(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方フレーム部材、
第一のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第一のホイール組立体であって前記第一のブラケットに接続された第一のホイールを含む第一のホイール組立体、
第二のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第二のホイール組立体であって前記第二のブラケットに接続された第二のホイールを含む第二のホイール組立体、
第三のブラケットによって前方フレーム部材に接続された電気接点組立体、および、
前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットに接続されたハウジング内に配置されたモータを備え、前記モータは、電気的導管によって電気接点組立体に接続されており、前記モータは、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールを能動的に回転させるために、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールに接続されており、前記モータは、前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールに接続されておらず、
前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットを前記電気接点組立体の前記第三のブラケットに接続する引き棒をさらに備え、前記前方フレーム部材に対する前記第一のホイール組立体の回転は、前記前方フレーム部材に対する前記電気接点組立体の回転を、前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットを前記電気接点組立体の前記第三のブラケットに接続する前記引き棒を使って駆動する、ことを特徴とするシャーシ前方組立体。
【請求項２】
前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールは、キャスター軸の周りのキャスターとなるキャスターホイールであることを特徴とする請求項１に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項３】
前記電気接点組立体は、電力を前記電気接点組立体に供給する電力レールを含む軌道に相互作用可能に結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項４】
前記電気接点組立体は、
前記電気接点組立体の第三のブラケットに接続されたベースプレートと、
前記軌道の上面に係合可能なベースプレートに回転可能に接続された軌道上部ローラと、
前記軌道の側面に係合可能な前記ベースプレートに回転可能に接続された複数の軌道側部ローラと、
を含む、ことを特徴とする請求項３に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項５】
前記電気接点組立体の前記軌道上部ローラは、
前記軌道上部ローラの厚さを通って延びる複数の等間隔に離間した周方向通路を形成し、前記電気接点組立体は、
前記軌道上部ローラに近接して配置された速度センサを含む、ことを特徴とする請求項４に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項６】
前方フレーム部材、
第一のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第一のホイール組立体であって前記第一のブラケットに接続された第一のホイールを含む第一のホイール組立体、
第二のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第二のホイール組立体であって前記第二のブラケットに接続された第二のホイールを含む第二のホイール組立体、
第三のブラケットによって前方フレーム部材に接続された電気接点組立体、および、
前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットに接続されたハウジング内に配置されたモータを備え、前記モータは、電気的導管によって電気接点組立体に接続されており、前記モータは、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールを能動的に回転させるために、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールに接続されており、前記モータは、前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールに接続されておらず、
前記電気接点組立体は、電力を前記電気接点組立体に供給する電力レールを含む軌道に相互作用可能に結合され、
前記電気接点組立体は、
前記電気接点組立体の第三のブラケットに接続されたベースプレートと、
前記軌道の上面に係合可能なベースプレートに回転可能に接続された軌道上部ローラと、
前記軌道の側面に係合可能な前記ベースプレートに回転可能に接続された複数の軌道側部ローラと、
を含み、
前記電気接点組立体は、
前記ベースプレートによって形成された通路の上方に配置された接続ボックスと、
近位端部と遠位端部とを有する旋回可能な電力レール接触部材と、を含み、前記旋回可能な電力レール接触部材の前記近位端部は、前記ベースプレートに回転可能に結合され、かつ前記ベースプレートによって形成された通路内に配置されており、前記旋回可能な電力レール接触部材の前記遠位端部は、前記軌道の前記電力レールに係合可能であり、前記電気的導管は、前記旋回可能な電力レール接触部材の前記近位端部に接続される、ことを特徴とするシャーシ前方組立体。
【請求項７】
前記電気接点組立体は、
近位端部と遠位端部とを有する付勢部材を含み、前記付勢部材の前記近位端部はベースプレートに接続され、前記付勢部材の前記近位端部は、前記旋回可能な電力レール接触部材の前記遠位端部を前記電力レールの方に付勢するために前記旋回可能な電力レール接触部材の前記遠位端部に係合可能である、ことを特徴とする請求項６に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項８】
前記前方フレーム部材は、
異物シールドを支持する第一および第二の側面フランジを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項９】
前記異物シールドに接続された異物衝突検出センサをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項１０】
前方フレーム部材、
第一のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第一のホイール組立体であって前記第一のブラケットに接続された第一のホイールを含む第一のホイール組立体、
第二のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第二のホイール組立体であって前記第二のブラケットに接続された第二のホイールを含む第二のホイール組立体、
第三のブラケットによって前方フレーム部材に接続された電気接点組立体、および、
前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットに接続されたハウジング内に配置されたモータを備え、前記モータは、電気的導管によって電気接点組立体に接続されており、前記モータは、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールを能動的に回転させるために、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールに接続されており、前記モータは、前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールに接続されておらず、
前記前方フレーム部材は、
異物シールドを支持する第一および第二の側面フランジを含み、
前記異物シールドに接続された異物衝突検出センサをさらに備え、
前記異物衝突検出センサは、
前記異物シールドの内面の第一の部分に取り付けられた光送受信器モジュールと、
前記異物シールドの内面の第二の部分に取り付けられた反射器と、を含み、前記異物シールドの内面の前記第一の部分は、前記異物シールドの内面の前記第二の部分とは正反対側にある、ことを特徴とするシャーシ前方組立体。
【請求項１１】
前記前方フレーム部材に取り付けられた異物検出センサをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項１２】
前記前方組立体の前記前方フレーム部材は、
前記前方フレーム部材の上面に取り付けられ、かつ前記上面から離れて延びる一対のブラケットと、
前記一対のブラケットの上面に回転可能に結合され、かつ前記一対のブラケットの前記上面から離れて延びる一対の耐荷重ローラ部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項１３】
前記前方フレーム部材は、
前記前方フレーム部材の上面に取り付けられ、かつ前記前方フレーム部材の前記上面から離れて延びる中央ピボット軸受けを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項１４】
前記中央ピボット軸受けは、本体、前記本体に固定された内側レース、前記内側レースに固定された外側レース、および前記内側レースと前記外側レースとの間に配置された軸受けを含む、ことを特徴とする請求項１３に記載のシャーシ前方組立体。
【請求項１５】
前方フレーム部材、
第一のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第一のホイール組立体であって前記第一のブラケットに接続された第一のホイールを含む第一のホイール組立体、
第二のブラケットによって前方フレーム部材に接続された第二のホイール組立体であって前記第二のブラケットに接続された第二のホイールを含む第二のホイール組立体、
第三のブラケットによって前方フレーム部材に接続された電気接点組立体、および、
前記第一のホイール組立体の前記第一のブラケットに接続されたハウジング内に配置されたモータを備え、前記モータは、電気的導管によって電気接点組立体に接続されており、前記モータは、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールを能動的に回転させるために、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールに接続されており、前記モータは、前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールに接続されておらず、
前記第一のホイールと前記第二のホイールとのうちの１つまたは複数は、ハブを受け入れる中央通路を形成し、前記ハブは、細長い非円形の通路を形成し、軸は、前記ハブによって形成された前記通路内に固定されずに緩く配置されており、前記第一のホイールと前記第二のホイールとのうちの１つまたは複数が遭遇する下面の表面の凸凹を補償するために、前記軸が、前記ハブによって形成された前記通路内で浮動できるように、前記通路は前記軸の形状より大きい形状を含む、ことを特徴とするシャーシ前方組立体。
【請求項１６】
請求項１に記載のシャーシ前方組立体を形成するために互いに接続されるように適合された第一の複数の構成要素と、
