(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（２）から突出して被検査品（Ｗ）を搬送する搬送手段（６）の両端部を覆うとともに前記本体に対して開閉可能な蓋体（９，２５）が設けられ、 前記本体の内部にＸ線源とセンサを有し、前記本体の内部で前記Ｘ線源から照射されて被検査品を透過したＸ線を前記センサで検出することにより被検査品の検査を行なうＸ線検査装置（１）において、
前記本体に取り付けられた第１基板部（１３）と、前記蓋体に取り付けられた第２基板部（１４）と、前記第１基板部と第２基板部が相対的に回動可能となるように前記第１基板部と第２基板部を連結した上下方向に回動する回動部（１５）とを有し、前記蓋体を前記本体に対して開閉可能に連結する連結部材（２２）と、
前記連結部材の前記第１基板部と前記第２基板部の少なくとも一方に取り付けられ、前記蓋体が前記本体を閉止する位置から開方向に所定の角度だけ回動したところで前記第１基板部と前記第２基板部の他方の側に当接し、前記連結部材の回動する角度範囲を限定する開角度設定部材（１６，２６）と、
前記蓋体がその自重によって前記蓋体を閉方向に付勢する力と実質的に同等の力で前記蓋体を開方向に付勢する付勢手段（２１）と、
を具備することを特徴とするＸ線検査装置（１）。
【請求項２】
前記開角度設定部材（１６，２６）を少なくとも前記蓋体（９，２５）の開閉に伴って回動する範囲について覆う保護カバー（３０）を有することを特徴とする請求項１記載のＸ線検査装置（１）。
【請求項３】
本体（２）から突出して被検査品（Ｗ）を搬送する搬送手段（６）の両端部を覆うとともに前記本体に対して開閉可能な蓋体（９，２５）が設けられ、 前記本体の内部にＸ線源とセンサを有し、前記本体の内部で前記Ｘ線源から照射されて被検査品を透過したＸ線を前記センサで検出することにより被検査品の検査を行なうＸ線検査装置（１）において、
前記本体に取り付けられた第１基板部（１３）と、前記蓋体に取り付けられた第２基板部（１４）と、前記第１基板部と第２基板部が相対的に回動可能となるように前記第１基板部と第２基板部を連結した上下方向に回動する回動部（１５）とを有し、前記蓋体を前記本体に対して開閉可能に連結する連結部材（２２）と、
前記連結部材の前記第１基板部と前記第２基板部の少なくとも一方に取り付けられ、前記蓋体が前記本体を閉止する位置から開方向に所定の角度だけ回動したところで前記第１基板部と前記第２基板部の他方の側に当接し、前記連結部材の回動する角度範囲を限定する開角度設定部材（１６，２６）と、
を具備し、
前記開角度設定部材の角度が９０°より大きい角度に設定されていることを特徴とするＸ線検査装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な蓋体が設けられた本体の内部にＸ線源とセンサを有しており、本体の内部でＸ線源から被検査品にＸ線を照射し、被検査品を透過してきたＸ線をセンサで検出して被検査品の検査を行なうＸ線検査装置に係り、特に、蓋体を安定的かつ安全に開閉することができるようにしたＸ線検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、Ｘ線の遮蔽能力を維持しつつ被検査物の種類や状態に対応して装置構成を簡単に変更できるＸ線異物検出装置の発明が開示されている。このＸ線異物検出装置の筐体５の略中央部には、筐体の正面と左右両側面が開口した開口部５ａが形成されており、ここには搬送部３が着脱可能に固定されている。搬送部３は筐体の開口部の左側面側から右側面側に向けて被検査物を搬送する。筐体の開口部５ａにおいて、搬送部３の正面はカバー３４で覆われており、左右両側面（搬送方向についての前面側及び後面側）はカバー３２，３３で覆われており、それぞれＸ線を遮蔽している。被検査物の種類等により、装置内部にＸ線遮蔽用シートを設けることができない場合には、搬送部３及びカバー３２，３３，３４を、Ｘ線が必要な程度にまで減衰する所定の搬送長のものに交換して用いる。既設の前段装置や後段装置がある場合には、これら前段装置及び後段装置のコンベア上まで突出するカバー３２，３３を用いて筐体外へのＸ線の漏洩を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示されたＸ線異物検出装置の発明によれば、筐体５の略中央部に設けられた開口部５ａには、その前面に正面カバー３４が設けられ、左側面には前カバー３２が設けられ、右側面には後カバー３３が設けられているが、これら各カバーは筐体に対してヒンジ等によって回動可能に連結されており、筐体内の清掃その他の必要がある場合には、これらのカバーを回動させて筐体の開口部を開放することができる。
