(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズバレルを光軸に沿って移動させるオートフォーカス用レンズ駆動部と、該オートフォーカス用レンズ駆動部を、前記光軸に直交し、かつ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に移動させることにより、手振れを補正するようにした手振れ補正部とを有するレンズ駆動装置であって、前記手振れ補正部は、
前記オートフォーカス用レンズ駆動部から前記光軸方向に離間して配置されたベースと、
前記ベースの外周部で一端が固定された複数本のサスペンションワイヤであって、前記光軸に沿って延在して他端が前記オートフォーカス用レンズ駆動部に固定され、前記オートフォーカス用レンズ駆動部を、前記第１の方向及び前記第２の方向に揺動可能に支持する、前記複数本のサスペンションワイヤと、
前記複数本のサスペンションワイヤの破断を防止するための破断防止部材と、
前記ベースとは反対側で、前記オートフォーカス用レンズ駆動部を覆うカバーと、
を有し、
前記オートフォーカス用レンズ駆動部は、前記レンズバレルを保持するための筒状部を有するレンズホルダと、該レンズホルダに、前記筒状部の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイルと、該フォーカスコイルと対向して配置された永久磁石と、前記レンズホルダの外周に配置されて、前記永久磁石を保持するマグネットホルダと、前記マグネットホルダの前記光軸方向の第１及び第２の端にそれぞれ取り付けられ、前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で前記光軸方向に変位可能に支持する第１及び第２の板バネと、前記第２の板バネに比べて前記ベースから離れた位置に配置された前記第１の板バネが取り付けられた、前記マグネットホルダの前記第１の端から、前記光軸方向に突出し、前記複数本のサスペンションワイヤの破断防止を補助する破断防止補助部材となる複数の突起部と、を備え、
前記複数本のサスペンションワイヤの他端は、前記第１の板バネに固定されており、
前記第１の板バネは、前記複数の突起部をそれぞれ通す複数の開口と、各開口の一部を囲むように延在するとともにその一部に各サスペンションワイヤの他端が固定されるワイヤ固定部と、を有し、前記ワイヤ固定部が前記破断防止部材となっており、
前記複数の突起部は、前記マグネットホルダから前記カバーの内壁面へ向けて突出する複数のストッパから成り、前記複数のストッパが前記破断防止補助部材となっている、
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記永久磁石は、各々が、前記フォーカスコイルと対向する第１の面を持ち、前記光軸に対して前記フォーカスコイルの半径方向外側に、前記第１の方向及び前記第２の方向に対向して配置された４片の永久磁石片から成る、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１の板バネは、前記レンズホルダに取り付けられる内周側端部と、前記マグネットホルダに取り付けられる外周側端部と、前記内周側端部と前記外周側端部とを繋ぐ複数本の腕部とを有し、
前記ワイヤ固定部は、前記外周側端部から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部から成る、ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記複数の弧状の延出部は、その先端部に、それぞれ、前記複数本のサスペンションワイヤの他端が挿入されるワイヤ固定用穴を持ち、
前記複数本のサスペンションワイヤの他端は、それぞれ、前記複数の弧状の延出部の前記ワイヤ固定用穴に挿入されて、前記複数の弧状の延出部に接着剤又ははんだで固定されている、ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記複数の弧状の延出部の各々は、Ｌ字状をしている、請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記手振れ補正部は、前記４片の永久磁石片の第１の面に垂直な第２の面にそれぞれ対向して、前記ベース上に配置された４つの手振れ補正用コイル部から成る手振れ補正用コイルを更に備える、請求項２乃至５のいずれか１つに記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ駆動装置に関し、特に、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにしたレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像の撮影時に手振れ（振動）があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにしたレンズ駆動装置が、従来から種々提案されている。
【０００３】
手振れ補正方式として、センサーシフト方式やレンズシフト方式等の「光学式」や、ソフトウェアによる画像処理で手振れを補正する「ソフトウェア補正方式」が知られている。携帯電話に導入されている手振れ補正方式は、主にソフトウェア補正方式を採用している。
【０００４】
ソフトウェア補正方式は、例えば、特開平１１−６４９０５号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１に開示された手振れ補正方法では、検出手段の検出結果からノイズ成分を除去し、このノイズ成分を除去した検出信号から撮像装置の手振れによる画像のぶれの補正に必要な特定情報を算出することによって、撮像装置が静止して手振れのない状態では、撮像画像も静止するようにしている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に開示された「ソフトウェア補正方式」の手振れ補正方法では、後述する「光学式」と比較すると、画質が劣化するという問題がある。また、ソフトウェア補正方式の手振れ補正方法では、撮像時間もソフトウェアの処理が含まれるため、長くかかるという欠点がある。
【０００６】
そのため、近年高画素化に伴い、手振れ補正方式として「光学式」の要求が増加している。「光学式」の手振れ補正方式として、「センサーシフト方式」、「レンズシフト方式」、および「光学ユニットチルト方式」が知られている。
【０００７】
センサーシフト方式は、例えば、特開２００４−２７４２４２号公報（特許文献２）に開示されている。特許文献２に開示されたデジタルカメラは、アクチュエータによって規準位置（センター）を中心に撮像素子（ＣＣＤ）が移動可能な構成になっている。アクチュエータは、振動センサで検出された手振れに応じてＣＣＤを移動させ手振れ補正を行う。ＣＣＤはＣＣＤ移動部内に配置される。ＣＣＤは、このＣＣＤ移動部によりＺ軸に直交するＸＹ平面内にて移動することが可能である。ＣＣＤ移動部は主として、ハウジングに固設されるベース板と、ベース板に対してＸ軸方向に移動する第１スライダと、第１スライダに対してＹ軸方向に移動する第２スライダとの３つの部材から構成される。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示されているような「センサーシフト方式」では、ＣＣＤ移動部（可動機構）が大きくなってしまう。そのため、センサーシフト方式の手振れ補正装置を、携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ（外形、高さ）の面で困難である。
【０００９】
次に、レンズシフト方式について説明する。
【００１０】
例えば、特開２００９−１４５７７１号公報（特許文献３）は、補正レンズを駆動する振れ補正ユニットを含む像振れ補正装置を開示している。振れ補正ユニットは、固定部材であるベース板と、補正レンズを移動可能に保持する可動鏡筒と、ベース板と可動鏡筒に挟持された３つの球と、可動鏡筒をベース板に対して弾性支持する複数の弾性体と、ベース板に固定された２つのコイルと、可動鏡筒に固定された２つの磁石とを備える。
【００１１】
また、特開２００６−６５３５２号公報（特許文献４）は、複数のレンズ群から成る撮影光学系（結像光学系）中の特定の１つのレンズ群（以下、「補正レンズ」と呼ぶ）を、光軸に対して垂直面内で互いに直交する２方向に移動制御することにより像ぶれを補正する「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献４に開示された像ぶれ補正装置では、補正レンズが、ピッチング移動枠およびヨーイング移動枠を介して、固定枠に対して上下方向（ピッチ方向）および左右方向（ヨー方向）に移動自在に支持されている。
【００１２】
特開２００８−２６６３４号公報（特許文献５）は、結像光学系の光軸に交わる方向に移動することによって、結像光学系によって形成される像のぶれを補正する補正光学部材を含む「手ぶれ補正ユニット」を開示している。特許文献５に開示された補正光学部材では、補正レンズを保持するレンズ保持枠が、ピッチスライダーおよびヨースライダーを介して、収容筒に対してピッチ方向およびヨー方向に移動自在に支持されている。
【００１３】
特開２００６−２１５０９５号公報（特許文献６）は、小さな駆動力で補正レンズを移動させることができ、迅速、且つ高精度の像ぶれ補正を行なうことのできる「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献６に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する保持枠と、この保持枠を第１の方向（ピッチ方向）にスライド自在に支持する第１のスライダーと、保持枠を第２の方向（ヨー方向）にスライド自在に支持する第２のスライダーと、第１のスライダーを第１の方向に駆動する第１のコイルモータと、第２のスライダーを第２の方向に駆動する第２のコイルモータとを備えている。
【００１４】
特開２００８−１５１５９号公報（特許文献７）は、光軸に直交する方向に移動可能に設けられたブレ補正光学系を備えたレンズ鏡筒を開示している。特許文献７に開示されたブレ補正光学系において、ＶＲ本体ユニット内に配置された可動ＶＲユニットは、補正レンズ（第３レンズ群）を保持し、光軸に直交するＸＹ平面内で移動可能に設けられている。
【００１５】
特開２００７−２１２８７６号公報（特許文献８）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸に対して互いに直交する第１および第２の方向に移動可能とし、駆動手段により補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。
【００１６】
特開２００７−１７９５７号公報（特許文献９）は、レンズ系により形成される像のぶれを補正するための補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向へレンズ駆動部の作動により駆動させて、像ぶれを補正するようにした「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献９に開示された像ぶれ補正装置において、レンズ駆動部は、補正レンズの光軸と直交する方向の一側に配置して設けられている。
【００１７】
特開２００７−１７８７４号公報（特許文献１０）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。この特許文献１０に開示された像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備える。コイル及びマグネットの一方が移動枠に固定され、他方が移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定されている。また、この特許文献１０に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズの第１の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、補正レンズの第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子とを備える。
【００１８】
上述した特許文献３〜１０に開示された「レンズシフト方式」の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整する構造を有している。しかしながら、このような構造の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。すなわち、上記センサーシフト方式の手振れ補正装置と同様に、レンズシフト方式の手振れ補正装置を、携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ（外形、高さ）の面で困難である。
【００１９】
上述した問題を解決するために、レンズと撮像素子（イメージセンサ）とを保持するレンズモジュール（カメラモジュール）それ自体を揺動させることにより、手振れ（像ぶれ）を補正するようにした、手振れ補正装置（像振れ補正装置）が提案されている。そのような方式を、ここでは「光学ユニットチルト方式」と呼ぶことにする。
