(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部を形成するアウトサイドパネルのストライカ固定部の外面側に配置される固定板部と、前記固定板部に固定されるドア係合部とを有するドアストライカと、
前記アウトサイドパネルの前記ストライカ固定部の内面側に配置されるストライカ支持板部と、前記ストライカ支持板部から車幅方向内側へ延びて前記アウトサイドパネルから離間するストライカ移動規制板部とを有する移動規制プレートと、
前記ドアストライカの前記固定板部と前記移動規制プレートの前記ストライカ支持板部とを、前記アウトサイドパネルの前記ストライカ固定部に固定する固定部材と、
車室底部を形成するフロアパネルに対して固定される基部と、前記基部から一体的に延びて前記移動規制プレートの前記ストライカ移動規制板部と対向する規制プレート対向板部とを有する移動規制ブラケットと、を備え、
前記ドアストライカの前記ドア係合部は、閉止位置のドアのドアロック装置と解除可能に係合して前記ドアを前記閉止位置に保持し、
前記ストライカ移動規制板部及び前記規制プレート対向板部の一方には、移動規制孔が形成され、
前記ストライカ移動規制板部及び前記規制プレート対向板部の他方には、前記移動規制孔を挿通する移動規制軸が突設され、
前記移動規制孔と前記移動規制軸との間には、前記移動規制プレートと前記移動規制ブラケットとの組付誤差を吸収する間隙が設けられ、
前記移動規制プレートが前記移動規制ブラケットに対して車幅方向外側へ移動したとき、前記移動規制孔の車幅方向一側は、前記移動規制軸に当接して前記移動規制ブラケットに対する前記移動規制プレートの車幅方向外側への移動を規制する
ことを特徴とする車両用のドアストライカ補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載のドアストライカ補強構造であって、
前記移動規制孔から突出する前記移動規制軸の先端側には、該移動規制軸の外周から少なくとも前記車幅方向一側へ突出する軸方向移動規制部が設けられ、
前記軸方向移動規制部は、前記移動規制孔の前記車幅方向一側が前記移動規制軸に当接した状態で、前記移動規制孔に対する前記移動規制軸の軸方向に沿った移動を規制して前記移動規制軸の前記移動規制孔からの離脱を阻止する
ことを特徴とする車両用のドアストライカ補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のドアストライカ補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドアのドアロック機構のストライカを補強するレインフォースを、キャブのアウトサイドパネルの内側にスポット溶接する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造では、ドアからドアストライカに作用する車幅方向外側への荷重は、主にアウトサイドパネルに入力する。このため、車両の衝突時に、閉止位置に保持されたドアが変形してドアストライカに車幅方向外側への荷重が作用すると、アウトサイドパネルの変形によってドアストライカが車幅方向外側に変位し、ドアストライカとドア側のドアロック装置との係合状態が解除され、衝突の最中にドアが不用意に開放するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の衝突時にドアが変形した場合であっても、ドアストライカの変位を抑制してドアの開放を確実に防止することが可能なドアストライカ補強構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明の車両用のドアストライカ補強構造は、ドアストライカと、移動規制プレートと、固定部材と、移動規制ブラケットとを備える。
【０００７】
ドアストライカは、固定板部とドア係合部とを有する。固定板部は、車体側部を形成するアウトサイドパネルのストライカ固定部の外面側に配置される。ドア係合部は、固定板部に固定される。移動規制プレートは、ストライカ支持板部とストライカ移動規制板部とを有する。ストライカ支持板部は、アウトサイドパネルのストライカ固定部の内面側に配置される。ストライカ移動規制板部は、ストライカ支持板部から車幅方向内側へ延びてアウトサイドパネルから離間する。固定部材は、ドアストライカの固定板部と移動規制プレートのストライカ支持板部とを、アウトサイドパネルのストライカ固定部に固定する。移動規制ブラケットは、基部と規制プレート対向板部とを有する。基部は、車室底部を形成するフロアパネルに対して固定される。規制プレート対向板部は、基部から一体的に延びて移動規制プレートのストライカ移動規制板部と対向する。