請求項１に記載のシャーシ前方組立体と組み合わせて使用するシャーシ後方組立体であって、後方フレーム部材と、第一のブラケットによって前記後方フレーム部材に接続された第一のホイール組立体と、第二のブラケットによって前記後方フレーム部材に接続された第二のホイール組立体と、第三のブラケットによって前記後方フレーム部材に接続された軌道ガイド組立体と、を備え、前記第一のホイール組立体は、前記第一のブラケットに接続された第一のホイールを含み、前記第一のホイール組立体の前記第一のホイールは、キャスター軸の周りのキャスターとなるキャスターホイールであり、前記第二のホイール組立体は、前記第二のブラケットに接続された第二のホイールを含み、前記第二のホイール組立体の前記第二のホイールは、キャスター軸の周りのキャスターとなるキャスターホイールである、シャーシ後方組立体を形成するために互いに接続されるように適合された第二の複数の構成要素と、
請求項１に記載のシャーシ前方組立体に接続されたベースフレーム部材と、前記ベースフレーム部材に支持可能に接続された少なくとも１つの筐体と、を含むシャーシ中間組立体を形成するために互いに接続されるように適合された第三の複数の構成要素と、を備え、前記シャーシ前方組立体および前記シャーシ後方組立体は両方とも、シャーシのサブ組立体を形成するために、前記シャーシ中間組立体に結合されるように適合されている、ことを特徴とするキット。
【請求項１７】
前記第一の複数の構成要素は、前記前方フレーム部材、前記第一のホイール組立体、前記第二のホイール組立体、前記第一のブラケット、前記第二のブラケット、前記第三のブラケット、前記電気接点組立体、前記ハウジング、および前記モータを少なくとも含む、ことを特徴とする請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記第二の複数の構成要素は、前記後方フレーム部材、前記第一のホイール組立体、前記第二のホイール組立体、前記軌道ガイド組立体、前記第一のブラケット、前記第二のブラケット、および前記第三のブラケットを少なくとも含む、ことを特徴とする請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
前記第三の複数の構成要素は、前記ベースフレーム部材および前記少なくとも１つの筐体を少なくとも含むことを特徴とする請求項１６に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示内容は、シャーシ前方組立体、シャーシ後方組立体、およびシャーシ中間組立体を含むシャーシに関する。
本出願は、2011年2月14日に出願された米国仮出願61/442,688、および2011年8月11日に出願された米国仮出願61/522,536についての優先権を主張し、それらの開示内容は、本出願の開示の一部とみなされ、その全体が本明細書中に参考として援用される。
【背景技術】
【０００２】
作業製品が複数のステップで処理されていることは、組立体技術分野において知られている。通常、このようなステップを実施する従来の方法は、かなりの設備投資および人間の監督を必要とする。本発明は、作業製品を処理するために使用されるデバイスを示すことにより、従来技術に関連する欠点を克服する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシの組立斜視図を示す。
【図２Ａ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシの前方組立体の分解斜視図を示す。
【図２Ｂ】図2Aの前方組立体の組立斜視図を示す。
【図３Ａ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシの後方組立体の分解斜視図を示す。
【図３Ｂ】図3Aの後方組立体の組立斜視図を示す。
【図４Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う、ベースフレーム部材と第一および第二の筐体の後方組立体との分解斜視図を示す。
【図４Ｂ】図4Aのベースフレーム部材および第一および第二の筐体の組立斜視図を示す。
【図５Ａ】図2A-図2Bの前方組立体、図3A-図3Bの後方組立体、および図4A-図4Bのベースフレーム部材および第一および第二の筐体によって形成されたサブ組立体を含む、図1のシャーシの組立斜視図を示す。
【図５Ｂ】図1および図5Aのシャーシの回路図を示す。
【図６Ａ】本発明の例示的な実施形態に従うブラケット部材および電気接点装置の分解斜視図を示す。
【図６Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う、電力レールを含む軌道部材上に配置される図6Aのブラケット部材および電気接点装置の組立斜視図を示す。
【図７Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う図6Bの線7-7に係る部分断面図である。
【図７Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図6Bの線7-7に係る部分断面図である。
【図８Ａ】第一の姿勢に配列された前方ホイールを示す本発明の例示的な実施形態に従う図2Bの線8に係る前方組立体の上面図である。
【図８Ｂ】第二の姿勢に配列された前方ホイールを示す本発明の実施形態に従う図8Aの前方組立体の上面図である。
【図９Ａ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシの別の前方組立体の部分分解斜視図である。
【図９Ｂ】図9Aのシャーシの組立斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の例示的な実施形態に係る図9Bの線10に係る上面図である。
【図１０Ｂ】本発明の例示的な実施形態に係る図9Bの線10に係る上面図である。
【図１０Ｃ】本発明の例示的な実施形態に係る図9Bの線10に係る上面図である。
【図１１】本発明の例示的な実施形態に従う図9Bの線11-11に係る断面図である。
【図１２】本発明の例示的な実施形態に従う図11の線12に係るシャーシの一部分の拡大図である。
【図１２Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う図12の操作された姿勢のシャーシである。
【図１２Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図12の操作された姿勢のシャーシである。
【図１３】本発明の例示的な実施形態に従う電気接点組立体の斜視図を示す。
【図１４Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う図13の電気接点組立体の軌道上部ローラの側面図を示す。
【図１４Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図13の電気接点組立体の軌道上部ローラの側面図を示す。
【図１４Ｃ】本発明の例示的な実施形態に従う図13の電気接点組立体の軌道上部ローラの側面図を示す。
【図１４Ｄ】本発明の例示的な実施形態に従う図13の電気接点組立体の軌道上部ローラの側面図を示す。
【図１５Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う線15A-15Aに係る図14Aの軌道上部ローラの断面図を示す。
【図１５Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う線15B-15Bに係る図14Bの軌道上部ローラの断面図を示す。
【図１５Ｃ】本発明の例示的な実施形態に従う線15C-15Cに係る図14Cの軌道上部ローラの断面図を示す。
【図１５Ｄ】本発明の例示的な実施形態に従う線15D-15Dに係る図14Dの軌道上部ローラの断面図を示す。
【図１６Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う図15Aの軌道上部ローラの位置に対応する電子速度信号を示す。
【図１６Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図15Bの軌道上部ローラの位置に対応する電子速度信号を示す。
【図１６Ｃ】本発明の例示的な実施形態に従う図15Cの軌道上部ローラの位置に対応する電子速度信号を示す。
【図１６Ｄ】本発明の例示的な実施形態に従う図15Dの軌道上部ローラの位置に対応する電子速度信号を示す。
【図１７Ａ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシのホイールの側面図を示す。
【図１７Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシのホイールの側面図を示す。
【図１８Ａ】本発明の例示的な実施形態によるシャーシのホイールの側面図を示す。
【図１８Ｂ】本発明の例示的な実施形態によるシャーシのホイールの側面図を示す。
【図１８Ｃ】本発明の例示的な実施形態に従うシャーシのホイールの側面図を示す。
【図１９Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物検出センサを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図１９Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物検出センサを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図２０Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物検出センサアレイを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図２０Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物検出センサアレイを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図２１Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物衝突検出センサを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図２１Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う、異物衝突検出センサを含む図1のシャーシの部分上面図を示す。
【図２２Ａ】本発明の例示的な実施形態に従う未加工材料（material blank）を示す。
【図２２Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図２２Ａの未加工材料を切断する切断装置を示す。
【図２２Ｃ】本発明の例示的な実施形態に従う切り抜き部分および非切り抜き部分を含むように分離された未加工材料を示す。
【図２２Ｄ】本発明の例示的な実施形態に従う、プレス機に配置された未加工材料の非切り抜き部分を示す。
【図２２Ｅ】図22Dのプレス機によって空間的に操作された後、非切り抜き部分から得られた図4A-図4Bの構成要素を示す。
【図２３Ａ】容器と、本発明の例示的な実施形態に従う図1のシャーシを形成するために一緒に順次結合することができるキットを画定する複数の構成要素とを示す。
【図２３Ｂ】本発明の例示的な実施形態に従う図23Aの容器内に配置されたキットを画定する複数の構成要素を示す。
【図２４】本発明の例示的な実施形態に従う図1のシャーシに取り付けられ、それによって支持されるカートを示す。
【図２５】作業製品を処理するために使用される1つまたは複数の処理ステーションを横断するコースを形成する軌道部材に適合する図24のカートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
開示内容は、実施例によって、添付図面に関連して、以下に記述される。
【０００５】
図は、本発明の例示的な実施形態によるシャーシ前方組立体、シャーシ後方組立体、およびシャーシ中間組立体を含むシャーシの例示的な実施形態を示す。上記内容に基づき、本明細書で使用される用語体系は、便宜上のためだけであり、本発明を記述するために使用される用語には、当業者によって最も広い意味が与えられるべきであることを一般的に理解されたい。
【０００６】
シャーシは、実施形態に係る図1の10に概略的に示されている。シャーシ10は、カート1の構成要素でもよく、またはカート1に取り付けられてもよい（たとえば、図24参照）。