【００２０】
以下、「光学ユニットチルト方式」について説明する。
【００２１】
例えば、特開２００７−４１４５５号公報（特許文献１１）は、レンズと撮像素子とを保持するレンズモジュールと、このレンズモジュールを回動軸により回動可能に支持する枠構造と、回動軸の被駆動部（ロータ）に駆動力を与えることでレンズモジュールを枠構造に対して回動させる駆動手段（アクチュエータ）と、駆動手段（アクチュエータ）を回動軸の被駆動部（ロータ）に付勢する付勢手段（板バネ）とを備えた「光学装置の像振れ補正装置」を開示している。枠構造は、内枠と外枠とから成る。駆動手段（アクチュエータ）は、回動軸の被駆動部（ロータ）に対して光軸と直角方向から当接するように配置されている。駆動手段（アクチュエータ）は、圧電素子と回動軸側の作用部とからなる。作用部は、圧電素子の縦振動および屈曲振動により回動軸を駆動する。
【００２２】
しかしながら、特許文献１１に開示された「光学ユニットチルト方式」の像振れ補正装置では、レンズモジュールを内枠と外枠とから成る枠構造で覆う必要がある。その結果、像振れ補正装置が大型になってしまう問題がある。
【００２３】
また、特開２００７−９３９５３号公報（特許文献１２）は、撮影レンズ及びイメージセンサを一体化したカメラモジュールを筐体の内部に収容するとともに、カメラモジュールを撮影光軸と直交し、かつ互いに直角に交差する第一軸と第二軸とを中心に揺動自在に筐体に軸着し、手振れセンサで検出された筐体の振れに応じてカメラモジュール全体の姿勢を筐体内部で制御して、静止画像撮影時の手振れを補正するようにした「カメラの手振れ補正装置」を開示している。特許文献１２に開示されたカメラの手振れ補正装置は、カメラモジュールが固定された内枠をその外側から第一軸を中心に揺動自在に支持する中枠と、筐体に固定され、中枠をその外側から第二軸を中心に揺動自在に支持する外枠と、中枠に組み込まれ、手振れセンサ（ピッチ方向の手振れを検出する第１のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて内枠を第一軸の回りに揺動させる第一駆動手段と、外枠に組み込まれ、手振れセンサ（ヨー方向の手振れを検出する第２のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて中枠を第二軸の回りに揺動させる第二駆動手段とを備える。第一駆動手段は、第１のステッピングモータと、その回転を減速する第１の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して内枠に設けられた第１のカムフォロアを介して内枠を揺動させる第１のカムとから成る。第二駆動手段は、第２のステッピングモータと、その回転を減速する第２の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して中枠に設けられた第２のカムフォロアを介して中枠を揺動させる第２のカムとから成る。
【００２４】
しかしながら、特許文献１２に開示された「光学ユニットチルト方式」の手振れ補正装置でも、カメラモジュールを内枠、中枠、および外枠で覆う必要がある。その結果、手振れ補正装置が大型になってしまう。さらに、「光学ユニットチルト方式」では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生して、ヒステリシスが生じるという問題もある。
【００２５】
さらに、特開２００９−２８８７７０号公報（特許文献１３）は、撮影ユニットに対する揺れ補正用の撮影ユニット駆動機構の構成を改良して揺れを確実に補正することのできるようにした撮影用光学装置を開示している。特許文献１３に開示された撮影用光学装置では、固定カバーの内側に、撮影ユニット（可動モジュール）と、この撮影ユニットを変位させて揺れ補正を行うための揺れ補正機構とが構成されている。撮影ユニットは、レンズを光軸の方向に沿って移動させるためのものである。撮影ユニットは、レンズおよび固定しぼりを内側に保持した移動体と、この移動体を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構と、レンズ駆動機構および移動体が搭載された支持体とを有する。レンズ駆動機構は、レンズ駆動用コイルと、レンズ駆動用マグネットと、ヨークとを備えている。撮影ユニットは、４本のサスペンションワイヤによって固定体に支持されている。光軸を間に挟む両側２箇所には、２つが対になった揺れ補正用の第１撮影ユニット駆動機構および第２撮影ユニット駆動機構がそれぞれ設けられている。これら撮影ユニット駆動機構では、可動体側に撮影ユニット駆動用マグネットが保持され、固定体側に撮影ユニット駆動用コイルが保持されている。
【００２６】
しかしながら、特許文献１３に開示された「光学ユニットチルト方式」の撮影用光学装置では、レンズ駆動用マグネットの他に、撮影ユニット駆動用マグネットをも必要となる。その結果、撮影用光学装置が大型になってしまう問題がある。
【００２７】
また、特開２０１１−１０７４７０号公報（特許文献１４）は、レンズを光軸方向へ駆動するとともに揺れを補正することが可能なレンズ駆動装置を開示している。この特許文献１４に開示されたレンズ駆動装置は、レンズを保持し光軸方向（Ｚ方向）へ移動可能な第１保持体と、第１保持体をＺ方向へ移動可能に保持する第２保持体と、第２保持体をＺ方向に略直交する方向へ移動可能に保持する固定体と、Ｚ方向へ第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、Ｘ方向へ第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、Ｙ方向へ第２保持体を駆動するための第３駆動機構とを備えている。第１保持体は、弾性材料で形成される第１支持部材によってＺ方向へ移動可能に第２保持体に支持されている。第２保持体は、弾性材料で形成される第２支持部材によってＺ方向に略直交する方向へ移動可能に固定体に支持されている。第１駆動機構は、第１駆動用コイルと第１駆動用磁石とを備え、第２駆動機構は、第２駆動用コイルと第２駆動用磁石とを備え、第３駆動機構は、第３駆動用コイルと第３駆動用磁石とを備える。
【００２８】
この特許文献１４に開示されたレンズ駆動装置では、駆動機構として第１乃至第３駆動機構の３種類の駆動機構が必要となり、第１乃至第３駆動機構の各々がそれぞれ別々のコイルと磁石とから構成されているので、部品点数が増加するという問題がある。
【００２９】
特開２０１１−１１３００９号公報（特許文献１５）は、その基本的な構成が上記特許文献１４に開示されたレンズ駆動装置と同様であって、第２支持部材として複数本のワイヤを使用し、ワイヤの座屈を防止するための座屈防止部材を備えたレンズ駆動装置を開示している。ワイヤは、直線状に形成され、第２保持体は、ワイヤによってＺ方向に略直交する方向へ移動可能に支持されている。座屈防止部材は、弾性部材で形成され、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力でＺ方向に弾性変形する。より具体的には、座屈防止部材は、第１支持部材の板バネに形成されたワイヤ固定部から構成されている。第２の保持体等の可動部分に下方向の力がかかったときに、ワイヤ固定部が下方向に弾性変形するようになっている。
【００３０】
この特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置でも、上記特許文献１４に開示されたレンズ駆動装置と同様に、部品点数が増加するという問題がある。また、特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置は、ワイヤに圧縮する方向の力がかかって、ワイヤが座屈するのを防止しているに過ぎない。換言すれば、特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置では、ワイヤに伸張する方向の力がかかって、ワイヤが破断する虞がある場合については何ら考慮していない。
【００３１】
そこで、本発明者ら（本出願人）は、オートフォーカス（ＡＦ）用レンズ駆動装置用の永久磁石を、手振れ補正装置用の永久磁石としても兼用することにより、小型で、且つ低背化を図ることができる、手振れ補正装置を提案している（特開２０１１−６５１４０号公報（特許文献１６）参照）。
【００３２】
特許文献１６に開示された手振れ補正装置は、ＡＦ用レンズ駆動装置に収容されたレンズバレルそのものを移動させることにより手振れを補正しているので、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置と呼ばれる。また、この「バレルシフト方式」の手振れ補正装置は、永久磁石が移動（可動）する「ムービングマグネット方式」と、コイルが移動（可動）する「ムービングコイル方式」とに分けられる。
【００３３】
特許文献１６は、その第２の実施の形態において、「ムービングマグネット方式」の手振れ補正装置として、光軸方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片と４片の第２の永久磁石片とから成る永久磁石を備え、上側の４片の第１の永久磁石片と下側の４片の第２の永久磁石片との間に、手振れ補正用コイルを配置したものを開示している。すなわち、この第２の実施の形態は、合計８片の永久磁石片から成る永久磁石を含む、「ムービングマグネット方式」の手振れ補正装置である。
【００３４】
特許文献１６に開示された手振れ補正装置において、オートフォーカス用レンズ駆動装置の底面部でベースが離間して配置されており、このベースの外周部で、複数本のサスペンションワイヤの一端が固定されている。複数本のサスペンションワイヤの他端は、オートフォーカス用レンズ駆動装置に堅く固定されている。
【００３５】
また、特開２０１１−８５６６６号公報（特許文献１７）も、ＡＦ制御用マグネットとブレ補正制御用マグネットを兼用したレンズ駆動装置を開示している。特許文献１７に開示されたレンズ駆動装置は、レンズの外周に配置された第１コイル（ＡＦ用コイル）を備えるレンズホルダと、第１コイルに対向する第１面を持つマグネットを固定するマグネット保持部材と、レンズホルダとマグネット保持部材とを連結するように、しかもレンズホルダをマグネットに対して光軸方向へ移動可能に支持するスプリングと、マグネットの第１面に垂直な第２面に対向して第２コイル（ブレ補正用コイル）が固定されるベース部材とを有する。レンズホルダと、マグネットと、マグネット保持部材と、スプリングとを有するレンズ保持ユニットを、ベース部材に対し光軸と垂直な方向に相対移動可能に保持してある。
【００３６】
特許文献１７に開示されたレンズ駆動装置では、第６実施形態として、巻き回されている１つのブレ補正用コイルの隙間に位置検出センサを配置したものを開示している。位置検出センサとしては、ホール素子が使用される。また、固定部の４隅に設けた４本のサスペンションワイヤでレンズ保持ユニットを保持している。すなわち、４本のサスペンションワイヤの一端は固定部の４隅に固定され、４本のサスペンションワイヤの他端はレンズ保持ユニットに堅く固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開平１１−６４９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４２４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１４５７７１号公報
【特許文献４】特開２００６−６５３５２号公報
【特許文献５】特開２００８−２６６３４号公報
【特許文献６】特開２００６−２１５０９５号公報
【特許文献７】特開２００８−１５１５９号公報
【特許文献８】特開２００７−２１２８７６号公報
【特許文献９】特開２００７−１７９５７号公報
【特許文献１０】特開２００７−１７８７４号公報
【特許文献１１】特開２００７−４１４５５号公報
【特許文献１２】特開２００７−９３９５３号公報
【特許文献１３】特開２００９−２８８７７０号公報（図１〜図５）
【特許文献１４】特開２０１１−１０７４７０号公報
【特許文献１５】特開２０１１−１１３００９号公報（段落００８５〜００８８、図１１）
【特許文献１６】特開２０１１−６５１４０号公報（段落００９１〜０１４９、図５〜図１１）
【特許文献１７】特開２０１１−８５６６６号公報（段落００２７、段落００５０〜００５６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
特許文献１６に開示された手振れ補正装置では、複数本のサスペンションワイヤの他端がオートフォーカス用レンズ駆動装置に堅く固定されている。その為、手振れ補正装置の落下衝撃等によって、複数本のサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかった場合、複数本のサスペンションワイヤが破断してしまう虞がある。
【００３９】
特許文献１７に開示されたレンズ駆動装置でも、４本のサスペンションワイヤの他端はレンズ保持ユニットに堅く固定されている。その結果、特許文献１６に開示された手振れ補正装置と同様に、レンズ駆動装置の落下衝撃等によって、４本のサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかった場合、４本のサスペンションワイヤが破断してしまう虞がある。