【０００８】
ドアストライカのドア係合部は、閉止位置のドアのドアロック装置と解除可能に係合してドアを閉止位置に保持する。
【０００９】
ストライカ移動規制板部及び規制プレート対向板部の一方には、移動規制孔が形成される。ストライカ移動規制板部及び規制プレート対向板部の他方には、移動規制孔を挿通する移動規制軸が突設される。移動規制孔と移動規制軸との間には、移動規制プレートと移動規制ブラケットとの組付誤差を吸収する間隙が設けられる。移動規制プレートが移動規制ブラケットに対して車幅方向外側へ移動したとき、移動規制孔の車幅方向一側は、移動規制軸に当接して移動規制ブラケットに対する移動規制プレートの車幅方向外側への移動を規制する。
【００１０】
上記構成では、移動規制ブラケットは、フロアパネルに対して固定され、移動規制プレートは、固定部材によってドアストライカに固定され、移動規制プレートが移動規制ブラケットに対して車幅方向外側へ移動したとき、移動規制孔の車幅方向一側が移動規制軸に当接して移動規制ブラケットに対する移動規制プレートの車幅方向外側への移動を規制する。このため、車両の衝突時において、閉止位置に保持されたドアの変形によってドアストライカに車幅方向外側への荷重が作用すると、その荷重は、アウトサイドパネルに入力するとともに、移動規制プレート及び移動規制ブラケットを介してフロアパネルに入力する。すなわち、ドアストライカに入力する車幅方向外側への荷重がアウトサイドパネルとフロアパネルとに分散して入力し、ドアストライカの車幅方向外側への変位は、アウトサイドパネルとフロアパネルとの双方によって規制される。従って、ドアストライカとドアロック装置との係合状態の解除を阻止することができ、衝突時のドアの不用意な開放を確実に防止することができる。
【００１１】
また、移動規制孔と移動規制軸との間には、移動規制プレートと移動規制ブラケットとの組付誤差を吸収する間隙が設けられているので、移動規制プレートと移動規制ブラケットとを組み付ける際の作業を容易に行うことができる。また、移動規制プレートや移動規制ブラケットなどの部品形状に多少のバラツキがある場合であっても、移動規制プレートと移動規制ブラケットとが無理に組み付けられることがないので、アウトサイドパネルのストライカ固定部に過度の負荷がかかって歪み等の変形が生じてしまうこともない。
【００１２】
また、移動規制孔から突出する移動規制軸の先端側に、移動規制軸の外周から少なくとも車幅方向一側へ突出する軸方向移動規制部を設けてもよい。軸方向移動規制部は、移動規制孔の車幅方向一側が移動規制軸に当接した状態で、移動規制孔に対する移動規制軸の軸方向に沿った移動を規制して移動規制軸の移動規制孔からの離脱を阻止する。
【００１３】
上記構成では、移動規制軸の移動規制孔からの離脱を軸方向移動規制部が阻止するので、移動規制ブラケットに対する移動規制プレートの車幅方向外側への移動を確実に規制することができ、衝突の最中におけるドアの不用意な開放を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両の衝突時にドアが変形した場合であっても、ストライカの変位を抑制してドアの開放を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るドアストライカ補強構造を斜め上前方から視た斜視図である。
【図２】図１のII部分の拡大図である。
【図３】移動規制プレートのストライカ移動規制板部を断面で示した図２のIII方向矢視側面図である。
【図４】図３のドアストライカと移動規制プレートと移動規制ブラケットとを示す斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢視断面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は衝突時に車幅方向外側の荷重が作用した状態を示す。
【図６】変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図中ＦＲは車両前方を、ＵＰは車両上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る車両はキャブオーバトラックであり、キャブ１の車体パネルは、車体側部を形成するアウトサイドパネル２と、車室底部を形成するフロアパネル３とを備える。アウトサイドパネル２にはドア開口５が形成され、ドア開口５にはドア４（図５参照）がドアスライド装置６を介して取り付けられる。ドアスライド装置６の車体側には連結ブラケット７が車両後方へ延び、連結ブラケット７は、フロアブラケット８を介してフロアパネル３に支持される。ドアスライド装置６は、ドア開口５の閉止位置と開放位置との間でドア４の移動を許容する。
