(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容したキャリアテープのうち、先行して送られる先行テープと先行テープの後に後続して送られる後続テープとを、部品がキャリアテープから取り出される部品吸着位置に向かってテープ送り方向に順次送ることにより部品を供給する、部品供給装置であって、
先行テープに後続テープのテープ送り方向の前端側の部分がテープ厚み方向の上側に重ねて配置される第１の付勢位置と、第１の付勢位置に対してテープ送り方向の下流側にある第２の付勢位置とを含むテープ経路と、
テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、テープ経路内のキャリアテープに係合してテープ送り方向に送る第１のスプロケットと、
第１のスプロケットに対してテープ厚み方向の下側に配置され、第１のスプロケットとの間にテープ経路を画定し、テープ経路内のキャリアテープをテープ送り方向の第１の付勢位置にて第１のスプロケットに向かってテープ厚み方向に付勢して、第１のスプロケットに接するキャリアテープを係合させる第１の付勢部と、
第１のスプロケットに対してテープ送り方向の下流側におけるテープ経路のテープ厚み方向の上側に配置され、テープ経路内の第１の付勢位置でのキャリアテープの重なり状態に応じて上下方向に揺動するとともに、一端側に接触端部を、他端側に検出端部を有する揺動部と、
揺動部における検出端部の高さ位置を検出する第１の検出手段と、
テープ送り方向において第１のスプロケットの下流側に配置され、テープ経路内の先行テープに係合してテープ送り方向に送る第２のスプロケットと、
第２の付勢位置にてテープ経路内のキャリアテープをテープ厚み方向に付勢し、先行テープによって移動が制限される位置と移動が制限されない位置との間で移動可能であり、先行テープによって移動が制限されない場合には揺動部の接触端部をテープ経路内から上方向に退避するように動作させる第２の付勢部とを備え、
揺動部は、テープ経路内の第１の付勢位置にて後続テープのテープ送り方向の前端側部分が先行テープに重ねて配置された状態にて、揺動部の接触端部が後続テープのテープ送り方向の前端に当接して後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の揺動姿勢となり、後続テープとの重なりが解除されるように先行テープが第２のスプロケットによりテープ送り方向に送られて、先行テープの後端側部分が第２の付勢位置を通過した状態にて、先行テープによって移動が制限されない位置にある第２の付勢部により揺動部の接触端部がテープ経路内から上方向に退避するように動作され、揺動部の接触端部による後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢となるように、揺動部の第１の揺動姿勢と第２の揺動姿勢との間で上下方向に揺動され、
第１の検出手段は、揺動部の検出端部の高さ位置を検出することで、揺動部の揺動姿勢を検出する、部品供給装置。
【請求項２】
揺動部は、テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の接触端部を一端に有して揺動する第１の揺動部と、テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、キャリアテープの幅方向において第１の揺動部の第１の接触端部とは異なる位置に第２の接触端部を設けた一端と、検出端部を設けた他端とを有し、第１の揺動部との接続箇所を揺動支点として上下方向に揺動する第２の揺動部とを備え、
第１の揺動部の他端には第２の付勢部が取り付けられており、
テープ経路の第１の付勢位置にて先行テープに重ねて配置される後続テープのテープ送り方向の前端は、第２の揺動部の第２の接触端部に接触して第２の揺動部を揺動させるとともに、第１の揺動姿勢にあってストッパとして機能する第１の揺動部の第１の接触端部にも接触し、第１の検出手段は、揺動した第２の揺動部の検出端部の高さ位置を検出し、
先行テープが第２のスプロケットによりテープ送り方向に送られて、先行テープの後端側部分が第２の付勢位置を通過した場合には、先行テープによってテープ厚み方向に移動が制限されない位置に移動する第２の付勢部は、後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢まで揺動部の第１の揺動部を動作させる、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
第１、第２の付勢部によってキャリアテープがテープ厚み方向に付勢される第１、第２の付勢位置に対してテープ送り方向の下流側にて、テープ経路内におけるキャリアテープの有無を検出する第２の検出手段と、
第２の検出手段が先行テープのテープ送り方向の後端の通過を検出してから所定時間内に後続テープのテープ送り方向の前端の通過が検出されない場合に、エラーと判定する制御装置とをさらに備え、
第１のスプロケットは、第２の検出手段が先行テープのテープ送り方向の後端の通過を検出したときに、第１の付勢部によって第１のスプロケット側に付勢されている後続テープをテープ送り方向に送るよう制御される、請求項１又は２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
部品を収容したキャリアテープのうち、先行して送られる先行テープと先行テープの後に後続して送られる後続テープを、部品がキャリアテープから取り出される部品吸着位置に向かってテープ送り方向に送るテープ経路にて順次送ることにより部品を供給する、部品供給方法であって、
キャリアテープをテープ送り方向に送る第１のスプロケットに対して、先行テープに後続テープのテープ送り方向の前端側の部分がテープ厚み方向の上側に重ねて、第１の付勢部によりテープ厚み方向に付勢されて配置されるテープ経路内の第１の付勢位置に対して、テープ送り方向の下流側におけるテープ厚み方向の上側に配置され、一端側に接触端部を他端側に検出端部を有して上下方向に揺動する揺動部を、テープ経路内の第１の付勢位置にて後続テープのテープ送り方向の前端側部分が先行テープに重ねて配置された状態にて、揺動部の接触端部が後続テープのテープ送り方向の前端に当接して後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の揺動姿勢となり、第１のスプロケットよりテープ送り方向の下流側に位置する第２のスプロケットにより、後続テープとの重なりが解除されるように先行テープがテープ送り方向に送られて、第１の付勢位置よりテープ送り方向の下流側において、先行テープによって移動が制限される位置と移動が制限されない位置との間でテープ厚み方向に移動可能である第２の付勢部が先行テープを付勢する第２の付勢位置に対して、先行テープの後端側部分が通過した状態にて、先行テープによって移動が制限されない位置にある第２の付勢部により揺動部の接触端部をテープ経路内から上方向に退避するように動作させることで、揺動部の接触端部による後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢となるように、第１の揺動姿勢と第２の揺動姿勢との間で上下方向に揺動させ、
揺動部の他端側の検出端部の高さ位置を検出することで、揺動部の揺動姿勢を検出する、部品供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を収容したキャリアテープをテープ送り方向に送ることにより部品を供給する部品供給装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品供給装置（テープフィーダ）において、部品を収容するキャリアテープのうち、先行して送られる先行テープおよび先行テープの後に送られる後続テープを、部品実装装置による部品吸着位置に向かって送る際に、それぞれのテープの端部同士を接合せずに、順次独立して供給するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の部品供給装置では、図１４ａに示すように、キャリアテープがテープ送り方向ｄに送られるテープ経路において、先行テープである第１のキャリアテープ３０７ａと後続テープである第２のキャリアテープ３０７ｂとが重ねて配置される部分がある。その部分のテープ送り方向ｄの下流側には、第１のキャリアテープ３０７ａを下方に付勢する第１のパッド３０３が設けられている。第１のパッド３０３は、第１のキャリアテープ３０７ａの上に重ねられている第２のキャリアテープ３０７ｂの前端にも当接して、第２のキャリアテープ３０７ｂの進行を制限する。このように第１のパッド３０３を配置することにより、第２のキャリアテープ３０７ｂを待機させながら第１のキャリアテープ３０７ａをテープ送り方向ｄに送るようにしている。
【０００４】
第１のキャリアテープ３０７ａに重ねて配置される第２のキャリアテープ３０７ｂの上方には、第２のキャリアテープ３０７ｂを下方に付勢する第２のパッド３０４が配置される。テープ送り方向ｄに送られて第１のキャリアテープ３０７ａの供給が進み、第１のキャリアテープ３０７ａと第２のキャリアテープ３０７ｂとの重なりが解除されると、図１４ｂに示すように、第２のパッド３０４と第２のキャリアテープ３０７ｂが下方に移動される。これにより、第１のパッド３０３と第２のキャリアテープ３０７ｂとのテープ送り方向ｄの当接が解除され、第２のキャリアテープ３０７ｂをテープ送り方向ｄに送ることが可能となる。
【０００５】