【０００７】
図24を参照すると、カート1は、下端部3および上端部4を有する本体2を含むことができる。シャーシ10は、本体2の下端部3に接続されている。上端部4は、作業製品支持面5を形成する。
【０００８】
シャーシ10は、カート1が軌道TRに対して移動（M）することができるように、カート1を移動可能に支持することができる（たとえば、図25も参照）。実施形態では、図6B-図7Bにおいて、以下の記載に示されかつ説明されるように、シャーシ10は、軌道TRに、直接結合されてもよいし、または少なくとも部分的に電気的に結合されてもよい。軌道TRは、コースC（たとえば、図25参照）を一般的に形成する下方地面G（たとえば、図25参照）に固着させることができる。コースCは、作業製品を処理するために使用される1つまたは複数の処理ステーションP（たとえば、図25参照）にカート1を順次導くことができる。
【０００９】
図24を参照すると、作業製品は、作業製品支持面5上に支持可能に配置されている、1つまたは複数の構成要素を含むことができる。1つまたは複数の構成要素は、任意の望しい作業製品を形成する任意の望しい構成要素を含むことができる。実施形態では、1つまたは複数の構成要素は、たとえば、タイヤTとホイールWとを含んでいてもよい。
【００１０】
図25を参照すると、カート1がコースCに沿って移動し、またはコースCを横断するとき、たとえば、タイヤ・ホイール組立体TW（たとえば、図24参照）を最終的に形成するために、1つまたは複数の処理ステーションPが、タイヤTおよびホイールWについて、またはそれらより多くのものについて、処理工程を行うことができるように、カート1は、1つまたは複数の処理ステーションPを横断することができるし、または1つまたは複数の処理ステーションPで停止することができる。1つまたは複数の処理ステーションPによって実行される、タイヤ・ホイール組立体TWを形成するための1つまたは複数の処理ステップは、たとえば、タイヤソーピング工程、マウント工程、膨張工程、およびバランス工程を含んでもよいが、これらに限定されない。したがって、1つまたは複数の処理ステーションPは、たとえば、タイヤソーピングステーション、マウントステーションは、膨張ステーション、およびバランスステーションを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００１１】
図1を参照すると、シャーシ10は、前方組立体12（たとえば、図2A-図2B参照）、および後方組立体14（たとえば、図3A-図3B参照）を含む。前方組立体12は、ベースフレーム部材16aにより後方組立体14に接続されている（たとえば、図1および図5Aも参照）。以下の記載に説明されているように、前方組立体12は、シャーシ10が軌道TRに沿って移動(M)するとき、シャーシ10を操舵するために利用することができる。
【００１２】
図2A-図2Bを参照すると、前方組立体12が、実施形態に従って示されている。前方組立体12は、前方フレーム部材12a、前方フレーム部材12aに接続された第一のホイール組立体12b'、第一の前方フレーム部材12aに接続された第二のホイール組立体12b''、および第一の前方フレーム部材12aに接続された電気接点組立体12cを含む。第一のホイール組立体12b'、第二のホイール組立体12b''、および電気接点組立体12cは、たとえば、ねじ付きボルト、ワッシャー、およびナットTWNのような、任意の所望の締結具で前方フレーム部材12aに接続することができる（たとえば、図23A参照）。あるいは、第一のホイール組立体12b'、第二のホイール組立体12b''、および電気接点組立体12cは、たとえば、溶接接続によって、前方フレーム部材12aに接続することができる。
【００１３】
図2Aを参照すると、第一および第二のホイール組立体12b'，12b''の各々は、ブラケット12d'，12d''に接続されているホイールW12b'，W12b''を含む。第一および第二のホイール組立体12b'，12b''の各々のブラケット12d'，12d''は、前方フレーム部材12aに接続されている。
【００１４】
第一のホイール組立体12b'のホイールW12b'は、ステアリング軸S12b'-S12b'について旋回可能に調整可能である回転軸R12b'-R12b'を含み、ステアリング軸S12b'-S12b'は、第一のホイール組立体12b'の回転軸R12b'-R12b'に直交する。第二のホイール組立体12b''のホイールW12b''は、キャスターホイールでもよく、キャスター軸C12B''-C12B''の周りに調整可能な回転軸R12b''-R12b''を含み（すなわち、ホイールW12b''は、図8Bに示されているように、キャスターCAにすることができる）、キャスター軸C12B''-C12B''は、第二のホイール組立体12b''の回転軸R12b''-R12b''に直交する。
【００１５】
第一のホイール組立体12b'のブラケット12d'は、モータ12fを支持するハウジング12eを含んでもよいし、またはハウジング12eに接続されてもよい。モータ12fは、回転軸R12b'-R12B'の周りに、第一のホイール組立体12b'のホイールW12b'の回転を駆動する。
【００１６】
モータ12fは軌道TRから電力を受け取る。すなわち、モータ12fは、軌道TRに接続された電気接点組立体12cに接続されている導管66に接続することができる（たとえば、図5B-図7B参照）。図8A-図8Bについての以下の記載においてより詳細に説明するように、第一のホイール組立体12b'は、引き棒12gにより電気接点組立体12cに接続されている。引き棒12gは、操舵力P（たとえば、図8B参照）によりステアリング軸S12b'-S12b'の周りに第一のホイール組立体12b'を旋回可能に付勢する、または時計回りCW（たとえば、図8B参照）あるいは反時計回り（図示せず）のいずれかで回転する。
【００１７】
図3A-図3Bを参照すると、後方組立体14は、実施形態に従って示されている。後方組立体14は、後方フレーム部材14aと、後方フレーム部材14aに接続された第一のホイール組立体14b'と、後方フレーム部材14aに接続された第二のホイール組立体14b''と、後方フレーム部材14aに接続された軌道ガイド組立体14cと、を含む。第一のホイール組立体14b'、第二のホイール組立体14b''、および軌道ガイド組立体14cは、任意の望ましい締結具、たとえば、ねじ付きボルト、ワッシャーおよびナットTWN（たとえば、図23A参照）によって、後方フレーム部材14aに接続することができ、あるいは、第一のホイール組立体14b'、第二のホイール組立体14b''および軌道ガイド組立体14cは、たとえば、溶接接続により、後方フレーム部材14aに接続することができる。
【００１８】
図3Aを参照すると、第一および第二のホイール組立体14b'，14b''の各々は、ブラケット14d'，14d''に接続されているホイールW14b'，W14b'を含む。第一および第二のホイール組立体14b'，14b''の各々のブラケット14d'，14d''は後方フレーム部材14aに接続されている。
【００１９】
第一のホイール組立体14b'のホイールW14b'は、キャスターにしてもよく、キャスター軸C14b'-C14b'について調整可能である回転軸R14b'-R14b'を含み（すなわち、ホイールW14b''をキャスターにすることができる）、キャスター軸C14b'-C14b'は、第一のホイール組立体14b'の回転軸R14b'-R14b'と直交する。第二のホイール組立体14b''のホイールW14b'は、キャスターにしてもよく、キャスター軸C14b''-C14b''について調整可能である回転軸R14b'-R14b'を含み（すなわち、ホイールW14b''をキャスターにすることができる）、キャスター軸C14b''-C14b''は、第二のホイール組立体14b''の回転軸R14b''-R14b''と直交する。
【００２０】
図4A-図4Bを参照すると、中間組立体は、16に概略的に示されている。中間組立体16は、少なくともベースフレーム部材16aを含む。サブ組立体18（たとえば、図1および図5A参照）は、中間組立体16のベースフレーム部材16aによって、後方組立体14に前方組立体12を接続した際形成される。前方および後方組立体12，14は、任意の所望の締結具、たとえば、ねじ付きボルト、ワッシャー、ナットTWN（たとえば、図23A参照）で中間フレーム部材16aに接続することができ、あるいは、前方および後方組立体12，14は、たとえば、溶接接続によって、中間フレーム部材16aに接続することができる。
【００２１】
ベースフレーム部材16aは、第一の筐体20aと第二の筐体20bとに接続することができ、かつ第一の筐体20aと第二の筐体20bとを支持することができる。第一および第二筐体20a，20bの各々は、電子機器（図示せず）を含む回路基盤を含むことができる。第一の筐体20aの電子機器は、たとえば、コントローラ、電力を貯蔵する電池等を含むことができる。第二の筐体20bの電子機器は、複数の状態インジケータ22（たとえば、発光ダイオード）、ユーザ入力スイッチ24（たとえば、ON/OFFスイッチ）等に通信可能に結合される電子機器を含むことができる。図5Bにおいて、以下の記載においてより詳細に説明するように、第一および第二の筐体20a，20bの電子機器は、互いに通信可能に結合することができ、また、たとえば、導管66によって、電気接点組立体12cと電気的に通信するように配置することもできる。
【００２２】
図2A-図2Bを参照すると、前方シールド組立体は、26に概略的に示され、図3A-図3Bを参照すると、後方シールド組立体は、28に概略的に示されている。前方および後方シールド組立体26，28の各々は、ほぼ楕円の形状を形成するために曲がることができる長さの材料を含んでもよい。機能的には、前方および後方組立体シールド26，28の各々は、異物FO（たとえば、図19A-図19B、図20A-図20B参照）が前方組立体12と後方組立体14とを形成する1つまたは複数の構成要素に直接接触することを防ぐ。
【００２３】
前方組立体シールド26は、前方フレーム部材12aの前方対向端部材12i'，12i''から離れてほぼ垂直に延びる側面フランジ12h'，12h''に接続することができる。後方組立体シールド28は、後方フレーム部材14aの前方対向側面14f'，14f''から離れて延長する側面フランジ14e'，14e''に接続することができる。前方組立体シールド26は、前方組立体12の構成要素であると考えることができ、また後方シールド組立体28は後方組立体14の構成要素であると考えることができる。
【００２４】
図5Bを参照すると、シャーシ10のいくつかの構成要素の電気機械式回路図50が、実施形態に従って示されている。上述のように、シャーシ10は、軌道TRに沿って移動させることができ、電気接点組立体12cは、電力レールPRがシャーシ10と電気的に通信しているということができるように、電力レールPRと通信している（たとえば、直接または間接的に通信している）とき、軌道TRは、シャーシ10の電源としての機能を果たす電力レールPRを連続して、または周期的に含むことができる。
【００２５】
たとえば、電力レールPRが、軌道TRと連続するならば、電力レールPRが、継続的にシャーシ10に電力を供給することができる。しかし、たとえば、電力レールPRが軌道TRに沿って周期的に設けられるならば（たとえば、図5Bに示されているように）、電力レールPRは、シャーシ10に電力を周期的に供給することができる。
【００２６】
実施形態では、1つまたは複数の第一および第二の筐体20a，20bは、電力を貯蔵する電池を含むことができる。実施形態では、シャーシ10は、電力レールPRと電気的に通信しているときに、電力レールPRは、電池を充電することができる。
【００２７】
