(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを有する発泡弾性層を備えた像担持体用クリーニングローラであって、
前記セルのうち前記発泡弾性層の外周面に開口するセルは、前記外周面の１．０ｍｍ×１．０ｍｍの領域に３〜２０個存在し、かつ前記領域の表面積１ｍｍ２に対して前記領域に開口する合計開口面積が５０〜８５％であり、
前記発泡弾性層が有する前記セルのうち前記外周面に開口しないセルは、前記発泡弾性層の任意の断面における１．０ｍｍ×１．０ｍｍの断面領域に開口する開口が、０．８５以上の平均楕円率で、０．８５〜１．１０の平均比率（周方向径Ｘ／表面方向径Ｙ）を有し、
前記発泡弾性層に存在するセルの平均セル径は２００〜４００μｍであることを特徴とする像担持体用クリーニングローラ。
【請求項２】
前記発泡弾性層は、ＪＩＳ  Ａ硬度が２５〜４５のゴムで形成された骨格を有していることを特徴とする請求項１に記載の像担持体用クリーニングローラ。
【請求項３】
前記発泡弾性層は、アスカーＣが３０〜５０°であることを特徴とする請求項１又は２に記載の像担持体用クリーニングローラ。
【請求項４】
前記発泡弾性層は、独立セル状態を主に有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像担持体用クリーニングローラ。
【請求項５】
潜在画像を保持する像担持体と、前記像担持体に接触するように配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の像担持体用クリーニングローラとを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体用クリーニングローラ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、像担持体のクリーニング性能を高い水準で発揮する像担持体用クリーニングローラ及び長期間にわたって高品質の画像を形成できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置には、高品質の画像を形成することを目的として、所望のように転写若しくは搬送されなかった現像剤又は付着した現像剤を除去するクリーニング装置が設けられることがある。
【０００３】
このようなクリーニング装置として、例えば、像担持体すなわち感光体に残存した現像剤又は付着物等の異物を除去するクリーニング装置等が知られている。このクリーニング装置には、像担持体の表面に残存又は付着した異物をクリーニングブレード等で掻き落とすクリーニングブレードを備えたブレード方式、像担持体の表面に残存又は付着した異物を像担持体に接触又は圧接して受領するクリーニングローラを備えたローラ方式、ブレード方式とローラ方式とを併用する併用方式等がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、「（ａ）像担持体と、（ｂ）該像担持体と対向させて配設され、像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、（ｃ）前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、（ｄ）前記静電潜像を現像してトナー像にする現像手段と、（ｅ）前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、（ｆ）転写後に像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有するとともに、（ｇ）前記帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうち少なくとも一つは発泡させられたシリコーンゴムから成るローラを備え、（ｈ）前記シリコーンゴムのセル径は０．２〜０．３〔ｍｍ〕であり、かつ、隔壁の厚さはセル径の半分以上であることを特徴とする画像形成装置」が請求項１に、また「前記クリーニング手段はクリーニングローラを備え、該クリーニングローラは、表面のセル数が３０〜５０〔個／インチ〕であり、硬度が３５±５〔°〕（アスカーＣ）であり、２０〔℃〕の温度及び５０〔％〕の湿度における抵抗値がほぼ１０７〔Ω〕である」ことが請求項６に記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「ローラの表面が感光体ドラムに接触して該感光体ドラム上に残留した残留トナーをバイアス電圧により吸引し、該吸引した残留トナーを上記ローラの表面に形成された孔に保持するクリーニング部を備えた画像形成装置において、上記トナーの粒径が６μｍ以上９μｍ以下であるとき、上記孔の径を５０μｍ以上１５０μｍ以下とすると共に、上記ローラの電気抵抗値を５×１０６Ω以上５×１０９Ω以下とすることを特徴とする画像形成装置」が記載されている（請求項１等）。
【０００６】
なお、転写ベルト用クリーニングローラに関するものであるが、特許文献３には、「１又は複数の静電潜像担持体上のトナー像を転写させるための無端状の転写ベルトに対して、該転写ベルトの外周面に接触して配置され、上記転写ベルト上の付着物を除去する転写ベルト用クリーニングローラであって、芯金と、該芯金の外周面を覆うポリウレタンフォーム層とを有し、上記ポリウレタンフォーム層は、１インチ当たりのセル数が３０個以上６０個以下であり、上記ポリウレタンフォーム層のセルの壁面の開口率が３％以上５０％以下であることを特徴とする転写ベルト用クリーニングローラ」が記載されている（請求項１等）。この「開口率」に関して特許文献３には「壁面に開口８２を有するセル８０は、その開口８２を介して別のセル８０に連なっている。セル８０の壁面全体の面積Ｓに対する開口８２の面積Ｓ１の比率を開口率と」すると記載されており（００４５欄）、この「開口率」はセル８０の壁面に開口する開口８２の開口率であってポリウレタンフォーム層の表面に開口するセルの開口率に関する記載は特許文献３には存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−３３３９９６号公報
【特許文献２】特許第３５１４９７４号公報
【特許文献３】特開２００９−３００７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１のクリーニングローラ及び特許文献２のローラを実際に画像形成装置に装着したときに所期の効果を発揮しないことがあった。この発明の発明者が種々検討したところ、特許文献１のクリーニングローラは「セル数が３０〜５０［個／インチ］に限定されていること」（請求項６）によって現像剤の掻き取り性能が低下していることがその理由の１つではないかと、推測している。また、この発明の発明者が種々検討したところ、特許文献２のローラは「孔の径が５０μｍ以上１５０μｍ以下に限定されていること」（請求項１）によってセルが細かすぎて、セル内に現像剤が付着し易く、一旦付着すると剥離しにくく、感光体ドラムへの現像剤残量の程度によってはクリーニング性能が急激に悪化することがその理由ではないかと、推測している。
