(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の貫通孔と第２の貫通孔とを備えた複環部材と、
長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第２の貫通孔に挿入されている親綱と、
前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位と、前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位とに設置されているカラビナと、
を有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記複環部材が一体的に設置されていることを特徴とする親綱への複環部材の設置構造。
【請求項２】
第１の貫通孔と第２の貫通孔とを備えた複環部材と、
長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第２の貫通孔に挿入されており、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に、前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位が挿入されている親綱と、
前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位であって、さらに、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に挿入されている前記第２の湾曲部位に設置されているカラビナと、
を有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記複環部材が一体的に設置されていることを特徴とする親綱への複環部材の設置構造。
【請求項３】
第１の貫通孔と第２の貫通孔と第３の貫通孔と第４の貫通孔とが本体部に設けられている４つ孔部材と、
長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第３の貫通孔に挿入されている親綱と、
前記第３の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位であって、さらに、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に挿入されている前記第２の湾曲部位に設置されているカラビナと、
を有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記４つ孔部材が一体的に設置されており、
前記第２の貫通孔は、前記カラビナとは異なるカラビナもしくはフックが係合する貫通孔であり、
前記第４の貫通孔は、前記カラビナとは異なるカラビナもしくはフックが係合する貫通孔であることを特徴とする親綱への４つ孔部材の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、太陽光発電モジュール（ソーラーパネル）の設置、テレビアンテナの取付けなどの、２〜３階建ての低層住宅における屋根上作業で安全確保のために用いる落下防止システムを構成する、親綱と墜落防止器具を接続するための親綱への複環部材の設置構造および親綱への４つ孔部材の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低層住宅の屋根上作業は、ソーラーパネルの設置、住宅建設やテレビアンテナの取付けなどの目的で行われるものであるが、このような高所作業において、作業者の転落事故を防止することは、極めて重要なことであり、法規により安全帯の使用など墜落防止措置が事業者・労働者の双方に義務付けられ、規格が定められている。詳細には、以下のとおりである。
【０００３】
労働安全衛生法；
第２１条２項：事業者による危険防止措置義務、第２４条：事業者による労働災害防止義務、第２６条：労働者の事業者措置の遵守義務、第２７条：事業者の講ずべき措置、労働者の遵守義務、第４２条：厚生労働大臣の規格合格品でなければ譲渡・貸与・設置禁止、第１１９条：第４２条に違反した者の罰則。
【０００４】
労働安全衛生法施行令；
第１３条４０号：労働大臣が定める規格を具備すべき機械等、安全帯。
【０００５】
労働安全衛生規則；
第２７条：事業者は安衛法第４２条の規格合格品でなければ使用禁止、第５１８条：事業者の作業床設置義務（高さが２m以上で作業する場合）、第５１８条の２：事業者の墜落防止措置義務（作業床の設置が困難な場合）、第５１９条：事業者の囲い、手すり等の設置義務（高さが２ｍ以上の作業床の端等）、第５１９条の２：事業者の墜落防止措置義務（囲い、手すり等の設置が困難な場合）、第５２０条：労働者の安全帯使用義務、第５２１条：事業者の安全帯取付設備設置義務(高さが２m以上で作業を行う場合、第５２１条の２：安全帯および取付設備の随時点検義務、第５２６条：高さ、深さが１．５ｍ以上の場所には昇降設備の設置義務、第５２６条の２：労働者は昇降設備の使用義務。
【０００６】
また、安全帯および安全帯関連器具の種類、構造、性能、試験方法などについて安全帯構造指針（ＮＩＩＳ−ＴＲ−Ｎｏ．３５（１９９９）、ＩＳＳＮ０９１１−８０６３）に詳細な指針が示されている。
【０００７】
外国でも同様に規格が定められており、主要な規格には以下のものがある（上記安全帯構造指針の参考資料２、安全帯の規格の比較（日米欧）：全体的な比較、材料、構造、４８−５０ページに記載）。
【０００８】
米国：ＡＮＳＩ規格（米国規格協会）、欧州：ＥＮ規格（欧州統一規格）（欧州標準化委員会、欧州電気標準化委員会）。
【０００９】
これらの法規・指針に基づいて、種々の器具・システムが開発され、使用されてきた。作業者が装着する高所作業用安全帯、屋根の棟を横切るように張設する親綱、親綱端部を地上に固定するアンカー、張設した親綱と作業者が装着した高所作業用安全帯を接続する緊急停止機能を有する巻取り器で巻き取れるベルト、あるいはグリップが装着された補助ロープ等である。また、作業者が高所で作業するための足場を設置することも行われている。
【００１０】
特許第２９９１６１２号公報（特許文献１）には、屋根上作業用安全帯取付具として、親綱を屋根上に設置するものが開示されている。特開２００２−３２７５４０号公報（特許文献２）には、搬送、組み付け、解体作業が容易な墜落防護装置として、親綱を屋根の縁（軒先）にフックで固定するものが述べられている。特開平９−２５０２３７号公報（特許文献３）には、効率良く保管ならびに輸送できると共に、短時間で組み立てることができる屋根上作業用足場装置が記載されている。特開平９−７５４７１号公報（特許文献４）には、短時間に、容易に、しかも安全に架設ができる屋根上作業用安全帯取付具および取付方法が開示されている。
【００１１】
また、設置時の安全確保の点を改善するものとして、作業者が屋根上等に上がらなくても安全装置を屋根上等に設置することができる安全装置の取付方法および取付装置が開発された（特開２００５−３２５５６２公報、特許文献５）。
【００１２】
さらに、特開２００２−１５５６３２号公報（特許文献６）には複数のパイプを伸縮自在に接続した操作棒を２本棟の両端に設置し、その間に親綱を張設してアンカーで固定し、そのロープに安全帯のフックを係止する方法が開示されている。これによって、親綱を設置し梯子で屋根に登る段階から安全を確保することが可能になった。特許第４１３８６３２号公報（特許文献７）にも、墜落防止器具の設置の段階から転落・滑落を防止できる方法が示されている。
【００１３】
一方、これらの落下防止器具・システムの開発にもかかわらず、現実には低層住宅に係わる労働において非常に多くの墜転落災害が発生している。平成２１年には、墜落による死傷災害（死亡災害及び休業４日以上）が全産業・全国計で１１４，１５２件発生しており、そのうち１７．５％にあたる２０，００６件が墜落・転落によるものである（平成２１年における業種別・事故の型別死傷災害発生状況、厚生労働省「労働者死傷病報告」：安全衛生情報センターによる）。墜落による死亡災害は、低層住宅関連工事においては事業規模の割にかなり高い割合を占めており、建設業における死亡災害の３９．６２％が墜落によるものであり、墜落の１７．００％が建築工事（低層）によるものである（建設業労働災害防止協会ホームページによる）。
【００１４】
クリーンエネルギーとして注目される太陽光発電の増加などで、低層住宅の屋根上作業の件数は増える傾向にあり、また、近年デザインハウスの普及により、低層住宅の形状も多様化し、安全対策を取る事が難しくなっている事情もあり、低層住宅の落下事故の防止は一層重要になっている。
【００１５】
このように墜転落事故が多数発生し、防止できていない主な原因としては、以下のことが考えられる。
【００１６】
（１）個々のシステムは、屋根上作業の一部において安全の確保に成功しているが、親綱の設置作業から撤収作業に至る全体で安全を確保できるものがなかった。すなわち、作業には親綱の設置・撤去が含まれるが、これを梯子で屋根上にあがってから、または梯子上から行う場合には、梯子を登るとき、親綱を設置するときに落下を防止する手段がなかった。撤去する場合も同様である。
【００１７】
（２）低層建築における屋根上作業においては、工期が短いこと、工費が安いこともあって本格的な安全対策が見過ごされる面があった。特に足場や親綱用アンカーの設置・撤収には作業の前後各１日かかり、コストが安く済み、設置・撤収に時間のかからないシステムが必要とされていた。また、現場によってはアンカーの打ち難い現場もあった。
【００１８】
上記の問題点を解決するために、発明者らは、作業の全体で安全を確保することができ、設置・撤収を短時間で行え、シンプルな構成で安価に提供できる落下防止システムを開発することが、低層住宅の墜落事故防止の上で最も重要なことであると考えた。これにあたっては、まず、地上から親綱を簡単に張設することのできる器具の開発が必要である。親綱に作業者の着用したハーネスを移動用ロープで接続した状態で梯子を登ることができ、また撤去時にも同様に梯子を降りることができるので、作業の全体を通して不安全な状態を防ぐことができる。次に、親綱の地上への固定を、簡単で迅速に行える方法が必要である。従来のように、金属の錘を使用する方法では、搬送の負荷が大きく設置も困難で時間がかかる。重い錘を持ち上げ、運び、下ろさなければならないので、腰に負担がかかるので、発生が非常に多い腰痛労災の原因になっている。微妙な位置調整もやりにくい。アンカーを打ち込む方法も時間がかかるし位置調整はできず、場所によっては設置不可能である。これについては、水バケツの使用が有効と考えられた。搬送時は軽く、設置時はバケツに注水すれば済むので、システムの運搬・設置・撤去が格段に容易になり、工期短縮につながると考えた。
【００１９】
さらに、落下防止システムには、広範囲に自由度の高い作業ができることが求められる。このためには、システムを構成する個々の要素（親綱に直交する方向に設置する水平綱、親綱と水平綱を連結する器具、作業者が着用したハーネスと親綱・水平綱を結ぶ移動用ロープ・リトラクタ式墜落防止器具、さらにこれらを親綱・水平綱に任意の位置で簡単に接続できる器具など）について全体を見直すことが必要である。
【００２０】
また、軒先だけでなくケラバからの落下も有効に防止できることも重要である。ケラバからの落下防止には、水平綱を確実に固定できることが要件になる。
【００２１】
工期を短縮するためには、複数の作業員で作業できることも必要である。しかし、この場合には、全作業員が同時に落下するというケースが想定され、そのようなことが起きても落下を防止できることが求められる。
【００２２】
以上のような要求を全て実現できる完全な落下防止システムは、いまだ開発されてない。
【００２３】
