(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にノズルを有する消火用ホースを消火栓本体の筺体内に備え、該消火栓本体がトンネルの側壁凹部に設置される消火栓装置であって、
配水本管の分岐管に接続する結合部、消火栓弁、自動調圧弁、及び自動排水弁が一体化され、前記結合部を前記配水本管の分岐管に接続することによって、前記消火栓本体の筺体外で該消火栓本体が設置されている前記側壁凹部の下方の監査路内の設置スペースに設置された消火栓弁ユニットと、
該消火栓弁ユニットの二次側と前記消火用ホースまでの間を接続するフレキシブルな配管部材とを有し、
前記消火用ホースのノズルからの放水の際には、前記消火栓弁を開放して前記フレキシブルな配管部材に、前記自動調圧弁にて所定圧に調圧された消火水を流入させるようにしたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記消火栓弁ユニットは、前記自動調圧弁の長手方向が、前記結合部から消火栓弁を介する配管と直交する方向になるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火栓装置に関し、とくに道路トンネル内の監査路に設置されるトンネル向けの消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の消火栓装置は、道路トンネルにおいて、トンネル内の路面の側面位置に形成された監査路上に設置されることが多く、監査路の下方において横引きに配設された配水本管から分岐され、分岐配管を介して消火栓装置が接続されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このように設置される消火栓装置は、消火栓装置をトンネル壁面に形成された箱抜き部分に備え付ける設置作業と同時に、配水本管からの分岐管を接続する配管作業とを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような配管作業は、現場において鋼管の切断や位置合わせに接続の作業が必要になり、監査路に設けられた設置スペース内で行うには非常に面倒である。そのため、もっと簡単な作業で設置できる消火栓装置が望まれている。この発明は、消火栓装置の配管部分を分離し、配水本管部分に簡便に設置できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る消火栓装置は、先端部にノズルを有する消火用ホースを消火栓本体の筺体内に備え、該消火栓本体がトンネルの側壁凹部に設置される消火栓装置であって、
配水本管の分岐管に接続する結合部、消火栓弁、自動調圧弁、及び自動排水弁が一体化され、前記結合部を前記配水本管の分岐管に接続することによって、前記消火栓本体の筺体外で該消火栓本体が設置されている前記側壁凹部の下方の監査路内の設置スペースに設置された消火栓弁ユニットと、
該消火栓弁ユニットの二次側と前記消火用ホースまでの間を接続するフレキシブルな配管部材とを有し、
前記消火用ホースのノズルからの放水の際には、前記消火栓弁を開放して前記フレキシブルな配管部材に、前記自動調圧弁にて所定圧に調圧された消火水を流入させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記消火栓弁ユニットは、前記自動調圧弁の長手方向が、前記結合部から消火栓弁を介する配管と直交する方向になるように配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
（３）また、この発明の一つの形態に係る消火栓弁ユニットは、配水本管からの分岐管に結合される結合部と、該結合部に続く配管に開閉制御用の弁体が配置された元弁部と、該元弁部の二次側に自動調圧弁を配置し、該自動調圧弁の本体部の底部から下向きに突出する排水弁を備える調圧部と、前記自動調圧弁の二次室に連続する配管に設けられ、消火栓本体の消火用ホースに結合される配管と結合される配管結合部と、からなり、上記結合部、元弁部、調圧部及び配管結合部を一体化していることを特徴とするものである。
