(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する載置面を有する排出トレイと、
所定の方向に延在する第１の軸の周りを回転する第１のローラと、前記所定の方向に延在する第２の軸の周りを回転し、前記第１のローラとの間で第１のニップ部を形成する第２のローラとを含む第１の排出ローラ対と、
前記第１の軸の周りを回転する第３のローラと、前記第２の軸の周りを回転し、前記第３のローラとの間で第２のニップ部を形成する第４のローラとを含む第２の排出ローラ対と、
前記第１の排出ローラ対と前記第２の排出ローラ対とによって排出される前記媒体をガイドする排出ガイドと
を有し、
前記排出ガイドが、
第１のガイド面を有し、前記所定の方向において前記第１の排出ローラ対と前記第２の排出ローラ対の間に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも、前記載置面側に向かって突出するよう形成された第１の突起部と、
第２のガイド面を有し、前記所定の方向において前記第１の排出ローラ対を介して前記第１の突起部と反対側に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも前記載置面側に向かって突出するよう形成された第２の突起部とを有し、
前記所定の方向における前記第１のガイド面の長さは、前記第２のガイド面の長さよりも長い
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
前記第１のガイド面及び前記第２のガイド面は、前記媒体の排出方向において、前記第１と第２のニップ部の上流側から下流側にかけて延在することを特徴とする請求項１記載の媒体排出装置。
【請求項３】
前記第２のガイド面は、前記下流側において、前記第１の軸及び前記第２の軸と垂直に交わる仮想線に対して略直交し、前記第１と第２のニップ部を通る排出面と略平行に或いは前記下流側に向かうにつれて前記排出面に接近する方向に延在することを特徴とする請求項２記載の媒体排出装置。
【請求項４】
前記第１のガイド面は、前記下流側において、前記下流側に向かうにつれて、前記第１の軸及び前記第２の軸と垂直に交わる仮想線に対して略直交し、前記第１と第２のニップ部を通る排出面から離間する方向に延在する領域を有することを特徴とする請求項２又は３記載の媒体排出装置。
【請求項５】
前記排出ガイドが、
第３のガイド面を有し、前記所定の方向において前記第２の排出ローラ対を介して前記第１の突起部と反対側に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも前記載置面側に向かって突出するよう形成された第３の突起部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の媒体排出装置。
【請求項６】
前記排出ガイドが、
第４のガイド面を有し、前記所定の方向において、前記第１の突起部と前記第１の排出ローラ対との間に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも前記載置面側に向かって突出するよう形成された第４の突起部と、
第５のガイド面を有し、前記所定の方向において、前記第１の突起部と前記第２の排出ローラ対との間に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも前記載置面側に向かって突出するよう形成された第５の突起部とを有することを特徴とする請求項５記載の媒体排出装置。
【請求項７】
前記第３から第５までの各ガイド面は、前記媒体の排出方向において、前記第１と第２のニップ部の上流側から下流側にかけて延在することを特徴とする請求項６記載の媒体排出装置。
【請求項８】
前記第３から第５までの各ガイド面は、前記下流側において、前記第１の軸及び前記第２の軸と垂直に交わる仮想線に対して略直交し、前記第１と第２のニップ部を通る排出面と略平行或いは前記下流側に向かうにつれて前記排出面に接近する方向に延在することを特徴とする請求項７記載の媒体排出装置。
【請求項９】
前記排出ガイドは、前記第１の軸及び前記第２の軸と垂直に交わる仮想線が延在する方向にスライド可能に保持されて前記載置面に向かう方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の媒体排出装置。
【請求項１０】