このような完全な落下防止システムを目指して、発明者らが、個々の要素について有効なものを開発するとともに、例えば落下を防止するのに有効な錘の重さ、複数本の親綱と水平綱・水平補助綱を組み合わせ、移動用ロープ使用時とリトラクタ式墜落防止器具使用時の比較、ケラバからの落下防止、複数の作業員の同時落下のケースなど、個々の要素を様々に組み合わせて詳細な実証試験（作業者に見立てた砂のうを、屋根の上から実際に落下させる試験）を積み重ねて、完成に至ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特許第２９９１６１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７５４０号公報
【特許文献３】特開平９−２５０２３７号公報
【特許文献４】特開平９−７５４７１号公報
【特許文献５】特開２００５−３２５５６２公報
【特許文献６】特開２００２−１５５６３２号公報
【特許文献７】特許第４１３８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は、親綱に墜落防止器具を強固に設置することのできる親綱への複環部材の設置構造および親綱への４つ孔部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
第１のアスペクトの発明は、第１の貫通孔と第２の貫通孔とを備えた複環部材と、長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第２の貫通孔に挿入されている親綱と、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位と、前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位とに設置されているカラビナとを有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記複環部材が一体的に設置されている親綱への複環部材の設置構造である。
【００２７】
第２のアスペクトの発明は、第１の貫通孔と第２の貫通孔とを備えた複環部材と、長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第２の貫通孔に挿入されており、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に、前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位が挿入されている親綱と、前記第２の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位であって、さらに、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に挿入されている前記第２の湾曲部位に設置されているカラビナとを有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記複環部材が一体的に設置されている親綱への複環部材の設置構造である。
【００３０】
第３のアスペクトの発明は、第１の貫通孔と第２の貫通孔と第３の貫通孔と第４の貫通孔とが本体部に設けられている４つ孔部材と、長手方向の中間部で湾曲した第１の湾曲部位が前記第１の貫通孔に挿入されており、長手方向の中間部であって前記第１の湾曲部位の近傍で湾曲した第２の湾曲部位が前記第３の貫通孔に挿入されている親綱と、前記第３の貫通孔に挿入されている前記第２の湾曲部位であって、さらに、前記第１の貫通孔に挿入されている前記第１の湾曲部位に挿入されている前記第２の湾曲部位に設置されているカラビナとを有し、前記各湾曲部位から一方の側に延出している前記親綱の部位と、前記各湾曲部位から他方の側に延出している前記親綱の部位との間の前記親綱に張力が発生していることで、前記親綱に前記４つ孔部材が一体的に設置されており、前記第２の貫通孔は、前記カラビナとは異なるカラビナもしくはフックが係合する貫通孔であり、前記第４の貫通孔は、前記カラビナとは異なるカラビナもしくはフックが係合する貫通孔である親綱への４つ孔部材の設置構造である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の親綱への複環部材の設置構造および親綱への４つ孔部材の接続構造によれば、親綱に複環部材、４つ孔部材を強固に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る落下防止システムを家屋に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る親綱展開具の正面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩで示された部分を一部断面にした説明図である。
【図４】図２の矢印ＩＶで示された部分を一部断面にした説明図である。
【図５】図２の親綱展開具の使用状態を示す説明図である。
【図６】図２の親綱展開具の他の使用状態を示す説明図である。
【図７】図２の親綱展開具の更に他の使用状態を示す説明図である。
【図８】図７の親綱の使用状態を示す説明図である。
【図９】図８の使用状態で親綱に連結されたグリップを示す説明図である。
【図１０】本発明に係る親綱展開方法で展開された親綱の他の使用状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る落下防止システムを家屋に設置する途中の状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る落下防止システムを家屋に設置する途中の状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る落下防止システムを家屋に設置する途中の状態を示す図である。
【図１４】「８」字環部材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面を示す図である。
【図１５】「８」字環部材を親綱に設置する工程を示す図である。
【図１６】バケツの概略構成を示す斜視図である。
【図１７】親綱式スライド器具の概略構成を示す図である。
【図１８】リトラクタ式墜落防止器具の概略構成を示す図である。
【図１９】ハーネスの概略構成を示す図である。
【図２０】落下防止システムの設置工程を示すフローチャートである。
【図２１】「８」字環部材を親綱に設置する工程の変形例を示す図である。
【図２２】リトラクタ式墜落防止器具を介して水平綱に作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図２３】図２２において、補助親綱と補助親綱用錘とを設置した場合を示す平面図である。
【図２４】リトラクタ式墜落防止器具を介して親綱に作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図２５】図２４において、水平補助綱と水平補助綱用錘とを設置した場合を示す平面図である。
【図２６】ケラバ用フックの概略構成を示す正面図と平面図である。
【図２７】ケラバ用フックを屋根のケラバに設置した状態を示す斜視図である。
【図２８】（ａ）は、図１６におけるＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ断面を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＸＸＶＩＩＩＢ部の拡大図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＸＸＶＩＩＣ部の拡大図であり、（ｄ）は、（ａ）におけるＸＸＶＩＩＩＣ部の拡大図である。
【図２９】４つ孔部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸＸＩＸＢ−ＸＸＩＸＢ断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＸＸＩＸＣ−ＸＸＩＸＣ断面図である。
【図３０】ラチェット装置に補助綱を通した状態を示す正面図である。
【図３１】図３０におけるＸＸＸＩ矢視図である。
【図３２】図３０におけるＸＸＸＩＩ矢視図である。
【図３３】図１５（ｃ）の変形例を示す図である。
【図３４】２つの「８」字環部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱と補助綱とに作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図３５】４つ孔部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱と補助綱とに作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図３６】図３４におけるＸＸＸＶＩ部の拡大図である。
【図３７】図３５におけるＸＸＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図３８】４つ孔部材の親綱への設置を示す図であって、図２１に対応する図である。
【図３９】「８」字環部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱に作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図４０】４つ孔部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱に作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図４１】図４０におけるＸＬＩ部に拡大図である。
【図４２】４つの「８」字環部材と２つの墜落防止器具とを介して親綱と補助綱とに２人の作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図４３】２つの４つ孔部材と２つのリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱と補助綱とに２人の作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図４４】２つの「８」字環部材と２つの４つ孔部材と３つのリトラクタ式墜落防止器具とを介して親綱と補助綱とに３人の作業者を接続した場合を示す平面図である。
【図４５】図３５において、ケラバ用フックを軒先に追加して設置し、３人の作業者を補助綱に接続した状態を示す図である。
【図４６】ウエイトバケット（落下体；たとえば作業者に見立てた砂袋）の屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図４７Ａ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図４７Ｂ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図４８】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図４９Ａ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図４９Ｂ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５０】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５１Ａ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５１Ｂ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５２】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５３】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５４Ａ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５４Ｂ】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５５】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５６】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５７】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【図５８】ウエイトバケットの屋根からの落下試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施形態に係る落下防止システム（墜落防止システム）１０１は、図１で示すように、親綱１０３と錘１０５とリトラクタ式墜落防止器具１０７（図１８参照）とを備えている。
