(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞組織の閉鎖、結合、接着または被覆用の剤を製造するためのポリ尿素系であって、
成分Ａ）としての、イソシアネート官能性プレポリマー（これは、脂肪族ポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）とに基づく）、
成分Ｂ）としての、式（Ｉ）：
【化１】
0006039689.tif 000010
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、同じかまたは様々な直鎖または分岐の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１０炭化水素基であり、
Ｒ４は、独立して、水素、またはツェレビチノフ活性水素を有しない同じかまたは異なる有機基であるか、あるいは一緒になって、適宜ヘテロ原子を含んでいてもよい不飽和または芳香族の環を形成し、ここで該Ｒ４はツェレビチノフ活性水素を有しない、
Ｘは、鎖内の炭素原子が適宜ヘテロ原子によって置き代えられていてもよい、直鎖または分枝の有機Ｃ２〜Ｃ１６基であって、これはツェレビチノフ活性水素を有しない、
ｎは、０＜ｎ＜２であり、
ｍは、０＜ｍ＜２であり、そして、
ｎ＋ｍ＝２である。］
で示される化合物、
成分Ｃ）としての、有機増量剤であるヒドロキシ官能性化合物、
適宜、成分Ｄ）としての、成分Ｂ）に記載する化合物および／または成分Ｃ）に記載の有機増量剤を有する、成分Ａ）に記載のイソシアネート官能性プレポリマーの反応生成物、および
適宜、成分Ｅ）としての、水および／または第３級アミン、
を含有する、ポリ尿素系。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２基が同じである、請求項１に記載するポリ尿素系。
【請求項３】
該ポリオールＡ２）が、ポリエステル ポリオール、および／またはポリエステル−ポリエーテル ポリオール、および／またはポリエーテル ポリオールを含む、請求項１または２に記載のポリ尿素系。
【請求項４】
該成分Ｅ）が一般式（Ｖ）：
【化５】
0006039689.tif 000011
で示される第３級アミンを含み、式中、
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が、独立して、アルキル基、またはアルキル鎖中もしくはそれらの末端にヘテロ原子を有するヘテロアルキル基であり得て、あるいは、
Ｒ５およびＲ６が、それらを含む窒素原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し得て、これらは適宜更なるヘテロ原子を含み得る、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリ尿素系。
【請求項５】
該第３級アミンが、トリエタノールアミン、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エタンアミン、２−｛［２−（ジメチルアミノ）エチル］（メチル）アミノ｝エタノール、または３,３’,３’’−（１,３,５−トリアジン−１,３,５−トリイル）トリス（Ｎ,Ｎ−ジメチル−プロパン−１−アミン）の群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリ尿素系。
【請求項６】
該成分Ｅ）が、０．２〜２．０重量％の水、および／または０．１〜１．０重量％の第３級アミンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリ尿素系。
【請求項７】
ヒトまたは動物の細胞組織の閉鎖、結合、接着または被覆用の剤を製造するための、請求項１〜６のいずれかに記載のポリ尿素系。
【請求項８】
該成分Ａ）が、該ポリ尿素系の１つのチャンバー中に含まれ、そして成分Ｂ）、および適宜、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）は、他方のチャンバー中に含まれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ尿素系のための２個のチャンバーを有する分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ベータ−アミノ酸エステル、特にベータ−アミノ酸エステル修飾アスパラギン酸エステル、その製造方法、並びにポリウレタン尿素またはポリ尿素の製造におけるこの化合物の使用（特に、接着剤として）に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織接着剤は様々な形態で商業的に入手可能である。このものは、シアノアクリレート、ダーマボンド（商標）（オクチル  ２−シアノアクリレート）およびヒストアクリルブルー（商標）（ブチル  シアノアクリレート）を含む。しかしながら、シアノアクリレートは、効率的な接着のために乾燥サブサーフェスを必要とする。これらのタイプの接着剤は、重度の出血の場合に役に立たない。
【０００３】
生物学的な接着剤（例えば、バイオグルー（商標））、グルタルアルデヒドおよびウシ血清アルブミンの混合物、様々なコラーゲンおよびゲラチン−ベースのシステム（フロシール（商標））、並びにフィブリン接着剤（ティッシュコール）は、シアノアクリレートに対する代替物として入手可能である。これらのシステムの主な役割は、出血を止めること（止血）である。高い費用に加えて、フィブリン接着剤は比較的弱い接着力および速い分解を特徴とし、その結果それらは引き伸ばされない組織上のあまり重度でない損傷にだけ使用することができる。コラーゲンおよびゲラチン−ベースシステム、例えばフロシール（商標）は、専ら止血を得るために作用する。加えて、フィブリンおよびトロンビンはヒトの材料から抽出し、そしてコラーゲンおよびゲラチンは動物の材料から抽出するので、生物学的なシステムによる感染のリスクが常に存在する。その上、生物学的な材料は、冷凍状態で保存しなければいけなく、従ってそれらは、救急治療（例えば、被災地での、および軍事演習のための）に使用することはできない。この場合に、外傷は、クイッククロット（商標）またはクイッククロットＡＣＳ＋（登録商標）を用いて治療することができ、これらは、緊急時の創傷に適用されそして水を抜くことによって凝固を引き起こす、鉱物粒である。クイッククロット（商標）は非常な発熱反応を生じ、それにより火傷を引き起こす。クイッククロットＡＣＳ＋（登録商標）はガーゼであり、その中に塩が包埋されている。該システムは、出血を止めるために、創傷に対して強くプレスされなければいけない。