【０００９】
なお、特許文献３の転写ベルト用クリーニングローラを像担持体用クリーニングローラとして装着しても、像担持体と転写ベルトとはそもそもその用途及び要求特性が異なるから、像担持体に残存又は付着した異物を除去できないことがあり、加えて摩耗しやすく耐久性に劣ることがあった。仮に特許文献３の転写ベルト用クリーニングローラを像担持体用クリーニングローラとして装着したとしても「１インチ当たりのセル数が３０個以上６０個以下に限定されている」から特許文献１と同様に所期の効果を発揮しないことが容易に推測される。
【００１０】
したがって、この発明は、像担持体のクリーニング性能を高い水準で発揮する像担持体用クリーニングローラを提供することを、目的とする。
【００１１】
また、この発明は、長期間にわたって高品質の画像を形成できる画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の発明者は、像担持体用クリーニングローラの発泡弾性層の特性に関して詳細に検討したところ、発泡弾性層に存在するセルの数と発泡弾性層の外周面に開口するセルの開口面積割合とをバランスよく設定すると優れたクリーニング性能を大きく低下させることなく長期間にわたって発揮することを見出した。
【００１３】
したがって、前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、複数のセルを有する発泡弾性層を備えた像担持体用クリーニングローラであって、前記セルのうち前記発泡弾性層の外周面に開口するセルは前記外周面の１．０ｍｍ×１．０ｍｍの領域に３〜２０個存在し、かつ前記領域の表面積１ｍｍ２に対して前記領域に開口する合計開口面積が５０〜８５％であり、前記発泡弾性層が有する前記セルのうち前記外周面に開口しないセルは、前記発泡弾性層の任意の断面における１．０ｍｍ×１．０ｍｍの断面領域に開口する開口が、０．８５以上の平均楕円率で、０．８５〜１．１０の平均比率（周方向径Ｘ／表面方向径Ｙ）を有し、前記発泡弾性層に存在するセルの平均セル径は２００〜４００μｍであることを特徴とする像担持体用クリーニングローラであり、
請求項２は、前記発泡弾性層はＪＩＳ  Ａ硬度が２５〜４５のゴムで形成された骨格を有していることを特徴とする請求項１に記載の像担持体用クリーニングローラであり、
請求項３は、前記発泡弾性層はアスカーＣが３０〜５０°であることを特徴とする請求項１又は２に記載の像担持体用クリーニングローラであり、
請求項４は、前記発泡弾性層は独立セル状態を主に有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像担持体用クリーニングローラであり、
請求項５は、潜在画像を保持する像担持体と前記像担持体に接触するように配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の像担持体用クリーニングローラとを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラは、外周面の１．０ｍｍ×１．０ｍｍの領域に３〜２０個存在し、かつ前記領域の表面積１ｍｍ２に対して前記領域に開口する合計開口面積が５０〜８５％となる前記発泡弾性層の外周面に開口するセルを有し、また、前記発泡弾性層に存在するセルの平均セル径が２００〜４００μｍである発泡弾性層を備えているから、セルとセルとの間に存在するセル壁（隔壁とも称する。）が必然的に厚くなってセル壁、延いてはセルが破壊されにくくなる。このようにこの発明に係る像担持体用クリーニングローラはセル壁及びセルが高度に破壊されにくいから、セル破壊を原因とする、発泡弾性層の硬度低下、現像剤の発泡弾性層内部への侵入及び固着並びに発泡弾性層の抵抗値変動によるクリーニング性能の低下を効果的に防止できる。
【００１５】
したがって、この発明によれば、像担持体のクリーニング性能を高い水準で発揮する像担持体用クリーニングローラ及び長期間にわたって高品質の画像を形成できる画像形成装置を提供できる。
【００１６】
加えて、任意の断面領域（１．０ｍｍ×１．０ｍｍ）に開口するセルの開口が０．８５以上の平均楕円率で０．８５〜１．１０の平均比率（周方向径Ｘ／表面方向径Ｙ）であると、セルが真円（真球）形状に近くなるのでセルに作用する押圧力を均一に分散させることが可能であるから、例えば特許文献２のローラのように経時的に低下する傾向にあるクリーニング性能の低下を効果的に抑え、初期の高いクリーニング性能をより一層長期間にわたって保持できる。
【００１７】
特に、ＪＩＳ  Ａ硬度が２５〜４５のゴムで形成された骨格を発泡弾性層が有していると、セル数及び合計開口面積を前記範囲内に低くしてセル壁を厚くしても像担持体及び異物に接触するクリーニングローラ表面の骨格が比較的低硬度になるから、発泡弾性層が柔軟性を発揮してセルが極めて破壊されにくくなり、発泡弾性層の耐久性が著しく向上する。また、このように発泡弾性層を構成する骨格の硬度が比較的低硬度であると発泡弾性層全体の全体硬度も低くなっているから、像担持体はもちろん像担持体に残存又は付着している異物、特に現像剤に与えるストレス又はダメージが小さく、形成される画像の品質を低下させることがない。
【００１８】
また、この発明に係る画像形成装置はこの発明に係る像担持体用クリーニングローラを備えているから像担持体用クリーニングローラの特性変動による画像品質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係る像担持体用クリーニングローラの一例である像担持体用クリーニングローラを示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る像担持体用クリーニングローラの一例である像担持体用クリーニングローラの断面を示す一部断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施例において像担持体用クリーニングローラの耐久性試験を実施するのに好適に用いられる耐久性試験装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラは、後述する特性を満たす発泡弾性層を有していればよく、発泡弾性層に加えて、発泡弾性層を支持する軸体、軸体と発泡弾性層との間に弾性層又は接着層若しくはプライマー層等の他の層を有していてもよい。以下、この発明に係る像担持体用クリーニングローラを具体的に説明する。
【００２１】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラの一例としての像担持体用クリーニングローラ１は、図１及び図２に示されるように、軸体２と、軸体２の外周面に配置された発泡弾性層３（図１において外周面及び端面に開口するセルは図示しない。）とを備え、発泡弾性層３は最外層になっており、コート層又は表面層等を備えていない。
【００２２】