なお、以上の説明における符号は特許文献１における符号をそのまま使用した。
【０００５】
このように各カバーと筐体を回動可能に連結するヒンジとしては、例えば所謂フリーストップ型と呼ばれるタイプのものが使用されることがあった。このタイプのヒンジは、２枚の基板を回動自在に連結するシャフトの周面に樹脂製の摩擦部材を設け、シャフトを中心に２枚の基板を回動させて任意の角度で静止できるように構成したものである。
【０００６】
ところが、この種のヒンジは、長期にわたって繰り返して使用した場合には樹脂製の摩擦部材が摩耗してしまい、所定角度での保持力が低下してしまうという問題があった。特に、Ｘ線検査装置の本体に取り付けられて開閉可能とされたカバーは、板厚が薄くても大型の場合には全体としての重量が相当に大きくなり、カバーの開閉を繰り返した場合にヒンジに加わる負担は相当に大きく、早期の劣化は避けられなかった。また、樹脂製の摩擦部材は油分に弱く、Ｘ線検査装置の可動部分等に使用される潤滑油その他の機械油等が付着した場合に劣化が促進され、必要な摩擦力が得られなくなって所定角度での保持力が低下してしまうという問題もあった。従って、このようなヒンジをカバーと本体との間に用いていた従来のＸ線検査装置によれば、相応の重量があるカバーを開閉するための構造としては十分な安全性が確保されているとは言えない面があった。
【０００７】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、重量物であるカバーを本体に対して開閉自在に連結したＸ線検査装置において、カバーを本体に対して所定の角度の開位置に保持することが可能であるとともに、そのようなカバーの開閉動作に関する耐久性に優れた安全なＸ線検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載されたＸ線検査装置１は、
本体２から突出して被検査品Ｗを搬送する搬送手段６の両端部を覆うとともに前記本体２に対して開閉可能な蓋体９，２５が設けられた本体２の内部にＸ線源とセンサを有し、前記本体２の内部で前記Ｘ線源から照射されて被検査品Ｗを透過したＸ線を前記センサで検出することにより被検査品の検査を行なうＸ線検査装置１において、
前記本体２に取り付けられた第１基板部１３と、前記蓋体９，２５に取り付けられた第２基板部１４と、前記第１基板部１３と第２基板部１４が相対的に回動可能となるように前記第１基板部１３と第２基板部１４を連結した上下方向に回動する回動部１５とを有し、前記蓋体９，２５を前記本体２に対して開閉可能に連結する連結部材２２と、
前記連結部材２２の前記第１基板部１３と前記第２基板部１４の少なくとも一方に取り付けられ、前記蓋体９，２５が前記本体２を閉止する位置から開方向に所定の角度だけ回動したところで前記第１基板部１３と前記第２基板部１４の他方の側に当接し、前記連結部材の回動する角度範囲を限定する開角度設定部材１６，２６と、
を具備することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載されたＸ線検査装置１は、請求項１記載のＸ線検査装置１において、
前記開角度設定部材１６，２６を少なくとも前記蓋体９，２５の開閉に伴って回動する範囲について覆う保護カバー３０を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載されたＸ線検査装置１は、
本体２から突出して被検査品Ｗを搬送する搬送手段６の両端部を覆うとともに前記本体に対して開閉可能な蓋体９，２５が設けられ、  前記本体２の内部にＸ線源とセンサを有し、前記本体２の内部で前記Ｘ線源から照射されて被検査品Ｗを透過したＸ線を前記センサで検出することにより被検査品Ｗの検査を行なうＸ線検査装置１において、