【００３４】
親綱１０３は、家屋１０９の一方の側における地面ＧＬの付近から、棟１１１を含む家屋１０９の屋根１１３の上を通り、家屋１０９の他方の側における地面ＧＬの付近まで延伸して設置（展開）されるようになっている。
【００３５】
まず、親綱展開具（親綱案内具）２を用いた親綱１０３の家屋１０９への設置（展開）について、図２〜図１０を参照しつつ説明する。
【００３６】
図２に示された親綱展開具２は、筒体４と、呼び線６と、頭部としてのボール８とを備えている。筒体４は、たとえば１２本の節（筒体構成部材）を備えている。すなわち、筒体４は、節１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ、１０ｍを備えている。節１０ａは、手元側に位置する。節１０ａから節１０ｍに向かって順に先端側に位置している。
【００３７】
図２及び図３に示される節１０ａの形状は、筒状である。節１０ａは、その長手方向に延びる空間１２ａが形成されている。この空間１２ａは、節１０ａの長手方向に貫通している。節１０ａの太さは、元端側から先端側に向かって細くなっている。節１０ａの太さと同様に空間の外径も元端側から先端側に向かって細くなっている。
【００３８】
図２に示されるように、節１０ａの元端側端面の空間１２ａの開口は、栓１４で塞がれている。図３に示されように、節１０ａの筒状の壁１６には入口孔１８が形成されている。この入口孔１８は、節１０ａの壁１６を空間１２ａに貫通している。この入口孔１８は、節１０ａの元端側から先端側に向かって径方向外側から内側に傾斜して貫通しているが、入口孔１８が傾斜せずに貫通していてもよい。すなわち、入口孔１８の中心軸が、円柱形状に近似している円錐台状の空間１２ａの中心軸に対して直交していてもよい。節１０ａの先端部には、キャップ止め２０が取り付けられている。このキャップ止め２０には、孔２２が形成されている。
【００３９】
節１０ｂの形状は、節１０ａと同様に筒状である。節１０ｂは、その長手方向に延びる空間１２ｂを備えている。この空間１２ｂは、節１０ｂの長手方向に貫通している。節１０ｂの太さは、元端側から先端側に向かって細くなっている。節１０ｂの太さと同様に空間１２ｂの外径も元端側から先端側に向かって細くなっている。節１０ｃから節１０ｍの形状は、その太さ及び空間の外形が異なるが、節１０ｂと同様の形状である。
【００４０】
図４に示されるように、節１０ｍの空間１２ｍは、節１０ｍの先端で開口している。この先端の開口は、出口孔２４と称する。
【００４１】
この筒体４では、節１０ａの空間１２ａに節１０ｂが挿入されている。節１０ｂは、節１０ａに対してスライド可能に挿入されている。節１０ｂの元端の太さは、節１０ａの先端の空間１２ａの外径より大きい。節１０ｂの元端は節１０ａの先端の空間１２ａから抜けないようにされている。同様にして、節１０ｂに節１０ｃがスライド可能に挿入されている。この様にして、内側の節はその径方向外側に隣り合う節の空間に通されている。
【００４２】
図２に示される呼び線６は、電線、電話線、光ケーブル等を保護管内に引き込み配線する際に用いられる引き込み用線材である。図２及び図４に示されるように、この呼び線６は、呼び線本体２６、収納ケース２８及び先端具３０を備えている。呼び線本体２６の材料としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等が例示される。使用しないときに、この呼び線本体２６は、収納ケース２８に収納されている。使用するときに、呼び線本体２６が収納ケース２８から引き出される。呼び線本体２６の先端には、先端具３０が連結されている。図示されないが、この先端具３０には雄ねじが形成されている。
【００４３】
図４に示されるように、ボール８は、本体３２、取付具３４及び環３６を備えている。本体３２としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の空気入りボール、ゴム製ボールなどが例示される。このボール８は、頭部の一例である。頭部の外表面は、家屋４２（図６等参照）の突起物に引っ掛かり難い滑らかな曲面であることが好ましい。頭部の形状は、特に球体が好ましい。
【００４４】
取付具３４は、本体３２に固定されている。この取付具３４には、雌ねじが形成されている。取付具３４には、環３６が取り付けられている。この取付具３４の雌ねじに、呼び線６の先端具３０の雄ねじがねじ込まれて締結されている。このボール８は、呼び線６に着脱可能に取り付けられている。このボール８が呼び線６に着脱可能に取り付けられていればよく、ねじ締結以外の取付方法が用いられてもよい。例えば、取付具３４と先端具３０とが面ファスナを構成していて、ボール８が呼び線６に取り付けられてもよい。
【００４５】
図５（ａ）は、筒体４の全長が縮められた状態が示されている。節１０ａの空間１２ａに節１０ｂが挿入されている。節１０ｂの空間１２ｂに節１０ｃが挿入されている。同様にして、節１０ｃから節１０ｍまでが順に挿入されている。節１０ａには、節１０ｂから節１０ｍが収納されている。キャップ止め２０には、キャップ３８が取り付けられている。キャップ３８により、孔２２は塞がれている。この筒体４は、持ち運びが容易にされている。
【００４６】
図５（ａ）の状態から、キャップ３８が外される。孔２２から、節１０ｍから節１０ｂまでの、内側の節が引き出される。節１０ｂの元端は節１０ａの先端の空間１２ａから抜けないようにされている。節１０ｂの元端部は、節１０ａの先端部に重なり合っている。同様にして、節１０ｂから節１０ｍまで、径方向内側の節の元端部が、径方向外側の節の先端部に重なり合っている。この様にして、筒体４は、その全長を伸ばされる。節１０ａから節１０ｍは、内側の節が径方向外側に隣り合う節から抜け止めされていればよく、元端側から先端側まで太さが一定であってもよい。
【００４７】
図５（ｂ）には、筒体４が伸ばされた状態の一部が示されている。図示されないが、この伸ばされた筒体４は、節１０ａの空間１２ａから節１０ｍの空間１２ｍまでを連通する空間が形成されている。この複数の節１０ａから節１０ｍを連通する空間が案内孔４０である。図３には、この案内孔４０の手元側の一部が示されている。この筒体４では、節１０ａが手元部である。図４には、この案内孔４０の先端側の一部が示されている。この筒体４では、節１０ｍが先端部である。
【００４８】
図５（ｂ）には、入口孔１８から案内孔４０に挿入される前の呼び線６が示されている。この呼び線６の先端具３０が入口孔１８から案内孔４０に挿入される。この呼び線６が、案内孔４０に押し込まれていく。呼び線６の先端具３０は、節１０ａから挿入されて、節１０ｍに向かって押し込まれていく。この先端具３０は、節１０ｍの出口孔２４から押し出される。このようにして、呼び線６は、筒体４に通される。
【００４９】
図５（ｃ）は、呼び線６が筒体４を通された状態が示されている。この図５（ｂ）から図５（ｃ）までは、筒体４の案内孔４０に、筒体４の手元部から先端部に向かって呼び線６が送り込まれるステップである。
【００５０】
更にこの実施形態では、先端具３０の雄ねじが、ボール８の取付具３４の雌ねじにねじ込まれる。呼び線６にボール８が取り付けられる。図５（ｄ）は、呼び線６にボール８が取り付けられた状態が示されている。
【００５１】
図６（ａ）は、図５（ｄ）に示された筒体４が家屋４２に立て掛けられた状態が示されている。この図６（ａ）は、筒体４が、節１０ｍを屋根４４の一方側４４ａの上方に位置するように配置されるステップである。
【００５２】
図６（ａ）の状態で、呼び線６は、更に入口孔１８から案内孔４０に押し込まれる。呼び線６の先端具３０及びボール８は、屋根４４（１１３）の一方側４４ａから他方側４４ｂに向かって延びていく。呼び線６の筒体４から突き出された部分は、その部分の自重と、ボール８の重さとにより、徐々に湾曲させられる。この湾曲により、先端具３０及びボール８が下向きに下がっていく。
【００５３】
図６（ｂ）は、呼び線６が一方側４４ａから他方側４４ｂに延ばされた状態が示されている。図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態に至るまでが、呼び線６が更に筒体４の手元部から先端部に向かって送りこまれて屋根４４の一方側４４ａから他方側４４ｂに延ばされて配置されるステップである。
【００５４】
図６（ｂ）の状態から、更に、呼び線６は、入口孔１８から案内孔４０に押し込まれる。呼び線６の筒体４から突き出された部分の湾曲により、先端具３０及びボール８は、地面に向かって下がっていく。図６（ｃ）には、この様にして、先端具３０及びボール８が地面に近付いた状態が示されている。
【００５５】
ボール８の環３６に、親綱４６（１０３）の先端部が結びつけられる。図６（ｄ）には、呼び線６の先端具３０が、ボール８を介して親綱４６の先端部に連結された状態が示されている。図６（ｃ）の状態から図６（ｄ）の状態に至るまでが、呼び線６に親綱４６が連結されるステップである。
【００５６】
図６（ｄ）の状態から、呼び線６は、入口孔１８から引き戻される。図７（ａ）には、呼び線６の先端具３０及びボール８が、屋根４４の上方に引き戻された状態が示されている。図７（ｂ）には、この先端具３０及びボール８が、屋根４４の他方側４４ｂから一方側４４ａに向かって引き戻された状態が示されている。親綱４６の先端部は、他方側４４ｂから一方側４４ａに向かって送られている。図６（ｄ）の状態から図７（ｂ）の状態に至るまでが、呼び線６が手元部で引き戻されて親綱４６の先端部が屋根４４の他方側４４ｂから一方側４４ｂに向かって送られるステップである。
【００５７】
なお、図６や図７（ａ）、（ｂ）で示す状態では、筒体４と屋根４４との交差角度θができるだけ小さくなっていることが望ましい。このようにすると、呼び線６の延出量を増やすことなく、呼び線６を屋根４４を超えて延伸させることができる。
【００５８】
図６（ｂ）の状態から、筒体４が地面に置かれる。図７（ｃ）には、筒体４が地面に置かれた状態が示されている。呼び線６の先端具３０及びボール８が下方に下ろされている。図７（ｂ）の状態から図７（ｃ）の状態に至るまでが、呼び線６の先端具３０が屋根４４の一方側４４ａから下方に下ろされることで親綱４６が家屋４２（１０９）の屋根４４の他方側４４ｂから一方側４４ａまで延ばされて配置されるステップである。なお、筒体４の全長が縮められて、呼び線６の先端具３０が屋根４４の一方側４４ａから下方に下ろされてもよい。
【００５９】
この図７（ｃ）の状態で、親綱４６の先端部がボール８の環３６から外される。親綱４６の先端部が重錘としての水袋４８（１０５）に連結される。この水袋４８は、その袋の中に水が入れられた重錘である。同様にして、親綱４６の後端部が水袋４９（１０５）に連結される。図７（ｄ）は、この様にして、親綱４６が屋根４４の上に展開された状態が示されている。図７（ｃ）の状態から図７（ｄ）の状態に至るまでが、親綱４６の両端が固定されるステップである。
【００６０】
この親綱展開具２では、筒体４の案内孔４０を通して呼び線６が送られる。呼び線６が、家屋４２の凹凸部に引っ掛かることが防止される。呼び線６を容易に送り出すことができる。
【００６１】
呼び線本体２６では、筒体４の出口孔２４から突出させられた部分は、その自重、先端具３０及びボール８の重さで湾曲する。この湾曲により、徐々に先端具３０及びボール８が下方に下がる。これにより、筒体４の節１０ｍが屋根４４の一方側４４ａの上方に位置した状態で、先端具３０及びボール８が他方側４４ｂ側へ送られうる。勢いをつけて先端具３０を送る必要がないので、屋根材等を損傷することが抑制される。
