形態と同様に、連結部材３０の中心軸Ｃに線対称となるように一対設けられている。
【００３３】
図７に示す第一の改変例において、固定部材５０Ａは、板状材を屈曲させて形成された平面視略コの字状を呈する。連結部材３０は、図７（ｂ）（ｃ）に示すビス５４ａや、同図（ｄ）に示すボルト５４ｂ等の取付部材５４により収容部５１内に直接固定する。なお、取付部材５４の個数、取付位置、種類等は上記の例に限られない。
【００３４】
第一改変例では、固定部材５０Ａを取付部材５４を介して連結部材３０に直接取り付けたが、取付態様は上記に限られない。例えば、図８に示す第二改変例において、固定部材５０Ｂは連結部材３０を収容部５１に保持する保持部５５を有する。図８（ａ）〜（ｃ）に示す例では、保持部５５として開口部５１ｃ近傍に収容部５１内側に向けて突出するツメ５５ａを複数設け、これらのツメ５５ａにより連結部材３０を収容部５１に保持する。また、図８（ｄ）（ｅ）に示す例では、収容部５１の下部５１ｂに保持部５５として連結部材３０を係止する係止片５５ｂを一対設け、連結部材３０を収容部５１に保持する。なお、保持部５１の個数、位置、形状等は上記の例に限られない。
【００３５】
さらに、図９に示す第三改変例において、固定部材５０Ｃは、連結部材３０に嵌合させるプレート部材５６を有する。このプレート部材５６には、取付部材５４、吊りボルト３、ボルト２２等を貫通する貫通孔５６ａが形成されている。例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すように、収容部５１の開口部５１ｃ側からプレート部材５６を連結部材３０に嵌合させてボルト５４ｂにより固定する。また、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、収容部５１の上部５１ａ及び下部５１ｂ側からプレート部材５６，５６を連結部材３０に嵌合させて吊りボルト３及びボルト２３によりそれぞれ固定することも可能である。このように、プレート部材５６は、収容部５１の上部５１ａ、下部５１ｂ及び開口部５１ｃの少なくとも一箇所で連結部材３０に嵌合させるとよい。なお、図８（ｅ）及び図９（ｃ）に示すように、収容部５１の上部５１ａ側からプレート部材５６と下部５１ｂ側に設けた係止片５５ｂとを組み合わせて、固定部材５０を連結部材３０に取り付けることも可能である。
【００３６】
図１０に示す第四改変例において、固定部材５０Ｄは、収容部５１の上部５１ａに吊りボルト３を介して連結部材３０の上部３１に取り付けられる第一取付部５７ａと、収容部５１の下部５１ｂに接続ボルト２３を介して連結部材３０の下部３２に取り付けられる第二取付部５７ｂとを備える。第一取付部５７ａ及び第二取付部５７ｂを連結部材３０と共締めして固定する。なお、同図の二点鎖線で示す如く、固定部５２には複数のビス穴５３やボルトナットを貫通させる貫通孔５９を設けても構わない。但し、ビス穴５３や貫通孔５９は必須のものではない。上記実施形態と同様に、固定部５２もブレース材７を強固に取り付け可能な態様であれば、その範囲において種々の形態が取り得、その形態に応じて種々の改変が可能である。
【００３７】
なお、図７〜１０に示す上記各改変例は一例に過ぎず、それぞれを単独で又は複数を組み合わせて実施することが可能であり、防振及び耐震の双方を確保し得る態様であれば、特に組み合わせは制限されない。また、固定部材５０を別体とした場合には、従来の防振ハンガーにも後付可能である。よって、例えば施工済の防振ハンガーに防振性を阻害せず耐震性を付与することができる。
【００３８】
最後に、本発明の他の実施形態の可能性について言及する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
連結部材３０の寸法や形状等は、上記実施形態の例に限られるものではない。少なくとも、吊材３と天井下地材５とを連結し且つブレース材６を固定可能な態様であればよい。また、固定部３４や固定部材５０の寸法や形状等も、上記各実施形態及び各改変例に限られるものではない。
【００３９】
また、連結部材３０とハンガー部材２０との位置関係も上記実施形態に限られるものではない。例えば、図１１に示すように、ハンガー部材２０及び防振部材４１，４２を連結部材３０’の内部に位置させるように連結させても構わない。
【００４０】
本発明において、固定部３４，５２は、ブレース材７を強固に取り付け固定することの可能な態様であればよく、その範囲において種々の態様をとり得、その態様に応じて種々の改変が可能である。また、ブレース材７の取付手段や取付位置も上記各実施形態及び各改変例に限定されるものではなく、ビス穴や貫通孔は必須のものではない。ブレース材７を取付固定する固定部３４，５２を縁切りされた連結部材３０の下部を含む仮想面Ｓよりも上方に位置する側部３３に設けることで、防振性を阻害することなく耐震性を確保することが可能となる。
【００４１】
上記実施形態において、防振部材として第一〜第三防振部材４１〜４３の３種を用いた。しかし、防振部材４０の数は、適宜設定することが可能であり、例えば、第三防振部材４３を省略することも可能である。少なくとも連結部材３０とハンガー部材２０との間での防振を確保する防振部材を連結部材３０の下部３２に設けるとよい。なお、複数の防振部材を設ける場合、想定する振動周波数に応じて適宜ゴム材料を選択すればよく、同一のものを用いても異ならせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば、軽量鉄骨天井下地等の天井下地構造を構築する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１：天井下地構造、２：天井スラブ、３：吊材（吊りボルト）、３ａ：締付部材（ナット）、４：天井材、５：天井下地材、５ａ：野縁受、５ｂ：野縁、６：ハンガー、７：ブレース、７ａ：一端、７ｂ：他端、８：取付金具、９：防振連結部材、１０，１０’：防振耐震ハンガー、２０：ハンガー部材、２１：ハンガー本体、２２：折曲部、上面、２２ａ：上面、２３：接続部材（ボルト）、２４：受入部、２５：固定部材、２６：取付孔、２７：貫通孔、２９：締付部材（ナット）、３０：連結部材、３１：上部、３１ａ：上外面、３１ｂ：上内面、３１ｃ：取付孔、３２，３２’：下部、３２ａ，３２ａ’：下外面、３２ｂ，３２ｂ’：下内面、３１ｃ：取付孔、３３，３３’：側部、３４：固定部、３５：ビス（固定部材）、３９：貫通孔、４０：防振部材、４１：第一防振部材、４１ａ：孔、４１ｂ：凹部、４２：第二防振部材、４２ａ：貫通孔、４２ｂ：基部、４２ｃ：溝、４２ｄ：環状突起、４２ｅ：突出部、４３：第三防振部材、４３ａ：貫通孔、４３ｂ：基部、４３ｃ：溝、４３ｄ：環状突起、４３ｅ：突出部、５０：固定部材（固定部）、５１：収容部、５１ａ：上部、５１ｂ：下部、５１ｃ：開口部、５１ｄ：貫通孔、５２：固定部、５３：ビス穴、５４：取付部材、５４ａ：ビス、５４ｂ：ボルト、５５：保持部、５５ａ：ツメ、５５ｂ：係止片、５６：プレート部材、５６ａ：貫通孔、５７：第一取付部、５７ａ：貫通孔、５８：第二取付部、５８ａ：貫通孔、５９：貫通孔、Ｃ：中心軸、Ｓ：仮想面
【図１】
0005947557.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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