(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、該光学素子を保持する保持部材とを備え、前記被走査面上の副走査方向に対応する方向について前記光学素子の湾曲状態を調節するための湾曲調節手段を前記保持部材が有してなる光走査装置において、
前記保持部材は、前記被走査面上の副走査方向に対応する方向について、前記光学素子に対して該光学素子を支持する支持部側から圧力をかける第１押圧部材と、前記支持部側に対向する押圧部側から圧力をかける第２押圧部材と、を有し、
前記光学素子は、前記照射光の走査方向の中央部を前記支持部側に固定部材により固定されて支持され、
前記第１押圧部材は前記中央部を基準として前記走査方向の端部側に配置され、前記第２押圧部材は前記第１押圧部材よりも前記中央部側に配置され、
前記第１押圧部材は、該第１押圧部材に対応して前記押圧部側へ設けられ前記光学素子に対して前記支持部側へ圧力をかける調節部材と共に前記湾曲調節手段を構成し、
前記保持部材は、装置筐体に対して回動可能に前記中央部で支持されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記固定部材が、接着剤であることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記接着剤が、紫外線硬化性樹脂からなることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記固定部材が、ネジ部材であることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記固定部材が、前記副走査方向に対応する方向での断面がＵ字状の形状を有し、押し込んで装着することにより、前記保持部材と前記光学素子とを弾性力で保持することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光走査装置において、
前記固定部材の前記光学素子に対する押圧部分は点接触であることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光走査装置において、
前記固定部材が、装着したときに前記保持部材に係り合う抜け止め手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の光走査装置において、
前記湾曲調節手段が、前記中央部を除いた複数箇所に配置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つに記載の光走査装置において、
前記第１押圧部材が前記保持部材に対して着脱可能であり、該第１押圧部材を外した状態で、該第１押圧部材に代えて、前記副走査方向に対応する方向における前記光学素子の光軸の位置が前記保持部材に対して前記走査方向で同じ距離となるように支持する固定調整用支持部材を取り付け可能であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の光走査装置において、
前記光学素子は、前記走査方向が長手方向となる長尺レンズであることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
像担持体の表面に光走査装置により走査光を照射して潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、
前記光走査装置として、請求項１〜１０の何れか１つに記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に静電潜像を形成する光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されている光走査装置では、部品のばらつきや組み付け方など、あるいは各部材間の表面粗さの違いによる摩擦力等のばらつきにより、レンズ上下の圧バランスが崩れ、その図７に示すように、長尺レンズ５１のレンズ中央部と規制部４７の規制部上面４７ａとが当接しない場合が生じる。
そこに微少なすきまができるため調節ねじ４４の押圧量を可変すると、その応力により微少にレンズ位置がずれて湾曲状態が衝撃でずれたり、調整中に大きくずれたりする場合がある。数十マイクロメートルの精度で調節しているため、このずれを無くすることが重要である。
【０００３】
特許文献２に記載されている光走査装置では、その図８（実施例３）に示すように調整ねじ６２がレンズ長手方向の３箇所（中央部及び両端部）に配置されている。実施例７（図１２）では調整ねじを1箇所としているが、実施例３と同等の調整機能は得られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の光走査装置では、バネやレンズの状況により、実際には調整方向にまっすぐな応力をかけるにはそれなりの部品精度や組立精度が必要となる。
応力がうまくかからないことにより、ねじ押し込みの調整が直線的に変化できなかったり、押圧方向に密着してほしい箇所に浮きが生じたりして、前述のようにズレが発生してしまう。
