(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを前記電気光学パネルの一方の面側から保持し、かつ、前記電気光学パネルの側面側に位置する枠部を有するフレームと、
前記電気光学パネルを前記一方の面と反対側の面である他方の面側から保持し、前記電気光学パネルの画像表示領域と重ならないように前記フレームと対向するように配置された放熱部材と、を備え、
前記フレームの前記枠部は、前記放熱部材と対向する複数の面のうち、前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向する面である第１接着面と、前記第１接着面よりも外側に位置し、前記第１接着面と交差した面である第２接着面と、を含み、
前記放熱部材は、前記第１接着面及び前記第２接着面と接着剤を介して接着され、
前記フレームの前記第２接着面と前記放熱部材との間の隙間は、前記フレームの前記第１接着面と前記放熱部材との間の隙間よりも小さいことを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記フレームの前記枠部は、前記放熱部材と対向する複数の面のうち、前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向し、前記第２接着面よりも外側に位置する第３接着面を含み、
前記放熱部材は、前記第３接着面と接着剤を介して接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該第１基板に対して前記放熱部材が位置する側とは反対側に対向配置された透光性の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた電気光学物質層と、を備え、
前記放熱部材は、前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記第１基板の前記放熱部材が位置する側の面の一部を露出するように設けられ、前記画像表示領域と重なるように設けられた第１透光板を備え、
前記放熱部材は、前記第１基板の前記第１透光板から露出した部分の少なくとも一部と重なるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記第１透光板は、平面視で前記第１基板よりも面積が小さく、
前記第１透光板の端部は、前記第１基板の端部と前記画像表示領域の端部との間に位置し、
前記放熱部材は、平面視で前記第１透光板を囲むように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記画像表示領域に重ならず前記第１透光板の前記電気光学パネルとは反対側に重なる板状部分を備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記板状部分は見切り部を構成していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記第１透光板の端部は、前記放熱部材の端部と離間していることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面に前記第２基板の少なくとも一部を露出するように設けられ、前記画像表示領域と重なるように設けられた第２透光板を備えていることを特徴とする請求項４乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であることを特徴とする請求項４乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１２】
前記電気光学パネルは、前記電気光学物質層としての液晶層を備えた液晶パネルであることを特徴とする請求項４乃至１１の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置等の電子機器に用いられる電気光学モジュール、および該電気光学モジュールを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置等の電子機器において画像を表示する際には、液晶パネル等の電気光学パネルによって変調した光を利用する。電気光学パネルは、透光性の第１基板と透光性の第２基板との間に電気光学物質層が設けられた構成を有しており、フレーム等の筐体に接着剤によって固定された状態で用いられる。例えば、特許文献１には、接着剤として高熱伝導性モールド樹脂を用いて液晶パネル（電気光学パネル）をフレームに固定した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、液晶パネルをフレームに固定する際に接着剤として高熱伝導性モールド樹脂を用いた場合でも、高熱伝導性モールド樹脂の熱伝導率は、金属等に比して低いため、液晶パネルで発生した熱を効率よく逃がすことができないという問題点がある。
【０００５】
ここに本願発明者は、電気光学パネルを保持する筐体を複数の部材によって構成するとともに、複数の部材のうち、電気光学パネルに接する部材を金属等の高熱伝導性材料からなる部材とすることを提案するものである。しかしながら、電気光学パネルを保持する筐体を複数の部材によって構成すると、電気光学パネルを筐体に接着剤により固定する際、接着剤が部材の間から外部に漏れ出すという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、金属等の高熱伝導性材料からなる部材を含む複数の部材によって電気光学パネルを保持するとともに、電気光学パネルを接着剤により固定した場合でも、接着剤が部材の間から漏れ出すことのない電気光学モジュール、および当該電気光学モジュールを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学モジュールは、電気光学パネルと、該電気光学パネルを保持し、前記電気光学パネルの側面側に位置する枠部を有するフレームと、前記電気光学パネルを前記フレームとは反対側から保持し、前記電気光学パネルの画像表示領域と重ならないように配置された放熱部材と、を備え、前記放熱部材は、前記フレームの内側で、前記枠部において前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向する第１接着面、および前記枠部において前記放熱部材の側面と対向する第２接着面に接着剤を介して接着されてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明における「透光」とは、少なくとも、変調すべき光や透過すべき光に対して透光性を有していればよいことを意味する。また、本発明における「保持」とは、放熱部材とフレームとが電気光学パネルを直接、保持している構成に加えて、放熱部材とフレームとが電気光学パネルを他の部材を介して保持している構成を含む意味である。
【０００９】
本発明において、電気光学パネルはフレームの内側に配置されており、かかる電気光学パネルにおいて、フレームが位置する側とは反対側の面には放熱部材が重なっている。このため、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができるので、電気光学パネルの温度上昇に起因する表示品位の低下を抑制することができる。また、放熱部材とフレームとは接着剤によって固定されており、電気光学パネルは、放熱部材およびフレームによって保持された状態にある。ここで、フレームの枠部には、放熱部材の電気光学パネルが位置する側の面に対向する第１接着面、および放熱部材の側面と対向する第２接着面が設けられ、第１接着面および第２接着面に接着剤が設けられている。このため、フレームの内側から外側までの間には、放熱部材と第１接着面との間隙、および放熱部材の側面と第２接着面との間隙が介在するので、接着剤がフレームの外側に漏れ出にくい。また、放熱部材とフレームとは広い面積にわたって接着されているので、放熱部材とフレームとの接着強度が大である。
【００１０】
本発明において、前記放熱部材は、金属製であることが好ましい。かかる構成によれば、放熱部材の熱伝導率が高いので、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００１１】
