(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配業者の保有する業者端末装置、配送担当者の保有する配送担当者端末装置及び荷受人の保有する荷受人端末装置と、
前記業者端末装置と前記配送担当者端末装置との間及び前記業者端末装置と前記荷受人端末装置との間で情報を送受信することのできる通信回線を備える宅配支援システムであって、
前記荷受人端末装置は、
１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力部と、
前記短時間不在情報及び前記荷受人を特定するための個人識別情報を前記業者端末装置に送信する短時間不在情報送信部を有し、
前記業者端末装置は、
前記短時間不在情報及び前記個人識別情報を受信する短時間不在情報受信部と、
受信した前記個人識別情報に基づいて前記荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索部と、
前記荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、該配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定部と、
特定された前記配送担当者の保有する配送担当者端末装置に前記配送予定荷物に関する荷物関連情報及び前記短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信部と、
前記荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、前記荷受人端末装置に無荷物情報を送信する無荷物情報送信部を有し、
前記配送担当者端末装置は、
前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信部と、
受信した前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報に基づいて前記荷受人が前記配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知部を有し、
前記荷受人端末装置は、
前記無荷物情報を受信する無荷物情報受信部と、
受信した前記無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知部をさらに有している
ことを特徴とする宅配支援システム。
【請求項２】
前記短時間不在情報入力部は、
前記短時間不在情報として、所定時間より短い第１短時間不在情報及び前記所定時間より長い第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択するための選択部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の宅配支援システム。
【請求項３】
前記業者端末装置は、
配送依頼荷物の配送先情報に基づいて前記配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索部と、
登録済荷受人であった場合に、該登録済荷受人の保有する荷受人端末装置に対して前記配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信部をさらに有し、
前記荷受人端末装置は、
前記配送予告情報を受信する配送予告情報受信部と、
受信した前記配送予告情報に基づいて前記配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知部をさらに有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の宅配支援システム。
【請求項４】
１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力ステップと、
前記短時間不在情報及び荷受人を特定するための個人識別情報を宅配業者の保有する業者端末装置に送信する短時間不在情報送信ステップを
前記荷受人の保有する荷受人端末装置のコンピュータに実行させ、
前記短時間不在情報及び前記個人識別情報を受信する短時間不在情報受信ステップと、
受信した前記個人識別情報に基づいて前記荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索ステップと、
前記荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、該配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定ステップと、
特定された前記配送担当者の保有する配送担当者端末装置に前記配送予定荷物に関する荷物関連情報と前記短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信ステップと、
前記荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、前記荷受人端末装置に無荷物情報を送信する無荷物情報送信ステップを
前記業者端末装置のコンピュータに実行させ、
前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信ステップと、