前記排出ガイドは、各突起部が互いに別体で形成されてそれぞれ個別に付勢されていることを特徴とする請求項９記載の媒体排出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの媒体排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば印刷等の処理が行われた媒体を装置外に排出する媒体排出装置及び、この媒体排出装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置等の画像形成装置においては、搬送経路を搬送された記録媒体は、最終的に排出ローラによって、装置外部に備えられたスタッカに排出され、スタッカに積み重ねられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９３６４８号公報（第４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スタック枚数の増加に伴い、排出ローラからスタック面までの距離が増加するため、排出時の記録媒体先端の垂れ下がりによるスタック不良が生じやすくなる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
媒体を載置する載置面を有する排出トレイと、所定の方向に延在する第１の軸の周りを回転する第１のローラと、前記所定の方向に延在する第２の軸の周りを回転し、前記第１のローラとの間で第１のニップ部を形成する第２のローラとを含む第１の排出ローラ対と、前記第１の軸の周りを回転する第３のローラと、前記第２の軸の周りを回転し、前記第３のローラとの間で第２のニップ部を形成する第４のローラとを含む第２の排出ローラ対と、前記第１の排出ローラ対と前記第２の排出ローラ対とによって排出される前記媒体をガイドする排出ガイドとを有し、
前記排出ガイドが、
第１のガイド面を有し、前記所定の方向において前記第１の排出ローラ対と前記第２の排出ローラ対の間に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも、前記載置面側に向かって突出するよう形成された第１の突起部と、第２のガイド面を有し、前記所定の方向において前記第１の排出ローラ対を介して前記第１の突起部と反対側に配置され、前記第１と第２のニップ部よりも前記載置面側に向かって突出するよう形成された第２の突起部とを有し、
前記所定の方向における前記第１のガイド面の長さは、前記第２のガイド面の長さよりも長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、媒体が、略波面状に変形して形成された複数の凹凸部によって腰が強化された状態で排出されるため、排出トレイの載置面に載置される際に、媒体先端部がカールするなどして、スタック不良が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の媒体排出装置を備えた画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明の媒体排出装置を構成する、排出ローラ、排出ガイド、及び排出トレイの近傍を拡大した部分断面図である。
【図３】実施の形態１において、図２におけるＡ−Ａ断面を同方向から見た要部断面図である。
【図４】実施の形態１において、図３におけるＢ−Ｂ断面を同方向から見た断面図である。
【図５】実施の形態１において、図３におけるＣ−Ｃ断面を同方向から見た断面図である。
【図６】実施の形態１において、図３におけるＤ−Ｄ断面を同方向から見た断面図である。
【図７】実施の形態２において、図２におけるＡ−Ａ断面を同方向から見た断面に相当する要部断面図である。
【図８】実施の形態１の比較例を示す図であって、図２におけるＡ−Ａ断面を同方向から見た断面に相当する要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の媒体排出装置を備えた実施の形態１の画像形成装置１の要部構成を説明するための概略構成図である。
【０００９】
同図に示すように、画像形成装置１は、内部に、４つの大きな画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ、それ等に対応する転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと無端状で媒体としての記録用紙４０の搬送を行う搬送ベルト１８とベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７からなる転写ユニット２７、記録用紙４０を複数枚入れておき順次記録用紙を取り出すための用紙カセット２５、用紙カセット２５から分離用舌片などを併用して１枚ずつ記録用紙４０を分離して取り出すための給紙ローラ１１、入り口センサー１２、書き込みセンサー１３、搬送ローラ１４，１５、内部にハロゲンランプなどの発熱体を有して、現像が転写された記録用紙４０を加熱及び加圧して現像剤の定着を行う、定着ローラ１９と定着バックアップローラ２０を有する定着ユニット２８、定着後の記録用紙４０を排出する排出ローラ２２，２３、排出時に記録用紙４０をガイドする排出ガイド２４、排出ローラ２２，２３より排出された記録用紙４０をスタックする排出トレイ３１を備える。