像担持体用クリーニングローラ１は、比較的低い硬度を有しており、具体的には、アスカーＣ硬度が３０〜５０°であるのが好ましく、３５〜４８°であるのが特に好ましい。アスカーＣ硬度が前記範囲内にあると、像担持体用クリーニングローラ１は接触又は圧接する像担持体との十分なニップ幅を確保できると共に像担持体はもちろん像担持体に残存又は付着している異物、特に現像剤に与えるストレス又はダメージが小さく、像担持体の損傷及び現像剤の破壊が防止され、十分なクリーニング性能を発揮するから形成される画像の品質を低下させることがない。アスカーＣ硬度（１ｋｇ荷重）はＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定することができる。この発明に係る像担持体用クリーニングローラのアスカーＣ硬度は、例えば、発泡弾性層を形成する発泡シリコーンゴム組成物に含有されるシリコーンゴム、発泡剤及び／若しくは添加剤の種類を選択し、並びに／又は、それらの配合量等を変更することにより、また発泡弾性層の成形条件等により、調整することができる。
【００２３】
像担持体用クリーニングローラ１は、１０５．５〜１０７．５Ω（ｌｏｇ値で５．５〜７．５）の電気抵抗値を有しているのが好ましく、１０６〜１０７Ωの電気抵抗値を有しているのが特に好ましい。前記電気抵抗値は像担持体用クリーニングローラ１を使用する前の電気抵抗値である。電気抵抗値が前記範囲内にあると、像担持体に残存又は付着している異物、特に現像剤を像担持体から電気的に除去する電気的除去能が高くなってクリーニング性能をさらに向上させることができる。電気抵抗値は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、像担持体用クリーニングローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、像担持体用クリーニングローラ１全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を像担持体用クリーニングローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態（合計荷重１０００ｇ）にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読み取り、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。像担持体用クリーニングローラ１の電気抵抗値は発泡弾性層３に含有される後述する導電性付与剤の含有量によって調整できる。
【００２４】
像担持体用クリーニングローラ１を構成する軸体２は、良好な導電特性を有していればよく、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体である。また、軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよく、さらには、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成された軸体であってもよい。
【００２５】
像担持体用クリーニングローラ１を構成する発泡弾性層３は、その内部又は外周面に開口するセルを有する発泡弾性層として軸体２の外周面に形成されている。換言すると、発泡弾性層３は、後述するゴムで３次元的に形成された骨格と骨格内に存在する複数のセルとを有する構造になっている。発泡弾性層３がセルを有していると発泡弾性層３のアスカーＣ硬度を低くすることができ、十分なニップ幅を確保できる。ここで、発泡弾性層３に有するセルは、発泡弾性層３を形成可能な発泡シリコーンゴム組成物に含有される発泡剤の発泡又は分解等によって生じる中空領域をいう。発泡弾性層３は後述する特性を満たしているから、発泡弾性層３に形成される複数のセルは、その過半数が他のセルに接することのない若しくは連通することのない状態（独立セル状態と称する。）で存在、すなわち散在しており、残りのセルは他のセルに連通している状態（連通セル状態と称する。）で存在していてもよく、通常、独立セル状態と連通セル状態とは共存している。このようにセルの過半数が独立セル状態にあると、近隣に存在するセル同士は連通していないから、像担持体から受領した異物が発泡弾性層３の内部にまで進入することがなく、現像剤が発泡弾性層３内で固着することによる発泡弾性層３の硬度上昇を効果的に抑えることができる。
【００２６】
発泡弾性層３の成形後に外周面及び端面に開口するセルはほとんど存在しないが、後述するゴム組成物を発泡硬化して成る発泡弾性層３の仕上げ工程等としてその外周面を研削工程、研磨工程及び／又は切削工程等すると、発泡弾性層３の外周面近傍に存在するセルが処理後の発泡弾性層３の外周面に開口する。
【００２７】
発泡弾性層３には外周面に開口するセル（以下、開口セルと称することがある。）３ａと発泡弾性層３の内部に存在してその外周面に開口しないセル（以下、内部セルと称することがある。）３ｂとが存在している。
【００２８】
開口セル３ａは、前記外周面における１．０ｍｍ×１．０ｍｍの領域に３〜２０個存在している。開口セル３ａの存在数が３個未満であると像担持体に残存又は付着している異物に開口セル３ａが接触する機会が少なく異物を機械的に除去する性能に劣ることがあり、一方、開口セル３ａの存在数が２０個を超えると開口セル３ａ同士の間に存在するセル壁が薄くなると共に発泡弾性層３の硬度が必要以上に低くなってセル壁、延いてはセルが破壊されやすくなり、クリーニング性能も耐久性も低下することがある。この発明の目的をよく達成できる点で、開口セル３ａの存在数は６〜１２であるのが好ましい。開口セル３ａの存在数は、発泡弾性層３の外周面を電子顕微鏡等で観察し、観察視野の中から任意に抽出した１．０ｍｍ×１．０ｍｍの抽出領域内に開口する開口セル３ａの数を計数して、求めることができる。ここで、開口セル３ａの存在数は、開口セル３ａが隣接する他のセルに連通していない独立セルである場合は１個と計数し、開口セル３ａが隣接するセルに連通している場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％以上が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらを合わせて１個として計数し、開口セル３ａが隣接するセルに連通している場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％未満が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらのセルをそれぞれ１個として計数し、開口セル３ａの下方すなわち軸体方向に他のセルが連通している場合には他のセルを無視して１個として計数する。なお、抽出領域に一部が開口した開口セル３ａは開口セル３ａに含めて１個として計数し、存在数は複数領域を抽出したときの算術平均値とする。発泡弾性層３において、開口セル３ａの存在数は、発泡剤の添加量により、調整することができる。
【００２９】
