(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を天吊り支持する構造体であって、
天井躯体に設けられた固定具に対して上端部が螺着された複数の吊りボルトと、複数の前記吊りボルトの下端部にそれぞれ設けられ、前記設備機器に固定された連結片に対して連結された連結具と、入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記吊りボルトに作用する振動負荷を低減させる振動低減部材と、を備え、
前記振動低減部材は、前記設備機器に固定された第１係合部材と、前記吊りボルトに設けられ、前記第１係合部材に対して所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合し合う第２係合部材と、を備え、
前記第１係合部材は、一対の皿ばねがその外周縁部を互いに一致させて、上下逆向きに重ね合わされた円板体を有し、前記第２係合部材は、前記円板体の外周縁部を全周に亘って上下方向の両側から所定の力で挟み込む一対のリング板を有する環状体を備え、前記複数の吊りボルトは、前記環状体に対して連結され、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対移動により、前記吊りボルトに蓄積される前記振動エネルギーを消費することを特徴とする防振吊り減震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を天吊り支持する防振吊り減震構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建築物内には各種の設備機器が設置されており、その用途や設置状況等に応じて、天井から吊下げた状態で支持される設備機器が数多く存在する。例えば、空調機器の室内ユニット、照明機器、空調ダクトや配管等が挙げられる。この場合、図９及び図１０に示すように、設備機器Ｗは天吊り構造体１００によって天吊り支持される場合が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この天吊り構造体１００は、天井構造物１０１に取付けられたインサート１０２に対して上端部が螺着され、且つ下端部が設備機器Ｗに固定された連結金具１０３に対して連結された複数の吊りボルト１０４を具備している。このように構成された天吊り構造体１００によって、設備機器Ｗは安定した天吊り支持がなされている。
【０００４】
ところで、地震は、地球の誕生後、およそ４６億年に亘って該地球の内部構造の活動に関連して発生する不可避な自然現象である。そして、自然を制圧し克服するという西洋科学技術思想の下で様々な地震対策が従来からなされてきた。
例えば、その１つとして耐震構造が知られている。これは、強度をもって地震に対抗することを目的としたものであり、例えば上記した天吊り構造体１００そのものの強度（剛性）を向上させて、保護対象物である設備機器Ｗを地震の振動から守る構造方式である。
【０００５】
また、従来における他の地震対策として免震構造が知られている。これは、地震の影響を限りなく零にすることを目的としたものであり、保護対象物を鉛直方向に支持しつつ、且つ水平方向に柔軟に変位可能なアイソレータやスライドレール等の免震機構を設置し、該免震機構がゆっくり移動することにより地震の振動が保護対象物に伝わらないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の天吊り構造体１００は、上述したように耐震構造の方式を採用しているが、想定される地震の規模に応じて、過大な変形（移動距離）抑制と衝撃力の緩和という観点に欠けていたため、過大な加速度が設備機器Ｗに作用した際に該設備機器Ｗを保護するという点においては十分なものではなかった。
【０００８】
具体的には、図１０に示すように、地震が発生することで設備機器Ｗに対して加速度による力Ｆが作用した場合には、その影響によって吊りボルト１０４に曲げ変形が生じる。このとき、大きな地震であると過大な加速度が作用するので、吊りボルト１０４の曲げ変形も増大し、図１１に示すように、例えばインサート１０２との結合部分である吊りボルト１０４の上端部側に大きな曲げモーメントが発生し易かった。そのため、吊りボルト１０４に破断や変形等が生じ、設備機器Ｗを保護することが難しかった。なお、図中のＭ図は、吊りボルト１０４に作用する曲げモーメントの応力図である。
また、吊りボルト１０４の曲げ変形に伴って、図１２に示すように、連結金具１０３の変形（こじれ等）や、連結金具１０３と吊りボルト１０４との間の緩み等も発生する場合があり、この点においても設備機器Ｗを保護することが難しかった。
【０００９】
