(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量計によって得た商品の重量の計測値と、検収端末から入力された商品データに基づいて、検収管理サーバで商品の個数を計算し、検収処理を行う検収システムであって、
前記検収端末は、前記重量の計測値を取得するとともに、取得した重量の計測値を、前記商品データとともに、前記検収管理サーバに送信し、
前記検収管理サーバは、予めサーバに用意されている商品の単位重量及び風袋引きの有無の各データと、前記検収端末から受信した重量の計測値及び商品データから、商品の個数を計算し、所定の誤差範囲かどうかを判断する、
ことを特徴とする検収システム。
【請求項２】
前記重量計をフォークリフトに設けるとともに、前記検収端末の操作をフォークリフトの作業者が行うことを特徴とする請求項１記載の検収システム。
【請求項３】
前記検収端末は、検収対象の商品の画像を撮像し、もしくは自己のＧＰＳデータを取得して、前記検収管理サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２記載の検収システム。
【請求項４】
前記検収管理サーバでは、検収結果が所定の誤差の範囲外となったときに、前記画像を参照して検収内容を訂正することを特徴とする請求項３記載の検収システム。
【請求項５】
前記検収管理サーバが、商品の単位重量として、増量要因ないし減量要因がある場合の単位重量のデータをそれぞれ蓄積しており、商品の状態に応じて、いずれか該当する単位重量のデータを使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の種類や数量などの確認を行う検収システムに関し、特にその個数の計算手法についての改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の検収システムとしては、例えば、下記特許文献１記載の倉庫検品システムがある。これは、検品作業のための作業員の負担を軽減して、正確な入出荷管理を行うことを目的としたもので、フォークリフトの爪にパレットに積み上げた商品を乗せると、重量感知部がその重量を感知し、ホストコンピュータに通知する。ホストコンピュータは、パレットの重量等を差し引いて、その商品の単位重量から積み上げた商品の数量を計算する。これと検品予定数量とを比較して、一致すれば確定検品数量とする。その結果はディスプレイ等に表示され、商品管理に利用される。フォークリフトで商品を持ち上げると直ちにその重量から検品数量が計数され、管理データに反映される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平10-167426号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した背景技術では、商品を載せたパレットに商品コードラベルが付されており、これによって商品の種別を把握するようになっている。このため、どのような商品も必ず対応するパレットに乗せる必要があるが、必ずしもパレットを必要としないものもあり、これらを全部パレットに乗せるのは不便である。加えて、商品の数量が不足しているとき、入庫時点で既に不足していたのか、入庫後の作業で生じたのかが判然としない場合があり、そのような不透明さを改善できれば好都合である。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、パレットがなくても商品の種別を確認して数量を計算し、検収を行うことである。他の目的は、検収の透明性を高め、公正な検収を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、重量計によって得た商品の重量の計測値と、検収端末から入力された商品データに基づいて、検収管理サーバで商品の個数を計算し、検収処理を行う検収システムであって、前記検収端末は、前記重量の計測値を取得するとともに、取得した重量の計測値を、前記商品データとともに、前記検収管理サーバに送信し、前記検収管理サーバは、予めサーバに用意されている商品の単位重量及び風袋引きの有無の各データと、前記検収端末から受信した重量の計測値及び商品データから、商品の個数を計算し、所定の誤差範囲かどうかを判断することを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つによれば、前記重量計をフォークリフトに設けるとともに、前記検収端末の操作をフォークリフトの作業者が行うことを特徴とする。他の形態の一つでは、前記検収端末が、検収対象の商品の画像を撮像し、もしくは自己のＧＰＳデータを取得して、前記検収管理サーバに送信することを特徴とする。