受信した前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報に基づいて前記荷受人が前記配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知ステップを
前記配送担当者端末装置のコンピュータに実行させ、
さらに、前記無荷物情報を受信する無荷物情報受信ステップと、
受信した前記無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知ステップを
前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるための宅配支援プログラム。
【請求項５】
前記短時間不在情報入力ステップは、所定時間より短い第１短時間不在情報及び前記所定時間より長い第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択するための選択ステップを
前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるためのステップとして含む請求項４に記載の宅配支援プログラム。
【請求項６】
配送依頼荷物の配送先情報に基づいて該配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索ステップと、
登録済荷受人であった場合に、該登録済荷受人の保有する荷受人端末装置に対して前記配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信ステップを
前記業者端末装置のコンピュータに実行させ、
前記配送予告情報を送信する配送予告情報受信ステップと、
受信した前記配送予告情報に基づいて前記配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知ステップを
前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるためのステップとして含む請求項４又は５に記載の宅配支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の通信機器を利用して、指示された住所に荷物を届ける宅配業者の配送担当者及び発送された荷物を受け取る荷受人が、それぞれスムーズに荷物を配達でき、受け取れるようにすることのできる宅配支援システム及び宅配支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末を利用して、荷受人が在宅しているか不在であるかを配送担当者に通知する宅配支援システムが宅配業者から提供されている。
例えば、特許文献１（特開２０００−１７２７４３号公報）には、受取人（荷受人）の留守日時を示す留守データを含む配達先情報を荷物配達元側に送信する手段と、荷物の配達日時が受取人の留守期間内に含まれる時は受取人に対し未配達荷物があることを通知する手段と、その通知を受取人が確認後、未配達荷物を受取り可能となった旨を荷物配達元側に連絡する手段と、これに基づいて荷物を受取人へ配達する荷物配達システムが記載されている。
また、特許文献２（特開２００３−３３１０１９号公報）には、在宅確認用端末装置と配送業者端末装置と配送業者情報処理装置とをネットワークで接続して構成され、在宅確認用端末装置が、配送先の加入者（荷受人）が在宅しているか不在であるかの情報を設定し、配送業者端末装置が、それに基づいて配送先の加入者が在宅しているか不在であるかを配送担当者に通知する在宅確認システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の荷物配達システムや特許文献２記載の在宅確認システムは、荷受人が留守日時を示す留守データや在宅しているか不在であるかの情報を、予め宅配業者に送信したり、問い合わせに対して送信したりする必要があるため、煩わしさやセキュリティー上の不安等から普及するに至っていない。
そのため、在宅予定としている時間帯や配達日時が指定されている時間帯において、荷受人は短時間であっても買い物や子供の迎え等の外出は控えなければならず、帰宅が遅れそうになった場合に急がなければならないといったプレッシャーを受け、落ち着かない時間を過ごさなければならないという問題があった。
さらに、荷受人が在宅しているはずの時間帯に荷物を届けたにもかかわらず応答がなく、配送担当者にとって二度手間になってしまうことも少なくなかった。
本発明は、従来の宅配支援システムにおけるこれらの問題を解消し、煩わしさやセキュリティー上の不安を感じることなく宅配業者に連絡を入れることができる宅配支援システムを提供すること、及びそのような宅配支援システムの利用によって、荷物が届く予定の時間帯において、荷受人が短時間の外出を行えるようにし、また、少々の遅れならば急ぐことなく帰宅できるようにするとともに、荷受人が在宅している時間に配送担当者が１回目の配達で確実に配達でき、再配達を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の宅配支援システムは、宅配業者の保有する業者端末装置、配送担当者の保有する配送担当者端末装置及び荷受人の保有する荷受人端末装置と、前記業者端末装置と前記配送担当者端末装置との間及び前記業者端末装置と前記荷受人端末装置との間で情報を送受信することのできる通信回線を備える宅配支援システムであって、
前記荷受人端末装置は、１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力部と、前記短時間不在情報及び前記荷受人を特定するための個人識別情報を前記業者端末装置に送信する短時間不在情報送信部を有し、