上記構成により、第１のキャリアテープ３０７ａに続いて第２のキャリアテープ３０７ｂを順次、部品吸着位置に向かってテープ送り方向ｄに送ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の部品供給装置においては、第２のキャリアテープ３０７ｂがテープ経路内に挿入されることを検出していない。したがって、第２のキャリアテープ３０７ｂが正常に挿入されているか否か、すなわち第２のキャリアテープ３０７ｂが第１のキャリアテープ３０７ａ上において第１のパッド３０３によりテープ送り方向ｄへの進行を制限される待機状態にあるか否かを判別することができない。そうすると、例えば第２のキャリアテープ３０７ｂが正常に挿入されておらず、第１のキャリアテープ３０７ａに続いて円滑に第２のキャリアテープ３０７ｂを供給できなかった場合には、キャリアテープの供給に空白期間が生じ、タイムロスとなるおそれがある。このように、キャリアテープ供給の効率性という観点で未だ改善の余地があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、効率的なキャリアテープの供給を行うことができる部品供給装置およびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、部品を収容したキャリアテープのうち、先行して送られる先行テープと先行テープの後に後続して送られる後続テープとを、部品がキャリアテープから取り出される部品吸着位置に向かってテープ送り方向に順次送ることにより部品を供給する、部品供給装置であって、先行テープに後続テープのテープ送り方向の前端側の部分がテープ厚み方向の上側に重ねて配置される第１の付勢位置と、第１の付勢位置に対してテープ送り方向の下流側にある第２の付勢位置とを含むテープ経路と、テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、テープ経路内のキャリアテープに係合してテープ送り方向に送る第１のスプロケットと、第１のスプロケットに対してテープ厚み方向の下側に配置され、第１のスプロケットとの間にテープ経路を画定し、テープ経路内のキャリアテープをテープ送り方向の第１の付勢位置にて第１のスプロケットに向かってテープ厚み方向に付勢して、第１のスプロケットに接するキャリアテープを係合させる第１の付勢部と、第１のスプロケットに対してテープ送り方向の下流側におけるテープ経路のテープ厚み方向の上側に配置され、テープ経路内の第１の付勢位置でのキャリアテープの重なり状態に応じて上下方向に揺動するとともに、一端側に接触端部を、他端側に検出端部を有する揺動部と、揺動部における検出端部の高さ位置を検出する第１の検出手段と、テープ送り方向において第１のスプロケットの下流側に配置され、テープ経路内の先行テープに係合してテープ送り方向に送る第２のスプロケットと、第２の付勢位置にてテープ経路内のキャリアテープをテープ厚み方向に付勢し、先行テープによって移動が制限される位置と移動が制限されない位置との間で移動可能であり、先行テープによって移動が制限されない場合には揺動部の接触端部をテープ経路内から上方向に退避するように動作させる第２の付勢部とを備え、揺動部は、テープ経路内の第１の付勢位置にて後続テープのテープ送り方向の前端側部分が先行テープに重ねて配置された状態にて、揺動部の接触端部が後続テープのテープ送り方向の前端に当接して後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の揺動姿勢となり、後続テープとの重なりが解除されるように先行テープが第２のスプロケットによりテープ送り方向に送られて、先行テープの後端側部分が第２の付勢位置を通過した状態にて、先行テープによって移動が制限されない位置にある第２の付勢部により揺動部の接触端部がテープ経路内から上方向に退避するように動作され、揺動部の接触端部による後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢となるように、揺動部の第１の揺動姿勢と第２の揺動姿勢との間で上下方向に揺動され、第１の検出手段は、揺動部の検出端部の高さ位置を検出することで、揺動部の揺動姿勢を検出する、部品供給装置を提供する。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、揺動部は、テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の接触端部を一端に有して揺動する第１の揺動部と、テープ経路に対してテープ厚み方向の上側に配置され、キャリアテープの幅方向において第１の揺動部の第１の接触端部とは異なる位置に第２の接触端部を設けた一端と、検出端部を設けた他端とを有し、第１の揺動部との接続箇所を揺動支点として上下方向に揺動する第２の揺動部とを備え、第１の揺動部の他端には第２の付勢部が取り付けられており、テープ経路の第１の付勢位置にて先行テープに重ねて配置される後続テープのテープ送り方向の前端は、第２の揺動部の第２の接触端部に接触して第２の揺動部を揺動させるとともに、第１の揺動姿勢にあってストッパとして機能する第１の揺動部の第１の接触端部にも接触し、第１の検出手段は、揺動した第２の揺動部の検出端部の高さ位置を検出し、先行テープが第２のスプロケットによりテープ送り方向に送られて、先行テープの後端側部分が第２の付勢位置を通過した場合には、先行テープによってテープ厚み方向に移動が制限されない位置に移動する第２の付勢部は、後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢まで揺動部の第１の揺動部を動作させる、第１の態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、第１、第２の付勢部によってキャリアテープがテープ厚み方向に付勢される第１、第２の付勢位置に対してテープ送り方向の下流側にて、テープ経路内におけるキャリアテープの有無を検出する第２の検出手段と、第２の検出手段が先行テープのテープ送り方向の後端の通過を検出してから所定時間内に後続テープのテープ送り方向の前端の通過が検出されない場合に、エラーと判定する制御装置とをさらに備え、第１のスプロケットは、第２の検出手段が先行テープのテープ送り方向の後端の通過を検出したときに、第１の付勢部によって第１のスプロケット側に付勢されている後続テープをテープ送り方向に送るよう制御される、第１または第２の態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、部品を収容したキャリアテープのうち、先行して送られる先行テープと先行テープの後に後続して送られる後続テープを、部品がキャリアテープから取り出される部品吸着位置に向かってテープ送り方向に送るテープ経路にて順次送ることにより部品を供給する、部品供給方法であって、キャリアテープをテープ送り方向に送る第１のスプロケットに対して、先行テープに後続テープのテープ送り方向の前端側の部分がテープ厚み方向の上側に重ねて、第１の付勢部によりテープ厚み方向に付勢されて配置されるテープ経路内の第１の付勢位置に対して、テープ送り方向の下流側におけるテープ厚み方向の上側に配置され、一端側に接触端部を他端側に検出端部を有して上下方向に揺動する揺動部を、テープ経路内の第１の付勢位置にて後続テープのテープ送り方向の前端側部分が先行テープに重ねて配置された状態にて、揺動部の接触端部が後続テープのテープ送り方向の前端に当接して後続テープのテープ送り方向のストッパとして機能する第１の揺動姿勢となり、第１のスプロケットよりテープ送り方向の下流側に位置する第２のスプロケットにより、後続テープとの重なりが解除されるように先行テープがテープ送り方向に送られて、第１の付勢位置よりテープ送り方向の下流側において、先行テープによって移動が制限される位置と移動が制限されない位置との間でテープ厚み方向に移動可能である第２の付勢部が先行テープを付勢する第２の付勢位置に対して、先行テープの後端側部分が通過した状態にて、先行テープによって移動が制限されない位置にある第２の付勢部により揺動部の接触端部をテープ経路内から上方向に退避するように動作させることで、揺動部の接触端部による後続テープに対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢となるように、第１の揺動姿勢と第２の揺動姿勢との間で上下方向に揺動させ、揺動部の他端側の検出端部の高さ位置を検出することで、揺動部の揺動姿勢を検出する、部品供給方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品供給装置およびその方法において、効率的なキャリアテープの供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１の部品供給装置の構成説明図
【図２】実施の形態１の部品供給装置における第１の駆動装置および揺動部の周辺構成および機能説明図
【図３】実施の形態１の部品供給装置によって供給されるキャリアテープの断面図
【図４ａ】実施の形態１の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図４ｂ】実施の形態１の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図４ｃ】実施の形態１の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図４ｄ】実施の形態１の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図５】本発明の実施の形態２の部品供給装置の構成説明図
【図６】実施の形態２の部品供給装置における第１の駆動装置および揺動部の周辺構成および機能説明図
【図７】（イ）図６のＡ−Ａ断面、（ロ）Ｂ−Ｂ断面および（ハ）Ｃ−Ｃ断面における断面図
【図８ａ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図８ｂ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図８ｃ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図８ｄ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図８ｅ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図８ｆ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図９ａ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明断面図
【図９ｂ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明断面図
【図９ｃ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明断面図
【図９ｄ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明断面図
【図９ｅ】実施の形態２の部品供給装置によるテープセット方法の動作説明断面図
【図１０】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置における第１の駆動装置の周辺構成および機能説明図
【図１１】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置の付勢部およびストッパ機構の断面図
【図１２】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置の付勢部およびストッパ機構の断面図
【図１３ａ】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図１３ｂ】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図１３ｃ】実施の形態１、２の比較例にかかる部品供給装置によるテープセット方法の動作説明図
【図１４ａ】従来例の部品供給装置によるテープ供給方法の動作説明図