更に他の形態の一つによれば、前記検収管理サーバでは、検収結果が所定の誤差の範囲外となったときに、前記画像を参照して検収内容を訂正することを特徴とする。更に他の形態によれば、前記検収管理サーバが、商品の単位重量として、増量要因ないし減量要因がある場合の単位重量のデータをそれぞれ蓄積しており、商品の状態に応じて、いずれか該当する単位重量のデータを使用することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パレットがなくても商品の種別を確認して数量を計算し、検収を行うことができる。また、商品の画像などのデータを利用することで、検収内容の訂正や、検収結果の透明性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の検収システムの実施例の全体構成を示す図である。
【図２】前記実施例の検収端末における画面の一例を示す図である。
【図３】前記実施例の検収管理サーバにおける画面の一例を示す図である。
【図４】前記実施例における検収手順を示す図である。
【図５】前記実施例における検収手順の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１には本実施例の全体構成が示されている。同図において、本実施例の検収システムは、出庫データや入庫データを集積して管理する検収管理サーバ１００を中心に構成されており、ヤード内で商品の積み込み，荷下ろし，仕分け，移動などの作業を行うフォークリフト２００との間でデータの送受信を行うことで、検収処理が行われるようになっている。
【００１２】
商品は、カゴに入れられた商品（以下「カゴ入り商品」という）ＳＫと、カゴを使用しない商品（以下「カゴなし商品」という）ＳＮに大別される。カゴ入り商品ＳＫとしては、例えば足場用のクランプ金具がある。カゴなし商品ＳＮとしては、例えば足場用のパイプがある。
【００１３】
上述した検収管理サーバ１００は、各フォークリフト２００とデータの送受信を行うための通信部１１０，検収処理プログラム１２２を実行して検収処理を行うホストコンピュータ１２０，データベース１３０を備えている。データベース１３０には、商品の出庫データ１３２，入庫データ１３４，顧客データ１３６，商品データ１３８などが集積されている。出庫データ１３２は、ヤードから搬出されて出庫した商品のデータである。入庫データ１３４は、ヤードに搬入されて入庫した商品のデータである。顧客データ１３６には、商品の提供先である工事現場の住所等のデータも含まれている。商品データ１３８には、取り扱う商品の品名・品番や１個当たりの重量（単位重量），カゴの有無といったデータが含まれている。なお、検収管理サーバ１００は、例えば検収管理を行う事務所のＰＣによって構成されており、液晶ディスプレイなどの表示装置，キーボードなどの入力装置，プリンタなどの出力装置が設けられる。
【００１４】
フォークリフト２００の腕（フォーク）２０２には重量計２１０が設けられており、これによって持ち上げた商品の重量を計測できるようになっている。更に、フォークリフト２００の運転席には検収端末２２０が設けられている。検収端末２２０は、例えばタブレット型ＰＣ（パソコン），スマートホン，通信機能付きデジカメなどによって構成されており、通信部２２２，撮像部２２４，入出力部２２６，ＧＰＳモジュール２２８を備えており、端末検収プログラム２３０を実行することで、検収のためのデータ入出力処理が行われるようになっている。
【００１５】
これらのうち、通信部２２２は、検収管理サーバ１００の通信部１１０及び重量計２１０との間でデータの送受信を行うためのものである。検収管理サーバ１００の通信部１１０とは無線ＬＡＮなどを利用し、重量計２１０とはBluetooth（登録商標）や赤外線などを利用する。撮像部２２４は、腕２０２で持ち上げた商品の動画ないし静止画を撮影して画像データを得るためのものである。入出力部２２６は、例えば液晶ディスプレイやタッチパネルで構成されており、データの入力や表示が行われるようになっている。ＧＰＳモジュール２２８は、検収端末２２０の位置情報を取得するためのものである。
【００１６】
端末検収プログラム２３０が実行されると、
ａ，作業者による商品種別などの商品データの入力画面の表示，
ｂ，重量計２１０による計量，
ｃ，撮像部２２４による商品画像の撮影，
ｄ，位置情報の取得，
といった処理が行われ、検収対象の商品に関するデータが検収端末２２０内に取得される。
【００１７】