本発明において、前記放熱部材は、前記フレームの内側で、前記枠部において前記第２接着面より外側で前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向する第３接着面と前記接着剤を介して接着されていることが好ましい。かかる構成によれば、放熱部材とフレームとは広い面積にわたって接着されているので、放熱部材とフレームとの接着強度が大である。また、フレームの内側から外側までの間には、放熱部材と第１接着面との間隙、放熱部材と第２接着面との間隙、および放熱部材と第３接着面との間隙が介在するので、接着剤がフレームの外側により漏れ出にくいという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該第１基板に対して前記放熱部材が位置する側とは反対側に対向配置された透光性の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた電気光学物質層と、を備え、前記放熱部材は、前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面に部分的に重なっている構成を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記電気光学パネルの前記放熱部材が位置する側の面の一部を露出させた状態で少なくとも前記画像表示領域に重なる第１透光板を備え、前記放熱部材は、前記第１基板の前記第１透光板からの露出部分の少なくとも一部に重なるように設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、電気光学物質層に近い位置（第１基板）に塵が付着することがない。従って、電気光学パネルで生成した画像を投射した場合でも、塵の影響が画像に及びにくい。また、第１透光板を設けた場合でも、放熱部材は第１基板の第１透光板からの露出部分に重なっているので、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。
【００１４】
本発明において、前記第１透光板は、前記第１基板よりサイズが小さく、平面視において、前記第１透光板の端部は、当該第１透光板の全周において前記第１基板の端部と前記画像表示領域の端部との間に位置し、前記放熱部材は、前記第１透光板を全周で囲むように設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第１基板の第１透光板からの露出部分と放熱部材との重なり面積が広いので、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００１５】
本発明において、前記放熱部材は、前記画像表示領域に重ならず前記第１透光板の前記電気光学パネルとは反対側に重なる板状部分を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、放熱部材とフレームとは電気光学パネルおよび第１透光板を保持することができる。
【００１６】
本発明において、前記板状部分は見切り部を構成していることが好ましい。かかる構成によれば、第１基板の第２基板とは反対側に見切り部材を別途、設ける必要がない。
【００１７】
本発明において、前記第１透光板と前記放熱部材とにおいて互いに対向する端部同士が離間していることが好ましい。かかる構成によれば、温度が低下して放熱部材が第１透光板より収縮しても放熱部材が第１透光板に負荷を加えない、または加える負荷が小さくなるので、第１透光板からの応力が電気光学パネルに加わって電気光学パネルが変形するという事態を回避することができる。
【００１８】
本発明において、前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面の一部を露出させた状態で少なくとも前記画像表示領域に重なる第２透光板を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、電気光学物質層に近い位置（第２基板）に塵が付着することがない。従って、電気光学パネルで生成した画像を投射した場合でも、塵の影響が画像に及びにくい。
【００１９】
本発明において、前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であることが好ましい。電気光学パネルを光が透過する際、第２基板よりも、画素電極およびスイッチング素子が形成されている第１基板（素子基板）での発熱が大きいが、かかる構成を採用すれば、第１基板で発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００２０】
本発明において、前記電気光学パネルは、例えば、前記電気光学物質層としての液晶層を備えた液晶パネルである。
【００２１】
本発明に係る電気光学モジュールは各種電子機器に用いることができる。また、電子機器として投射型表示装置を構成した場合、電子機器は、前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した電子機器の一例としての投射型表示装置の説明図である。
【図２】本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの構成を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの詳細構成を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネルの説明図である。
【図５】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールを光出射側からみたときの斜視図である。
【図６】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールの説明図である。
【図７】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールを分解した様子を光出射側からみたときの分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールの断面構成を拡大して示す説明図である。
【図９】図８に示す接着剤が設けられている部分を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を適用した電子機器として、透過型の電気光学パネル（透過型の液晶パネル）を備えた電気光学モジュールをライトバルブとして用いた投射型表示装置を説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００２４】
（投射型表示装置（電子機器）の構成）
図１は、本発明を適用した電子機器の一例としての投射型表示装置の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、投射型表示装置の主要部分の平面的な構成を示す説明図、および主要部分を側方からみたときの説明図である。図２は、本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの構成を示す説明図である。
【００２５】
図１に示す投射型表示装置１において、外装ケース２の内部には、その後端側に電源ユニット７が配置され、電源ユニット７に装置前側で隣り合う位置に光源ランプユニット８（光源部）および光学ユニット９が配置されている。また、外装ケース２の内部には、光学ユニット９の前側の中央に投射レンズユニット６の基端側が位置している。光学ユニット９の一方の側には、入出力インターフェース回路が搭載されたインターフェース基板１１が装置前後方向に向けて配置され、インターフェース基板１１に平行に、ビデオ信号処理回路が搭載されたビデオ基板１２が配置されている。光源ランプユニット８および光学ユニット９の上側には装置駆動制御用の制御基板１３が配置され、装置前端側の左右の角の各々にはスピーカー１４Ｒ、１４Ｌが配置されている。
【００２６】
光学ユニット９の上方および下方には装置内部冷却用の吸気ファン１５Ａ、１５Ｂが配置されている。また、光源ランプユニット８の裏面側である装置側面には排気ファン１６が配置されている。さらに、インターフェース基板１１およびビデオ基板１２の端に面する位置には、吸気ファン１５Ａからの冷却用空気流を電源ユニット７内に吸引するための補助冷却ファン１７が配置されている。これらのファンのうち、吸気ファン１５Ｂは、主に後述する液晶パネルの冷却用ファンとして機能している。
【００２７】
図２において、光学ユニット９を構成する各光学素子は、色光合成手段を構成しているプリズムユニット２０を含めて、ＭｇやＡｌ等の金属からなる上ライトガイド２１または下ライトガイド２２により支持されている。上ライトガイド２１および下ライトガイド２２は、アッパーケース３およびロアーケース４に固定ねじにより固定されている。
【００２８】
（光学ユニット９の詳細構成）