【０００９】
（４）また、上記（３）に記載のものにおいて、消火栓弁ユニットは、結合部から元弁部を介する配管が水平方向であって、その水平方向と同一面で直交する方向に自動調圧弁の長手方向が向くように該自動調圧弁が配置され、該自動調圧弁の二次室に連続する配管が上記同一面から上向きに突出するものである。
【００１０】
（５）また、上記（４）に記載のものにおいて、消火栓弁ユニットは、元弁部の弁体がボール弁であり、該ボール弁に連動する連動プーリが該ボール弁の部分から水平方向で結合部からの配管に直交する方向に突出する位置に配置されているものである。
【００１１】
（６）また、上記（４）に記載のものにおいて、消火栓弁ユニットは、調圧部を構成する自動調圧弁が本体部から圧力設定する内部にバネを備える圧力設定部が突出する形状であり、該圧力設定部が前記本体部から水平方向で結合部からの配管に直交する方向に突出するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の消火栓装置は、配水本管の分岐管に結合する結合部を有すると共に消火栓弁と自動調圧弁と自動排水弁とが一体化された消火栓弁ユニットを有し、前記自動排水弁が下方に向くようにして前記結合部を配水本管の分岐管に結合することによって、前記消火栓弁ユニットを前記消火栓本体の筺体外で該消火栓本体が設置されている前記側壁凹部の下方の監査路内の設置スペースに設置し、前記消火栓弁ユニットの二次側から前記消火用ホースまでの間を、フレキシブルな配管部材を用いて接続し、前記消火用ホースのノズルからの放水の際には、前記消火栓弁を開放して前記フレキシブルな配管部材に、前記自動調圧弁にて所定圧に調圧された消火水を流入させるようにしたので、施工に際してユニット化された消火栓弁ユニットを配水本管の分岐管に接続すれば良く、施工が簡便である。
【００１３】
また、水平の同一面に対して各部を組合わせて配置することで、コンパクトにでき、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明を用いる消火栓装置が設置された道路トンネルの一部断面図である。
【図２】消火栓装置の正面図である。
【図３】消火栓弁ユニットを示す平面図および正面図である。
【図４】消火栓弁の開閉機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を利用した消火栓装置の実施の形態について説明する。
図１は、道路トンネル１の一部断面図であり、箱抜きと呼ばれるトンネル１の側壁凹部１１に消火栓装置２が設置されている状態を示している。図２は、消火栓装置２の正面図であり、その内部構成が点線で示されている。図３は、消火栓弁ユニット５の内部構成を示す平面図および正面図である。図４は、消火栓弁の開閉機構に関する説明図である。
【００１６】
消火栓装置２は、トンネル１内において、路面１２の側方に形成された監査路１３内に埋設された配水本管４から分岐管４１に分岐されて管継手４２を介して消火栓弁ユニット５へ配管され、さらに、この消火栓弁ユニット５から、フレキシブルな配管部材としての接続用ホース６を介して、消火栓本体７内へ接続されている。
【００１７】
なお、フレキシブルな配管には、ホース以外に、いわゆるフレキ管などを用いることができる。
【００１８】
この消火栓装置２の設置は、側壁凹部１１に連続して配水本管４からの分岐管４１が設けられている部分に設置用のスペース１４が形成されていて、そのスペース１４内に消火栓弁ユニット５や接続用ホース６を設置すると同時に、側壁凹部１１内の床面に消火栓本体７が載置される。
【００１９】
