(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する相対回転を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面とすると共に、連結ブラケットを介して前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転自在としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子である可動太陽ローラ素子と前記入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであり、
前記各中間ローラは、前記入力軸の回転に伴って前記ローディングカム装置が発生する押圧力に基づき、前記環状ローラの内周面に押し付けられつつ前記各自転軸を中心として回転するものであり、
前記連結ブラケットは、前記出力軸の端部にトルク伝達を可能に連結された基部と、前記環状ローラの周囲に配置された保持筒部と、これら基部と保持筒部とを連結した連結部とを備えたものであり、前記環状ローラと前記連結ブラケットとは、この環状ローラの外周面の円周方向複数箇所に形成した突起と、前記保持筒部の内周面の円周方向複数箇所に形成した、径方向に凹んだ状態で軸方向に連続する凹部とを係合させる事によりトルク伝達を可能に結合されており、前記保持筒部の内周面のうちで、軸方向に関して前記環状ローラよりも開口寄り部分に係止した止め輪により、前記各突起が前記各凹部から抜け出るのを防止している、
摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記各突起の頂部に、径方向内方に凹入する切り欠き部が設けられている、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記環状ローラの外周面に形成した前記各突起を軸方向から見た場合の形状が、円周方向両外側面とこの環状ローラの外周面とを部分円弧により滑らかに連続させて、径方向内方程周方向に関する幅寸法が大きくなる形状であり、且つ、前記各突起の頂部に形成された切り欠き部が部分円弧状である、請求項２に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項４】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する相対回転を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面とすると共に、連結ブラケットを介して前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転自在としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子である可動太陽ローラ素子と前記入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであり、
前記各中間ローラは、前記入力軸の回転に伴って前記ローディングカム装置が発生する押圧力に基づき、前記環状ローラの内周面に押し付けられつつ前記各自転軸を中心として回転するものであり、
前記連結ブラケットは、前記出力軸の端部にトルク伝達を可能に連結された基部と、前記環状ローラの周囲に配置された保持筒部と、これら基部と保持筒部とを連結した連結部とを備えたものであり、前記環状ローラと前記連結ブラケットとは、この環状ローラの軸方向側面の円周方向複数箇所に形成した突起と、前記保持筒部の内側の円周方向複数箇所に、それぞれ軸方向に凹んだ状態で形成した凹部とを係合させる事によりトルク伝達を可能に結合されており、前記保持筒部の内周面のうちで、軸方向に関して前記環状ローラよりも開口寄り部分に係止した止め輪により、前記各突起が前記各凹部から抜け出るのを防止している、
摩擦ローラ式減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電気自動車の駆動系に組み込んだ状態で、電動モータから駆動輪にトルクを伝達する、摩擦ローラ式減速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来技術の説明］
近年普及し始めている電気自動車の利便性を向上させるべく、充電１回当りの走行可能距離を長くする為に、電動モータの効率を向上させる事が重要である。この効率を向上させるには、高速回転する小型の電動モータを使用し、この電動モータの出力軸の回転を減速してから駆動輪に伝達する事が効果がある。この場合に使用する減速機のうち、少なくとも前記電動モータの出力軸に直接繋がる第一段目の減速機は、運転速度が非常に速くなるので、運転時の振動及び騒音を抑える為に、摩擦ローラ式減速機を使用する事が考えられる。この様な場合に使用可能な摩擦ローラ式減速機として、例えば特許文献１〜３に記載されたものが知られている。このうちの特許文献３に記載された従来構造に就いて、図２１〜２３により説明する。
【０００３】
この摩擦ローラ式減速機１は、入力軸２と、出力軸３と、太陽ローラ４と、環状ローラ５と、それぞれが中間ローラである複数個の遊星ローラ６、６と、ローディングカム装置７とを備える。
このうちの太陽ローラ４は、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子８ａ、８ｂを前記入力軸２の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、このうちの太陽ローラ素子８ａを前記入力軸２に対する相対回転を可能に配置して成る。前記両太陽ローラ素子８ａ、８ｂの外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としている。従ってこの転がり接触面の外径は、軸方向中間部で小さく、両端部に向かうに従って大きくなる。
【０００４】
又、前記環状ローラ５は、全体を円環状としたもので、前記太陽ローラ４の周囲にこの太陽ローラ４と同心に配置した状態で、図示しないハウジング等の固定の部分に支持固定している。又、前記環状ローラ５の内周面は、軸方向中央部に向かうに従って内径が大きくなる方向に傾斜した転がり接触面としている。