【０００４】
特許文献１は、組織接着剤としてのポリ尿素システムの製造および使用を強調している。そこで開示されているシステムは、少なくとも２個の成分を含む。これは、アミノ官能基アスパラギン酸エステルおよびイソシアネート官能性プレポリマーに関係し、これらは脂肪族ポリイソシアネートとポリエステルポリオールとの反応によって達成され得る。記載されている２成分ポリ尿素システムは、ヒトおよび動物の細胞構造における創傷を閉じるための組織接着剤として使用することができる。そうすることで、非常に陽性の接着結果が達成され得る。
【０００５】
該ポリ尿素システムの両成分を十分に混合し得ることを確実にするために、該成分の２３℃での粘度は、可能な程度で１０．０００ｍＰａ未満であるべきである。ＮＣＯ官能基を有するプレポリマーは、それぞれ３未満の低粘度を有する。該プレポリマーを使用する場合には、それ以外に高分子ネットワークを産出することができないので、第２成分として２個以上のアミノ官能基を有するアスパラギン酸エステルを使用することが必要となる。しかしながら、このことは、該ポリ尿素システムまたはそれから構成される接着接合部が、所望する力学的性質（例えば、弾性および強度）を有するために、必要とされる。その上、二官能性アスパラギン酸エステルを用いることの不利益、すなわち、硬化時間が最大２４時間かかるという不利益が存在し、ここで、該ポリ尿素システムそのものがこの期間後の多くの場合に粘着性のままであり、すなわち、それは「不粘着」ではない。その上、得られる接着剤は、局所適用のために主に設計されており、そして短期間内で、例えば６か月未満で、身体内で生物学的に分解され得ることはない。しかしながら、身体内での適用の場合には、接着剤システムはこの要件を充足すべきである。
【０００６】
特許文献２は、イソシアネート−末端プレポリマーが第２級ジアミンと反応しそして硬化される、医学的適用のための接着システムを強調している。特許文献１に関連して既に述べた不利益は、このケースにおいて同様に起こる。
【０００７】
実際の結合の強さに加えて、組織接着剤のための硬化時間は故に必須パラメータである。該接着剤が非常に速く硬化する場合には、結合される創傷領域に接着剤を適用するためのユーザーにとって残された利用時間はおそらくほとんどない。それに対して、長時間の硬化時間は望ましくなく、その理由は、これは長い待機時間を生み、そしてこの間、結合される創傷領域が再び分離しないように、創傷を固定しなければいけないからである。望ましい硬化時間は、例えば１〜５分間に特定することができ、そこでは最適な硬化時間が最終的には適用の個々の目的に沿って調整される。しかしながら、この硬化時間の間、接着剤はできるだけ長く有効なままであるべきである。
【０００８】
該硬化剤は硬化するプレポリマーまたはプレポリマー組成物に配位されなければいけないので、所望する硬化時間を調節することは課題を提示するものであることは明らかである。該製法において、硬化するある特定のプレポリマーのためのジアミンの使用は速い硬化を生じ；一方で、上記のアスパラギン酸エステル硬化剤は非常に遅いことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０６２４５号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０６６３５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書において、本願発明の目的は、新規な硬化剤としての化合物を提供することであって、該化合物により、様々なポリウレタン−尿素システムのためのいずれかの硬化時間を可能にすることである。そうすることで、本願発明の化合物の効果は、ある分野での硬化速度をできるだけ延ばすように調節することができる。その上、動物またはヒトの身体での適用後の十分な生物学的分解性の保証が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は、式（Ｉ）：
【化１】
0006039689.tif 000002
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、ツェレビチノフ活性水素を有しない同じかまたは様々な有機基であり、
Ｒ４は、独立して、水素、またはツェレビチノフ活性水素を有しない同じかまたは異なる有機基であるか、あるいは一緒になって、適宜ヘテロ原子を含んでいてもよい不飽和または芳香族の環を形成し、ここで該Ｒ４はツェレビチノフ活性水素を有しない、
Ｘは、鎖内の炭素原子が適宜ヘテロ原子によって置き代えられていてもよい、直鎖または分枝の有機基であって、これはツェレビチノフ活性水素を有しない、
ｎは、０＜ｎ≦２であり、
ｍは、０≦ｍ＜２であり、そして、
ｎ＋ｍ＝２である。］
で示される化合物によって解決される。
【００１２】
言い換えれば、上記化合物は、それぞれ変動占有率(variable shares)を有する、ベータ−アミノ酸エステル基、並びに適宜アスパラギン酸エステル基を有する。このことは、ｎおよびｍは必ずしも整数であるわけではなく、むしろ特許請求する組成物は、上記式（Ｉ）の分類に入る、様々な置換化合物の混合物であり得る、ことを意味する。この点、該混合物は当然ながらまた、ジアスパラギン酸エステルの場合の占有率を含み得て、この占有率は好ましくは、該化合物の物質の総量に対して９０ｍｏｌ％未満であり、特に７５ｍｏｌ％未満である。
【００１３】
驚くべきことに、このタイプの化合物は、ポリウレタン−尿素システムにおいて硬化剤として使用する場合には、高い硬化速度を示すことが分かった。従って、該硬化速度を、ｎまたはｍの変動によって、ある分野での所望する大きさに適合させることができる。例えばポリウレタン尿素に基づいて、この様式で硬化される該組織接着剤は、短期間以内で不粘着となり、このことはそれらの使用を実質的に平易とする。
【００１４】
本願発明に係る化合物の構造配置において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３基は、それぞれ独立して、直鎖または分枝の、特に飽和の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１０炭化水素基であり、好ましくはＣ２〜Ｃ１８、特に好ましくはＣ２〜Ｃ６、および非常に特に好ましくはＣ２〜Ｃ４の基である。