一方、吊りボルト１０４を長くした場合には、免震構造としての働きを期待することができるが、大きな地震に対応するためには、吊り長さの確保に加え、設備機器Ｗを変位移動可能とさせる空間を大きく確保しておく必要がある。しかしながら、天井内の限られた空間内に、例えば複数の設備機器Ｗを天吊り支持する場合には、吊り長さ及び上記空間を十分に確保することが難しい。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、大きな移動可能空間を必要とせず、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器を安定に天吊り支持して保護することができる防振吊り減震構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る防振吊り減震構造体は、設備機器を天吊り支持する構造体であって、天井躯体に設けられた固定具に対して上端部が螺着された複数の吊りボルトと、複数の前記吊りボルトの下端部にそれぞれ設けられ、前記設備機器に固定された連結片に対して連結された連結具と、入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記吊りボルトに作用する振動負荷を低減させる振動低減部材と、を備え、前記振動低減部材は、前記設備機器に固定された第１係合部材と、前記吊りボルトに設けられ、前記第１係合部材に対して所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合し合う第２係合部材と、を備え、前記第１係合部材は、一対の皿ばねがその外周縁部を互いに一致させて、上下逆向きに重ね合わされた円板体を有し、前記第２係合部材は、前記円板体の外周縁部を全周に亘って上下方向の両側から所定の力で挟み込む一対のリング板を有する環状体を備え、前記複数の吊りボルトは、前記環状体に対して連結され、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対移動により、前記吊りボルトに蓄積される前記振動エネルギーを消費することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る防振吊り減震構造体によれば、地震発生等によって設備機器に対して外部から振動が入力されると、該振動は防振吊り減震構造体の全体に伝わりはじめるが、振動低減部材がその振動の振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。
具体的には、振動によって設備機器と該設備機器を天吊り支持している吊りボルトとが相対変位するが、これに伴って第１係合部材と第２係合部材とが互いに相対移動する。この際、第１係合部材と第２係合部材とは、所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合されているので、その抵抗力により振動エネルギーを減衰、吸収して消費できる。これにより、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量を消費した分だけ低減でき、吊りボルトへの振動負荷を低減させることができる。つまり、減震させることができる。
その結果、吊りボルトの破断や変形等の発生を抑制することができ、設備機器を安定に天吊りして保護することができる。
【００１３】
また、設備機器に固定された第１係合部材、及び吊りボルトに設けられた第２係合部材を備える振動低減部材を利用するので、例えば吊りボルトを長くする等の対策により設備機器を大きく移動させることで振動を吸収させるといった従来の免震構造方式を採用する必要もない。従って、大きな移動可能空間を必要とせずに、上記した作用効果を奏効することができる。
また、振動の入力時、第１係合部材と第２係合部材とにクッションとしての働きも期待できるので、初期の衝撃加速度のピーク値を低減でき、設備機器を振動の衝撃力から効果的に緩和させ易い。更に、例えば大きな地震が発生したとしても、設備機器と吊りボルトとが接触し難いので、接触による変形等が吊りボルトに発生することも効果的に防止し易い。
【００１５】
この場合には、振動によって設備機器と吊りボルトとが相対変位すると、円板体に対して環状体が相対的に径方向に移動するので、両者の間に滑り摩擦抵抗が生じる。これにより、振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができ、吊りボルトへの振動負荷を確実に低減させて減震させることができる。従って、設備機器をより安定に天吊りして保護することができる。
特に、環状体は円板体に対して３６０度いずれの方向にも相対移動することが可能であるので、効果的に振動エネルギーを消費することができる。また、複数の吊りボルトがこの環状体に対して連結されているので、これら複数の吊りボルトへの振動負荷を同時に低減させて減震させることが可能である。