又、前記各遊星ローラ６、６は、前記太陽ローラ４の外周面と前記環状ローラ５の内周面との間の環状空間９の円周方向複数箇所に配置している。前記各遊星ローラ６、６は、それぞれが前記入力軸２及び前記出力軸３と平行に配置された、自転軸である遊星軸１０、１０の周囲に、ラジアルニードル軸受を介して、回転自在に支持している。これら各遊星軸１０、１０の基端部は、前記出力軸３の基端部に結合固定された、支持フレームであるキャリア１１に、支持固定されている。前記各遊星ローラ６、６の外周面は、母線形状が部分円弧状の凸曲面で、それぞれ前記太陽ローラ４の外周面と前記環状ローラ５の内周面とに転がり接触している。
【０００５】
更に、前記ローディングカム装置７は、一方の太陽ローラ素子８ａと、前記入力軸２との間に設けている。この為に、この入力軸２の中間部に、止め輪１２により支え環１３を係止し、この支え環１３と前記一方の太陽ローラ素子８ａとの間に、この支え環１３の側から順番に、皿ばね１４と、カム板１５と、複数個の玉１６、１６とを設けている。そして、互いに対向する、前記一方の太陽ローラ素子８ａの基端面と前記カム板１５の片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面１７、１７と駆動側カム面１８、１８とを設けている。これら各カム面１７、１８はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って漸次浅くなる形状を有する。
【０００６】
この様なローディングカム装置７は、前記入力軸２が停止している状態では、前記各玉１６、１６が、図２３の（Ａ）に示す様に、前記各カム面１７、１８の最も深くなった部分に位置する。この状態では、前記皿ばね１４の弾力により、前記一方の太陽ローラ素子８ａを前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け押圧する。これに対して、前記入力軸２が回転すると、前記各玉１６、１６が、図２３の（Ｂ）に示す様に、前記各カム面１７、１８の浅くなった部分に移動する。そして、前記一方の太陽ローラ素子８ａと前記カム板１５との間隔を拡げ、前記一方の太陽ローラ素子８ａを前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け押圧する。この結果、この一方の太陽ローラ素子８ａは前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け、前記皿ばね１４の弾力と、前記各カム面１７、１８に対して前記各玉１６、１６が乗り上げる事により発生する推力とのうちの、大きな方の力で押圧されつつ回転駆動される。
【０００７】
上述の様な摩擦ローラ式減速機１の運転時には、前記ローディングカム装置７が発生する軸方向の推力により、前記両太陽ローラ素子８ａ、８ｂの間隔が縮まる。そして、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ｂにより構成される前記太陽ローラ４の外周面と、前記各遊星ローラ６、６の外周面との転がり接触部の面圧が上昇する。この面圧上昇に伴ってこれら各遊星ローラ６、６が、前記太陽ローラ４及び前記環状ローラ５の径方向に関して外方に押される。すると、この環状ローラ５の内周面と前記各遊星ローラ６、６の外周面との転がり接触部の面圧も上昇する。この結果、前記入力軸２と前記出力軸３との間に存在する、動力伝達に供されるべき、それぞれがトラクション部である複数の転がり接触部の面圧が、これら両軸２、３同士の間で伝達すべきトルクの大きさに応じて上昇する。
【０００８】
この状態で前記入力軸２を回転させると、この回転が、前記太陽ローラ４から前記各遊星ローラ６、６に伝わり、これら各遊星ローラ６、６がこの太陽ローラ４の周囲で、自転しつつ公転する。これら各遊星ローラ６、６の公転運動は、前記キャリア１１を介して前記出力軸３により取り出せる。前記各トラクション部の面圧は、前記両軸２、３同士の間で伝達すべきトルクの大きさに応じた適正なものとなり、前記各トラクション部で過大な滑りが発生したり、或いは、これら各トラクション部の面圧が過大になる事に伴う転がり抵抗が徒に増大する事を防止できる。
【０００９】
［先発明の説明］
上述の従来構造は、遊星ローラの公転運動をキャリアを介して取り出す、遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機であるが、環状ローラの回転を出力軸に取り出す構造によれば、キャリアを回転させずに済む。キャリアを回転させずに済む事は、各部の強度及び剛性を高くして、摩擦ローラ式減速機の耐久性を確保し易い事に加えて、各ローラの周面同士の転がり接触部である各トラクション部等へのトラクションオイルの供給を行い易い等の利点がある。この様な、環状ローラを回転させる型式の摩擦ローラ式減速機として、特願２０１１−５７８６９に係る発明がある。この先発明に係る摩擦ローラ式減速機に就いて、図２４〜２５により説明する。
【００１０】
この先発明に係る摩擦ローラ式減速機１ａは、入力軸２ａにより太陽ローラ４ａを回転駆動し、この太陽ローラ４ａの回転を、複数個の中間ローラ１９、１９を介して環状ローラ５ａに伝達し、この環状ローラ５ａの回転を出力軸３ａから取り出す様にしている。前記各中間ローラ１９、１９は、それぞれの中心部に設けた自転軸２０、２０を中心として自転するのみで、前記太陽ローラ４ａの周囲で公転する事はない。この太陽ローラ４ａは、互いに同じ形状を有する１対の太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを互いに同心に組み合わせて成り、これら両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを軸方向両側から挟む位置に、１対のローディングカム装置７ａ、７ａを設置している。これら各部は、軸方向中間部の径が大きく、両端部の径が小さくなった、段付円筒状のハウジング２１内に収納している。
【００１１】
前記入力軸２ａの基半部（図２４の右半部）は前記ハウジング２１の入力側小径円筒部２２の内側に、多列玉軸受ユニット２３により、前記出力軸３ａは同じく出力側小径円筒部２４の内側に複列玉軸受ユニット２５により、それぞれ回転自在に支持している。この複列玉軸受ユニット２５を構成する１対の玉軸受同士の間にラビリンスシール２６を設け、外部空間側に位置する前記出力軸３ａの設置部分を通じて、前記ハウジング２１内に異物が入り込む事を防止している。又、前記出力軸３ａの基端部は、断面Ｌ字形の連結部２７により、前記環状ローラ５ａと連結している。