【００４０】
一方、前述したように、特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置では、座屈防止部材を設けることによって、落下衝撃等によって、ワイヤに圧縮する方向の力がかかっても、ワイヤが座屈するのを防止している。しかしながら、特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置では、落下衝撃等によって、ワイヤに伸張する方向の力がかかった場合に、ワイヤが破断する虞については何ら考慮していない。
【００４１】
したがって、本発明の解決課題は、耐衝撃性を高めることができる、レンズ駆動装置を提供することにある。
【００４２】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本発明によれば、レンズバレル（１２）を光軸（Ｏ）に沿って移動させるオートフォーカス用レンズ駆動部（２０；２０Ａ）と、このオートフォーカス用レンズ駆動部を、光軸（Ｏ）に直交し、かつ互いに直交する第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に移動させることにより、手振れを補正するようにした手振れ補正部とを有するレンズ駆動装置（１０；１０Ａ）であって、手振れ補正部は、
オートフォーカス用レンズ駆動部（２０；２０Ａ）から光軸（Ｏ）方向に離間して配置されたベース（１４）と、
ベース（１４）の外周部で一端が固定された複数本のサスペンションワイヤ（１６）であって、光軸（Ｏ）に沿って延在して他端がオートフォーカス用レンズ駆動部（２０；２０Ａ）に固定され、オートフォーカス用レンズ駆動部（２０；２０Ａ）を、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に揺動可能に支持する、複数本のサスペンションワイヤ（１６）と、
複数本のサスペンションワイヤ（１６）の破断を防止するための破断防止部材（３２８）と、
ベース（１４）とは反対側で、オートフォーカス用レンズ駆動部（２０）を覆うカバー（４２）と、
を有し、
オートフォーカス用レンズ駆動部（２０；２０Ａ）は、レンズバレル（１２）を保持するための筒状部（２４０）を有するレンズホルダ（２４）と、このレンズホルダ（２４）に、筒状部（２４０）の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル（２６）と、このフォーカスコイル（２６）と対向して配置された永久磁石（２８）と、レンズホルダ（２４）の外周に配置されて、永久磁石（２８）を保持するマグネットホルダ（３０）と、マグネットホルダ（３０）の光軸（Ｏ）方向の第１及び第２の端（３０ａ，３０ｂ）にそれぞれ取り付けられ、レンズホルダ（２４）を径方向に位置決めした状態で光軸（Ｏ）方向に変位可能に支持する第１及び第２の板バネ（３２，３４）と、第２の板バネ（３４）に比べてベース（１４）から離れた位置に配置された第１の板バネ（３２）が取り付けられた、マグネットホルダ（３０）の第１の端（３０ａ）から、光軸（Ｏ）方向に突出し、複数本のサスペンションワイヤ（１６）の破断防止を補助する破断防止補助部材（３０８）となる複数の突起部（３０８）を備え、
複数本のサスペンションワイヤ（１６）の他端は、第１の板バネ（３２）に固定されており、
第１の板バネ（３２）は、複数の突起部（３０８）をそれぞれ通す開口（３２ａ）と、各開口（３２ａ）の一部を囲むように延在するとともにその一部に各サスペンションワイヤ（１６）の他端が固定されるワイヤ固定部（３２８）と、を有し、ワイヤ固定部（３２８）が破断防止部材（３２８）となっており、
複数の突起部（３０８）は、マグネットホルダ（３０）からカバー（４２）の内壁面へ向けて突出する複数のストッパ（３０８）から成り、これら複数のストッパ（３０８）が破断防止補助部材（３０８）となっている、
レンズ駆動装置（１０；１０Ａ）が得られる。
【００４４】
上記本発明によるレンズ駆動装置（１０；１０Ａ）において、永久磁石（２８）は、各々が、このフォーカスコイル（２６）と対向する第１の面を持ち、光軸（Ｏ）に対してこのフォーカスコイル（２６）の半径方向外側に、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に対向して配置された４片の永久磁石片（２８２ｆ，２８２ｂ，２８２ｌ，２８２ｒ）から成るものであってよい。第１の板バネ（３２）は、例えば、レンズホルダ（２４）に取り付けられる内周側端部（３２２）と、マグネットホルダ（３０）に取り付けられる外周側端部（３２４）と、内周側端部と前記外周側端部とを繋ぐ複数本の腕部（３２６）とを有するものであってよい。この場合、ワイヤ固定部は、外周側端部（３２４）から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部（３２８）から成ることが好ましい。複数の弧状の延出部（３２８）は、その先端部に、それぞれ、複数本のサスペンションワイヤ（１６）の他端が挿入されるワイヤ固定用穴（３２８ａ）を持ち、複数本のサスペンションワイヤ（１６）の他端は、それぞれ、複数の弧状の延出部のワイヤ固定用穴（３２８ａ）に挿入されて、複数の弧状の延出部（３２８）に接着剤又ははんだで固定されることが望ましい。また、複数の弧状の延出部（３２８）の各々は、Ｌ字状をしていてよい。
【００４６】
さらに、上記本発明によるレンズ駆動装置（１０；１０Ａ）において、手振れ補正部は、４片の永久磁石片（２８２ｆ，２８２ｂ，２８２ｌ，２８２ｒ）の第１の面に垂直な第２の面にそれぞれ対向して、ベース（１４）上に配置された４つの手振れ補正用コイル部（１８ｆ，１８ｂ，１８ｌ，１８ｒ）から成る手振れ補正用コイル（１８）を更に備えるものであることが好ましい。
【００４７】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明では、破断防止部材を設けたので、衝撃落下等によりサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかっても、サスペンションワイヤの破断を防止することができ、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示したレンズ駆動装置の部分縦断面図である。
【図３】図１に示したレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示したレンズ駆動装置に使用される、コイル基板とそれに形成される手振れ補正用コイルを示す斜視図である。
【図５】関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図である。
【図６】関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図７】ＡＦユニットを前後方向Ｘに変位した場合の、関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図８】関連の磁気回路における、前側ホール素子の周波数特性を示す図である。
【図９】図８の領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片により発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイルに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子で検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。
【図１０】図９の関係を表にした図である。
【図１１】図１に示したレンズ駆動装置に使用される磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図１３】ＡＦユニットを前後方向Ｘに変位した場合の、図１１に示した磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図１４】図１３の線XIV―XIVでの断面図である。
【図１５】図１１に示した磁気回路における、前側ホール素子の周波数特性を示す図である。
【図１６】図１５の領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片により発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル部に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子で検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。
【図１７】図１６の関係を表にした図である。
【図１８】図１１に示した磁気回路における、永久磁石の１片の永久磁石片と、その周囲に配置されるフォーカスコイルおよび手振れ補正用コイル部との配置関係を示した断面図である。
【図１９】図１に示したレンズ駆動装置に使用される、サスペンションワイヤの他端を上側板バネに固定する部分を拡大して示す部分斜視図である。
【図２０】図１９に示した固定する部分の部分断面図である。
【図２１】図１に示したレンズ駆動装置に使用される、コイル基板とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とを組み合せたものを、裏面側から見た斜視図である。
【図２２】図１に示したレンズ駆動装置において、シールドカバーを省いた状態を示す平面図である。
【図２３】図２２において、フォーカスコイルを構成した線材の末端部の絡げ部分を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係るレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図２５】図２４に示したレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００５１】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０について説明する。図１はレンズ駆動装置１０の外観斜視図である。図２はレンズ駆動装置１０の部分縦断面図である。図３はレンズ駆動装置１０を示す分解斜視図である。
【００５２】
ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図３に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第２の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００５３】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００５４】
図示のレンズ駆動装置１０は、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部２０と、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時にこのオートフォーカス用レンズ駆動部２０に生じた手振れ（振動）を補正する手振れ補正部（後述する）とを含み、像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部２０を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正する。
【００５５】
オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、レンズバレル（図示せず）を光軸Ｏに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動部２０の底部から半径方向外側へ離間して、ベース１４が配置されている。このベース１４の下部（後部）には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレルにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。したがって、オートフォーカス用レンズ駆動部２０と、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【００５６】
ベース１４は、外形が四角形で内部に円形開口１４ａをもつリング形状をしている。
【００５７】
レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、ベース１４の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６と、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部２０の永久磁石２８と後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル１８とを有する。
【００５８】
４本のサスペンションワイヤ１６は、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部２０の上端部に後述するように固定される。