またバネなどの弾性体を複数撓ませての組み立ては困難である。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、光学部品の形状誤差や組立誤差に起因する調整ずれを抑制して走査線の曲がりを補正でき、カラーの画像形成装置においては色ずれの発生を効果的に抑制することができる光走査装置および画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、光源と、該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、該光学素子を保持する保持部材とを備え、前記被走査面上の副走査方向に対応する方向について前記光学素子の湾曲状態を調節するための湾曲調節手段を前記保持部材が有してなる光走査装置において、前記保持部材は、前記被走査面上の副走査方向に対応する方向について、前記光学素子に対して該光学素子を支持する支持部側から圧力をかける第１押圧部材と、前記支持部側に対向する押圧部側から圧力をかける第２押圧部材と、を有し、前記光学素子は、前記照射光の走査方向の中央部を前記支持部側に固定部材により固定されて支持され、前記第１押圧部材は前記中央部を基準として前記走査方向の端部側に配置され、前記第２押圧部材は前記第１押圧部材よりも前記中央部側に配置され、前記第１押圧部材は、該第１押圧部材に対応して前記押圧部側へ設けられ前記光学素子に対して前記支持部側へ圧力をかける調節部材と共に前記湾曲調節手段を構成し、前記保持部材は、装置筐体に対して回動可能に前記中央部で支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光学素子とその保持部材とを簡単な構成及び簡単な操作で密着固定でき、両部材間に隙間が発生することを抑制して、光学部品の形状誤差や組立誤差に起因する走査線の曲がりの補正に対する悪影響を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置におけるＤ方向の斜め上から見た固定部材の斜視図である。
【図２】固定部材の装着方向を示すＢ方向斜め上から見た斜視図である。
【図３】固定部材を装着した状態の走査方向中央部の断面図である。
【図４】画像形成装置の概要構成図である。
【図５】画像形成装置における各作像ステーションの概要構成図である。
【図６】光走査装置の要部斜視図である。
【図７】レンズユニットのＤ方向の斜め上から見た斜視図である。
【図８】レンズユニットのＤ方向の斜め上から見た分解斜視図である。
【図９】レンズユニットのＤ方向から見た概要断面図である。
【図１０】回転軸支持バネを取り付けたレンズユニットのＤ方向の斜め上から見た斜視図である。
【図１１】Ｄ方向から見たレンズユニットの回転調整構成を示す図で、（ａ）はレンズユニット全体の概要正面図、（ｂ）はユニット回転軸近傍の概要拡大図である。
【図１２】第２の実施形態における固定部材を示すＤ方向の斜め上から見た要部斜視図図で、（ａ）は固定部材である接着剤を入れるための窪み部を示す図、（ｂ）は接着剤を入れた状態を示す図である。
【図１３】第３の実施形態における固定部材を示す図で、保持部材に光学素子が位置決めされる前の状態を示す要部断面図である。
【図１４】第４の実施形態における光学素子の位置決め構成を示すＤ方向から見た概要断面図で、（ａ）は固定調整用支持部材による仮止め状態を示す図、（ｂ）は固定後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１乃至図１１に基づいて第１の実施形態を説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置としてのフルカラー対応のプリンタの構成の概要及び動作を説明する。
ここではプリンタとして、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図４に示すように、プリンタ１００は、装置本体１と、装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋを備えている。
以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒用の部材であることを示す。
【００１０】
図５は、作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの一つの構成を示す概略図である。
各作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋは、使用するトナーの色が異なり基本的な構成は共通するので、図５では色を示す添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して説明する。図４及び図５に示すように、作像ステーション３は、図中矢印Ｓ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。
感光体１０はアルミニウム製の円筒状基体と、円筒状基体の表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。作像ステーション３は、感光体１０の周囲に感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、感光体１０に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２を備えている。
さらに、一次転写後の感光体１０上の残留した残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３も備えている。
【００１１】
図４に示すように作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置４を備えている。作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの上方には、各感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。
また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。
装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋが配置されている。
トナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１２】
光走査装置４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザー光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面上に走査しながら照射する。