開口セル３ａは、さらに、前記領域の全表面積１ｍｍ２に開口する合計開口面積がその全表面積１ｍｍ２に対して５０〜８５％となるように存在している。すなわち、開口セル３ａの合計開口面積は０．５〜０．８５ｍｍ２である。合計開口面積の面積割合（以下、合計開口面積割合と称することがある。）が５０％未満であると像担持体に残存又は付着している異物を除去するセル数が減少しすぎて、またこの異物にセルが接触する機会が少なくなって、クリーニング特性が低下することがある。一方、合計開口面積割合が８５％を超えるとセル同士の間に存在するセル壁が薄くなると共に発泡弾性層３の硬度が必要以上に低くなって特に外周面近傍に存在するセルが破壊されやすくなり、クリーニング性能も耐久性も低下することがある。この発明の目的をよく達成できる点で、合計開口面積割合は５５〜７５．５％であるのが好ましく、６０〜７０％であるのが特に好ましい。この合計開口面積割合は、前記存在数と基本的に同様にして抽出した抽出領域内に存在する開口セル３ａの開口面積の合計を算出し、この合計開口面積を観察領域の全面面積１ｍｍ２で除して算出することができる。ここで、合計開口面積には抽出領域に開口セル３ａが一部でも存在する場合にはこの開口セル３ａの開口面積のうち前記抽出領域内の開口面積も算入し、前記合計開口面積割合は複数領域を抽出したときの算術平均値とすることもできる。発泡弾性層３において、開口セル３ａの合計開口面積割合は、発泡剤の添加量により、調整することができる。
【００３０】
発泡弾性層３に存在する内部セル３ｂは、発泡弾性層３を任意の面で切断したときの断面における１．０ｍｍ×１．０ｍｍの断面領域に開口する開口（以下、断面開口と称することがある。）が０．８５以上の平均楕円率を有しているのが好ましい。断面開口が０．８５以上の平均楕円率を有していると、内部セル３ｂがほぼ均一に変形することで内部セル３ｂに作用する応力を分散させて内部セル３ｂの破壊を防止できる。その結果、発泡弾性層３は内部セル３ｂの破壊による硬度の低下が抑えられ、像担持体用クリーニングローラ１が高いクリーニング性能及び耐久性を発揮する。クリーニング性能及び耐久性をより一層高い水準で両立できる点で平均楕円率は０．９０以上であるのが特に好ましい。平均楕円率の上限は１．０である。ここで、平均楕円率は、発泡弾性層３を任意の面で切断した切断断面を電子顕微鏡等で観察し、観察視野の中から任意に抽出した１．０ｍｍ×１．０ｍｍの抽出断面領域内に開口する内部セル３ｂの断面開口すべてについて個々に測定された最大開口径Ｒｘに対する最小開口径Ｒｎの径比（Ｒｎ／Ｒｘ）を算出し、これらを算術平均して求めることができる。なお、断面開口の最大開口径Ｒｘ及び最小開口径Ｒｎは、断面開口の周方向全方位の直径を多数測定した中から最大直径及び最小直径として抽出されてもよいし、最大開口径Ｒｘ又は最小開口径Ｒｎとなりうる直径を重点的に複数、例えば３種ずつ測定した中から最大直径及び最小直径として抽出されてもよい。
【００３１】
ここで、最大開口径Ｒｘ及び最小開口径Ｒｎそれぞれは、内部セル３ｂが隣接する他のセルに連通していない独立セルである場合は前記のように測定し、内部セル３ｂが隣接するセルに連通している連通形状である場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％以上が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらを合わせて１個のセルとみなして前記のように測定し、内部セル３ｂが連通形状である場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％未満が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらのセルをそれぞれ独立のセルとみなして前記のように測定する。なお、抽出断面領域に一部が開口した内部セル３ｂは含めないこととする。発泡弾性層３において内部セル３ｂの平均楕円率は、発泡剤の添加量により、調整することができる。
【００３２】
内部セル３ｂは、内部セル３ｂの周方向径（Ｘ）と表面方向径（Ｙ）の平均比率（Ｘ／Ｙ）が０．８５〜１．１０であるのが好ましい。この平均比率が０．８５未満又は１．１０を超えると内部セル３ｂが変形して破壊されやすく発泡弾性層の硬度が低下してクリーニング性能が低下することがある。クリーニング性能をより一層高い水準で発揮する点で平均比率（Ｘ／Ｙ）は０．９〜１．０であるのが特に好ましい。ここで、内部セル３ｂの平均比率（Ｘ／Ｙ）は発泡弾性層３の任意の断面に開口する内部セル３ｂの表面方向径（Ｙ）に対する周方向径（Ｘ）の比率の平均値であり、図２に示されるように、「表面方向径（Ｙ）」は軸体２の中心から像担持体用クリーニングローラ１の外周面に向かう半径方向であって内部セル３ｂの断面開口の中心点Ｃを通る直線上にある開口径Ｙであり、「周方向径（Ｘ）」は「表面方向径（Ｙ）」に垂直な直線上にある開口径Ｘである。なお、「開口の中心点Ｃ」は開口がほぼ円形である場合にはその中心であり、開口が楕円形である場合には長軸と短軸との交点であり、開口がその他の形状、例えば後述する連通形状である場合には開口面積の大きなセルの最大開口径Ｒｘを２等分する点とする。この平均比率（Ｘ／Ｙ）は、発泡弾性層３を任意の面で切断した切断断面を電子顕微鏡等で観察し、観察視野の中から任意に抽出した１．０ｍｍ×１．０ｍｍの抽出断面領域内に開口する内部セル３ｂすべてについて個々に測定した周方向径（Ｘ）及び表面方向径（Ｙ）から比率（Ｘ／Ｙ）を算出し、これらを算術平均することで、求めることができる。
【００３３】
ここで、周方向径（Ｘ）及び表面方向径（Ｙ）それぞれは、内部セル３ｂが隣接する他のセルに連通していない独立セルである場合は前記のように測定し、内部セル３ｂが隣接するセルに連通している連通形状である場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％以上が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらを合わせて１個のセルとみなして前記のように測定し、内部セル３ｂが連通形状である場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％未満が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらのセルをそれぞれ独立のセルとみなして前記のように測定する。なお、抽出領域に一部が開口した内部セル３ｂは含めないこととする。発泡弾性層３において内部セル３ｂの平均比率（Ｘ／Ｙ）は、発泡剤の添加量により、調整することができる。平均楕円率及び平均比率（Ｘ／Ｙ）において、発泡弾性層３の断面は、軸線を含む平面で切断した切断断面が図１に示されているが、軸線に垂直な平面で切断した切断断面であってもよい。
【００３４】