図３は、本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの詳細構成を示す説明図である。図３に示すように、光学ユニット９は、光源ランプ８０５と、均一照明光学素子であるインテグレーターレンズ９２１、９２２を有する照明光学系９２３と、この照明光学系９２３から出射される光束Ｗを、赤、緑、青の各光束Ｒ、Ｇ、Ｂに分離する色光分離光学系９２４とを有している。また、光学ユニット９は、各色光束を変調する電気光学パネル（ライトバルブ）としての３枚の透過型の電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）と、変調された色光束を合成する色光合成光学系としてのプリズムユニット２０と、合成された光束を投射面上に拡大投射する投射レンズユニット６とを有している。また、色光分離光学系９２４によって分離された各色光束のうち、青色光束Ｂを対応する電気光学パネル４０（Ｂ）に導くリレー光学系９２７を備えている。
【００２９】
照明光学系９２３は、さらに、反射ミラー９３１を備えており、光源ランプ８０５からの出射光の光軸１ａを装置前方向に向けて直角に折り曲げるようにしている。この反射ミラー９３１を挟み、インテグレーターレンズ９２１、９２２が前後に直交する状態に配置されている。
【００３０】
色光分離光学系９２４は、青緑反射ダイクロイックミラー９４１と、緑反射ダイクロイックミラー９４２と、反射ミラー９４３から構成される。まず、青緑反射ダイクロイックミラー９４１において、照明光学系９２３を通った光束Ｗのうち、そこに含まれている青色光束Ｂおよび緑色光束Ｇが直角に反射されて、緑反射ダイクロイックミラー９４２の側に向かう。赤色光束Ｒは、この青緑反射ダイクロイックミラー９４１を通過して、後方の反射ミラー９４３で直角に反射されて、赤色光束の出射部９４４から色光合成光学系の側に出射される。次に、緑反射ダイクロイックミラー９４２において、青緑反射ダイクロイックミラー９４１において反射された青および緑の光束Ｂ、Ｇのうち、緑色光束Ｇのみが直角に反射されて、緑色光束の出射部９４５から色光合成光学系の側に出射される。緑反射ダイクロイックミラー９４２を通過した青色光束Ｂは、青色光束の出射部９４６からリレー光学系９２７の側に出射される。本形態では、照明光学系９２３の光束の出射部から色光分離光学系９２４における各色光束の出射部９４４、９４５、９４６までの距離が、全てほぼ等しくなるように設定されている。
【００３１】
色光分離光学系９２４の赤色光束および緑色光束の出射部９４４、９４５の出射側には、それぞれ集光レンズ９５１、９５２が配置されている。したがって、各出射部から出射した赤色光束および緑色光束は、これらの集光レンズ９５１、９５２に入射して平行化される。
【００３２】
平行化された赤色および緑色の光束Ｒ、Ｇは、偏光板１６０（Ｒ）、１６０（Ｇ）によって偏光方向が揃えられた後、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）に入射して変調され、各色光に対応した画像情報が付加される。すなわち、これらの電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）は、図示していない駆動手段によって画像情報に対応する画像信号によってスイッチング制御され、これにより、ここを通過する各色光の変調が行われる。このような駆動手段は、公知の手段をそのまま使用することができる。
【００３３】
一方、青色光束Ｂは、リレー光学系９２７を介し、さらに、偏光板１６０（Ｂ）によって偏光方向が揃えられた後、対応する電気光学パネル４０（Ｂ）に導かれて、ここにおいて、同様に画像情報に応じて変調が施される。リレー光学系９２７は、集光レンズ９７４と入射側反射ミラー９７１と、出射側反射ミラー９７２と、これらのミラー間に配置した中間レンズ９７３と、電気光学パネル４０（Ｂ）の手前側に配置した集光レンズ９５３から構成される。各色光束の光路の長さ、すなわち、光源ランプ８０５から各液晶パネルまでの距離は、青色光束Ｂが最も長くなり、従って、この光束の光量損失が最も多くなる。しかし、リレー光学系９２７を介在させることにより、光量損失を抑制できる。
【００３４】
各電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を通って変調された各色光束は、偏光板１６１（Ｒ）、１６１（Ｇ）、１６１（Ｂ）に入射し、これを透過した光がプリズムユニット２０（クロスダイクロイックプリズム）に入射して合成される。ここで合成されたカラー画像は、投射レンズ系を備えた投射レンズユニット６を介して、所定の位置にあるスクリーン等の被投射面１ｂ上に拡大投射される。
【００３５】
（電気光学パネル４０の構成）
図４は、本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネル４０の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、電気光学パネル４０を各構成要素とともに第２基板（対向基板）の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。
【００３６】
なお、図４および後述する図５〜図９において、光源光の進行方向については矢印Ｌ１１で示し、電気光学パネル４０によって光源光を変調した後の表示光の進行方向については矢印Ｌ１２で示し、図１に示す吸気ファン１５Ｂ等によって電気光学パネル４０に供給される冷却空気の流れについては矢印Ａで示してある。また、以下の説明では、電気光学パネル４０および電気光学モジュールの面内方向で互いに交差する方向の一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に交差する方向をＺ軸方向とする。また、以下に参照する図面では、Ｘ軸方向の一方側（フレキシブル配線基板４０ｉが設けられている側）をＸ１側とし、他方側をＸ２側とし、Ｙ軸方向の一方側をＹ１側とし、他方側をＹ２側とし、Ｚ軸方向の一方側（光源光が入射する側）をＺ１側とし、これと他方側（表示光が出射される側）をＺ２側として表してある。
【００３７】
図１〜図３を参照して説明した投射型表示装置１において、光学ユニット９に電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を搭載するにあたっては、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を各々、後述する電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）として搭載する。ここで、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）は同一の構成を有しており、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を備えた電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）も赤色用（Ｒ）、緑色用（Ｇ）、青色用（Ｂ）で同一の構成を有している。従って、以下の説明では、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）および電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）等については、対応する色を示す（Ｒ）（Ｇ）（Ｂ）を付さずに説明する。
【００３８】
図４に示すように、電気光学パネル４０では、透光性の第１基板５１（素子基板）と透光性の第２基板５２（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材４０７によって貼り合わされている。第１基板５１および第２基板５２は石英ガラスや耐熱ガラス等が用いられており、本形態において、第１基板５１および第２基板５２には石英ガラスが用いられている。本形態において、電気光学パネル４０は液晶パネルであり、第１基板５１と第２基板５２との間においてシール材４０７によって囲まれた領域内に電気光学物質層４５０としての液晶層が保持されている。シール材４０７は、第２基板５２の外縁に沿うように枠状に設けられている。シール材４０７は、光硬化性を備えた接着剤、熱硬化性の接着剤、あるいは光硬化性および熱硬化性の双方を備えた接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグラスファイバー、あるいはガラスビーズ等のギャップ材が配合されている。
【００３９】