前記本体２に取り付けられた第１基板部１３と、前記蓋体９，２５に取り付けられた第２基板部１４と、前記第１基板部１３と第２基板部１４が相対的に回動可能となるように前記第１基板部１３と第２基板部１４を連結した上下方向に回動する回動部１５とを有し、前記蓋体９，２５を前記本体２に対して開閉可能に連結する連結部材２２と、
前記連結部材２２の前記第１基板部１３と前記第２基板部１４の少なくとも一方に取り付けられ、前記蓋体９，２５が前記本体２を閉止する位置から開方向に所定の角度だけ回動したところで前記第１基板部１３と前記第２基板部１４の他方の側に当接し、前記連結部材２２の回動する角度範囲を限定する開角度設定部材１６，２６と、
を具備し、
前記開角度設定部材１６，２６の角度が９０°より大きい角度に設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載されたＸ線検査装置によれば、本体から突出した搬送手段の両端部を開閉可能に覆う蓋体と本体を連結する連結部材の回動部を上下方向に回動させることにより、蓋体を、本体を閉止する位置から開方向に所定の限定された角度範囲の角度だけ回動させると、第１基板部と第２基板部の少なくとも一方に取り付けられた開角度設定部材が対向する相手側の基板部又は開角度設定部材に当接し、蓋部材はそれ以上は開方向に移動できなくなり、蓋部材の本体に対する開角度が前記角度に固定的に保持される。従って、カバーを本体に対して開閉する際の角度範囲を限定し、所定の開位置で保持する構成をとることが可能になるので、蓋体の開閉操作時の作業性及び安全性が向上する。また、このように回動する開角度設定部材を静止側の基板部又は開角度設定部材に当接させて角度を保持する構造であれば、長期間の使用による劣化で開角度の設定ができなくなったり、開角度が変化したりする恐れが少ない。また、Ｘ線検査装置では、蓋体は遮蔽機能を有する範囲でなるべく薄い板材を用いて軽く構成する場合が多いが、そのような構造であっても、一方の開角度設定部材と相手側の基板部又は他方の開角度設定部材との当接箇所には蓋部材の重量による相応の力が加わるので、少なくとも当該箇所については、このような力に耐えうるだけの剛性を有していることが好ましい。しかし、このＸ線検査装置によれば、開角度設定部材は、蓋体と本体を連結する連結部材の基板部に取り付けられており、連結部材の基板部自体が蓋体の補強材料となるので、別途、蓋体と開角度設定部材の間に補強材料を別部品として設ける等の補強対策をとる必要がない。
さらに、蓋体には、自重によって閉方向に作用する力と、これと実質的に同等で付勢手段によって開方向に作用する力の両方が作用している。従って、本体を閉止する位置から蓋体を開方向に回動させる際には、小さな力で抵抗なく蓋体を回動させて所定の開位置に設定することができる。
【００１２】
請求項２に記載されたＸ線検査装置によれば、蓋体の開閉に伴って回動する開角度設定部材を、少なくとも回動する範囲について保護カバーで覆っているので、操作者が指を挟む等の危険性が少ない。また、開角度設定部材と相手側の基板部又は他方の開角度設定部材との間に異物が入り込んでしまうことがないので、異物の侵入により開角度設定部材や連結部材が破損したり、開角度が変化したりする恐れがない。
【００１３】
請求項３に記載されたＸ線検査装置によれば、本体から突出した搬送手段の両端部を開閉可能に覆う蓋体と本体を連結する連結部材の回動部を上下方向に回動させることにより、蓋体を、本体を閉止する位置から開方向に所定の限定された角度範囲の角度だけ回動させると、第１基板部と第２基板部の少なくとも一方に取り付けられた開角度設定部材が対向する相手側の基板部又は開角度設定部材に当接し、蓋部材はそれ以上は開方向に移動できなくなり、蓋部材の本体に対する開角度が前記角度に固定的に保持される。従って、カバーを本体に対して開閉する際の角度範囲を限定し、所定の開位置で保持する構成をとることが可能になるので、蓋体の開閉操作時の作業性及び安全性が向上する。また、このように回動する開角度設定部材を静止側の基板部又は開角度設定部材に当接させて角度を保持する構造であれば、長期間の使用による劣化で開角度の設定ができなくなったり、開角度が変化したりする恐れが少ない。