【００５９】
このように、４本のサスペンションワイヤ１６は、ベース１４に対してオートフォーカス用レンズ駆動部２０を、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに揺動可能に支持する支持部材として働く。
【００６０】
レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、後述するように、永久磁石２８と対向して離間して配置された１枚の四角リング形状のコイル基板４０を備える。このコイル基板４０は、後述するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４を間に挟んで、ベース１４上に取り付けられる。このコイル基板４０に上記手振れ補正用コイル１８が形成されている。
【００６１】
次に、図３を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動部２０について説明する。尚、オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、ＡＦユニットとも呼ばれる。
【００６２】
オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、レンズバレルを保持するための筒状部２４０を有するレンズホルダ２４と、このレンズホルダ２４に筒状部２４０の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル２６と、フォーカスコイル２６と対向してフォーカスコイル２６の外側に配置された永久磁石２８を保持するマグネットホルダ３０と、マグネットホルダ３０の光軸Ｏ方向の第１及び第２の端３０ａ、３０ｂにそれぞれ取り付けられた、第１及び第２の板バネ３２、３４とを備える。
【００６３】
第１及び第２の板バネ３２、３４は、レンズホルダ２４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。図示の例では、第１の板バネ３２は上側板バネと呼ばれ、第２の板バネ３４は下側板バネと呼ばれる。
【００６４】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ３２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ３４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００６５】
マグネットホルダ３０は略八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ３０は、八角筒形状の外筒部３０２と、この外筒部３０２の上端（前端、第１の端）３０ａに設けられた四角形の上側リング状端部３０４と、外筒部３０２の下端（後端、第２の端）３０ｂに設けられた八角形の下側リング状端部３０６を有する。上側リング状端部３０４は、四隅で、各隅で２つずつ、上方へ突出する８つの上側突起３０４ａを持つ。下側リング状端部３０６は、四隅で下方へ突出する４つの下側突起３０６ａを持つ。
【００６６】
フォーカスコイル２６は、八角筒状のマグネットホルダ３０の形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石２８は、マグネットホルダ３０の八角筒形状の外筒部３０２に、第１の方向（前後方向）Ｘおよび第２の方向（左右方向）Ｙで互いに離間して配置された、４片の矩形状の永久磁石片２８２から成る。これら４片の永久磁石片２８２は、フォーカスコイル２６と間隔を置いて配置される。図示の実施の形態では、各永久磁石片２８２は、内周端側がＮ極に着磁され、外周端側がＳ極に着磁されている。
【００６７】
上側板バネ（前側スプリング）３２はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）３４はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。
【００６８】
上側板バネ（前側スプリング）３２は、レンズホルダ２４の上端部に後述のように取り付けられる上側内周側端部３２２と、マグネットホルダ３０の上側リング状端部３０４に後述のように取り付けられる上側外周側端部３２４とを有する。上側内周側端部３２２と上側外周側端部３２４との間には、複数本の上側腕部３２６が設けられている。すなわち、複数本の腕部３２６は、上側内周側端部３２２と上側外周側端部３２４とを繋いでいる。
【００６９】
レンズホルダ２４の筒状部２４０は、その上端に、四隅で上方へ突出する４つの上側突起２４０ａを持つ。上側内周側端部３２２は、これら４つの上側突起２４０ａがそれぞれ圧入（装入）される４つの上側穴３２２ａを持つ。すなわち、レンズホルダ２４の筒状部２４０の４つの上側突起２４０ａは、それぞれ、上側板バネ３２の上側内周側端部３２２の４つの上側穴３２２ａに圧入（装入）される。
【００７０】
一方、上側外周側端部３２４は、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａがそれぞれ装入される８つの上側穴３２４ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａは、それぞれ、上側外周側端部３２４の８つの上側穴３２４ａに装入される。
【００７１】
上側板バネ（前側スプリング）３２は、上側外周側端部３２４の四隅で半径方向外側へ延出する４つの弧状の延出部３２８を更に有する。これら４つの弧状の延出部３２８は、それぞれ、上記４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａを持つ。尚、各弧状の延出部３２８の詳しい構造については、後で図１９を参照して、更に詳細に説明する。
【００７２】
下側板バネ（後側スプリング）３４は、レンズホルダ２４の下端部に後述のように取り付けられる下側内周側端部３４２と、マグネットホルダ３０の下側リング状端部３０６に後述するように取り付けられる下側外周側端部３４４とを有する。下側内周側端部３４２と下側外周側端部３４４との間には、複数本の下側腕部３４６が設けられている。すなわち、複数本の下側腕部３４６は、下側内周側端部３４２と下側外周側端部３４４とを繋いでいる。
【００７３】
下側板バネ３４の下部には、実質的に同一の外形を持つスペーサ３６が配置される。詳述すると、スペーサ３６は、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４と実質的に同一の形状を持つ外リング部３６４と、下側板バネ３４の下側内周側端部３４２および下側腕部３４６とを覆うような形状を持つ内リング部３６２とを有する。
【００７４】
レンズホルダ２４の筒状部２４０は、その下端に、四隅で下方へ突出する４つの下側突起（図示せず）を持つ。下側内周側端部３４２は、これら４つの下側突起がそれぞれ圧入（装入）される４つの下側穴３４２ａを持つ。すなわち、レンズホルダ２４の筒状部２４０の４つの下側突起は、それぞれ、下側板バネ３４の下側内周側端部３４２の４つの下側穴３４２ａに圧入（装入）される。
【００７５】
一方、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４は、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａがそれぞれ装入される４つの下側穴３４４ａを持つ。スペーサ３６の外リング部３６４も、それら４つの下側穴３４４ａと対応する位置に、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａがそれぞれ圧力される４つの下側穴３６４ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａは、それぞれ、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４の４つの下側穴３４４ａを介して、スペーサ３６の外リング部３６４の４つの下側穴３６４ａに圧入される。
【００７６】
上側板バネ３２と下側板バネ３４とから成る弾性部材は、レンズホルダ２４を光軸Ｏ方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ３２および下側板バネ３４の各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。
【００７７】
レンズホルダ２４の筒状部２４０の内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズバレルの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジが切られている。従って、レンズバレルをレンズホルダ２４に装着するには、レンズバレルをレンズホルダ２４の筒状部２４０に対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレルをレンズホルダ２４内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００７８】
後述するように、フォーカスコイル２６にオートフォーカス（ＡＦ）電流を流すことで、永久磁石２８の磁界とフォーカスコイル２６に流れるＡＦ電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【００７９】
上述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０は、
レンズホルダ２４、フォーカスコイル２６、永久磁石２８、マグネットホルダ３０、上側板バネ３２、下側板バネ３４、およびスペーサ３６から構成される。
【００８０】
次に、図３を参照して、レンズ駆動装置１０の手振れ補正部について更に詳細に説明する。
【００８１】
レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、前述したように、ベース１４の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６と、上記オートフォーカスレンズ用駆動部２０の永久磁石２８と対向して配置された手振れ補正用コイル１８とを有する。
【００８２】
４本のサスペンションワイヤ１６は、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部２０の上端部に固定されている。
【００８３】
詳述すると、前述したように、上側板バネ３２の４つの弧状の延出部３２８は、それぞれ、４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａを持つ（図３参照）。これら４つのワイヤ固定用穴３２８ａに、４本のサスペンションワイヤ１６の他端を挿入（嵌入）し、接着剤やはんだ等で固定する。
【００８４】
尚、図示の例では、各弧上の延出部３２８はＬ字状をしているが、これに限定されないのは勿論である。
【００８５】
４本のサスペンションワイヤ１６のうちの２本は、フォーカスコイル２６に給電するためにも使用される。
【００８６】
上述したように、永久磁石２８は、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された、４片の永久磁石片２８２から成る。
【００８７】
レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、４片の永久磁石片２８２とベース１４との間に挿入されて、離間して配置された１枚のリング状コイル基板４０を備える。コイル基板４０は、その四隅に、４本のサスペンションワイヤ１６を挿通するための貫通穴４０ａを持つ。この１枚のコイル基板４０に上記手振れ補正用コイル１８が形成されている。
【００８８】
ここでは、４片の永久磁石片２８２において、光軸Ｏに対して、それぞれ、前側、後側、左側、及び右側に配置された永久磁石片を、それぞれ、前側永久磁石片２８２ｆ、後側永久磁石片２８２ｂ、左側永久磁石片２８２ｌ、および右側永久磁石片２８２ｒと呼ぶことにする。
【００８９】
図４をも参照して、コイル基板４０には、手振れ補正用コイル１８として、４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌおよび１８ｒが形成されている。
【００９０】
第１の方向（前後方向）Ｘで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｂは、第１方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して前側にある手振れ補正用コイル部１８ｆを「前側手振れ補正用コイル部」と呼び、光軸Ｏに関して後側にある手振れ補正用コイル部１８ｂを「後側手振れ補正用コイル部」と呼ぶことにする。
【００９１】
一方、第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル部１８ｌおよび１８ｒは、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル部１８ｌおよび１８ｒは、第２方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して左側にある手振れ補正用コイル部１８ｌを「左側手振れ補正用コイル部」と呼び、光軸Ｏに関して右側にある手振れ補正用コイル部１８ｒを「右側手振れ補正用コイル部」と呼ぶことにする。