【００１０】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、それぞれ、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー現像を形成するため、ＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ、トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ、及びトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃを備えている。
【００１１】
また、図１には図示していないが、各ローラ類をまわすためのモータ、最小記録紙間隔以下の距離に敷設された搬送路上のローラ、搬送路切り替え用のソレノイド等を備える。
特にモータとしては、主に給紙ローラ１１をまわすための給紙モータ、搬送ローラ１４，１５をまわすための搬送モータ、ベルト駆動ローラ１７を回すための搬送ベルトモータ、定着ローラ１９、定着バックアップローラ２０、及び排出ローラ２２，２３を回すための定着モータ、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃをそれぞれ個別に回転駆動するためのモータ等を備えている。
【００１２】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙４０が画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１３】
次に、本実施の形態の媒体排出装置の構成について、図２〜図６を参照しながら説明する。
【００１４】
図２は、媒体排出装置を構成する、排出ローラ２２，２３、排出ガイド２４、及び排出トレイ３１の近傍を拡大した部分断面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面を同方向から見た要部断面図であり、図４は、図３におけるＢ−Ｂ断面を同方向から見た断面図であり、図５は、図３におけるＣ−Ｃ断面を同方向から見た断面図であり、図６は、図３におけるＤ−Ｄ断面を同方向から見た断面図である。
【００１５】
図２に示すように、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３とは、共に回転軸がＹ軸と平行で、後述するように各ローラ部の周面でニップ部を形成するように配置されている。このとき第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３とが排出する記録用紙４０の排出方向は、各軸と垂直に交わる仮想線５７（矢印Ｆ方向）と直交する矢印Ｇ方向となるが、ここで排出方向（矢印Ｇ方向）が斜め上方となるように設定される。即ち、ここでは、下側に配置された第１の排出ローラ２２が、上側に配置された第１の排出ローラ２３に対して、水平方向において排出側に突出するように配置されている。
【００１６】
図３に示すように、第２の排出ローラ２３は、所定の間隔を置いて回転自在に配置された一対の同形状のローラ部２３ａ，２３ｂからなり、各ローラ部の軸２３ｃが同軸上に配置されている。第１排出ローラ２２は、同図に示すように、第２の排出ローラ２３の軸２３ｃと平行に配置された軸２２ｃを有し、第２の排出ローラ２３の一対のローラ部２３ａ，２３ｂに対向する位置に、やや幅広の一対の同形状のローラ部２２ａ，２２ｂが形成され、これらのローラ対向部においてニップ部５１，５２を形成している。
【００１７】
ここでは、第１排出ローラ２２が、記録用紙を排出する方向の回転力を受けて回転し、第２の排出ローラ２３の一対のローラ部２３ａ，２３ｂがこれに従動回転する構成となっている。尚、各ローラ対向部を形成する、ローラ部２２ａとローラ部２３ａが第１の排出ローラ対に相当し、ローラ部２２ｂとローラ部２３ｂが第２の排出ローラ対に相当する。
【００１８】