また、Ｘ線検査装置では、蓋体は遮蔽機能を有する範囲でなるべく薄い板材を用いて軽く構成する場合が多いが、そのような構造であっても、一方の開角度設定部材と相手側の基板部又は他方の開角度設定部材との当接箇所には蓋部材の重量による相応の力が加わるので、少なくとも当該箇所については、このような力に耐えうるだけの剛性を有していることが好ましい。しかし、このＸ線検査装置によれば、開角度設定部材は、蓋体と本体を連結する連結部材の基板部に取り付けられており、連結部材の基板部自体が蓋体の補強材料となるので、別途、蓋体と開角度設定部材の間に補強材料を別部品として設ける等の補強対策をとる必要がない。
さらに、蓋部は９０度以上の角度を最大開度としているため、この開放位置に設定された蓋部には、自重による力が開方向に作用するので、蓋部は開角度設定部材で定められた開放位置に確実に固定され、安定しており、作業者が蓋部から手を離しても、蓋部が閉方向に倒れて作業者が手等を挟む等の事故が起きることはなく、安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のＸ線検査装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態のＸ線検査装置における連結部材と開角度設定部材の拡大斜視図である。
【図３】第１実施形態のＸ線検査装置において本体に対する蓋部材の閉状態及び開状態を示す模式構造図である。
【図４】第２実施形態のＸ線検査装置における保護カバーで覆った連結部材と開角度設定部材の拡大斜視図である。
【図５】第３実施形態のＸ線検査装置において本体に対する蓋部材の閉状態及び開状態を示す模式構造図である。
【図６】（ａ）は第３実施形態の蓋体と本体に設けられた連結部材及び開角度設定部材を示す図、（ｂ）は第４実施形態の蓋体と本体に設けられた連結部材及び開角度設定部材を示す図、（ｃ）は第５実施形態の蓋体と本体に設けられた連結部材及び開角度設定部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．第１実施形態（図１〜図３）
本発明の第１実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態のＸ線検査装置１を背面側から見た場合の斜視図である。このＸ線検査装置１は、装置本体として、Ｘ線遮蔽構造の筐体２と、この筐体２を設置面上に支持する脚部を備えた支持体３とを備えている。筐体２の前面側には筐体２の内部に通じる前面開口部４が設けられ、筐体２の左右の両側面側には筐体２の内部に通じる入口開口部及び出口開口部５がそれぞれ設けられている（入口開口部は図１には表れない）。そして、筺体２の内部の底部には、矢印で示す搬送方向Ａに沿って被検査品（以下、ワークＷと呼ぶ）を搬送する搬送手段６が設けられている。この搬送手段６は、筐体２の入口開口部と出口開口部５から両端部を突出させた状態で設置されており、また筐体２の前面開口部４からは中央部分に近接できるようになっている。本実施形態の搬送手段６は、複数のローラに無端ベルトを巻装してなるベルトコンベアであり、そのベルトの上側が水平な搬送面とされており、ワークＷを載置して搬送することにより、筐体２の一方の側面にある入口開口部から筐体２内にワークＷを送り込み、筐体２内で該ワークＷを検査した後、筐体２の他方の側面にある出口開口部５から筐体２外に退出させることができる。
【００１６】
図１には示していないが、筐体２内には、検査手段としてＸ線源とセンサが設けられている。すなわち、筐体２の内部において、搬送手段６の中央部分の上方にはＸ線源が設けられている。このＸ線源は、搬送手段６上の直下位置である照射位置（検査位置）に向けて照射口からＸ線を照射する。また、筐体２内には、Ｘ線の照射位置の反対側となる搬送手段６の下側に、Ｘ線を検出するセンサが設けられている。センサは搬送手段６の搬送方向Ａに直交する方向に所定間隔で並んだ多数の検出素子と、その上方に配置されたシンチレータとを備えており、Ｘ線を受けてシンチレータからでた光を検出素子が検出するように構成されている。
【００１７】