本形態において、第１基板５１は四角形であり、４つの辺からなる端部５１１、５１２、５１３、５１４を備えている。第２基板５２も、第１基板５１と同様、四角形であり、４つの辺からなる端部５２１、５２２、５２３、５２４を備えている。電気光学パネル４０の略中央には、変調光を出射する画像表示領域４０ａが四角形の領域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材４０７も略四角形に設けられ、シール材４０７の内周縁と画像表示領域４０ａの外周縁との間には、四角枠状の周辺領域４０ｃが設けられている。
【００４０】
本形態において、第１基板５１は第２基板５２よりサイズが大きく、第１基板５１の４つの端部５１１、５１２、５１３、５１４は各々、第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４より外側に張り出している。このため、第２基板５２の周りには、第１基板５１と第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４とによって段部４０ｓ、４０ｔ、４０ｕ、４０ｖが形成され、かかる段部４０ｓ、４０ｔ、４０ｕ、４０ｖでは、第１基板５１が第２基板５２から露出した状態にある。また、４つの端部５１１、５１２、５１３、５１４のうち、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する端部５１４は、他の端部５１１、５１２、５１３より第２基板５２の端部５２４から大きく張り出しており、第１基板５１には、端部５１４に沿ってデータ線駆動回路４０１および複数の端子４０２が形成されている。また、第１基板５１には、端部５１１、５１２に沿って走査線駆動回路４０４が形成されている。端子４０２には、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されており、第１基板５１には、フレキシブル配線基板４０ｉを介して各種電位や各種信号が入力される。なお、第１基板５１では、端部５１４とフレキシブル配線基板４０ｉとに跨るように補強用の接着剤４１が塗布されている。
【００４１】
第１基板５１の第１面５１ａおよび第２面５１ｂのうち、第２基板５２と対向する第１面５１ａには、画像表示領域４０ａに、透光性の画素電極４０５ａおよび画素電極４０５ａに対応する画素トランジスター（スイッチング素子／図示せず）を備えた画素がマトリクス状に形成されており、かかる画素電極４０５ａの上層側には配向膜４１６が形成されている。また、第１基板５１の第１面５１ａにおいて、周辺領域４０ｃには、画素電極４０５ａと同時形成されたダミー画素電極４０５ｂが形成されている。ダミー画素電極４０５ｂについては、ダミーの画素トランジスターと電気的に接続された構成、ダミーの画素トランジスターが設けられずに配線に直接、電気的に接続された構成、あるいは電位が印加されていないフロート状態にある構成が採用される。
【００４２】
第２基板５２の第１面５２ａおよび第２面５２ｂのうち、第１基板５１と対向する第１面５２ａには透光性の共通電極４２１が形成されており、共通電極４２１の上層には配向膜４２６が形成されている。共通電極４２１は、第２基板５２の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素に跨って形成されており、本形態において、共通電極４２１は、第２基板５２の略全面に形成されている。また、第２基板５２の第１面５２ａには、共通電極４２１の下層側に遮光層４０８が形成されている。本形態において、遮光層４０８は、画像表示領域４０ａの外周縁に沿って延在する額縁状に形成されており、かかる遮光層４０８の内縁によって画像表示領域４０ａが規定されている。遮光層４０８の外周縁は、シール材４０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にあり、遮光層４０８とシール材４０７とは被さっていない。また、第２基板５２において、隣り合う画素電極４０５ａにより挟まれた領域と重なる領域等には、遮光層４０８と同時形成された遮光層がブラックマトリクスあるいはブラックストライプとして形成されることもある。
【００４３】
第１基板５１には、シール材４０７より外側において第２基板５２の角部分と重なる領域に、第１基板５１と第２基板５２との間で電気的導通をとるための基板間導通用電極４０９が形成されている。基板間導通用電極４０９と第２基板５２との間には、導電粒子を含んだ基板間導通材４０９ａが配置されており、第２基板５２の共通電極４２１は、基板間導通材４０９ａおよび基板間導通用電極４０９を介して、第１基板５１側に電気的に接続されている。このため、共通電極４２１は、第１基板５１の側から共通電位が印加されている。シール材４０７は、略同一の幅寸法をもって第２基板５２の外周縁に沿って設けられている。但し、シール材４０７は、第２基板５２の角部分と重なる領域では基板間導通用電極４０９を避けて内側を通るように設けられている。
【００４４】
かかる構成の電気光学パネル４０において、本形態では、画素電極４０５ａおよび共通電極４２１がＩＴＯ膜等の透光性導電膜により形成されているため、電気光学パネル４０は透過型の液晶パネルである。かかる透過型の液晶パネル（電気光学パネル４０）の場合、第１基板５１および第２基板５２のうち、一方側の基板から入射した光が他方側の基板を透過して出射される間に変調される。本形態では、第２基板５２から入射した光（矢印Ｌ１１で示す）が第１基板５１を透過して変調光（矢印Ｌ１２で示す）として出射される構成になっている。このため、第２基板５２はＺ軸方向の一方側Ｚ１に配置され、第１基板５１はＺ軸方向の他方側Ｚ２に配置されている。なお、共通電極４２１を透光性導電膜により形成し、画素電極４０５ａを反射性導電膜により形成すると、反射型の液晶パネルを構成することができる。反射型の液晶パネルの場合、第２基板５２の側から入射した光が第１基板５１の側で反射して出射される間に変調される。本形態の電気光学パネル４０は、前記した投射型表示装置（液晶プロジェクター）において、ライトバルブとして用いられるため、カラーフィルターは形成されない。但し、電気光学パネル４０を、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子機器の直視型のカラー表示装置として用いる場合、第２基板５２には、カラーフィルターが形成される。
【００４５】
（電気光学モジュール１０の全体構成）
図５は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールを光出射側からみたときの斜視図である。図６は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールの説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、電気光学モジュールを光出射側からみたときの平面図、Ｙａ−Ｙａ′断面図、Ｘａ−Ｘａ′断面図、および光入射側からみたときの底面図である。図７は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールを分解した様子を光出射側からみたときの分解斜視図である。図８は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールの断面構成を拡大して示す説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、Ｙａ−Ｙａ′断面を拡大して示す説明図、およびＸａ−Ｘａ′断面を拡大して示す説明図である。図９は、図８に示す接着剤が設けられている部分を拡大して示す説明図であり、図８（ｂ）のＸ軸方向の他方側Ｘ２の端部の断面図に相当する。
【００４６】
図４を参照して説明した電気光学パネル４０を、図１〜図３を参照して説明した投射型表示装置１および光学ユニット９に搭載するにあたっては、補強等を目的に、図５〜図９に示すように、電気光学パネル４０をフレーム６０により保持した電気光学モジュール１０とする。また、本形態の電気光学モジュール１０では、電気光学パネル４０およびフレーム６０に加えて、後述する放熱部材７０や入射側の見切り部材８０が用いられている。以下、図８および図９を中心に参照して、電気光学モジュール１０の詳細構成を説明する。
【００４７】
（第１透光板５６および第２透光板５７の構成）