【００１６】
防振吊り減震構造体において、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうちの一方は、前記吊りボルトのボルト軸の径方向に沿って延びる棒状体を有し、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうちの他方は、内部に減衰材が封入され、前記棒状体の少なくとも先端部を該減衰材に埋設させる減衰筒体を有していることが好ましい。
【００１７】
この場合には、振動によって設備機器と吊りボルトとが相対変位すると、減衰筒体と棒状体とが相対的に移動するので、減衰材に少なくとも先端部が埋設されている棒状体が抵抗力を受けながら減衰材の内部を移動する。これにより、振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができ、吊りボルトへの振動負荷を確実に低減させて減震させることができる。従って、設備機器をより安定に天吊りして保護することができる。
【００１８】
防振吊り減震構造体は、設備機器を天吊り支持する構造体であって、天井躯体に設けられた固定具に対して上端部が螺着された複数の吊りボルトと、複数の前記吊りボルトの下端部にそれぞれ設けられ、前記設備機器に固定された連結片に対して連結された連結具と、入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記吊りボルトに作用する振動負荷を低減させる振動低減部材と、を備え、前記振動低減部材は、複数の前記吊りボルトのいずれかに設けられた第１係合部材と、複数の前記吊りボルトのうち、前記第１係合部材が設けられた吊りボルトを除く吊りボルトのいずれかに設けられ、前記第１係合部材に対して所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合し合う第２係合部材と、を備え、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の相対移動により、前記吊りボルトに蓄積される前記振動エネルギーを消費することが好ましい。
【００１９】
防振吊り減震構造体によれば、地震発生等によって設備機器に対して外部から振動が入力されると、該振動は防振吊り減震構造体の全体に伝わりはじめるが、振動低減部材がその振動の振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。
具体的には、設備機器を天吊り支持している複数の吊りボルト同士が互いに相対変位するが、吊りボルト同士は第１係合部材と第２係合部材とを介して連結されているので、上記相対変位に伴って第１係合部材と第２係合部材とが互いに相対移動する。この際、第１係合部材と第２係合部材とは、所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合されているので、その抵抗力により振動エネルギーを減衰、吸収して消費できる。これにより、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量を消費した分だけ低減でき、吊りボルトへの振動負荷を低減させることができる。つまり、減震させることができる。
その結果、吊りボルトの破断や変形等の発生を抑制することができ、設備機器を安定に天吊りして保護することができる。
【００２０】
また、第１係合部材及び第２係合部材を介して、吊りボルト同士を連結させる構成であるので、例えば吊りボルトを長くする等の対策により設備機器を大きく移動させることで振動を吸収させるといった従来の免震構造方式を採用する必要もない。従って、大きな移動可能空間を必要とせずに、上記した作用効果を奏効することができる。
また、振動の入力時、第１係合部材と第２係合部材とにクッションとしての働きも期待できるので、初期の衝撃加速度のピーク値を低減でき、設備機器を振動の衝撃力から効果的に緩和させ易い。更に、例えば大きな地震が発生したとしても、設備機器と吊りボルトとが接触し難いので、接触による変形等が吊りボルトに発生することも効果的に防止し易い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る防振吊り減震構造体によれば、大きな移動可能空間を必要とせず、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器を安定に天吊り支持して保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る防振吊り減震構造体の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図２に示す振動低減部材の拡大図である。