図１には示していないが、搬送手段６とＸ線源とセンサを含む本装置の全体は、制御手段によって制御されるようになっている。検査中は、Ｘ線源からＸ線が連続的に放射されており、搬送手段６で搬送されたワークＷは、照射位置でＸ線源からＸ線を照射される。そして、ワークＷを透過したＸ線はセンサで検出され、その結果からワークＷに含まれる異物の検出を行なう等の検査が行なわれるように構成されている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のＸ線検査装置１においては、Ｘ線遮蔽性能を有する蓋体としての前部カバー７が筐体２の前面開口部４に開閉自在に設けられている。前部カバー７は概ね矩形状の部材であり、その一側縁は、垂直軸を有するヒンジ８によって筐体２の前面開口部４の一側縁に連結されており、ヒンジ８を中心として左右方向に回動させることにより筐体２の前面開口部４を開閉することができる。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のＸ線検査装置１においては、Ｘ線遮蔽性能を有する蓋体としての出口カバー９が筐体２の出口開口部５に開閉自在に設けられている。出口カバー９は、ワークＷが搬送手段６によって筐体２から搬出されていく際の出口である出口開口部５からＸ線が外部に漏洩するのを可及的に防止するため、筐体２の出口開口部５及び搬送手段６の出口側を覆う遮蔽部材である。出口カバー９は、搬送方向Ａと平行な前板部１０及び後板部１１と、前板部１０と後板部１１を連結する上板部１２からなり、搬送手段６に面する下面側と搬送方向Ａの上流側及び下流側とが開放された略箱枠状の部材であって、上板部１２は搬送方向Ａに沿って搬送面からの距離（高さ）が徐々に低くなっていくように傾斜している。
【００２０】
図１に示すように、出口カバー９の後板部１１の下縁は、本体（筐体２又は筐体２と一体である支持体３）に対して２個の連結部材２２で連結されており、連結部材２２を中心として前板部１０の側を上下方向に揺動させて筐体２に対して開閉動作させることができる。
【００２１】
図２は、出口カバー９が閉止された状態における連結部材２２を拡大して示している。この連結部材２２は、２枚の基板部１３，１４を回動部１５によって回動可能に連結したヒンジ部材である。本実施形態では、便宜上、本体に取り付けられた基板部を第１基板部１３と呼び、出口カバー９に取り付けられた基板部を第２基板部１４と呼ぶ。出口カバー９が閉止された状態では、図２に示すように第１基板部１３と第２基板部１４は同一平面内で互いに平行な状態となる。本実施形態の連結部材２２は、従来の技術で言及したフリーストップ型と呼ばれるタイプのものではなく、２つの基板部１３，１４は回動部１５を中心として任意の角度をとることができる。
【００２２】
図２に示すように、連結部材２２の第２基板部１４には開角度設定部材１６が取り付けられている。開角度設定部材１６は、第２基板部１４の表面から垂直方向に沿って所定寸法の高さを有する基部１７と、基部１７の第１基板部１３の側に設けられ、回動部１５を覆うように第１基板部１３の側に突出したストッパ部１８とを有している。ストッパ部１８の先端の第１基板部１３の側には、第１基板部１３の表面に対して所定の角度となる当接面１９が形成されており、出口カバー９を本体から持ち上げて所定角度だけ回動させた際に、当接面１９が第１基板部１３に当接して連結部材２２がそれ以上回動しないようになっている。なお、開角度設定部材１６は、開角度設定部材１６と連結部材２２の第２基板部１４を貫通して出口カバー９にねじ込まれるねじ２０によって、第２基板部１４及び出口カバー９と一体に固定されている。なお、連結部材２２の第１基板部１３もねじ２０によって筐体２乃至支持体３に固定されている。
【００２３】
図３は出口カバー９の開閉状態を模式的に示す図であって、図３（ａ）は出口カバー９の本体に対する閉止位置を示す図であり、図３（ｂ）は出口カバー９の本体に対する開放位置を示す図である。これらの図では、連結部材２２の各基板部１３，１４は図示しておらず、出口カバー９の回動中心となる回動部１５だけを示している。従って、開角度設定部材１６は出口カバー９の後板部１１に直接固定されているように示されている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、開角度設定部材１６のストッパ部１８の当接面１９と、開角度設定部材１６が取り付けられた第２基板部１４の表面（出口カバー９の後板部１１の表面）との間の角度をθ1 とすると、図３（ｂ）に示すように、出口カバー９を本体から持ち上げて、当接面１９が本体の第１基板部１３（本体である筐体２又は支持体３）に当接して連結部材２２がそれ以上回動しないようになるまで回動させた時、出口カバー９と本体の間の角度もθ1 となる。なお、図３に示す例では、所定の角度θ1 は例えば７０度とした。