前記業者端末装置は、前記短時間不在情報及び前記個人識別情報を受信する短時間不在情報受信部と、受信した前記個人識別情報に基づいて前記荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索部と、前記荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、該配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定部と、特定された前記配送担当者の保有する配送担当者端末装置に前記配送予定荷物に関する荷物関連情報及び前記短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信部と、前記荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、前記荷受人端末装置に無荷物情報を送信する無荷物情報送信部を有し、
前記配送担当者端末装置は、前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信部と、受信した前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報に基づいて前記荷受人が前記配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知部を有し、
前記荷受人端末装置は、前記無荷物情報を受信する無荷物情報受信部と、受信した前記無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知部をさらに有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の宅配支援システムにおいて、前記短時間不在情報入力部は、前記短時間不在情報として、所定時間より短い第１短時間不在情報及び前記所定時間より長い第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択するための選択部を有していることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の宅配支援システムにおいて、
前記業者端末装置は、配送依頼荷物の配送先情報に基づいて前記配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索部と、登録済荷受人であった場合に、該登録済荷受人の保有する荷受人端末装置に対して前記配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信部をさらに有し、
前記荷受人端末装置は、前記配送予告情報を受信する配送予告情報受信部と、受信した前記配送予告情報に基づいて前記配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知部をさらに有していることを特徴とする。
なお、配送予定日時には、配送される予定の日及び時間帯も含まれる。
【０００８】
請求項４に係る発明の宅配支援プログラムは、１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力ステップと、前記短時間不在情報及び荷受人を特定するための個人識別情報を宅配業者の保有する業者端末装置に送信する短時間不在情報送信ステップを前記荷受人の保有する荷受人端末装置のコンピュータに実行させ、
前記短時間不在情報及び前記個人識別情報を受信する短時間不在情報受信ステップと、受信した前記個人識別情報に基づいて前記荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索ステップと、前記荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、該配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定ステップと、特定された前記配送担当者の保有する配送担当者端末装置に前記配送予定荷物に関する荷物関連情報と前記短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信ステップと、前記荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、前記荷受人端末装置に無荷物情報を送信する無荷物情報送信ステップを前記業者端末装置のコンピュータに実行させ、
前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信ステップと、受信した前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報に基づいて前記荷受人が前記配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知ステップを前記配送担当者端末装置のコンピュータに実行させ、