【００１８】
アウトサイドパネル２は、ドア開口５の後縁を区画するドア開口後縁部９を一体的に有する。ドア開口後縁部９は、車両前後方向と略直交した状態で上下方向に延び、その所定位置にストライカ固定部１０を有する。
【００１９】
図３〜図５に示すように、本実施形態のドアストライカ補強構造は、ドアストライカ１１と、移動規制プレート１２と、上下１対のストライカ固定ボルト（固定部材）１３と、移動規制ブラケット１４とを備える。
【００２０】
ドアストライカ１１は、固定板部１５とドア係合部１６とを有する。固定板部１５は、アウトサイドパネル２のストライカ固定部１０の外面（前面）に面接触して重なり、ストライカ固定ボルト１３によって車体側に固定される。ドア係合部１６は、固定板部１５に固定されるＵ状の棒体であり、固定板部１５から車両後方へ突出し、閉止位置のドア４のドアロック装置３０と解除可能に係合してドア４を閉止位置に保持する。
【００２１】
移動規制プレート１２は、ストライカ支持板部１７とストライカ移動規制板部１８とを一体的に有する板体である。アウトサイドパネル２のストライカ固定部１０の内面（後面）には、ストライカ固定部１０を補強するストライカ固定部補強プレート１９が面接触した状態で重なり、ストライカ固定部補強プレート１９の後面には、ストライカ支持板部１７が面接触した状態で重なる。すなわち、ストライカ支持板部１７は、ストライカ固定部１０の内面側に配置される。ストライカ固定部１０とストライカ固定部補強プレート１９とストライカ支持板部１７とには、これらが重なった状態で前後方向に貫通する上下１対のボルト挿通孔２０が形成され、ストライカの固定板部１５とストライカ固定部１０とストライカ固定部補強プレート１９とストライカ支持板部１７とは、ドアストライカ１１の固定板部１５の後面から突出して各ボルト挿通孔２０を挿通する上下１対のストライカ固定ボルト１３によって締結固定される。すなわち、ドアストライカ１１の固定板部１５と移動規制プレート１２のストライカ支持板部１７とは、ストライカ固定ボルト１３によってアウトサイドパネル２のストライカ固定部１０に固定される。ストライカ移動規制板部１８は、ストライカ支持板部１７の車幅方向内端から車幅方向内側へ連続的に延びてアウトサイドパネル２から離間する。
【００２２】
移動規制ブラケット１４は、基部２１と規制プレート対向板部２２とを一体的に有する板体である。基部２１は、ドアスライド装置６の連結ブラケット７に固定される。規制プレート対向板部２２は、基部２１から一体的に上方へ延び、移動規制プレート１２のストライカ移動規制板部１８に車両前方から対向する。なお、規制プレート対向板部２２は、ストライカ移動規制板部１８に車両後方から対向してもよい。
【００２３】
移動規制プレート１２のストライカ移動規制板部１８には、移動規制孔２３が形成される。移動規制ブラケット１４の規制プレート対向板部２２の後面には、車両後方へ突出して移動規制孔２３を挿通する筒状の移動規制軸２４が規制軸固定ボルト２６によって締結固定される。本実施形態では、移動規制孔２３と移動規制軸２４とが上下に並んで２組設けているが、その組数は任意である。移動規制孔２３と移動規制軸２４との間には、移動規制プレート１２と移動規制ブラケット１４との組付誤差を吸収する間隙２５が設けられる。すなわち、移動規制孔２３の内径は、上記組付誤差を吸収するように移動規制軸２４の外径よりも大きく設定され、通常状態では、移動規制軸２４と移動規制孔２３とが互いに離間して干渉しない。移動規制プレート１２が移動規制ブラケット１４に対して車幅方向外側へ移動すると、移動規制孔２３の車幅方向内側（車幅方向一側）２３ａは、移動規制軸２４に当接して移動規制ブラケット１４に対する移動規制プレート１２の車幅方向外側への移動を規制する。なお、本実施形態の間隙２５は、図３に示す角度θの範囲で組付誤差を吸収する。
【００２４】
移動規制孔２３から突出する移動規制軸２４の先端側（後端部）には、移動規制軸２４の外周から少なくとも車幅方向内側（車幅方向一側）へ突出する軸方向移動規制部２７が形成されている。本実施形態の軸方向移動規制部２７は、移動規制軸２４の全周から突出する鍔形状を有する。軸方向移動規制部２７は、移動規制孔２３の車幅方向内側２３ａが移動規制軸２４に当接した状態で、移動規制孔２３（規制プレート対向板部２２）に対する移動規制軸２４の軸方向に沿った移動を規制して移動規制軸２４の移動規制孔２３からの離脱を阻止する。