【００２５】
図１及び図３に示すように、本実施形態のＸ線検査装置１においては、出口カバー９と本体である筐体２又は支持体３の間に、出口カバー９を開方向に付勢する引張コイルばね等の付勢手段２１が設けられている。この付勢手段２１の付勢力は、出口カバー９がその自重によって閉方向に付勢される力と実質的に同等の力とされている。従って、閉止位置にある出口カバー９を開放位置まで持ち上げる際には、付勢手段２１が出口カバー９を持ち上げる方向に付勢して開放操作をアシストするので、小さな力で出口カバー９を開放位置まで回動させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、出口カバー９は例えば７０度という９０度以下の角度を最大開度としているが、この開放位置に設定された出口カバー９には自重によって閉方向に作用する力と同等の力が付勢手段２１によって開方向に作用しているので、出口カバー９はこの開放位置に固定され、作業者が出口カバー９から手を離しても、出口カバー９が自重で閉方向に倒れて作業者が手等を挟む等の事故が起きることはない。
【００２７】
さらにまた、開放位置に静止している出口カバー９を閉止位置まで下ろす際には、自重によって出口カバー９を閉方向に付勢する力と、付勢手段２１によって出口カバー９を開方向に付勢する力とが釣り合っているので、操作者は出口カバー９を小さな力で支えながら閉止位置まで容易に回動させることができる。すなわち、出口カバー９は、付勢手段２１の力にアシストされるので開閉操作が容易になる。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のＸ線検査装置１においては、Ｘ線遮蔽性能を有する蓋体としての入口カバー２５が筐体２の入口開口部に開閉自在に設けられている。入口カバー２５は、ワークＷが搬送手段６によって筐体２に搬入されていく際の入口である入口開口部からＸ線が外部に漏洩するのを可及的に防止するため、筐体２の入口開口部及び搬送手段６を覆う遮蔽部材である。入口カバー２５は、搬送方向Ａと平行な前板部１０及び後板部１１と、前板部１０と後板部１１を連結する上板部１２からなり、搬送手段６に面する下面側と搬送方向Ａの上流側及び下流側とが開放された略箱状の部材であって、上板部１２は搬送方向Ａに沿って搬送面からの距離（高さ）が徐々に高くなっていくように傾斜している。
【００２９】
図１に示すように、入口カバー２５は本体（筐体２又は筐体２と一体である支持体３、以下単に本体とも呼ぶ）に対して連結部材２２で回動可能に連結されており、連結部材２２には開角度設定部材１６が設けられ、入口カバー２５と本体の間には付勢手段２１が設けられている。これらの構成及びその作用効果は、出口カバー９の場合と実質的に同じであるため、出口カバー９の場合の記載を援用して説明の繰り返しを省略する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、入口カバー２５又は出口カバー９（以下、総称して単にカバーとも呼ぶ）を閉止位置から開方向に回動させる場合、カバーは付勢手段２１によって自重と釣り合う開方向の力を受けているので、小さな力で円滑に開操作を行なうことができる。そして、カバーを所定の角度θ1 だけ開方向に回動すると、第２基板部１４に取り付けられた開角度設定部材１６のストッパ部１８の当接面１９が第１基板部１３に当接し、カバーはそれ以上は開方向に移動できなくなり、カバーの本体に対する開角度が前記角度θ1 に固定的に設定される。そして、カバーは付勢手段２１によって自重と釣り合う開方向の力を受けているので、開角度設定部材１６によって設定されたカバーの開角度はその状態に保持され、カバーから手を離してもカバーが倒れて閉まってしまうことはない。