【図１４ｂ】従来例の部品供給装置によるテープ供給方法の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる実施の形態１、２を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかる部品供給装置（テープフィーダ）５の構成について、図１−３を用いて説明する。部品供給装置５は、基板に半導体部品やチップ部品などの部品を実装する装置である部品実装装置（図示せず）に用いられ、部品実装装置内において部品を収容したキャリアテープを送ることにより、部品実装装置に部品を供給する。
【００１８】
まず図１を参照して、部品供給装置５の構成および機能を説明する。図１に示すように、部品供給装置５は本体部５ａを備える。本体部５ａの下面を部品実装装置のフィーダベース１２ａに沿わせるように固定して、部品供給装置５が部品実装装置内に固定装着される。なお、本明細書では、図１における左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とする。
【００１９】
本体部５ａの内部には、供給リール（図示せず）から引き出されたキャリアテープ１４を導くテープ経路５ｃが設けられている。テープ経路５ｃは、本体部５ａに開口したテープ導入口５ｄから、部品実装装置の実装ヘッド９によって部品が取り出される部品吸着位置Ｐ１まで連通して設けられている。テープ経路５ｃにおいてキャリアテープ１４が送られる方向をテープ送り方向Ｄとする。テープ導入口５ｄは、本体部５ａのテープ送り方向Ｄの上流端部に位置される。部品実装装置にて部品実装作業を継続して実行する過程においては、１つの供給リールへの収納分を単位ロットとする複数のキャリアテープ１４が、部品供給装置５のテープ導入口５ｄからテープ経路５ｃ内に順次挿入される。
【００２０】
本実施の形態１に示す部品実装装置においては、先行して送られるキャリアテープ１４（１）（以下、先行テープ１４（１）と略記する）の末尾端部（後端部）と、先行テープ１４（１）の後に後続して送られるキャリアテープ１４（２）（以下、後続テープ１４（２）と略記する）の先頭端部（前端部）とを継ぎ合わせるテープスプライシングを行うことなく、それぞれが分離された状態のまま、テープ導入口５ｄに順次挿入して供給するスプライシングレス方式を採用している。
【００２１】
テープ経路５ｃにおけるテープ送り方向Ｄの上流側、下流側には、それぞれ第１の駆動装置２０Ａ、第２の駆動装置２０Ｂが配設されている。第１の駆動装置２０Ａは、テープ導入口５ｄに対しテープ送り方向Ｄの下流側近傍に配置され、第２の駆動装置２０Ｂは、部品吸着位置Ｐ１の近傍に配置される。第１の駆動装置２０Ａ、第２の駆動装置２０Ｂは、（第１の）スプロケット２１Ａ、（第２の）スプロケット２１Ｂをそれぞれモータ（図示せず）で回転駆動させることにより、スプロケット２１Ａ、２１Ｂに係合しているキャリアテープ１４をテープ送り方向Ｄへ送る。
【００２２】
テープ送り方向Ｄの上流側に設けられた第１の駆動装置２０Ａは、テープ導入口５ｄから導入されたキャリアテープ１４をテープ送り方向Ｄの下流側に送る機能を有している。図２に示すように、第１の駆動装置２０Ａのスプロケット２１Ａは、キャリアテープ１４の送り孔１４ｄに係合する複数の送り歯２１ａを有する。スプロケット２１Ａをモータによって回転駆動させるとともに、複数の送り歯２１ａをキャリアテープ１４の送り孔１４ｄに嵌入させてキャリアテープ１４と係合された状態で回転させることで、キャリアテープ１４がテープ送り方向Ｄにピッチ送りされる。図２では、スプロケット２１Ａを反時計回り（回転方向Ｒ）に回転させると、キャリアテープ１４がテープ送り方向Ｄの下流側に送られる。なお、図２ではスプロケット２１Ｂを図示しているが、これは説明のために図示するものであり、スプロケット２１Ａとスプロケット２１Ｂの配置関係は図１と異なっている。
【００２３】
テープ送り方向Ｄの下流側に設けられた第２の駆動装置２０Ｂは、キャリアテープ１４を実装ヘッド９により部品が取り出される部品吸着位置Ｐ１に向かってテープ送り方向Ｄへピッチ送りする。第２の駆動装置２０Ｂの上方には、キャリアテープ１４をガイドするテープ押さえ部２３が配設されている。テープ押さえ部２３の取り出し開口部２３ａを介して、キャリアテープ１４に保持された部品が実装ヘッド９の吸着ノズル９ａによって取り出される。すなわち、開口部２３ａに存在する部品吸着位置Ｐ１に部品を位置決めする様に、部品供給装置５は部品実装装置に部品が収納されたキャリアテープ１４を供給する。
【００２４】
また、第１の駆動装置２０Ａ、第２の駆動装置２０Ｂのスプロケット２１Ａ、２１Ｂの動作モードとしては、キャリアテープ１４をテープ送り方向Ｄに送る回転方向Ｒ、Ｒ’およびその逆方向への空転が許容される空転モードと、モータによって回転方向Ｒ、Ｒ’又はその逆方向に回転駆動される駆動モードとが存在する。空転モードと駆動モードの切り替えは、後述する部品供給装置５が備える制御部２６によって制御される。
【００２５】
第１の駆動装置２０Ａのスプロケット２１Ａの下方には、キャリアテープ１４をスプロケット２１Ａの外周面に対してテープ厚み方向（Ｚ方向）に付勢することにより、スプロケット２１Ａの送り歯２１ａとキャリアテープ１４の送り孔１４ｄとを係合させる第１の付勢部３０が配設されている。第１の付勢部３０は、スプロケット２１Ａとの間にテープ経路５ｃを画定する。第１の付勢部３０は通常、図２に示す圧縮バネ３３によって上方に付勢されている。第１の付勢部３０によってキャリアテープ１４がスプロケット２１Ａ側に付勢されるテープ経路５ｃ内の位置を第１の付勢位置Ｐ２とする。
【００２６】
また本体部５ａにおいて、テープ経路５ｃをテープ厚み方向（Ｚ方向）に挟んで第１の付勢部３０とは逆側、かつ第１の付勢位置Ｐ２のテープ送り方向Ｄの下流側近傍には、揺動部４１が配置されている。揺動部４１は、一端側に接触端部４１ａを、他端側に検出端部４１ｂを有し、接触端部４１ａと検出端部４１ｂとの間にある支点４１ｃを中心として、上下方向に揺動する。この揺動部４１は、第１の付勢位置Ｐ２でのキャリアテープ１４の先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）との重なり状態などに応じて上下方向に揺動する。
【００２７】
なお、本実施の形態１における揺動部４１は、２つの揺動部、すなわち第１の揺動部４８Ａと第２の揺動部４８Ｂにより構成されている。第１の揺動部４８Ａは、テープ経路５ｃに対してテープ厚み方向の上側に配置されるとともに、一端に（第１の）接触端部４１ａを有し、支点４１ｃとは異なる支点４１ｅを中心として上下方向に揺動する。第２の揺動部４８Ｂは、テープ経路５ｃに対してテープ厚み方向の上側に配置されるとともに、第１の揺動部４８Ａの（第１の）接触端部４１ａとはテープ幅方向（Ｙ方向）において異なる位置に（第２の）接触端部４１ｄを設けた一端と、検出端部４１ｂを設けた他端とを有する。第２の揺動部４８Ｂは、支点４１ｃにて第１の揺動部４８Ａと接続しており、第１の揺動部４８Ａとの接続箇所である支点４１ｃを揺動支点として上下方向に揺動する。第２の揺動部４８Ｂの揺動支点である支点４１ｃは、第１の揺動部４８Ａにおいて、第１の揺動部４８Ａの揺動支点である支点４１ｅよりも接触端部４１ａ側に位置される。
【００２８】
第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａは、第１の揺動部４８Ａの一端側にて下方に突出した突起部である。同様に、第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄ及び検出端部４１ｂもそれぞれ、第２の揺動部４８Ｂの一端側及び他端側にて下方へ突出した突起部である。
【００２９】
また図２に示すように、第１の揺動部４８Ａには、第２の揺動部４８Ｂの下側への揺動を相対的に規制する第２の揺動部４８Ｂに対するストッパーとなる突起部４９が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、第１の揺動部４８Ａには第２の付勢部４６が取り付けられている。本実施の形態１における第２の付勢部４６は、支点４１ｅに取り付けられたバネ（図示せず）と、第１の揺動部４８Ａの他端に取り付けられたローラとにより構成される。第２の付勢部４６は、テープ経路５ｃ内の先行テープ１４（１）をテープ厚み方向に付勢する（本実施の形態１では下方に付勢する）。第２の付勢部４６によってキャリアテープ１４がテープ厚み方向に付勢可能なテープ経路５ｃ内の位置を第２の付勢位置Ｐ３とする。第２の付勢部４６は、第２の付勢位置Ｐ３において、先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向に移動が制限される位置と移動が制限されない位置との間で移動可能である。第２の付勢部４６は、先行テープ１４（１）によって移動が制限されない場合（先行テープ１４（１）がテープ経路５ｃ内の第２の付勢位置Ｐ３をテープ送り方向Ｄに通過する等して第２の付勢位置Ｐ３にない場合）、第１の揺動部４８Ａを接触端部４１ａが上昇する方向に相対的に付勢する。
【００３１】
また本体部５ａにおいて、第２の揺動部４８Ｂにおける検出端部４１ｂの高さ位置を検出するための第１の検出手段４２が設けられている。本実施の形態１における第１の検出手段４２としては、例えば光の遮光を利用したフォトセンサ４３が用いられている。第１の検出手段４２のフォトセンサ４３は、第２の揺動部４８Ｂの検出端部４１ｂを挟むように配置されている。第１の検出手段４２は、検出端部４１ｂがフォトセンサ４３の検出光を遮断する高さ位置にあるか否かを検出する。
【００３２】
また本体部５ａにおいて、第１の付勢部３０によってキャリアテープ１４が付勢される付勢位置Ｐ２に対してテープ送り方向Ｄの下流側には、テープ経路５ｃ内におけるキャリアテープ１４の有無を検出するための第２の検出手段４４（図１）が設けられている。第２の検出手段４４はテープ経路５ｃを挟むように配置されるとともに、第１の検出手段４２と同様にフォトセンサ４５が用いられている。第２の検出手段４４は、キャリアテープ１４がフォトセンサ４５の検出光を遮断する位置にあるか否かを検出し、テープ経路５ｃの所定位置におけるキャリアテープ１４の到達、通過を検出する。
【００３３】
また本体部５ａには、部品供給装置５が備える第１の駆動装置２０Ａなどの各構成部に電気的に接続されるとともに、それぞれの構成部の動作を制御する制御部２６が設けられている。制御部２６は部品実装装置が備える制御装置（図示せず）にも接続されている。
【００３４】
なお以降の説明においては、キャリアテープ１４の一例として、図３に示すように、ベーステープ１４ｂの一部に部品を収容する収容部１４ａを形成し、収容部１４ａを覆うようにトップテープ１４ｃを設けたエンボステープを用いた場合について説明する。図３に示すように、ベーステープ１４ｂのうちトップテープ１４ｃが配置されない部分には送り孔１４ｄが形成されている。なお、図２では、テープ経路５ｃ内にキャリアテープ１４が挿入されていない非挿入時の状態が示される。