【００１５】
その上、Ｘ基は、直鎖、分枝または環状の有機Ｃ２〜Ｃ１６基、好ましくはＣ３〜Ｃ１４、特に好ましくはＣ４〜Ｃ１２の基であり得る。本願明細書中、Ｘ基は、特に脂肪族炭化水素基を意味する。特に好ましい基は、２〜３例を挙げると、２−メチル−ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、またはイソホスホリル基を挙げられる。実際には、異なるＸを有する化合物の混合物もまた使用し得る。
【００１６】
ほぼ均一な硬化挙動を可能とするためには、Ｒ１およびＲ２基はそれぞれ同じであり得て、ここで、特にＲ１、Ｒ２およびＲ３基は、本願発明に係る化合物については同じであり得る。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願発明に係る化合物の好ましい実施態様によれば、０＜ｎ＜２および０＜ｍ＜２であり、ここで、ｎは特に０．５〜１．５、好ましくは０．６〜１．４、より好ましくは０．７〜１．３、特に好ましくは０．８〜１．２、および非常に特に好ましくは０．９〜１．１である。言い換えれば、本願発明のこの構造配置は、式（Ｉ）の化合物の混合物に関連するものであり、そのため統計的には該化合物の少なくとも一部はベータ−アミノ酸基、並びにアスパラギン酸エステル基を有する。ほぼ１に等しいｎおよびｍの上記数値範囲においては、この混合物は、統計的な観点からはほとんど専ら、ベータ−アミノ酸エステル修飾アスパラギン酸エステルを含む。該硬化剤の反応性はｎおよびｍを調整することによって変えることができるので、このことは、特に有益である。従って、硬化速度（例えばポリウレタン−尿素システムの場合）は、ベータ−アミノ酸基の占有率、すなわち連続数字のｎが、式（Ｉ）に記載の本願発明に係る化合物の場合には統計学的に増加する、という事実に起因して、増大し得る。それに対して、アスパラギン酸エステル基の占有率、すなわち連続数字のｍは、過度の硬化速度の場合に増加し得る。
【００１８】
ベータ−アミノ酸基およびアスパラギン酸エステル基の占有率の前記の適合は、様々な手法によって達成し得る。従って、それぞれの官能基をもたらすための反応物の適当な混合比率を選択することによって、これらの基の占有率は製造の間に既に調節し得る。このことは、更に以下で再度説明する。更に考えられ得ることは、式（Ｉ）の純粋なジ−ベータ−アミノ酸エステル化合物（すなわち、ｎ＝２、ｍ＝０）または式（Ｉ）の純粋なジ−アスパラギン酸エステル化合物（すなわち、ｎ＝０、ｍ＝２）を、式（Ｉ）の純粋なベータ−アミノ酸エステル修飾アスパラギン酸エステル化合物（すなわち、ｎ、ｍ＝１）と、適当な比率で混合することである。上で説明する通り、この混合物はまた、ジ−アスパラギン酸エステルおよびジ−ベータ−アミノ酸エステルの場合の占有率を含み得て、ここで、この占有率は、該化合物の物質の総量に対して、この場合に同じく、好ましくは９０ｍｏｌ％未満、特に７５ｍｏｌ％未満である。
【００１９】
本願発明の更なる目的は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載する化合物を製造するための製法に関するものであって、そのために、一般式（ＩＩ）：
【化２】
0006039689.tif 000003
で示されるジアミン化合物を、一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
0006039689.tif 000004
で示されるアクリル酸エステルと反応させ、所望する場合には、一般式（ＩＶ）：
【化４】
0006039689.tif 000005
で示される不飽和ジカルボン酸のジエステルと反応させる。ここで、
アクリル酸エステルのｎ ｍｏｌ、およびジアミン化合物のｍ ｍｏｌは、ジアミン化合物のｍｏｌ当たりで使用される。式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、ツェレビチノフ活性水素を有しない同じかまたは様々な有機基であり、
Ｒ４は、独立して、水素、またはツェレビチノフ活性水素を有しない同じかまたは異なる有機基であるか、あるいは一緒になって、適宜ヘテロ原子を含んでいてもよい不飽和または芳香族の環を形成し、ここで該Ｒ４はツェレビチノフ活性水素を有しない、
Ｘは、鎖内の炭素原子が適宜ヘテロ原子によって置き代えられていてもよい、直鎖または分枝の有機基であって、これはツェレビチノフ活性水素を有しない、
ｎは、０＜ｎ≦２であり、
ｍは、０≦ｍ＜２であり、そして、
ｎ＋ｍ＝２である。
【００２０】
実際には、すべてのタイプのジアミンを、本願発明に係る製法において使用し得る。それらは、２個の第１級アミノ基とは別に、いずれのツェレビチノフ活性水素原子を示さない。
【００２１】
該ツェレビチノフ活性Ｈ原子は、本願発明の範囲内で酸性Ｈ原子または「活性」Ｈ原子を意味する。このことは、個々のグリニャール試薬との反応性による通常の方法で測定することができる。ツェレビチノフ活性Ｈ水素の量は、典型的にメタンの放出によって測定し、これは、試験する物質と臭素メチルマグネシウム（ＣＨ３−ＭｇＢｒ）との反応における、以下の反応式（式１）に従って生じる。
【化５】
0006039689.tif 000006
ツェレビチノフ活性Ｈ原子は典型的に、Ｃ−Ｈ酸性の有機基、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２または−ＮＨＲ（有機基としてのＲを有する）、または−ＣＯＯＨから生じる。
【００２２】
アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリレートタイプのものを使用することができる。この点について、例えば、Ｃ１〜Ｃ１２アクリレート、特にＣ１〜Ｃ１０アクリレート、好ましくはＣ１〜Ｃ８アクリレート、より好ましくはＣ２〜Ｃ６アクリレートを示すことができる。
【００２３】
マレイン酸エステルまたはテトラヒドロフタル酸のエステルは、例えば不飽和ジカルボン酸（特に、３,４,５,６−テトラヒドロフタル酸）のジエステル、並びにそれらの組み合わせとみなすことができる。本願明細書中、両方のＲ４基はそれぞれ、マレイン酸エステルの場合には水素に相当し、テトラヒドロフタル酸エステルの場合には、両方のＲ４基は一緒になって不飽和６員環を形成する。
【００２４】
このこととは無関係に、個々の二酸のＣ１〜Ｃ１２エステル由来のジエステル、特にＣ１〜Ｃ８エステル由来、好ましくはＣ２〜Ｃ４エステル由来のものを選択することができる。