【００６２】
更に、ボール８を備えることで、より一層、屋根材等を損傷することが抑制される。また、家屋４２の樋などの凹凸部に引っ掛かることが抑制される。更に、筒体４は伸縮可能である。ボール８は着脱可能にされている。この親綱展開具２は、携帯に適している。
【００６３】
この親綱展開具２を用いた親綱展開方法では、地上から親綱４６を展開できる。この親綱展開方法は、安全性に優れている。親綱４６の展開が容易にされている。親綱展開具２により、家屋４２の損傷が抑制されている。
【００６４】
親綱展開具２及び移動用ロープ５６を用いた作業方法では、梯子５２を昇り始めるときから地上に降りるときまで、作業者５０の転落事故の発生が抑制されている。この作業法は、安全性に優れている。
【００６５】
この筒体４は１２本の節を備えているが、本発明に係る筒体は１本の筒（節）から構成されてもよい。また、この筒体は、筒体４と同様の構造を備える、２本以上の複数の節を備えていてもよい。
【００６６】
さらに、親綱展開具２において、たとえば入口孔１８を削除し、図２に破線で示すように、筒体４（節１０ａ）の基端部（底）から呼び線６を挿入する構成であってもよい。これにより、親綱展開具２を最大に伸ばしてなくても、呼び線６を筒体４内に挿入し延伸させることができる。また、筒体４の長さが若干不足していても、親綱展開具２を用いて呼び線６を延伸させて親綱４６を設置することができる。
【００６７】
次に、親綱４６を使用した作業者５０の作業状態について説明する。図８には、この親綱４６を使用した作業者５０の作業状態が示されている。図７（ｄ）に示された親綱４６の近傍で、梯子５２（１７５）が家屋４２に立て掛けられる。作業者５０は、安全帯（胴ベルト；胴ベルト型の安全帯）５４を装着している。
【００６８】
この移動用ロープ５６は、リトラクタ式墜落防止器具１０７（図１８等参照）を構成している連結具５７、ロープ本体５８、巻取器６０と、グリップ６２を備えている。なお、ロープ本体５８の一端に連結具５７が連結されている。ロープ本体５８の他端が巻取器６０に連結されている。巻取器６０は、ロープ本体５８の他端部を、巻取り繰り出し可能に巻き取っている。
【００６９】
この巻取器６０がグリップ６２に連結されている。このグリップ６２は、親綱４６に取り付けられている。この様にして、この安全帯５４と、移動用ロープ５６と、親綱４６とが連結されている。更に説明すると、グリップ６２（図９参照）は、常態では、歯が親綱４６を軽く押圧し固定するように、歯をバネ等で軽く付勢している。そして、親綱４６に対してスライド可能になっている。人の体重がかかったときに、歯（爪）が親綱４６に食い込み、親綱４６に対して固定されるようになっている。
【００７０】
巻取器６０には、急激にロープ本体５８が繰り出されると、繰り出しを阻止する自動ロック機構が備えられている。この自動ロック機構は、一般に周知であり、ここではその詳細な説明を省略する。この自動ロック機構としては、ロープ本体５８を巻き取っているドラムの回転の遠心力を利用して、巻取器６０の本体とドラムとの間でロック爪を係合させる機構が例示される。また、移動用ロープ５６は、巻取器６０を備えなくてもよい。移動用ロープ５６（連結綱；親綱式スライド器具１１５；図１７等参照）が、連結具５７、ロープ本体５８及びグリップ６２から構成されてもよい。
【００７１】
グリップ６２についてさらに詳しく説明すると、図９に示されるように、グリップ６２は、本体６４、第一爪６６、第二爪６８、握り桿７０、連結環７２及び弾性体としてのバネ７４を備えている。バネ７４の付勢力により、本体６４と第一爪６６及び第二爪６８とが親綱４６を挟み込んでいる。挟み込むことで、グリップ６２は、親綱４６に固定される。本体６４、第一爪６６、第二爪６８、握り桿７０及びバネ７４は、親綱４６に対してのスライドを阻止するスライドロック機構を構成している。連結環７２の孔７６を利用して巻取器６０が取り付けられる。
【００７２】
このグリップ６２では、矢印Ｘで示された一方向に連結環７２が引かれると、第一爪６６及び第二爪６８はバネ７４の付勢力に抗して回動する。本体６４と第一爪６６及び第二爪６８とが親綱４６の挟み込みを解除する。このグリップ６２のスライドロック機構が解除され、グリップ６２は親綱４６に沿ってスライド可能にされる。このグリップ６２では、連結環７２に代えて、握り桿７０を一方向に移動させることでも、第一爪６６及び第二爪６８はバネ７４の付勢力に抗して回動する。
【００７３】
図８では、この親綱４６に移動用ロープ５６のグリップ６２が連結される。連結具５７が安全帯５４に連結される。この様にして、親綱４６と移動用ロープ５６と安全帯５４とが連結される。この移動用ロープ５６は、安全帯５４を介して作業者５０に連結されている。この様にして、親綱４６が移動用ロープ５６を介して作業者５０に連結されるステップが行われる。
【００７４】
作業者が、梯子５２を昇る。グリップ６２は一方向に（図８上方向きに）連結環７２を回動させることで又は握り桿７０を移動させることで、作業者５０の移動に伴い、親綱４６に連結されたまま、親綱４６に沿ってスライドする。この移動用ロープ５６は、スライドロック機構により、親綱４６に対してスライド可能な状態とスライドしない状態とを切り替え可能に構成されている。
【００７５】
図１０は、屋根４４の上での作業状態が示された説明図である。屋根４４の上では、スライドロック機構により、グリップ６２は、親綱４６に固定されている。親綱４６から離れる向きに作業者５０が移動すると、巻取器６０からロープ本体５８が繰り出される。これにより、作業者５０は、所定の範囲で移動可能に作業することができる。
【００７６】
図１０に示されるように、親綱４６の先端は梯子５２に連結されていてもよい。また、親綱の先端部及び後端部のいずれか一方又は両方が、家屋に連結されていてもよい。
【００７７】
この梯子５２を昇る行為又は屋根４４の上で作業することは、いずれも作業者５０が移動用ロープ５６に連結された状態で作業を行うステップである。
【００７８】
通常、グリップ６２は、スライドロック機構により親綱４６に固定されている。作業者５０が屋根４４や梯子５２から落下すると、巻取器６０の自動ロック機構が働く。これにより、作業者５０が高所から落下することが抑制されている。なお、屋根４４上では、親綱４６に巻取器６０が連結され、巻取器６０がロープ本体５８を繰り出し可能な範囲で作業がされてもよい。
【００７９】
ここで、落下防止システム１０１の説明に戻る。
【００８０】
落下防止システム１０１の親綱１０３は、前述したようにまた図１等で示すように、家屋１０９の屋根１１３の棟１１１を通り設置される。棟１１１とは、屋根１１３の一番高いところで水平方向に延伸している稜線部分である。親綱１０３は、棟１１１を有する屋根１１３を備えた家屋１０９に設置される。親綱１０３が設置される屋根１１３の種類として、切妻、寄棟、入母屋、片流れ、鋸屋根、マンサード、かまぼこ屋根等を掲げることができる。
【００８１】
親綱１０３を屋根１１３に設置した状態について、切妻屋根を例に掲げて詳しく説明する。
【００８２】
図１で示すように、親綱１０３の長手方向の中央部が、棟１１１の上部で棟１１１に接している。親綱１０３の長手方向の中央部から一方の側に、親綱１０３の一部である第１の斜面延伸部位１１７と第１の垂直延伸部位１１９とが延びている。
【００８３】
第１の斜面延伸部位１１７は、棟１１１の一方の側に存在している屋根１１３の斜面の上で屋根１１３の斜面に接触し、棟１１１から屋根１１３の一方の下端部まで、斜め下方であって棟１１１と直交する方向に延びている。
【００８４】
第１の垂直延伸部位１１９は、屋根１１３の一方の下端部から鉛直方向で下方に延びている。第１の垂直延伸部位１１９の先端（下端）は、家屋１０９の一方の側における地面ＧＬの近傍に位置しているが、第１の垂直延伸部位１１９の先端とこの近傍の部位が地面ＧＬに接地していてもよい。
【００８５】
親綱１０３の長手方向の中央部から他方の側に延びている第２の斜面延伸部位（図１では図示せず）と第２の垂直延伸部位（図１では図示せず）とは、棟１１１を含み鉛直方向に展開している平面に対して、第１の斜面延伸部位１１７、第１の垂直延伸部位１１９と対称になっている。
【００８６】
錘１０５は、上部が開口しているバケツで構成されており、親綱１０３の長手方向の一方の端部で親綱１０３に接続され、家屋１０９の一方の側における地面ＧＬに設置されている。また、錘１０５は、親綱１０３の長手方向の他方の端部で親綱１０３に接続され、家屋１０９の他方の側における地面ＧＬに設置されている。
【００８７】
家屋１０９の両側に設置されている一対の錘１０５で、親綱１０３が引っ張られ親綱１０３に僅かな張力が発生している（親綱１０３を張設している）。ただし、親綱１０３に生じている張力は、屋根１１３に設置された親綱１０３が位置ずれを起こさないようにする程度の小さなもの（たとえば、１ｋｇｆ〜数ｋｇｆ程度）である。したがって、錘１０５は、それらの重量のほとんどを地面ＧＬで支えられている。たとえば、家屋１０９の一方の側の錘１０５の重量を７５ｋｇｆとすれば、錘１０５は、７５ｋｇｆよりも僅かに小さい力（たとえば、７４ｋｇｆ程度の力）で地面ＧＬを押している。家屋１０９の他方の側の錘１０５も同様である。
【００８８】
錘１０５を構成しているバケツとして、たとえば、図１６で示すように、布バケツ（水のう；ズック製のバケツ）が採用されている。布バケツ１０５は、防水シートで構成され上部が開口している本体部（容器）１２１と、この本体部１２１に設けられた取手１２３と、本体部１２１を補強している補強部１２５とを備えて構成されている。
【００８９】
本体部１２１は、円筒状等の筒状に形成されている側壁部１２７と、この側壁部１２７の一方の開口部（底側の開口部）を塞いでいる円形状の底壁部１２９とを備えて構成されている。なお、底壁部１２９が矩形状等、円形以外の形状であってもよい。
【００９０】
取手１２３は、第１の取手構成部材１３１と第２の取手構成部材１３３とで構成されている。第１の取手構成部材１３１は、布等の材料で厚めの帯状に形成されており、長手方向の一端部側の部位が、本体部１２１の側壁部の外面に接触して係合し本体部１２１に一体的に設けられている。さらに、長手方向の一端部側の部位は、本体部１２１の側壁部１２７の開口部３０１のところから底壁部１２９のところ（側壁部１２７と底壁部１２９との境界）まで延びている。
【００９１】
第１の取手構成部材１３１の長手方向の他端部側の部位も、長手方向の一端部側の部位と同様にして、本体部１２１の側壁部１２７の開口部３０１のところから底壁部１２９のところまで延びている。また、バケツ１０５を上方から下方に向かって見ると（平面視すると）、円形状に形成されている底壁部１２９の外周に側壁部１２７が位置している。そして、第１の取手構成部材１３１の他端部側の部位は、底壁部１２９の中心を中心として、第１の取手構成部材１３１の一端部側の部位に対し９０°ずれたところに位置している。
【００９２】
第１の取手構成部材１３１の長手方向の中間部は、「Ｕ」字状になって、本体部１２１の開口部３０１から上方に突出し１つ目の取手１２３を形成するようになっている。
【００９３】
第２の取手構成部材１３３も、第１の取手構成部材１３１と同様にして本体部１２１に設けられており、１つ目の取手１２３と同形状の２つ目の取手１２３を形成するようになっている。バケツ１０５を平面視すると、第１の取手構成部材１３１の一端部側の部位と、第１の取手構成部材１３１の他端部側の部位と、第２の取手構成部材１３３の一端部側の部位と、第２の取手構成部材１３３の他端部側の部位とは、円形状に形成されている本体部１２１の外周を４等分するところに位置している。
【００９４】
また、１つ目の取手１２３の中間部には、板状の取手接合部材１３５が一体的に設けられている。取手接合部材１３５には、面ファスナ１３６が設けられており、面ファスナ１３６を係合すると、取手接合部材１３５が筒状になる。面ファスナ１３６を係合するときに、２つ目の取手１２３の中間部が取手接合部材１３５の筒を貫通しかつ取手接合部材１３５の筒で２つ目の取手１２３の中間部を締付けるようにすれば、１つ目の取手１２３の中間部と２つ目の取手１２３の中間部とがお互いに一体化される。