【００１２】
前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃは、前記入力軸２ａの先半部の周囲に、この入力軸２ａと同心に、この入力軸２ａに対する相対回転を可能に、且つ、互いの先端面（互いに対向する面）同士の間に隙間を介在させた状態で配置している。又、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する１対のカム板１５ａ、１５ａは、前記入力軸２ａの中間部と先端部との２箇所位置で、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを軸方向両側から挟む位置に外嵌固定して、前記入力軸２ａと同期して回転する様にしている。そして、互いに対向する、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの基端面と前記両カム板１５ａ、１５ａの片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面１７、１７と駆動側カム面１８、１８とを設け、これら各カム面１７、１８同士の間にそれぞれ玉１６、１６を挟持して、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成している。前記各カム面１７、１８は、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化するもので、円周方向中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って浅くなる。
【００１３】
前記入力軸２ａにトルクが入力されていない状態では、図２５の（Ａ）に示す様に、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する前記各玉１６、１６が、前記各カム面１７、１８の底部若しくは底部に近い側に存在する。この状態から、前記入力軸２ａにトルクが入力される（前記摩擦ローラ式減速機１ａが起動する）と、前記各玉１６、１６と前記各カム面１７、１８との係合に基づき、図２５の（Ｂ）に示す様に、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａの軸方向厚さが増大する。そして、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃが、前記摩擦ローラ式減速機１ａの径方向に関して、前記各中間ローラ１９、１９の内側に食い込み、これら各中間ローラ１９、１９を、この径方向に関して外方に押す。この結果、前記各トラクション部の面圧が上昇して、これら各トラクション部に過大な滑りを発生させる事なく、前記太陽ローラ４ａから前記環状ローラ５ａに動力を伝達できる。尚、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する前記太陽ローラ素子８ｃと前記カム板１５ａとの間にばねを設けて、これら両部材８ｃ、１５ａ同士の間に、回転方向に関して相対回転させる方向の弾力を付与している。そして、この弾力に基づき、前記各玉１６、１６を前記各カム面１７、１８の浅い側に乗り上げる傾向として、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａに、動力の非伝達時にも或る程度の推力を発生させている（予圧を付与している）。
【００１４】
前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転時に前記各中間ローラ１９、１９は、それぞれの自転軸２０、２０を中心として回転すると同時に、伝達トルクの変動に伴って前記摩擦ローラ式減速機１ａの径方向に変位する。この様な、前記各中間ローラ１９、１９の自転及び径方向変位を円滑に行わせる為に先発明の構造の場合には、これら各中間ローラ１９、１９の回転中心である前記各自転軸２０、２０を、前記ハウジング２１の内側に支持固定した支持フレーム２８に対し、前記太陽ローラ４ａ及び前記環状ローラ５ａの径方向に関する変位を可能に支持している。
【００１５】
上述の様に構成する先発明に係る摩擦ローラ式減速機１ａの運転時に、前記入力軸２ａを回転駆動すると、この入力軸２ａに外嵌した前記両カム板１５ａ、１５ａが回転し、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃが、前記各玉１６、１６と前記各カム面１７、１８との係合に基づき、互いに近づく方向に押圧されつつ、前記入力軸２ａと同方向に同じ速度で回転する。そして、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃにより構成される前記太陽ローラ４ａの回転が、前記各中間ローラ１９、１９を介して前記環状ローラ５ａに伝わり、前記出力軸３ａから取り出される。前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転時に、前記ハウジング２１内には、トラクションオイルを循環させる為、前記各ローラ４ａ、１９、５ａの周面同士の転がり接触部（トラクション部）には、トラクションオイルの薄膜が存在する状態となる。又、これら各トラクション部の面圧は、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａにより適正に調節される。従って、前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転状態の変化に拘らず、前記各トラクション部で過大な滑りを発生させる事なく、動力伝達を行える。
【００１６】
前述した従来の、或いは上述した先発明に係る摩擦ローラ式減速機１、１ａの運転時に、前記環状ローラ５、５ａの内周面には、前記ローディングカム装置７、７ａから前記太陽ローラ４、４ａを介して前記各遊星ローラ６、６或いは前記各中間ローラ１９、１９に加わる径方向の力により、大きなラジアル荷重が加わる。又、前記環状ローラ５、５ａのうちでこのラジアル荷重が加わる部分は、前記各遊星ローラ６、６の公転、或いは、前記環状ローラ５ａの回転に伴って周方向に移動する。この様に、周方向の一部に大きなラジアル荷重が加わり、しかも加わる位置が絶えず円周方向に移動する状況は、前記環状ローラ５、５ａの耐久性確保の面から厳しい状況である。