【００２５】
本実施形態によれば、移動規制ブラケット１４は、フロアパネル３に対して固定され、移動規制プレート１２は、固定部材によってドアストライカ１１に固定され、移動規制プレート１２が移動規制ブラケット１４に対して車幅方向外側へ移動したとき、移動規制孔２３の車幅方向内側２３ａが移動規制軸２４に当接して移動規制ブラケット１４に対する移動規制プレート１２の車幅方向外側への移動を規制する。このため、車両の衝突時において、図５（ｂ）に示すように、閉止位置に保持されたドア４の変形によってドアストライカ１１に車幅方向外側への荷重が作用すると、その荷重は、アウトサイドパネル２に入力するとともに、移動規制プレート１２及び移動規制ブラケット１４を介してフロアパネル３に入力する。すなわち、ドアストライカ１１に入力する車幅方向外側への荷重がアウトサイドパネル２とフロアパネル３とに分散して入力し、ドアストライカ１１の車幅方向外側への変位は、アウトサイドパネル２とフロアパネル３との双方によって規制される。従って、ドアストライカ１１とドアロック装置３０との係合状態の解除を阻止することができ、衝突時のドア４の不用意な開放を確実に防止することができる。
【００２６】
また、移動規制孔２３と移動規制軸２４との間には、移動規制プレート１２と移動規制ブラケット１４との組付誤差を吸収する間隙２５が設けられているので、移動規制プレート１２と移動規制ブラケット１４とを組み付ける際の作業を容易に行うことができる。また、部品形状に多少のバラツキがある場合であっても、移動規制プレート１２と移動規制ブラケット１４とが無理に組み付けられることがないので、アウトサイドパネル２のストライカ固定部１０に過度の負荷がかかって歪み等の変形が生じてしまうこともない。
【００２７】
さらに、移動規制軸２４の移動規制孔２３からの離脱を軸方向移動規制部２７が阻止するので、移動規制ブラケット１４に対する移動規制プレート１２の車幅方向外側への移動を確実に規制することができ、衝突の最中におけるドア４の不用意な開放を確実に防止することができる。
【００２８】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜の変更が可能である。
【００２９】
例えば、上記実施形態では、ストライカ移動規制板部１８に移動規制孔２３を形成し、規制プレート対向板部２２に移動規制軸２４を突設したが、反対に、図６に示すように、規制プレート対向板部２２に移動規制孔２３を形成し、ストライカ移動規制板部１８に移動規制軸２４を突設してもよい。この場合、移動規制プレート１２が移動規制ブラケット１４に対して車幅方向外側へ移動すると、移動規制孔２３の車幅方向外側（車幅方向一側）２３ｂが移動規制軸２４に当接して、移動規制ブラケット１４に対する移動規制プレート１２の車幅方向外側への移動が規制される。
【００３０】
また、フロアパネル３に固定される部材であって連結ブラケット７以外の部材に移動規制ブラケット１４を固定してもよく、フロアパネル３に移動規制ブラケット１４を直接固定してもよい。
【００３１】
また、軸方向移動規制部２７は、移動規制軸２４の全周から突出する鍔形状に限定されず、移動規制軸２４の外周から少なくとも車幅方向一側（図５の例では車幅方向内側、図６の例では車幅方向外側）へ突出する形状であればよい。
【符号の説明】
【００３２】
１：キャブ
２：アウトサイドパネル
３：フロアパネル
４：ドア
５：ドア開口
６：ドアスライド装置
７：連結ブラケット
８：フロアブラケット
９：ドア開口後縁部
１０：ストライカ固定部
１１：ドアストライカ
１２：移動規制プレート
１３：ストライカ固定ボルト（固定部材）
１４：移動規制ブラケット
１５：固定板部
１６：ドア係合部
１７：ストライカ支持板部
１８：ストライカ移動規制板部
１９：ストライカ固定部補強プレート
２０：ボルト挿通孔
２１：基部
２２：規制プレート対向板部
２３：移動規制孔
２３ａ：移動規制孔の車幅方向内側
２４：移動規制軸
２５：間隙
２６：規制軸固定ボルト
２７：軸方向移動規制部
３０：ドアロック装置
【図１】
0006008234.tif 000002
【図２】
0006008234.tif 000003
【図３】
0006008234.tif 000004
【図４】
0006008234.tif 000005
【図５】
0006008234.tif 000006
【図６】
0006008234.tif 000007