実施形態では、電力レールPRが電気接点組立体12cに接触するとき、たとえば、第一の筐体20a内に配置されたコントローラは、シャーシ10の1つまたは複数の構成要素を動作させることができる。たとえば、コントローラは、1）電池からの電力、または、代りに、2）電力レールTRよって直接得られた電力によって駆動することができるモータ12fを作動することができる。モータ12fの出力は、回転軸R12b'-R12b'の周りに、第一のホイール組立体12b'のホイールW12b'の回転を駆動するために使用することができる。実施形態では、第一のホイール組立体12b'のホイールW12b'が、モータ12fによって直接駆動されるので、第一のホイール組立体12b'のホイールW12b'は、「能動」（active）ホイールと呼ぶことができるが、一方、キャスターホイールW12b''，W14b'，W14b''は、モータ12fに直接接続されていないので、キャスターホイールW12b''，W14b'，W14b''は、「受動」(passive)ホイールと呼ぶことができる。
【００２８】
図6A-図7Bを参照して、電気接点組立体12cを実施形態に従って説明する。電気接点組立体12cは、ブラケット12d'''、接続ボックス30、複数の軌道側部ローラ3212c、軌道上部ローラ34、軌道上部ローラブラケット36、軌道上部ローラピン38、複数の軌道ローラ締結具4012c、および複数のベースプレート締結具42を含む。
【００２９】
ブラケット12d'''は、（たとえば、図2A-図2Bに示されているように）前方フレーム部材12aに取り付けることができるが、図6A-図6Bの表示は、実施形態において、ブラケットの非旋回/下側部分12d'''を示す（以下の記載において、図8A-図8Bに説明されるように、ブラケット12d'''の一部（すなわち、上部）は、ブラケット12d'''の一部が前方フレーム部材12aに対して旋回できる軸受け部として作用することができる））ことに留意されたい。接続ボックス30から延びるベースプレート44は、複数のベースプレート締結具42によってブラケット12dに取り付けられてもよい。
【００３０】
ねじ付きステム46は、複数の軌道側部ローラ3212cの各軌道側部ローラ32a-32dから離れて延長することができる。各軌道側部ローラ32a-32dから延びるねじ付きステム46は、それぞれ、ベースプレート44に形成された開口48を通して挿入することができ、その場合、1）各軌道側部ローラ32a-32dのねじ付きステム46は、各開口48を通って、ベースプレート44の上側面52を越えて延びてもよく、また2）各軌道側部ローラ32a-32dは、ベースプレート44の下側面54に近接して、隣接して、または直接反対側に配置されてもよい。
【００３１】
第一の軌道側部ローラ32aおよび第二の軌道側部ローラ32bから延びるねじ付きステム46は、軌道上部ブラケット36をベースプレート44に接続するために、ベースプレート44の上側面52を越えて、軌道上部ローラブラケット36に形成された第一の一対の通路56aを通してさらに延びてもよい。その場合、複数の軌道ローラ締結具4012cは、ベースプレート44に対して複数の軌道側部ローラ3212cを回転自在に結合し、かつベースプレート44に軌道上部ローラブラケット36も接合するために、ねじ付きステム46にねじ結合されてもよい。
【００３２】
図3Aを参照すると、軌道ガイド組立体14cはまた、ねじ付きステム46、複数の軌道ローラ締結具4014cおよびベースプレート44を含む複数の軌道側部ローラ3214cを含む。複数の軌道ローラ締結具4014cは、ベースプレート4414cに対して軌道側部ローラ3214cを回転自在に接合するために、上述と実質的に同様な態様でねじ付きステム46に接合されている。また、複数の軌道側部ローラ3214cは、複数の軌道側部ローラ3212cおよび軌道TRに関連して記載されるのと同様の態様で、軌道TRと接触する。
【００３３】
図6Aに戻って参照すると、軌道上部ローラブラケット36は、第二の一対の通路56bをさらに含むことができる。第二の一対の通路56bは、第一の一対の通路56aとほぼ直交していてもよい。軌道上部ローラ34の通路58は、第二の一対の通路56bと整列することができる。軌道上部ローラピン38は、軌道上部ローラブラケット36に軌道上部ローラ34を回転可能に結合するために、軌道上部ローラ34の第二の一対の通路56bおよび通路58を通って挿入することができる。
【００３４】
図6Bを参照すると、軌道TRの例示的な部分が実施形態に従って示されている。軌道TRは上面TRTおよび側面TRSを含む。
【００３５】
電力レールPRは、軌道TRの上面TRTに接続され、または軌道TRの上面TRTから延びており、軌道TRの上面TRTの部分TRT-Pを露出させるギャップPRGを形成するために離間される。電力レールPRは、上昇傾斜面PRAと、下降傾斜面PRDと、上昇傾斜面PRAおよび下降傾斜面PRDの間の中間上面PRTとを含む。
【００３６】
複数の軌道側部ローラ3212c，3214cは、軌道TRの側面TRSに係合してもよいし、または直接係合しなくてもよい。実施形態では、図8Aに示されているように、軌道TRは、複数の軌道側部ローラ3212c，3214cの対向する軌道側部ローラの離間距離S32よりも小さい幅TRWを含むことができる。したがって、図8Aに示されているように、いくつかの状況では、複数の軌道側部ローラ3212c，3214cのうちのいずれもが、軌道TRの側面TRSを直接係合することができない。逆に、図8Bに示されているように、たとえば、複数の軌道側部ローラ3212c，3214cのうちのいくつか（たとえば、2個）は軌道TRの側面TRSに直接係合することができる。図6Bに示されているように、軌道上部ローラ34は、軌道上部ローラ34が軌道TRの上面TRTの部分TRT-Pに直接係合できるように、電力レールPR間のギャップPRGと一直線になって、かつギャップPRG内で整列されるように配置されている。したがって、電気接点組立体12cが電力レールPRの長さPRLに沿って移動する、または横断するとき、軌道上部ローラ34が軌道TRの上面TRTに接触するならば、軌道TRの上面TRTの部分TRT-Pに常にかつ直接、係合するために、軌道上部ローラ34は、ギャップPRGを通過する。
【００３７】
図7A-図7Bを参照すると、電気接点組立体12cは旋回可能な電力レール接点部材60および付勢部材62をさらに含む。旋回可能な電力レール接触部材60および付勢部材62の各々の近位端部60'，62'は、ベースプレート44の下方側面54から離れて延びることができる。付勢部材62の遠位端部62''は、旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''に直接接続されている。
【００３８】
実施形態では、旋回可能な電力レール接触部材60の近位端部60'はピボット継手を形成してもよい。ピボット継手60'は、ピボット継手60'が接続ボックス30と直接接触するように、または電気的に通信するように配置され得るように、ベースプレート44によって形成された通路64内に配置してもよい。実施形態では、付勢部材62の近位端部62'は、ベースプレート44の下側面54に直接接続することができる。
【００３９】
図7Aに示されているように、付勢部材62が伸張状態に配置されるとき、付勢部材62は、ベースプレート44の下面54から離れて第一の距離D60で旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''を保持する。第一の距離D60によって、旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''は、旋回可能な電力レール部材60の遠位端部60''の一部が、電力レールPRにも交差し、かつ起動TRの上面TRTにも平行な面P内に留まるように、軌道TRの上面TRTに対して距離Sで離間した関係で配置されることになる。
【００４０】
図7Bを参照すると、電気接点組立体12cが電力レールPRの長さPRLに沿って移動して横断するとき（たとえば、矢印M参照）、旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''は、最終的には直接、まず、電力レールPRの上昇傾斜面PRA、その後、上面PRT（図7Bに示されているように）、そしてその後、下降傾斜面PRDに接触するようにしてもよい。この接触は、旋回可能な電力レール接触部材60が、上述のように、伸張状態に配置されるとき、面Pを横切る旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''によってもたらされる。一旦、旋回可能な電力レール接触部材の遠位端部60''が、電力レールPRの、上面PRT、上昇傾斜面PRA、または下降傾斜面PRDのうちの1つに直接接触すると、旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''はベースプレート44の下方側面54の方に旋回し、それによって、圧縮状態に配置するために付勢部材62を圧縮し、圧縮状態に配置されると、電気接点組立体12cが電源PRの長さPRLに沿って移動Mし横断するにつれて、旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''が、電力レールPRの、上面PRT、上昇傾斜面PRA、または下降傾斜面PRDのうちの1つに近接して維持されるように、付勢部材62は、付勢力Fを旋回可能な電力レール接触部材60の遠位端部60''に常に印加する。
【００４１】
図6A-図6Bおよび図7A-図7Bを参照すると、接続ボックス30から離れて延びて行く導管66が示されている。実施形態では、図7A-図7Bに示されているように、導管66は、旋回可能な電力レール接触部材60の近位端部またはピボット継手60'に通信可能に結合することができる。図5Bを参照すると、導管66は、一般に、電気接点組立体12cの出力ノードとして表されている。実施形態において、導管66は、電気接点組立体12cをシャーシ10の複数の構成要素12f，20a，20b，96，96'，98に通信可能に結合することができる。したがって、実施形態において、導管66によって、電気接点組立体12cは、シャーシ10の複数の構成要素12f，20a，20b，96，96'，98のうちの１つまたは複数のものに直接または間接的に電力を伝えることができる。
【００４２】
図8Aを参照すると、シャーシ10が、矢印Mの方向に従って、軌道TRのほぼ直線状のセグメントに沿って移動するとき、能動ホイールW12b'およびキャスターホイールW12b'，W14b'，W14b''が、軌道TRに対してほぼ平行な関係で配置されてもよい。また、複数の軌道側部ローラ3212c，3214cは、軌道TRの側面TRSに対して離間した、または直接係合する関係のいずれかで配置されてもよい。
【００４３】
図8Bを参照すると、シャーシ10が、矢印Mの方向に従って、軌道TRの、たとえば、ほぼ円弧状のセグメントに沿って移動するとき、第二および第三の軌道側部ローラ32b，32cは、実施形態では、軌道TRの側面TRSを直接係合することができるが、第一および第四の軌道側部ローラ32a，32dは、実施形態では、軌道TRの側面TRSに係合しない。また、軌道TRのほぼ円弧状のセグメントに沿って、Mの方向に移動するとき、第一のホイール組立体12b'を操舵する電気接点組立体12cの部分は、「主従」(master-slave)関係における「主」（master）として作用し得る（すなわち、第一のホイール組立体12b'は「主従」関係の「従」(slave)として作用する）。キャスターホイールW12b'，W14b'，W14b''が、「主」によって制御されないので、キャスターホイールW12b'，W14b'，W14b''は、キャスターホイールW12b'，W14b'，W14b''が、能動ホイールW12b'の操舵方向に自己整合できるようにキャスターCAにすることができる。
【００４４】