【００１７】
図２１に示した遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機１の場合には、前記環状ローラ５が固定である為、この環状ローラ５をハウジング等により補強し易く、耐久性確保の面から有利である。又、この環状ローラ５の形状が単純である為、傷んだ環状ローラ５を修理・交換する際にも、コストを抑えられる。一方、図２４に示した先発明に係る摩擦ローラ式減速機１ａの場合には、前記環状ローラ５ａが回転する為、前記ハウジング２１により補強する事はできず、耐久性確保の面から不利である。又、前記環状ローラ５ａと前記連結部２７と出力軸３ａとが一体である為、この環状ローラ５ａが傷んだ場合に修理・交換に要するコストも嵩んでしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開昭５９−１８７１５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１３６０５３号公報
【特許文献３】特開２００４−１１６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、環状ローラが回転する型式の摩擦ローラ式減速機で、この環状ローラが傷んだ場合に修理・交換作業を容易に行う事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の摩擦ローラ式減速機は何れも、入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備える。
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する相対回転を可能に配置して成る。又、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としている。
又、前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面とすると共に、連結ブラケットを介して前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転自在としている。
又、前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させている。
又、前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子である可動太陽ローラ素子と前記入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させる。
又、前記各中間ローラは、前記入力軸の回転に伴って前記ローディングカム装置が発生する押圧力に基づき、前記環状ローラの内周面に押し付けられつつ前記各自転軸を中心として回転する。
更に、前記連結ブラケットは、前記出力軸の端部にトルク伝達を可能に連結された基部と、前記環状ローラの周囲に配置された保持筒部と、これら基部と保持筒部とを連結した連結部とを備える。
【００２１】
特に請求項１に係る発明の場合には、前記環状ローラと前記連結ブラケットとを、この環状ローラの外周面の円周方向複数箇所に形成した突起と、前記保持筒部の内周面の円周方向複数箇所に形成した、径方向に凹んだ状態で軸方向に連続する凹部とを係合させる事によりトルク伝達を可能に結合する。そして、前記保持筒部の内周面のうちで、軸方向に関して前記環状ローラよりも開口寄り部分に係止した止め輪により、前記各突起が前記各凹部から抜け出るのを防止する。
この様な請求項１に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記各突起を、それぞれの頂部に、径方向内方に凹入する切り欠き部を設けた形状とする。
更に、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、より好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記各突起を軸方向から見た形状を、円周方向両外側面と前記環状ローラの外周面とを部分円弧により滑らかに連続させて、径方向内方程周方向に関する幅寸法が大きくなる形状とする。且つ、前記各突起の頂部に形成した前記切り欠き部を、それぞれ部分円弧状とする。
【００２２】
これに対し、請求項４に記載した発明の場合には、前記環状ローラと前記連結ブラケットとを、この環状ローラの軸方向側面の円周方向複数箇所に形成した突起と、前記保持筒部の内側の円周方向複数箇所に、それぞれ軸方向に凹んだ状態で形成した凹部とを係合させる事によりトルク伝達を可能に結合させる。そして、前記保持筒部の内周面のうちで、軸方向に関して前記環状ローラよりも開口寄り部分に係止した止め輪により、前記各突起が前記各凹部から抜け出るのを防止する。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式減速機によれば、環状ローラが傷んだ場合に修理・交換作業を容易に行う事ができる。
即ち、前記環状ローラと出力軸との間でトルクの伝達を行わせる為の連結ブラケットを、この環状ローラと別体としている為、この環状ローラを修理・交換する際に、この環状ローラを前記連結ブラケットから分離する事で、この修理・交換作業を容易に、低コストで行える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の摩擦ローラ式減速機を組み込んだ、電気自動車用駆動装置の動力伝達装置を示す断面図。
【図２】図１のａ部拡大図。
【図３】図１の右方から見た図。
【図４】摩擦ローラ式減速機を取り出し、太陽ローラ及び環状ローラを省略して、図１の右上方から見た状態で示す斜視図。
【図５】同じく図１の右方から見た状態で示す正投影図。
【図６】同じく図５の左方から見た正投影図。
【図７】図６のｂ−ｂ断面図。
【図８】連結ブラケットと環状ローラと止め輪とを組み立てた状態を示す斜視図。
【図９】同じく組み立てる以前の状態で示す斜視図。
【図１０】図９のｃ部拡大図。
【図１１】図８のｄ−ｄ断面図。
【図１２】環状ローラの断面形状を、突起を形成した部分（Ａ）と突起から外れた部分（Ｂ）とで示す略図。
【図１３】環状ローラの形状の第１例を示す、斜視図（Ａ）及び端面図（Ｂ）。