図８等に示すように、本形態では、電気光学パネル４０を用いて電気光学モジュール１０を構成するにあたって、第１基板５１の第２面５１ｂ（外面／第１基板５１の第２基板５２と反対側の面）に第１透光板５６が接着剤等により貼付され、第２基板５２の第２面５２ｂ（外面／第２基板５２の第１基板５１と反対側の面）に第２透光板５７が接着剤等により貼付されている。第１透光板５６および第２透光板５７は各々、防塵ガラスとして構成されており、塵等が第１基板５１の外面（第２面５１ｂ）および第２基板５２の外面（第２面５２ｂ）に付着するのを防止する。このため、電気光学パネル４０に塵が付着したとしても、塵は電気光学物質層４５０から離間している。従って、図１等を参照して説明した投射型表示装置１から投射された画像に塵が像として写し出されることを抑制することができる。第１透光板５６および第２透光板５７には石英ガラスや耐熱ガラス等が用いられており、本形態において、第１透光板５６および第２透光板５７には、第１基板５１および第２基板５２と同様、石英ガラスが用いられており、その厚さは１．１〜１．２ｍｍである。
【００４８】
ここで、第１透光板５６は、第１基板５１の第２面５１ｂの一部を露出させた状態で電気光学パネル４０の少なくとも画像表示領域４０ａに重なるように設けられている。より具体的には、第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さい四角形状であり、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４は各々、第１透光板５６の全周において第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４より内側に位置し、第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４と画像表示領域４０ａの端部との間に重なっている。このため、第１透光板５６の周りには、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４と第１基板５１の第２面５１ｂとによって段部４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈが構成されている。
【００４９】
また、第２透光板５７は、第２基板５２の第２面５２ｂの一部を露出させた状態で電気光学パネル４０の少なくとも画像表示領域４０ａに重なるように設けられている。より具体的には、第２透光板５７は、第１透光板５６とサイズが略同一の四角形であり、第２基板５２よりはサイズが小さい。このため、第２透光板５７の端部５７１、５７２、５７３、５７４は各々、第２透光板５７の全周において第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４より内側に位置し、第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４と画像表示領域４０ａの端部との間に重なっている。このため、第２透光板５７の周りには、第２透光板５７の端部５７１、５７２、５７３、５７４と第２基板５２の第２面５２ｂとによって段部４０ｗ、４０ｘ、４０ｙ、４０ｚが構成されている。
【００５０】
（フレーム６０の構成）
本形態において、フレーム６０は、中央に矩形の開口部６８（図７参照）を備えた矩形枠状の樹脂製部材あるいは金属製部材であり、電気光学パネル４０の周りを囲む４つの枠部６１、６２、６３、６４を備えている。４つの枠部６１、６２、６３、６４において、隣り合う枠部同士の連結部（角部分）は、角柱状の連結部６５１、６５２、６５３、６５４になっている。本形態において、フレーム６０は、金属製部材である。かかるフレーム６０に、後述する入射側の見切り部材８０を取り付けると、フレーム６０の内側にパネル収容部６６が構成され、かかるパネル収容部６６は、見切り部材８０からなる底部を有している。
【００５１】
フレーム６０において、枠部６１、６２、６３、６４の内側面は、電気光学パネル４０に第１透光板５６および第２透光板５７を貼付した状態の端部の形状に対応する多段構造になっている。より具体的には、図８（ｂ）および図９に示すように、パネル収容部６６の側面において、Ｘ軸方向の他方側Ｘ２に位置する枠部６１の内側面には、第２透光板５７、第２基板５２、第１基板５１および第１透光板５６が配置されているＺ軸方向に沿って３つの段部６１ａ、６１ｂ、６１ｃが形成されている。ここで、電気光学パネル４０側の段部４０ｗは枠部６１の段部６１ａと対峙し、電気光学パネル４０側の段部４０ｓは枠部６１の段部６１ｂと対峙し、電気光学パネル４０側の段部４０ｅは枠部６１の段部６１ｃと対峙している。このため、第２透光板５７の端部５７１は枠部６１の内側面と隙間を介して離間し、第２基板５２の端部５２１は、枠部６１の内側面と極めて狭い隙間を介して離間し、第１基板５１の端部５１１は、枠部６１の内側面と隙間を介して離間している。また、第１透光板５６の端部５６１は、枠部６１の内側面と十分に広いスペースを介して離間している。これらの離間寸法は、以下の大小関係
第２基板５２の端部５２１と枠部６１の内側面との離間寸法
＜第２透光板５７の端部５７１と枠部６１の内側面との離間寸法
＜第１基板５１の端部５１１と枠部６１の内側面との離間寸法
≪第１透光板５６の端部５６１と枠部６１の内側面との離間寸法
にある。
【００５２】
図８（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向の一方側Ｘ１に位置する枠部６２の内側面には、枠部６１の内側面と同様、第２透光板５７、第２基板５２、第１基板５１および第１透光板５６が配置されているＺ軸方向に沿って３つの段部６２ａ、６２ｂ、６２ｃが形成されている。ここで、電気光学パネル４０側の段部４０ｘは枠部６２の段部６２ａと対峙し、電気光学パネル４０側の段部４０ｔは枠部６２の段部６２ｂと対峙し、電気光学パネル４０側の段部４０ｆは枠部６２の段部６２ｃと対峙している。このため、第２透光板５７の端部５７２は枠部６２の内側面と隙間を介して離間し、第２基板５２の端部５２２は、枠部６２の内側面と極めて狭い隙間を介して離間し、第１基板５１の端部５１２は、枠部６２の内側面と隙間を介して離間している。また、第１透光板５６の端部５６２は、枠部６２の内側面と十分に広いスペースを介して離間している。これらの離間寸法は、以下の大小関係
第２基板５２の端部５２２と枠部６２の内側面との離間寸法
＜第２透光板５７の端部５７２と枠部６２の内側面との離間寸法
＜第１基板５１の端部５１２と枠部６２の内側面との離間寸法
≪第１透光板５６の端部５６２と枠部６２の内側面との離間寸法
にある。
【００５３】
図８（ａ）に示すように、Ｙ軸方向の他方側Ｙ２に位置する枠部６３の内側面には、枠部６１、６２の内側面と違って、第２透光板５７、第２基板５２、第１基板５１および第１透光板５６が配置されているＺ軸方向に沿って２つ段部６３ａ、６３ｂのみが形成されている。ここで、電気光学パネル４０側の段部４０ｙは枠部６３の段部６３ａと対峙し、電気光学パネル４０側の段部４０ｕは枠部６３の段部６３ｂと対峙している。このため、第２透光板５７の端部５７３は枠部６３の内側面と隙間を介して離間し、第２基板５２の端部５２３は、枠部６３の内側面と極めて狭い隙間を介して離間し、第１基板５１の端部５１３は、枠部６３の内側面と隙間を介して離間している。これらの離間寸法は、以下の大小関係
第２基板５２の端部５２３と枠部６３の内側面との離間寸法
＜第２透光板５７の端部５７３と枠部６３の内側面との離間寸法
＜第１基板５１の端部５１３と枠部６３の内側面との離間寸法
にある。なお、枠部６３は、枠部６１、６２に比してＹ軸方向の寸法が小であるため、枠部６３は、第１透光板５６の端部５６３の外側までには届いていない。
【００５４】
Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する枠部６４の内側面には、枠部６１、６２、６３の内側面と違って、１つ段部６４ａのみが形成されている。枠部６４において、段部６４ａより外側は、電気光学パネル４０の面内方向に広がる板状部６４ｆになっており、段部６４ａと板状部６４ｆとの間はテーパー面６４ｇになっている。このため、フレキシブル配線基板４０ｉについては、電気光学パネル４０の面内方向に沿って延在するようにフレーム６０の外側に引き出すことができる。板状部６４ｆにおいてフレキシブル配線基板４０ｉ側に位置する面には、２つの突部６４ｈが形成されている。このため、フレキシブル配線基板４０ｉの板状部６４ｆ側に向かっての変位は、突部６４ｈによって制限されている。なお、電気光学パネル４０側の段部４０ｚは枠部６４の段部６４ａと対峙している。このため、第２透光板５７の端部５７４は枠部６４の内側面と隙間を介して離間している。
【００５５】