【００２５】
本願発明に係る製法の場合には、アクリル酸エステルのｎ ｍｏｌおよびジエステルのｍ ｍｏｌは、ジアミン化合物のｍｏｌ当たりで使用する。この様式で、化合物の上記混合物を、該式（Ｉ）に従って直接に製造することができる。従って、上記の硬化速度の適合は、該製造方法を個別に制御することによって、既に実施することができる。
【００２６】
本願発明はまた該式（Ｉ）の化合物に関連し、これは、本願発明に係る製法に従って製造することができる。
【００２７】
本願発明の更なる目的は、以下の成分を含有するポリ尿素システムに関連する：
成分（Ａ）としての、イソシアネート官能性プレポリマー（これは、脂肪族ポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって達成し得て、特に≧４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２〜６の平均ＯＨ官能基を有し得る。）、
成分Ｂ）としての、該一般式（Ｉ）に記載の本願発明の化合物、
適宜、成分Ｃ）としての、有機増量剤（これは特に、２３℃でのＤＩＮ  ５３０１９に従って測定される粘度を、１０〜６０００ｍＰａの範囲で有する）、
適宜、成分Ｄ）としての、成分Ｂ）に記載する化合物および／または成分Ｃ）に記載の有機増量剤を有する、成分Ａ）に記載のイソシアネート官能性プレポリマーの反応生成物、および
適宜、成分Ｅ）としての、水および／または第３級アミン。
【００２８】
本願発明に係るポリ尿素システムは、プレポリマーＡ）を、該一般式（Ｉ）の本願発明に係る該化合物Ｂ）、並びに適宜、成分Ｃ）、Ｄ）および／またはＥ）と、混合することによって達成し得る。この点、遊離ＮＣＯ基に対する遊離または保護されたアミノ基の比率は、好ましくは１：１．５であり、特に好ましくは１：１である。水および／またはアミンを、該製法における成分Ｂ）またはＣ）に加える。
【００２９】
イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、適宜、触媒、および第２のおよび追加の物質を用いて、ポリイソシアネートＡ１）とポリオールＡ２）との反応によって達成し得る。
【００３０】
ポリイソシアネートＡ１）としては例えば、単量体の脂肪族または環状脂肪族のジ−またはトリイソシアネート（例えば、１,４−ブチレン ジイソシアネート（ＢＤＩ）、１,６−ヘキサメチレン ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホスホロン ジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２,２,４−および／または２,４,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス−(４,４’−イソシアネートシクロヘキシル)−メタン、または何れかの異性体のそれら混合物、１,４−シクロヘキシレン ジイソシアネート、４−イソシアネートメチル−１,８−オクタン ジイソシアネート（ノナン トリイソシアネート）、並びにアルキル−２,６−ジイソシアネートヘキサノエート（リジン ジイソシアネート））を、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基で使用し得る。
【００３１】
上記の単量体ポリイソシアネートＡ１）に加えて、それらの高分子量の派生製品をまた、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオンの構造で、並びにその混合物で使用することができる。
【００３２】
上記タイプのポリイソシアネートＡ１）は、専ら脂肪族的にもしくは環状脂肪族的に結合したイソシアネート基、またはそれらの混合物と一緒に使用することが好ましい。
【００３３】
上記のタイプのポリイソシアネートＡ１）を、平均ＮＣＯ官能基が１．５〜２．５、好ましくは１．６〜２．４、より好ましくは１．７〜２．３、非常に特に好ましくは１．８〜２．２、および特に２で使用する場合も同様に好ましい。
【００３４】
ヘキサメチレン ジイソシアネートを、ポリイソシアネートＡ１）として使用することが非常に特に好ましい。
【００３５】
本願発明に係る該ポリ尿素システムの１つの好ましい実施態様は、ポリオールＡ２）が、ポリエステル ポリオール、および／またはポリエステル−ポリエーテル ポリオール、および／またはポリエーテル ポリオールである態様を提供する。この点について、６０〜９０重量％の間のエチレンオキシド占有率を有する、ポリエステル−ポリエーテル ポリオールおよび／またはポリエーテル ポリオールが特に好ましい。
【００３６】
該ポリオールＡ２）が４０００〜８５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する場合もまた好ましい。
【００３７】
適当なポリエーテル エステル ポリオールは、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸の無水物、並びに、揮発性アルコール（Ｃ１〜Ｃ６モノオール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、またはブタノール）が好ましい）と、モル過剰量の低分子および／または高分子のポリオールとの、ポリカルボン酸のエステルからの重縮合によって、当該分野における技術に従って製造することが好ましい。ここで、エーテル基を含有するポリオールは適宜、ポリオールとして、エーテル基を全く含まない他のポリオールとの混合物で使用し得る。
【００３８】
当然に、高分子および低分子のポリオールの混合物もまた、ポリエーテル−エステル合成のためにも使用し得る。
【００３９】
該モル過剰量の低分子ポリオールは、２〜１２個のＣ原子および少なくとも２個のヒドロキシル官能基を有する、分子量が６２〜２９９ダルトンのポリオールであって、これはまた、分枝および非分枝であり、そしてそれらのヒドロキシル基は第１級または第２級のものであり得る。これらの低分子ポリオールは、その上エーテル基を有していてもよい。典型的な基は、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、２,３−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１,３−ジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタン−１,５−ジオール、１,８−オクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１,１２−ドデカンジオール、シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、および高分子量のホモログ、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、および高分子量のホモログ、グリセリン、１,１,１−トリメチロールプロパン、並びにヒドロキシ末端基を有するオリゴ−テトラヒドロフランを挙げられる。当然に、それら混合物もまたこれらの基の範囲内で使用することができる。