図３において、排出ガイド２４は、３つの部分に分かれて示されているが、ここでは一体的に形成され、第２の突起部としての突起部２４ａ、第４の突起部としての突起部２４ｂ、第１の突起部としての突起部２４ｃ、第５の突起部としての突起部２４ｄ、及び第３の突起部としての突起部２４ｅがＹ軸方向に配列されている。
【００１９】
これらの突起部は、ニップ部５１，５２間の仮想中心面５５に対して面対称に形成され、Ｙ軸方向において、突起部２４ｃは中央部に位置して幅広に形成され、突起部２４ｂ、２４ｄは、突起部２４ｃの両側に位置して、同幅で幅狭に形成され、突起部２４ａはニップ部５１を介して突起部２４ｂよりも外側に位置し、突起部２４ｅはニップ部５２を介して突起部２４ｄよりも外側に位置し、突起部２４ａ、２４ｅは、同幅で突起部２４ｃより狭く、また突起部２４ｂ、２４ｄよりも広く形成されている。
【００２０】
突起部２４ａ、２４ｅと突起部２４ｂ、２４ｄは、Ｙ軸方向からみたとき同形状に形成されているため、ここでは、突起部２４ａのＢ−Ｂ断面を示す図４を参照しながら、先ずこれらの突起部２４ａ，２４ｂ，２４ｄ，２４ｅの形状について説明する。
【００２１】
図４において、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３の各軸を通り、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３の各軸と垂直に交わる仮想線５７（矢印Ｆ方向）に対して略直交し、ニップ部５１，５２を通る排出面５６を一点鎖線で示す。従って第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３によって排出される記録用紙４０は、ニップ部５１，５２において、排出面５６に沿って、矢印Ｇ方向に排出される。排出ガイド２４の突起部２４ａは、ニップ部５１よりも用紙搬送方向の上流側近傍で、そのガイド面６１が、下方に配置された本体ガイド部のガイド面３３と共に搬送路を形成し、この搬送路に沿って、下方から矢印Ｈの方向に搬送される記録用紙４０の先端部をガイドしてニップ部５１の方向に導く。
【００２２】
ガイド面６１は、図４に示すようにＹ軸方向からみたとき、ニップ部５１より上流側の導入部面６１ａが、概ね排出面５６に沿ってやや下側（第１の排出ローラ２２のローラ部２２ａの側）に配設され、ニップ部５１に接近するにつれて排出面５６から離間する方向に湾曲し、仮想線５７の位置で、ニップ部５１より所定量下側（第１の排出ローラ２２のローラ部２２ａの側）につき出すように形成されている。
【００２３】
更にガイド面６１は、ニップ部５１より下流側の導出部面６１ｂが、導入部面６１ａに連続して形成され、ニップ部５１から離間するにつれて排出面５６に対して平行か僅かに接近する方向に延在している。ここでは僅かに接近する方向に延在するように形成されている。ここで、排出面５６に対する導出部面６１ｂの角度は０〜１０°とするのが良い。ここで説明した突起部２４ａにおける、ガイド面６１と排出面５６との相対的な位置関係は、他の突起部２４ｅ，２４ｂ，２４ｄも同様である。
【００２４】
次に、突起部２４ｃのＣ−Ｃ断面を示す図５を参照しながら、突起部２４ｃの形状について説明する。
【００２５】
図５において、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３の各軸と垂直に交わる仮想線５７（矢印Ｆ方向）とニップ部５１，５２で垂直に交わる排出面５６を一点鎖線で示す。排出ガイド２４の突起部２４ｃは、ニップ部５１よりも用紙搬送方向の上流側近傍で、そのガイド面６２が、下方に配置された本体ガイド部のガイド面３３と共に搬送路を形成し、この搬送路に沿って、下方から矢印Ｈの方向に搬送される記録用紙４０の先端部をガイドしてニップ部５１，５２の方向に導く。
【００２６】
ガイド面６２は、図５に示すようにＹ軸方向からみたとき、ニップ部５２より上流側の導入部面６２ａが、概ね排出面５６に沿ってやや下側（第１の排出ローラ２２のローラ部２２ｂの側）に配設され、ニップ部５２に接近するにつれて排出面５６から離間する方向に湾曲し、仮想線５７の位置で、ニップ部５２より所定量下側（第１の排出ローラ２２のローラ部２２ｂの側）につき出すように形成されている。即ち、ここでは、ニップ部５２より上流側において、突起部２４ｃのガイド面６２の導入部面６２ａは、突起部２４ａのガイド面６１の導入部面６１ａと同様に形成されている。
【００２７】
更にガイド面６２は、ニップ部５１より下流側の導出部面６２ｂが、導入部面６２ａに連続して形成され、更に排出面５６から離間する方向に湾曲し、やがて排出面５６と平行に形成された端部６２ｃに至る。従って、導出部面６２ｂは、仮想線５７での位置より更に下側（第１の排出ローラ２２のローラ部２２ｂの側）に突き出るように形成されている。