図２には、検収端末２２０における検収画面の一例が示されている。この例によれば、得意先（顧客先），現場名，品名，品番，計測重量，画像，回収状況などが表示される。得意先，現場名，品名，品番は、フォークリフト２００の作業者が入力する。予め取り扱う得意先・現場名や品名・品番が検収端末２２０に登録されているので、それらを表示して、該当するものを選択する。これらの各データが得られると、送信ボタンを押すことで、検収管理サーバ１００に各データが送信される。
【００１８】
次に、検収管理サーバ１００は、ホストコンピュータ１２０で検収処理プログラム１２２を実行し、次のような処理を行う。
ａ，検収端末２２０から通信部１１０によって受信した検収対象の商品データを入庫データ１３４としてデータベース１３０に保存する。
ｂ，入庫データ１３４に基づいて、重量と商品種別から、カゴの有無や雨の有無を考慮して、商品の個数を計算する。
ｃ，出庫データ１３２を参照し、該当する貸出先の出庫データと照合する。
ｄ，照合結果を、入庫データ１３４に記録するとともに、該当する検収端末２２０に送信する。
【００１９】
図３(A)には、検収管理サーバ１００における検収確認画面の一例が示されており、検収日，得意先，現場名毎のシート管理となっている。シートには、品名，品番，１個当たりの商品の重量，納品数（出庫数），納品重量（出庫した商品の１個当たりの重量×納品数），入庫済数量（返却されて検収済みの商品の個数），入庫済重量（返却されて検収済みの商品の重量合計），本日検収数量（検収日に返却されて入庫した商品の数量），本日検収重量（検収日に返却されて入庫した商品の重量合計），納品重量と検収重量の誤差の各データが集積されている。同図(B)には、検収時の画面が表示されている。検収端末２２０からデータを受信すると、同図に示す画面が表示され、受信データが表示されるとともに、出庫データ１３２を参照して納品数や納品重量等のデータも表示される。また、計測した重量から検収数量の計算結果も表示される。
【００２０】
次に、図４，図５も参照しながら、前記実施例の全体の検収動作を説明する。貸出現場の商品は、トラック３００に積み込まれてヤードに搬入される。トラック３００から荷降ろし・仕分けの後（ステップＳ１０）、フォークリフト２００による重量計測が行われる（ステップＳ１２）。このとき、検収端末２２０を利用して、写真撮影（ステップＳ１４），得意先，現場名，品名，品番などの商品データ入力（ステップＳ１６）が行われる。入力されたデータは、検収端末２２０から検収管理サーバ１００に送信され（ステップＳ１８）、保存される（ステップＳ２０）。検収管理サーバ１００では、受信データから個数を計算し（ステップＳ２２）、出庫データと対比する（ステップＳ２４）。
【００２１】
ここで、計算手法を詳述すると、カゴ入り商品ＳＫの場合は、商品１個当たりの重量と納品数から納品重量を計算することができる。一方、計測した重量からカゴの重量を減算することで（風袋引き）、本日の検収重量が求められ、これを商品１個当たりの重量で除算することで、本日の検収数量が求められる。カゴなし商品ＳＮの場合は、カゴの重量を考慮する必要がない。
【００２２】
図３(B)の例の場合、商品１個当たりの重量が１２．５ｋｇで、納品数が２５個であるから、納品重量は、１２．５ｋｇ×２５個＝３１２．５ｋｇとなる。本日の検収重量が３１３．０ｋｇであることから、検収数量は２５，誤差は０．５ｋｇとなる。納品重量と検収重量との間の誤差が予め設定した許容値以下であれば、検収担当者は、検収「済」とする（ステップＳ２６）。これが検収端末２２０で受領されて表示されると（ステップＳ３０）、フォークリフト２００の作業者は商品の置場を移動し、入庫が完了する。このとき、商品に外部からの借用品（リース品）があるときは、再びトラック３００に積み込んで返却する。一方、検収管理サーバ１００では、商品データ，画像データ，ＧＰＳデータ等を入庫データ１３４として保存する（ステップＳ３４）。また、必要があれば、検収結果を印刷する（図５参照）。
【００２３】
なお、同一現場から返却された同一種類の商品のカゴないし束が複数あるような場合は、それらを全て計量して加算することで検収重量の合計値を得るようにし、これと納品重量の合計値と対比する。例えば、１つのカゴに商品が５０個入っているものを３カゴ分合計１５０個の商品を出庫したとする。返却時も、１つのカゴに５０個入っているものが３カゴ返却されればよいが、１つ目のカゴは４３個，２つ目のカゴは５９個，３つ目のカゴは４８個ということがあり得る。このような場合に、カゴ単位で重量を計測して出庫時の重量と比較すると誤差の範囲を超えてしまうが、全体としてみると数量は出庫時と同じであって、全数がきちんと返却されており、まったく問題はない。また、異なる日時に、同一現場から同一種類の商品のカゴないし束が返却されることもあるが、この場合も、それらをまとめて検収作業を行うようにする。
【００２４】