さらに、前記無荷物情報を受信する無荷物情報受信ステップと、受信した前記無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知ステップを前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるためのものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の宅配支援プログラムにおいて、前記短時間不在情報入力ステップは、所定時間より短い第１短時間不在情報及び前記所定時間より長い第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択するための選択ステップを前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるためのものである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に記載の宅配支援プログラムに加えて、配送依頼荷物の配送先情報に基づいて前記配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索ステップと、登録済荷受人であった場合に、該登録済荷受人の保有する荷受人端末装置に対して前記配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信ステップを前記業者端末装置のコンピュータに実行させ、
前記配送予告情報を送信する配送予告情報受信ステップと、受信した前記配送予告情報に基づいて前記配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知ステップを前記荷受人端末装置のコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明の宅配支援システムによれば、宅配業者の保有する業者端末装置、配送担当者の保有する配送担当者端末装置及び荷受人の保有する荷受人端末装置と、前記業者端末装置と前記配送担当者端末装置との間及び前記業者端末装置と前記荷受人端末装置との間で情報を送受信することのできる通信回線を備えるとともに、
荷受人端末装置は、１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力部と、前記短時間不在情報及び前記荷受人を特定するための個人識別情報を前記業者端末装置に送信する短時間不在情報送信部を有し、
前記業者端末装置は、前記短時間不在情報及び前記個人識別情報を受信する短時間不在情報受信部と、受信した前記個人識別情報に基づいて前記荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索部と、前記荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、該配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定部と、特定された前記配送担当者の保有する配送担当者端末装置に、前記配送予定荷物に関する荷物関連情報及び前記短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信部を有し、
前記配送担当者端末装置は、前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信部と、受信した前記荷物関連情報及び前記短時間不在情報に基づいて荷受人が前記配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知部を有しているので、荷受人から宅配業者や配送担当者に送信される不在情報は１時間以内の短時間不在情報に限ることができ、セキュリティー上の不安を感じる程度を軽減することができる。
そして、この宅配支援システムの利用によって、荷受人端末装置から必要な時にのみ短時間不在情報と個人識別情報を送信することで、配送担当者に荷受人が配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知することが可能となるので、荷受人が煩わしさを感じることなく、配送予定時間帯においても必要に応じて短時間の買い物や子供の迎え等を行うことができ、帰宅が少し遅れる場合でも急ぐ必要がなくなる。
さらに、業者端末装置は、荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、前記荷受人端末装置に無荷物情報を送信する無荷物情報送信部を有し、荷受人端末装置は、前記無荷物情報を受信する無荷物情報受信部と、受信した前記無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知部を有しているので、荷受人は短時間不在情報等を送信するだけで配送予定荷物があるか否かを確認することもできる。
また、請求項４に係る発明の宅配支援プログラムによっても同様の効果が得られる。
【００１２】
請求項２に係る発明の宅配支援システムによれば、請求項１に係る発明による効果に加え、前記短時間不在情報入力部は、前記短時間不在情報として、所定時間より短い第１短時間不在情報及び前記所定時間より長い第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択するための選択部を有しているので、荷受人は状況に応じて、例えば帰宅が少し遅れる時には第１短時間不在情報を選択し、短時間の買い物や子供の迎えに出かけたい時には第２短時間不在情報を選択することで、配送担当者に対して的確な短時間不在情報を知らせることができ、配送担当者は配達スケジュールを立て易くなる。
また、請求項５に係る発明の宅配支援プログラムによっても同様の効果が得られる。