【図４】図１に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】第１実施形態における防振吊り減震構造体の変形例を示す断面図である。
【図６】図５に示す振動低減部材の斜視図である。
【図７】図６に示す振動低減部材の断面図である。
【図８】防振吊り減震構造体の第２の例を示す断面図である。
【図９】従来の防振吊り減震構造体の一例を示す全体斜視図である。
【図１０】図９に示す防振吊り減震構造体の側面図である。
【図１１】図１０に示す状態から設備機器に外力が作用し、吊りボルトが曲げ変形した場合の簡略図である。
【図１２】図１０に示す状態から設備機器に外力が作用し、吊りボルトが曲げ変形した場合の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る防振吊り減震構造体の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の防振吊り減震構造体１は、設備機器Ｗを天吊り支持（懸垂支持）するユニットであって、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）に埋設されたインサート（固定具）２に対して上端部が螺着された４本の吊りボルト３と、これら４本の吊りボルト３の下端部にそれぞれ設けられ、設備機器Ｗに固定された連結片４に対して連結された連結具５と、を備えている。
【００２４】
なお、本実施形態では、吊りボルト３は天井躯体Ｆから鉛直方向に垂下されている。そして、各吊りボルト３の中心を貫く軸をボルト軸Ｏ１といい、このボルト軸Ｏ１に沿って連結片４側から天井躯体Ｆ側に向かう方向を上側、その逆向きを下側という。また、ボルト軸Ｏ１に直交する方向を径方向という。更に、径方向のうち、設備機器Ｗを間に挟んで吊りボルト３が並ぶ方向を左右方向Ｌ１といい、径方向のうち、左右方向Ｌ１に直交する方向を前後方向Ｌ２とする。
また、上記設備機器Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば空調機器の室内ユニット等が挙げられる。
【００２５】
上記吊りボルト３は、所定の直径及び長さを有するボルトであり、上記したようにその上端部がインサート２に螺着されることで天井躯体Ｆから垂下されている。この際、各吊りボルト３は、左右方向Ｌ１及び前後方向Ｌ２にそれぞれ間隔を開けて配置されている。また、各吊りボルト３の下端部は、後述する連結片４の図示しない連結孔内に挿入されている。
【００２６】
連結片４は、例えば設備機器Ｗの四隅に固定された側面視Ｌ形状の板片であり、設備機器Ｗの側面から左右方向Ｌ１の外側に向けて突出したフランジ部４ａに上記連結孔が形成されている。そして、この連結孔内に挿入された吊りボルト３は、フランジ部４ａの上面側及び下面側にそれぞれ配設された平板ワッシャ１０及びナット１１によって該フランジ部４ａに対して確実に連結されている。
これにより、設備機器Ｗは４本の吊りボルト３によって天吊り支持されている。なお、設備機器Ｗの下面は、図示しない天井内装パネルに対して面一とされている。また、上記した平板ワッシャ１０及びナット１１は、上記連結具５として機能する。
【００２７】
ところで、本実施形態の防振吊り減震構造体１では、入力された振動の振動エネルギーを消費して、吊りボルト３に作用する振動負荷を低減させる振動低減部材（減震器）１５を備えている。
具体的には、設備機器Ｗの天壁面に固定された第１係合部材２０と、吊りボルト３に設けられ、第１係合部材２０に対して所定の抵抗力が付与されながら、径方向に相対移動可能に係合し合う第２係合部材３０と、を備えている。そして、第１係合部材２０及び第２係合部材３０の相対移動により、吊りボルト３に蓄積される振動エネルギーを消費することが可能とされている。
【００２８】
より詳細に説明する。
図３及び図４に示すように、第１係合部材２０は、設備機器Ｗの天壁面における略中央部に固定されたベース部材２１と、一対の皿ばね２２からなる円板体２３と、を備えている。
ベース部材２１は、設備機器Ｗの天壁面に固定されたベース板２１ａと、該ベース板２１ａから上方に向けて立設されたベースボルト２１ｂと、を備えている。
上記皿ばね２２は、上下方向に弾性変形可能とされており、その外周縁部を互いに一致させた状態で上下逆向きに重ね合わされることで上記円板体２３を構成している。そして、この円板体２３は、ベースボルト２１ｂに挿入されることで該ベースボルト２１ｂと同軸に配置されると共に、ベースボルト２１ｂに取付けられた２つのナット２４によって上下方向から挟まれるように固定されている。この際、円板体２３は２つのナット２４によって上下方向から押圧された状態で固定されている。
【００２９】