【００９５】
補強部１２５は、第１の取手構成部材１３１と同様に帯状に形成されている補強部材１３７で構成されている。そして、補強部材１３７が、本体部１２１の開口部３０１の近傍で開口部３０１に沿って環状になって本体部１２１に一体的に設けられていることにより、補強部１２５が形成されている。補強部１２５（補強部材１３７）と各取手構成部材１３１，１３３とは、お互いがほぼ直交して係合しており、補強部１２５と各取手構成部材１３１，１３３との係合部では、補強糸で縫い合わされる等によって、補強部１２５と各取手構成部材１３１，１３３とが一体になっている。
【００９６】
ここで、バケツ１０５について、図１６、図２８等を参照しつつさらに詳しく説明する。
【００９７】
以下、説明の便宜のため、バケツ１０５の枡状の本体部１２１の底壁部（底部）１２９と開口部３０１とをお互いに結ぶ方向をバケツ１０５の高さ方向とし、開口部３０１側を上側とし、底壁部１２９側を下側とする。
【００９８】
バケツ１０５は、上述したように本体部１２１と補強部１２５と取手１２３とを備えて構成されている。本体部１２１は、内部に水を入れるためのものであり、枡状に形成されている。
【００９９】
補強部１２５は、帯状の部材で環状に形成されており、本体部１２１の上端に位置している環状の開口部３０１に沿って（たとえば開口部３０１の近くで開口部３０１とほぼ並行し）箍状になって本体部１２１に一体的に設けられている。
【０１００】
取手１２３は、帯状に形成されている。そして、取手１２３の長手方向の一端部側の部位（長手方向の一端部から長手方向の第１の中間部に至るまでの部位；なお、第１の中間部は長手方向の一端部側に位置している。）が、本体部１２１（本体部１２１の所定の第１の部位）に一体的に設けられている。また、取手１２３の長手方向の他端部側の部位（長手方向の他端部から長手方向の第２の中間部に至るまでの部位；なお、第２の中間部は長手方向の他端部側に位置している。）が本体部１２１（前記所定の第１の部位から離れている所定の第２の部位）に一体的に設けられている。さらに、取手１２３の長手方向の中間部の部位（第１の中間部と第２の中間部との間の部位）が「Ｕ」字状もしくは「Ｖ」字状になって、本体部１２１の開口部３０１から延出している。
【０１０１】
なお、取手１２３の長手方向の一端部側の部位の少なくとも一部が補強部１２５にも一体的に設けられており、取手１２３の長手方向の他端部側の部位の少なくとも一部が補強部１２５にも一体的に設けられている。これにより、取手１２３を本体部１２１に強固に接合している。
【０１０２】
バケツ１０５の本体部１２１は、筒状の側壁部１２７と平板状の底壁部１２９とを備えて構成されている。
【０１０３】
平板状の底壁部１２９の厚さ方向はバケツ１０５の高さ方向と一致しており、筒状の側壁部１２７はバケツ１０５の高さ方向に起立している。換言すれば、筒状の側壁部１２７の母線や中心軸はバケツ１０５の高さ方向に延伸している。補強部１２５は、側壁部１２７に設けられている。なお、環状の補強部１２５が、バケツ１０５の高さ方向で所定の間隔をあけて並び複数設けられていてもよい。
【０１０４】
取手１２３は、側壁部１２７で本体部１２５の開口部３０１から側壁部１２７と底壁部１２９との境界まで延びて設けられている。
【０１０５】
底壁部１２９は、たとえば円板状に形成されている。これにより、側壁部１２７はほぼ円筒状に形成されている。また、取手１２３は、たとえば、第１の取手１２３Ａと第２の取手１２３Ｂとで構成されている。さらに、各取手１２３Ａ，１２３Ｂの延出長さは、本体部１２１の深さとほぼ等しくなっている。
【０１０６】
ここで、第１の取手１２３Ａ（第２の取手１２３Ｂ）の延出長さとは、「Ｕ」字状もしくは「Ｖ」字状になって本体部１２１の開口部３０１から延出している長さである（図１６の寸法ＨＡ２）。取手１２３が「Ｖ」字状に延出している場合のほうが、取手１２３が「Ｕ」字状に延出している場合（図１６に示す場合）よりも、延出長さが僅かに大きくなるが、この差は僅かなものである。したがって、「Ｕ」字状に延出しようが「Ｖ」字状に延出しようが、実用上は、第１の取手１２３Ａ（第２の取手１２３Ｂ）の延出長さは、一定とみなすことができる。
【０１０７】
バケツ１０５の本体部１２１の深さは、本体部１２１の開口部３０１から本体部１２１の底壁部１２９までの寸法である（図１６の寸法ＨＡ１）。
【０１０８】
本体部１２１の直径（底壁部１２９の直径；側壁部１２７の外径；図１６の寸法ＤＡ１）の値は、取手１２３の延出長さの値とほぼ等しいか、取手１２３の延出長さの値よりも僅かに大きくなっている。たとえば、図１６に示す寸法ＨＡ１が３２０ｍｍ、寸法ＨＡ２が３２０ｍｍ、寸法ＤＡ１が３５０ｍｍになっている。本体部１２１の側壁部１２７や底壁部１２９の厚さは、上記各寸法ＨＡ１，ＨＡ２，ＤＡ１に対して実用上無視できる程度に十分小さくなっている。
【０１０９】
バケツ１０５では、本体部１２１の底壁部１２９の剛性が本体部１２１の側壁部１２７の剛性よりも高くなっている。
【０１１０】
すなわち、側壁部１２７の剛性は、厚手の布程度になっている。これに対して底壁部１２９の剛性は、硬質の合成樹脂の薄板程度かそれ以上の剛性になっている。そして、バケツ１０５内（本体部１２１内）の規定量の水を入れ取手１２３を上方に引っ張りバケツ１０５を空中に引っ張り上げても、バケツ１０５の底壁部１２９がほぼ平板状の形態を保つようになっている。
【０１１１】
さらに、補強部１２５が設けられており取手１２３が側壁部１２７の全高にわたって設けられていることで、バケツ１０５内の規定量の水を入れ取手１２３を上方に引っ張りバケツ１０５を空中に引っ張り上げても、バケツ１０５の側壁部１２７が、僅かに樽状に変形するだけでほぼ筒状の形態を保つようになっている。
【０１１２】
なお、バケツ１０５において、第１の取手１２３Ａと第２の取手１２３Ｂとが、底壁部１２９まで延びて底壁部１２９の外側で「十」字状になっている「十」字状補強部３０３を構成していてもよい。このようにすれば、バケツ１０５の底壁部１２９の変形を一層抑制することができる。
【０１１３】
さらに、バケツ１０５には、目盛り３０５が設けられている。目盛り３０５は、本体部１２１に入れる水の規定量を示すためのものであり、本体部１２１の内側（内面）に設けられている。目盛り３０５まで水を入れると、バケツ１０５の質量（重量）が約２５ｋｇになる。
【０１１４】
目盛り３０５は、環状に形成されており、本体部１２１の側壁部１２７の内面に設けられている。また、目盛り３０５の設置高さ（底壁部１２９と目盛り３０５との間の距離；図１６に示す寸法ＨＡ３）は、補強部１２５の設置高さとほぼ等しくなっている。なお、寸法ＨＡ３はたとえば２４０ｍｍになっている。
【０１１５】
さらに説明すると、補強部１２５を構成している帯状の部材は、この幅方向（図１６の寸法ＢＡ１で示す方向の寸法）が、本体部１２１の高さ方向と一致するようにして、本体部１２１の側壁部１２７に設けられており、バケツ１０５（本体部１２１）の高さ方向では、帯状の補強部１２５の下端と上端との間に、目盛り３０５が位置している。
【０１１６】
バケツ１０５についてさらに説明する。
【０１１７】
バケツ１０５は、内側構造体３０７と底部補強体３１３と外側構造体３１９と開口部接合体３２５と前述したように第１の取手１２３Ａと第２の取手１２３Bと補強部１２５と目盛り３０５とを備えて構成されている。
【０１１８】
内側構造体３０７は、防水シートで構成された筒状（円筒状）の内側側壁部３０９と防水シートで構成された平板状の内側底壁部３１１とを備えて枡状に形成されており、防水構造になっている。また、内側構造体３０７は、オレンジ色や黄色等の目につきやすい色になっている。
【０１１９】
防水シートは、たとえば、薄く可撓性を備えた合成樹脂で構成されており、熱でカシメることで、板状の素材の端部同士をお互いに接合して筒状の内側側壁部３０９が形成されており、熱でカシメることで、内側側壁部３０９と内側底壁部３１１とが接合されており、これらの接合されているところから水が漏れないようになっている。
【０１２０】
底部補強体３１３は、直径が内側底壁部３１１の直径とほぼ等しい円板状に形成され、内側構造体３０７の外側（下側）で内側底壁部３１１に接してもしくは僅かに離れて、内側底壁部３１１に並んで設けられている。
【０１２１】
底部補強体３１３は、たとえば、硬質の合成樹脂で構成されており、可撓性をほとんど有していない。また、内側底壁部３１１の厚さ方向と底部補強体３１３の厚さ方向は、バケツ１０５の上下方向と一致しており、バケツ１０５の上下方向から見ると、内側底壁部３１１と底部補強体３１３とはお互いがほぼ重なっている。
【０１２２】
外側構造体３１９は、高さ寸法が内側側壁部３０９の高さ寸法よりも僅かに大きく内径が内側側壁部３０９の外径よりも僅かに大きい筒状（円筒状）に形成された外側側壁部３１５と、直径が内側底壁部３１１の直径よりも僅かに大きい外側底壁部３１７とを備えて枡状に形成されている。そして、内側構造体３０７と底部補強体３１３とが内側に収まるようにして、内側構造体３０７と底部補強体３１３との外側に設けられている。なお、外側構造体３１９は、黒色等の目につきにくい色になっている。
【０１２３】
外側側壁部３１５と外側底壁部３１７とは、たとえば、厚手の布で構成されており、縫製することで外側構造体３１９が枡状に形成されている。また、外側底壁部３１７の厚さ方向と底部補強体３１３の厚さ方向は、バケツ１０５の上下方向と一致しており、バケツの１０５下方向から見ると、外側底壁部３１７と底部補強体３１３とはお互いがほぼ重なっている。
【０１２４】
外側底壁部３１７は、底部補強体３１３の下側に位置し底部補強体３１３に接しているかもしくは僅かに離れている。外側側壁部３１５は、内側側壁部３０９に接しているかもしくは僅かに離れている。
【０１２５】
また、バケツ１０５の上下方向では、内側構造体３０７の上端（縁３２１）と外側構造体３１９の上端（縁３２３）とはお互いがほぼ同じところに位置している。
【０１２６】
開口部接合体３２５は、帯状で環状に形成されており、内側構造体３０７の開口部の縁３２１（縁からこの近傍にかけての部位）と外側構造体３１９の開口部の縁３２３（縁からこの近傍にかけての部位）とを覆うようにして、内側構造体３０７と外側構造体３１９とに一体的に設けられている。
【０１２７】
開口部接合体３２５は、たとえば、厚手の布（外側構造体３１９と同じ色の布）で構成されており、縫製することで内側構造体３０７と外側構造体３１９とに設けられている。開口部接合体３２５が設けられていることで、内側構造体３０７と外側構造体３１９とがバケツ１０５の環状の開口部３０１のところで一体化している。なお、帯状の開口部接合体３２５は、幅方向の中央で長手方向に延びている中心線のところで折り返されて、この中心線を間にした一方の側が外側構造体３１９の外側に位置し、中心線を間にした他方の側が内側構造体３０７の内側に位置している。
【０１２８】
また、開口部接合体３２５は、この中心線がバケツ１０５の開口部３０１のところに位置している。開口部接合体３２５の縫い目は、バケツ１０５の開口部３０１の極近傍に位置している。
【０１２９】
第１の取手１２３Ａは、前述したように、帯状に形成されており、長手方向の一端部側の部位が、外側構造体３１９の外側の所定の第１の部位で外側構造体３１９の開口部から外側側壁部３１５と外側底壁部３１７との境界のところまで外側構造体３１９（外側側壁部３１５）の母線の方向に延びて、外側構造体３１９（外側側壁部３１５）に一体的に設けられている。
【０１３０】
第１の取手１２３Ａの長手方向の他端部側の部位も、同様にして、前記第１の所定の部位から離れている所定の第２の部位に設けられている。そして、第１の取手１２３Ａの長手方向の中間部の部位（第１の中間部と第２の中間部との間の部位）が「Ｕ」字状もしくは「Ｖ」字状になって、外側構造体３１９の開口部（バケツ１０５の開口部３０１）から延出している。
【０１３１】