図8A-図8Bに示されているように、第一のホイール組立体12b'のブラケット12d'は、引き棒12gによって、電気接点組立体12cのブラケット部12d'''に接続されている。図8Bに示されているように、シャーシ10が、たとえば、軌道TRのほぼ円弧状のセグメントに沿って移動（M）するとき、たとえば、第二および第三の軌道側部ローラ32b、32cの軌道TRへの接触は、電気接点組立体12cの空間的定位に変化をもたらし、その変化により、電気接点組立体12cのブラケット12d'''は、矢印Pの方向の押圧力を引き棒12gに与える。それによって、押圧力Pは、ブラケット12d'が、ステアリング軸S12b'-S12b'の周りに時計回りの方向（CW）で前方フレーム部材12aに対して第一のホイール組立体12b'を回転させるように、引き棒12gから第一のホイール組立体12b'のブラケット12d'に伝達され、第一のホイール組立体12b'の回転（CW）の結果として、第一のホイール組立体12b'に接続された能動ホイールW12b'は、それにより、引き棒12gによって操舵されるといわれる。図示されていないが、引き棒12gは、第一のホイール組立体12b'の反時計回りの回転（図示せず）を生じる牽引力（すなわち、押圧力Pの方向に反対の力）を与えてもよい。
【００４５】
図9A-図9Bを参照すると、別の中間組立体16'の別のベースフレーム部材16a'の部分が、実施形態に従って示されている。ベースフレーム部材16a'は、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fを含む。一対の横方向に突出したフランジ16a'Fは、ベースフレーム部材16aのサイドレールフランジ16a'SRから離れるように延び、ベースフレーム部材16a'の遠位端16a'Dに配置することができる。
【００４６】
パッド68は、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fのうちの各フランジの下面16a'F-LSに取り付けてもよい。パッド68は、高摩擦係数を備える材料／一対の横方向に突出したフランジ16a'Fのうちの各フランジの下面16a'F-LSにパッド68を取り付けるとき、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fのうちの各フランジの下面16a'F-LSは、別の前方フレーム部材12a'に対して容易に摺動または滑動することができるように、高い程度の潤滑性を有する材料を含むことができる。
【００４７】
また、図9A-図9Bを参照すると、別の前方組立体12'の別の前方フレーム部材12a'が実施形態に従って示されている。前方フレーム部材12a'は、前方フレーム部材12a'の上面12a'F-USに取り付けられ、かつその上面12a'F-USから離れて延びる一対のブラケット12a'Bをさらに備えることができる。一対の耐荷重ローラ部材12a'Rは、一対のブラケット12a'Bの上面に回動自在に結合し、かつその上面を越えて延びてもよい。
【００４８】
実施形態において、ベースフレーム部材16aを前方フレーム部材12a'に取り付けるとき、一対の耐荷重ローラ部材12a'Rは、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fのうちの各フランジの下面16a'F-LSに取り付けられたパッド68に（たとえば、図11、12に示されているように）直接係合することができる。しかし、別の実施形態において、一対の耐荷重ローラ部材12a'Rは、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fの各フランジの下面16a'F-LSに取り付けられたパッド68に直接係合しなくてもよいし、そのパッド68に対して離間した関係で配置してもよい。
【００４９】
図8A-図8Bにおいて示されているように、シャーシ10が、軌道TRのほぼ円弧状のセグメントに沿って、矢印Mの方向に従って移動するときに、前方フレーム部材12は、（図8Aに示されているように）ブラケット12d'，12d''，12d'''が整列した第一の姿勢から（図8Bに示されているように）ブラケット12d'，12d''，12d'''が整列していない第二の姿勢に、ピボット軸P-Pの周りに旋回することができる。したがって、負荷（たとえば、カート1および1つまたは複数のタイヤ・ホイール組立体TW）が、サブ組立体18に配置されるとき、負荷に起因する重量は、実施形態では、ベースフレーム部材16aおよび前方フレーム部材12aの旋回接続に影響を及ぼす可能性がある。したがって、重量は、ピボット軸P-Pの周りにフレーム部材16に対して前方フレーム部材12の相対的な旋回運動を阻止することができる。別の前方フレーム部材12a'とベースフレーム部材16a'との、図9A-図9Bにおいて説明された設計は、このような問題を克服することができる。
【００５０】
図9Bに示されているように、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fは、ピボット軸P-Pから離れて延び、それに応じて、たとえば、カート1およびタイヤ・ホイール組立体TWに起因するいかなる重量も、一対の横方向に突出したフランジ16a'Fの各フランジの上面6a'F-USに課すことができ、そしてピボット軸P-Pから離れるようにすることができ、それによって、ピボット軸P-Pへの重量の直接適用を緩和する。また、一旦、重量が一対の横方向に突出したフランジ16a'Fの各フランジに伝達されると、その場合、重量は一対の耐荷重ローラ部材12a'Rおよび一対のブラケット12a'Bを経由して前方フレーム部材12a'に伝達され得る。一対の耐荷重ローラ部材12a'Rは、実施形態では、直接、高潤滑性パッド68に係合することができるので、一対の耐荷重ローラ部材12a'Rは、（1）図10Bの矢印Pの方向、または、2）図10Cの矢印Pの方向に従って）前方フレーム部材12a'が、ピボット軸P-Pの周りにベースフレーム部材16aに対して、旋回する能力をさらに増大させる。
【００５１】
図9Aを参照すると、前方フレーム部材12a'は、前方フレーム部材12aの上面12a'F-USに取り付けられた中央ピボット軸受け12a'CPBをさらに備えてもよいし、前方フレーム部材12a'の上面12a'F-USから離れて延びてもよい。ピボット軸P-Pは、中央ピボット軸受12a'CPBを通して中央に延びる。
【００５２】
図11を参照すると、中央ピボット軸受け12a'CPBは、本体70、本体70に固定された内輪72、内輪72に固定された外輪74、および内輪72と外輪74との間に配置された軸受け76を含む。図9Aに戻って参照すると、ベースフレーム部材16a'は、ベースフレーム部材16a'が、前方フレーム部材12a'の中央ピボット軸受12a'CPBに配置され、かつ中央ピボット軸受12a'CPBによって支持され得るように、中央ピボット軸受12a'CPBを受け入れる通路16a'Pを形成する。ブラケット12d'''のブラケットキャップ12d'''Cは、通路16a'Pを閉鎖するために、中央ピボット軸受け12a'CPB上の通路16a'Pに配置されていてもよい。
【００５３】
図12を参照すると、ベースフレーム部材16a'は、前方フレーム部材12a'とほぼ平行である中立の姿勢で示されている。中央ピボット軸受け12a'CPBとベースフレーム部材16aの通路16a'Pとの協働の結果として、もし、たとえば、力/負荷L（たとえば、図12Aまたは図12B参照）が、ベースフレーム部材16a'に適用されるならば、中央ピボット軸受け12a'CPBによって、ベースフレーム部材16a'は、ベースフレーム部材16a'が前方フレーム部材12a'に対して、中立で、ほぼ平行な姿勢はないように、前方フレーム部材12a'に対して、傾斜することができる（たとえば、図12Aの角度+θや図12Bの角度-θ参照）。
【００５４】
図13を参照すると、別の軌道上部ローラ34'を有する別の電気接点組立体12c'が、実施形態に従って示されている。軌道上部ローラ34'は、軌道上部ローラ34'の厚さT34'を通して延びる、等間隔に離間した複数の周方向通路80'を含む。電気接点組立体12c'は、ベースプレート44'の上側面52'から離れて延びるセンサ82を含むことができる。センサ82は、軌道上部ローラ34'に対して近接しているが、離間関係で配置されている。
【００５５】
図14A-図14Dおよび図15A-図15Dを参照すると、センサ82に対する軌道上部ローラ34'の複数の位置が、実施形態に従って示されている。図16A-図16Dを参照すると、図14A-図14Dおよび図15A-図15Dの軌道上部ローラ34'の位置に対応する速度信号のスナップショット84a，84b，84c，84dを含む複数の電子速度信号のスナップショット84は、実施形態に従って示されている。複数の電子速度信号のスナップ84は、センサ82に通信可能に結合されている調整電子機器86によって生成することができる。すなわち、調整電子機器86は、たとえば、図13に示されているように、たとえば、1つまたは複数の第一の筐体20aおよび第二の筐体20b内に配置することができる。
【００５６】
図15Aおよび図15Dをまず参照すると、センサ82は、複数の通路80のうちの1つの通路も含まない軌道上部ローラ34'のうちの厚さT34を有する部分と位置合わせされて示されている。図16Aおよび図16Dを参照すると、センサ82は、軌道上部ローラ34'の厚さT34を有する部分と位置合わせされるとき、調整電子機器86は速度信号の部分を生成する。すなわち、図15Aおよび図15Dの軌道上部ローラ34'の位置に対応する速度信号のスナップショットが、84a，84dに（「X」で表される速度信号の部分とともに）概略的に示されている。速度信号のスナップショット84a，84dにおいて示されているように、センサ82は、軌道上部ローラ34'の厚さT34を有する部分と位置合わせされるとき、調整電子機器86によって生成される速度信号Xの一部は、たとえば、「ゼロ」信号である。
【００５７】
図15Bおよび図15Cを参照すると、センサ82は、軌道上部ローラ34'の複数の通路の80のうちの1つの通路に整列して示されている。図16Bおよび図16Cを参照すると、センサ82が軌道上部ローラ34'の複数の通路80のうちの1つの通路と整列するとき、調整電子機器86は、速度信号の部分を生成し、図15Bおよび図15Cの軌道上部ローラ34'の位置に対応する速度信号のスナップショットは、84b，84cにおいて概略的に示されている。速度信号のスナップショット84b，84cにおいて示されているように、センサ82が、軌道上部ローラ34'の複数の通路80のうちの1つの通路と整列するとき、調整電子機器86によって生成される速度信号Xの部分は、たとえば、非ゼロ正弦波信号の部分である。
【００５８】
ゼロ信号と正弦曲線の信号の部分とによって表される速度信号Xの部分は、軌道上部ローラ34'の材料タイプとセンサ82を備えるセンサのタイプとに起因してもよい。実施形態では、軌道上部ローラ34'は磁性材料を含んでもよく、センサ82は磁気センサとすることができる。したがって、磁気センサ82が、（たとえば、図15Bに示されているように）複数の通路のうちの１つの通路80を感知し始めるとき、速度信号スナップショット84bは、「ゼロ」信号から離れて延びる正弦曲線の第一の部分に対応させることができ、逆に、磁気センサ82が、（たとえば、図15Cに示されているように）軌道上部ローラ34'の厚さT34'を有する部分への接近を感知し始めるとき、速度信号のスナップショット84cは、「ゼロ」信号に向かって延びる正弦曲線の第二の立ち上がり部分に対応させることができる。
【００５９】
機能的には、速度信号の周波数は、軌道上部ローラ34'が、下方地面Gに対して接触しかつ転がる能動および受動ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''の速度と実質的に同じ速度で回転するように、たとえば、軌道TRの上面TRTに直接接触する軌道上部ローラ34'による軌道に対するシャーシ10および/またはカート1の速度に比例する。したがって、実施形態では、調整電子機器86は、第一の筐体20aと第二の筐体20bとのうちの1つまたは複数のもののコントローラ（図示せず）に速度信号を通信することができる。したがって、コントローラは、コースCを横断する1つまたは複数のカート1の速度を、たとえば、管理者に通信するために、速度信号を解釈し、たとえば、複数の状態インジケータ22のうちの一つにおいて、および／または、たとえばコースCに近接する、たとえば管理事務所内に配置することができるモニタ（図示せず）において、英数字の指示値を表示することができる。