第２係合部材３０は、上記円板体２３の外周縁部を全周に亘って上下方向の両側から所定の力で挟み込む一対のリング板３１を有する環状体３２を備えている。
リング板３１は、ベースボルト２１ｂを径方向の外側から囲む例えば環状の鋼板であり、その内径は皿ばね２２の外径より小さく、且つその外径は皿ばね２２の外径より大きいリング状に形成されている。そして、この一対のリング板３１は、円板体２３を上下方向の両側から挟み込むように配置され、複数の連結ボルト３３及びナット３４によって連結されている。
これにより、上記したように、環状体３２は、一対のリング板３１を利用して、円板体２３の外周縁部を全周に亘って上下方向の両側から所定の力で挟み込んでいる。
【００３０】
なお、複数の連結ボルト３３及びナット３４は、環状体３２の外周縁部側に配置されていると共に、ベースボルト２１ｂの軸線Ｏ２回りに等間隔をあけて８つ配置されている。但し、連結ボルト３３及びナット３４の数やその配置は、図示の例に限定されるものではない。また、連結ボルト３３と上方側に位置する一方のリング板３１との間、及びナット３４と下方側に位置する他方のリング板３１との間には、それぞれ皿ばね３５が介在されている。
【００３１】
ところで、上記した一対のリング板３１の間には、その内径が皿ばね２２の外径よりも大きく、且つその外径がリング板３１の外径よりも大きい環状の連結リング板３６が配置されており、上記した連結ボルト３３及びナット３４によって一対のリング板３１の間に挟持されている。
そして、この連結リング板３６に対して、連結ユニット４０を介して４本の吊りボルト３がそれぞれ一体的に連結されている。
【００３２】
連結ユニット４０は、吊りボルト３の途中に設けられた連結継手４１（図１及び図２参照）を介して該吊りボルト３に一端部が連結された第１連結ボルト４２と、連結リング板３６に形成された連結孔３６ａを介して該連結リング板３６に連結された第２連結ボルト４３と、これら第１連結ボルト４２の他端部と第２連結ボルト４３の他端部とを連結する連結具４４と、を備えている。
上記連結継手４１は、例えば吊りボルト３に螺着されることで設備機器Ｗの上方側に位置しており、内部にねじ溝が形成された連結口４１ａを第１係合部材２０側に向けている。そして、この連結口４１ａに第１連結ボルト４２の一端部が螺着されている。
【００３３】
第２連結ボルト４３は、フォークエンド部４３ａを一端部に有しており、連結リング板３６を上下方向から挟み込むように配置されている。そして、このフォークエンド部４３ａは、連結孔３６ａに挿通された連結ボルト４５によって連結リング板３６に固定されている。なお、連結孔３６ａは、ベースボルト２１ｂの軸線Ｏ２を中心として９０度毎に４つ形成されている。但し、連結孔３６ａの数やその配置は、図示の例に限定されるものではない。
上記連結具４４は、例えばターンバックルであり、第１連結ボルト４２と第２連結ボルト４３とを互いに所定のテンションで連結させている。
【００３４】
このように構成された防振吊り減震構造体１によれば、地震発生等によって設備機器Ｗに外部から振動が入力されると、該振動は防振吊り減震構造体１の全体に伝わり、例えば吊りボルト３が曲げ変形しはじめるが、振動低減部材１５がその振動の振動エネルギーを消費することができる。
具体的には、振動によって、設備機器Ｗと該設備機器Ｗを天吊り支持している吊りボルト３とが左右方向Ｌ１及び前後方向Ｌ２に相対変位するが、これに伴って第１係合部材２０と第２係合部材３０とが互いに相対移動する。この際、第１係合部材２０と第２係合部材３０とは、所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合されているので、その抵抗力によって振動エネルギーを減衰、吸収して消費できる。つまり、円板体２３に対して環状体３２が相対的に径方向に移動するので、両者の間の滑り摩擦抵抗が生じ、これにより振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができる。
【００３５】
これにより、振動の総エネルギー量のうち、吊りボルト３に蓄積される振動エネルギー量を上記消費した分だけ低減できる。そのため、吊りボルト３に作用する振動負荷を低減させることができる。つまり、振動を減震させることができる。
その結果、吊りボルト３に生じる曲げ変形や破断等を効果的に抑制でき、設備機器Ｗを過度に揺らすことなく安定に天吊り支持して保護することができる。
【００３６】
特に、環状体３２は円板体２３に対して３６０度いずれの方向にも相対移動することが可能であるので、効果的に振動エネルギーを消費することができる。また、４本の吊りボルト３が連結ユニット４０及び連結リング板３６を介してこの環状体３２に対して連結されているので、４本の吊りボルト３への振動負荷を同時に低減させて減震させることが可能である。
【００３７】