消火栓本体７は、前面が開放された箱体７１と、その前面を覆う前面パネル７２とで筐体が構成され、その内側に、先端に消火用のノズル７３を有する消火用ホース７４と、その消火用ホース７４を内巻式に収納するホースバケット７５を備えている。この箱体７１は、側壁凹部１１の床面に固定されるベース枠７６にボルト締め等によって固定されている。
【００２０】
また、消火栓本体７内には、消火用ホース７４が接続されるとともに、接続用ホース６が接続される継ぎ部材６５を有し、その一端には消防機器用の受け側の継手に構成された継手部６７が設けられている。接続用ホース６の両端は、同じ消防機器用の差込側の継手に構成されているので、継ぎ部材６５への接続が簡便に行える。また、継ぎ部材６５は箱体７１に形成された支持部に支持されていて、継ぎ部材６５には、メンテナンス弁６８が設けられていて、放水試験時に消火用ホース７４に通水せずに十分な消火水の供給を確認できるようになっている。なお、メンテナンス弁６８はなくてもよい。
【００２１】
前面パネル７２は、扉が設けられる開口を２箇所備え、各開口にはそれぞれ前に倒れる前倒式の消火栓扉７７と横開きの消火器扉７８とが設けられている。この前面パネル７２は左右分割型になっていて双方の上下左右８箇所において、箱体７１の固定部に相当する部分でボルト締めされている。
【００２２】
消火栓扉７７は、前面パネル７２に対して下方を蝶番で結合した手前に回動する扉であり、この消火栓扉７７の開放の際には扉左右のハンドル７９を手前に引くことで、マグネット式の閉状態を維持している磁力による結合をとき、前傾方向に回動して垂れ下がり開口部を開放する。この消火栓扉７７は扉としての機能のみで、軽量かつ簡素である。
【００２３】
この消火栓扉７７を開放すると、その開口部からノズル７３と開閉レバー８３が露出し、使用者は、開閉レバー８３を開操作してノズル７３を持って消火用ホース７４を引き出しながら火災の発生現場へ向うことにより、ノズル７３から放水して消火活動を行うことができる。
【００２４】
消火器扉７８は、左側に回転軸が形成され横開きに開放し、消火栓扉７７と同様にマグネット式で、右側のハンドル８０を手前に引くことで開放でき、その内側に図示しない消火器が設置される。消火器扉７８の上方には、電気機器取付部が構成され、表示灯８１、発信機８２などの電気機器が取り付けられている。このような消火器部分は別体で構成してもよく、消火栓部分の使用には関係しないので、この発明としてはなくてもよい。
【００２５】
消火栓弁ユニット５は、図３に示すような配管系統が構成され、ボール型の開閉弁である元弁部としての消火栓弁５２と、その消火栓弁５２の二次側に配置されて所定圧の消火水を供給する自動調圧弁５３と、同様に消火栓弁５２の二次側に配置されて、詳細に示さないが、放水時でない無加圧の消火水を排出する自動排水弁５８と、分岐管４１に結合される結合部としてのフランジ部５４と、接続用ホース６が接続される消防機器用の受け側の継手に構成された配管結合部としての継手部５５とが一体化されている。
【００２６】
フランジ部５４に続く配管は、その途中に図示しないボール弁が内蔵された本体が形成され、そのボール弁に連動するロッドが、配管と同一水平面で、配管と直行する方向に引き出され、その先に、連動プーリ５７を内蔵するボックス５６が鉛直方向の面を向くように配置されている。このボール弁により、元弁としての消火栓弁５２が構成されている。
【００２７】
配管の先は、自動調圧弁５３の本体部５３ａにつながっていて、本体部５３ａは、配管と同一水平面で配管に直交する方向に長手方向が向くように配置されている。その本体部５３ａは詳細に示さないが、内部に一次室、外周部に二次室が形成されていて、配管は図示しない一次室に連通する。この一次室と二次室との間で、弁体の開閉度合いを調整するための調整ばねを利用した自動調圧弁５３の圧力設定部５３ｂが配管と同一水平面で配管に直交する方向に突出し、自動調圧弁５３は図面上、横たわるように配置されている。このとき、この圧力設定部５３ｂが消火栓弁５２のボックス５６に当たらないように逆側に突出することで、上下方向（高さ方向）を薄型とできるとともに、平面視の面積が少なくなる。