【００１３】
請求項３に係る発明の宅配支援システムによれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加え、前記業者端末装置は、配送依頼荷物の配送先情報に基づいて前記配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索部と、登録済荷受人であった場合に、該登録済荷受人の保有する荷受人端末装置に対して前記配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信部をさらに有し、
前記荷受人端末装置は、前記配送予告情報を受信する配送予告情報受信部と、受信した前記配送予告情報に基づいて前記配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知部をさらに有しているので、登録済荷受人に対する配送依頼荷物が発生した時に、その登録済荷受人の保有する荷受人端末装置から配送予定日時が報知され、登録済荷受人は格別の確認を行うことなく荷物の配送予定日時を知ることができ、ひいては登録済荷受人に短時間不在情報の送信を促し、配達したが応答がないケースを減らすことができる。
また、請求項６に係る発明の宅配支援プログラムによっても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る宅配支援システムの概念図。
【図２】実施例１の機能ブロックの一例を示す図。
【図３】実施例２に係る宅配支援システムの概念図。
【図４】実施例２の機能ブロックの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１の宅配支援システムの概念図である。
まず、業者端末装置１（宅配業者の保有するコンピュータ、サーバー等）には、本発明の宅配支援システムを動作させるための業者端末用宅配支援プログラムがインストールされ、配送担当者端末装置２（配送担当者の保有するスマートフォンやタブレット端末等）には、本発明の宅配支援システムを動作させるための配送担当者端末用宅配支援プログラムがインストールされている。
また、宅配業者の配送する各種の荷物を受け取る可能性のある者（以下「荷受人」という。）の保有する荷受人端末装置３（スマートフォンやタブレット端末等）には、荷受人の希望により本発明の宅配支援システムを動作させるための荷受人端末用宅配支援プログラム（以下「宅配用アプリ」という。）がインストールできるようになっている。
そして、業者端末装置１と配送担当者端末装置２との間、及び業者端末装置１と荷受人端末装置３との間で、インターネット回線を利用した情報通信手段（図示せず）を介して相互に各種の情報を送受信することができるようになっている。
【００１７】
荷受人に宅配業者から荷物を届ける際の情報や処理の流れの一例について、順を追って説明する。
なお、この例では、荷物の配送を宅配業者に依頼した者（荷受人本人の場合もある。）から、荷物の配送を希望する時間帯（以下「配送予定時間帯」という。）が荷受人に連絡してあり、配送予定時間帯において荷受人が荷物の到着を待っているものとし、かつ、荷受人の保有する荷受人端末装置３に予め宅配用アプリがインストールされているものとする。
【００１８】
（１）荷受人は、配送予定時間帯に短時間不在となりそうな場合や不在としたい場合において宅配用アプリを起動し、短時間不在情報入力用ボタンを表示させる。
短時間不在情報入力用ボタンには、帰宅時間の少々の遅れ等１５分程度以内で応答が可能となる時に使用する１５分いないボタンと、簡単な買い物や子供の迎え等３０分程度以内の外出を伴う時に使用する３０分いないボタンが用意されているが、この例では１５分いないボタンを操作するものとする。
（２）１５分いないボタンを操作すると、荷受人端末装置３は第１短時間不在情報と宅配用アプリをインストールする際に設定してある個人識別情報を業者端末装置１に送信する。
なお、３０分いないボタンを操作すると、荷受人端末装置３は第２短時間不在情報と個人識別情報を業者端末装置１に送信する。
（３）第１短時間不在情報と個人識別情報を受信した業者端末装置１は、その個人識別情報に基づいて荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する。
【００１９】
（４）配送予定荷物が有る場合には、その配送予定荷物を配送する配送担当者を特定し、特定された配送担当者の保有する配送担当者端末装置２に対して、業者端末装置１から配送予定荷物の荷物識別番号、配送予定時間帯、届け先等の荷物関連情報と第１短時間不在情報を送信する。
（５）荷物関連情報と第１短時間不在情報を受信した配送担当者端末装置２は、受信した荷物関連情報と第１短時間不在情報に基づいて指定した配送予定荷物の荷受人が応答できない時間帯を表示や音で配送担当者に報知する。
なお、第１短時間不在情報を受信した時間が、配送予定時間帯内である場合には、その受信時から１５分間を荷受人が応答できない時間帯とし、配送予定時間帯より前である場合には、配送予定時間帯の最初から１５分間を荷受人が応答できない時間帯とする。
【００２０】
（６）現在の配送予定時間帯に短時間不在情報を送信した荷受人に対する配送予定荷物が無い場合には、業者端末装置１から荷受人端末装置３に無荷物情報を送信する。
（７）無荷物情報を受信した荷受人端末装置３は、現在配送される予定の荷物が無いことを表示や音で荷受人に報知する。
【００２１】