発泡弾性層３に存在するセル（開口セル３ａ及び内部セル３ｂを含む。）の平均セル径は、２００〜４００μｍであるのが好ましく、２００〜３００μｍであるのが特に好ましい。平均セル径が前記範囲内にあると像担持体用クリーニングローラ１はクリーニング装置に装着されたときに像担持体から異物を機械的に除去しやすくなってより一層高いクリーニング性を発揮する。セルの平均セル径は、発泡弾性層３を任意の面で切断したときの切断面又は外周面（開口セル３ａの場合）において、約２０ｍｍ２の領域を電子顕微鏡等で観察し、観察視野内に存在する各セルにおける開口に外接する外接円の直径を測定して、測定された直径を算術平均して得られた平均直径として、求めることができる。ここで、セルの開口部は、セルが隣接する他のセルに連通していない独立セルである場合はこのセルの開口部とし、セルが隣接するセルに連通している場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％以上が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらのセルの開口部を合わせて１つの開口部とし、セルが隣接するセルに連通している場合であって開口面積が小さい方のセルがその円周の５０％未満が開口面積の大きなセルに接合又は包含しているときはこれらのセルの開口部をそれぞれ１つの開口部とする。なお、観察視野内に一部が開口する開口部は測定対象外とする。発泡弾性層３において、平均セル径は発泡弾性層３を形成する後述する発泡シリコーンゴム組成物に含有される発泡剤又は発泡シリコーンゴム組成物の硬化条件等により、調整することができる。
【００３５】
発泡弾性層３は、開口セル３ａが前記存在数及び前記合計開口面積割合を満たしているから、その比重は比較的大きく、例えば、０．４５〜０．８５（ｇ／ｃｍ３）の比重を有しているのが好ましく、０．４５〜０．７（ｇ／ｃｍ３）の比重を有しているのが特に好ましい。発泡弾性層３の比重が前記範囲内にあると、この発明の効果をより一層高めることができる。発泡弾性層３の比重は、電子密度計（水中置換法  水温２３℃）によって測定することができる。発泡弾性層３において、比重はセルの存在数、原材料のフィラー量により、調整することができる。
【００３６】
発泡弾性層３は、開口セル３ａが前記存在数及び前記合計開口面積割合を満たしているから、その発泡倍率は比較的小さく、例えば１０５〜１５０％の発泡倍率であるのが好ましく、１１５〜１４０％の発泡倍率であるのが特に好ましい。発泡弾性層３の発泡倍率が前記範囲内にあると、前記存在数及び前記合計開口面積割合を前記範囲内に調整することができ、この発明の効果をより一層高めることができる。ところで、発泡弾性層３の発泡倍率が小さいと、一般に発泡弾性層３の硬度は高くなるが、発泡弾性層３が比較的低硬度の２５〜４５（ＪＩＳ  Ａ硬度）のゴムで形成された骨格を有しているから、発泡弾性層３の硬度上昇が抑えられ、像担持体用クリーニングローラ１に好適な３０〜５０°のアスカーＣ硬度を実現できる。発泡弾性層３の発泡倍率は、発泡弾性層３の体積及び質量を常法によって測定し、これらから算出することができる。発泡弾性層３の発泡倍率は、発泡弾性層３を形成する後述する発泡シリコーンゴム組成物に含有される発泡剤又は発泡シリコーンゴム組成物の硬化条件等により、調整することができる。
【００３７】
このような発泡弾性層３は、像担持体用クリーニングローラ１が前記範囲のアスカーＣ硬度となるような硬度を有しているのが好ましい。この例においては、発泡弾性層３は像担持体用クリーニングローラ１の最外層であるから、通常、発泡弾性層３は像担持体用クリーニングローラ１のアスカーＣ硬度と同じアスカーＣ硬度を有する。
【００３８】
発泡弾性層３の形態は特に限定されず、例えば、図１に示されるように軸線方向にわたって均一な外径に調整された所謂ストレート形状でもよく、また中央部における外径がその両端部における外径よりも大きくなるように調整された所謂クラウン形状であってもよく、さらに中央部における外径がその両端部における外径よりも小さくなるように調整された所謂逆クラウン形状であってもよい。この例において、発泡弾性層３はストレート形状に形成されている。
【００３９】
発泡弾性層３の厚さは、特に限定されず、通常、２〜２０ｍｍに調整されることができる。
【００４０】
この発泡弾性層３は、軸体２の外周面に、独立セル状態で分散する多数のセルを有する多孔質構造である所謂「スポンジ状」のゴムで形成された管状体であり、多孔質構造の骨格を形成するゴムはＪＩＳ  Ａ硬度が２５〜５０であるのが好ましく、３０〜４０であるのが特に好ましい。このような硬度を有するゴムで骨格が形成されていると発泡弾性層３全体を低硬度にしても発泡弾性層３の耐久性を大きく低下させることがない。発泡弾性層３の多孔質構造を形成するゴムの硬度は、このゴムで作製した試験片（サイズ：φ２９、厚さ１２．５ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定したときの値である。
【００４１】
発泡弾性層３を形成するゴムは、特に限定されないが、前記硬度を有する各種ゴムであるのが好ましく、具体的には、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられる。これらの中でも低硬度で像担持体及び現像剤に必要以上の負荷を掛けない点でシリコーン若しくはシリコーン変性ゴムが好ましい。発泡弾性層３はゴムで形成された骨格内に後述する導電性付与剤を含有している。
【００４２】
発泡弾性層３は、発泡ゴム組成物で形成され、具体的には、付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を硬化して成るのが好ましい。
【００４３】
付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物は、ビニル基含有シリコーン生ゴムと、シリカ系充填材と、発泡剤と、付加反応架橋剤と、付加反応触媒と、反応制御剤と、導電性カーボンブラックと、それ以外の導電性粒子とを含有し、所望により、さらに有機過酸化物架橋剤と耐熱性向上剤と各種添加剤とを含有しているのが好ましい。
【００４４】
付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物のうち、ビニル基含有シリコーン生ゴムとシリカ系充填材と発泡剤と付加反応架橋剤と付加反応触媒と反応制御剤と、所望により、さらに有機過酸化物架橋剤と耐熱性向上剤と各種添加剤とを含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物としては、例えば、特開２００８−０７６７５１号公報に記載されている「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」を挙げることができる。前記各成分は同公報に記載されている「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。すなわち、ビニル基含有シリコーン生ゴムは分子内にビニル基を含有しているシリコーン生ゴムであればよく、シリカ系充填材として煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、発泡剤として無機系発泡剤又は有機系発泡剤等が挙げられ、付加反応架橋剤として一分子中に二個以上のＳｉＨ基（ＳｉＨ結合）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられ、付加反応触媒として周期律表第９属又は第１０属の金属単体及びその化合物が挙げられ、反応制御剤としてメチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール類、シロキサン変性アセチレンアルコール、ハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００４５】