【００２８】
次に、第１の排出ローラ２２のローラ部２２ｂと第２の排出ローラ２３のローラ部２３ｂがニップ部５２を形成するローラ対向部でのＤ−Ｄ断面を示す図６を参照しながら、ニップ部５２の近傍の構成について説明する。
【００２９】
図６において、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３の各軸と垂直に交わる仮想線５７（矢印Ｆ方向）とニップ部で垂直に交わる排出面５６を一点鎖線で示す。図３に示すように、このローラ対向部の近傍では排出ガイド２４は配設されておらず、ニップ部５２よりも用紙搬送方向の上流側では、本体ガイド部のガイド面３３，３４によってニップ部５２の近傍まで搬送路が形成されている。
【００３０】
この搬送路に沿って、下方から矢印Ｈの方向に搬送される記録用紙４０は、ニップ部５２の近傍ではその先端部がフリー状態となるが、前記したように、他の箇所における排出ガイド２４の突起部２４ａ〜突起部２４ｅによって排出面５６より下方に導かれるため、記録用紙の先端部は、下方のガイド面３３或いは第１の排出ローラ２２のローラ部２２ｂに当接しながら、やがてニップ部５２に至るように構成されている。
【００３１】
尚、第１の排出ローラ２２のローラ部２２ａと第２の排出ローラ２３のローラ部２３ａのローラ対向部で形成されるニップ部５１の近傍については、上記したニップ部５２の近傍と同様に構成されているので、ここでの説明は省略する。
【００３２】
以上の構成において、排出ガイド２４のガイド面６１と本体ガイド部のガイド面３３とによって形成された搬送路を、下方から例えば矢印Ｈの方向に搬送される記録用紙が、第１の排出ローラ２２と第２の排出ローラ２３によって排出されるまでの動作について以下に説明する。
【００３３】
図１に示すように、定着ユニット２８による加熱、加圧によって定着処理された記録用紙４０は、搬送路２１（図２）を経由して搬送され、やがてその先端部が、図４、図５に示すように、矢印Ｈ方向（下方）から排出ガイド２４の突起部２４ａ〜２４ｅのガイド面６１，６２の導入部面６１ａ，６２ａ（これ等は断面が同形状）に当接してガイドされ、ニップ部５１，５２の方向に導かれる。
【００３４】
このとき、記録用紙４０は、図４、図５に示すようにＹ軸方向からみたとき、突起部２４ａ〜２４ｅの導入部面６１ａ，６２ａによって概ね排出面５６より下側（第１の排出ローラ２２側）に維持され、ニップ部５１，５２に接近するにつれて排出面５６から離間する方向に導かれ、仮想線５７の位置で、ニップ部５１、５２より所定量下側（第１の排出ローラ２２側）に隆起される。
【００３５】
図３に、このときのニップ部５１，５２の位置における記録用紙４０の用紙断面４０ａを点線で示す。同図に示すように、記録用紙４０は、ニップ部５１、５２によりニップされる段階で、ニップ部５１、５２の間では突起部２４ｂ、２４ｃ、２４ｄによって、ニップ部５１より端部側では突起部２４ａによって、ニップ部５２より端部側では突起部２４ｅによってそれぞれ排出面５６より第１の排出ローラ２２側に隆起され、断面が略波形状に撓んだ状態とされる。
【００３６】
記録用紙４０は、ニップ部５１，５２の上流側、即ち突起部２４ａ〜２４ｅの各導入部面６１ａ，６２ａ及び排出ローラ２２のローラ部２２ａ，２２ｂにガイドされてニップ部５１，５２に至るまでは形状変化が自由のため、伸縮等の負荷を生じることなく、ニップ部５１，５２における用紙断面４０ａを略波形状に撓んだ状態とすることができる。
【００３７】
一方、ニップ部５１，５２の下流側では、記録用紙４０がこの領域を移動するとき、ニップ部５１，５２によるニップ状態が継続されるため、特にニップ部５１，５２の配置された突起部２４ａ，２４ｂ，２４ｄ，２４ｅでは、その下流側においてニップ部５１，５２における用紙断面４０ａの形状を強制的に変形するようなガイド、例えば隆起を増加させるようなガイドは行なえない。ニップ部５１，５２の下流側近傍において用紙断面４０ａの形状を強制的に変形するようなガイドを行うと、記録用紙に過剰のストレスが加わり、皺や傷が発生してしまう。
【００３８】
このため、突起部２４ａ，２４ｂ，２４ｄ，２４ｅでは、図４に示すように、ニップ部５１，５２より下流側の導出部面６１ｂが、排出面５６と平行に形成されるか、或いは下流側に向かうにつれて排出面５６に接近する方向に延在して形成されている。尚、導入部面６１ａに連続して下流側に延在する導出部面６１ｂを設けることにより、ニップ部５１，５２を通過した直後の用紙先端部が急にフリー状態になることによって、排出ローラ２２，２３等の近接部材に接触するなどしてダメージを受けるのを防止している。