光走査装置４の詳しい説明は後述する。
中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。
中間転写ユニット５は、各感光体１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４を備えている。
中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００１３】
次に、プリンタ１００において、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、各色の作像ステーション３において、感光体１０が帯電装置１１によって一様に帯電される。その後、光走査装置４により、画像情報に基づきレーザー光Ｌが走査露光されて各感光体１０の表面に潜像が形成される。
感光体１０上の潜像は、現像装置１２の図中矢印Ｔ方向（図５参照）に回転する現像ローラ１５上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。
感光体１０上のトナー像は、各一次転写ローラ２４の作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。
このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
一次転写終了後の感光体１０は、クリーニング装置１３のクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。
トナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋに所定量補給される。
【００１４】
給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８に到る。
レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写ローラ２５が中間転写ベルト２０を挟んでテンションローラ２２と対向する二次転写部に搬送される。二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。
トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ対２９によって排紙トレイ８に排出される。
感光体１０と同様に中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００１５】
次に、上記光走査装置４の構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る光走査装置４を説明するための斜視図である。
図６では、マゼンタのトナー像を形成する感光体１０Ｍ上に光源としてのＬＤユニット７０Ｍからのレーザー光を結像させる光学素子群９０Ｍと、シアンのトナー像を形成する感光体１０Ｃ上に光源としてのＬＤユニット７０Ｃからのレーザー光を結像させる光学素子群９０Ｃとを示す。
マゼンタのＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍに到るまでの光路と、シアンのＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃに到るまでの光路とで、光偏向手段であるポリゴンミラー９００を共用している。
図６では、図示を省略しているイエロー及びブラックの光路については、光変更手段としてポリゴンミラー８０を共用しても良いし、別に設けたポリゴンミラーによって光源からのレーザー光を偏向走査しても良い。
【００１６】
図６において、ＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍまで到るマゼンタのトナー像を形成するためのレーザー光の光路と、ＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃまで到るシアンのトナー像を形成するためのレーザー光の光路は構成が共通するため、ここでは対応する色を示すＭ及びＣは省略して説明する。光走査装置４では、第一光源７１と第二光源７２とを備えるＬＤユニット７０が発したレーザー光は、像担持体である感光体１０の表面に結像される。
ＬＤユニット７０から感光体１０までの光路上には、光偏向手段であるポリゴンミラー９００と、第一走査レンズ９１、第二走査レンズ９２、第三走査レンズである長尺レンズ５１、第一折り返しミラー９３、第二折り返しミラー９４等から成る光学素子群９０が設けられている。
【００１７】
ＬＤユニット７０が備える第一光源７１及び第二光源７２には、単一ビームを発する半導体レーザー素子、あるいは複数ビームを発する半導体レーザアレイ素子を用いることができる。
なお、第一走査レンズ９１、第二走査レンズ９２、及び第三走査レンズである長尺レンズ５１は、ポリゴンミラー９００によって走査されて入射するレーザー光Ｌの走査方向が長手方向となる長尺レンズである。
図６に示すように、光走査装置４の光学系は複数の光学素子によって構成され、これらの光学素子すべてを誤差なく製造し、光走査装置４の筺体に誤差なく組み付けて、製造誤差なく光走査装置４を製造することは困難である。
そして、光学素子の製造誤差や組み付け誤差の積み重ねにより、レーザー光Ｌが感光体１０の表面上を走査する走査線が直線状ではなく曲線状になる走査線曲がりが発生することがある。
また、誤差の積み重ねでは、感光体１０表面上の走査線が感光体１０の回転軸と平行ではなく傾いた状態になる、走査線傾きが発生することがある。
【００１８】
光走査装置４では、第三走査レンズである長尺レンズ５１において各種調節を行うことにより走査線曲がりと走査線傾きとを補正する。