【００３５】
次に、図１、２で説明した部品供給装置５の各構成部材を用いて、図３に示されるキャリアテープ１４をテープ経路５ｃ内に順次挿入してテープ送り方向Ｄに送る方法について、図４ａ―４ｄを用いて説明する。
【００３６】
図４ａは、先行テープ１４（１）を挿入した状態を示す。具体的には、先行テープ１４（１）が第１の付勢位置Ｐ２でのスプロケット２１Ａと第１の付勢部３０との間に配置されるとともに、先行テープ１４（１）の前端は、テープ送り方向Ｄにおいて第１の付勢位置Ｐ２と第２の付勢位置Ｐ３との間に位置している。
【００３７】
このとき、先行テープ１４（１）の前端は第２の付勢部４６のローラの位置（第２の付勢位置Ｐ３）に到達しておらず、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部４６は先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向への移動が制限されない。よって、第２の付勢部４６は、接触端部４１ａ及び支点４１ｃが上昇する方向に、支点４１ｅを中心として第１の揺動部４８Ａを回動させている。第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａが上昇することで、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａおよび第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｂと、第１の付勢部３０との間に空間が形成される。
【００３８】
このとき、支点４１ｃが上昇されていることにより、支点４１ｃで第１の揺動部４８Ａに接続する第２の揺動部４８Ｂも、接触端部４１ｄが上昇する方向に回動されている。これにより、図４ａに示すように、第２の揺動部４８Ｂの検出端部４１ｂは第１の検出手段４２のフォトセンサ４３を遮る位置に下がり、第１の検出手段４２の検出端部４１ｂに対する検出結果はＯＮになっている。すなわち、第１の検出手段４２は、検出端部４１ｂがフォトセンサ４３を遮断する位置にあることを検出する。
【００３９】
次に、図４ａに示す状態から先行テープ１４（１）をテープ送り方向Ｄにさらに送った状態を図４ｂに示す。具体的には、図４ｂに示すように、先行テープ１４（１）の前端が、第２の付勢部４６によって付勢される第２の付勢位置Ｐ３よりもテープ送り方向Ｄの下流側であって、さらに、第２の駆動装置２０Ｂのスプロケット２１Ｂと係合する位置も超えるように位置されている。
【００４０】
このとき、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの前端部は第２の付勢部４６をテープ送り方向Ｄの下流側に通過しているため、第２の付勢部４６は先行テープ１４（１）によって下方へのテープ厚み方向の移動が制限されている。すなわち、第２の付勢部４６は第１の揺動部４８Ａの他端とともにキャリアテープ１４の先行テープ１４（１）のテープ厚み分上方に位置される。このように第１の揺動部４８Ａの他端側が上方に押し出されることにより、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａが相対的に下がるように、第１の揺動部４８Ａは支点４１ｅを中心として回動される。
【００４１】
具体的には、図４ｂに示すように、第１の揺動部４８Ａの一端側にある接触端部４１ａが第１の付勢部３０上の先行テープ１４（１）の上面に接触するとともに、先行テープ１４（１）を介して下方側にある第１の付勢部３０に間接的に当接する。このとき第２の揺動部４８Ｂは、第１の揺動部４８Ａの突起部４９に当接しており、下側への検出端部４１ｂの揺動が相対的に規制されている。第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄは、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａと異なり先行テープ１４（１）に接触せず、先行テープ１４（１）から微小な距離だけ浮き上がっている。また、第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄは第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａよりもテープ送り方向Ｄの上流側に位置されている。
【００４２】
図４ｂには、第１の付勢位置Ｐ２でのスプロケット２１Ａと先行テープ１４（１）との間に先行テープ１４（１）の後に後続して送られる後続テープ１４（２）が既に挿入された状態を示す。すなわち、第１の付勢位置Ｐ２において、先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）がともにスプロケット２１Ａに向かって付勢されており、後続テープ１４（２）はスプロケット２１Ａに係合している。
【００４３】
次に、図４ｂに示す状態から第１の付勢位置Ｐ２での後続テープ１４（２）をテープ送り方向Ｄにさらに深く挿入した（送った）状態を図４ｃに示す。具体的には、後続テープ１４（２）の前端が、第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄに接触するとともに、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａに接触している。
【００４４】
テープ送り方向Ｄに挿入された後続テープ１４（２）の前端が揺動部４１に近づき、先に揺動部４１の第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄに接触して、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａの位置まで押し込まれる。これにより、第２の揺動部４８Ｂが支点４１ｃを中心として反時計方向に回動される。この回動に伴って第２の揺動部４８Ｂの検出端部４１ｂは上昇する。具体的には、図４ｃに示すように、第１の検出手段４２のフォトセンサ４３を遮らない位置まで検出端部４１ｂが上がる。これにより、第１の検出手段４２の検出端部４１ｂに対する検出結果はＯＦＦになる。すなわち、第１の検出手段４２は、検出端部４１ｂがフォトセンサ４３の検出光を遮断しない高さ位置にあることを検出する。
【００４５】
このように、後続テープ１４（２）の前端が第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａの位置（後続テープ待機位置ＳＴ１）まで押し込まれ、第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄに接触することに応じて、第１の検出手段４２の検出端部４１ｂに対する検出結果はＯＦＦとなる。
【００４６】
制御部２６は、第１の検出手段４２の検出結果がＯＦＦとなったことにより、後続テープ１４（２）の前端が後続テープ待機位置ＳＴ１まで押し込まれ、第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄに接触したと判断する。すなわち、後続テープ１４（２）の前端の後続テープ待機位置ＳＴ１への到着を検出する。
【００４７】
後続テープ待機位置ＳＴ１に到着した後続テープ１４（２）の前端は、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａに接触している。このとき、図４ｃに示すように、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａにより後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへの進行が規制される。すなわち、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａは後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄのストッパとして機能している。第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａが後続テープ１４（２）のストッパとして機能する場合での揺動部４１の姿勢を第１の揺動姿勢Ｓ１とする。
【００４８】
次に、図４ｃに示す状態から先行テープ１４（１）をテープ送り方向Ｄにさらに送った状態を図４ｄに示す。具体的には、第２の駆動装置２０Ｂのスプロケット２１Ｂを駆動して、図４ｄに示すように、先行テープ１４（１）の後端が第２の付勢部４６によって付勢される第２の付勢位置Ｐ３をテープ送り方向Ｄに超える位置まで先行テープ１４（１）を送る。
【００４９】
図４ｄに示すように、先行テープ１４（１）の後端が第２の付勢位置Ｐ３を通過しているため、第２の付勢部４６は先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向への移動が制限されない。よって、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部４６は、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａ及び支点４１ｃが上昇する方向に第１の揺動部４８Ａを相対的に付勢する。
【００５０】
第１の揺動部４８Ａの支点４１ｃの上昇に伴い、支点４１ｃで第１の揺動部４８Ａに接続する第２の揺動部４８Ｂも接触端部４１ｄが上昇する方向に間接的に付勢される。これにより、第２の揺動部４８Ｂの検出端部４１ｂが下がり、第１の検出手段４２の検出端部４１ｂに対する検出結果は再びＯＮとなる。
【００５１】
第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａと第２の揺動部４８Ｂの接触端部４１ｄはともに上昇し、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへの進行を規制しない位置に退避される。すなわち、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａによる後続テープ１４（２）に対するテープ送り方向Ｄへのストッパ機能が解除される。ストッパ機能が解除される場合での揺動部４１の姿勢を第２の揺動姿勢Ｓ２とする。
【００５２】
先行テープ１４（１）がテープ送り方向Ｄに通過した第１の付勢位置Ｐ２において、第１の付勢部３０は上方に移動し、後続テープ１４（２）に直接当接してテープ厚み方向に付勢し、後続テープ１４（２）をスプロケット２１Ａに係合させている。
【００５３】
以上、図４ａ−４ｄを用いて、本実施の形態１における部品供給装置５におけるキャリアテープ１４のセット方法について説明したが、その後、先行テープ１４（１）の後端が第２の検出手段４４のフォトセンサ４５（図１）をテープ送り方向Ｄに通過すると、第２の検出手段４４の検出結果がＯＮからＯＦＦに変わる。これにより、第２の検出手段４４は先行テープ１４（１）の通過（又は有無）を検出する。