この発泡ゴム組成物に含有されるゴムは、前記硬度を有するゴム、特にシリコーンゴムであるのが好ましい。そして、この発泡ゴム組成物、特に付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物は、発泡弾性層３が前記存在数及び前記合計開口面積割合を満たす点で、発泡剤の含有量が少ないのが好ましく、具体的には、ビニル基含有シリコーン生ゴムとシリカ系充填剤との合計１００質量部に対して多くても３質量部であり、好ましくは０．８〜２．２質量部である。
【００４６】
また、発泡ゴム組成物、特に付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物は、発泡弾性層３全体が前記硬度を満たす点で、シリカ系充填材の含有量が少ないのが好ましく、具体的には、ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して多くても３０質量部であり、好ましくは１０〜２０質量部である。なお、ビニル基含有シリコーン生ゴムに存在するビニル基量を少なくしても発泡弾性層３全体の硬度を低くすることができる。
【００４７】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラ１は、発泡ゴム組成物を発泡硬化して発泡弾性層を形成する工程を含む製造方法によって、製造することができる。このとき、発泡ゴム組成物は前記範囲の発泡倍率となるように低発泡率で発泡すると形成される発泡弾性層３の存在数、合計開口面積割合、平均セル径及び比重等を前記範囲内に調整できるので好ましい。
【００４８】
像担持体用クリーニングローラ１を製造するには、まず軸体２を準備する。軸体２は、例えば、前記材料を用いて、公知の方法により、図１に示されるように軸線方向に沿って均一な外径を有する棒状体とされる。この軸体２は、その外周面にメッキ処理が施されてもよい。例えば、無電解メッキ、より具体的には、無電解ニッケルメッキ等が挙げられる。これらのメッキ処理は適宜の方法及び条件で行うことができる。
【００４９】
次いで、準備したゴム組成物、例えば付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を軸体２の外周面に配置する。その方法としては、発泡ゴム組成物に応じて適宜に選択され、例えば、押出機等により軸体２と発泡ゴム組成物とを一体に分出して軸体２の外周面に発泡ゴム組成物を配置する方法、また、軸体２を収納する金型に発泡ゴム組成物を注入して軸体２の外周面に発泡ゴム組成物を配置する方法等が挙げられる。これらの中でも、押出機等により軸体２と発泡ゴム組成物とを一体に分出しする方法が、作業が容易で連続して行うことができる点で、好ましい。
【００５０】
このようにして軸体２の外周面に発泡ゴム組成物を配置した後、発泡ゴム組成物を発泡硬化して発泡弾性層を形成する工程を実施する。具体的には、発泡ゴム組成物を軸体２の外周面に配置した状態を維持しつつ軸体２ごと発泡ゴム組成物を加熱する。発泡ゴム組成物の加熱は、通常、赤外線加熱炉又は熱風炉等の加熱炉、乾燥機等の加熱機等により、発泡ゴム組成物に含まれるゴム又は樹脂、例えば、ビニル基含有シリコーン生ゴムが架橋し、かつ発泡剤が分解又は発泡するのに十分な条件で行われればよい。例えば、付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物は、１７０〜５００℃程度、特に２００〜４００℃に加熱され、数分以上１時間以下、特に５〜３０分間、加熱され、所望により、さらに二次加熱が行われてもよい。二次加熱によって発泡弾性層３の物性が安定する。二次加熱は、例えば、前記の条件で架橋された付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物の硬化体を、さらに、押出成形された状態のままで、例えば、１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃で、１〜２４時間、好ましくは３〜１０時間にわたって、又は、金型を用いて、例えば、１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１８０℃で、５分以上２４時間以下、好ましくは１０分以上１０時間以下にわたって、再度加熱されることによって、行われる。
【００５１】
このようにして成形された発泡弾性層３は、その外周面に平坦な薄膜が形成されているから、この薄膜を除去して外周面に開口する開口セル３ａを形成するために研削工程、研磨工程及び／又は切削工程等が施される。この仕上げ工程においては外周面に開口する開口セル３ａの形成に加えて発泡弾性層３の寸法及び形状を同時に調整することもできる。
【００５２】
このようにして像担持体用クリーニングローラ１を製造することができる。
【００５３】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラは、開口セル３ａが前記存在数及び前記合計開口面積割合を満たしているから、セル壁が必然的に厚くなってセル壁及びセルが破壊されにくく、画像形成装置に装着されたときに像担持体に対するクリーニング性能を長期間にわたって維持できる。このように、この発明に係る像担持体用クリーニングローラは画像形成装置が長期間にわたって高品質の画像を形成することに大きく貢献できる。したがって、この発明に係る像担持体用クリーニングローラは例えば高速画像形成装置の感光ドラム用クリーニングローラとして好適である。
【００５４】
この発明に係る像担持体用クリーニングローラは、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において種々の変更が可能である。例えば、像担持体用クリーニングローラ１の発泡弾性層３は単層構造とされているが、この発明において発泡弾性層は二層以上の複層構造とされてもよい。
【００５５】
次に、この発明に係る像担持体用クリーニングローラを備えて成る画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例である画像形成装置３０を、図を参照して、説明する。
【００５６】