【００９２】
図４に示されるように、図示の手振れ補正用コイル１８において、前側手振れ補正用コイル部１８ｆおよび左側手振れ補正用コイル部１８ｌは、それぞれ、対向する前側永久磁石片２８２ｆおよび左側永久磁石片２８２ｌの長手方向の中央で分離するように、２つのコイル部分に分割されている。すなわち、前側手振れ補正用コイル部１８ｆは、左寄りコイル部分１８ｆｌと右寄りコイル部分１８ｆｒとから構成されている。同様に、左側手振れ補正用コイル部１８ｌは、前寄りコイル部分１８ｌｆと後寄りコイル部分１８ｌｂとから構成されている。
【００９３】
換言すれば、前側手振れ補正用コイル部１８ｆおよび左側手振れ補正用コイル部１８ｌの各々は、２つのループ部分から構成されているのに対して、後側手振れ補正用コイル部１８ｂおよび右側手振れ補正用コイル部１８ｒの各々は、１つのループ部分から構成されている。
【００９４】
このように、４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌおよび１８ｒのうち、第１の方向Ｘ及び第２の方向に配置された特定の２つの手振れ補正コイル部１８ｆおよび１８ｌの各々は、対向する永久磁石片２８２ｆおよび２８２ｌの長手方向の中央で分離するように、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂに分割されている。
【００９５】
このように構成された４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒは、永久磁石２８と協働して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体をＸ軸方向（第１の方向）およびＹ軸方向（第２の方向）に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒと永久磁石２８との組合せは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として働く。
【００９６】
このように、図示のレンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０に収容されたレンズバレルそのものを、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに移動させることにより、手振れを補正する。したがって、レンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、「バレルシフト方式」の手振れ補正部と呼ばれる。
【００９７】
レンズ駆動装置１０は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を覆うシールドカバー４２を更に備える。シールドカバー４２は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の外周側面を覆う四角筒部４２２と、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の上面を覆う上側端部４２４とを有する。上側端部４２４は光軸Ｏと同心の円形開口４２４ａを持つ。
【００９８】
図示のレンズ駆動装置１０の手振れ補正部は、ベース１４に対するオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出するための位置検出手段５０を更に備えている。図示の位置検出手段５０は、ベース１４上に取り付けられた２つのホール素子５０ｆ、５０ｌから成る磁気式位置検出手段から構成されている。これら２つのホール素子５０ｆ、５０ｌは、後述するように、４片の永久磁石片２８２の中の２片とそれぞれ離間して対向配置されている。図２に示されるように、各ホール素子５０ｆ、５０ｌは、永久磁石片２８２におけるＮ極からＳ極への方向を横切るように配置されている。
【００９９】
図示の例において、一方のホール素子５０ｆは、光軸Ｏに対して第１の方向（前後方向）Ｘの前側に配置されているので、前側ホール素子と呼ばれる。他方のホール素子５０ｌは、光軸Ｏに対して第２の方向（左右方向）Ｙの左側に配置されているので、左側ホール素子と呼ばれる。
【０１００】
前側ホール素子５０ｆは、分割された２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒを持つ前側手振れ補正用コイル部１８ｆの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。同様に、左側ホール素子５０ｌは、分割された２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂを持つ左側手振れ補正用コイル部１８ｌの、２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。
【０１０１】
このように、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌは、分割された２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂを持つ特定の２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｌの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。
【０１０２】
前側ホール素子５０ｆは、それと対向する前側永久磁石片２８２ｆの磁力を検出することにより、第１の方向（前後方向）Ｘの移動（揺動）に伴う第１の位置を検出する。左側ホール素子５０ｌは、それと対向する左側永久磁石片２８２ｌの磁力を検出することにより、第２の方向（左右方向）Ｙの移動（揺動）に伴う第２の位置を検出する。
【０１０３】
図５乃至図７を参照して、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０の理解を容易にするために、関連のレンズ駆動装置に使用される関連の磁気回路とホール素子との間の関係について説明する。図示の関連の磁気回路とホール素子との間の関係は、前述した特許文献１７に開示されたものとの同様の構成（関係）を有する。図５は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図であり、図６は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図７はＡＦユニット２０を前後方向Ｘに変位した場合の、関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【０１０４】
関連の磁気回路と、本実施の形態に係るレンズ駆動装置１０に使用される磁気回路との間の相違点は、関連の磁気回路では、手振れ補正用コイル１８’を構成する４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ’、１８ｂ’、１８ｌ’および１８ｒ’に、２つのループ部分に分割したものがないことである。すなわち、従来の磁気回路では、４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ’、１８ｂ’、１８ｌ’および１８ｒ’の各々が、１つのループ部分のみから構成されていることである。
【０１０５】
前述したように、４片の永久磁石片２８２ｆ、２８２ｂ、２８２ｌ、および２８２ｒは内側をＮ極に、外側をＳ極に着磁してある。図５に示す矢印Ｂは、これら永久磁石片によって発生される磁束の方向を示している。
【０１０６】
次に、図５を参照して、関連の磁気回路を使用して、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作について説明する。
【０１０７】
例えば、フォーカスコイル２６に、反時計回りにＡＦ電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、フォーカスコイル２６には、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向の上方へ移動させることができる。
【０１０８】
逆に、フォーカスコイル２６に時計回りにＡＦ電流を流すことにより、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向の下方へ移動させることができる。
【０１０９】
次に、図５乃至図７を参照して、従来の磁気回路を使用して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作について説明する。
【０１１０】
最初に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘの後側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図５に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’には、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１の手振れ補正（ＩＳ）電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’には、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２の手振れ補正（ＩＳ）電流を流す。
【０１１１】
この場合、フレミングの左手規則に従って、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’には前方向の電磁力が作用し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’にも前方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル部１８ｆ’および１８ｂ’は、ベース１４に固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体には、図６の矢印ＦＩＳ１およびＦＩＳ２で示されるような、後方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を後方向へ移動させることができる。
【０１１２】
逆に、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’に反時計回りに第２のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を前方向へ移動させることができる。
【０１１３】
一方、左側手振れ補正用コイル部１８ｌ’に反時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒ’に時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を右方向へ移動させることができる。
【０１１４】
また、左側手振れ補正用コイル部１８ｌ’に時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒ’に反時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を左方向へ移動させることができる。
【０１１５】
このようにして、カメラの手振れを補正することができる。
【０１１６】
次に、図５乃至図７に加えて、図８乃至図１０をも参照して、従来の磁気回路を使用した従来のレンズ駆動装置における問題点について、詳細に説明する。
【０１１７】
前述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を後方向へ移動させるために、図５に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’に、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２のＩＳ）電流を流した場合を例に挙げて説明する。
【０１１８】
この場合、図７に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１と、移動した前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂとが同位相になっていることが分かる。磁界Ｂの磁束密度をａで表わし、磁界ＢＩ１の磁束密度をｂで表わすとする。したがって、前側ホール素子５０ｆは、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとの、トータルの磁束密度（ａ＋ｂ）を検出することになる。
【０１１９】
ここで、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出するためには、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相になっていることが必要であることに注意されたい。