図７は、光学素子としての長尺レンズ５１と、長尺レンズ５１を保持する保持部材としてのレンズホルダ４０とを有する光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００の斜視説明図である。図８は、図７で示したレンズユニット２００の斜視分解説明図である。
図７中の矢印Ａ方向は、長尺レンズ５１に入射するレーザー光Ｌがポリゴンミラー９００によって走査される方向であり、本実施形態では「走査方向」と定義する。
また、長尺レンズ５１を透過するレーザー光Ｌの光軸と略平行な方向を、本実施形態では「光軸方向」と定義する。
図７中の矢印Ｂ方向は、光軸方向における一方向であり、本実施形態では後述する固定部材８０の「装着方向」と定義する。
図７中の矢印Ｃ方向は、走査方向及び光軸方向に直交する方向で、且つ、感光体１０上の副走査方向に対応する方向であり、本実施形態では「副走査方向」と定義する。
図６に示すように、マゼンタの長尺レンズ５１Ｍとシアンの長尺レンズ５１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるが、構成自体は同じであるため、長尺レンズ５１についての説明についても対応する色を示すＭ及びＣを省略して説明する。
【００１９】
図７及び図８に示すように、長尺レンズ５１はレンズホルダ４０に保持されている。
詳しくは、レンズホルダ４０は長尺レンズ５１が載せられて長尺レンズ５１を下方から支持して、主走査方向が長手方向となるホルダ本体４３と、ホルダ本体４３に載せた長尺レンズ５１を上方から挟み込む押圧部側としての天板４２とからなる。
長尺レンズ５１の走査方向（矢印Ａ方向）の中央部であるレンズ中央部には、レンズホルダ４０に対する走査方向の位置合わせに用いるための突起部４６が設けられている。
長尺レンズ５１の走査方向の端部であるレンズ端部の両方には、レンズホルダ４０に対する光軸方向の位置合わせに用いるための突出片４１が設けられている。
ホルダ本体４３のＣ方向における下面４３ａは支持部側としてなり、その中央部には長尺レンズ５１の突起部４６に係り合う溝部４７ｂを備えた規制部４７が設けられている。
レンズホルダ４０に対する長尺レンズ５１の走査方向の位置は突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとの係り合いによって規制されるため、両者の基準面は予め高い精度で加工されている。
【００２０】
このような構成によって、ホルダ本体中央部とレンズ中央部との走査方向の位置決めが行われており、長尺レンズ５１の突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとによって中央部位置決め手段を構成している。
長尺レンズ５１のレンズ中央部は、規制部４７の上面である突き当て部材としての規制部上面４７ａによって支持されている。
規制部上面４７ａは、長尺レンズ５１の下面に当接してレンズホルダ４０内における長尺レンズ５１のＣ方向の位置基準を形成する基準面である。したがって、規制部上面４７ａの位置は、溝部４７ｂの底面よりも若干高い位置に設定されている。
ホルダ本体４３の規制部４７の走査方向両側には、長尺レンズ５１の下面から上方に弾性力を作用させる弾性部材で、押圧部側へ押圧する第１押圧部材としての板バネ状の下面押圧バネ４５をそれぞれ固定している。
下面押圧バネ４５は下面押圧部４５ａで長尺レンズ５１の下面に接触し、長尺レンズ５１を上方に押圧する。
【００２１】
天板４２には、長尺レンズ５１を介してホルダ本体４３の規制部４７と対向する位置に、長尺レンズ５１の上面から下方に弾性力を作用させる中央部弾性部材で、支持部側へ押圧する第２押圧部材としての板バネ状の上面押圧バネ４９を固定している。
上面押圧バネ４９は上面押圧部４９ａで長尺レンズ５１の上面に接触し、長尺レンズ５１を下方に押圧する。
天板４２の上面押圧バネ４９の走査方向両側で、且つ、長尺レンズ５１を挟んで２つの下面押圧バネ４５の下面押圧部４５ａと対向する位置に、湾曲調節手段を構成する調節部材としての調節ネジ４４がそれぞれ設けられている。調節ネジ４４についての詳細は後述する。
なお、長尺レンズ５１として樹脂製の部材を用いる場合に金属製の調節ネジ４４で直接押圧すると、調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１の上面に埋没してしまい、長尺レンズ５１を傷つけるおそれがある。
これに対して、本実施形態で用いる長尺レンズ５１は、樹脂製のレンズ本体５１ａよりも高硬度なガラス板５１ｂを摺動部材としてレンズ本体５１ａの上面に設けて、調節ネジ４４の先端部がガラス板５１ｂの上面を押圧する構造としている。
これにより、調節ネジの先端部が長尺レンズ５１に埋没することを防止することができる。
【００２２】
図９は、図７及び図８を用いて説明したレンズユニット２００を図７中の矢印Ｄ方向から見た模式図である。
図９に示すように、長尺レンズ５１は上面押圧バネ４９、調節ネジ４４、規制部上面４７ａ及び下面押圧バネ４５によってレンズホルダ４０に保持されている。
レンズホルダ４０では、規制部４７は突き当て部材として副走査方向の一方である下方からその規制部上面４７ａがレンズ中央部に対して突き当たる。
一方、上面押圧バネ４９が中央部弾性部材として、レンズ中央部の規制部上面４７ａと長尺レンズ５１を挟んで対向する位置に対して、規制部上面４７ａ側に向けて、すなわち、下方に向けて弾性力を作用させて、長尺レンズ５１を押圧する。
上面押圧バネ４９は天板４２に固定されており、規制部４７はホルダ本体４３の一部であるので、上面押圧バネ４９及び規制部４７はレンズホルダ４０に固定された構成である。
【００２３】
長尺レンズ５１のレンズ中央部は、上面押圧バネ４９によって下方に押圧されて規制部４７の規制部上面４７ａに突き当たることにより、レンズホルダ４０に対する副走査方向についての位置が固定される。
このようなレンズホルダ４０では、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって光学素子中央部固定手段を構成する。