そして、開放位置から閉止位置までカバーを回動して閉止する操作も小さな力で容易に行なうことができる。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、カバーを本体に対して開閉する際の角度範囲を必要な範囲に限定し、カバーを所定の開位置で安定して保持することができるので、清掃その他の作業上の要請からカバーを開閉する必要がある場合に、カバーの開閉操作の作業性及び安全性が向上する。また、このようにカバーと共に回動する開角度設定部材１６を静止側の基板部１３に当接させて角度を設定する構造であれば、長期間の使用による劣化で開角度の設定ができなくなったり、開角度が変化したりする恐れは少ない。
【００３２】
以上説明した本実施形態のＸ線検査装置１においては、カバーは、遮蔽機能を有する範囲でなるべく安価に製造するために薄い板材を用いて軽く構成する場合が多いが、そのような場合であっても、開角度設定部材１６と相手側の基板部１３との当接箇所にはカバーの重量による相応の力が加わるので、少なくとも当該箇所については、このような力に耐えうるだけの剛性を有している必要がある。しかし、このＸ線検査装置１によれば、開角度設定部材１６は、カバー９と本体を連結する連結部材２２の基板部１４に取り付けられており、連結部材２２の基板部１４自体がカバー９の補強材料となるので、別途、カバー９と開角度設定部材１６の間に補強材料を別部品として設けたり、カバー９の板材の厚さを大きくする等の補強対策をとる必要がない。
【００３３】
以上説明した実施形態では、開角度設定部材１６を筐体２の上側にあるカバー９に取り付け、カバー９を開く場合には、開角度設定部材１６が筐体２にある連結部材２２の第１基板１３に当接するようになっていた。従って、これとは逆に、開角度設定部材１６を筐体２側に取り付け、カバー９を開くとカバー９にある連結部材２２の第２基板１４が回動して、静止した開角度設定部材１６に当接するように構成した場合に比べると、カバー９が回動する角度自体は同じでも、開角度設定部材１６の当接面１９と第１基板１３の隙間が操作者が接近しやすい上方に向けて開いていないので、開角度設定部材１６と第１基板１３の間に指等を挟む事故はより発生しにくい。
【００３４】
なお、以上説明した実施形態では、入口カバー２５と出口カバー９の連結部材２２に開角度設定部材１６を設けたが、さらに、筐体２の前面開口部４に設けた前部カバー７を開角度設定部材１６を利用した同様の開閉構造としてもよい。この場合、前述したように、前部カバー７は垂直軸を回動部とする連結部材によって左右方向に回動するものでもよいし、前述した入口カバー２５や出口カバー９のように水平軸を回動部１５とする連結部材２２によって上下方向に回動するものであってもよい。
【００３５】
２．第２実施形態（図４）
本発明の第２実施形態を図４を参照して説明する。
図４は、保護カバー３０で覆った連結部材２２と開角度設定部材１６の拡大斜視図である。同図に示した連結部材２２と開角度設定部材１６の構成及び作用は第１実施形態と同一なので説明は省略する。保護カバー３０は、上面と、カバー及び本体側の背面とが解放された中空の箱形であり、開角度設定部材１６のストッパ部１８と連結部材２２の第１基板部１３を覆うようにして本体に取り付けられている。開角度設定部材１６と保護カバー３０の内面との間には隙間があり、出口カバー９の回動に伴って開角度設定部材１６が保護カバー３０の内部で移動することができるようになっている。本実施形態において出口カバー９を開閉する際の作用は第１実施形態と同一であるが、回動する開角度設定部材１６のストッパ部１８は保護カバー３０の内部にあって外から見ることはできず、触ることもできないため、ストッパ部１８と第１基板部１３の間に操作者が指等を挟む事故は確実に防止され、第１実施形態に比べて安全性は一層向上している。
【００３６】
３．第３実施形態（図５）
本発明の第２実施形態を図５を参照して説明する。