【００４０】
モル過剰量の高分子ポリオールは、３００〜３０００ダルトンのモル質量を有するポリオールであり、このものは、エポキシド、好ましくはエチレンおよび／またはプロピレンオキシドの開環重合、並びにテトラヒドロフランの酸触媒開環重合、によって得ることができる。アルカリ金属水酸化物または複合金属シアニド触媒の何れかが、エポキシドの開環重合に使用される。
【００４１】
アミンおよび上記の低分子ポリオールの群由来の少なくとも二官能性分子の全てを、開環エポキシド重合のための開始剤として使用することができる。典型的な基としては、１,１,１−トリメチロールプロパン、グリセリン、ｏ−ＴＤＡ、エチレンジアミン、１,２−プロピレングリコール等、並びに水、およびそれらの混合物を挙げられる。当然に、それら混合物もまた、過剰量の高分子ポリオールのこの群の範囲内で使用することができる。
【００４２】
エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド由来のヒドロキシル基−末端のポリアルキレンオキシドと呼称する場合には、高分子ポリオールの構造形成は、統計学的にまたはブロック単位（ここで、ミックスブロックもまた含み得る）で生じ得る。
【００４３】
ポリカルボン酸は、脂肪族および芳香族のカルボン酸の両方であり、これらは、環状、直鎖、分枝または非分枝であり、４〜２４個の間の炭素原子を有し得る。
【００４４】
例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１,１０−デカンジカルボン酸、１,１２−ドデカンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸が挙げられる。コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、乳酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸が好ましい。コハク酸、グルタル酸、およびアジピン酸が特に好ましい。
【００４５】
その上、ポリカルボン酸の群はまた、ヒドロキシカルボン酸、またはそれらの分子内無水物（例えば、カプロラクトン、乳酸、ヒドロキシ酪酸、リシノール酸等）を含む。これはまた、モノカルボン酸、特に１０個以上の炭素(Ｃ)原子を有するもの（例えば、大豆油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、ピーナッツ油脂肪酸）を含み、ここで、ポリエーテル−エステル ポリオールを形成する全反応混合物中のそれらの占有率は１０重量％を超えることはなく、加えて、その結果生じる官能基の減少は、低分子量または高分子量のポリオールの部分に関係なく、少なくとも三官能基のポリオールの使用によって相殺される。
【００４６】
ポリエーテル−エステル ポリオールは、１２０〜２５０℃の範囲の高温で、最初は標準圧で、続けて１〜１００ミリバールの減圧に付すことによって（エステル化またはトランスエステル化の触媒の使用によることは、好ましいが必ずしも必須でない）、当該分野の技術に従って製造する。ここで、該反応は、酸価が０．０５〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは０．１〜３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、および特に好ましくは０．１５〜２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇにまで低下する大きさまで、完結される。
【００４７】
その上、不活性ガスは、減圧に付す前に標準圧の段階の範囲内で使用することができる。当然に、液体または気体の添加溶剤を、二者択一的にまたはエステル化の個々の段階で使用することができる。例えば、反応水は、共沸性添加溶剤（例えば、ベンゾール、トルエン、キシロール、ジオキサン等）を用いるのと全く同時に、キャリヤーガスとして窒素を用いて、廃棄することができる。
【００４８】
当然に、ポリエーテル ポリオールの混合物は、ポリエステル ポリオールを任意の割合で共に使用することができる。
【００４９】
ポリエーテル ポリオールは、エチレンオキシドおよび適宜プロピレンオキシドをベースとするポリアルキレンオキシド ポリエーテルが好ましい。
【００５０】
これらのポリエーテル ポリオールは、二個のまたはより高い官能基の開始剤分子（例えば、２個またはそれ以上の官能基アルコールまたはアミン）をベースとすることが好ましい。
【００５１】
該開始剤の例としては、水（ジオールとみなす）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ＴＭＰ、ソルビトール、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン、アンモニア、またはエチレンジアミンを挙げられる。
【００５２】
ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、好ましくはポリカーボネート ジオールは同様に、数平均分子量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌで使用することができる。これらは、炭酸誘導体（例えば、炭酸ジフェニル、炭酸ジメチル）またはホスゲンの、ポリオール（ジオールが好ましい）との反応によって達成し得る。
【００５３】
これらのタイプのジオールの例としては、エチレングリコール、１,２−および１,３−プロパンジオール、１,３−および１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１,３−プロパンジオール、２,２,４−トリメチルペンタン−１,３−ジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、および上記のタイプのラクトン−修飾ジオールを挙げられる。