（８）配送担当者は、配送予定時間帯に配送する複数の荷物について、荷受人が応答できない時間帯を把握し、配送スケジュールを決定する。
（９）配送担当者は、配送スケジュールに従って配送予定荷物を荷受人に届ける。
なお、荷受人の応答がなかった場合、配送担当者は、再配達予定や宅配ボックス利用等についての案内を記載した不在配達票を荷受人の郵便受け等に投入する。
【００２２】
図２は、実施例１における機能ブロックの一例を示す図である。
図２に示すように、実施例１の機能ブロックは、業者端末装置１の機能ブロック、配送担当者端末装置２の機能ブロック及び荷受人端末装置３の機能ブロックからなっている。
【００２３】
業者端末装置１の機能ブロックは、荷受人端末装置３の短時間不在情報送信部３１から送信された短時間不在情報（第１短時間不在情報又は第２短時間不在情報）及び個人識別情報を受信する短時間不在情報受信部１１と、受信した個人識別情報に基づいて荷受人端末装置３を所有している荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索部１２と、その荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、その配送予定荷物の荷物識別番号等に基づいて配送担当者を特定する配送担当者特定部１３と、特定された配送担当者の保有する配送担当者端末装置２に配送予定荷物の配送予定時間帯や届け先等の情報を含む荷物関連情報及び短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信部１４と、その荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、荷受人端末装置３に無荷物情報を送信する無荷物情報送信部１５を有している。
【００２４】
また、配送担当者端末装置２の機能ブロックは、業者端末装置１の荷受人不在情報送信部１４から送信された荷物関連情報及び短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信部２１と、受信した荷物関連情報及び短時間不在情報に基づいて荷受人が配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知部２２を有している。
そして、荷受人端末装置３の機能ブロックは、荷受人が短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力部３１（第１短時間不在情報を入力するための１５分いないボタン及び第２短時間不在情報を入力するための３０分いないボタン）と、短時間不在情報（第１短時間不在情報又は第２短時間不在情報）を送信する短時間不在情報送信部３２と、業者端末装置１から送信された無荷物情報を受信する無荷物情報受信部３３と、受信した無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知部３４を有している。
【００２５】
実施例１の機能ブロックの動作は、１時間以内の短時間不在情報を入力する短時間不在情報入力ステップと、前記短時間不在情報及び荷受人を特定するための個人識別情報を業者端末装置１に送信する短時間不在情報送信ステップを荷受人端末装置３のコンピュータに実行させ、
短時間不在情報及び個人識別情報を受信する短時間不在情報受信ステップと、受信した個人識別情報に基づいて荷受人に対する配送予定荷物の有無を検索する荷物検索ステップと、荷受人に対する配送予定荷物が有る場合に、その配送予定荷物の配送担当者を特定する配送担当者特定ステップと、特定された配送担当者の保有する配送担当者端末装置２に配送予定荷物に関する荷物関連情報と短時間不在情報を送信する荷受人不在情報送信ステップと、荷受人に対する配送予定荷物が無い場合に、荷受人端末装置３に無荷物情報を送信する無荷物情報送信ステップを業者端末装置１のコンピュータに実行させ、
荷物関連情報及び短時間不在情報を受信する荷受人不在情報受信ステップと、受信した荷物関連情報及び短時間不在情報に基づいて荷受人が配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知する荷受人不在情報報知ステップを配送担当者端末装置２のコンピュータに実行させ、
さらに、無荷物情報を受信する無荷物情報受信ステップと、受信した無荷物情報に基づいて配送予定荷物が無いことを報知する無荷物情報報知ステップを荷受人端末装置３のコンピュータに実行させるための宅配支援プログラムによって達成される。
【実施例２】
【００２６】
図３は、実施例２の宅配支援システムの概念図である。
実施例１の概念図と相違しているのは、宅配を希望する荷物の依頼を受ける営業所又は代理店が保有する営業所端末装置４（営業所又は代理店の保有するパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等）から配送依頼荷物の配送先情報を送信できるようになっている点である。
そのため、業者端末装置１と営業所端末装置４との間でも、インターネット回線を利用した情報通信手段を介して相互に各種の情報を送受信することができるようになっている。
【００２７】
実施例２において、荷受人に宅配業者から荷物を届ける際の情報や処理の流れに追加される事項は以下のとおりである。
（１０）宅配を希望する荷物の依頼を受ける営業所又は代理店は、営業所端末装置４から配送依頼荷物の配送先情報や配送予定日時情報等を入力し、業者端末装置１に少なくとも配送先情報及び配送予定日時情報を送信する。