第１の取手１２３Ａは、ナイロン等の化学繊維（外側構造体３１９と同じ色の繊維）等を織ることで帯状に形成されている。また、第１の取手１２３Ａは、この長手方向の断面形状が矩形状になっている。この矩形の横方向の寸法が第１の取手１２３Ａの幅寸法（図１６の寸法ＢＡ２）になり、矩形の高さ方向の寸法が第１の取手１２３Ａの厚さ寸法になる。なお、矩形の高さ方向の寸法は、矩形の横方向の寸法に比べてかなり小さくなっている。
【０１３２】
また、第１の取手１２３Ａは、この厚さ方向が外側側壁部３１５の厚さ方向と一致するようにして、外側側壁部３１５に密着し、たとえば縫製によって外側側壁部３１５に一体的に設けられている。
【０１３３】
第２の取手１２３Ｂは、第１の取手１２３Ａと同様に構成されて、第１の取手１２３Ａと同様にして外側側壁部３１５に設けられている。なお、第２の取手１２３Ｂは、この長手方向の一端部側の部位が、前記第１の部位や第２の部位から離れた第３の部位で外側側壁部３１５に取り付けられており、長手方向の他端部側の部位が、前記第１の部位や第２の部位や第３の部位から離れた第４の部位で外側側壁部３１５に取り付けられている。
【０１３４】
また、バケツ１０５の高さ方向から見ると、外側構造体３１９に係合している各取手１２３Ａ，１２３Ｂの部位（第１の部位〜第４の部位）は、バケツ１０５の開口部３０１の円周をほぼ４等配する位置に設けられている。また、第１の部位〜第４の部位は、たとえば時計まわりでこの順にならんでいる。なお、時計まわりで、第１の部位、第３の部位、第２の部位、第４の部位の順にならんでいる構成であってもよい。
【０１３５】
補強部１２５は、前述したように、帯状で環状に形成されている。また、補強部１２５は、外側構造体３１９および各取手１２３Ａ，１２３Ｂの外側であって外側構造体３１９（バケツ１０５）の開口部の近くで、外側構造体３１９（バケツ１０５）の開口部に沿って外側構造体３１９に一体的に設けられている。
【０１３６】
さらに、補強部１２５は、たとえば、取手１２３と同様の材料でほぼ同形状に構成されており、この厚さ方向が外側側壁部３１５の厚さ方向と一致するようにして、外側側壁部３１５に密着し、たとえば縫製によって外側側壁部３１５に一体的に設けられている。なお、取手１２３が設けられている部位では、補強部１２５が取手１２３に重なり縫製によって取手１２３とともに外側構造体３１９に一体的に設けられている。
【０１３７】
目盛り３０５は、内側構造体３０７に入れる水の規定量を示すために、内側構造体３０７の内側に設けられている。目盛り３０５は、赤色等の色であって、内側構造体３０７に対してコントラストの高い色になっている。
【０１３８】
そして、バケツ１０５によれば、補強部１２５が設けられているので、バケツ１０５の内部に水を入れたときの本体部１２１の膨らみを防止することができる。そして、複数のバケツ１０５で錘を構成するときにおける各バケツ１０５相互間の干渉を防止し、バケツ１０５相互間の干渉によって水があふれ出ることを防止できる。
【０１３９】
また、バケツ１０５によれば、取手１２３が本体部１２１の開口部３０１から側壁部１２７と底壁部１２９との境界まで延びて設けられていることで、側壁部１２７のふくらみを一層の防止することができる。
【０１４０】
また、バケツ１０５によれば、本体部１２１と取手１２３とを上述したような形態にしてあるので、３つのバケツ１０５を錘として使用したときに、力の方向（かかり具合い）が良好になる。
【０１４１】
さらに、バケツ１０５によれば、目盛り３０５によって、適正量の水が入っていることを目視にて容易確認すことができる。また、目盛り３０５のところに補強部１２５が設けられているので、目盛り３０５の変形を防止することができる。
【０１４２】
また、内側構造体３０７と外側構造体３１９とを備えて構成されているバケツ１０５によれば、水漏れを内側構造体３０７で防止し、水の重量を主に外部構造体３１９で支持する二重構造になっているので、強度を確保しつつ水漏れを確実に防止することができる。
【０１４３】
ところで、親綱１０３の端部には、フックやカラビナが設けられており、フックまたはカラビナが、各取手１２３に係合して、親綱１０３がバケツ１０５に接続されるようになっている。
【０１４４】
リトラクタ式墜落防止器具１０７は、屋根１１３の上で作業する作業者５０が着用するハーネス１３９（図１９等参照）と、親綱１０３とをお互いに接続するものである。
【０１４５】
ハーネス１３９として、図１９等で示すように、フルハーネス型のものも使用しているが、図８等で示すように、胴ベルト型のもの（安全帯５４）を使用する場合もある。
【０１４６】
ハーネス１３９は、着用者（作業者）５０の身体の係合するハーネス本体部１４１と、このハーネス本体部１４１から延出しているハーネス支持綱１４３とを備えている。ハーネス支持綱１４３は、帯状に形成されており、ハーネス１３９を装着したときに着用者５０の首の後方から延出するようになっている。ハーネス支持綱１４３の先端部には、円環状の接続具１４５が設けられている。
【０１４７】
リトラクタ式墜落防止器具１０７は、前述したようにまた図１８等で示すように、ハーネス着用者（作業者）５０と親綱１０３とを、お互いにつなぐためのものである。リトラクタ式墜落防止器具１０７を介して親綱１０３につながっているハーネス着用者５０は、単にロープ（たとえば、後述する連結綱）でつながっている場合に比べて、屋根１１３上での行動範囲が広がっている。
【０１４８】
詳しく説明すると、リトラクタ式墜落防止器具１０７は、墜落防止器具本体部１４７と、フック１４９と、カラビナ１５１とを備えて構成されている。墜落防止器具本体部１４７（巻取器６０）は、筐体部１５３と、この筐体部１５３から延出しているロープ１５５とを備えている。筐体部１５３からのロープ１５５の延出長さは、最大６ｍ程度である。ロープ１５５は筐体部１５３の内部に設けられているロープ巻き取り保持機構（図示せず）で支持されている。
【０１４９】
また、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１は、墜落防止器具本体部１４７の筐体部１５３に設けられており、リトラクタ式墜落防止器具１０７のフック１４９は、ロープ１５５の先端に設けられている。そして、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１が、詳しくは後述するが、「８」字環部材（図１４等参照）が設けられた親綱１０３の部位に係合して、墜落防止器具本体部１４７が親綱１０３に接続されるようになっている。また、リトラクタ式墜落防止器具１０７のフック１４９がハーネス１３９のハーネス支持綱１４３の先端部に設けられている接続具１４５に設置され、ロープ１５５とハーネス１３９とが接続されるようになっている。
【０１５０】
さらに、ロープ１５５に大きな加速度や大きな引っ張り力（人の体重程度の力）が加わっていない場合には、ロープ１５５は、この長さが短くなるように、僅かな力（たとえば１ｋｇｆ程度の力）で、筐体部１５３内に巻き取られるようになっている。そして、ハーネス着用者５０の移動に応じて筐体部１５３からの延出長さが適宜変化するようになっている。
【０１５１】
すなわち、リトラクタ式墜落防止器具１０７を介してハーネス着用者５０と親綱１０３とをつないだ場合、ハーネス着用者５０が墜落防止器具本体部１４７（親綱１０３）の近傍にいれば、ロープ１５５の延出長さがロープ巻き取り保持機構で巻き取られて自動的に短くなり、ハーネス着用者５０が墜落防止器具本体部１４７（親綱１０３）の遠くにいれば、ハーネス着用者５０に引っ張られてロープ１５５の延出長さが長くなるのである。
【０１５２】
また、ロープ１５５に大きな加速度や大きな引っ張り力（作業者５０の体重程度の力）が加わった場合には、ロープ１５５は、墜落防止器具本体部１４７に係止され（ロックされ）、ロープ１５５と墜落防止器具本体部１４７とが一体化し、ロープ１５５が墜落防止器具本体部１４７から延出できなくなる。これにより、ハーネス着用者５０の地面ＧＬへの墜落が防止されるようになっている。
【０１５３】
ところで、親綱１０３の長手方向の一方の端部にのみを錘１０５を接続し、親綱１０３の長手方向の他方の端部を、アンカー等を用いて地面ＧＬに固定してもよい。また、親綱１０３の長手方向の一方の端部にのみを錘１０５を接続し、親綱１０３の長手方向の他方の端部を自由な状態にしてあってもよい。この場合、作業者は、屋根１１３の他方の斜面のみで作業することとなる。
【０１５４】
ここで、親綱１０３とリトラクタ式墜落防止器具１０７との接続について説明する。リトラクタ式墜落防止器具１０７は、複環部材を用いて親綱１０３に接続されるようになっている。前記複環部材は、本体部を貫通している第１の貫通孔とこの第１の貫通孔から離れて前記本体部を前記第１の貫通孔と平行に貫通している第２の貫通孔とを備えた形状になっており、たとえば、「８」字状に形成された「８」字環部材１５７で構成されている。以下、「８」字環部材１５７を例に掲げて説明する。
【０１５５】
「８」字環部材１５７は、図１４等で示すように、平板状の素材を「８」字状に切断等した形状に形成されており、第１の円環状部位１５９と、外周の一部が第１の円環状部位１５９の外周の一部に接続されている第２の円環状部位１６１とを備えて構成されている。これにより、「８」字環部材１５７には、内径がお互いに等しい２つの貫通孔１６３，１６５が形成されていることになる。２つの貫通孔１６３，１６５の中心軸は、お互いが平行になっている。
【０１５６】
「８」字環部材１５７についてより詳しく説明する。「８」字環部材１５７は、図１４等で示すように、中心軸ＣＡ，ＣＢを含む平面による断面形状が矩形状になっているトーラスを２つ結合して構成されている。
【０１５７】
「８」字環部材１５７についてさらに説明すると、「８」字環部材１５７は、次に説明する立体形状になっている。
【０１５８】
まず、１つの平面における一方向を横方向とし、前記１つの平面における他の一方向であって前記横方向に対して直交する方向を縦方向とする。
【０１５９】
続いて、前記１つの平面に、横方向の寸法が所定の寸法であり縦方向の寸法が所定の寸法である矩形な図形を描く。
【０１６０】
続いて、前記１つの平面の縦方向に延伸し、前記１つの平面の横方向の左側で前記矩形な図形から所定の距離だけ離れている第１の直線を描く。なお、この第１の直線が「８」字環部材１５７を構成している一方のトーラスの中心軸ＣＡになる。
【０１６１】
続いて、前記１つの平面の縦方向に延伸し、前記１つの平面の横方向の右側で前記矩形な図形から所定の距離（第１の直線と同じ距離）だけ離れている第２の直線を設ける。この第２の直線が「８」字環部材１５７を構成している他方のトーラスの中心軸ＣＢになる。
【０１６２】
続いて、前記第１の直線を回転中心軸にして前記矩形な図形を３６０°回転し、前記第２の直線を回転中心軸にして前記矩形な図形を３６０°回転する。このときに、前記矩形な図形の軌跡であらわされる立体が「８」字環部材１５７になる。
【０１６３】
「８」字環部材１５７は、たとえば、平板状の鋼板を打ち抜き加工して製造されている。このような形態になっている「８」字環部材１５７は、すでに理解されるように、各貫通孔１６３，１６５の端部（入口と出口）の円形の縁が角張っている（図１４（ｂ）に示す角度αが９０°になっている）。ただし、各貫通孔１６３，１６５の端部にバリが存在していることはなく、さらに各貫通孔１６３，１６５の端部は、糸面か糸面よりも僅かに大きい面取りが施されていて、「８」字環部材１５７に係合した綱（親綱１０３等）が傷付くことは無い。
【０１６４】
「８」字環部材１５７によれば、貫通孔１６３，１６５の端部が角張っているので、綱に一層強固に設置することができる。
【０１６５】
ここで、リトラクタ式墜落防止器具１０７の親綱１０３への設置について詳しく説明する。
【０１６６】
まず、屋根１１３に設置された１本の親綱１０３（たとえば棟１１１の近傍に部位）に、「８」字環部材１５７を設置する。
【０１６７】