また、設備機器Ｗに固定された第１係合部材２０、及び吊りボルト３に設けられた第２係合部材３０を具備する振動低減部材１５を利用するので、例えば吊りボルト３を長くする等の対策により設備機器Ｗを大きく移動させることで振動を吸収させるといった従来の免震構造方式を採用する必要もない。従って、大きな移動可能空間を必要とせずに、上記した作用効果を奏効することができる。
【００３８】
また、振動の入力時、第１係合部材２０と第２係合部材３０とにクッションとしての働きも期待できるので、初期の衝撃加速度のピーク値を低減でき、設備機器Ｗを振動の衝撃力から効果的に緩和させ易い。更に、例えば大きな地震が発生したとしても、設備機器Ｗと吊りボルト３とが直接的に接触し難いので、接触による変形等が吊りボルト３に発生することを効果的に防止し易い。
【００３９】
このように、本実施形態に係る防振吊り減震構造体１によれば、大きな移動可能空間を必要とせずに、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器Ｗを安定に天吊り支持して保護することができる。
【００４０】
（第１実施形態の変形例）
なお、上記第１実施形態において、第１係合部材２０が一対の皿ばね２２を有する円板体２３を具備し、第２係合部材３０が一対のリング板３１を有する環状体３２を具備していたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、図５に示すように、第１係合部材５２が楔棒（棒状体）６０を具備し、第２係合部材５３が楔棒６０の少なくとも先端部６０ａを減衰材６６に埋設させる減衰筒体６５を具備する、構成としても構わない。
【００４１】
この場合の振動低減部材（減震器）５１を備えた防振吊り減震構造体５０について詳細に説明する。上記楔棒６０は、図５〜図７に示すように、左右方向Ｌ１に沿って延びる棒状部材であって、左右方向Ｌ１の両端部がそれぞれ先端部６０ａとして機能する。そして、この楔棒６０は、その先端部６０ａを、設備機器Ｗを挟んで左右方向Ｌ１に向かい合う２本の吊りボルト３に向けた状態で、固定金具６１を介して設備機器Ｗの天壁面に固定されている。また、楔棒６０の先端部６０ａは、吊りボルト３に向かうにしたがって漸次縮径するように先鋭化している。
【００４２】
第２係合部材５３を構成する第２連結ボルト４３の一端部には、上記した減衰筒体６５が設けられている。この減衰筒体６５は、内部に減衰材６６が封入された有底筒状とされ、その開口部を楔棒６０側に向けている。そして、その開口した側から楔棒６０の先端部６０ａが減衰筒体６５の内部に挿入され、減衰材６６の内部に埋設された状態とされている。
【００４３】
なお、上記減衰材６６としては、例えば鉛塑性材や高減衰材複合材等の軟式減衰材等が挙げられる。その中でも、弾性と減衰とを併せ持つ材料（例えば、硬度６０度以上で且つｔａｎδが０．５以上となる材料）である高減衰材料が好ましい。
また、楔棒６０としては、上記減衰材６６よりも硬度を有しているこが好ましい。
【００４４】
なお、図５では、４本の吊りボルト３のうち、設備機器Ｗを挟んで左右方向Ｌ１に向かい合う２本の吊りボルト３を図示しているが、残り２本の吊りボルト３に関しても同様に構成されている。
【００４５】
このように構成されている防振吊り減震構造体５０の場合、振動によって設備機器Ｗと吊りボルト３とが左右方向Ｌ１及び前後方向Ｌ２に相対変位すると、減衰筒体６５と楔棒６０とが相対的に移動するので、減衰材６６に先端部６０ａが埋設されている楔棒６０が抵抗力を受けながら減衰材６６の内部を移動する。これにより、同様に振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができ、吊りボルト３への振動負荷を確実に低減させて減震させることができる。従って、やはり設備機器Ｗを安定に天吊りして保護することができる。
また、同様に、振動の入力時、楔棒６０と減衰筒体６５とにクッションとしての働きも期待できるので、初期の衝撃加速度のピーク値を低減でき、設備機器Ｗを振動の衝撃力から効果的に緩和させ易い。
【００４６】
更に、この防振吊り減震構造体５０の場合には、例えば大きな地震等によって、楔棒６０の先端部６０ａが減衰筒体６５の底部に接触（図７に示す点線状態）したとしても、楔棒６０の先端部６０ａが先鋭化しているので、その先端部６０ａを積極的に破損するように塑性変形させ易い。そして、この塑性変形（クラッシャブル）を利用して振動エネルギーを吸収することが可能である。従って、大きな地震が発生したとしても、その振動エネルギーを効果的に消費することが可能である。
【００４７】
なお、上記防振吊り減震構造体５０において、１つの楔棒６０で２本の吊りボルト３に対応することができる構成としたが、各吊りボルト３に対応するように４つの楔棒６０を設備機器Ｗの天壁面に固定しても構わない。