このように、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって、長尺レンズ５１のレンズ中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向の位置を固定することができる。
このため、長尺レンズ５１の副走査方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
長尺レンズ５１のレンズ中央部に対して走査方向の両側には、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって副走査方向に力が加わる湾曲調節部がある。
すなわち、長尺レンズ５１の調節ネジ４４と下面押圧バネ４５とで挟まれる箇所が湾曲調節部となる。
【００２４】
レンズホルダ４０では、天板４２に設けられた調節ネジ４４が押圧部材として副走査方向の一方である上方からその先端部で長尺レンズ５１の湾曲調節部に対して押圧する。
一方、下面押圧バネ４５が弾性部材として、湾曲調節部の調節ネジ４４と長尺レンズ５１を挟んで対向する位置に対して、調節ネジ４４側に向けて、すなわち、上方に向けて弾性力を作用させて、長尺レンズ５１を押圧する。
２つの調節ネジ４４は回転させることによりレンズホルダ４０の天板４２に対する先端部の副走査方向の位置を変位させることができる。
調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が下方に向かうように調節すると、湾曲調節部が調節ネジ４４によって下方に押し下げられて下面押圧バネ４５が縮み（下面押圧部４５ａが下降し）、湾曲調節部が下方に変位する。
調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が上方に向かうように調節すると、下面押圧バネ４５が湾曲調節部を押し上げて下面押圧バネ４５が伸び（下面押圧部４５ａが上昇し）、湾曲調節部が上方に変位する。
【００２５】
図９に示すように、長尺レンズ５１の中央部は固定されており、長尺レンズ５１の走査方向について２つの湾曲調節部よりも外側は自由端となっている。
このため、湾曲調整部がレンズ中央部よりも下方に位置すると長尺レンズ５１の走査方向の端部である光学素子端部であるレンズ端部もレンズ中央部よりも下方に位置する状態となる。
同様に、湾曲調整部がレンズ中央部よりも上方に位置するとレンズ端部もレンズ中央部よりも上方に位置する状態となる。
すなわち、図９のように長尺レンズ５１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が下方に変位するように調節し、湾曲調節部を下方に変位させることによってレンズ端部も下方に変位し、長尺レンズ５１が上に凸の湾曲状態となる。
同様に、長尺レンズ５１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が上方に変位するように調節し、湾曲調節部を上方に変位させることによってレンズ端部も上方に変位し、長尺レンズ５１が下に凸の湾曲状態となる。
【００２６】
このようなレンズホルダ４０では、固定手段である上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａと、２組の変位量調節手段である調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５とによって湾曲調節手段を構成する。
なお、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５の配置は、図９に示す配置よりもレンズ中央部側でも良いし、レンズ端部側でもよい。
このように、２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって、レンズ端部の位置をレンズ中央部の位置に対して副走査方向の両方向、すなわち上下方向ともに変位可能である。
このため、長尺レンズ５１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができる。
【００２７】
図９を用いて説明したように、レンズユニット２００では、長尺レンズ５１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、長尺レンズ５１の上下方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
次に、レンズユニット２００での走査線曲がりの補正について説明する。ここで、マゼンタの画像に対応したレーザー光を透過させる長尺レンズ５１Ｍについて、副走査方向において、感光体１０Ｍの表面移動方向と長尺レンズ５１Ｍの上方とが対応しているものとする。
長尺レンズ５１Ｍが直線状の状態で、感光体１０Ｍ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｍを緩めて、長尺レンズ５１Ｍの形状が下に凸となるように調節する。
これにより、感光体１０Ｍ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｍの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
このとき、シアンの画像に対応したレーザー光を透過させる長尺レンズ５１Ｃは、副走査方向において、感光体１０Ｃの表面移動方向と長尺レンズ５１Ｃの下方とが対応する。
これはマゼンタの長尺レンズ５１Ｍとシアンの長尺レンズ５１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるためである。
【００２８】
長尺レンズ５１Ｃが直線状の状態で、感光体１０Ｃ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｃを締めて、長尺レンズ５１Ｍの形状が上に凸となるように調節する。