このように構成したフレーム６０を用いて電気光学モジュール１０を製造するには、フレーム６０に後述する入射側の見切り部材８０を取り付けてフレーム６０の内側にパネル収容部６６を形成した後、パネル収容部６６の内側に電気光学パネル４０を収容する。より具体的には、電気光学パネル４０に第１透光板５６および第２透光板５７を貼付した後、フレーム６０において表示光が出射される側（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２）から、第２透光板５７側を先行させるようにして電気光学パネル４０をフレーム６０の内側（パネル収容部６６）に設ける。その際、第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４は、第２透光板５７より外側に突出している。そこで、本形態では、枠部６１において、段部６１ａと段部６１ｂとの間に位置する角部分をＺ軸方向の他方側Ｚ２に向かって斜めに向くテーパー面６１ｇとし、第２基板５２の端部５２１をテーパー面６１ｇで内側にガイドするようになっている。また、枠部６２でも、枠部６１と同様、段部６２ａと段部６２ｂとの間に位置する角部分をＺ軸方向の他方側Ｚ２に向かって斜めに向くテーパー面６２ｇとし、第２基板５２の端部５２２をテーパー面６２ｇで内側にガイドするようになっている。また、枠部６３でも、枠部６１と同様、段部６３ａと段部６３ｂとの間に位置する角部分をＺ軸方向の他方側Ｚ２に向かって斜めに向くテーパー面６３ｇとし、第２基板５２の端部５２３をテーパー面６３ｇで内側にガイドするようになっている。なお、枠部６４でも、段部６４ａと板状部６４ｆとの間に位置する角部分をＺ軸方向の他方側Ｚ２に向かって斜めに向くテーパー面６４ｇとし、第２基板５２の端部５２４をテーパー面６４ｇで内側にガイドするようになっている。
【００５６】
（入射側の見切り部材８０の構成）
フレーム６０に対して光入射側（Ｚ軸方向の一方側Ｚ１）には、金属板あるいは樹脂板からなる板状の見切り部材８０が重ねて配置されている。本形態において、見切り部材８０は金属製である。見切り部材８０は、フレーム６０に対して光入射側で重なる四角形の端板部８７を備えており、端板部８７には、フレーム６０の開口部６８に重なる開口部８８が形成されている。開口部８８は、フレーム６０の開口部６８に比して小さく、端板部８７は、開口部６８の全周において開口部６８の内側に張り出している。このため、見切り部材８０の端板部８７は、電気光学パネル４０に光が入射する範囲を制限する見切り部として機能する。
【００５７】
見切り部材８０は、端板部８７の外縁から延在する側板部８１、８２、８３、８４を備えている。これらの側板部８１、８２、８３、８４のうち、Ｙ軸方向の他方側Ｙ２に位置する側板部８３は、枠部６３のＺ軸方向の一方側Ｚ１の面に重なるように延在しており、先端側が枠部６３の形状に沿って斜めに屈曲している。また、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する側板部８４は、枠部６４のＺ軸方向の一方側Ｚ１の面に重なるように延在しており、先端側が枠部６４の形状に沿って斜めに屈曲している。
【００５８】
Ｘ軸方向の他方側Ｘ２に位置する側板部８１は、枠部６１の外側面に重なるように端板部８７の端部からＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて略直角に屈曲している。本形態において、側板部８１は、Ｙ軸方向で離間する２個所に設けられており、かかる２枚の側板部８１の各々に係合穴８１０が形成されている。一方、フレーム６０の枠部６１の外側面には、２つの係合穴８１０の各々に嵌る突部６１７が形成されている。また、Ｘ軸方向の一方側Ｘ１に位置する側板部８２は、枠部６２の外側面に重なるように端板部８７の端部からＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて略直角に屈曲している。本形態において、側板部８２は、Ｙ軸方向で離間する２個所に設けられており、かかる２枚の側板部８２の各々に係合穴８２０が形成されている。一方、フレーム６０の枠部６２の外側面には、２つの係合穴８２０の各々に嵌る突部６２７が形成されている。従って、見切り部材８０は、フレーム６０を挟むように設けられた側板部８１、８２がフレーム６０の突部６１７、６２７に係合することによってフレーム６０に連結され、フレーム６０と一体化している。その結果、フレーム６０の内側には、見切り部材８０の端板部８７を底部とするパネル収容部６６が構成され、かかるパネル収容部６６に、第１透光板５６および第２透光板５７が貼付された電気光学パネル４０が収容される。
【００５９】
また、フレーム６０の枠部６１、６２の外側面において、突部６１７、６２７に挟まれた位置には突部６９が形成されており、かかる突部６９は、電気光学モジュール１０を組み立てる際、後述する仮止め具９０が係合する。
【００６０】
なお、本形態では、入射側の見切りとして、見切り部材８０の枠状の端板部８７を利用したが、第２透光板５７において端板部８７と重なる領域に遮光層を設け、かかる遮光層および見切り部材８０によって、入射側の見切りを行ってもよい。
【００６１】
（放熱部材７０の構成）
上記したように、本形態において、第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さい四角形状であり、第１基板５１の第２面５１ｂは、全周にわたって端部５１１、５１２、５１３、５１４に沿って第１透光板５６から露出している。そこで、本形態では、第１基板５１の第２面５１ｂにおいて、第１透光板５６から露出する部分の少なくとも一部にＺ軸方向の他方側Ｚ２で重なるように放熱部材７０が設けられており、かかる放熱部材７０は、第１透光板５６や電気光学パネル４０（第１基板５１および第２基板５２）より熱伝導率が高い材料からなる。より具体的には、放熱部材７０は、アルミニウムや銅等の金属製である。本形態において、放熱部材７０は、アルミミウムの鍛造品が用いられており、放熱部材７０の表面には黒色化処理が施されている。放熱部材７０は、第１基板５１の全周にわたって第２面５１ｂの外周領域に重なる矩形枠部分７６を備えており、矩形枠部分７６は、４つの枠部７１、７２、７３、７４からなる。
【００６２】
また、放熱部材７０は、矩形枠部分７６の内縁から内側に張り出した内周側薄板部分７７（板状部分）を備えており、かかる内周側薄板部分７７は、第１透光板５６において電気光学パネル４０が位置する側とは反対側の面に重なっている。ここで、内周側薄板部分７７には、電気光学パネル４０の画像表示領域４０ａと重なる領域に開口部７８が形成されており、内周側薄板部分７７は、出射側の見切り部として機能する。このようにして本形態では、放熱部材７０に見切り部（内周側薄板部分７７）が一体に形成されている。
【００６３】
また、放熱部材７０では、矩形枠部分７６の枠部７１からＸ軸方向の他方側Ｘ２に向けて外周側薄板部分７１１が形成されており、矩形枠部分７６の枠部７２からＸ軸方向の一方側Ｘ１に向けて外周側薄板部分７２１が形成されている。枠部７１のＸ軸方向の寸法（幅寸法）は、第１透光板５６の端部５６１とフレーム６０の枠部６１とのＸ軸方向における離間距離より小であり、枠部７２のＸ軸方向の寸法（幅寸法）は、第１透光板５６の端部５６２とフレーム６０の枠部６２とのＸ軸方向における離間距離より小である。
【００６４】
枠部７３、７４は、そのＹ軸方向の寸法が枠部７１、７２のＸ軸方向の寸法より大である。また、枠部７３、７４には、枠部７１、７２と違って、外周側薄板部分が形成されておらず、略一定の厚さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）をもって形成されている。ここで、フレーム６０の枠部６３、６４は、Ｚ軸方向の寸法が小である。このため、第１透光板５６の端部５６３に対してＹ軸方向の他方側Ｙ２で対向する位置にはフレーム６０の枠部６３が存在せず、第１透光板５６の端部５６４に対してＹ軸方向の一方側Ｙ１で対向する位置にはフレーム６０の枠部６４が存在しない。
【００６５】