【００３９】
一方ニップ部５１，５２からやや離間して、突起部２４ｂと突起部２４ｄの中間（ニップ部５１，５２の中間でもある）に配置された突起部２４ｃでは、図５に示すように、ニップ部５１，５２より下流側の、導入部面６２ａに連続して形成される導出部面６２ｂが、更に排出面５６から離間する方向に湾曲して形成され、ニップ部５１，５２の下流側で生じる記録用紙４０の弛みを排除して左右均一に適度の張りを保つ程度に記録用紙４０を押し付けている。
【００４０】
従って、記録用紙４０は、ニップ部５１，５２から、用紙断面４０ａが略波形状に撓んで波面状に変形した状態で、排出面５６に沿って斜め上方の矢印Ｇ方向（図２）に向かって排出される。この時の用紙断面４０ａの略波形状は、図３に示すように、凹凸部が合計３箇所に及んで形成されて腰が強化されるため、排出途中、或いは排出後の排出トレイへの落下中に、先端部が自重によって下方に垂れ下がりにくい状態を保ったまま排出トレイ３１上に落下する。
【００４１】
尚、落下する記録用紙４０を受けて載置する排出トレイ３１の載置面３１ａは、上方に向いており、ここでは排出面５６と略平行に延在するように形成されている。従って、この載置面３１ａと、下方に向かって概ね排出面５６に沿って配設される排出ガイド２４のガイド面６１，６２は、上下方向、より正確には仮想線５７の矢印Ｆ方向において対向する関係となる。
【００４２】
ここで、比較例として、本願の排出ガイド２４とは異なる形状の排出ガイド２２４を備えた媒体排出装置について図８の断面図を参照しながら説明する。
【００４３】
図８に示すように、比較例での排出ガイド２２４は、ニップ部５１，５２間では、本願実施の形態の排出ガイド２４と同様に、記録用紙４０を排出面５６より押し下げて隆起部を形成するが、ニップ部５１より端部側の突起部２２４ａ及びニップ部５２より端部側の突起部２２４ｅでは、記録用紙４０を押し下げることがなく、隆起部を形成していない。従って、記録用紙４０は、ニップ部５１，５２から、幅方向における用紙断面４０ａが略波形状に撓んだ状態で、排出面５６に沿って斜め上方の矢印Ｇ方向（図２）に向かって排出されるものの、この時の用紙断面４０ａの波面形状は、図８に示すように、凹凸部が１箇所に留まる。
【００４４】
従って、この比較例の場合、本願の排出ガイド２４を採用した場合より排出される記録用紙の腰が弱く、排出途中、或いは排出後の排出トレイへの落下中に姿勢が崩れてページ狂い、落丁、丸まり等の排出不良が生じやすいものとなる。比較例において腰を強化するには、隆起する高さを高くする、又は隆起する位置を排出ローラ２２，２３に近づけるなどによって対応することになるが、この場合、形状変化による記録用紙への負荷が増加し、キズやシワを発生させる副作用が生じることとなる。
【００４５】
尚、本実施の形態では、ニップ部５１より端部側に突起部２４ａを設け、ニップ部５２より端部側に突起部２４ｅを設けたが、本発明はこの配置に限定されるものではなく、突起部２４ａ及び突起部２４ｅのどちらか一方のみを配する構成も可能である。このように構成した場合においても、排出される記録用紙の波面における凹凸部が増加するため、その分、排出される記録用紙の腰を強化できる。
【００４６】
更に、本実施の形態では、突起部２４ｃとニップ部５１との間に突起部２４ｂを設け、突起部２４ｃとニップ部５２との間に突起部２４ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの突起部２４ｂ，２４ｄを除くことも可能である。この場合においても、排出される記録用紙の波面における凹凸部が合計３箇所形成されるため、同様の効果が期待できる。尚、この場合、突起部２４ｃの幅やその導出部面６２ｂの形状を考慮して、ニップ部５１，５２の下流側において記録用紙４０に弛みが発生しにくくすることが望ましい。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の媒体排出装置によれば、記録用紙が、略波面状に変形して形成された複数の凹凸部によって腰が強化された状態で排出されるため、排出トレイの載置面までの落下距離が長い場合においても、ページ狂い、落丁、丸まりなどのスタック不良の発生を抑制し、更に、例えば隆起を深く或いは幅広くすることによるキズやシワ等の発生をも抑制する効果が得られる。
【００４８】
実施の形態２．
図７は、本実施の形態の媒体排出装置の要部断面図であり、実施の形態１の図３と同様に、図２におけるＡ−Ａ断面を同方向から見た断面図に相当する。
【００４９】