【００６０】
図17A-図17Bを参照すると、能動またはキャスターホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''のうちのいずれか1つの側面図が実施形態に従って示されている。ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''はハブ90を受け入れる中央通路88を含むことができる。ハブ90は、たとえば、直線状のセグメント92LSを対向させ、かつ円弧状のセグメント92ASを対向させることによって、形成された細長い、非円形の（たとえば、ほぼ楕円形の）通路92を含むことができる。
【００６１】
軸94は、ハブ90によって形成された通路92内に配置されている。軸94は直線状のセグメント94LSを対向させ、かつ円弧状のセグメント94ASを対向させることによって、形成された外面形状を含む。通路92の直線状のセグメント92LSは、軸94の直線状のセグメント94LSの長さ94Lよりも長い長さ92Lを含み、それに応じて、軸94は、下方位置（たとえば、図17A参照）および上方位置（たとえば、図17B参照）に／からハブ90に対して通路92内で「浮動」(float)する（すなわち、上方向または下方向に移動する）ことができる。あるいは、ハブ90は軸94に対して浮動することができるということができる。軸94は通路92内で浮動することができるので、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、カート1がコースCを横断するとき、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が遭遇する表面の凹凸を考慮して上方向／下方向に移動することができる。
【００６２】
図18A-図18Cを参照すると、能動またはキャスターホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''のいずれか1つの側面図が実施形態に従って示されている。図17A-図17Bの実施形態と同様に、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、ハブ90を受け入れる中央通路88を含むことができる。しかし、ハブ90は、細長い、非円形（たとえば、ほぼ楕円形）の通路を含まないが、ほぼ円形の軸94'に対応して受け入れるほぼ円形の通路92'を含む（すなわち、軸94'は通路92'内で「浮動」することができない）。
【００６３】
軸94'は通路92'内で浮動することができないので、ホイールW12b'，W 12b''，W14b'，W14b''は、カート1がコースCを横断するとき、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が遭遇する表面の凹凸（たとえば、図18CのGPOT）を補償する他の設計上の考慮事項を含んでもよい。たとえば、図18A-図18CのホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、実質的に柔軟な材料から形成することができるが、一方、図17A-図17BのホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、たとえば、実質的に剛性の、柔軟でない材料から形成することできる。
【００６４】
図18A-図18CのホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''の「弾性コンプライアンス能力」（compliability）が図示され、たとえば、1）ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、図18Aにおいて、無負荷の状態（unloaded orientation）で示され、2）ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が負荷された状態（loaded orientation）で示され、3）ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、下方地面GのポットホールGPOT（たとえば、表面の凹凸）にも遭遇しながら、負荷された状態で示されている。図18Aにおいて、負荷がホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''に印加されない場合（すなわち、負荷は、たとえばカート1および／または1つまたは複数のタイヤ・ホイール組立体TWである）、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、ほぼ円形の状態（substantially circular orientation）を保持する。しかし、図18B-図18Cにおいて、負荷がホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''に印加されるときで、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が下方地面Gに接触する場合、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、ほぼ円形の状態をもはや保持することができない。また、図18Cに示されているように、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が、表面の凹凸GPOTに遭遇すると、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''がコースCを横断するにときに、たとえば、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が実質的に剛性の材料を含んでいたならば、表面の凹凸GPOTへ強く落下して表面の凹凸GPOTから跳ね上がるかもしれないが、そのようなことが起きることなく、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''の弾性コンプライアンス能力によって、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''は、ホイールW12b'，W12b''，W14b'，W14b''が表面の凹凸GPOTを「満たす」(fill)態様でさらに変形することができる。
【００６５】
図19A-図19Bを参照すると、シャーシ10は、異物検出センサ96をさらに含むことができる。異物検出センサ96は、たとえば、光センサ、超音波センサ等を含むことができる。異物検出センサ96は、シャーシ10の構成要素、たとえば、前方フレーム部材12a、後方フレーム部材14a、およびベースフレーム部材16aに接合することができる。
【００６６】
機能的には、異物検出センサ96は、シャーシ10と軌道TRとのうちの一つまたは複数のものの近くにある異物FOの存在を感知することができる。異物FOには、たとえば、物体または人／シャーシ10と軌道TRとのうちの一つまたは複数のものの近くに立っているまたは歩いている組立ラインの作業者を含んでいてもよい。
【００６７】
異物FOを異物検出センサ96によって検出するとき、異物検出センサ96は、たとえば、コントローラを含むことができる、第一の筐体20aおよび第二の筐体20bのうちの1つまたは複数のものと通信することができる。図5Bを参照すると、異物検出センサ96は、第一の筐体20aと第二の筐体20bとのうちの1つまたは複数のものの中に配置することができるコントローラに通信可能に結合され、一旦、異物検出を指示する信号がコントローラに通信されると、コントローラは、たとえば、ホイールW12b'の回転を停止させるために、モータ12fに指示信号を送ることができ、また、たとえば、一旦、異物検出を指示する信号がコントローラに通信されると、コントローラは、シャーシ10の移動M（たとえば、図19A参照）を停止させるために、たとえば、前方組立体12のホイールW12b'，W12b''に接続された、たとえばブレーキ（図示せず）に、指示信号を送ることができる。図19Bを参照すると、矢印Mの方向に従うシャーシ10の移動は、異物FOとシャーシ10との衝突を防止することができる。
【００６８】
図20A-図20Bを参照して、シャーシ10は、異物検出センサ96'をさらに含んでもよい。異物検出センサ96'は、たとえば、光センサ、超音波センサなどを含んでもよい。異物検出センサ96'は、シャーシ10の任意の構成要素、たとえば、前方フレーム部材12a、後方フレーム部材14a、およびベースフレーム部材16aに接合されてもよい。
【００６９】
機能的には、異物検出センサ96'は、異物検出センサ96'が、シャーシ10および軌道TRのうちの1つまたは複数のものの近くにある異物FOの存在を検出できるという点で、図19A-図19Bの異物検出センサ96に実質的に類似する。異物検出センサ96'は、同様に、異物FOが、異物検出センサ96'によって検出された場合にシャーシ10の移動Mを中止させるために、コントローラに通信可能に結合されている。
【００７０】
異物検出センサ96'は、異物検出センサ96'が、前方フレーム部材12a、後方フレーム部材14a、およびベースフレーム部材16aのうちの1つまたは複数のものに取り付けられたセンサ96a'-96e'のアレイを含むという点で異物検出センサ96とは異なる。たとえば、異物FOがシャーシ10の「盲点」(blind spot)／「盲領域」(blind region)に位置する場合には、異物検出センサ96'は、衝撃状態が生じることを抑止することができるように、また、たとえば、異物FOが当該センサ／中央センサ（たとえば、96C'参照）の視線の外側に位置する場合には、あるいは、たとえば、異物FOがシャーシ10の移動Mより速く移動する場合であって、そうでなければ、異物FOのシャーシ10への接触を抑止するであろうタイミングでシャーシ10が反応することができないような場合には、センサ96a'-96e'のアレイによって、異物検出センサ96'は検出範囲を増加させることができる。したがって、たとえば、異物FOが、シャーシ10の移動Mの速度より速い速度で盲点を（第一に）通過して、次に、（第二に）軌道TRを横切って通過する人である場合、異物検出センサ96'は、たとえば、シャーシ10の「盲点」／「盲領域」内の異物FOの存在を検出することができ、シャーシ10への異物FOの衝撃状態を回避するために、異物検出センサ96の動きよりかなり早い時期にシャーシ10の動きを停止することができる。
【００７１】
図21A-図21Bを参照すると、異物衝突検出センサ98が、実施形態に従って示されている。異物衝突検出センサ98は、たとえば、光送受信器モジュール98aおよび反射器98bを含んでもよい。異物衝突検出センサ98は、シャーシ10の任意の構成要素、たとえば、前方組立体シールド26に接合されていてもよい。
【００７２】
ある実施形態では、光送受信器モジュール98aおよび反射器98bは、前方組立体シールド26の内面26'に取り付けることができる。また、ある実施形態では、光送受信器モジュール98aは、前方組立体シールド26の内面26'の第二の部分26b'に取り付けられた反射器98bに対して、対向する、または直接反対側の前方組立体シールド26の内面26'の第一の部分26a'に取り付けることができる。前方組立体シールド26の内面26'の第一の部分26a'は、前方組立体シールド26の近位／後端部と呼ぶことができ、前方組立体シールド26の内面26'の第二の部分26b'は、軌道TRに沿うシャーシ10の移動Mを考慮して前方組立体シールド26の遠位／先端部と呼ぶことができる。
【００７３】
図21Aを参照すると、異物FOは、前方組立体シールド26の外面26''に近接しているが接触しないで図示されている。図21Aにおいては、光送受信器モジュール98aは、前方組立体シールド26の内面26'の後端部26a'から反射器98bを含む前方組立体シールド26の内面26'の遠位端部26b'に、光ビームLBを指向する。反射器98bは、光送受信器モジュール98aが光ビームLBを受信することができるように、光ビームLBを、前方組立体シールド26の内面26'の遠位端部26b'から前方組立体シールド26の内面26'の後端部26a'に配置される光送受信器モジュール98aに戻すように反射する。