これにより、感光体１０Ｃ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｃの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
レンズユニット２００は、長尺レンズ５１に対する２つの調節ネジ４４の押圧量をそれぞれ調節可能である。すなわち、図９中の長尺レンズ５１の右側の端部だけ、または、左側の端部だけを上下に変位させる調節も可能である。
【００２９】
感光体１０上の走査線曲がりは感光体１０の表面移動方向について凸または逆方向に凸という曲がりだけではなく、走査線方向の一端側が表面移動方向について下がった状態となる走査線曲がりも生じ得る。
このような走査線曲がりに対しては走査線が下がった状態になった端部に対応する側のみの長尺レンズ５１のレンズ端部を上または下に変位させることで走査線曲がりを補正することができる。
図４に示すプリンタ１００のように、４つの感光体１０を転写紙Ｐの搬送方向に配列して、各感光体１０に対応した複数の走査光学系で同時に露光して潜像をつくり、これらの潜像を各々異なる色の現像剤を使用する現像装置１２で可視像化した後、これらの可視像を同一の転写紙Ｐに順次重ね合わせて転写し、カラー画像を得るレーザーレーザープリンタ等の画像形成装置では、従来は次のような問題があった。
すなわち、図４に示すような４ドラムタンデム方式では、転写紙Ｐ上に順次重ね転写して多色画像を形成するようになっていることから、各色に対応する走査光学系にそれぞれ誤差があって走査線の湾曲が異なる場合に４色間で色ズレが生じる。
一方、本実施形態のプリンタ１００のレンズユニット２００では、４ドラムタンデム方式で各色の走査線の湾曲が異なっていても、各色の走査線曲がりを調節することにより、湾曲状態の方向を揃えて４色間の色ズレを小さく抑えることが可能である。
【００３０】
次に、走査線の傾きの調節について説明する。
図１０及び図１１は、レンズユニット２００を光走査装置４の筺体であるハウジング４００に載置した状態を示す説明図である。図１０ではハウジング４００を省略している。図１１（ａ）は、ハウジング４００に載置したレンズユニット２００全体の説明図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のレンズユニットの回動中心軸であるユニット回転軸４８近傍の拡大説明図である。
図１１（ａ）に示すように、保持部材であるレンズホルダ４０のホルダ本体４３には、レンズホルダ４０を回動させて光走査装置４の筺体であるハウジング４００に対するレンズホルダ４０の姿勢を調節するときの、回動中心となるユニット回転軸４８が固定されている。ハウジング４００にはユニット回転軸４８を支持する支持台６６が一体的に形成され、ユニット回転軸４８は支持台６６に設けられたＶ字溝６６ａに嵌め込まれることによって走査方向の位置決めがなされる。
【００３１】
ユニット回転軸４８をＶ字溝６６ａにはめ込んだ状態で、図１１（ｂ）で示すように、支持弾性部材である支持バネ３５をハウジング４００に支持バネ固定ネジ３５ａによって固定する。これにより、支持バネ３５がレンズホルダ４０に固定されたユニット回転軸４８を支持台６６側に付勢する。すなわち、支持バネ３５はユニット回転軸４８に対して下方に弾性力を作用させるものである。これにより、ユニット回転軸４８の下側はＶ字溝６６ａによって位置決めがなされ、ユニット回転軸４８の上側は支持バネ３５によって位置決めがなされることによってレンズホルダ４０が支持台６６に対して安定して支持される。
光走査装置４は、ハウジング４００に対してユニット回転軸４８を中心に回動させる駆動手段としての駆動モータ５６を備えている。駆動モータ５６はステッピングモータである。レンズユニット２００の走査方向の一端には駆動モータ５６からの動力の伝達を受ける動力伝達片５９を設けており、駆動モータ５６からの動力が駆動ギヤ５５を介して動力伝達片５９に伝わる構成となっている。
【００３２】
駆動モータ５６を駆動させることによって、ユニット回転軸４８を回動中心としてレンズユニット２００を回動させて光走査装置４に対するレンズユニット２００の姿勢が変化する。そして、制御手段としての制御部３００が駆動モータ５６の駆動を制御することにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができ、走査線傾きの補正を行うことができる。
このように、本実施形態の光走査装置４は、走査線傾き補正手段として、支持台６６、支持バネ３５、制御部３００を備える。
【００３３】
光走査装置４は、図１１に示すように、支持バネ３５がレンズホルダ４０の回動中心となるユニット回転軸４８に対して弾性力を作用させている。このため、支持バネ３５として弾性力の大きな物を使用しても弾性力によるユニット回転軸４８周りのモーメントはあまり大きくならない。よって、レンズホルダ４０のハウジング４００に対する姿勢を調節するときに、支持バネ３５の影響を低減することができる。
このため、支持バネ３５として弾性力の大きな弾性体を用いても、駆動モータ５６によって姿勢の調節を行うときの駆動トルク負荷はほとんど増大せず、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の姿勢を精度良く調節することができる。
これにより、光走査装置４のハウジング４００に対するレンズホルダ４０の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる。
【００３４】
次に、レンズユニット２００における走査線傾きの補正について説明する。
光学系における長尺レンズ５１の光軸方向に略平行な軸方向のユニット回転軸４８を回動中心としてレンズユニット２００を回動させて、ハウジング４００に対する長尺レンズ５１の姿勢を調節することにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができる。