【００５４】
本実施の形態１では、第２の検出手段４４の先行テープ１４（１）の通過の検出結果がＯＮからＯＦＦに変わったときに、制御部２６により第１の駆動装置２０Ａのスプロケット２１Ａの動作モードを空転モードから駆動モードに切り替えて、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへのテープ送りを行うように制御している。本実施の形態１では、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａによる後続テープ１４（２）のストッパ位置（後続テープ待機位置ＳＴ１）から第２の検出手段４４のフォトセンサ４５における遮光位置までの距離が予め決められており、スプロケット２１Ａによる後続テープ１４（２）のピッチ送り速度も予め決められている。これを利用して、前述した制御を行うことで、後続テープ１４（２）のテープ送りの開始から所定時間経過したときに、後続テープ１４（２）の前端がフォトセンサ４５における遮光位置を通過することとなる。後続テープ１４（２）のテープ送りを開始してから所定時間経過してもフォトセンサ４５の検出結果がＯＦＦからＯＮに変わらない場合には、制御部２６は後続テープ１４（１）が抜け落ちてしまったエラーと判断する。これにより、後続テープ１４（１）の抜けを検出することができる。
【００５５】
以上、本実施の形態１では特に、図４ｃに示すように、第１の揺動部４８Ａを後続テープ１４（２）のストッパとして機能させるとともに、第１の揺動部４８Ａとは別体である第２の揺動部４８Ｂの揺動を利用して後続テープ１４（２）の後続テープ待機位置ＳＴ１への到着を検出している。
【００５６】
上述したように、本実施の形態１における部品供給装置５によれば、揺動部４１は、第１の付勢位置Ｐ２にて後続テープ１４（２）が先行テープ１４（１）に重ねて配置された状態にて、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａが後続テープ１４（２）の前端に当接して後続テープ待機位置ＳＴ１にてストッパとして機能する第１の揺動姿勢Ｓ１となる。また、先行テープ１４（１）がテープ送り方向Ｄに送られて、先行テープ１４（１）の後端側部分が第２の付勢位置Ｐ３を通過した状態にて、揺動部４１は第２の付勢部４６によりテープ厚み方向に相対的に付勢され、揺動部４１の接触端部４１ａによる後続テープ１４（２）に対するストッパ機能が解除される第２の揺動姿勢Ｓ２となる。このようにして揺動部４１が第１、第２の揺動姿勢Ｓ１、Ｓ２との間で上下方向に揺動される一方で、第１の検出手段４２は、第２の揺動部４８Ｂの検出端部４１ｂの高さ位置を検出することで、揺動部４１の揺動姿勢を検出する。
【００５７】
このような構成によれば、第１の検出手段４２は、第１の揺動部４８Ａの接触端部４１ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端に当接し、揺動部４１が第１の揺動姿勢Ｓ１にあることを検出することができる。揺動部４１における第１の揺動姿勢Ｓ１を検出することにより、先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）が第１の付勢位置Ｐ１にて重ねて配置され、後続テープ１４（２）の前端が後続テープ待機位置ＳＴ１に配置されていることを検出することができる。
【００５８】
すなわち、部品供給装置５において、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端側部分が先行テープ１４（１）に重ねて配置された状態にて、第１の揺動部４８Ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの進行を制限するとともに、第１の検出手段４２は揺動部４１の揺動を利用して後続テープ１４（２）が正常に挿入されていることを確認している。これにより、先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）をテープ送り方向Ｄに順次送って部品吸着位置Ｐ１に部品を供給するに際し、効率的なキャリアテープ１４の供給を行うことができる。
【００５９】
また本実施の形態１における部品供給装置５によれば、揺動部４１の２つの揺動部である第１の揺動部４８Ａと第２の揺動部４８Ｂを用いて、後続テープ１４（２）に対するストッパと、後続テープ１４（２）の到着の検出を分けて機能させることができる。このような構成によれば、２つの揺動部４８Ａ、４８Ｂの接続箇所である第２の揺動部４８Ｂの揺動支点（支点４１ｃ）の位置を調整可能とすることで、後続テープ１４（２）に対する第１の揺動部４８Ａによるストッパを精度良く行いつつ、第２の揺動部４８Ｂによる検出精度を高め、後続テープ１４（２）の到着を感度良く検出することが可能となる。したがって、簡単な構成を用いて、後続テープ１４（２）の到着を感度良く検出しながら、効率的なキャリアテープ１４の供給を行うことができる。
【００６０】
また本実施の形態１における部品供給装置５によれば、制御部２６は、第２の検出手段４４が先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端の通過を検出してから所定時間内に後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端の通過が検出されない場合にエラーと判定する。エラーを判定することにより、第１の付勢位置Ｐ２において第１の付勢部３０によって後続テープ１４（２）が正常にテープ厚み方向に付勢されていない、すなわち、後続テープ１４（２）が第１の付勢位置Ｐ２において抜け落ちてしまったことを検出することができる。したがって、簡単な構成で、後続テープ１４（２）の抜けを精度良くかつ早く検出することができ、より効率的なキャリアテープ１４の供給を行うことができる。
【００６１】
また本実施の形態１における部品供給装置５によれば、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部４６は、先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向の移動が制限される場合には、揺動部４１（第１の揺動部４８Ａ）の接触端部４１ａをテープ経路５ｃ外へ退避させるように（上昇する方向に）相対的に付勢せず、先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向の移動が制限されない場合には、揺動部４１を相対的に付勢して、揺動部４１の接触端部４１ａをテープ経路５ｃ外へ（上昇する方向に）退避させる。これにより、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端が第１の付勢部３０（第１の付勢位置Ｐ２）および第２の付勢部４６（第２の付勢位置Ｐ３）をテープ送り方向Ｄに通過して、後続テープ１４（２）のみが第１の付勢位置Ｐ２の第１の付勢部３０によって付勢されるようになったときに、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部４６を用いて揺動部４１を相対的に付勢して、揺動部４１の接触端部４１ａを動作させ、テープ経路５ｃ外へ退避させる。これにより、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへの進路を確保している。よって、より簡単な構成で、効率的なキャリアテープ１４の供給を行うことができる。
【００６２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における部品供給装置１０５について、図５−図９ｅを用いて説明する。本実施の形態２では、新たにレバー１４７が設けられるとともに、本体部１０５ａ、第１の付勢部１３０、揺動部１４１、第１の検出手段１４２及び第２の付勢部１４６の構成が実施の形態１と異なっており、それ以外の構成は実施の形態１と同様である。
【００６３】
図５は、本実施の形態２における部品供給装置１０５の構成説明図であり、図６は、本実施の形態２における部品供給装置１０５が備える第１の駆動装置２０Ａおよび揺動部１４１の周辺構成を示す図である。
【００６４】
図５、６に示すように、第１の付勢位置Ｐ２にてスプロケット２１Ａの下方には、キャリアテープ１４をスプロケット２１Ａに対してテープ厚み方向に付勢する第１の付勢部１３０が配設されている。本実施の形態２における第１の付勢部１３０は、キャリアテープ１４がテープ厚み方向に１枚配置された場合での第１の高さ位置と、キャリアテープ１４がテープ厚み方向に２枚重ねて配置された場合での第２の高さ位置との間にて、高さ方向に移動可能である。
【００６５】
また本体部１０５ａには、実施の形態１と同様の位置に、揺動部１４１が配置されている。実施の形態２における揺動部１４１は、実施の形態１における揺動部４１と異なり１つの揺動部１４１から構成される。
【００６６】
揺動部１４１は、一端側に接触端部１４１ａを、他端側に検出端部１４１ｂを有し、接触端部１４１ａと検出端部１４１ｂとの間にある支点１４１ｃを中心として回動して、上下方向に揺動する。揺動部１４１が支点１４１ｃを中心として揺動すると、揺動部１４１の支点１４１ｃを挟んで両端側に位置する接触端部１４１ａおよび検出端部１４１ｂは互いに逆方向へ移動する。なお、揺動部１４１は通常、支点１４１ｃを中心に揺動部１４１の接触端部１４１ａが下がる方向へ付勢されている。
【００６７】
揺動部１４１の接触端部１４１ａは、第１の付勢部１３０に対して直接的に、又は第１の付勢部１３０によりテープ厚み方向に付勢されているキャリアテープ１４を介して間接的に第１の付勢部１３０に接触する。第１の付勢部１３０に直接又は間接的に接触した状態において、第１の付勢部１３０の高さ方向の移動に応じて、揺動部１４１の接触端部１４１ａは上下方向に移動する。
【００６８】
揺動部１４１はさらに、一端側の接触端部１４１ａと揺動の中心である支点１４１ｃとの間に、下方へ延びるレバー１４７を備える。レバー１４７は、揺動部１４１の支点１４１ｃに対して接触端部１４１ａが配置される側である一端側に配置されており、レバー１４７が揺動する方向は接触端部１４１ａが揺動する方向と同方向である。レバー１４７は、テープ経路５ｃにおけるキャリアテープ１４が通過するテープ幅方向（Ｙ方向）の領域に重ならないように、テープ幅方向においてキャリアテープ１４とは異なる位置に配置されている。
【００６９】
また本体部１０５ａにおいて、揺動部１４１における他端側の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出するための第１の検出手段１４２が設けられている。本実施の形態２における第１の検出手段１４２としては、実施の形態１と同様に、光の遮光を利用したフォトセンサ１４３が用いられている。