ところで、この場合において、納品重量と検収重量との間の誤差が予め設定した許容値の範囲を超えたとき、検収管理サーバ１００の検収担当者は、商品の画像を参照することで、品名の誤りや、風袋引きの有無などの誤りを訂正することができる。そのような訂正を行っても、数量が不足しているときは「未済」となり、得意先に問い合わせるなどの対応を行うことになる。その際、商品の画像やその撮影場所を示すＧＰＳデータを、検収作業を適切に行っていることの根拠として得意先に提示する。これにより、検収作業の透明性を高めることができ、信頼できる公正な検収を行うことができる。
以上のように、本実施例によれば、フォークリフト２００に重量計２１０を装着するとともに、品名やその重量を登録したアプリ（ソフトウエア）を組み込んだiPad（登録商標）などによる検収端末２２０とを連動させ、検収端末２２０から、事務所のＰＣなどの検収管理サーバ１００にデータを送信することとしたので、次のような効果が得られる。
ａ，品名などの手書きがなくなるため、入力間違いがない。データを簡単に転送できる。
ｂ，検収端末２２０で商品の写真も転送できる。
ｃ，商品の画像があることで、荷主や得意先とのトラブルの解消に役立つ。
ｄ，荷役作業がスピード化される。
ｅ，フォークリフト２００の作業者のレベルアップに繋がる。
【００２５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、主として建築現場に対して資材を提供する場合を示したが、各種の商品を対象としてよい。また、前記実施例では、得意先と現場を区別したが、これも一例であり、両者を区別する必要がない場合もある。
(2)重量計測と個数計算に当たって、天候条件などを加味するようにしてもよい。例えば、雨などによって商品が濡れていると、その分重量が重くなる。商品１個当たりどの程度重くなるかは、予め計測しておくことで知ることができる。具体的には、検収端末２２０における商品データ入力時に、水に濡れているかどうかのデータも入力する。そして、検収管理サーバ１００における個数計算時に、商品１個当たりの重量として、水に濡れた場合の重量の値を用いることで、より正確な数量計算を行うことができる。水以外の泥など、各種の増量要因についても同様である。更に、商品によっては、商品の中身の消費や、塗装の剥離など、逆に重量が減る要因も考えられるが、それらの減量要因についても同様の対応が可能である。
(3)前記実施例で示した検収管理システムは、それのみで実施してもよいし、他のシステム，例えばリース品の管理システムと連携ないし共用としてもよい。
(4)商品の出庫・入庫を行うヤードは、一カ所でもよいし、複数個所でもよい。複数個所の場合、検収端末２２０のＧＰＳデータを利用することで、検収を行ったヤードを特定することができる。また、検収管理サーバ１００と各ヤードのフォークリフト２００の検収端末２２０とをインターネットや携帯電話の通信回線を利用して接続し、データの送受信を行うようにしてもよい。
(5)商品の画像データとしては、静止画に限らず動画でもよい。また、異なる個所から撮影した複数の画像や、ズーミングした複数の画像を含めるようにしてよい。その際に、前記実施例では、検収端末２２０のカメラ機能を利用したが、別途カメラを設置するようにしてもよい。また、画像から、商品の種別を認識するようにしてもよい。
(6)前記実施例では、カゴ入り商品とカゴなし商品とに大別したが、カゴの種類を更に分けるなど、必要に応じて適宜設定してよい。
(7)前記実施例では、商品を運搬し、計量する手段としてフォークリフトを使用する場合を説明したが、同様の機能を奏する他の手段を用いることを妨げるものではない。また、商品の運搬と計量とを異なる手段で行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明によれば、商品の数量確認に当たってパレットを必要とせず、また、数量確認における透明性が高いので、各種の検収システムに好適である。
【符号の説明】
【００２７】
１００：検収管理サーバ
１１０：通信部
１２０：ホストコンピュータ
１２２：検収処理プログラム
１３０：データベース
１３２：出庫データ
１３４：入庫データ
１３６：顧客データ
１３８：商品データ
２００：フォークリフト
２０２：腕
２１０：重量計
２２０：検収端末
２２２：通信部
２２４：撮像部
２２６：入出力部
２２８：ＧＰＳモジュール
２３０：端末検収プログラム
３００：トラック
ＳＫ：カゴ入り商品
ＳＮ：カゴなし商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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