【図１４】同第２例を示す、図１３と同様の図。
【図１５】同第３例を示す、図１３と同様の図。
【図１６】同第４例を示す、図１３と同様の図。
【図１７】同第５例を示す、図１３と同様の図。
【図１８】環状ローラ外周面の突起の形状の別の３例を示す端面図。
【図１９】環状ローラの形状の第６例を示す斜視図。
【図２０】この第６例の環状ローラの連結ブラケットに対する組み付け状態の３例を示す、図１１と同様の断面図。
【図２１】従来から知られている摩擦ローラ式減速機の１例を示す断面図。
【図２２】一部を省略して示す、図２１のｅ−ｅ断面図。
【図２３】ローディングカム装置が推力を発生していない状態（Ａ）と同じく発生している状態（Ｂ）とをそれぞれ示す、図２２のｆ−ｆ断面に相当する模式図。
【図２４】先発明に係る摩擦ローラ式減速機の断面図。
【図２５】ローディングカム装置の作用に基づいて中間ローラが変位する状況を、トルクの非伝達時（Ａ）と伝達時（Ｂ）とで示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の第１例］
図１〜１３は、請求項１、２に対応する本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機１ｂは、図２４に示したハウジング２１の如き減速機ケース内に収納される。そして、この減速機ケース外に設けた、図示しない電動モータの駆動軸に結合した入力軸２ｂにより太陽ローラ４ｂを回転駆動し、この太陽ローラ４ｂの回転を、複数個の中間ローラ１９ａ、１９ａを介して環状ローラ５ｂに伝達し、この環状ローラ５ｂの回転を、出力軸３ｂを通じて取り出す様にしている。この出力軸３ｂを設置する為、前記減速機ケースの一端側壁部に軸受ケース２９を、油密に固定する。そして、この軸受ケース２９の内径側に前記出力軸３ｂを、出力側転がり軸受ユニット４５と出力側シーリングユニット４６とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。この出力軸３ｂと前記環状ローラ５ｂとは、互いに同心に配置した状態で、連結ブラケット３０により結合している。
【００２６】
この連結ブラケット３０は、基部３１と、保持筒部３２と、連結部３３とを備える。このうちの基部３１は、円筒状に造られたもので、前記出力軸３ｂの基端部に外嵌固定している。この基部３１の内周面のうち、この出力軸３ｂの基端部に対する嵌合方向に関して前半部（図１の左半部）は円筒面部とし、同じく後半部（図１の右半部）は雌スプライン部としている。この雌スプライン部の歯底円直径（最大内径）は、前記円筒面部の内径以下としている。この様な基部３１は、前記円筒面部と前記出力軸３ｂの外周面側の円筒面部とを締り嵌めで嵌合させると共に、前記雌スプライン部とこの出力軸３ｂの外周面側の雄スプライン部とをスプライン係合させて、トルクの伝達を可能に組み合わせる。又、この状態で、前記出力軸３ｂの外周面に形成した鍔部３４と前記基部３１の軸方向端面とを当接させて、出力軸３ｂと、この基部３１を含む前記連結ブラケット３０との、軸方向に関する位置決めを図っている。
【００２７】
又、前記保持筒部３２は、炭素鋼等の、必要とする強度及び剛性を確保できる金属材料に、削り加工、押し出し加工等の適切な加工処理を施す事により、全体を略円筒状に形成している。前記保持筒部３２は、円周方向複数箇所（図示の例では６箇所）を径方向外方に向け、略「凹」字形に突出させる事により、当該部分の内周面に凹部３５、３５を形成している。又、前記保持筒部３２の内周面のうちで、これら各凹部３５、３５を除く部分は、単一円筒面上に位置させている。
【００２８】
更に、前記連結部３３は、前記基部３１と一体に形成されたもので、全体を段付の部分円すい筒状としており、基端部（図１の左端部）をこの基部３１に連続させ、先端部（図１〜２の右端部）に、前記保持筒部３２を結合固定している。この保持筒部３２と前記連結部３３（及び前記基部３１）とは、一体に構成しても良いが、本例の構造の場合には、この連結部３３と前記保持筒部３２とを、別体に構成したものを後から締り嵌めで嵌合する事により、連結固定している。この為に本例の場合には、前記連結部３３の先端部に、前記保持筒部３２の基端部（図１〜２の左端部）を外嵌固定する為の支持筒部３６を形成している。この保持筒部３２と前記連結部３３とは、この保持筒部３２の基端部（図１〜２の左端部）を前記支持筒部３６に、焼き嵌め、冷やし嵌め等により、大きな締め代で外嵌する事より、或いは溶接等で接合する事により、トルクの伝達を可能に、互いに同心に結合固定している。
【００２９】
そして、前記保持筒部３２の中間部に前記環状ローラ５ｂを、この保持筒部３２との間でのトルク伝達を可能に内嵌している。この環状ローラ５ｂは、軸受鋼、高速度鋼、高炭素鋼等の、十分な強度及び剛性を確保できる金属材料により全体を円環状に造られたもので、外周面の円周方向等間隔の複数箇所に、それぞれ突起３７、３７を形成している。これら各突起３７、３７は、前記保持筒部３２の内周面の凹部３５、３５のうちの、全部又は一部の凹部３５、３５と、周方向（回転伝達方向）のがたつきなく係合する。図示の例では、前記環状ローラ５ｂの外周面の円周方向等間隔の３箇所位置に前記各突起３７、３７を設け、これら各突起３７、３７を、前記各凹部３５、３５のうちの一つ置きの凹部３５、３５に係合させている。
【００３０】
又、本例の場合には、前記保持筒部３２の内周面のうちで前記各凹部３５、３５から周方向に外れた部分、並びに、前記環状ローラ５ｂの外周面を、軸方向に関する段付形状としている。具体的には、前記保持筒部３２の内周面の軸方向中間部に内周面側段差部３８を形成し、この保持筒部３２の内径を、この内周面側段差部３８を境として、先端側（図８〜１０の右側）で基端側（図８〜１０の左側）よりも大きくしている。これに合わせて、前記環状ローラ５ｂの外周面の軸方向中間部に外周面側段差部３９を形成し、この環状ローラ５ｂの外径を、この外周面側段差部３９を境として、前記先端側で前記基端側よりも大きくしている。前記各突起３７、３７は、前記環状ローラ５ｂの外周面のうちで、外径が大きくなった先端側部分に形成している。本例の場合に前記各突起３７、３７は、周方向両側面が互いに平行で、それぞれの頂部に、径方向内方に凹入する部分円弧状の切り欠き部４０を設けている。
【００３１】