【００２８】
この自動調圧弁５３の本体部５３ａから下方に向け、詳細に示さないが、自動排水弁５８が配置されている。自動排水弁５８は、放水時でない無加圧の消火水を排水し、放水時には消火水の圧力等で閉止して無駄な排水を行わない機能を有するもので、その具体的な形態は省略する。なお、自動排水弁５８の配置が本実施の形態のようにすることで、消火栓弁５２の二次側以降の配管系統のうち、接続用ホース６の部分を含むほとんどの部分の残水を排水することができる。なお、自動調圧弁５３（本体部５３ａ、圧力設定部５３ｂ）、自動排水弁５８は、調圧部５９を構成する。
【００２９】
自動調圧弁５３の本体部５３ａから、二次室に連通する配管が立ち上げられ、その先に接続用ホース６の受け部が形成される継手部５５とされていて、消火栓弁ユニット５の配管系統を接続用ホース６を介して消火栓本体７側の消火用ホース７４までつなげることができる。この継手部５５の高さは、フランジ部５４の高さに相当する位置以下とされ、消火栓弁ユニット５全体が大きくならない高さとされている。
【００３０】
このように、消火栓弁ユニット５に必要なスペースは、フランジ部５４から消火栓弁５２を介し自動調圧弁５３の収まる幅と、消火栓弁５２のボックス５６から自動調圧弁５３の圧力設定部５３ｂの幅が収まる奥行きと、消火栓弁５２のボックス５６よりも大きいフランジ部５４が収まる高さとで決定されている。
【００３１】
消火栓弁５２の弁体は、ボックス５６内に配置された連動プーリ５７に連動し、消火栓本体７側で消火栓扉７７の背面側に設けられている開閉レバー８３の操作によって開閉動作される。この開閉レバー８３による消火栓弁５２の開閉機構は、図４に示すように、開閉レバー８３が対向プーリ８４と結合されていて、対向プーリ８４の回転の中心と同軸で、開閉レバー８３が前後に回動するようになっている。そして、開閉レバー８３を引くことによって、同時に対向プーリ８４が回転することになる。この対向プーリ８４にはワイヤ６１が掛けられているとともに、ワイヤ６１は対向プーリ８４に対して一点に係合固定されている。他方、ワイヤ６１は両端を固定されたチューブ６２内を通して消火栓弁５２の連動プーリ５７に掛けられ、このワイヤ６１は連動プーリ５７と対向プーリ８４との間に張設されている。この連動プーリ５７もワイヤ６１と一点において係合固定され、ワイヤ６１の移動と同じ量に連動プーリ５７が回動させられる。この連動プーリ５７の回動とともに、同軸で連動する弁体が消火栓弁５２の開放動作を行うので、消火栓扉７７を開放して、開閉レバー８３を手前に引くことで、消火栓弁ユニット５内の消火栓弁５２を開放することができる。
【００３２】
ワイヤ６１は、チューブ６２内に通されて、接続用ホース６と同様に、消火栓本体７内から消火栓弁ユニット５内に渡されている。チューブ６２は、余裕のある長さで用意されるが、ワイヤ６１を連動プーリ５７から対向プーリ８４まで張設するには、ワイヤ６１とチューブ６２との長さの関係で決まり、チューブ６２の両端を所定位置に設置すればよい。
【００３３】
このような構成を有する消火栓装置２の設置作業について、以下に説明するが、トンネル１内において、監査路１３内の配水本管４と分岐管４１が予め設置されていて、壁面凹部１１につながる設置用のスペース１４も予め形成されている。
【００３４】
まず、壁面凹部１１の床面にベース枠７６をアンカーで固定して、その上に消火栓本体７を載置し、ボルト締めによって本体７をベース枠７６に固定する。
【００３５】
また、配水本管４から分岐された分岐管４１の管継手４２に消火栓弁ユニット５のフランジ部５４を接続する。このとき、消火栓弁ユニット５が小型化されているので、設置用のスペース１４が狭くても、作業空間を確保して設置作業を行いやすい。
【００３６】