レンズホルダ４０のホルダ本体４３に形成された規制部４７には、レンズユニット２００の回動動作の回動中心となるユニット回転軸４８が設けられている。また、長尺レンズ５１に設けられた突出片４１は、ハウジング４００に固定された２つの位置決めピン５０の間に押し込まれることで、長尺レンズ５１の光走査装置４のハウジング４００に対する光軸方向の位置決めがなされる（図７参照）。
Ｖ字溝６６ａとユニット回転軸４８とによってハウジング４００とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされ、突起部４６と溝部４７ｂとによって長尺レンズ５１とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされるため、ハウジング４００と長尺レンズ５１との走査方向の位置決めがなされている。これにより、レーザー光Ｌの光軸が長尺レンズ５１の走査方向の中心を通過する構成を実現することができる。
なお、駆動モータ５６の駆動は、感光体１０上、または中間転写ベルト２０上に形成されたトナーパッチから傾きを検出する不図示の傾き検知手段を設け、傾き検知手段が検出した走査線の位置ずれ量に対応する傾きに応じて駆動モータ５６を駆動させ、これにより走査線の傾き補正が実行される。
【００３５】
次に本実施形態の特徴部分について説明する。
部品のばらつきや組み付け方など、あるいは各部材間の表面粗さの違いによる摩擦力のばらつきにより、レンズ上下の圧バランスが崩れ、長尺レンズ５１のレンズ中央部と規制部４７の規制部上面４７ａとが当接しない場合がある。
この場合そこに微小な隙間ができるため、走査線曲がりを調節するために調節ネジ４４の押圧量を可変すると、その応力により微少にレンズ位置がずれてしまう。
また上面押圧バネ４９はレンズ本体５１ａの上面より押圧しているため、大きな圧力をかけるとレンズ本体５１ａがその荷重点で歪んでしまい、レーザビームの位置変動や特性を劣化させてしまう。そのため加えられる圧力は限りがあり、前述のように長尺レンズ５１のレンズ中央部と規制部４７の規制部上面４７ａとは当接しない状態が発生してしまう。
【００３６】
本実施形態に係る光走査装置４は、そのような隙間の発生を抑制する構成を有している。以下に具体的に説明する。
図１は、副走査方向での断面がＵ字形状をした固定部材８０の斜視図である。固定部材８０の材質は、ステンレス鋼板あるいはりん青銅板、ベリリウム銅板などのばね用金属である。
固定部材８０は、屈曲平面からなる上押え部８０ａと、垂直部８０ｂと、下押え部としての平面からなる支点部８０ｃと、抜け止め手段としての引っ掛け部８０ｄとからなり、上記バネ板で一体に形成されている。
上押え部８０ａは、垂直部８０ｂの上端から下方に傾斜した状態に延びるベース片８０ａ−１と、ベース片８０ａ−１の先端から略水平に延びる押え片８０ａ−２とから構成され、押え片８０ａ−２の走査方向（Ａ方向）の略中央部には、球面状の接触部を有する突起部８０ｅがプレス加工によって形成されている。
支点部８０ｃの装着方向の先端部は、走査方向における安定した支持状態（フィッティング）を得るために凹状にくり抜かれており、各先端部８０ｃ−１はレンズユニット２００に対する装着がスムーズに行えるように、下方に屈曲されている。
引っ掛け部８０ｄは切り込みを入れて折り曲げることによって一体に形成されている。
【００３７】
図２はホルダ本体４３と、ホルダ本体４３に載せた長尺レンズ５１に対し、装着方向から固定部材８０を装着しようとしている状態を示す斜視図であり、図３は長尺レンズ５１の走査方向中央部の断面図を示している。
図３に示すように、長尺レンズ５１のレンズ中央部は、規制部４７の上面である突き当て部材としての規制部上面４７ａによって支持されている。
固定部材８０は、ホルダ本体４３に設けられた平面部４７ｃと、長尺レンズ５１の支持部側の上面５１ｃとの間に、これらを挟み込むように挿入・装着される。固定部材８０の突起部８０ｅと支点部８０ｃ間の寸法は、平面部４７ｃと長尺レンズ５１の支持部側の上面５１ｃとの間の寸法よりも狭く設定されている
これにより、突起部８０ｅは支持部側の上面５１ｃに、支点部８０ｃは平面部４７ｃに、それぞれ接触して長尺レンズ５１と規制部上面４７ａとは固定部材８０の付勢力、すなわち弾性による復元力により確実に当接する。
【００３８】
長尺レンズ５１の上面の押圧部側５１ｄには、前述のガラス板５１ｂが設けられており、上面押圧バネ４９により下方に向けて長尺レンズ５１を押圧する。
上面押圧バネ４９は応力をもたらすバネであれば、圧縮コイルバネでも可能であるが、占有スペースや低コスト化などにより、実施例のような板ばね形状であることが望ましい。
突起部８０ｅは、少なくとも先端部が球面形状をしているため、長尺レンズ５１の支持部側の上面５１ｃに対しては点接触となる。そのため固定部材８０により発生する応力が一点に集中するので、安定した圧力を長尺レンズ５１にかけることができる。
【００３９】
本実施形態では一体として突起部８０ｅを形成しているが、別体構成として例えば突起部は樹脂製としてもよい。この場合突起部の材質あるいは表面処理等により押圧部分の摩擦係数を適宜に変化させることが可能となる。
突起部８０ｅは、長尺レンズ５１の光軸方向の略中央部に対応する部位に形成されている。これにより、固定部材８０により発生する応力のモーメントが長尺レンズ５１に発生しにくい位置関係となるため、長尺レンズ５１がモーメントにより変動する要因がなくなる。
【００４０】
次に固定部材８０の抜け止め手段について説明する。
上記のように固定部材８０は光軸方向に矢印の方向から挿入されるが、引っ掛け部８０ｄは支点部８０ｃから下方に０．８〜１．２ｍｍ程度突き出ている。
ユニット回転軸４８には軸の直径より１ｍｍ程度小さい溝部４８ａが形成されており、固定部材８０が挿入された時に引っ掛け部８０ｄが溝部４８ａ内に収まって固定される。
すると矢印とは逆方向には抜け止めとして作用するため、衝撃や振動等が加わっても、固定部材８０がレンズホルダ４０から外れることはなくなる。