図３に示されるように、画像形成装置３０は、静電潜像が形成される回転可能な像担持体３１例えば感光体と、前記像担持体３１の周囲に配置された、帯電手段３２例えば帯電ローラ、露光手段３３、現像手段４０、転写手段３４例えば転写ローラ及びクリーニング手段３７と、記録体の搬送方向下流側に定着手段３５例えば画像形成装置用定着装置とを備えている。画像形成装置３０にはクリーニング手段３７として像担持体用クリーニングローラ１が配設されている。現像手段４０は、従来の現像手段と基本的に同様に形成され、具体的には、図３に示されるように、現像剤収納部４１と、像担持体３１に現像剤４２を供給する現像剤担持体４４と、現像剤担持体４４に現像剤４２を供給する現像剤供給手段４３と、現像剤４２を帯電させる現像剤規制部材４５とを備えている。現像剤４２は、一成分系の現像剤であれば、乾式現像剤であっても湿式現像剤であってもよく、また、非磁性現像剤であっても磁性現像剤であってもよい。
【００５７】
前記定着手段３５は、記録体３６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができればよく、例えば、発熱可能な定着ローラを備えた熱ローラ定着装置、オーブン定着器等の加熱定着装置、加圧可能な定着ローラを備えた圧力定着装置等を用いることができる。これらの定着装置は無端ベルトを備えた定着装置であってもよい。この定着装置３５は、図３にその断面が示されるように、記録体３６を通過させる開口５２を有する筐体５０内に、定着ローラ５３と、定着ローラ５３の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ５４と、定着ローラ５３及び無端ベルト支持ローラ５４に巻き掛けられた無端ベルト５５と、定着ローラ５３と対向配置された加圧ローラ５６とを備え、無端ベルト５５を介して定着ローラ５３と加圧ローラ５６とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。定着ローラ５３、無端ベルト支持ローラ５４及び加圧ローラ５６はそれぞれ、加熱体（図示しない。）が内蔵され、加圧ローラ５６はスプリング等の付勢手段（図示しない。）によって無端ベルト５５を介して定着ローラ５３に圧接している。無端ベルト５５と加圧ローラ５６との圧接された間を記録体３６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、記録体３６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【００５８】
この発明に係る画像形成装置３０は次のように作用する。まず、画像形成装置３０において、帯電手段３２により像担持体３１が一様に帯電され、露光手段３３により像担持体３１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像手段４０から現像剤４２が像担持体３１に供給され、静電潜像が現像される。次いで、現像剤像は像担持体３１と転写手段３４との間に搬送される記録体３６上に転写される。この記録体３６は定着手段３５に搬送され、現像剤像が永久画像として記録体３６に定着される。このようにして、記録体３６に画像を形成することができる。一方、現像剤像が転写された後の像担持体３１は帯電手段３２の上流側に配設された像担持体用クリーニングローラ１で外周面に付着又は残存する現像剤が除去される。このとき、クリーニング手段としての像担持体用クリーニングローラ１は前記のように像担持体３１に対するクリーニング性能を高い水準で発揮する。したがって、像担持体用クリーニングローラ１との圧接部を通過した像担持体３１の表面は現像剤及び異物の付着がなく、所望の現像剤像が形成されるから、画像形成装置３０は長期間にわたって高品質の画像、例えば前画像の残像のない画像を形成できる。
【００５９】
この発明に係る画像形成装置は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、画像形成装置として、各種の画像形成装置が挙げられ、高速で画像を形成できる画像形成装置が好適に挙げられる。
【００６０】
画像形成装置３０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置３０は、現像手段４０に単色の現像剤４２のみを収容するモノクロ画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、モノクロ画像形成装置に限定されず、カラー画像形成装置であってもよい。カラー画像形成装置としては、例えば、像担持体上に担持された現像剤像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置、各色毎の現像手段を備えた複数の像担持体を中間転写体や転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。画像形成装置３０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。
【００６１】
また、画像形成装置３０において、現像剤４２は、一成分系の現像剤が有利に用いられるが、トナーと、鉄、ニッケル等のキャリアとを含む二成分系の現像剤も使用することができる。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（直径５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ、ＳＵＭ２２）をトルエンで洗浄し、プライマー「Ｎｏ．１０１Ａ／Ｂ」（信越化学工業株式会社製：商品名）を塗布した。プライマー処理した軸体をギアーオーブンを用いて１８０℃の温度にて３０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、プライマー層を形成した。
【００６３】
次いで、ビニル基含有シリコーン生ゴムとシリカ系充填材とを含むシリコーンゴム組成物「ＫＥ−９０４ＦＵ」（信越化学工業株式会社製）５０質量部と、ビニル基含有シリコーン生ゴム「ＫＥ−７７ＶＢＳ」（信越化学工業株式会社製）５０質量部と導電性付与材「ＫＥ−８７Ｃ４０ＰＵ」（信越化学工業株式会社製）６５質量部と、有機系発泡剤「アゾビス−イソブチロニトリル」（第１表において「ＡＩＢＮ」と表記する。）２．０質量部と、付加反応架橋剤「Ｃ−１５３Ａ」（信越化学工業株式会社製：商品名）３．５質量部と、付加反応触媒としての白金触媒適量と、反応制御剤「Ｒ−１５３Ａ」（信越化学工業株式会社製：商品名）１．０質量部と有機過酸化物架橋剤「Ｃ−３」（信越化学工業株式会社製：商品名）５．０質量部を、二本ロールで十分に混練して、付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を調製した。この付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物で作製した試験片のＪＩＳ  Ａ硬度は４０であった。
【００６４】