【００７４】
図21Bを参照すると、異物FOが、前方組立体シールド26の外面26''に接触して示されている。異物FOが前方組立体シールド26の外面26''と衝突した結果として、反射板98bは光送受信器モジュール98aにもはや整列してない（すなわち、そうでなければ、光送受信器モジュール98aに戻るように光ビームLBを反射するであろう反射板98bの所定の反射角は、異物FOが前方組立体シールド26と衝突した結果として調整される）。
【００７５】
引き続き、図21Bを参照すると、光送受信器モジュール98aは、前方組立体シールド26の内面26'の後端部26a'から、反射器98bを含む前方組立体シールド26の内面26'の遠位端部26b'に、光ビームLBを指向する。反射器98の所定の反射角が異物FOによって調整されても、反射器98bは、光ビームLBを、前方組立体シールド26の内面26'の遠位端部26b'から前方組立体シールド26の内面26'の後端部26a'に配置された光送受信器モジュール98aに反射して戻るように依然として試みる。しかし、所定の反射角は異物FOによって乱されているので、光送受信器モジュール98aは、反射器98bからの反射光ビームLBを受信することができない。したがって、異物FOが前方組立体シールド26の外面26''と衝突した結果として、反射器98bは、光送受信器モジュール98aにもはや整列せず、したがって、反射器98bは、衝突がなければ、光送受信器モジュール98aが、光ビームLBを受信する／「認識する」（see）ことができたように、光送受信器モジュール98aに向けて光ビームLBを反射することはできない。
【００７６】
機能的には、異物衝突検出センサ98は、シャーシ10に衝突する／激突する異物FOの発生を感知することができる。異物FOは、たとえば、軌道TRに沿ってシャーシ10の移動Mを阻害する物体を含んでもよい。異物FOのシャーシ10への衝突を異物衝突検出センサ98によって検出すると、異物衝突検出センサ98は、光送受信器モジュール98aでの光ビームLBの受信の中断を、たとえば、コントローラを含むことができる第一の筐体20aおよび第二の筐体20bのうちの１つまたは複数のものに通信することができる。図5Bを参照すると、異物衝突検出センサ98は、第一の筐体20aおよび第二の筐体20bのうちの一つまたは複数のものの中に配置することができるコントローラに通信可能に結合され、一旦、異物衝突検出を示す信号がコントローラに伝達されると、コントローラは、モータ12fにホイールW12b'の回転を停止させるために、たとえば、モータ12fに指示信号を送信することができ、また、たとえば、一旦、異物衝突検出を指示する信号がコントローラに伝達されると、コントローラは、たとえば、図21Bに示されているように、シャーシ10の移動M（たとえば、図21A参照）を停止させるために、前方組立体12の、たとえばホイールW12b'，W12b''に接続された、たとえば、ブレーキ（図示せず）に指示信号を送信することができる。シャーシ10の、矢印Mの方向に従う移動が停止されたとき、シャーシ10が、その後、軌道TRに沿って移動する（M）ことができるように異物FOを除去することができる。
【００７７】
図22Aを参照すると、未加工材料が100において概略的に示されている。未加工材料100は、任意の種類の材料、たとえば、金属を含んでもよい。コンピュータ数値制御（CNC）カッター機MCNCは、CNCのカッターヘッドHCNCの移動を制御／駆動しており、実施形態に係る図22Aに示されている。図22Bを参照すると、CNCカッターヘッドHCNCは、未加工材料100を切断/加工するために、たとえば、水、レーザー、プラズマ等を利用することができる。図22Cを参照して、一旦、CNCカッターヘッドHCNCが、未加工材料100に対する作業（たとえば、切断）を終了すると、未加工材料100を第一の部材100aと第二の部材100bとに分離することができる。第一の部材100aは、CNCカット加工物と呼ぶことができ、第二の部材100bはリサイクルまたは廃棄することができるスクラップ材料片と呼ぶことができる。
【００７８】
図22Dを参照して、CNCカット加工物100aは、その後、CNCブレーキプレス機PCNCに適合されてもよい。機能的には、CNCブレーキプレス機PCNCは、CNCカット加工物100aの一部分または複数の部分の空間的な向きを変更するために、CNCカット加工物100aの一部分または複数の部分を曲げることができる。一旦、CNCブレーキプレス機PCNCが、CNCカット加工物100aの空間的な向きの操作を終了すると、CNCカット加工物100aはCNCブレーキプレス機PCNCから除去することができ、その後、たとえば、図22Eに示されているように、CNC形成構成要素100a'と呼ぶことができる。
【００７９】
図22Eを参照すると、CNC形成構成要素100a'は、たとえば、ベースフレーム部材16aのような任意の望ましい構成要素であってもよい。CNCカッター機MCNCおよびCNCブレーキプレス機PCNCは、未加工材料100をPCNCベースフレーム部材16a/100A'に変化させるために利用することができるが、CNCカッター機MCNCおよびCNCブレーキプレス機PCNCは、ベースフレーム部材16a以外の構成要素に未加工材料100を変化させるために利用することができる。たとえば、CNCカッター機MCNCおよびCNCブレーキプレス機PCNCは、たとえば、前方フレーム部材12a、後方フレーム部材14a等のような任意の所望の構成要素に未加工材料100を変更するために利用することができる。
【００８０】
図23Aを参照すると、サブ組立体18（すなわち、前方組立体12、後方組立体14、および中間組立体16）を形成する複数の構成要素を総称してキットと呼ぶことができる。図23A，23Bを参照すると、キットKは、ボックスB内に配置することができる。ボックスBは、顧客がキットKの複数の構成要素を互いに接続してシャーシ10を作製することができるように、顧客に出荷することができる。
【００８１】
本発明は、その特定の例示的な実施形態を参照して説明された。しかし、上述の例示的な実施形態以外の特定の形態で本発明を具現化することが可能であることは当業者には容易に明らかである。これは、本発明の精神から逸脱することなく成され得る。例示的な実施形態は単なる例示であり、いかなる意味においても限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は、上記の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって画定される。
[付記１]
前方フレーム部材(12a/12a')、
第一のブラケット(12d')によって前方フレーム部材(12a/12a')に接続された第一のホイール組立体(12b')であって前記第一のブラケット(12d')に接続された第一のホイール(W12b’)を含む第一のホイール組立体(12b')、
第二のブラケット(12b'')によって前方フレーム部材(12a/12a')に接続された第二のホイール組立体(12b'')であって前記第二のブラケット(12d'')に接続された第二のホイール(W12b’’)を含む第二のホイール組立体(12b'')、
第三のブラケット(12d''')によって前方フレーム部材(12a/12a')に接続された電気接点組立体(12c/12c')、および、
前記第一のホイール組立体（12b'）の前記第一のブラケット（12d'）に接続されたハウジング（12e）内に配置されたモータ（12f）を備え、前記モータ（12f）は、電気的導管（66）によって電気接点組立体（12c/12c'）に接続されており、前記モータ（12f）は、前記第一のホイール組立体（12b'）の前記第一のホイール（W12b'）を能動的に回転させるために、前記第一のホイール組立体（12b'）の前記第一のホイール（W12b'）に接続されており、前記モータ（12f）は、前記第二のホイール組立体（12b''）の前記第二のホイール（W12b''）に接続されていない、ことを特徴とするシャーシ前方組立体（12/12')。
［付記２］
前記第一のホイール組立体（12b'）の前記第一のブラケット（12d'）を前記第二のホイール組立体（12b''）の前記第二のブラケット（12d''）に接続する引き棒（12g）をさらに備え、前記前方フレーム部材(12a/12a')に対する前記第一のホイール組立体（12b'）および前記第二のホイール組立体（12b''）のうちの一方の回転は、前記前方フレーム部材(12a/12a')に対する前記第一のホイール組立体（12b'）および前記第二のホイール組立体（12b''）のうちの他方の回転を、前記第一のホイール組立体（12b'）の前記第一のブラケット（12d'）を前記第二のホイール組立体（12b''）の前記第二のブラケット（12d''）に接続する前記引き棒（12g）を使って駆動する、ことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12')。
［付記３］
前記第二のホイール組立体（12b'）の前記第二のホイール（W12b''）は、キャスター軸（C12b''-C12b''）の周りのキャスターとなるキャスターホイール（CA）であることを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記４］
前記電気接点組立体（12c/12c'）は、電力を前記電気接点組立体（12c/12c'）に供給する電力レール（PR）を含む軌道（TR）に相互作用可能に結合されている、ことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記５］
前記電気接点組立体（12c/12c'）は、
前記電気接点組立体（12c/12c'）の第三のブラケット（12d'''）に接続されたベースプレート（44）と、
前記軌道（TR）の上面（TRT-P/TRT）に係合可能なベースプレート（44）に回転可能に接続された軌道上部ローラ（34/34'）と、
前記軌道（TR）の側面（TRS）に係合可能な前記ベースプレート（44）に回転可能に接続された複数の軌道側部ローラ（3212c）と、
を含む、ことを特徴とする付記4に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記６］
前記電気接点組立体（12c'）の前記軌道上部ローラ（34'）は、
前記軌道上部ローラ（34'）の厚さ（T34'）を通って延びる複数の等間隔に離間した周方向通路（80）を形成し、前記電気接点組立体（12c'）は、
前記軌道上部ローラ（34'）に近接して配置された速度センサ（82）を含む、ことを特徴とする付記5に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記７］
前記電気接点組立体（12c/12c'）は、
前記ベースプレート（44）によって形成された通路（64）の上方に配置された接続ボックス（30）と、
近位端部（60'）と遠位端部（60''）とを有する旋回可能な電力レール接触部材（60）と、を含み、前記旋回可能な電力レール接触部材（60）の前記近位端部（60'）は、前記ベースプレート（44）に回転可能に結合され、かつ前記ベースプレート（44）によって形成された通路（64）内に配置されており、前記旋回可能な電力レール接触部材（60）の前記遠位端部（60''）は、前記軌道（TR）の前記電力レール（PR）に係合可能であり、前記電気的導管（66）は、前記旋回可能な電力レール接触部材（60）の前記近位端部（60'）に接続される、ことを特徴とする付記5に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記８］
前記電気接点組立体（12c/12c'）は、