更に、前記保持筒部３２の内周面のうちで、前記内周面側段差部３８よりも先端側に寄った部分に、係止凹溝４１を形成している。この係止凹溝４１は、前記各凹部３５、３５部分で途切れている点を除き、実質的に全周に亙って形成している。前記支持筒部３６の先端面４２から前記係止凹溝４１の基端側縁までの距離は、前記環状ローラ５ｂの軸方向厚さと一致させている。
【００３２】
それぞれが上述の様な構成を有する、前記環状ローラ５ｂと前記保持筒部３２とは、互いに軸方向に近付けて、前記各凹部３５、３５と前記各突起３７、３７とを係合させる事により、互いの間でのトルク伝達を可能に組み合わせる。更に、前記係止凹溝４１に止め輪４３を係止する事で、前記環状ローラ５ｂが前記保持筒部３２から抜け出す方向に移動するのを阻止する。前記止め輪４３は、ばね鋼板等の、弾性並びに十分な強度及び剛性を有する金属板により欠円環状に造られており、周方向両端部に係止孔４４、４４を有する。この様な止め輪４３は、これら両係止孔４４、４４に工具の先端部を係止して外径を縮めた状態で前記保持筒部３２内に挿入し、前記係止凹溝４１の内径側に位置させた状態で、前記工具を外す。そして、この係止凹溝４１に前記止め輪４３の外径寄り部分を係止する。この状態で、前記環状ローラ５ｂと前記保持筒部３２とが、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の分離も阻止された状態で組み合わされる。これら環状ローラ５ｂと保持筒部３２とを分離する際には、前記工具により前記止め輪４３の外径を縮めて、この止め輪４３を前記保持筒部３２から抜き取った後、前記環状ローラ５ｂをこの保持筒部３２から抜き取る。
【００３３】
又、前記入力軸２ｂは、前記減速機ケースの他端側壁部（図示せず）の内側に、入力側転がり軸受ユニット４７と入力側シーリングユニット４８とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。そして、前記入力軸２ｂの先端部に、前記太陽ローラ４ｂを設けて、この入力軸２ｂによりこの太陽ローラ４ｂを回転駆動する様にしている。この太陽ローラ４ｂは、前述の図２４〜２５に示した先発明構造の場合と同様に、互いに対称な形状を有する１対の太陽ローラ素子８ｄ、８ｄから成り、前記入力軸２ｂの基半部（図１の左半部）の周囲に配置している。又、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄと前記入力軸２ｂとの間にそれぞれローディングカム装置７ｂ、７ｂを設け、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄを互いに近付く方向に押圧しつつ、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄが前記入力軸２ｂと共に回転駆動する様にしている。尚、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂを構成するカム板１５ｂ、１５ｂは、それぞれ前記入力軸２ｂに対し締り嵌めで外嵌固定して、この入力軸２ｂと共に回転する様にしている。又、前記両カム板１５ｂ、１５ｂの互いに反対側面を、それぞれ前記入力軸２ｂの中間部に形成した鍔部４９、又は、この入力軸２ｂの基端部に螺合固定したローディングナット５０に突き当てている。尚、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂは、前述の図２１に示した従来構造のローディングカム装置７と同様の、それぞれ複数ずつの被駆動側、駆動側各カム面及び玉に加えて、予圧付与の為に、前記両カム板１５ｂ、１５ｂと前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄとを相対回転方向に押圧する為のコイルばねを設けている。この部分の構造に関しては、本発明の要旨とは関係しないし、別の構造を採用する事もできる。
【００３４】
前記各中間ローラ１９ａ、１９ａは、前記減速機ケース内に支持固定される支持フレーム２８ａに対し、回転及びこの支持フレーム２８ａの径方向に関する若干の変位を可能に支持している。この径方向変位を可能にする理由は、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂに作用により前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄが互いに近付き、前記各中間ローラ１９ａ、１９ａが前記支持フレーム２８ａの径方向外方に押圧された場合に、これら各中間ローラ１９ａ、１９ａの変位を円滑に許容する為である。この様な理由で、前記径方向に関する変位を可能にする為の構造に就いては、例えば前記支持フレーム２８ａに対してそれぞれの基端部を枢支した揺動フレーム５１、５１の中間部に前記各中間ローラ１９ａ、１９ａを、玉軸受５２、５２により回転自在に支持する構造を採用できる。或いは、前記支持フレーム２８ａに形成した径方向に長い長孔の内側に、前記各中間ローラ１９ａ、１９ａの両端部に設けた玉軸受５２、５２の外輪を緩く内嵌する構造を採用する事もできる。何れにしても、前記径方向の変位を可能にする構造に関しては、本発明の要旨とは関係しない為、詳しい説明は省略する。
【００３５】
又、前記支持フレーム２８ａの円輪状の連結部５６の軸方向片側面の円周方向等間隔複数箇所（図示の例では３箇所）から前記各中間ローラ１９ａ、１９ａの設置側に向けて、前記支持フレーム２８ａの軸方向に対し平行に突出した柱部５７、５７を設けている。そして、これら各柱部５７、５７の内側に、トラクションオイルの供給路５３、５３を設けて、前記各中間ローラ１９ａ、１９ａの外周面と、前記太陽ローラ４ｂの外周面及び前記環状ローラ５ｂの内周面との転がり接触部（トラクション部）に、トラクションオイルを送り込める様にしている。この様な潤滑剤の供給路５３、５３に関しても、前記各トラクション部に必要とされるトラクションオイルを供給できる構造であれば良く、本発明の要旨とも関係しない為、図示のみで、詳しい説明は省略する。
【００３６】