次いで、プライマー層を形成した軸体２と調製した付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物とを押出成形機にて一体分出し、赤外線加熱炉（ＩＲ炉）を用いて付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を２５０℃で１０分間加熱して付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を発泡架橋させた。その後、さらに、ギアーオーブンを用いて、２００℃で７時間にわたって発泡架橋後の付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物を二次加熱し、常温にて１時間以上放置した後、円筒研削機で外径１１ｍｍに研削して外周面に開口する開口セル３ａ及び内部セル３ｂを有する発泡弾性層３を形成した。この発泡弾性層３のアスカーＣ硬度を第１表に示した。このようにして実施例１の像担持体用クリーニングローラを製造した。
【００６５】
（実施例２〜５）
前記付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物におけるシリコーンゴム組成物「ＫＥ−９０４ＦＵ」、ビニル基含有シリコーン生ゴム「ＫＥ−７７ＶＢＳ」及び／又は有機系発泡剤「アゾビス−イソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）」の配合量を第１表に示す配合量に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして各像担持体用クリーニングローラを製造した。このようにして製造した各像担持体用クリーニングローラにおける発泡弾性層３のアスカーＣ硬度を第１表に示した。また実施例２〜５と同様の配合量を有する各付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物で作製した試験片のＪＩＳ  Ａ硬度を測定して第１表に示した。
【００６６】
（比較例１〜４）
前記付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物におけるシリコーンゴム組成物「ＫＥ−９０４ＦＵ」、ビニル基含有シリコーン生ゴム「ＫＥ−７７ＶＢＳ」及び／又は有機系発泡剤「アゾビス−イソブチロニトリル」の配合量を第１表に示す配合量に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして各像担持体用クリーニングローラを製造した。このようにして製造した各像担持体用クリーニングローラにおける発泡弾性層３のアスカーＣ硬度を第１表に示した。比較例１〜４と同様の配合量を有する各付加反応型導電性発泡シリコーンゴム組成物で作製した試験片のＪＩＳ  Ａ硬度を測定して第１表に示した。
【００６７】
（発泡弾性層の特性評価）
このようにして製造した各像担持体用クリーニングローラの発泡弾性層において、開口セル３ａの存在数（個）（第１表において「セルの存在数」と表記する。）、開口セル３ａの合計開口面積割合（％）（第１表において「合計開口面積割合」と表記する。）、平均楕円率、平均比率（周方向径Ｘ／表面方向径Ｙ）（第１表において「平均比率（Ｘ／Ｙ）」と表記する。）、平均セル径（μｍ）及び比重（ｇ／ｃｍ３）それぞれを前記方法に基づいて測定した。その結果を第１表に示す。なお、実施例１〜５並びに比較例１〜４における各像担持体用クリーニングローラの発泡弾性層を観察したところ、いずれの像担持体用クリーニングローラも過半数のセルが独立セル状態にあった。
【００６８】
（耐久性試験）
実施例及び比較例で製造した各像担持体用クリーニングローラ及び図４に記載された耐久性試験装置７０を用いて各像担持体用クリーニングローラの耐久性を評価した。具体的には、この耐久性試験装置７０は、筐体内部の下面に固定された金属シャフト７１（外径１６ｍｍ、長さ３００ｍｍ、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製）と、金属シャフト７１と対向するように筐体内部の上面に上下動可能に設けられた試験ローラ装着部７４と、試験ローラ装着部７４を上下に移動可能な押圧力調整手段７５、例えば押圧調整用マイクロメータとを備えている。
【００６９】
製造した各像担持体用クリーニングローラを、試験ローラ装着部７４のベアリングに装着し、図４に示されるように、押圧力調整手段７５を操作して装着した試験ローラ７６を周方向のニップ幅が１ｍｍとなるように金属シャフト７１に圧接させた。次いで、試験ローラ装着部７４に装備された駆動手段（図示しない。）により、回転速度９００ｒｐｍで１２時間にわたって回転駆動させた。この耐久性試験前の各像担持体用クリーニングローラのアスカーＣ硬度と、この耐久性試験後の各像担持体用クリーニングローラのアスカーＣ硬度とを測定して、その低下量を算出した。なお、アスカーＣ硬度の測定箇所は、軸線方向に３箇所、周方向に４箇所とし、具体的には軸線方向の３箇所は発泡弾性体の両端部から中央に向かって３０ｍｍの部分及び軸線方向の中央部分とし、周方向の４箇所は軸線方向の３箇所それぞれにおいて中心角が９０°となる周方向に等間隔な４箇所とした。評価は、各測定箇所におけるアスカーＣ硬度の低下量の算術平均低下量が０以上１．０未満であった場合を「◎」、１．０以上２．５未満であった場合を「○」、２．５以上であった場合を「×」とした。評価結果及びアスカーＣ硬度の算術平均低下量（第１表において「硬度低下量」と表記する。）を第１表に示す。
【００７０】
（クリーニング性能）
前記耐久性試験後の各像担持体用クリーニングローラを像担持体用クリーニングローラとして画像形成装置（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＬ」、ブラザー工業株式会社製）に装着して各像担持体用クリーニングローラのクリーニング性能を評価した。具体的には、Ａ４用紙（ＪＩＳ）の全面に黒ベタ画像を１枚印字した後にＡ４用紙（ＪＩＳ）の全面に白ベタ画像を１枚印字し、像担持体である感光体の表面に付着している現像剤の残量を目視で確認した。評価は、感光体の表面に黒色現像剤の付着が確認できなかったものを「◎」、感光体の表面に部分的にごく少量の黒色現像剤の付着がごく薄く確認できたものを「○」、感光体の表面に黒色現像剤の付着がはっきりと確認できたものを「×」とした。その結果を第１表に示す。
【００７１】
【表１】
0005847636.tif 000002
【符号の説明】
【００７２】
１  像担持体用クリーニングローラ
２  軸体
３  発泡弾性層
３ａ  開口セル
３ｂ  内部セル
３０  画像形成装置
３１  像担持体
３２  帯電手段
３３  露光手段
３４  転写手段
３５  定着手段
３６  被転写体
３７  クリーニング手段（像担持体用クリーニングローラ）
４０  現像手段
４１  現像剤収納部
４２  現像剤
４３  現像剤供給手段
４４  現像剤担持体
４５  現像剤規制部材
５０  筐体
５２  開口
５３  定着ローラ
５４  無端ベルト支持ローラ
５５  無端ベルト
５６  加圧ローラ
７０  耐久性試験装置
７１  金属シャフト
７４  試験ローラ装着部
７５  押圧力調整手段
７６  試験ローラ
【図１】
0005847636.tif 000003
【図２】
0005847636.tif 000004
【図３】
0005847636.tif 000005
【図４】
0005847636.tif 000006