つぎに、固定された消火栓本体７内において、箱体７１に設けられた挿通口を通して、接続用ホース６の差込み側の継手部を継ぎ部材６５の継手部６７に接続して、箱体７１外の接続用ホース６を設置用のスペース１４を介して消火栓弁ユニット５まで伸ばし、その継手部５５に、接続用ホース６の図示しない差込み側の継手部を接続する。この作業によって簡単に配水本管４と消火栓本体７内の消火用ホース７４を接続することができ、従来のような、鋼管を長さ調整して切断、ねじ切りして、エルボ等を用いて引き回し、ボルト締め等による配管接続等の作業を全く行う必要がなく、接続用ホース６の両端をそれぞれ継手部に接続するだけで配管作業が終わる。継手部６７、５５は差込み式以外のもの、例えばネジ継手でもよい。
【００３７】
なお、接続用ホース６の長さについては、余裕のある長さが好ましいが、あまり長すぎるとたわみ部が発生して、ホース６内の自然排水が期待できなくなってしまう。そのため、接続用ホース６の長さは消火栓本体７から消火栓弁ユニット５までの間に近い長さにされている。また、接続用ホース６の長さに大きな余裕を持たせた場合、例えば、円筒状の軸体を用意して、螺旋式に巻き取る工夫をすることによって、全体として一方向に傾斜をつけ、たわみ部を発生させずに接続用ホース６内の水を自然排水させることを可能とできる。
【００３８】
また、接続用ホース６と同様に、箱体７１に設けられた挿通口を通して、開閉レバー８３から引き出されるワイヤ６１が通されたチューブ６２を設置用のスペース１４を介して消火栓弁ユニット５まで伸ばし、消火栓弁５２のボックス５６内の連動プーリ５７に接続する。この作業によって簡単に消火栓弁５２の連動プーリ５７と開閉レバー８３の対向プーリ８４を連動させることができ、離れた開閉レバー８３でも消火栓弁５２の開閉操作を行うことができる。
【００３９】
このように設置された消火栓装置２は、消火栓弁ユニット５側に自動調圧弁５３を有しているので、自動調圧弁５３の二次側の部分は所定圧以下の圧力しかかからず、鋼管を用いる必要がなく、消火用ホース７４と同等の接続用ホース６を用いることができる。なお、接続用ホース６として鋼管を用いてもよく、また、接続用ホース６の継手部、及び継手部５５、６７としては、互いに結合可能な継手部の形状であればよく、例えばフランジ等であってもよい。
【００４０】
以上のように、この実施の形態の消火栓弁ユニット５は、配水本管４からの分岐管４１に結合される結合部としてのフランジ部５４と、該結合部５４に続く配管に開閉制御用の弁体が配置された元弁部としての消火栓弁５２と、該元弁部５２の二次側に自動調圧弁５３を配置し、該自動調圧弁５３の本体部５３ａの底部から下向きに突出する排水弁としての自動排水弁５８を備える調圧部５９と、前記自動調圧弁５３の二次室に連続する配管に設けられ、消火栓本体７の消火用ホース７４に結合される配管と結合される配管結合部としての継手部５５と、からなり、上記結合部５４、元弁部５２、調圧部５９、及び配管結合部５５を一体化しているものであり、分離された配管部分を一体的に扱うことができ、消火栓弁ユニット５として配水本管４の分岐管４１に接続すれば良く、施工が簡便である。
【００４１】
また、消火栓弁ユニット５は、結合部５４から元弁部５２を介する配管が水平方向であって、その水平方向と同一面で直交する方向に自動調圧弁５３の長手方向が向くように該自動調圧弁５３が配置され、該自動調圧弁５３の二次室に連続する配管が上記同一面から上向きに突出するものである。自動調圧弁５３の二次室に連続する配管と排水弁５８とが自動調圧弁５３から逆向きに突出することによって、同じ方向に突出させる場合と比較して、消火栓弁ユニット５の幅をコンパクトにできる。このとき、自動調圧弁５３を横たわるように配置しているので、消火栓弁ユニット５の高さをコンパクトにできる。
【００４２】