【００７０】
また本体部１０５ａにおいて、第２の付勢位置Ｐ３にてレバー１４７とテープ厚み方向に対向する位置には第２の付勢部１４６が設けられている。第２の付勢部１４６はテープ経路５ｃの下方側に設けられており、通常は上方に向かって付勢されている。上方にキャリアテープ１４が存在せずテープ厚み方向の移動が制限されない場合には、第２の付勢部１４６は揺動部１４１のレバー１４７の下端部に直接当接して、揺動部１４１の接触端部１４１ａを上昇させるように上方へ付勢する。一方で、上方にキャリアテープ１４が存在しテープ厚み方向の移動が制限される場合には、第２の付勢部１４６は揺動部１４１のレバー１４７に当接しない位置までキャリアテープ１４によって下方へ退避されるため、レバー１４７を付勢しない。
【００７１】
このように構成される本実施の形態２の部品供給装置１０５において、第１の付勢部１３０による上方への付勢力は、揺動部１４１の接触端部１４１ａによる下方への付勢力よりも大きく設定される。また、第２の付勢部１４６による上方への付勢力は、揺動部１４１のレバー１４７による下方への付勢力よりも大きく設定される。
【００７２】
なお、図６では、テープ経路５ｃ内にキャリアテープ１４が挿入されていない非挿入時の状態が示される。
【００７３】
次に、図６に示すＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面およびＣ−Ｃ断面における各部の構成について、図７（イ）、（ロ）、（ハ）を用いて説明する。なお、Ａ−Ａ断面は、スプロケット２１Ａの送り歯２１ａが最も下方に位置される箇所（第１の付勢位置Ｐ２に対応する箇所）で、Ｂ−Ｂ断面は、揺動部１４１の接触端部１４１ａと第１の付勢部１３０とが対向する箇所で、Ｃ−Ｃ断面は、揺動部１４１のレバー１４７と第２の付勢部１４６とが対向する箇所である（第２の付勢位置Ｐ３に対応する箇所）。なお、図７においても、図６と同様にテープ経路５ｃ内にキャリアテープ１４が挿入されていない非挿入時の状態を示す。
【００７４】
図７（イ）に示すように、Ａ−Ａ断面において、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａには凹部１３０ｂが形成されている。凹部１３０ｂは、エンボス型のキャリアテープ１４の収容部１４ａを通過させるために、テープ送り方向Ｄ（Ｘ方向）に延在して形成されている。また当接面１３０ａにおいて、第１の付勢部１３０がスプロケット２１Ａに接近する際に送り歯２１ａに相当する範囲には、逃がし部１３０ｃが設けられており、送り歯２１ａと第１の付勢部１３０との干渉が避けられるようになっている。図７（イ）では、送り歯２１ａが逃がし部１３０ｃに配置された状態にて、スプロケット２１Ａと当接面１３０ａとが接触した状態を示す。
【００７５】
図７（ロ）に示すように、Ｂ−Ｂ断面においても、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａに凹部１３０ｂが形成されている。Ｂ−Ｂ断面においては、当接面１３０ａから第１の付勢部１３０の下端部までの長さはＡ−Ａ断面における長さよりも短く設定されている。またＢ−Ｂ断面では、スプロケット２１Ａの送り歯２１ａが第１の付勢部１３０に近接しないため、逃がし部１３０ｃが設けられておらず、当接面１３０ａと凹部１３０ｂとは略平行に形成される。Ｂ−Ｂ断面における第１の付勢部１３０の上方には、揺動部１４１の接触端部１４１ａが配置されている。
【００７６】
図７（ハ）に示すように、Ｃ−Ｃ断面において、揺動部１４１の下方には第２の付勢部１４６が配置されている。図７（ハ）に示すように、キャリアテープ１４によって第２の付勢部１４６のテープ厚み方向への移動が制限されない場合には、第２の付勢部１４６は揺動部１４１のレバー１４７を上方へ押し上げるように付勢する。第２の付勢部１４６によるレバー１４７の押し上げに伴って、揺動部１４１の接触端部１４１ａも上方へ移動するように押し上げられるため、図７（ロ）に示すように、接触端部１４１ａは第１の付勢部１３０にテープ厚み方向で接触しない位置Ｔ１まで上昇し移動されている。本実施の形態２では、図７（ロ）に示される第１の付勢部１３０と接触端部１４１ａの間の隙間は、キャリアテープ１４のエンボス型の収容部１４ａを除くベーステープ１４ｂとトップテープ１４ｃとの厚み分よりも若干大きく設定される。
【００７７】
次に、図５、６で説明した部品供給装置１０５の各構成部を用いて、キャリアテープ１４をテープ経路５ｃ内に順次挿入して供給する方法について、図８ａ―図８ｆおよび図９ａ―図９ｅを用いて説明する。図８ａ―図８ｆは、テープ送り方向Ｄ沿いに見た部品供給装置１０５のテープセット方法の動作説明に関する各構成部を動作順に時系列で示し、図９ａ―図９ｅは、図８ａ―８ｅの状態に対応する各構成部の断面図を示す。なお、図９ａ―図９ｅにおける（イ）、（ロ）、（ハ）は、図７の（イ）、（ロ）、（ハ）と同様に、それぞれＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面における断面図を示す。
【００７８】
図８ａは、先行して送られる先行テープ１４（１）がテープ経路５ｃ内に挿入された状態を示す。具体的には、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの前端が、第１の付勢位置Ｐ２と第２の付勢位置Ｐ３との間に位置されるまで先行テープ１４（１）がテープ送り方向Ｄに送られている。
【００７９】
図８ａに示される各構成部および先行テープ１４（１）の状態を、図９ａの断面図を用いて説明する。図９ａの（イ）に示すように、Ａ−Ａ断面においては、先行テープ１４（１）は、スプロケット２１Ａと第１の付勢部１３０の間に挟まれるように、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａ上に配置されている。先行テープ１４（１）の収容部１４ａは、第１の付勢部１３０の凹部１３０ｂに配置され、スプロケット２１Ａの送り歯２１ａは、先行テープ１４（１）の送り孔１４ｄおよび逃がし部１３０ｃ内に配置されている。第１の付勢部１３０の当接面１３０ａとスプロケット２１Ａの間に、先行テープ１４（１）が挿入されることにより、スプロケット２１Ａに対して第１の付勢部１３０は、先行テープ１４（１）のエンボス型の収容部１４ａを除くベーステープ１４ｂとトップテープ１４ｃとの厚み分だけ下方に移動している。
【００８０】
図９ａの（ロ）に示すように、Ｂ−Ｂ断面における先行テープ１４（１）は、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａ上に配置される。
【００８１】
図９ａの（ハ）に示すように、Ｃ−Ｃ断面においては、先行テープ１４（１）が存在せず第２の付勢部１４６のテープ厚み方向への移動が制限されないため、第２の付勢部１４６は揺動部１４１の一端側の接触端部１４１ａ側のレバー１４７を上方へ押し上げるように付勢する。これにより、図９ａの（ロ）に示すように、揺動部１４１の接触端部１４１ａも、第１の付勢部１３０上の先行テープ１４（１）の上面に接触しない位置Ｔ１に維持される。
【００８２】
図８ａ、９ａに示される状態においては、第１の付勢位置Ｐ２にて第１の付勢部１３０によってテープ厚み方向に付勢されるのは先行テープ１４（１）のみであり、第１の付勢部１３０はその付勢高さ位置の第１の高さ位置Ｈ１に位置されている。また、図８ａに示すように、揺動部１４１の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出する第１の検出手段１４２およびキャリアテープ１４の通過または有無を検出する第２の検出手段４４においては、フォトセンサ１４３および４５からの光が遮光されていないため、第１の検出手段１４２および第２の検出手段４４の検出結果がともにＯＦＦとなっている。
【００８３】
図８ａに示す状態から、第１の付勢位置Ｐ２に位置する先行テープ１４（１）をテープ送り方向Ｄにさらに送った状態を図８ｂに示す。具体的には、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの前端が、揺動部１４１のレバー１４７および第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部１４６よりもテープ送り方向Ｄの下流側に位置されるまで先行テープ１４（１）をテープ送り方向Ｄに送った状態を示す。このとき、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部１４６上のテープ経路５ｃ内には先行テープ１４（１）が存在するため、第２の付勢部１４６のテープ厚み方向の移動が制限される。よって、第２の付勢部１４６は揺動部１４１の接触端部１４１ａ側のレバー１４７をテープ厚み方向の上方に向かって押し上げるように付勢しない。なお、図８ｂでは、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの前端が、第２の検出手段４４のフォトセンサ４５を通過した状態を示しており、第２の検出手段４４の検出結果はＯＦＦからＯＮに変わっている。
【００８４】
図８ｂに示される各構成部および先行テープ１４（１）の状態を図９ｂの断面図を用いて説明する。図９ｂの（ハ）に示すように、第２の付勢部１４６上には先行テープ１４（１）が配置されている。先行テープ１４（１）の上端位置はテープ経路５ｃによって画定されているため、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部１４６が先行テープ１４（１）の厚み分だけ下がる。これにより、第２の付勢部１４６と揺動部１４１との接触が解除され、揺動部１４１はレバー１４７および接触端部１４１ａが下がる方向へ揺動可能となる。
【００８５】
図９ｂの（ロ）に示すように、Ｂ−Ｂ断面において、揺動部１４１の一端側の接触端部１４１ａは微小な隙間分だけ下がり、当接面１３０ａ上の先行テープ１４（１）の上面に接触する。一方で、図９ｂの（ハ）に示すように、Ｃ−Ｃ断面においては、揺動部１４１のレバー１４７は、Ｂ−Ｂ断面における接触端部１４１ａの下がり幅よりも小さい距離分だけ下がって静止している。
【００８６】
図８ｂに示す状態から、先行テープ１４（１）に続いて後続テープ１４（２）を挿入し状態を図８ｃに示す。具体的には、第１の付勢位置Ｐ２のテープ経路５ｃにおいて、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端側の部分に、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端がテープ厚み方向（Ｚ方向）に重ねて配置されるまで、後続テープ１４（２）をテープ送り方向Ｄに挿入して送る。
【００８７】