「８」字環部材１５７の設置は、「８」字環部材１５７を設置する部位で親綱１０３の一部を湾曲させて第１の逆「Ｕ」字状の部位（湾曲部位）１６７を形成し、この第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７に隣接して、第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７とほぼ同形態の第２の逆「Ｕ」字状の部位（湾曲部位）１６９を形成する（図１５（ａ）参照）。
【０１６８】
続いて、第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７を「８」字環部材１５７の第１の円環状部位１５９の貫通孔１６３にたとえば下から上に向かって挿入し、第２の逆「Ｕ」字状の部位１６９を、第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７と同じ方向で（たとえば下から上に向かって）、「８」字環部材１５７の第２の円環状部位１６１の貫通孔１６５に挿入する（図１５（ｂ）参照）。
【０１６９】
各円環状部位１５９、１６１の貫通孔１６３，１６５への各逆「Ｕ」字状の部位１６７，１６９の挿入が完了した状態では、「８」字環部材１５７の一方の側（「８」字環部材１５７の各貫通孔１６３，１６５の貫通方向における一方の側；たとえば上側）に、第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７と第２の逆「Ｕ」字状の部位１６９とが突出している。なお、逆「Ｕ」字状になっていない親綱１０３の直線状の部位は、「８」字環部材１５７の他方の側（たとえば下側）に存在している。
【０１７０】
続いて、「８」字環部材１５７の一方の側に突出している２つの逆「Ｕ」字状の部位１６７，１６９に、カラビナ１７７を設置し、このカラビナ１７７にリトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を設置する（図１５（ｃ）参照）。
【０１７１】
カラビナ１７７の設置が終了した状態では、環状のカラビナ１７７が、第１の逆「Ｕ」字状の部位（第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７と「８」字環部材１５７とで環状になっている部位）１６７と、第２の逆「Ｕ」字状の部位（第２の逆「Ｕ」字状の部位１６９と「８」字環部材１５７とで環状になっている部位）１６９とを貫通している。また、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１が、カラビナ１７７を貫通している。そして、各カラビナ１７７，１５１と第１の逆「Ｕ」字状の部位１６７と第２の逆「Ｕ」字状の部位１６９とが、「８」字環部材１５７の一方の側に位置している。
【０１７２】
続いて、親綱１０３に僅かな張力を加えると、各逆「Ｕ」字状の部位１６７，１６９が縮小され、カラビナ１７７が、親綱１０３でしぼられて、親綱１０３と「８」字環部材１５７とカラビナ１７７とが一体化される。これにより、リトラクタ式墜落防止器具１０７の親綱１０３への設置が終了する。なお、カラビナ１７７は、「８」字環部材１５７の貫通孔１６３，１６５よりも大きく形成されているので、カラビナ１７７が、「８」字環部材１５７の貫通孔１６３，１６５を通り抜けてしまうことはない。なお、図１５（ｃ）において、カラビナ１７７を削除してもよい。そして、カラビナ１７７の代わりに、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を、２つの逆「Ｕ」字状の部位１６７，１６９に設置してもよい。
【０１７３】
ところで、図１等で示すように、落下防止システム１０１が、複数本（たとえば２本）の親綱１０３と水平綱１７１とを備えて構成されている場合もある。
【０１７４】
２本の親綱１０３は、図1等で示すように、屋根１１３の棟１１１の延伸方向で所定の間隔をあけて設置されるものである。具体的には、一方の親綱１０３が棟１１１の延伸方向で屋根１１３の一方の端部から１ｍ程度のところに設置され、他方の親綱１０３が棟１１１の延伸方向で屋根１１３の他方の端部から１ｍ程度のところに設置されるようになっている。
【０１７５】
水平綱１７１は、この一端部が屋根１１３に設置された各親綱１０３のうちの１本の親綱１０３に接続され、他端部が屋根に設置された各親綱のうちの他の１本の親綱１０３に接続されるようになっている。
【０１７６】
また、屋根１１３に水平綱１７１を設置するときに、この水平綱１７１の長さとほぼ同じ長さの筒状部材（図示せず）の貫通孔を通して、水平綱１７１を設置してあってもよい。前記筒状部材は、ほぼ剛体とみなせる素材（たとえば、金属）で構成されているものとする。これにより、水平綱１７１に接続されているハーネス着用者５０が足を滑らせる等して水平綱１７１に大きな荷重がかかっても、水平綱１７１が斜めになって親綱１０３を引っ張ってしまう事態を回避することができる。さらに、水平綱１７１を、ほぼ剛体とみなせる素材（たとえば金属の棒）で構成してもよい。
【０１７７】
親綱１０３と水平綱１７１との接続について説明する。水平綱１７１は、たとえば、「８」字環部材１５７を用いて親綱１０３に接続されるようになっている。
【０１７８】
より詳しく説明する。水平綱１７１の長手方向の両端部にはカラビナが設けられているものとする。
【０１７９】
まず、屋根１１３に設置された１本の親綱１０３（たとえば棟１１１の近傍に部位）に、前述した場合と同様にして「８」字環部材１５７を設置し、水平綱１７１の一方のカラビナを設置する。同様にして、屋根１１３に設置された他の１本の親綱１０３（たとえば棟１１１の近傍に部位）に、「８」字環部材１５７を設置し、水平綱１７１の他方のカラビナを設置する。これにより、２本の親綱１０３の間での２本の親綱１０３への水平綱１７１の設置が終了する。なお、２本の親綱１０３は、これらの間隔が、これらの親綱１０３に設置される水平綱１７１の長さとほぼ同様になるようにして屋根１１３に設置されているものとする。
【０１８０】
ところで、水平綱１７１の長さの値が２本の親綱１０３の間隔の値よりも小さいときには、図１２で示すように、「８」字環部材１５７とカラビナ１７２を用いて、水平綱１７１を一対の親綱１０３に接続すればよい。
【０１８１】
より詳しく説明する。水平綱１７１の長手方向の両端部は、環状に形成されているものとする。
【０１８２】
まず、屋根１１３に設置された１本の親綱１０３（たとえば棟１１１の近傍の部位）に、前述した場合と同様にして「８」字環部材１５７を設置し、カラビナ１７２を設置する。このカラビナ１７２に、水平綱１７１の一方の端部を係合させて設置する。同様にして、屋根１１３に設置された他の１本の親綱１０３（たとえば棟１１１の近傍の部位）に、「８」字環部材１５７とカラビナ１７２とを設置し、水平綱１７１の他方の端部を係合させて設置する。これにより、２本の親綱１０３の間での２本の親綱１０３への水平綱１７１の設置が終了する。
【０１８３】
錘１０５は、図１等で示すように、たとえば、複数個に分かれている。すなわち、１本の親綱１０３の一方の端部に接続される錘１０５が、複数個になっている。より具体的には、１個２５ｋｇの質量の水入りバケツ３個が、１本の親綱１０３の一方の端部に接続されるようになっている。このように錘１０５が複数個になっている場合において、各バケツ同士をお互いに連結すれば、各バケツが錘として一体化され、作業者の安全性が一層確保される。なお、各バケツの連結は、各バケツの取手１２３同士を取手接合部材１３５で連結してもよいし、各バケツの取手１２３同士を別途のロープで連結してもよいし、各バケツの本体部１２１に面ファスナ等の係合部を設けておいて、本体部１２１同士を連結してもよい。
【０１８４】
１本の親綱１０３の端部に接続され地面ＧＬに設置された各バケツ１０５は、お互いがくっついているが、各バケツ１０５が、お互いに僅かに離れて配置されていてもよい。
【０１８５】
また、錘１０５をバケツで構成することにより、錘１０５が、親綱１０３、ハーネス１３９、リトラクタ式墜落防止器具１０７等を収納する容器として使用されるようになっている。バケツ１０５に収容されるものとして、さらに、他のバケツ（水が入っていないバケツ）、親綱式スライド器具（連結綱）１１５、「８」字環部材１５７、水平綱１７１、パッド１７３を掲げることができる。
【０１８６】
ここでパッド１７３について説明すると、パッド１７３は、ゴムや硬質スポンジ等の弾性体を布等の材料で包んで構成されている。そして、パッド１７３は、図１で示すように、屋根１１３の棟１１１と親綱１０３との間、屋根１１３の下端部と親綱１０３との間との間に設置され、屋根１１３を保護するようになっている。
【０１８７】
また、落下防止システム１０１では、１本の親綱１０３には、１人の作業者５０が接続されて支持されるようになっている。また、１本の親綱１０３の一方の端部に接続される錘１０５の質量（重量）は、１人の作業者５０の質量（重量；服や装備を含む総重量）よりも小さくなっている（７７％以上で１００％未満；より好適には、８８％以上で１００％）。例を掲げて説明すると、作業者５０の質量が６５ｋｇ未満である場合には、錘１０５の質量が５０ｋｇになっており、作業者５０の質量が６５ｋｇ以上で８５ｋｇ以下である場合には、錘１０５の質量が７５ｋｇになっており、作業者５０の質量が８５ｋｇよりも重く１００ｋｇ以下である場合には、錘１０５の質量が１００ｋｇになっている。
【０１８８】
さらに説明すると、作業者（ハーネス着用者）５０の質量が８５ｋｇであるものとする。この場合、１本の親綱１０３に一方の端部に接続される錘１０５の質量は、７５ｋｇでよい。そして、錘１０５を親綱１０３の両端部のそれぞれに接続するときには、親綱１０３の一方の端部に７５ｋｇの質量の錘を接続し、親綱１０３の他方の端部に７５ｋｇの質量の錘を接続すればよい。
【０１８９】
親綱１０３が２本であって、２本の親綱１０３の間に１本の水平綱１７１が接続されており、２本の親綱のうちの一方の親綱（第１の親綱）１０３で１人の作業者５０が支持され、２本の親綱のうちの他方の親綱（第１の親綱）１０３で別の１人の作業者５０が支持され、１本の水平綱１７１でさらなる別の１人の作業者５０が支持される場合にあっては、詳しくは、図２３等を用いて後に説明するように、補助親綱２０１を設置し、補助親綱２０１に錘１０５を設置すればよい。
【０１９０】
ところで、前述したように（図１５参照）、「８」字環部材１５７は、綱（たとえば、親綱１０３）をこの長手方向の中間部で逆「Ｕ」字状に湾曲させた第１の逆「Ｕ」字状の部位を挿入する第１の貫通孔と、前記綱をこの長手方向の中間部であって前記第１の逆「Ｕ」字状の部位の近傍で逆「Ｕ」字状に湾曲させた第２の逆「Ｕ」字状の部位を前記第１の逆「Ｕ」字状の部位と同じ方向から挿入する第２の貫通孔とを備えて、「８」字状に形成されている。
【０１９１】
また、「８」字環部材１５７は、前記第１の貫通孔に挿入された第１の逆「Ｕ」字状の部位と、前記第２の貫通孔に挿入された第２の逆「Ｕ」字状の部位とに、カラビナが設置され、前記各逆「Ｕ」字状の部位から一方の側に延出している前記綱の部位を、各逆「Ｕ」字状の部位から離れる方向に引っ張り、前記各逆「Ｕ」字状の部位から他方の側に延出している前記綱の部位を、各逆「Ｕ」字状の部位から離れる方向に引っ張ることにより、前記親綱に一体的に設置されるように構成されている。
【０１９２】
ここで、「８」字環部材１５７の親綱１０３等への設置態様の変形例について、図２１を参照しつつ説明する。
【０１９３】
図２１に示す態様では、「８」字環部材１５７の第１の貫通孔に挿入された親綱１０３の第１の湾曲部位１６７に、第２の貫通孔に挿入された親綱１０３の第２の湾曲部位１６９を挿入し、この挿入された第２の湾曲部位１６９にカラビナ１７７を設置する点が、図１５で示した態様と異なっている。
【０１９４】
すなわち、図２１（ａ）で示す状態において、「８」字環部材１５７の第１の貫通孔に親綱１０３の第１の湾曲部位１６７を挿入し、「８」字環部材１５７の第２の貫通孔に親綱１０３の第２の湾曲部位１６９を挿入する（図２１（ｂ）参照）。
【０１９５】
続いて、「８」字環部材１５７の第１の貫通孔に挿入された第１の湾曲部位１６７に、「８」字環部材１５７の第２の貫通孔に挿入された第２の湾曲部位１６９を挿入し（図２１（ｃ）参照）、この挿入された第２の湾曲部位１６９にカラビナ１７７を設置する（図２１（ｄ）参照）。