【００５４】
該ポリイソシアネートＡ１）は、ポリオールＡ２）と、ＮＣＯ／ＯＨの比率が好ましくは４：１〜１２：１で（プレポリマーＡ）の製造の場合には、８：１が特に好ましい）反応させることができ、続いて未反応性のポリイソシアネートの占有率を適当な方法を用いて区別して決定することができる。薄膜蒸発法が通常この場合に使用され、ここで、残留単量体の含量を１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、および特に好ましくは０．０３重量％未満で有するプレポリマーを得ることができる。
【００５５】
安定化剤（例えば、塩化ベンゾイル、塩化イソフタロイル、リン酸ジブチル、３−クロロプロピオン酸、またはメチルトシレート）を、適宜製造の間に使用することができる。
【００５６】
該反応温度は、プレポリマーＡ）を製造する場合には２０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
【００５７】
該製造するプレポリマーは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って測定される平均ＮＣＯ含量を２〜１０重量％、好ましくは２．５〜８重量％有する。
【００５８】
本願発明に係る該ポリ尿素システムの更なる実施態様によれば、プレポリマーＡ）は、平均ＮＣＯ官能基を２〜６個、好ましくは２．３〜４．５個、より好ましく２．５〜４個、非常に特に好ましくは２．７〜３．５個、および特に３個、有し得る。
【００５９】
成分Ｃ）の有機増量剤は、ヒドロキシ官能性化合物、特に繰り返しエチレンオキシド単位を有するポリエーテルポリオールであることが好ましい。
【００６０】
成分Ｃ）の増量剤が、平均ＯＨ官能基を１．５〜３個、好ましくは１．８〜２．２個、および特に好ましくは２個、有する場合が有利である。
【００６１】
例えば、液体ポリエチレングリコール（例えば、ＰＥＧ２００〜ＰＥＧ６００）、それらのモノ−もしくはジアルキルエーテル（例えば、ＰＥＧ５００ジメチルエーテル）、液体ポリエーテルおよびポリエステルポリオール、液体ポリエステル（例えば、ウルトラモール（ランクセスＡＧ社製、レバークーゼン、独国）、並びにグリセリンおよびその液体誘導体（例えば、トリアセチン（ランクセスＡＧ社製、レバークーゼン、独国）を、２３℃で有機増量剤として使用することができる。
【００６２】
該有機増量剤の粘度（ＤＩＮ  ５３０１９に従って２３℃で測定）は、好ましくは５０〜４０００ｍＰａ、特に好ましくは５０〜２０００ｍＰａであり得る。
【００６３】
本願発明に係る該ポリ尿素システムの好ましい実施態様において、ポリエチレングリコールを、有機増量剤として使用する。それらは、数平均分子量を好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２００〜４００ｇ／ｍｏｌ有する。
【００６４】
ＮＣＯ反応性基に関連したプレポリマーのグループ分けについて、全体で使用される該化合物の平均等価重量を更に減少させるためには、該一般式（Ｉ）の本願発明に係る成分Ｂ）および／または有機増量剤Ｃ）とのプレポリマーＡ）の反応生成物を更に製造し（それらが、アミノまたはヒドロキシ官能基である場合には、別の予備的な反応において行う）、次いでそれらを高分子量の硬化剤として使用することが可能となる。
【００６５】
５０：１〜１．５：１、特に１５：１〜４：１のイソシアネート基に対するイソシアネート反応性基の比率は、予備的な伸長反応において使用することが好ましい。
【００６６】
予備的な伸長反応によるこの改変の利益は、等価な重量および等価な体積の硬化剤成分をより大きな程度にまで改変することを可能とすることである。従って、商業的に入手可能な２−チャンバー分配システムを該利用法に使用することができ、ＮＣＯ基に対するＮＣＯ反応性基の所望する比率で該チャンバーの体積に対して現存する比率で加えることができる、接着システムを得ることができる。
【００６７】
本願発明に係るポリ尿素システムの更に好ましい実施態様は、成分Ｅ）が一般式（Ｖ）：
【化６】
0006039689.tif 000007
で示される第３級アミンを含む、ことを提供する。式中、
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して、アルキル基、またはアルキル鎖中もしくはそれらの末端にヘテロ原子を有するヘテロアルキル基であり得て、あるいは、
Ｒ５およびＲ６は、それらを含む窒素原子と一緒になって、脂肪族、不飽和または芳香族のヘテロ環を形成し得て、これらは適宜更なるヘテロ原子を含み得る。
【００６８】
これらのポリ尿素システムは、特に速い硬化によって区別される。
【００６９】
成分Ｅ）において使用される化合物は、特に第３級アミン（これは、トリエタノールアミン、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エタンアミン、２−｛［２−（ジメチルアミノ）エチル］（メチル）アミノ｝エタノール、および３,３’,３’’−（１,３,５−トリアジン−１,３,５−トリイル）トリス（Ｎ,Ｎ−ジメチル−プロパン−１−アミン）からなる群から選ばれる）であり得る。
【００７０】
非常に特に高い硬化速度はまた、成分Ｅ）が０．２〜２．０重量％の水、および／または０．１〜１．０重量％の第３級アミンを含む場合に、達成し得る。
【００７１】
当然に、薬理学的に活性な物質（例えば、抗炎症効果を有するかもしくは有しない鎮痛薬、消炎薬、抗菌活性な物質、抗真菌薬、および抗寄生虫活性な物質）を、その上ポリ尿素システム中に組み入れることができる。
【００７２】
該活性物質は、純粋な活性物質であったり、または例えば徐放性を得るためにカプセル剤の形態であり得る。本願発明の範囲内において、多数のタイプおよびクラスの活性物質を、医薬的な活性物質として使用することができる。
【００７３】
１つの該医薬的な活性物質は、例えばインビボ条件で一酸化窒素を放出する成分（Ｌ−アルギニンが好ましい）、またはＬ−アルギニン（特に、Ｌ−アルギニン塩酸が好ましい）を含有するかもしくは放出する成分を含み得る。プロリン、オルニチン、および／または他の生物起源の中間期のもの（例えば、生物起源ポリアミン（スペルミン、スペルミジン、プトレッシン、または生物活性な人工ポリアミン））を、その上使用することができる。知っての通り、これらのタイプの成分は創傷の治癒を促進し、ここで、それらの連続的で定量的にほとんど等しい放出は、特に創傷治癒に許容性である。