（１１）配送先情報及び配送予定日時情報を受信した業者端末装置１は、その配送先情報に基づいて配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する。
（１２）配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人であった場合には、その登録済荷受人の保有する荷受人端末装置３に配送予定日時情報を含む配送予告情報を送信する。
（１３）配送予告情報を受信した荷受人端末装置３は、受信した配送予告情報に基づいて配送依頼荷物の配送予定日時を荷受人に報知する。
【００２８】
図４は、実施例２における機能ブロックの一例を示す図である。
この図に示されるように、実施例２の機能ブロックは、実施例１の機能ブロックに、次の構成が追加されている。
（ａ）配送依頼荷物の配送先情報や配送予定日時情報等を入力する荷物情報入力部４１と、業者端末装置１にその配送先情報及び配送予定日時情報を送信する荷物情報出力部４２を有する営業所端末装置４の機能ブロック。
（ｂ）業者端末装置１の機能ブロックに対して、配送先情報と配送予定日時情報を受信する荷物情報受信部１６と、受信した配送先情報に基づいて配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索部１７と、登録済荷受人であった場合に、登録済荷受人の保有する荷受人端末装置３に対して配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信部１８。
（ｃ）荷受人端末装置３の機能ブロックに対して、配送予告情報を受信する配送予告情報受信部３５と、受信した配送予告情報に基づいて配送依頼荷物の配送予定日時を表示や音で荷受人に報知する配送予告情報報知部３６。
【００２９】
実施例２の機能ブロックの動作は、実施例１の宅配支援プログラムに加えて、配送依頼荷物の配送先情報に基づいてその配送依頼荷物の荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索ステップと、登録済荷受人であった場合に、その登録済荷受人の保有する荷受人端末装置３に対して配送依頼荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信ステップを業者端末装置１のコンピュータに実行させ、
配送予告情報を送信する配送予告情報受信ステップと、受信した配送予告情報に基づいて配送依頼荷物の配送予定日時を報知する配送予告情報報知ステップを荷受人端末装置３のコンピュータに実行させる宅配支援プログラムによって達成される。
【００３０】
実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムに関する変形例を列記する。
（１）実施例１の宅配支援システムにおいては、業者端末装置１、配送担当者端末装置２及び荷受人端末装置３がインターネット回線に接続され、業者端末装置１と配送担当者端末装置２との間、及び業者端末装置１と荷受人端末装置３との間で、相互に各種の情報を送受信することができるようになっており、実施例２の宅配支援システムにおいては、さらに営業所端末装置４もインターネット回線に接続され、業者端末装置１と営業所端末装置４との間でも、相互に各種の情報を送受信することができるようになっているが、インターネット回線に限らず、適宜の無線通信回線又は有線通信回線によって情報を送受信できれば、どのような情報通信手段を用いても良い。
また、実施例１の宅配支援システムにおいては、さらに配送担当者端末装置２と荷受人端末装置３との間で、実施例２の宅配支援システムにおいては、さらに配送担当者端末装置２と荷受人端末装置３との間、配送担当者端末装置２と営業所端末装置４との間、荷受人端末装置３と営業所端末装置４との間で、相互に各種の情報を送受信することができるようにしても良い。
（２）実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムにおいては、１５分程度の第１短時間不在情報と３０分程度の第２短時間不在情報のいずれかを荷受人が選択することができるようにしたが、一律に３０分程度の短時間不在情報としても良いし、１５分程度、３０分程度及び４５分程度の３通りから選択できるようにしても良い。
ただし、配送予定時間帯は通常２〜３時間程度の幅で区切られているので、配送スケジュールのやりくりを行うために短時間不在情報は１時間以内とする必要がある。
【００３１】
（３）実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムにおいては、処理の流れの上記（６）（７）において、短時間不在情報を送信した荷受人に対する配送予定荷物が無い場合には、業者端末装置１から荷受人端末装置３に無荷物情報を送信し、無荷物情報を受信した荷受人端末装置３は、現在配送される予定の荷物が無いことを表示や音で荷受人に報知したが、その日の他の時間帯や後日においてその荷受人に配送される予定の荷物が有る場合には、その荷物の配送予定日時、必要に応じて発送人や発送物に関する配送予告情報を荷受人端末装置３に送信し、配送予告情報を受信した荷受人端末装置３は、後で配送される予定の荷物の配送予定日時を荷受人に報知するようにしても良い。