固定部材８０とレンズホルダ４０との間で抜け止めとして作用すればよいので、レンズホルダ４０が構成される箇所であれば、どの部分でも抜け止め手段を設けることができる。抜け止め手段は本実施形態に限定するものではない。
本実施形態に係る固定部材は、Ｕ字状の構成であるので、ワンタッチ操作で装着することができるとともに光学素子の位置ずれを防止できる。
抜け止め手段を有する構成においては、衝撃力が加わっても確実に光学素子を保持部材に完全に密着でき、光学素子の位置ずれを防止できる。
【００４１】
図１２に基づいて第２の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記実施形態では弾性力で保持して固定する構成としたが、本実施形態では接着剤により密着固定することを特徴とする。
図１２（ａ）に示すように、規制部上面４７ａには矩形の窪み部４７ｄが形成されており、Ｃ方向の深さとしての窪み量αは0.1〜0.3mm程度としている。この窪み部４７ｄは、図１２（ｂ）に示すように、接着剤による固定部材としての接着層８２を形成するものであるが、接着層８２が厚くなると温湿度などの環境変動による接着層変位が生じるため、実験・経験より窪み量αは決められている。
【００４２】
本実施形態では、窪み部４７ｄは１箇所のみであるが、接着強度確保のためや、接着層の変位分散のために窪み部を数箇所設けてもよい。
接着剤としては紫外線硬化性樹脂が望ましく、例えば商品としてはスリーボンド製のＴＢ３０３１、住友３Ｍ製のＵＶＺ１０８Ｃなどが挙げられる。
長尺レンズ５１では材料が透明素材であるため、硬化のための紫外線照射が容易である。硬化の際は紫外線硬化性樹脂を規定量塗布後、規制部上面４７ａに長尺レンズ５１の下面が当接するように、副走査方向に図示しない治具等を用いて加圧しながら紫外線照射を行い、樹脂を硬化させて固定を行う。硬化後はその治具を外せば、長尺レンズ５１とホルダ本体４３とが接着剤で密着固定されたアッセンブリが完成する。
【００４３】
図１３に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、固定部材としてネジ部材を用いることを特徴としている。規制部上面４７ａには固定部材としてのネジ部材８４が嵌るネジ穴４７ｅが形成されており、長尺レンズ５１の支持部側の上面５１ｃには、ネジ挿通穴５１ｅが形成されている。
長尺レンズ５１をホルダ本体４３に載せて位置決めした後、ネジ部材８４を締め付けることにより、長尺レンズ５１のレンズ中央部と規制部４７の規制部上面４７ａとが密着固定される。ネジ部材８４は細目ネジ、例えばピッチ0.5mm以下のものを用い、締め付け時もトルク管理を行う方が密着度合いのばらつきも少なくなる。
【００４４】
図１４に基づいて第４の実施形態を説明する。
本実施形態では、固定部材で固定する前の長尺レンズ５１の位置を高精度に仮止めして固定後の位置精度を高めることを目的としている。
ホルダ本体４３の下面４３ａには、押圧部材としての下面押圧バネ４５を、上面押圧バネ４９と同様にホルダ本体４３の外部から固定してその機能を発現させるための開口４３ｃが形成されている。
上記各実施形態で説明した固定部材による固定が完了した後は、図１４（ｂ）に示すように、着脱可能な押圧部材としての下面押圧バネ４５が小ネジやブッシュ等の締結手段８６にてホルダ本体４３の下面４３ａより取り付けられる。
固定部材による固定をする前には、下面押圧バネ４５が取り外されており、図１４（ａ）に示すように、下面押圧バネ４５の代わりに、固定調整用支持部材８８が取り付けられる。
固定調整用支持部材８８には、基準面８９が形成されており、ホルダ本体４３に取り付ける時にはレンズ中央部が密着される規制部上面４７ａと副走査方向で、長尺レンズ５１の下面とホルダ本体４３の下面４３ａとの距離が走査方向において同じになるようにしている。
すなわち、主走査方向に３箇所の支持構成で、副走査方向に同一の姿勢で長尺レンズ５１が位置決めされることになる。この状態で前述した接着剤等の固定部材による密着固定がなされる。固定後、固定調整用支持部材８８を取り外して下面押圧バネ４５を取り付ける。
これにより、初期から長尺レンズ５１が理想状態に位置決めされる。
【００４５】
接着剤の構成においては簡単な操作で、特に紫外線硬化性樹脂による接着剤にあっては、紫外線の照射にて短時間で密着固定できるとともに光学素子の位置ずれを防止できる。
固定調整用支持部材が取り付け可能な構成においては、光学素子の固定時に光学素子の姿勢を主走査方向で保持部材に対して、同じ距離となるように密着固定できるので光学素子の位置ずれを防止できる。
【符号の説明】
【００４６】
４０  保持部材としてのレンズホルダ
４５  第１押圧部材としての下面押圧バネ
４９  第２押圧部材としての上面押圧バネ
５１  光学素子としての長尺レンズ
８０  光偏向手段としてのポリゴンミラー
８０、８２、８４  固定部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００８−２３３２０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７６２号公報
【図１】
0005895451.tif 000002
【図２】
0005895451.tif 000003
【図３】
0005895451.tif 000004
【図４】
0005895451.tif 000005
【図５】
0005895451.tif 000006
【図６】
0005895451.tif 000007
【図７】
0005895451.tif 000008
【図８】
0005895451.tif 000009
【図９】
0005895451.tif 000010
【図１０】
0005895451.tif 000011
【図１１】
0005895451.tif 000012
【図１２】
0005895451.tif 000013
【図１３】
0005895451.tif 000014
【図１４】
0005895451.tif 000015