【００７４】
本願発明に係る使用可能な更なる活性物質は、ビタミンもしくはプロビタミン、カロチノイド、鎮痛薬、防腐剤、止血剤、抗ヒスタミン薬、抗菌性金属もしくはそれらの塩、創傷のハーブ治癒を促進する物質もしくは物質の混合物、ハーブエキス、酵素、成長因子、酵素阻害剤、またはそれらの組み合わせ、からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む。
【００７５】
特に非ステロイド性の鎮痛薬、特にサリチル酸、アセチルサリチル酸およびそれらの誘導体（例えば、アスピリン（商標）およびその誘導体）、アセトアミノフェン（例えば、パラセタモール（商標））、アントラニル酸およびその誘導体（例えば、メフェナム酸）、ピラゾールおよびその誘導体（例えば、メタミゾール、ノバルジン（商標）、フェナゾン、アンピリン（商標）、イソプロピルフェナゾン、および非常に特に好ましくはアリール酢酸、並びにその誘導体、ヘテロアリール酢酸およびその誘導体、アリールプロピノン酸誘導体、およびヘテロアリールプロピン酸およびその誘導体（例えば、インドメタシン（商標）、ジクロフェナク（商標）、イブプロフェン（商標）、ナキソプロフェン（商標）、インドメタシン（商標）、ケトプロフェン（商標）、ピロキシカム（商標）が、鎮痛薬として適当である。
【００７６】
成長因子として、以下のものを特に挙げられる：ａＦＧＦ（酸性線維芽細胞増殖因子）、ＥＧＦ（上皮成長因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ｒｈＰＤＧＦ−ＢＢ（ベカプレルミン）、ＰＤＥＣＧＦ（血小板由来内皮細胞増殖因子）、ｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞増殖因子）、ＴＧＦ α；（トランスフォーミング増殖因子アルファ）、ＴＧＦ β（トランスフォーミング増殖因子ベータ）、ＫＧＦ（ケラチノサイト成長因子）、ＩＧＦ１／ＩＧＦ２（インスリン様成長因子）、およびＴＮＦ（腫瘍壊死因子）を挙げられる。
【００７７】
特に、それら脂溶性もしくは水溶性ビタミン、ビタミンＡ、レチノイドの群、プロビタミンＡ、カロテノイドの群（特にβ−カロテン）、ビタミンＥ、トコフェロールの群（特に、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、およびα−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、およびδ−トコトリエノール）、ビタミンＫ、フィロキノン（特に、フィトメナジオンまたは植物性のビタミンＫ）、ビタミンＣ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＢ１、チアミン、ビタミンＢ２、リボフラビン、ビタミンＧ、ビタミンＢ３、ナイアシン、ニコチン酸、およびニコチン酸アミド、ビタミンＢ５、パントテン酸、プロビタミンＢ５、パンテノールまたはデクスパンテノール、ビタミンＢ６、ビタミンＢ７、ビタミンＨ、ビオチン、ビタミンＢ９、葉酸、並びにそれらの組み合わせが、ビタミンまたはプロビタミンとして適当である。
【００７８】
防腐剤として、殺菌剤、殺細菌薬、静菌薬、防かび薬、殺ウイルス薬、ウイルス抑制薬、および／または一般的な殺微生物薬として作用する媒質を使用することが必要である。。
【００７９】
特に、レゾルシノール、ヨウ素、ポビドンヨード、クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、安息香酸、過酸化ベンゾイル、または塩化セチルピリジニウムの群から選ばれる物質が適当である。その上、特に抗菌性金属を防腐薬として使用することができる。特に、銀、銅または亜鉛、並びにそれらの塩、酸化物または複合体を、抗菌性金属して一緒にまたは別個に使用する。
【００８０】
本願発明に関連して、特にカモミールエキス、ハマメリスエキス（例えば、アメリカマンサク、トウキンセンカエキス、アロエエキス（例えば、アロエベラ、アロエ・バーバデンシス、アロエフェロックス、またはアロエブルガリス）、緑茶エキス、海藻エキス（例えば、紅藻類または緑藻類のエキス）、アボガドエキス、ミルラエキス（例えば、コンミフォラ・モルモル）、竹エキス、並びにそれらの組み合わせを、創傷の治癒を促進するための植物性の活性物質と呼称する。
【００８１】
該活性物質の含量は、医学的に必要な用量、並びに本願発明に係る組成物の残りの成分との許容性で主に調整される。
【００８２】
本願発明に係る該ポリ尿素システムは、細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するのに、および特に血液もしくは組織液の排出を停止させるのに、または細胞組織中の漏出を閉鎖するのに、特に適合する。そのものは、ヒトまたは動物の細胞組織を閉鎖し、細胞組織と結合し、細胞組織と接着し、もしくは細胞組織を被覆するための媒質の適用または製造のために使用されることが特に好ましい。そのものは、速く硬化し、組織と強く結合し、透明で、弾力的で、および生体適合性である、接着剤接合を与えるのに役立ち得る。
【００８３】
本願発明の別の目的は、本願発明に係るポリ尿素システムのための２個のチャンバーを有する分配システムを提供することであって、ここで、成分Ａ）は、該ポリ尿素システムの１つのチャンバー中に含まれ、そして成分Ｂ）、および適宜、成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）は、他方のチャンバー中に含まれる。該分配システムは、該ポリ尿素システムを組織への接着剤として適用するのに特に適当である。
【実施例】
【００８４】
本願発明を、以下の使用する応用例でさらに詳細に説明する。
【００８５】
方法
分子量：
分子量は、以下の通り、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
較正は、Ｍｐ  １，０００，０００〜１６２の分子量を有するポリスチレン標準物質を用いて行った。テトラヒドロフランｐ．Ａ．を溶出剤として使用した。以下のパラメータを、二重測定の間に保持した。脱気：オンライン−脱気装置；流速：１ｍｌ／分；分析期間：４５分間；検出器：屈折率計およびＵＶ検出器；注入体積：１００μｌ〜２００μｌ。該モル質量平均値Ｍｗ；ＭｎおよびＭｐ、並びに多分散度Ｍｗ／Ｍｎを、ソフトウェアを用いて実施した。ベースラインポイントおよび評価限界を、ＤＩＮ ５５６７２ パート１に従って定義した。