【０１２０】
図８は、関連の磁気回路における、前側ホール素子５０ｆの周波数特性を示す図である。図８において、横軸は周波数（Frequency)（Ｈｚ）を表わし、左側縦軸はゲイン（Gain）（ｄＢ）を表わし、右側縦軸は位相（Phase）(ｄｅｇ）を表わす。また、図８において、実線はゲイン特性を示し、一点鎖線は位相特性を示す。
【０１２１】
図８にから分かるように、前側ホール素子５０ｆの周波数特性は、領域Ｉと、領域IIと、領域IIIとに分けられる。領域Ｉは、アクチュエータの一次共振以下の帯域で、周波数が低い領域である。領域IIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が中間の領域である。領域IIIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が高い領域である。
【０１２２】
図９は、領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子５０ｆで検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。図１０は、図９の関係を表にした図である。
【０１２３】
図９および図１０から次のことが分かる。
【０１２４】
領域Ｉである一次共振以下の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きく（｜ａ｜＞｜ｂ｜）、磁界Ｂの磁束密度ａ、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、およびトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）が同位相となっている。したがって、領域Ｉにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができる。
【０１２５】
一方、アクチュエータの一次共振以上では、前側永久磁石片２８２ｆの動きが、前側手振れ補正用コイル１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１の位相と１８０°ずれる為、逆位相となる。
【０１２６】
領域IIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きい（｜ａ｜＞｜ｂ｜）ので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域IIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができる。
【０１２７】
しかしながら、領域IIIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜が、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜よりも小さく（｜ａ｜＜｜ｂ｜）なってしまう。その為、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが逆位相となる。その結果、領域IIIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができなくなる。すなわち、ホール素子の出力は共振点をもつ。
【０１２８】
したがって、コイルの１つのループ部分の間（中）にホール素子を配置すると、一次共振以上の領域IIIにおいて、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができないことが分かる。換言すれば、ホース素子５０ｆ、５０ｌは、それぞれ、手振れ補正用コイル１８ｆ’、１８ｌ’に流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を受けることになる。
【０１２９】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０に使用される本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係について説明する。図１１は本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図であり、図１２は本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図１３はＡＦユニット２０を前後方向Ｘに変位した場合の、本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図１４は、図１３の線XIV―XIVでの断面図である。
【０１３０】
前述したように、４片の永久磁石片２８２ｆ、２８２ｂ、２８２ｌ、および２８２ｒは内側をＮ極に、外側をＳ極に着磁してある。図１１に示す矢印Ｂは、これら永久磁石片によって発生される磁束の方向を示している。
【０１３１】
次に、図１１を参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用して、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作について説明する。
【０１３２】
例えば、フォーカスコイル２６に、反時計回りにＡＦ電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、フォーカスコイル２６には、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向の上方へ移動させることができる。
【０１３３】
逆に、フォーカスコイル２６に時計回りにＡＦ電流を流すことにより、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向の下方へ移動させることができる。
【０１３４】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作について説明する。
【０１３５】
最初に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘの後側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図１１に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々には、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１の手振れ補正（ＩＳ）電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂには、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２の手振れ補正（ＩＳ）電流を流す。
【０１３６】
この場合、フレミングの左手規則に従って、前側手振れ補正用コイル部１８ｆには前方向の電磁力が作用し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂにも前方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｂは、ベース１４に固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体には、図１２の矢印ＦＩＳ１およびＦＩＳ２で示されるような、後方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を後方向へ移動させることができる。
【０１３７】
逆に、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々に時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂに反時計回りに第２のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を前方向へ移動させることができる。
【０１３８】
一方、左側手振れ補正用コイル部１８ｌの２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの各々に反時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒに時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を右方向へ移動させることができる。
【０１３９】
また、左側手振れ補正用コイル部１８ｌの２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの各々に時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒに反時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を左方向へ移動させることができる。
【０１４０】
このようにして、カメラの手振れを補正することができる。
【０１４１】
次に、図１１乃至図１４に加えて、図１５乃至図１７をも参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用したレンズ駆動装置１０における利点について、詳細に説明する。
【０１４２】
前述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を後方向へ移動させるために、図１１に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々に、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂに、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２のＩＳ電流を流した場合を例に挙げて説明する。
【０１４３】
この場合、図１３および図１４に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１と、移動した前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂとが逆位相になっていることが分かる。磁界Ｂの磁束密度をａで表わし、磁界ＢＩ１の磁束密度をｂで表わすとする。したがって、前側ホール素子５０ｆは、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとの、トータルの磁束密度（ａ＋ｂ）を検出することになる。
【０１４４】
前述したように、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出するためには、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相になっていることが必要であることに注意されたい。
【０１４５】
図１５は、本実施の形態に係る磁気回路における、前側ホール素子５０ｆの周波数特性を示す図である。図１５において、横軸は周波数（Frequency)（Ｈｚ）を表わし、左側縦軸はゲイン（Gain）（ｄＢ）を表わし、右側縦軸は位相（Phase）(ｄｅｇ）を表わす。また、図１５において、実線はゲイン特性を示し、一点鎖線は位相特性を示す。
【０１４６】
図１５から分かるように、前側ホール素子５０ｆの周波数特性は、周波数の低い方から順に、領域Ｉと、領域IIと、領域IIIとに分けられる。領域Ｉは、アクチュエータの一次共振以下の帯域で、周波数が低い領域である。領域IIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が中間の領域である。領域IIIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が高い領域である。
【０１４７】
図１６は、領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子５０ｆで検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。図１７は、図１６の関係を表にした図である。
【０１４８】
図１６および図１７から次のことが分かる。
【０１４９】
領域Ｉである一次共振以下の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きく（｜ａ｜＞｜ｂ｜）、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとは逆位相となっているが、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域Ｉにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができる。
【０１５０】
一方、アクチュエータの一次共振以上では、前側永久磁石片２８２ｆの動きが、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１と同位相となる。
【０１５１】