従って、第１透光板５６および第２透光板５７を貼付した電気光学パネル４０をフレーム６０の内側に構成されたパネル収容部６６に配置した後、電気光学パネル４０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２に放熱部材７０を配置すると、枠部７１は、第１透光板５６の端部５６１とフレーム６０の枠部６１に設けられた板状部６１９との間に入り込んで、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１１が位置する側に接触した状態で重なる。また、枠部７２は、第１透光板５６の端部５６２とフレーム６０の枠部６２に設けられた板状部６２９との間に入り込んで、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１２が位置する側に接触した状態で重なる。さらに、枠部７３は、フレーム６０の枠部６３に重なって、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１３が位置する側に接触した状態で重なる。また、枠部７４は、フレーム６０の枠部６４に重なって、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１４が位置する側に接触した状態で重なる。従って、放熱部材７０とフレーム６０とを後述する接着剤７９で固定し、放熱部材７０およびフレーム６０によって電気光学パネル４０を保持した状態とすると、電気光学パネル４０で発生した熱を、第１基板５１、および放熱部材７０の枠部７１、７２、７３、７４を介して逃がすことができる。
【００６６】
また、電気光学パネル４０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２に放熱部材７０を配置すると、放熱部材７０の内周側薄板部分７７は、第１透光板５６の全周においてＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に重なり、見切りとして機能する。ここで、内周側薄板部分７７の厚さ寸法は、矩形枠部分７６の厚さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）や外周側薄板部分７１１、７２１の厚さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）に比してかなり小である。例えば、内周側薄板部分７７の厚さ寸法は、０．２ｍｍ以下である。このため、矢印Ａで示すように、図１に示す吸気ファン１５Ｂ等によって電気光学パネル４０のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に沿って冷却空気の流れを形成した際、冷却空気は、放熱部材７０の開口部７８（内周側薄板部分７７（見切り）の開口部７８）内にスムーズに入り込んでＹ軸方向の他方側Ｙ２から一方側Ｙ１に流れる。このため、電気光学パネル４０で発生した熱を、第１透光板５６を介して冷却空気に逃がすことができる。
【００６７】
また、放熱部材７０において、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する枠部７４の外面（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２の面）には、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する端部に複数の凹部７４７が形成されており、かかる複数の凹部７４７は、Ｘ軸方向に所定の間隔をあけて配列されている。このため、電気光学パネル４０のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に沿って冷却空気の流れを形成した際、凹部７４７および凹部７４７の間に位置する凸部は放熱フィンとして機能する。このため、電気光学パネル４０で発生した熱を放熱部材７０に逃がした際、かかる熱を枠部７４から冷却空気に効率よく逃がすことができる。
【００６８】
（放熱部材７０とフレーム６０との接着構造）
本形態の電気光学モジュール１０を製造するにあたって、フレーム６０に見切り部材８０を取り付けてフレーム６０の内側にパネル収容部６６を形成した後、第１透光板５６および第２透光板５７を貼付した電気光学パネル４０をパネル収容部６６の内側に収容すると、第２透光板５７がパネル収容部６６の底部（見切り部材８０の端板部８７）に当接する。この状態で、フレーム６０と放熱部材７０との間には隙間が形成されるので、フレーム６０あるいは放熱部材７０に熱硬化性あるいは嫌気性の接着剤７９を塗布しておき、接着剤を硬化させれば、フレーム６０と放熱部材７０とを接着剤７９によって固定でき、その結果、電気光学パネル４０は、パネル収容部６６に保持された状態となる。
【００６９】
かかる接着剤７９によって、フレーム６０と放熱部材７０とを固定するにあたって、図８（ｂ）および図９に示すように、フレーム６０の枠部６１と放熱部材７０の枠部７１とでは、以下の箇所を接着に利用する。まず、フレーム６０の枠部６１の内側面（パネル収容部６６の側面）において、段部６１ｃは、放熱部材７０の枠部７１に対してＺ軸方向で隙間を介して対向する面６１８と、放熱部材７０の枠部７１の外側面に対してＸ軸方向の他方側Ｘ２で隙間を介して対向する面６１９ａ（板状部６１９の内側面）とを有している。従って、例えば、段部６１ｃに接着剤７９を塗布しておき、面６１８を放熱部材７０との第１接着面として利用し、面６１９ａを放熱部材７０との第２接着面として利用する。また、フレーム６０の板状部６１９のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面６１９ｂ（板状部６１９の先端面）は、放熱部材７０の外周側薄板部分７１１にＺ軸方向で対向しており、面６１９ｂを放熱部材７０との第３接着面として利用する。
【００７０】
また、図８（ｂ）に示すように、フレーム６０の枠部６２と放熱部材７０の枠部７２との間は、フレーム６０の枠部６１と放熱部材７０の枠部７１との間と同一の構成になっている。従って、段部６２ｃに接着剤７９を塗布しておき、放熱部材７０の枠部７２に対してＺ軸方向で隙間を介して対向する面６２８を放熱部材７０との第１接着面として利用し、放熱部材７０の枠部７２の外側面に対してＸ軸方向の一方側Ｘ１で対向する面（板状部６２９の内側面）を放熱部材７０との第２接着面として利用する。また、フレーム６０の板状部６２９において、放熱部材７０の外周側薄板部分７２１にＺ軸方向で対向する面を放熱部材７０との第３接着面として利用する。
【００７１】
また、図８（ａ）に示すように、フレーム６０の枠部６３と放熱部材７０の枠部７３とは、Ｚ軸方向で隙間を介して対向している。従って、枠部６３において枠部７３に対してＺ軸方向で対向する面６３８も接着剤７９による接着面として利用する。
【００７２】
このようにしてフレーム６０と放熱部材７０とを接着剤７９によって固定する際、塗布した接着剤が外部に漏れ出ようとする。この場合でも、枠部６１の面６１８の外側では板状部６１９が起立し、枠部６２の面６２８の外側では板状部６２９が起立している。このため、接着剤が面６１８、６２８から広がろうとした際、接着剤７９の外側への漏れは、フレーム６０の板状部６１９の内側面と放熱部材７０の枠部７１の外側面との狭い隙間、およびフレーム６０の板状部６２９の内側面と放熱部材７０の枠部７２の外側面との狭い隙間によって阻止される。さらに、板状部６１９の内側面と放熱部材７０の枠部７１の外側面との隙間より外側では、板状部６１９と外周側薄板部分７１１とがＺ軸方向で対向し、板状部６２９の内側面と放熱部材７０の枠部７２の外側面との隙間より外側では、板状部６２９と外周側薄板部分７２１とがＺ軸方向で対向しているため、接着剤７９の外側への漏れが阻止される。それ故、接着剤７９がフレーム６０の外側に漏れ出ることはない。
【００７３】
なお、枠部６３の面６３８でも、塗布した接着剤７９が周囲に広がろうとするが、面６３８のＸ軸方向における幅寸法は、かなり広い。従って、面６３８のうち、内縁に沿ってのみ接着剤７９を塗布しておけば、接着剤７９がフレーム６０の外側に漏れ出るまでの距離が大であるため、面６３８に塗布した接着剤７９がフレーム６０の外側に漏れ出ることはない。
【００７４】
なお、接着剤７９によって、放熱部材７０とフレーム６０とを接着するにあたっては、図５に二点鎖線で示すように、板状の仮止め具９０によって接着剤７９が硬化するまで、放熱部材７０とフレーム６０とを保持しておけば、放熱部材７０とフレーム６０とを接着する工程を容易に行うことができる。ここで、仮止め具９０は、放熱部材７０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２で重なる端板部９５と、端板部９５のＸ軸方向の両端からＺ軸方向の一方側Ｚ１に向けて屈曲した側板部９１とを備えており、側板部９１にはフレーム６０の突部６９に嵌る係合穴９１０が形成されている。このため、放熱部材７０を端板部９５が覆うように仮止め具９０を配置し、側板部９１の係合穴９１０を突部６９に嵌れば、放熱部材７０とフレーム６０とを仮止めすることができる。また、側板部９１の係合穴９１０を突部６９から外すだけで、仮止め具９０を容易に外すことができる。