このとき、第１の付勢部１３０はスプロケット２１Ａとの間の先行テープ１４（１）の上側に挿入された後続テープ１４（２）により押し下げられて、第１の高さ位置Ｈ１よりも低い第２の高さ位置Ｈ２に位置される。また揺動部１４１の接触端部１４１ａは、先行テープ１４（１）の上面に接触しているとともに、テープ送り方向Ｄに挿入され送られた後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端に当接されている。
【００８８】
図８ｃに示される各構成部、先行テープ１４（１）および後続テープ１４（２）の状態を、図９ｃの断面図を用いて説明する。図９ｃの（イ）に示すように、Ａ−Ａ断面においては、当接面１３０ａ上の先行テープ１４（１）の上に後続テープ１４（２）がテープ厚み方向に重ねて配置される。第１の付勢部１３０は、後続テープ１４（２）の厚み分だけさらに下がっており、先行テープ１４（１）を介して後続テープ１４（２）をスプロケット２１Ａ側に付勢する第２の高さ位置Ｈ２に位置される。
【００８９】
図９ｃにおいて、Ａ−Ａ断面における第１の付勢部１３０の下方への移動（第１の高さ位置Ｈ１から第２の高さ位置Ｈ２への移動）に伴い、Ｂ−Ｂ断面においても第１の付勢部１３０および先行テープ１４（１）が同じ距離分だけ下方へ移動する。ここで、図８ｂ、９ｂにて説明した通り、第２の付勢位置Ｐ３の第２の付勢部１４６は、そのテープ経路５ｃ内の第２の付勢部１４６上に配置された先行テープ１４（１）によって下方へ退避されているため、揺動部１４１の接触端部１４１ａおよびレバー１４７は下方へ揺動可能な状態にある。したがって、Ｂ−Ｂ断面においては、揺動部１４１の接触端部１４１ａが、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａ上の先行テープ１４（１）の上面に接触するように下がる。Ｂ−Ｂ断面における接触端部１４１ａの下降に伴い、図９ｃの（ハ）に示すように、揺動部１４１のレバー１４７は、Ｂ−Ｂ断面における接触端部１４１ａの下がり幅よりも小さい距離分だけ下がって静止している。
【００９０】
また図８ｃに示すように、揺動部１４１の接触端部１４１ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端に当接しているため、後続テープ１４（２）はテープ送り方向Ｄへの進行が制限される。すなわち、揺動部１４１の接触端部１４１ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄのストッパとして機能している。一方で、テープ経路５ｃ内の先行テープ１４（１）によるテープ送り方向Ｄへの進行は制限されていない。このような状態では、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへの進行を制限した状態にて、先行テープ１４（１）のみをテープ送り方向Ｄに送ることが可能となる。
【００９１】
図８ｃに示すように、揺動部１４１の一端側にある接触端部１４１ａが下がることに伴い、揺動部１４１の他端側にある検出端部１４１ｂは上昇している。これにより、第１の検出手段１４２においてフォトセンサ１４３からの光が検出端部１４１ｂにより遮光されるため、第１の検出手段１４２は検出端部１４１ｂの高さ位置を検出する（検出結果がＯＮに変わる）。第１の検出手段１４２が揺動部１４１の一端側の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出することにより、揺動部１４１は他端側の接触端部１４１ａが下がる方向へ揺動していることがわかる。これにより、接触端部１４１ａが下方へ移動可能となるように、揺動部１４１の接触端部１４１ａと直接又は間接的に接触する第１の付勢部１３０が、第１の高さ位置Ｈ１よりも低い第２の高さ位置Ｈ２へ移動したということがわかる。第１の付勢部１３０が第２の高さ位置Ｈ２にある場合には、先行テープ１４（１）が新たに挿入された後続テープ１４（２）を介して第１の付勢部１３０によってスプロケット２１Ａ側に付勢されている。したがって、後続テープ１４（２）が正常に挿入・付勢されていると判断することができる。
【００９２】
このように、本実施の形態２では、揺動部１４１の接触端部１４１ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへのストッパとして機能すると同時に、揺動部１４１の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出することで、後続テープ１４（２）が正常に挿入されているかどうかを判断している。なお、テープ経路５ｃ内に後続テープ１４（２）を挿入しても、第１の検出手段１４２の検出結果がＯＦＦのままである場合には、揺動部１４１の接触端部１４１ａが下がっておらず、第１の付勢部１３０は第１の高さ位置Ｈ１にある又は先行テープ１４（１）が下がっていないことがわかる。すなわち、第１の付勢部１３０によって付勢されているキャリアテープ１４は先行テープ１４（１）の１枚のみ又は先行テープ１４（１）と第１の付勢部１３０との間に後続テープ１４（２）が挿入されて先行テープ１４（１）が下がっていない場合であり、後続テープ１４（２）は正常に付勢されていないと判断することができる。
【００９３】
次に、図８ｃに示す状態から、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄへの供給が進み第１の付勢位置Ｐ２での先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）との重なりが解除された状態を図８ｄに示す。具体的には、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端が、後続テープ１４（２）との重なりが解除されて、第１の付勢位置Ｐ２と第２の付勢位置Ｐ３との間に位置されるまで先行テープ１４（１）をテープ送り方向Ｄに送った状態を示す。図８ｄに示すように、第１の付勢部１３０は、第１の付勢部１３０上のテープ経路５ｃ内を抜けた先行テープ１４（１）の厚み分だけ上方へ移動して、後続テープ１４（２）のみをテープ厚み方向にスプロケット２１に対して付勢している。すなわち、第１の付勢部１３０は、第２の高さ位置Ｈ２から第１の高さ位置Ｈ１に上昇している。第１の付勢部１３０の上昇に伴い、第１の付勢部１３０に接触している揺動部１４１の接触端部１４１ａも上方へ移動されるとともに、第１の付勢部１３０上のテープ経路５ｃ外へ退避している。
【００９４】
図８ｄに示される各構成部、先行テープ１４（１）および後続テープ１４（２）の状態を図９ｄの断面図を用いて説明する。図９ｄの（イ）に示すように、Ａ−Ａ断面においては、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａ上のテープ経路５ｃ内には、後続テープ１４（２）のみが配置されている。図９ｄの（ロ）に示すように、Ｂ−Ｂ断面においては、先行テープ１４（１）の後端部が揺動部１４１の接触端部１４１ａの下方のテープ経路５ｃ内をテープ送り方向Ｄに通過しており先行テープ１４（１）は存在しない。揺動部１４１の接触端部１４１ａは、第１の付勢部１３０の当接面１３０ａ上に接触するように、先行テープ１４（１）のエンボス型の収容部１４ａを除くベーステープ１４ｂとトップテープ１４ｃとの厚み分だけ下方に移動している。図９ｄの（ハ）に示すように、Ｃ−Ｃ断面においては、第２の付勢部１４６上のテープ経路５ｃ内に先行テープ１４（１）が存在し、第２の付勢部１４６のテープ厚み方向の移動が制限されている。
【００９５】
次に、図８ｄに示す状態から先行テープ１４（１）の供給がさらに進んだ状態を、図８ｅに示す。具体的には、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端が第２の付勢部１４６をテープ送り方向Ｄに通過した状態を示す。図８ｅに示すように、第２の付勢部１４６は先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向への移動が制限されていない。
【００９６】
図８ｅに示される各構成部、先行テープ１４（１）および後続テープ１４（２）の状態を、図９ｅの断面図を用いて説明する。図９ｅの（ハ）に示すように、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端が第２の付勢部１４６をテープ送り方向Ｄに通過したことにより、第２の付勢部１４６上のテープ経路５ｃ内には先行テープ１４（１）が存在せず、第２の付勢部１４６は先行テープ１４（１）によってテープ厚み方向の移動が制限されなくなり、揺動部１４１のレバー１４７を上方へ押し上げるように付勢する。これにより、揺動部１４１の一端側の接触端部１４１ａが上昇する。具体的には、図９ｅの（ロ）に示すように、接触端部１４１ａと第１の付勢部１３０との間に、図８ａに示されるキャリアテープ１４が挿入されていない非挿入時と同様の大きさの隙間が形成されるまで接触端部１４１ａが上方の位置Ｔ１へ移動する。このように、接触端部１４１ａと第１の付勢部１３０との間に隙間が形成されることにより、接触端部１４１ａによる後続テープ１４（２）のストッパが解除され、後続テープ１４（２）をテープ送り方向Ｄに送ることが可能となる。
【００９７】
このように、第２の付勢部１４６が揺動部１４１を付勢して、揺動部１４１の接触端部１４１ａを押し上げてテープ経路５ｃ外へ退避させることで、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへの進路が確保される。
【００９８】
次に、図８ｅに示す状態から先行テープ１４（１）の供給がさらに進んだ状態を図８ｆに示す。具体的には、先行テープ１４（１）のテープ送り方向Ｄの後端が、キャリアテープ１４の通過又は有無を検出する第２の検出手段４４のフォトセンサ４５を通過する状態を示す（第２の検出手段４４の検出結果がＯＮ（有）からＯＦＦ（無）に変わる）。
【００９９】
図８ｆに対応するＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面およびＣ−Ｃ断面の断面図は、前述した図９ｅと同様であるため、図示および説明を省略する。
【０１００】
図８ｆに示すように第２の検出手段４４の検出結果がＯＮからＯＦＦに変わったときに、実施の形態１と同様に制御部２６によりスプロケット２１Ａの動作モードを空転モードから駆動モードに切り替えて、後続テープ１４（２）のテープ送りを行うように制御している。
【０１０１】
図８ｆで説明したように後続テープ１４（２）がテープ送り方向Ｄに送られると、その後、前述した図８ａ〜図８ｆまでの動作が再度実施されるとともに、以降この動作が繰り返される。このようにして、先行テープ１４（１）と後続テープ１４（２）とを分離した状態のまま、テープ経路５ｃ内のテープ送り方向Ｄに順次挿入して供給するスプライシングレス方式によるキャリアテープ１４のテープ送りが行われる。