【００８６】
ＮＣＯ含量：
該ＮＣＯ含量は、特に断らない限りＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って体積分析で測定した。
【００８７】
粘度：
該粘度は、ＩＳＯ  ３２１９に従って２３℃で測定した。
【００８８】
残留単量体の含量：
該残留単量体の含量は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １７０２５に従って測定した。
ブルカーＤＲＸ７００装置を、ＮＭＲ分析に使用した。
【００８９】
ＮＣＯ−末端プレポリマーＡの製造：
４６５ｇのＨＤＩおよび２，３５ｇの塩化ベンゾイルを、１Ｌの四つ口フラスコに供した。９３１．８ｇの三官能性ポリエーテル（バイエル  マテリアルサイエンス  ＡＧ社の製品）（これは、総アルキレンオキシド含量に関連して、それぞれエチレンオキシド含量を７１％、およびプロピレンオキシド含量を２９％有する）を、８０℃で２時間以内に加え、続いて１時間撹拌した。次いで、過剰量のＨＤＩを、薄膜蒸留装置によって１３０℃および０．１３ミリバールで留去した。ＮＣＯ含量を２．５３％（等価重量：１６６０ｇ／ｍｏｌ）および粘度を４５００ｍＰａ／２３℃で有する、９８０ｇ（７１％）のプレポリマーを得た。残留単量体の含量は＜０．０３％ＨＤＩであった。
【００９０】
プレポリマーＣのための、ラクチドを有するポリオールＢの製造：
９８．１ｇのポリ（オキシプロピレン）トリオール（ＯＨ価＝４００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有するグリセリンで出発とする）、４８．４ｇのジラクチド、並びに０．１０７ｇのＤＭＣ触媒（ＥＰ−Ａ ７００ ９４９に従って製造）を、窒素下、２リットルのステンレススチール加圧容器中に供した。０．１バールでの窒素による３０分間のストリッピング後に、温度が１３０℃まで上昇し、次いで、７０１．８ｇのエチレンオキシドおよび２１７．８ｇのプロピレンオキシドから成る混合物を、この温度で１３０分間以内で分配した。１３０℃で４５分間の続く反応時間後に、揮発性分配物を、減圧下、９０℃で３０分間留去し、次いで該反応混合物を室温まで冷却した。
生成物の性質：
ＯＨ価：３３．７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：１３７０ｍＰａ
多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１３
【００９１】
ＮＣＯ−末端プレポリマーＣの製造：
２３９ｇのＨＤＩおよび１．５ｇの塩化ベンゾイルを、１リットルの四つ口フラスコ中に供した。６６５．９ｇのポリオールＢを、８０℃で２時間以内に加え、続けて１時間撹拌した。次いで、過剰量のＨＤＩを、薄膜蒸留装置によって１３０℃および０．１３ミリバールで留去した。該プレポリマーを、ＮＣＯ含量が２．３７％（等価量：１７７２ｇ／ｍｏｌ）で得た。残留単量体の含量は、＜０．０３％  ＨＤＩであった。粘度：５７４０ｍＰａ／２３℃。
【００９２】
本願発明に係る硬化剤の製造：
本願発明に係る硬化剤は、ジアミン化合物ベースでそれぞれ製造した。該製法において、以下の化合物を製造した：
【表１】
0006039689.tif 000008
【００９３】
上記の化合物の製造について、以下の方法をそれぞれ採用した。
０．５ｍｏｌのそれぞれのジアミンを室温で供し（固体のアミンは融解物として供した）、そして（１−ｘ）ｍｏｌのマレイン酸ジエチル（０≦ｘ≦１）を、１時間にわたって滴下し、該反応混合物の温度が６０℃を超えないようにした。室温で１２時間撹拌後に、ｘｍｏｌのアクリル酸エステルを１時間かけて滴下し、該反応混合物の温度が６０℃を超えないようにした。発熱反応が弱まった後に、該反応混合物を６０℃で２４時間撹拌した。
【００９４】
室温まで冷却後に、該反応混合物を３部の水に加え、そして透明な溶液が形成するまで濃塩酸を加えた（ｐＨ値＝１）。得られた溶液を、同量の酢酸エチルまたはジクロロメタンを用いて３回抽出し、そして層分離した（有機層を廃棄した）。該水層を、濃苛性ソーダを用いてアルカリ性に調節し（ｐＨ値＝１０）、そして同量の酢酸エチルまたはジクロロメタンを用いてもう一度３回抽出し、そして層分離した。該有機層を、硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、そして溶媒を減圧下で除去した。黄色油状物を定量で得た。
【００９５】
硬化試験：
１当量のプレポリマーＡまたはＣを、１等量の硬化剤（ＨＡ１−３、ＨＢ１−３、ＨＣ１−３、ＨＤ、ＨＥ、ＨＦ）と一緒にそれぞれプラスチックカップ中に供し、そして３０秒間よく混ぜた。次いで、該混合物が不粘着となるまでの時間を測定した。
【００９６】
組織と結合させるインビトロでの試み：
それぞれ１当量の硬化剤（ＨＡ１−３、ＨＢ１−３、ＨＣ１−３、ＨＤ、ＨＥ、ＨＦ）を、１当量のプレポリマーＡに加え、そしてカップ中で２０秒間注意深く撹拌した。その後に直ちに、該ポリ尿素システムの薄層を、結合させる筋肉組織に塗布した。該接着システムがなお低い粘度を有する間の時間を処理時間として測定し、その結果困難なく組織に塗布できるようにした。
【００９７】
該ポリ尿素システムがもはや粘着性でなくなった後の時間（不粘着時間）を、ガラス棒を用いる結合試験によって測定した。このことを行う際に、該ガラス棒を該ポリ尿素システム由来の層に接触させた。もはや結合が残っていないとき、該システムは不粘着であるとみなした。加えて、該接着強度を以下の通り測定した：２片の筋肉組織の端（長さ＝４ｃｍ、高さ＝０．３ｃｍ、幅＝１ｃｍ）を、ポリ尿素システムを用いて１ｃｍ間隔で被覆し、そして重なり様式で接着させた。該ポリ尿素システムの結合力を、それぞれ張力を用いて試験した。
【００９８】
プレポリマーＡを用いる組織結合試験の結果を、以下の表に編集する。
【表２】
0006039689.tif 000009
【００９９】
該結果は、特に硬化剤のＨＡ２、ＨＡ３、ＨＢ２およびＨＢ３は、短時間の不粘着時間を有する同程度の長さの処理時間、並びに良好な接着強度を兼ね備えることが分かる。それに対して、硬化剤のＨＡ１およびＨＢ１は、特に速い不粘着であり、そしてそれぞれより短時間で処理することができる。その上、これらの硬化剤は、他の硬化剤と比較して、最小限度に低下した接着強度によって区別される。