【００７５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学モジュール１０では、第１基板５１の第２面５１ｂ（第２基板５２とは反対側の面）には、画像表示領域４０ａに重なるように第１透光板５６が設けられているため、電気光学物質層４５０（液晶層）に近い位置（第１基板５１）に塵が付着することがない。従って、電気光学パネル４０で生成した画像を投射した場合でも、塵の影響が画像に及びにくい。
【００７６】
ここで、第１透光板５６は、第１基板５１の第２面５１ｂの一部を露出させるように設けられており、第１基板５１の第１透光板５６からの露出部分の少なくとも一部に接触した状態で重なるように、第１透光板５６より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材７０が設けられている。このため、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。従って、電気光学パネル４０の温度上昇に起因する表示品位の低下を抑制することができる。また、放熱部材７０は、金属製であり、第１透光板５６（石英ガラス）より熱伝導率が高い。それ故、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。
【００７７】
また、第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さく、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４は、第１透光板５６の全周において第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４と画像表示領域４０ａの端部との間に重なっている。また、放熱部材７０の矩形枠部分７６は、第１透光板５６を全周で囲むように設けられている。このため、第１基板５１の第１透光板５６からの露出部分と放熱部材７０との重なり面積が広いので、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。さらに、第１透光板５６として第１基板５１より小さな石英ガラス基板を用いているため、第１透光板５６のコストを低減することができる。
【００７８】
また、本形態において、放熱部材７０はアルミニウムの鍛造品であるため、鋳造品等と違って、出射側の見切り部を構成する内周側薄板部分７７を薄く形成することができる。より具体的には、鍛造品であれば、内周側薄板部分７７を０．２ｍｍ以下まで薄く形成することができるが、鋳造品であれば、内周側薄板部分７７を０．３ｍｍまで薄くするのが限界である。このため、本形態によれば、矢印Ａで示すように、図１に示す吸気ファン１５Ｂ等によって電気光学パネル４０のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に沿って冷却空気の流れを形成した際、冷却空気は、放熱部材７０の開口部７８（内周側薄板部分７７（見切り）の開口部７８）内にスムーズに入り込んでＹ軸方向の他方側Ｙ２から一方側Ｙ１に流れる。従って、電気光学パネル４０で発生した熱を、第１透光板５６を介して冷却空気に逃がすことができる。また、冷却空気が放熱部材７０の開口部７８内にスムーズに入り込むため、第１透光板５６に塵が付着することを防止することができるという利点もある。これに対して、鋳造品であれば、内周側薄板部分７７を０．３ｍｍまで薄くするのが限界であるため、上記の効果を十分に得ることが困難である。
【００７９】
また、鍛造により放熱部材７０を製造する際、放熱フィンとして機能する複数の凹部７４７を容易に形成することができる。従って、本形態によれば、電気光学パネル４０で発生した熱を、第１透光板５６を介して冷却空気に逃がすことができる。
【００８０】
また、第１透光板５６と放熱部材７０とにおいて互いに対向する端部同士が離間している。より具体的には、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４と放熱部材７０の矩形枠部分７６（枠部７１、７２、７３、７４）の内側面とが離間している。このため、温度が低下して放熱部材７０が収縮しても放熱部材７０が第１透光板５６に大きな負荷を加えないので、第１透光板５６からの応力が電気光学パネル４０に加わって電気光学パネル４０が変形するという事態を回避することができる。
【００８１】
さらに、放熱部材７０は、第１基板５１および第２基板５２のうち、画素電極およびスイッチング素子を備えた素子基板である第１基板５１の露出部分に重なっている。このため、電気光学パネル４０を光が透過する際、第２基板５２よりも第１基板５１での発熱が大きいが、本形態では、放熱部材７０は、発熱が大きい素子基板（第１基板５１）の露出部分に重なっているので、電気光学パネル４０で発生した熱を効率よく逃がすことができる。
【００８２】
また、本形態では、パネル収容部６６の側面（フレーム６０の内側面）に段部６１ｂ、６１ｃを形成しておき、放熱部材７０に対してＺ軸方向で隙間を介して対向する面６１８、６２８を放熱部材７０との第１接着面として利用し、放熱部材７０に対してＸ軸方向で対向する面（板状部６１９、６２９の内側面）を放熱部材７０との第２接着面として利用する。このため、フレーム６０の内側から外側までの間には、放熱部材７０と第１接着面との間隙、および放熱部材７０の側面と第２接着面との間隙が介在するので、接着剤７９がフレーム６０の外側に漏れ出にくい。また、放熱部材７０とフレーム６０とは広い面積にわたって接着されているので、放熱部材７０とフレーム６０との接着強度が大である。
【００８３】
さらに、フレーム６０は、第２接着面より外側で放熱部材７０のＺ軸方向で対向する第３接着面（板状部６１９、６２９の先端面）を備えていることから、放熱部材７０とフレーム６０とは広い面積にわたって接着されている。従って、放熱部材７０とフレーム６０との接着強度が大である。また、フレーム６０の内側から外側までの間には、放熱部材７０と第１接着面との間隙、放熱部材７０と第２接着面との間隙、および放熱部材７０と第３接着面との間隙が介在するので、接着剤７９がフレーム６０の外側により漏れ出にくいという利点がある。
【００８４】
［電気光学モジュールの他の形態］
上記実施の形態では、透過型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１０を例示したが、反射型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１０に本発明を適用してもよい。
【００８５】
上記実施の形態では、投射型表示装置として投射像を観察する方向から投射を行う前面投射型表示装置を例示したが、投射像を観察する方向とは反対側から投射を行う背面投射型表示装置に用いる投射型表示装置に本発明を適用してもよい。
【００８６】
上記実施の形態では、電気光学パネルとして液晶パネルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、有機エレクトロルミネッセンス表示用パネル、プラズマディスプレイパネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネル、ＳＥＤ（Surface-Conduction Electron-Emitter Display）パネル、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示パネル、電気泳動表示パネル等を用いた電気光学モジュールに本発明を適用してもよい。
【００８７】
［他の電子機器］
本発明を適用した電気光学モジュールについては、上記の電子機器（投射型表示装置）の他にも、携帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１・・投射型表示装置、１０・・電気光学モジュール、４０・・電気光学パネル（液晶パネル）、４０ａ・・画像表示領域、５１・・第１基板（素子基板）、５２・・第２基板（対向基板）、５６・・第１透光板、５７・・第２透光板、６０・・フレーム、６６・・パネル収容部、７０・・放熱部材、７７・・内周側薄板部分（見切り部／板状部分）、７９・・接着剤、８０・・見切り部材、４５０・・電気光学物質層（液晶層）、６１８、６２８・・面（第１接着面）、６１９ａ・・面（第２接着面）、６１９ｂ・・面（第３接着面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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