【０１０２】
上述したように、本実施の形態２における部品供給装置１０５によれば、スプロケット２１Ａと第１の付勢部１３０上とのテープ経路５ｃにおいて、第１の付勢部１３０がキャリアテープ１４が２枚（２つ）配置された状態の第２の高さ位置Ｈ２にある場合に、揺動部１４１の接触端部１４１ａが先行テープ１４（１）上に重ねて挿入された後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄの前端に当接して後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄのストッパとして機能し、第１の付勢部１３０がキャリアテープ１４が１枚（１つ）配置された状態の第１の高さ位置Ｈ１にある場合に、揺動部１４１の接触端部１４１ａが上昇しテープ経路５ｃ外へ退避してストッパ機能が解除されるように、第１の付勢部１３０の高さ方向の移動に応じて、揺動部１４１の接触端部１４１ａが上下方向に揺動して移動するとともに、第１の検出手段１４２は、揺動部１４１の一端側の接触端部１４１ａの移動に伴って移動する他端側の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出することで、第１の付勢部１３０の高さ位置を検出する。
【０１０３】
すなわち、部品供給装置１０５において、第１の付勢部１３０上のテープ経路５ｃ内の先行テープ１４（１）上に後続テープ１４（２）が重ねて挿入され第１の付勢部１３０が第２の高さ位置Ｈ２にある場合には、揺動部１４１の接触端部１４１ａが後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへのストッパとして機能するとともに、第１の検出手段１４２が揺動部１４１の検出端部１４１ｂの高さ位置を検出して、第１の付勢部１３０が第２の高さ位置Ｈ２にあることを検出している。これにより、後続テープ１４（２）を待機させると同時に、先行テープ１４（１）とともに後続テープ１４（２）が正常に挿入されていることを確認することもできる。このように、揺動部１４１の揺動を利用することにより、先行テープ１４（１）の供給中に後続テープ１４（２）を予め挿入して待機させるとともに、後続テープ１４（２）の挿入を精度良く検知することができる。すなわち、簡単な構成により、効率的なキャリアテープ１４の供給を行うことができる。
【０１０４】
図１０―１２は、本実施の形態１、２の比較例における部品供給装置２０５の第１の駆動装置２２０Ａ周辺の構成を示す。本実施の形態１、２における部品供給装置５、１０５では、揺動部４１、１４１の接触端部４１ａ、１４１ａが後続テープ１４（２）のストッパとして機能しているが、比較例における部品供給装置２０５では、スプロケット２２１Ａ側に向かってテープ厚み方向に付勢する付勢部２３０のテープ送り方向Ｄの下流側端部に設けられたストッパ機構２３１が先行テープ２１４（１）の後に後続して送られる後続テープ２１４（２）のストッパとして機能している。
【０１０５】
具体的には、図１０に示すように、第１の駆動装置２２０Ａのスプロケット２２１Ａの下方に、圧縮バネ２３３によって上方に付勢される付勢部２３０が設けられている。付勢部２３０は、その上面のテープ送り方向Ｄの上下流の両端部がテーパカットされた台形状のレバー部を主体としており、下流側の端部にはキャリアテープ２１４の下流側への移動を停止させるためのストッパ機構２３１が立設されている。
【０１０６】
図１１は、図１０におけるＡ−Ａ断面を示す。ストッパ機構２３１は、付勢部２３０の一方側の端部に立設されており、付勢部２３０から上方に延出した支持部２３１ａの上端に、後続テープ２１４（２）の先端部に当接してこの後続テープ２１４（２）の進行を規制する規制部２３１ｂを、当接面２３０ａの上方に延出させている。規制部２３１ｂと当接面２３０ａとの間には、テープ厚み方向における１つのキャリアテープ２１４のみのテープ送り方向Ｄへの進行を許容する隙間として開口部２３２が設けられている。
【０１０７】
図１２は、スプロケット２２１Ａに向かってテープ厚み方向に付勢する付勢部２３０上に供給対象のキャリアテープ２１４を装着した状態を示す。キャリアテープ２１４の下面が当接面２３０ａによって支持されるとともに、キャリアテープ２１４の収容部２１４ｂが凹部２３０ｂ内に収容される。
【０１０８】
次に、図１３ａ−１３ｃを用いて、比較例にかかる部品供給装置２０５によるキャリアテープ２１４のセット方法について説明する。まず図１３ａは、先行テープ２１４（１）がスプロケット２２１Ａに係合した状態でテープ送りされている状態を示す。このとき、先行テープ２１４（１）は付勢部２３０の規制部２３１ｂに阻まれることなく、開口部２３２を通過してテープ送りされる。
【０１０９】
次いで、後続テープ２１４（２）を追加してセットする。すなわち、図１３ｂに示すように、後続テープ２１４（２）のテープ送り方向Ｄの下流側の前端部をスプロケット２２１Ａと先行テープ２１４（１）との間に挿入する。このとき、先行テープ２１４（１）を支持している付勢部２３０は圧縮バネ２３３の付勢力に抗して後続テープ１４（２）の厚み分だけ下方に押し下げられ、これに伴って規制部２３１ｂが付勢部２３０とともに下降する。これにより、規制部２３１ｂは、後続テープ２１４（２）の下流側へのテープ送りを阻止する高さに位置する。
【０１１０】
この状態で先行テープ２１４（１）のテープ送り方向Ｄへのテープ送りが進行すると、付勢部２３０によって付勢された先行テープ２１４（１）は、後続テープ２１４（２）をスプロケット２２１Ａに対して押し付けながら、後続テープ２１４（２）と付勢部２３０との間に挟まれた状態からテープ送り方向Ｄの下流側へ離脱する。これにより、図１３ｃに示すように、圧縮バネ２３３により上方に付勢された付勢部２３０は先行テープ２１４（１）の厚み相当分だけ上方へ押し上げられ、付勢部２３０によりスプロケット２２１Ａに向かって付勢されている後続テープ２１４（２）はスプロケット２２１Ａと係合する。付勢部２３０から先行テープ２１４（１）が抜けたことにより、後続テープ２１４（２）は規制部２３１ｂに対して相対的に下方に移動し、付勢部２３０の規制部２３１ｂに阻まれることなく開口部２３２を通過してテープ送り方向Ｄへテープ送り可能となる。
【０１１１】
上述した比較例にかかる部品供給装置２０５によれば、本実施の形態１、２にかかる部品供給装置５、１０５と同様に、先行テープ２１４（１）と後続テープ２１４（２）とを接続テープ等を用いて直接的に継ぎ合わせるテープスプライシングを行うことなく、先行テープ２１４（１）および後続テープ２１４（２）を順次挿入して供給することができる。一方で、比較例にかかる部品供給装置２０５では、キャリアテープ２１４を付勢する付勢部２３０と、後続テープ２１４（２）のテープ送り方向Ｄのストッパとして機能するストッパ機構２３１とが一体的に動作している。このような構成によれば、例えば、後続テープ２１４（２）を通過させる開口部２３２の大きさがキャリアテープ２１４の厚みによって拘束されるなど、構成部の寸法に制限が生じる場合がある。それに対して、本実施の形態１、２にかかる部品供給装置５、１０５では、キャリアテープ１４を付勢する第１の付勢部３０、１３０と、後続テープ１４（２）のテープ送り方向Ｄへのストッパ機構として機能する揺動部４１、１４１とは別々の構成であり一体的に動作しない。このような構成によれば、比較例と異なり、構成部の寸法に制限が生じにくくなる。したがって、簡単な構成を用いながら、良好な寸法性能を得ることができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施の形態１、２に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本実施の形態１、２では、キャリアテープ１４として、部品を収容するエンボス型（例えば、下側に凸状に型押しされた様な形状）の収容部１４ａを備えるエンボステープを用いる場合について説明したが、このような場合に限らず例えば、小型部品をテープの厚み内で収納して保持して厚みが比較的小さい紙テープを用いても良い。このような場合であっても、部品供給装置５、１０５では、第１の付勢部３０、１３０や揺動部４１、１４１を用いて、紙テープの厚みの変化を利用したキャリアテープのテープ送りを行うことができるため、エンボステープの場合と同様に、キャリアテープの供給を精度良く行うことができる。
【０１１３】
また、本実施の形態１、２では、第１の検出手段４２、１４２および第２の検出手段４４がそれぞれフォトセンサ４３、１４３およびフォトセンサ４５を備える場合について説明したが、このような場合に限らず、揺動部４１、１４１の検出端部４１ｂ、１４１ｂの高さ位置やテープ経路５ｃ内におけるキャリアテープ１４の有無を検出できるものであれば、その他の構成を採用しても良い。
【０１１４】
また、本実施の形態１、２では、後続テープ１４（２）の抜けを検出する方法として、後続テープ１４（２）のテープ送りのタイミング制御を行う場合について説明したが、このような方法に限らない。例えば、スプロケット２１Ａの正転・逆転を検出することにより、後続テープ１４（２）の抜けを判断するようにしても良い。
【０１１５】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、部品を収容したキャリアテープをテープ送り方向に送ることにより部品を供給する部品供給装置などに有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
５、１０５  部品供給装置
５ａ、１０５ａ  本体部
５ｃ  テープ経路
５ｄ  テープ導入口
９  実装ヘッド
１４  キャリアテープ
１４（１）  先行テープ
１４（２）  後続テープ
２０Ａ  第１の駆動装置
２０Ｂ  第２の駆動装置
２１Ａ、２１Ｂ  スプロケット
２６  制御部
３０、１３０  第１の付勢部
４１、１４１  揺動部
４１ａ、１４１ａ  第１の接触端部
４１ｂ、１４１ｂ  検出端部
４１ｄ  第２の接触端部
４２、１４２  第１の検出手段
４３、４５、１４３、１４５  フォトセンサ
４４  第２の検出手段
４６、１４６  第２の付勢部
１４７  レバー
Ｐ１  部品吸着位置
Ｐ２  第１の付勢位置
Ｐ３  第２の付勢位置
Ｈ１  第１の高さ位置
Ｈ２  第２の高さ位置
【図１】
0005895221.tif 000002
【図２】
0005895221.tif 000003
【図３】
0005895221.tif 000004
【図４ａ】
0005895221.tif 000005
【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
0005895221.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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