電気自動車用駆動装置等に組み込んだ摩擦ローラ式減速機１ｂの運転時には、図示しない電動モータにより前記入力軸２ｂを介して、前記太陽ローラ４ｂを回転駆動する。この太陽ローラ４ｂの回転は、前記各中間ローラ１９ａ、１９ａを介して前記環状ローラ５ｂに伝わる。この太陽ローラ４ｂを構成する、前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄには、予圧ばねを組み込んで成る前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂにより、互いに近付く方向の予圧が付与されている。従って、前記各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂの周面同士の転がり接触部（トラクション部）の面圧は、これら各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂ同士の間でトルクを伝達しない状態でも或る程度確保されている。又、これら各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂ同士の間で伝達するトルクが大きくなると、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂが前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄ同士を互いに近付ける方向に押圧する力（推力）が大きくなり、前記各トラクション部の面圧が更に高くなる。前記各中間ローラ１９ａ、１９ａは、前記支持フレーム２８ａに、径方向の変位を可能に支持されている為、これら各中間ローラ１９ａ、１９ａの外周面と、前記太陽ローラ４ｂの外周面及び前記環状ローラ５ｂの内周面との転がり接触部の面圧は、効果的に上昇する。この結果、前記各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂ同士の間で伝達するトルクの変動に拘らず、前記太陽ローラ４ｂから前記環状ローラ５ｂへの動力伝達を効率良く行える。
【００３７】
この様にして前記環状ローラ５ｂに伝達された動力は、この環状ローラ５ｂの外周面に突設した前記各突起３７、３７と、前記保持筒部３２の内周面に形成した前記各凹部３５、３５との係合に基づいて、この保持筒部３２に伝達される。更に、この保持筒部３２に伝達された動力が、前記連結部３３及び前記基部３１を介して前記出力軸３ｂに伝達される。この結果、この出力軸３ｂが、前記入力軸２ｂよりも低速且つ高トルクで回転駆動される。尚、前記環状ローラ５ｂと前記保持筒部３２との間での動力伝達時に、前記各突起３７、３７に周方向の応力が発生する。これら各突起３７、３７の設置部分の直径は大きいので、これら各突起３７、３７の大きさ（周方向幅、軸方向長さ）を特に大きくしなくても、これら各突起３７、３７に亀裂等の損傷が発生する可能性は低い。但し、前記摩擦ローラ式減速機１ｂの小型・軽量化を図りつつ、前記各突起３７、３７の損傷防止をより確実に図る為には、前記動力の伝達に伴ってこれら各突起３７、３７に発生する応力を、より低く抑える事が好ましい。本例の場合には、これら各突起３７、３７の頂部中央に切り欠き部４０を形成している。この為、これら各突起３７、３７を、周方向に関して適度に弾性変形し易くして、トルク伝達時にこれら各突起３７、３７に発生する応力を低く抑えられる。
【００３８】
上述の様な摩擦ローラ式減速機１ｂの運転に伴って前記各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂには、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂの作用に基づいて、それぞれの径方向に向いた大きな力が繰り返し加わり、前記各ローラ４ｂ、１９ａ、５ｂに内部応力が発生する。特に、前記環状ローラ５ｂには、径方向外方に向いた大きな力が加わる為、引っ張り方向の応力が発生する。この環状ローラ５ｂの径方向厚さを相当に大きくしない限り、前記摩擦ローラ式減速機１ｂを長期間使用した場合、上述の様な引っ張り応力に基づいて前記環状ローラ５ｂに、亀裂等の損傷が発生する可能性を否定できない。そして、損傷が発生した場合に、前記摩擦ローラ式減速機１ｂ全体を交換するのでは、電気自動車用駆動装置等の修繕費が徒に嵩む。又、前述の図２４に示した先発明の構造の様に、環状ローラ５ａと連結部２７と出力軸３ａとが一体構造の場合には、修繕の為に交換する部分が多く、部品コストが嵩むだけでなく、交換作業も面倒になり、摩擦ローラ式減速機１ａ全体を交換する場合よりは抑えられるにしても、依然として修繕費が嵩む。
【００３９】
これに対して本例の構造の場合によれば、前記環状ローラ５ｂが傷んだ場合に、この環状ローラ５ｂのみを交換すれば良く、しかも交換作業を容易に行える為、修繕費を低く抑えられる。即ち、損傷した環状ローラ５ｂと前記保持筒部３２とは、前述した様に、工具により前記止め輪４３の外径を縮めて、この止め輪４３をこの保持筒部３２から抜き取った後、前記環状ローラ５ｂをこの保持筒部３２から抜き取る事により、互いに分離できる。そして、新たな環状ローラ５ｂをこの保持筒部３２に内嵌した後、前述した様に、前記係止凹溝４１に前記止め輪４３を係止すれば、前記環状ローラ５ｂの交換作業を終了できる。この際、この環状ローラ５ｂ及び前記止め輪４３以外の部品を着脱する必要がないので、この環状ローラ５ｂの修理・交換作業を容易に、低コストで行える。
【００４０】
［実施の形態の第２〜５例］
環状ローラの外周面の突起の形状を異ならせた、本発明の実施の形態の第２〜５例に就いて、図１４〜１８により説明する。
先ず、図１４に示した第２例の環状ローラ５ｃは、請求項３に対応するもので、外周面に形成した各突起３７ａ、３７ａを軸方向から見た形状を、円周方向両側面と前記環状ローラ５ｃの外周面とを部分円弧により滑らかに連続させて、径方向内方程周方向に関する幅寸法が大きくなる形状としている。又、前記各突起３７ａ、３７ａの頂部に、径方向内方に凹入する部分円弧状の切り欠き部４０、４０を設けている。
【００４１】
前記各突起３７ａ、３７ａの円周方向両側面と前記環状ローラ５ｃの外周面とを連続させる部分円弧の曲率半径は、大きい程、トルク伝達に伴って発生する応力を低減できる。但し、余り大きくすると、前記各突起３７ａ、３７ａと、保持筒部３２の凹部３５、３５（図１〜３、８〜１０参照）とを係合させ難くなる。これらを考慮すると、前記環状ローラ５ｃの内径が６０〜８０ｍｍ程度、前記各突起３７ａ、３７ａの外接円の直径が８０〜１００ｍｍ程度の場合で、前記部分円弧の曲率半径を１．５〜２．５ｍｍ程度に規制する事が好ましい。勿論、この曲率半径の値は、前記環状ローラ５ｃの寸法、前記各凹部３５、３５の形状及び寸法等により適宜変更する。