また、消火栓弁ユニット５は、元弁部５２の弁体がボール弁であり、該ボール弁に連動する連動プーリ５７が該ボール弁の部分から水平方向で結合部５４からの配管に直交する方向に突出する位置に配置されているものである。自動調圧弁５３の二次室に連続する配管と排水弁５８とが自動調圧弁５３から高さ方向に突出するときに、連動プーリ５７を自動調圧弁５３から奥行き方向に突出させることによって、消火栓弁ユニット５として、コンパクトな幅及び高さを維持できる。
【００４３】
また、消火栓弁ユニット５は、調圧部５９を構成する自動調圧弁５３が本体部５３ａから圧力設定する内部にバネを備える圧力設定部５３ｂが突出する形状であり、該圧力設定部５３ｂが前記本体部５３ａから水平方向で結合部５４からの配管に直交する方向に突出するものである。自動調圧弁５３の二次室に連続する配管と排水弁５８とが自動調圧弁５８から高さ方向に突出するときに、圧力設定部５３ｂを自動調圧弁５３の本体部５３ａから奥行き方向に突出させることによって、消火栓弁ユニット５として、コンパクトな幅及び高さを維持できる。このとき、圧力設定部５３ｂが消火栓弁５２のボックス５６に当たらないように逆側に突出することで、平面視の面積が少なくなる。
【００４４】
上記のように、消火栓弁ユニット５として、水平の同一面に対して各部（上記結合部５４、元弁部５２、調圧部５９、及び配管結合部５５）を組合わせて配置することで、コンパクトにでき、小型化することができる。
【００４５】
そして、消火栓装置２として、上記したいずれかの消火栓弁ユニット５を用いることができる。さらに、消火栓弁ユニット５を配水本管４近傍に設置し、かつ、消火栓本体７を所望の防護対象領域に設置し、前記消火栓弁ユニット５と前記消火栓本体７とを配管で接続することができる。
【００４６】
また、この実施の形態の消火栓装置２では、先端部にノズル７３を有する消火用ホース７４を筐体内に備え、筐体外に設けられる配水本管４からの分岐部に消火栓弁５２を内蔵した消火栓弁ユニット５を設置し、消火栓弁５２の二次側から消火用ホース７４までの間で接続用ホース６を用いて接続したものであって、ノズル７３からの放水の際には、消火栓弁５２を開放して接続用ホース６に消火水を流入させるものであり、内部に充水されない接続用ホース６で接続するので、保温工事の作業に加え、配管設置作業まで軽減でき、設置や改修の作業時間を大幅に短縮することができる。
【００４７】
さらに、消火栓弁ユニット５は、消火栓弁５２とともに自動排水弁５８および自動調圧弁５３が一体化されていて、また、消火栓本体７内に、両ホース６、７４の継手部を受ける受け部材６５が設けられているものであり、消火栓弁ユニット５以降（二次側）が所定圧に調圧されているので、接続用ホース６に過度の耐圧性は要求されず、消火用ホース７４と同等のホースを用いることもでき、また、消火用ホース７４と同等のホースを用い、着脱部分に同様の継手を用いれば、接続作業が簡便に行える。
【符号の説明】
【００４８】
１  トンネル、２  消火栓装置、４  配水本管、５  消火栓弁ユニット、６  接続用ホース（配管部材）、７  消火栓本体、１１  側壁凹部、１２  路面、１３  監査路、１４
設置用のスペース、４１  分岐管、４２  管継手、５２  消火栓弁、  ５３、自動調圧弁、５３ａ  本体部、５３ｂ  圧力設定部、５４  フランジ部、５５  継手部、５６  ボックス、５７  連動プーリ、５８  自動排水弁、５９  調圧部、６１  ワイヤ、６２  チューブ、６５  受け部材、６７  継手部、６８  メンテナンス弁、７１  箱体、７２  前面パネル、７３  ノズル、７４  消火用ホース、７５  ホースバケット、７６  ベース枠、７７  消火栓扉、７８  消火器扉、７９  ハンドル、８０  ハンドル、８１  表示灯、８２  発信機、８３開閉レバー、８４  対向プーリ。
【図１】
0005847914.tif 000002
【図２】
0005847914.tif 000003
【図３】
0005847914.tif 000004
【図４】
0005847914.tif 000005