そうした場合、実施例２と同様に、業者端末装置１の機能ブロックには、配送予定荷物に関する配送予告情報を送信する配送予告情報送信部が追加され、荷受人端末装置３の機能ブロックには配送予告情報を受信する配送予告情報受信部と、受信した配送予告情報に基づいて配送予定日時を表示や音で荷受人に報知する配送予告情報報知部が追加される。
【００３２】
（４）実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムにおいては、処理の流れの上記（９）において、配送予定荷物を配送したが荷受人の応答がなかった場合、配送担当者は、再配達予定や宅配ボックス利用等についての案内を記載した不在配達票を荷受人の郵便受け等に投入したが、不在配達票の投入とともに、再配達予定や宅配ボックス利用等に関する不在配達情報と荷物識別情報を配送担当者端末装置２から業者端末装置１に送信し、不在配達情報と荷物識別情報を受信した業者端末装置１は、荷受人が登録済荷受人か否かを検索し、登録済荷受人であった場合、荷受人端末装置３に対して再配達や宅配ボックス利用等に関するお知らせを含む配送情報を送信するようにしても良い。
そうした場合、配送担当者端末装置２の機能ブロックには、不在配達情報と荷物識別情報を入力する不在配達情報入力部と、それらの情報を業者端末装置１に送信する不在配達情報送信部が追加され、業者端末装置１の機能ブロックには、不在配達情報と荷物識別情報を受信する不在配達情報受信部と、不在だった荷受人が登録済荷受人か否かを検索する登録済荷受人検索部と、荷受人端末装置３に配送情報を送信する配送情報送信部が追加され、荷受人端末装置３の機能ブロックには配送情報受信部と、再配達や宅配ボックス利用等に関するお知らせを表示又は音で荷受人に報知する配送情報報知部が追加される。
（５）実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムの説明では、短時間不在情報入力用ボタンの操作回数に言及しなかったが、複数回の操作を禁止するようにしても良く、１５分いないボタンは２回まで操作可能、３０分いないボタンは１回だけ操作可能といった異なる制限を設けるようにしても良い。
【００３３】
（６）実施例１、２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムの説明は、配送担当者が配送予定荷物を荷受人に届けていないことを前提としていたが、配送担当者がすでに不在配達票を荷受人の郵便受け等に投入している場合、端末装置２で荷物関連情報と短時間不在情報を受信した配送担当者は、すぐに再配送するか荷受人の荷受人端末装置３に対して再配達や宅配ボックス利用等に関するお知らせを含む配送情報を送信するかを選択できるようにしても良い。
また、上記変形例（４）において、業者端末装置１が不在配達情報と荷物識別情報を受信している場合、不在配達情報が宅配ボックス利用である時にはその荷受人の荷受人端末装置３に対して宅配ボックス利用に関するお知らせを送信し、不在配達情報が再配達予定である時にはその配送担当者の配送担当者端末装置２に対して荷物関連情報と短時間不在情報を送信し、荷受人端末装置３に対して再配達に関するお知らせを送信するかすぐに再配送するかの選択を行わせるようにしても良い。
（７）実施例２の宅配支援システム及び宅配支援プログラムにおいては、処理の流れの上記（１０）において、営業所端末装置４から配送依頼荷物の配送先情報や配送予定日時情報等を入力し、業者端末装置１にそれらの情報を送信したが、配送先情報及び配送予定日時情報は、営業所端末装置４から送信するものに限らず、直接業者端末装置１に入力しても良いし、各所の営業所端末装置４からの情報を集約した後、別のルートで業者端末装置１へ送信するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  業者端末装置      ２  配送担当者端末装置
３  荷受人端末装置      ４  営業所端末装置
１１  短時間不在情報受信部      １２  荷物検索部
１３  配送担当者特定部      １４  荷受人不在情報送信部
１５  無荷物情報送信部      １６  荷物情報受信部
１７  配送予告情報送信部
２１  荷受人不在情報受信部      ２２  荷受人不在情報報知部
３１  短時間不在情報入力部      ３２  短時間不在情報送信部
３３  無荷物情報受信部      ３４  無荷物情報報知部
３５  配送予告情報受信部      ３６  配送予告情報報知部
【要約】      （修正有）【課題】セキュリティー上の不安を感じることなく宅配業者に連絡を入れることができる宅配支援システムを提供すること、及びそのような宅配支援システムの利用によって、荷物の配送予定時間帯において、荷受人が短時間の外出を行えるようにし、また、少々の遅れならば急ぐことなく帰宅できるようにする。【解決手段】荷受人端末装置３から荷受人が短時間不在情報を入力し、短時間不在情報と個人識別情報が業者端末装置１に送信され、配送予定荷物の有無を検索し、配送予定荷物が有る場合には、配送予定荷物の配送担当者が保有する配送担当者端末装置２に荷物関連情報及び短時間不在情報を送信し、配送担当者に荷受人が配送予定荷物を受け取れない時間帯を報知し、配送予定荷物が無い場合には、荷受人端末装置３に無荷物情報を送信し、荷受人に配送予定荷物が無いことを報知する宅配支援システム。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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