領域IIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きい（｜ａ｜＞｜ｂ｜）ので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域IIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができる。
【０１５２】
一方、領域IIIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜が、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜よりも小さく（｜ａ｜＜｜ｂ｜）なる。しかしながら、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相であるので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とも同位相となる。その結果、領域IIIにおいても、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができる。すなわち、ホール素子の出力に共振は発生しない。
【０１５３】
したがって、コイルの２つのループ部分の間にホール素子を配置することによって、全ての周波数範囲において、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の位置を検出することができることが分かる。換言すれば、ホール素子５０ｆ、５０ｌは、それぞれ、手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｌに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を受けるのを避けることができる。
【０１５４】
図１８は、磁気回路における、永久磁石２８の１片の永久磁石片２８２と、その周囲に配置されるフォーカスコイル２６および手振れ補正用コイル部１８との配置関係を示した断面図である。
【０１５５】
永久磁石片２８２の高さに対して、フォーカスコイル２６の高さが低くなっている。これにより、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。
【０１５６】
また、永久磁石片２８２の半径方向のエッジが、手振れ補正用コイル部１８の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片２８２と手振れ補正用コイル部１８とが配置されている。これにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を光軸Ｏに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。
【０１５７】
ところで、このような構成のレンズ駆動装置１０では、落下衝撃等によって、４本のサスペンションワイヤ１６に伸張する方向の力がかかって、４本のサスペンションワイヤ１６が破断する虞があるが、本実施の形態に係るレンズ駆動装置１０では、後述するような、４本のサスペンションワイヤ１６の破断を防止する破断防止部材を備えている。
【０１５８】
図１９および図２０を参照して、本実施の形態に係る破断防止部材について詳細に説明する。図１９は、サスペンションワイヤ１６の他端を上側板バネ３２に固定する部分を拡大して示す部分斜視図であり、図２０は、その固定する部分の部分断面図である。
【０１５９】
前述したように、上側板バネ３２は、上側外周側端部３２４の四隅で半径方向外側へ延出する４つの弧状の延出部３２８（図１９では、１つの弧状の延出部３２８のみを図示している）を有する。これら４つの弧状の延出部３２８は、その先端部に、それぞれ、上記４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａ（図３参照）を持つ。これら４つのワイヤ固定用穴３２８ａに４本のサスペンションワイヤ１６の他端を挿入して、はんだ６０付け又は接着剤（図示せず）により固定している。
【０１６０】
したがって、４つの弧状の延出部３２８は、４本のサスペンションワイヤ１６の他端を固定するワイヤ固定部として働く。
【０１６１】
このような構成のレンズ駆動装置１０では、落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０にベース１４から離れる方向の力が加わっても、４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端が上側板バネ３２の４つの弧状の延出部３２８に固定された状態で、その４つの弧状の延出部３２８が弾性変形しつつオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０が上昇することになる。
【０１６２】
その結果、４本のサスペンションワイヤ１６が破断するのを防止することができる。したがって、４つの弧状の延出部３２８は、４本のサスペンションワイヤ１６の破断を防止する破断防止部材として働く。
【０１６３】
一方、図１９に示されるように、マグネットホルダ３０は、上側リング状端部３０４の四隅で上方へ突出する４つの上側ストッパ３０８（図１９では、１つの上側ストッパ３０８のみ図示する）を有する。各上側ストッパ３０８は、上側板バネ３２の上側外周側端部３２４と各弧状の延出部３２８との間に形成された開口３２ａから突出している。
【０１６４】
換言すれば、４つの上側ストッパ３０８は、マグネットホルダ３０からシールドカバー４２の内壁面へ向けて突出している。
【０１６５】
これら４つの上側ストッパ３０８により、図２に示されるように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の上方向への移動が規制される。換言すれば、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０が上方向へ移動する際に、４つの弧状の延出部３２８が弾性変形するが、当該４つの弧状の延出部３２８が折れ曲がる前および４本のサスペンションワイヤ１６に破断する力がかかる前に、マグネットホルダ３０の４つの上側ストッパ３０８がシールドカバー４２の上側端部４２４の内壁面と当接する。
【０１６６】
すなわち、４つの上側ストッパ３０８は、４本のサスペンションワイヤ１６の破断防止を補助する破断防止補助部材として働く。
【０１６７】
なお、図２に示されるように、ベース１４とオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０との間には、クリアランス（隙間）がほとんどない。したがって、たとえ落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０にベース１４へ近づく方向の力が加わっても、直ちにオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０がベース１４の上面に当接するので、４本のサスペンションワイヤ１６が座屈することはない。
【０１６８】
図２乃至図４に加えて図２１をも参照して、ベース１４とコイル基板４０との間に配置されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４とその搭載方法について説明する。図２１は、コイル基板４０とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４とを組み合せたものを、裏面側から見た斜視図である。
【０１６９】
図３に示されるように、ベース１４は、その円形開口１４ａ近傍の半径方向外側の対角線上に、上方へ突出する４つの位置決め突起１４２を持つ。一方、図４に示されるように、コイル基板４０は、これら４つの位置決め突起１４２がそれぞれ装入される４つの位置決め穴部４０ｂを持つ。図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４も、これら４つの位置決め穴部４０ｂと対応する位置に、４つの位置決め穴部４４ａを持つ。したがって、ベース１４の４つの位置決め突起１４２は、それぞれ、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の４つの位置決め穴部４４ａを介して、コイル基板４０の４つの位置決め穴部４０ｂに装入される。
【０１７０】
図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の裏面には、２つのホール素子５０ｆ、５０ｌが搭載されている。一方、図２に示されるように、ベース１４には、これら２つのホール素子５０ｆ、５０ｌが嵌入される穴１４ｂが形成されている。
【０１７１】
また、図４に示されるように、コイル基板４０には、その中央部にある円形開口４０ｃに沿って、４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒへ電流を供給するための６つのランド１８ａが形成されている。一方、図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４には、これら６つのランド１８ａとそれぞれ対応する位置に６つの切欠き部４４ｂが形成されている。したがって、これら６つの切欠き部４４ｂに半田ペーストを載せ、半田リフローすることによって、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の内部配線（図示せず）とコイル基板４０の６つのランド１８ａとを電気的に接続することができる。
【０１７２】
尚、図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の裏面には制御部４６が搭載されている。制御部４６は、フォーカスコイル１６に流す電流を制御したり、２つのホール素子５０ｆ、５０ｌで検出された位置検出信号に基づいて、図示しない２つの方向ジャイロに基づいて検出された揺れを相殺するように、４つの手振れ補正用コイル部１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒへ流す電流を制御する。
【０１７３】
図２２及び図２３を参照して、フォーカスコイル２６への給電方法について説明する。図２２は、シールドカバー４２を省いた状態のレンズ駆動装置１０の平面図である。図２３は、図２２における、フォーカスコイル２６を構成した線材の末端部の絡げ部分を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【０１７４】
図２２に示されるように、レンズホルダ２４は、その上端で左右方向Ｙに互いに離れる方向（半径方向外側）に突設した第１及び第２の突起部２４１及び２４２を持つ。図示の例では、第１の突起部２４１は、右側へ突出しているので、右側突起部と呼ばれ、第２の突起部２４２は、左側へ突出しているので、左側突起部と呼ばれる。
【０１７５】
一方、フォーカスコイル２６を構成した線材は、第１及び第２の末端部２６１及び２６２を持つ。図２３に示されるように、フォーカスコイル２６の線材の第１の末端部２６１は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１に絡げられている。同様に、フォーカスコイル２６の線材の第２の末端部２６２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突起部）２４２に絡げられている。したがって、第１及び第２の末端部２６１及び２６２は、それぞれ、第１及び第２の絡げ部分とも呼ばれる。
【０１７６】
一方、図２２に示されるように、第１の板バネ（上側板バネ）３２は、互いに電気的に絶縁された第１及び第２の板バネ片３２−１及び３２−２から構成されている。第１及び第２の板バネ片３２−１及び３２−２は、レンズの光軸Ｏを中心に回転対称の形状をしている。第１の板バネ片３２−１は、マグネットホルダ３０の第１の端（上端）上で、実質的に後側および右側に配置されており、第２の板バネ片３２−２は、マグネットホルダ３０の第１の端（上端）上で、実質的に前側および左側に配置されている。
【０１７７】
第１の板バネ片３２−１の右側にある上側内周側端部３２２は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１と対応する位置で、右方（半径方向外側）へ突設した第１のＵ字状端子部３２２−１を持つ。同様に、第２の板バネ片３２−２の左側にある上側内周側端部３２２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突出部）２４２と対応する位置で、左方（半径方向外側）へ突設した第２のＵ字状端子部３２２−２を持つ。第１のＵ字状端子部３２２−１は右側Ｕ字状端子部とも呼ばれ、第２のＵ字状端子部３２２−２は左側Ｕ字状端子部と呼ばれる。
【０１７８】
第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）３２２−１は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１で、フォーカスコイル２６の第１の末端部（第１の絡げ部分）２６１とはんだ（図示せず）で電気的に接続される。同様に、第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）３２２−２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突出部）２４２で、フォーカスコイル２６の第２の末端部（第２の絡げ部分）２６２とはんだ（図示せず）で電気的に接続される。