この媒体排出装置を採用する画像形成装置が、前記した図３に示す実施の形態１の媒体排出装置を採用する画像形成装置１と主に異なる点は、図３における排出ガイド２４の突起部２４ａ〜２４ｅに相当するガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅがそれぞれ個別に配設され、コイルスプリング１１０ａ〜１１０ｅによってそれぞれ個別に付勢されている点である。従って、この媒体排出装置を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅ以外において図１に示す実施の形態１の画像形成装置１の要部構成と共通するため、必要に応じて図１、図２を参照する。
【００５０】
図７に示すように、ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅは、それぞれが装置本体に形成されたガイド保持孔１２０ａ〜１２０ｅによって、矢印Ｆ方向においてスライド可能に保持されている。更に、ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅは、それぞれの規制部（フランジ部）がガイド保持孔１２０ａ〜１２０ｅの周囲に当接することによって、基準位置から突出方向（矢印Ｆと反対方向）への移動が規制され、この基準位置においてコイルスプリング１１０ａ〜１１０ｅによって突出方向へ付勢されている。
【００５１】
ガイド突起部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｄ，１２４ｅは、この基準位置にある状態で、そのガイド面、及びガイド面とニップ部５１，５２の関係が、前記した図４で説明した突起部２４ａのガイド面６１、及びガイド面６１とニップ部５１，５２の関係と全く同じになるように構成されている。
【００５２】
また、ガイド突起部１２４ｃは、この基準位置にある状態で、そのガイド面、及びガイド面とニップ部５１，５２の関係が、前記した図５で説明した突起部２４ｃのガイド面６２、及びガイド面６２とニップ部５１，５２の関係と全く同じになるように構成されている。
【００５３】
従って、各ガイド突起部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｄ，１２４ｅがそれぞれ基準位置にあるとき、ニップ部５１，５２を通過する記録用紙４０は、実施の形態１の媒体搬出装置と同様に、用紙断面４０ａが略波形状に撓んで波面状に変形した状態で、排出面５６に沿って斜め上方の矢印Ｇ方向（図２）に向かって排出される。
【００５４】
本実施の形態では、各ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅがコイルスプリング１１０ａ〜１１０ｅによって付勢されているため、記録用紙４０の排出時に、各ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅが、記録用紙４０自体の腰の強さに応じて引っ込む方向に移動するためにその高さが変化し、腰の強化の程度を調整する。
【００５５】
即ち、記録用紙が腰の弱い薄紙の場合、排出時に先端部が垂れ易いために腰の強化が必要である。このように腰の弱い記録用紙を排出する場合、コイルスプリング１１０ａ〜１１０ｅが変化せずに、各ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅが基準位置（最大の高さ位置）を維持するため、記録用紙は、最大に撓んで腰が最も強化された状態で排出されることになる。また、記録用紙自体の腰が弱いため、最大に撓んだ場合でも、キズやシワが発生しにくい。尚、ここでいう最大の撓み状態とは、記録用紙が、基準位置（最大の高さ位置）にあるガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅによってガイドされて排出される際の撓み状態をいう。
【００５６】
一方、記録用紙が腰の強い厚紙の場合、排出時に先端部が垂れにくいために、撓ませることによる腰の強化はあまり必要とならない。このように腰の強い記録用紙を排出する場合、記録用紙自体の腰の強さがコイルスプリング１１０ａ〜１１０ｅによる付勢力に勝って各ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅが基準位置（最大の高さ位置）より押し上げられてより低くなるため、記録用紙は、撓み方が少ない状態で排出されることになる。また、記録用紙自体の腰が強い場合、無理に撓ませると傷やしわが発生し易くなるが、ここではこれらの発生も抑制できる。
【００５７】