図５は、第３実施形態のＸ線検査装置１において本体に対する蓋部材の閉状態及び開状態を模式的に示した構造図である。図５（ａ）は出口カバー９の本体に対する閉止位置を示す図であり、図５（ｂ）は出口カバー９の本体に対する開放位置を示す図である。これらの図では、連結部材２２の各基板部は図示しておらず、出口カバー９の回動中心となる回動部１５だけを示している。従って、開角度設定部材１６は出口カバー９の後板部１１に直接固定されているように示されている。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、開角度設定部材１６のストッパ部１８の当接面１９と、開角度設定部材１６が取り付けられた第２基板部１４の表面（出口カバー９の後板部１１）との間の角度をθ2 とすると、図５（ｂ）に示すように、出口カバー９を本体から持ち上げて、当接面１９が本体の第１基板部１３（本体である筐体２又は支持体３）に当接して連結部材２２がそれ以上回動しないようになるまで回動させた時、出口カバー９と本体の間の角度もθ2 となる。なお、図３に示す例では、所定の角度θ2 は例えば１１０度とした。本実施形態の構成は、ストッパ部１８の角度θ2 が１１０度であること以外は第１実施形態と同一であるので、第１実施形態の記載を援用して説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態のＸ線検査装置１によれば、出口カバー９は例えば１１０度という９０度以上の角度を最大開度としているため、この開放位置に設定された出口カバー９には、自重による力と付勢手段２１による力が共に開方向に作用するので、出口カバー９は開角度設定部材１６で定められた開放位置に確実に固定され、作業者が出口カバー９から手を離しても、出口カバー９が閉方向に倒れて作業者が手等を挟む等の事故が起きることはない。この実施形態において付勢手段２１を設けない場合は、開閉時のアシストがなくなる分だけ大きな開閉の力が必要になるが、最大開度の開放位置に設定した出口カバー９が安定していて閉方向に倒れず安全である点は、付勢手段２１を設けた場合と同様である。
【００３９】
４．第４及び第５実施形態（図６）
本発明の第４実施形態及び第５実施形態を図６を参照して第１実施形態と比較して説明する。図６は、本体とカバーに取り付けられた連結部材２２及び開角度設定部材１６を示す図であり、分図（ａ）が第３実施形態、分図（ｂ）が第４実施形態、分図（ｃ）が第５実施形態を示している。
【００４０】
分図（ａ）に示す第３実施形態では、開角度設定部材１６は、連結部材２２のカバー側である第２基板部１４に固定されており、連結部材２２の本体側である第１基板部１３には開角度設定部材１６はない。なお、ストッパ部１８の角度θ3 は約１２０度である。これと異なり、分図（ｂ）に示す第４実施形態では、開角度設定部材１６は、連結部材２２の本体側である第１基板部１３に固定されており、連結部材２２のカバー側である第２基板部１４には開角度設定部材１６はない。但し、ストッパ部１８の角度θ3 は約１２０度で同じである。さらにこれらと異なり、分図（ｃ）に示す第４実施形態では、開角度設定部材２６は、連結部材２２の本体側である第１基板部１３と、連結部材２２のカバー側である第２基板部１４の両方に取り付けられている。各開角度設定部材２６のストッパ部２８の当接面２９の角度は分図（ａ）及び（ｂ）とは異なっており、２つの開角度設定部材２６，２６の各当接面２９，２９の間の角度θ4 は約１２０度となっている。
【００４１】
このように、開角度設定部材は、連結部材の２つの基板部の少なくとも一方に設けることができ、両方に設ける場合には、各開角度設定部材のストッパ部の当接面の角度は分図（ｃ）のように同一にしてもよいし、異なるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…Ｘ線検査装置
２…本体としての筐体
３…本体としての支持体
４…前面開口部
５…出口開口部
６…搬送手段
７…蓋体としての前部カバー
９…蓋体としての出口カバー
１２…第１基板部
１３…第２基板部
１５…回動部
１６，２６…開角度設定部材
１７…基部
１８…ストッパ部
１９，２９…当接面
２１…付勢手段
２２…連結部材
２５…蓋体としての入口カバー
３０…保護カバー
Ｗ…被搬送物
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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