【０１７９】
また、前述したように、４本のサスペンションワイヤ１６の内、２本のサスペンションワイヤ１６（図２２の例では、右奥と左前）の他端は、ワイヤ固定用穴３２８ａを通して、はんだ６０で弧状の延出部３２８に固定される。残りの２本のサスペンションワイヤ１６（図２２の例では、左奥と右前）の他端は、ワイヤ固定穴３２８ａを通して、接着剤６２で弧状の延出部３２８に固定される。
【０１８０】
したがって、右奥の１本のサスペンションワイヤ１６は、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第１の板バネ片３２−１及び第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）３２２−１を介して、フォーカスコイル２６の第１の末端部（第１の絡げ部分）２６１と電気的に接続される。同様に、左前の１本のサスペンションワイヤ１６は、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第２の板バネ片３２−２及び第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）３２２−２を介して、フォーカスコイル２６の第２の末端部（第２の絡げ部分）２６２と電気的に接続される。
【０１８１】
このようにして、サスペンションワイヤ１６から第１の板バネ３２を介してフォーカスコイル２６への給電が行われる。
【０１８２】
次に、レンズ駆動装置１０の組み立て方法について説明する。
【０１８３】
先ず、レンズホルダ２４、フォーカスコイル２６、永久磁石２８、マグネットホルダ３０、上側板バネ３２、下側板バネ３４、およびスペーサ３６を組み合せることによって、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を製造する。
【０１８４】
一方、図２１に示されるような、上述した半田リフローによって、コイル基板４０とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４との組み立て体を作製する。その組み立て体を、４本のサスペンションワイヤ１６の一端が固定されたベース１４上に搭載する。
【０１８５】
そして、上記オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を、上記組み立て体を介してベース１４上に搭載し、４本のサスペンションワイヤ１６の他端をワイヤ固定用穴３２８ａを通して、はんだ６０や接着剤６２で弧状の延出部３２８に固定する。
【０１８６】
また、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第１及び第２のＵ字状端子部３２２−１及び３２２−２を、はんだで、それぞれ、フォーカスコイル２６の第１及び第２の末端部２６１及び２６２に接続する。
【０１８７】
最後に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を覆うようにシールドカバー４２を被せて、シールドカバー４２の下端をベース１４に固定する。
【０１８８】
このように、レンズ駆動装置１０を容易に組み立てることが可能である。
【０１８９】
尚、このようにして組み立てられたレンズ駆動装置１０の寸法は、１１ｍｍ×１１ｍｍ×４．２ｍｍである。
【０１９０】
上述したような、本発明の第１の実施の形態によるレンズ駆動装置１０では、次に述べるような効果を奏する。
【０１９１】
第１に、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌを、特定の２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｌの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置したので、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌが、特定の２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｌに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を避けることができる。
【０１９２】
第２に、破断防止部材３２８を備えているので、４本のサスペンションワイヤ１６が破断するのを防止することができ、レンズ駆動装置１０の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【０１９３】
第３に、コイル基板４０に形成された複数のランド１８ａと対応する位置に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４に切欠き部４４ｂを形成したので、半田リフローにより、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の内部配線とコイル基板４０の複数のランド１８ａとを電気的に接続することができる。
【０１９４】
第４に、永久磁石片２８２の高さに対してフォーカスコイル２６の高さを低くしたので、レンズホルダ２４（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。
【０１９５】
第５に、永久磁石片２８２の半径方向のエッジが手振れ補正用コイル部１８の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片２８２と手振れ補正用コイル部１８とを配置したので、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０全体を光軸Ｏに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。
【０１９６】
図２４および図２５を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０Ａについて説明する。図２４はレンズ駆動装置１０Ａの縦断面図である。図２５はレンズ駆動装置１０Ａを示す分解斜視図である。
【０１９７】
ここでは、図２４及び図２５に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図２４及び図２５に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図２４及び図２５に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第２の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【０１９８】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【０１９９】
図示のレンズ駆動装置１０Ａは、オートフォーカス用レンズ駆動部２０Ａと、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に、オートフォーカス用レンズ駆動部２０Ａに生じた手振れ（振動）を補正する手振れ補正部とを含み、像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。
【０２００】
図示のレンズ駆動装置１０Ａは、上述した第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０とは、実質的に、上下が逆になった構造をしている。したがって、「上側」を「下側」に読み替え、「下側」を「上側」に読み替えればよい。説明の簡略化のために、第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では相違点についてのみ説明する。
【０２０１】
レンズバレル１２は、釣鐘形状をしている。シールドカバー４２の代わりに、四角筒状のシールド壁４２２Ａと第２のベース（カバー）４２４Ａとが用いられている。また、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０Ａでは、スペーサ３６Ａが第１の板バネである下側板バネ３２に取り付けられている。
【０２０２】
それ以外の構造は、上述した第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０と同様である。
【０２０３】
したがって、本発明の第２の実施の形態によるレンズ駆動装置１０Ａでも、上述した第１の実施の形態によるレンズ駆動装置１０と同様の効果を奏する。
【０２０４】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上述した実施の形態では、ベースに対してオートフォーカス用レンズ駆動部を揺動可能に支持する支持部材として、４本のサスペンションワイヤを用いているが、サスペンションワイヤの本数は、４本に限定されず、複数本あればよい。また、上述した実施の形態では、破断防止部材として、第１の板バネの外リング部から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部（ワイヤ固定部）を用いているが、これに限定されず、例えば、第１の板バネとは別体の部材を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２０５】
１０，１０Ａ    レンズ駆動装置
１２    レンズバレル
１４    ベース
１４ａ    円形開口
１４ｂ    穴
１４２    位置決め突起
１６    サスペンションワイヤ
１８    手振れ補正用コイル
１８ａ    ランド
１８ｆ    前側手振れ補正用コイル部
１８ｆｌ    左寄りコイル部分
１８ｆｒ    右寄りコイル部分
１８ｂ    後側手振れ補正用コイル部
１８ｌ    左側手振れ補正用コイル部
１８ｌｆ    前寄りコイル部分
１８ｌｂ    後寄りコイル部分
１８ｒ    右側手振れ補正用コイル部
２０、２０Ａ    オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）
２４    レンズホルダ
２４０    筒状部
２４０ａ    上側突起
２４１    第１の突起部（右側突起部）
２４２    第２の突起部（左側突起部）
２６    フォーカスコイル
２６１    第１の末端部（第１の絡げ部分）
２６２    第２の末端部（第２の絡げ部分）
２８    永久磁石
２８２    永久磁石片
２８２ｆ    前側永久磁石片
２８２ｂ    後側永久磁石片
２８２ｌ    左側永久磁石片
２８２ｒ    右側永久磁石片
３０    マグネットホルダ
３０ａ    第１の端
３０ｂ    第２の端
３０２    外筒部
３０４    上側リング状端部
３０４ａ    上側突起
３０６    下側リング状端部
３０６ａ    下側突起
３０８    ストッパ（破断防止補助部材）
３２    第１の板バネ（上側板バネ）
３２−１    第１の板バネ片
３２−２    第２の板バネ片
３２ａ    開口
３２２    上側内周側端部
３２２−１    第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）
３２２−２    第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）
３２２ａ    上側穴
３２４    上側外周側端部
３２４ａ    上側穴
３２６    上側腕部
３２８    弧状の延出部（破断防止部材、ワイヤ固定部）
３２８ａ    ワイヤ固定用穴
３４    第２の板バネ（下側板バネ）
３４２    下側内周側端部
３４２ａ    下側穴
３４４    下側外周側端部
３４４ａ    下側穴
３４６    下側腕部
３６、３６Ａ    スペーサ
３６２    内リング部
３６４    外リング部
３６４ａ    下側穴
４０    コイル基板
４０ａ    貫通穴
４０ｂ    位置決め穴部
４０ｃ    円形開口
４２    シールドカバー
４２２    四角筒部
４２２Ａ    シールド壁
４２４    上側端部
４２４Ａ    第２のベース（カバー）
４２４ａ    円形開口
４４    フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
４４ａ    位置決め穴部
４４ｂ    切欠き部
４６    制御部
５０    位置検出手段（ホール素子）
５０ｆ    前側ホール素子
５０ｌ    左側ホール素子
６０    はんだ
６２    接着剤
Ｏ    光軸
Ｘ    第１の方向（前後方向）
Ｙ    第２の方向（左右方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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