また、第１係合部材５２が減衰筒体６５を具備するように、該減衰筒体６５を設備機器Ｗの天壁面に固定し、第２係合部材５３が楔棒６０を具備するように、該楔棒６０を第２連結ボルト４３の一端部に設けても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏効することができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る防振吊り減震構造体の第２の例について図面を参照して説明する。なお、この第２の例においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、第１係合部材が設備機器Ｗに設けられ、第２係合部材が吊りボルト３に設けられていたが、本例では第１係合部材及び第２係合部材が共に吊りボルト３に設けられている。
【００４９】
図８に示すように、第２の例の防振吊り減震構造体７０は、４本の吊りボルト３のうちのいずれかに第１係合部材７２が設けられ、この第１係合部材７２に対して所定の抵抗力が付与されながら相対移動可能に係合し合う第２係合部材７３が、残りの吊りボルト３のいずれかに設けられた振動低減部材（減震器）７１を具備している。
【００５０】
上記第１係合部材７２は、楔部７５を具備しており、上記第２係合部材７３はこの楔部７５を減衰材７７に埋設させる減衰容器７６を具備している。
詳細に説明する。
第１係合部材７２は、吊りボルト３の途中に設けられた連結継手４１を介して該吊りボルト３に一端部が連結された第１ボルト８０と、一端部側に上記楔部７５が設けられた第２ボルト８１と、第１ボルト８０の他端部と第２ボルト８１の他端部とを連結する連結具８２と、を備えている。
楔部７５は、第２ボルト８１に対して一体的に形成された環状のブロック体であり、該楔部７５における中央部が最も拡径した断面視菱形状に形成されている。連結具８２は、例えばターンバックルであり、第１ボルト８０と第２ボルト８１とを互いに所定のテンションで連結させている。
【００５１】
第２係合部材７３は、吊りボルト３の途中に設けられた連結継手４１を介して該吊りボルト３に一端部が連結され、他端部に上記減衰容器７６が固定されたボルト８５を有している。
減衰容器７６内には減衰材７７が封入されており、その壁部の一部には挿通孔７６ａが形成されている。そして、この挿通孔７６ａを通じて上記第２ボルト８１の一端部側が減衰容器７６内に挿入され、楔部７５が減衰材７７の内部に埋設された状態とされている。
【００５２】
このように構成されている防振吊り減震構造体７０の場合であっても、振動低減部材７１を利用して、外部から入力された振動の振動エネルギーを消費することができる。
具体的には、振動によって、設備機器Ｗを天吊り支持している複数の吊りボルト３同士が互いに相対変位するが、吊りボルト３同士は第１係合部材７２と第２係合部材７３とを介して連結されているので、上記相対変位に伴って第１係合部材７２と第２係合部材７３とが互いに相対移動する。従って、減衰材７７の内部に埋設されている楔部７５が抵抗力を受けながら減衰材７７の内部を移動するので、その抵抗力を利用して振動エネルギーを減衰、吸収して消費することができる。
その結果、吊りボルト３への振動負荷を確実に低減させて減震させることができ、設備機器Ｗを安定に天吊りして保護することができる。
【００５３】
このように、第２の例に係る防振吊り減震構造体７０であっても、大きな移動可能空間を必要とせずに、入力された振動エネルギーを小スペース内で効率良く吸収でき、設備機器Ｗを安定に天吊り支持して保護することができる。
【００５４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、４本の吊りボルト３を利用して設備機器Ｗを天吊り支持したが、設備機器Ｗの種類、用途等に応じて吊りボルト３の本数や配置を適宜変更して構わない。
また、第１係合部材及び第２係合部材は、上記した構成に限定されるものではない。第１係合部材と第２係合部材との相対移動によって、吊りボルトに蓄積される振動エネルギーを消費することが可能であれば、自由に構成して構わない。
【符号の説明】
【００５６】
Ｆ…天井躯体
Ｗ…設備機器
１、５０、７０…防振吊り減震構造体
２…インサート（固定具）
３…吊りボルト
４…連結片
５…連結具
１５、５１、７１…振動低減部材
２０、５２、７２…第１係合部材
２２…皿ばね
２３…円板体
３０、５３、７３…第２係合部材
３１…リング板
３２…環状体
６０…楔棒（棒状体）
６５…減衰筒体
６６…減衰材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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