尚、本実施の形態では、各ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅを別体としてそれぞれ個別にコイルスプリングによって付勢する構成としたが、これに限定されるものではなく、ガイド突起部１２４ａ〜１２４ｅを一体に形成して、例えば１つのコイルスプリングで全体を付勢するように構成してもよい。
【００５８】
以上のように、本実施の形態の媒体排出装置によれば、記録用紙の腰の強さに応じて、弱い時には大きく、強い時には小さく撓み方が調整されるため、例えば厚紙等の腰の強い記録用紙を必要以上に撓ませることによって記録用紙に傷やしわを発生させることなく、実施の形態１の媒体排出装置と同様の効果を得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
前記した各実施の形態では、画像形成装置の露光ユニットにＬＥＤベッドを使用しているが、小型のレーザーとポリゴンミラーから構成されるレーザー露光ユニットであっても良い。また、前記した各実施の形態では直接転写の画像形成装置を例にして説明したが、中間転写ベルトを使用した画像形成装置であっても有効である。更に、前記した各実施の形態では、画像形成装置がプリンタである例を示したが、複写機、ファクシミリ等の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置、  ２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  画像形成ユニット、  ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  ＬＥＤヘッド、  ４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ  感光体ドラム、  ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ  帯電ローラ、  ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ  現像ローラ、  ７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ  トナータンク、  ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ  現像ブレード、  ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ  トナー供給用スポンジローラ、  １０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  転写ローラ、  １１  給紙ローラ、  １２  入り口センサー、  １３  書き込みセンサー、  １４  搬送ローラ、  １５  搬送ローラ、  １６  ベルト従動ローラ、  １７  ベルト駆動ローラ、  １８  搬送ベルト、  １９  定着ローラ、  ２０  定着バックアップローラ、  ２２  排出ローラ、  ２２ａ  ローラ部、  ２２ｂ  ローラ部、  ２２ｃ  軸、  ２３  排出ローラ、  ２３ａ  ローラ部、  ２３ｂ  ローラ部、  ２３ｃ  軸、  ２４  排出ガイド、  ２４ａ  突起部、  ２４ｂ  突起部、  ２４ｃ  突起部、  ２４ｄ  突起部、  ２４ｅ  突起部、  ２５  用紙カセット、  ２７  転写ユニット、  ２８  定着ユニット、  ３１  排出トレイ、  ３１ａ  載置面、  ３３  ガイド面、  ３４  ガイド面、  ４０  記録用紙、  ４０ａ  用紙断面、  ５１  ニップ部、  ５２  ニップ部、  ５６  排出面、  ６１  ガイド面、  ６１ａ  導入部面、  ６１ｂ  導出部面、  ６２  ガイド面、  ６２ａ  導入部面、  ６２ｂ  導出部面、  １１０ａ  コイルスプリング、  １１０ｂ  コイルスプリング、  １１０ｃ  コイルスプリング、  １１０ｄ  コイルスプリング、  １１０ｅ  コイルスプリング、  １２０ａ  ガイド保持孔、  １２０ｂ  ガイド保持孔、  １２０ｃ  ガイド保持孔、  １２０ｄ  ガイド保持孔、  １２０ｅ  ガイド保持孔、  １２４ａ  ガイド突起部、  １２４ｂ  ガイド突起部、  １２４ｃ  ガイド突起部、  １２４ｄ  ガイド突起部、  １２４ｅ  ガイド突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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