【００４２】
更に、前記各突起３７ａ、３７ａの周方向両側面の、径方向に対する傾斜角度に関しても、大きくする（周面に対する傾斜を緩やかにする）程発生する応力を低減できるが、余り大きくすると、前記各突起３７ａ、３７ａと、保持筒部３２の凹部３５、３５（図１〜３、８〜１０参照）とを係合させ難くなる。これらを考慮すると、前記径方向に対する傾斜角度を２０〜４０度程度（頂部と側面との交差角度を１１０〜１３０度程度）程度に規制する事が好ましい。勿論、この角度に関しても、前記各凹部３５、３５の形状等により適宜変更する。
【００４３】
上述の様な本例の構造の場合には、前記各突起３７ａ、３７ａの形状の工夫により、トルク伝達に伴ってこれら各突起３７ａ、３７ａに加わる応力を十分に低減できる。尚、前述の実施の形態の第１例の様に、各突起３７、３７の周方向両側面を周方向に関してほぼ直交させる構造でも、これら両側面と環状ローラ５ｂの外周面との連続部を、曲率半径が１．５〜２ｍｍ程度の曲面により滑らかに連続させれば、前記各突起３７、３７に加わる応力を低く抑えられる。
【００４４】
図１５〜１７に示した第３〜５例の環状ローラ５ｄ〜５ｆは、上述した第２例の環状ローラ５ｃに比べ、トルク伝達時に各突起３７ｂ、３７に加わる応力を低減する効果が多少劣るが、摩擦ローラ式減速機が伝達するトルクの大きさによっては、十分に実用化できるものである。
先ず、図１５に示した第３例の環状ローラ５ｄの場合には、外周面の円周方向複数箇所に矩形の突起３７ｂ、３７ｂを形成している。
次に、図１６に示した第４例の環状ローラ５ｅの場合には、外周面の円周方向複数箇所に形成した矩形の突起３７ｂ、３７ｂを円周方向両側から挟む部分に、それぞれ切り欠き５４、５４を形成したものである。尚、図示の例では、これら各切り欠き５４、５４を、前記各突起３７ｂ、３７ｂの厚さ方向に関する全長に亙り形成しているが、一部に形成する事で、応力低減を図る事も可能である。
又、図１７に示した第５例の環状ローラ５ｆの場合には、前述の第１例と同様の突起３７、３７を円周方向両側から挟む部分に、それぞれ切り欠き５４、５４を形成したものである。本例の場合も、この切り欠き５４、５４を形成する位置を、上述の第４例の場合と同様に規制できる。
更に、突起３７の形状としては、図１８の（Ａ）〜（Ｃ）に示した様に、円周方向両側面同士を互いに平行とした形状を採用する事もできる。
【００４５】
［実施の形態の第６例］
請求項４に対応する本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１９〜２０により説明する。本例の場合には、環状ローラ５ｇの軸方向片側面の円周方向複数箇所に、それぞれ軸方向に突出する突起３７ｃ、３７ｃを形成している。そして、これら各突起３７ｃ、３７ｃと連結ブラケット３０（図１、２、８、９）の円周方向複数箇所に、それぞれ軸方向に凹んだ状態で形成した凹部５５ａ、５５ｂとを係合させる事により、前記環状ローラ５ｇと前記連結ブラケット３０とをトルク伝達を可能に結合させる。前記環状ローラ５ｇの軸方向片側面のうちで前記各突起３７ｃ、３７ｃを形成する径方向位置は、図２０の（Ａ）に示す様に外端位置としたり、（Ｂ）に示す様に中央位置としたり、（Ｃ）に示す様に内端位置とする事ができる。前記凹部５５ａ、５５ｂは、前記各突起３７ｃ、３７ｃの位置に合わせて形成する。尚、これら各凹部５５ａ、５５ｂを設ける為に、前記連結ブラケット３０を構成する連結部３３の支持筒部３６（図１、２）の先端縁に切り欠きを形成し、この切り欠きを前記各凹部５５ａ、５５ｂとして機能させる事もできる。何れにしても、前記各突起３７ｃ、３７ｃと、前記連結ブラケット３０の円周方向複数箇所に形成した凹部５５ａ、５５ｂとを係合させる事により、前記環状ローラ５ｇと前記連結ブラケット３０とを、トルク伝達を可能に結合させる。そして、保持筒部３２の内周面係止した止め輪４３により、前記各突起３７ｃ、３７ｃが前記各凹部５５ａ、５５ｂから抜け出るのを防止する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の対象となる摩擦ローラ式減速機は、電気自動車の駆動系に限らず、各種回転機械装置の動力伝達装置として利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１、１ａ、１ｂ  摩擦ローラ式減速機
２、２ａ、２ｂ  入力軸
３、３ａ、３ｂ  出力軸
４、４ａ、４ｂ  太陽ローラ
５、５ａ〜５ｇ  環状ローラ
６    遊星ローラ
７、７ａ、７ｂ  ローディングカム装置
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  太陽ローラ素子
９、９ａ  環状空間
１０    遊星軸
１１    キャリア
１２    止め輪
１３    支え環
１４    皿ばね
１５、１５ａ、１５ｂ  カム板
１６    玉
１７    被駆動側カム面
１８    駆動側カム面
１９、１９ａ  中間ローラ
２０    自転軸
２１    ハウジング
２２    入力側小径円筒部
２３    多列玉軸受ユニット
２４    出力側小径円筒部
２５    複列玉軸受ユニット
２６    ラビリンスシール
２７    連結部
２８、２８ａ  支持フレーム
２９    軸受ケース
３０    連結ブラケット
３１    基部
３２    保持筒部
３３    連結部
３４    鍔部
３５    凹部
３６    支持筒部
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  突起
３８    内周面側段差部
３９    外周面側段差部
４０    切り欠き部
４１    係止凹溝
４２    先端面
４３    止め輪
４４    係止孔
４５    出力側転がり軸受ユニット
４６    出力側シーリングユニット
４７    入力側転がり軸受ユニット
４８    入力側シーリングユニット
４９    鍔部
５０    ローディングナット
５１    揺動フレーム
５２    玉軸受
５３    供給路
５４    切り欠き
５５ａ、５５ｂ  凹部
５６    連結板部
５７    柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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