近位端部（62'）と遠位端部（62''）とを有する付勢部材（62）を含み、前記付勢部材（62）の前記近位端部（62'）はベースプレート（44）に接続され、前記付勢部材（62）の前記近位端部（62'）は、前記旋回可能な電力レール接触部材（60）の前記遠位端部（60''）を前記電力レール（PR）の方に付勢するために前記旋回可能な電力レール接触部材（60）の前記遠位端部（60''）に係合可能である、ことを特徴とする付記7に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記９］
前記前方フレーム部材（12a/12a'）は、
異物シールド（26）を支持する第一および第二の側面フランジ（12h',12h''）を含む、ことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記１０］
前記異物シールド（26）に接続された異物衝突検出センサ（98）をさらに備えることを特徴とする付記9に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記１１］
前記異物衝突検出センサ（98）は、
前記異物シールド（26）の内面（26'）の第一の部分（26a'）に取り付けられた光送受信器モジュール（98a）と、
前記異物シールド（26）の内面（26'）の第二の部分（26b'）に取り付けられた反射器（98b）と、を含み、前記異物シールド（26）の内面（26'）の前記第一の部分（26a'）は、前記異物シールド（26）の内面（26'）の前記第二の部分（26b'）とは正反対側にある、ことを特徴とする付記10に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記１２］
前記前方フレーム部材（12a）に取り付けられた異物検出センサ（96/96'）をさらに備える、ことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記１３］
前記前方組立体（12'）の前記前方フレーム部材（12a'）は、
前記前方フレーム部材（12a'）の上面（12a'F-US）に取り付けられ、かつ前記上面から離れて延びる一対のブラケット（12a'B）と、
前記一対のブラケット（12a'B）の上面に回転可能に結合され、かつ前記一対のブラケットの前記上面から離れて延びる一対の耐荷重ローラ部材（12a'R）と、を含むことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12'）。
［付記１４］
前記前方フレーム部材（12a'）は、
前記前方フレーム部材（12a'）の上面(12a'F-US)に取り付けられ、かつ前記前方フレーム部材（12a'）の前記上面から離れて延びる中央ピボット軸受け（12a'CPB）を含む、ことを特徴とする付記13に記載のシャーシ前方組立体（12'）。
［付記１５］
前記中央ピボット軸受け（12a'CPB）は、本体（70）、前記本体（70）に固定された内側レース（72）、前記内側レース（72）に固定された外側レース（74）、および前記内側レース（72）と前記外側レース（74）との間に配置された軸受け（76）を含む、ことを特徴とする付記14に記載のシャーシ前方組立体（12'）。
［付記１６］
前記第一のホイール（W12b'）と前記第二のホイール（W12b''）とのうちの1つまたは複数は、ハブ（90）を受け入れる中央通路（88）を形成し、前記ハブ（90）は、細長い非円形の通路（92）を形成し、軸（94）は、前記ハブ（90）によって形成された前記通路（92）内に固定されずに緩く配置されており、前記第一のホイール（W12b'）と前記第二のホイール（W12b''）とのうちの1つまたは複数が遭遇する下面（G）の表面の凸凹（GPOT）を補償するために、前記軸（94）が、前記ハブ（90）によって形成された前記通路（92）内で浮動できるように、前記通路（92）は前記軸（94）の形状（94L）より大きい形状（92L）を含む、ことを特徴とする付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）。
［付記１７］
後方フレーム部材（14a）と、
第一のブラケット（14d'）によって前記後方フレーム部材（14a）に接続された第一のホイール組立体（14b'）と、
第二のブラケット（14d''）によって前記後方フレーム部材（14a）に接続された第二のホイール組立体（14b''）と、
第三のブラケット（14d'''）によって前記後方フレーム部材（14a）に接続された軌道ガイド組立体（14c）と、を備え、
前記第一のホイール組立体（14b'）は、前記第一のブラケット（14d'）に接続された第一のホイール（W14b'）を含み、前記第一のホイール組立体（14b'）の前記第一のホイール（W14b'）は、キャスター軸（C14b''-C14b''）の周りのキャスター（CA）となるキャスターホイールであり、
前記第二のホイール組立体（14b''）は、前記第二のブラケット（14d''）に接続された第二のホイール（W14b''）を含み、前記第二のホイール組立体（14b''）の前記第二のホイール（W14b''）は、キャスター軸（C14b''-C14b''）の周りのキャスター（CA）となるキャスターホイールである、ことを特徴とするシャーシ後方組立体（14）。
［付記１８］
前記軌道ガイド組立体（14c）は軌道（TR）に相互作用可能に結合されている、ことを特徴とする付記17に記載のシャーシ後方組立体（14）。
［付記１９］
前記軌道ガイド組立体（14c）は、
前記軌道ガイド組立体（14c）の前記第三のブラケット（14d'''）に接続されたベースプレート（44）と、
前記軌道（TR）の側面（TRS）に係合可能な前記ベースプレート（44）に回転可能に接続された複数の軌道側部ローラ（3214C）と、
を含む、ことを特徴とする付記18に記載のシャーシ後方組立体（14）。
［付記２０］
前記後方フレーム部材（14a）は、
異物シールド（28）を支持する第一および第二の側方フランジ（14e',14e''）を含む、ことを特徴とする付記17に記載のシャーシ後方組立体（14）。
［付記２１］
ベースフレーム部材（16a/16a'）と、
前記ベースフレーム部材（16a/16a'）に支持可能に接続された少なくとも1つの筐体（20a,20b）と、を含むシャーシ中間組立体（16/16'）を備え、前記少なくとも1つの筐体（20a,20b）は、コントローラと、電力を貯蔵する電池と、1つまたは複数の状態インジケータ（22）と、1つまたは複数のユーザ入力スイッチ（24）とのうちの1つまたは複数を含む、ことを特徴とするシャーシ（10）。
［付記２２］
付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）は、前記ベースフレーム部材（16a/16a'）の遠位端部に接続されており、
付記17に記載のシャーシ後方組立体（14）は、前記ベースフレーム部材（16a/16a'）の近位端部に接続されている、ことを特徴とする付記21に記載のシャーシ（10）。
［付記２３］
前記シャーシ前方組立体（12/12'）の前記電気接点組立体（12c/12c'）は、前記電気接点組立体（12c/12c'）から前記電池に電力を供給するために、少なくとも1つの筐体（20a, 20b）に接続されており、前記電池は、前記モータ（12f）に電力を供給するために前記シャーシ前方組立体（12/12'）の前記モータ（12f）に接続されている、ことを特徴とする付記22に記載のシャーシ（10）。
［付記２４］
前記中間組立体（16'）の前記ベースフレーム部材（16a'）は、
前記ベースフレーム部材（16a'）の遠位端部（16a'D）に近接する、前記ベースフレーム部材（16a'）の側方レールフランジ（16a'SR）から離れて延びる一対の横方向に突出するフランジ（16a'F）と、
前記一対の横方向に突出するフランジ（16a'F）の各フランジの下面（16a'F-LS）に取り付けられた潤滑性パッド（68）と、
を含む、ことを特徴とする付記21に記載のシャーシ（10）。
［付記２５］
付記15に記載のシャーシ前方組立体（12'）は、前記ベースフレーム部材（16a'）の遠位端部に接続されており、前記前方フレーム部材（12a'）に前記ベースフレーム部材（16a'）を取り付けると、前記シャーシ前方組立体（12'）の前記一対の耐荷重ローラ部材（12a'R）は、前記一対の横方向に突出するフランジ（16a'F）の各フランジの前記下面（16a'F-LS）に取り付けられた前記パッド（68）に直接係合する、ことを特徴とする付記24に記載のシャーシ（10）。
［付記２６］
前記ベースフレーム部材（16a'）は、前記ベースフレーム部材（16a'）が前記前方フレーム部材（12a'）の前記中央ピボット軸受け（12a'CPB）に配置され、かつ前記中央ピボット軸受け（12a'CPB）によって支持され得るように、前記中央ピボット軸受け（12a'CPB）を受け入れる通路（16a'P）を形成する、ことを特徴とする付記25に記載のシャーシ（10）。
［付記２７］
付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）を形成するために互いに接続されるように適合された第一の複数の構成要素と、
付記17に記載のシャーシ後方組立体（14）を形成するために互いに接続されるように適合された第二の複数の構成要素と、
付記21に記載のシャーシ中間組立体（16/16'）を形成するために互いに接続されるように適合された第三の複数の構成要素と、を備え、前記シャーシ前方組立体（12/12'）および前記シャーシ後方組立体（14）は両方とも、シャーシ（10）のサブ組立体（18）を形成するために、前記シャーシ中間組立体（16/16'）に結合されるように適合されている、ことを特徴とするキット（K）。
［付記２８］
前記第一の複数の構成要素は、前記前方フレーム部材（12a/12a'）、前記第一のホイール組立体（12b'）、前記第二のホイール組立体（12b''）、前記第一のブラケット（12d'）、前記第二のブラケット（12d''）、前記第三のブラケット（12d'''）、前記電気接点組立体（12c/12c'）、前記ハウジング（12e）、および前記モータ（12f）を少なくとも含む、ことを特徴とする付記27に記載のキット（K）。
［付記２９］
前記第二の複数の構成要素は、前記後方フレーム部材（14a）、前記第一のホイール組立体（14b'）、前記第二のホイール組立体（14b''）、前記軌道ガイド組立体（14c）、前記第一のブラケット（14d'）、前記第二のブラケット（14d''）、および前記第三のブラケット（14d'''）を少なくとも含む、ことを特徴とする付記27に記載のキット（K）。
［付記３０］
前記第三の複数の構成要素は、前記ベースフレーム部材（16a/16a'）および前記少なくとも1つの筐体（20a,20b）を少なくとも含むことを特徴とする付記27に記載のキット（K）。
［付記３１］
未加工材料（100）を準備するステップと、
コンピュータ数値制御カッターヘッド（HCNC）に接続されたコンピュータ数値制御カッター機（MCNC）を準備するステップと、
前記未加工材料（100）をコンピュータ数値制御カット加工物（100a）とスクラップ材料片(100b1)とに切断するために前記コンピュータ数値制御カッターヘッド（HCNC）を利用するステップと、
コンピュータ数値制御形成構成要素（100a'）を作製するために前記コンピュータ数値制御カット加工物（100a）の1つまたは複数の部分を空間的に操作するために、コンピュータ数値制御ブレーキプレス機（PCNC）に前記コンピュータ数値制御カット加工物（100a）を連動させるステップと、を備え、前記コンピュータ数値制御形成構成要素（100a'）は、
付記1に記載のシャーシ前方組立体（12/12'）の前記前方フレーム部材（12a/12a'）と、
付記17に記載のシャーシ後方組立体（14）の前記後方フレーム部材（14a）と、
付記21に記載のシャーシ中間組立体（16/16'）の前記ベースフレーム部材（16a/16a'）と、
からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ−１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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