【０１９６】
続いて、各湾曲部位１６７，１６９から一方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張り、各湾曲部位１６７，１６９から他方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張ることにより、「８」字環部材１５７が親綱１０３に一体的に設置されるようになっている。
【０１９７】
このようにして、「８」字環部材１５７を親綱１０３に設置すれば、親綱１０３と「８」字環部材１５７との間等の摩擦力が大きくなり、親綱１０３に「８」字環部材１５７を一層確実に設置し固定することができる。
【０１９８】
ここで、「８」字環部材１５７の親綱１０３等への設置態様のさらなる変形例について、図３３を参照しつつ説明する。図３３に示す態様では、「８」字環部材１５７の第１の貫通孔に挿入された親綱１０３の第１の湾曲部位１６７と第２の貫通孔に挿入された親綱１０３の第２の湾曲部位１６９とを、リング３２７に通し、さらに、第１の湾曲部位１６７と第２の湾曲部位１６９とにカラビナ１５１を設置してある。
【０１９９】
そして、各湾曲部位１６７，１６９から一方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張り、各湾曲部位１６７，１６９から他方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張ることにより、「８」字環部材１５７が親綱１０３に一体的に設置されるようになっている。
【０２００】
次に、落下防止システム１０１の屋根１１３への設置作業等について、図２０等を参照しつつ説明する。
【０２０１】
まず、図１１等で示すように、親綱設置段階Ｓ１で１本目の親綱１０３と錘１０５とを設置する。すなわち、家屋１０９の一方の側における地面ＧＬの付近から、棟１１１を含む家屋１０９の屋根１１３の上を通り、家屋１０９の他方の側における地面ＧＬの付近まで、親綱１０３を延伸させて設置する。親綱１０３の設置は、図６、図７等で示すように、作業者５０によりたとえば親綱展開具２を用いてなされる。また、家屋１０９近傍の地面ＧＬに設置され上部が開口し内部に水が入っているバケツを、親綱設置段階で設置された親綱１０３の端部に作業者５０が接続する。なお、バケツ１０５内への水の蓄積は、前述したように、バケツ１０５を親綱１０３に接続する前になされるが、バケツ１０５内への水の蓄積を、バケツ１０５を親綱１０３に接続した後に行うようにしてもよい。
【０２０２】
続いて、地面ＧＬに居る１人目の作業者５０がハーネス１３９を装着し（Ｓ３）、梯子１７５を１本目の親綱１０３の近くで家屋１０９に設置する（Ｓ５）。
【０２０３】
なお、ハーネス１３９を装着するときハーネス１３９に、リトラクタ式墜落防止器具１０７と「８」字環部材１５７とが設置される。すなわち、「８」字環部材１５７の一方の貫通孔１６３にリトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を通すとともに、カラビナ１５１にハーネス１３９の一部を構成している帯状部材を通すことで、ハーネス１３９に、リトラクタ式墜落防止器具１０７と「８」字環部材１５７とが設置される。
【０２０４】
続いて、連結綱接続段階Ｓ７で、連結綱（親綱式スライド器具）１１５を用いて１人目のハーネス装着者（ハーネスを装着した作業者）５０を親綱１０３に接続する。親綱１０３は、親綱設置段階Ｓ１で設置された親綱であり、連結綱１１５を用いた上記接続は、地面ＧＬに居る１人目のハーネス装着者５０により、連結綱１１５のグリップ６２を親綱１０３に係合し、連結綱１１５の連結具（フック）５７をハーネス１３９の接続具１４５に係合させることでなされる。
【０２０５】
続いて、１人目のハーネス装着者５０が梯子１７５を用いて家屋１０９の屋根１１３にのぼり、棟１１１の近くまで行く（Ｓ９）。なお、このとき、１人目のハーネス装着者５０は連結綱（親綱式スライド器具）１１５で１本目の親綱１０３に接続されている。
【０２０６】
続いて、リトラクタ式墜落防止器具接続段階（Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５）で、親綱１０３に「８」字環部材１５７を設置し、リトラクタ式墜落防止器具１０７を設置する。すなわち、リトラクタ式墜落防止器具１０７を用いてハーネス装着者５０を親綱１０３に接続する。
【０２０７】
より詳しく説明すると、梯子１７５を用いて屋根１１３の棟１１１のところまでのぼった１人目のハーネス装着者５０が、錘設置段階Ｓ１で錘１０５が設置された親綱１０３の中間部（たとえば、棟１１１の部位若しくは棟１１１近傍の部位）に、「８」字環部材１５７を設置する（Ｓ１１）。「８」字環部材１５７が設置されたことにより、「８」字環部材１５７の一方の側に突出している親綱１０３の２箇所の突出部位（湾曲部位）１６７，１６９に、カラビナ１７７を設置し、このカラビナ１７７に、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を設置する（図１５参照；Ｓ１３）。また、１人目のハーネス装着者５０が装着しているハーネス１３９に、リトラクタ式墜落防止器具１０７のフック１４９を設置して、親綱１０３に１人目のハーネス装着者５０を接続する（Ｓ１５）。なお、カラビナ１７７を使用することなく、親綱１０３の２箇所の湾曲部位１６７，１６９に、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を直接設置してもよい。
【０２０８】
続いて、連結綱撤去段階Ｓ１７で、１人目のハーネス装着者５０が、連結綱接続段階Ｓ７で接続された連結綱１１５を撤去し、パッド１７３を設置する（Ｓ１９）。
【０２０９】
この後、１本目の親綱だけで、家屋１０９の屋根１１３の上で所定の作業（たとえば、太陽光発電モジュール１７９の設置）を行ってもよいが、通常は、図１２等で示すように、２本目の親綱１０３を１本目の親綱と同様にして設置する（Ｓ２１）。
【０２１０】
２本目の親綱１０３の設置は、１人目の作業者５０によってなされるが、上述したように、親綱展開具２を再び用いて行ってもよい。
【０２１１】
続いて、図１２等で示すように、１人目の作業者５０が水平綱１７１を設置する（Ｓ２３）。水平綱１７１の設置は、図１５等で示すように、「８」字環部材１５７を用いてなされる。
【０２１２】
続いて、１人目の作業者５０の場合と同様にして、２人目の作業者５０、３人目の作業者が、連結綱１１５と梯子１７５とを使用して屋根１１３にのぼり、リトラクタ式墜落防止器具１０７を設置する（Ｓ２５）。なお、２人目の作業者５０、３人目の作業者は、２本目の親綱１０３を使用して屋根１１３にのぼるので、梯子１７５は、２本目の親綱１０３の近くの位置にかけかえられる。この後、梯子１７５は、太陽光発電モジュール１７９の運搬に使用される。
【０２１３】
続いて、作業段階Ｓ２７で、各作業者５０により、家屋１０９の屋根１１３の上で所定の作業（たとえば、太陽光発電モジュール１７９の設置）を行われる。なお、作業が、太陽光発電モジュール１７９等の新規設置ではなく、既存のもののメンテナンス等である場合もある。
【０２１４】
作業終了後、上述した場合と逆に手順で、リトラクタ式墜落防止器具１０７を連結綱１１５に付け換えて、各作業者５０が梯子１７５を降り、バケツ内の水を捨てて錘１０５を撤去し、親綱１０３を撤去し、梯子１７５を撤去する。
【０２１５】
落下防止システム１０１によれば、親綱１０３を用いて作業者５０の墜落（たとえば、図１に示す軒先１８５からの墜落）を防止していると共に、親綱１０３を張る錘として水を入れたバケツ１０５を使用しているので、落下防止システム１０１自体の設置や撤去が容易であると共に、作業者の安全を保ちつつ作業の工期を短縮することができる。
【０２１６】
すなわち、錘として鋼や鋳物等を用いると搬送に多くの負荷が発生するが、水を錘として使用すれば、錘を設置する場所までは、バケツに水を入れず搬送することできるので、搬送の負荷を軽減することができる。
【０２１７】
また、錘１０５としてバケツを使用しているので、万一水漏れが発生した場合であっても、水漏れをバケツ上部の開口部３０１を通して肉眼で容易に発見することができ、作業者の墜落が防止され安全が確実に確保される。
【０２１８】
さらに、錘１０５として布バケツを使用しているので、安定して内部に水を蓄えることができ、作業者５０の安全を確保することができる。すなわち、金属のバケツやポリバケツを使用すると、作業者が誤って蹴る等によりバケツに横荷重がかかったときにバケツが容易に横転して中の水がこぼれてしまうが、布バケツであれば、作業者が誤って蹴った場合であって、形状が適宜変化して衝撃を吸収するので、横転することはほとんどない。さらに、親綱１０３で上方に引っ張られているので、布バケツの横転がさらに一層抑制される。
【０２１９】
さらに、錘１０５として布バケツを使用しているので、作業者５０が誤って墜落しそうになったときの衝撃力を的確に吸収することができる。すなわち、錘として水の入った金属バケツ等を使用していると、錘が剛体で構成されていることになり、作業者５０が誤って墜落しそうになったとき、大きな衝撃力がハーネス１３９や親綱１０３にかかる。しかし、錘１０５が水を蓄えた布バケツで構成されているので、作業者５０が誤って墜落しそうになったとき、錘自体（水バケツ自体）が若干変形し、この変形により衝撃力を緩和することができる。
【０２２０】
また、布バケツ１０５の変形により、錘を地面ＧＬに接触させて設置することが容易になる。すなわち、錘として水の入った金属バケツ等を使用していると、錘を地面ＧＬに接地させつつ親綱１０３に張力を発生させるには、親綱１０３の長さの微妙な調整が必要である。つまり、親綱１０３が少しでも長いと親綱１０３が弛んでしまい。親綱１０３が少しでも短いと、錘が地面から離れて振り子のようになってしまう。しかし、布バケツを使用すれば、布バケツが変形するので、親綱１０３の長さが多少変化してもこの変化を吸収することができ、親綱１０３の張力を確保したまま錘１０５を接地させることが容易になる。
【０２２１】
また、錘１０５としてバケツを使用しているので、地面ＧＬがコンクリートで覆われていても、このコンクリートを傷つけることなく、親綱１０３を設置することができる。
【０２２２】
さらに、落下防止システム１０１を使用すれば、親綱１０３等の設置とソーラパネル１７９の設置と親綱１０３等の撤去と（工事全体）を、２日程度で行うことができる。
【０２２３】
また、落下防止システム１０１によれば、「８」字環部材１５７を用いているので、リトラクタ式墜落防止器具１０７の親綱１０３への設置が容易になる。すなわち、親綱１０３の端部を「８」字環部材１５７の貫通孔１６３，１６５に通すことなく、親綱１０３を屋根１１３に設置してある状態で、「８」字環部材１５７を親綱１０３の長手方向の中間部に一体的に設置することができ、この設置された「８」字環部材１５７にリトラクタ式墜落防止器具１０７を設置するので、リトラクタ式墜落防止器具１０７の設置工数を少なくすることができる。
【０２２４】
また、落下防止システム１０１によれば、水平綱１７１により、親綱１０３の棟１１１からはずれてしまうことを防止することができる。すなわち、切妻の屋根１１３において、棟１１１の延長方向で棟１１１の一端部側に１本目の親綱１０３を設置し、棟１１１の延長方向で棟１１１の他端部側に２本目の親綱１０３を設置しただけであると、１本目の親綱１０３が棟１１１の一端部に向かう方向にさらにずれて、棟１１１からはずれてしまうおそれがある。２本目の親綱１０３も同様に、棟１１１からはずれてしまうおそれがある。しかし、水平綱１７１を設置することにより、この水平綱１７１の張力によって、上述した１本目の親綱１０３のさらなる位置ずれや２本目の親綱１０３のさらなる位置ずれが防止される。
【０２２５】
また、ロープ１５５が延出するリトラクタ式墜落防止器具１０７で、ハーネス着用者５０を水平綱１７１に接続すれば、屋根の上での作業範囲が広がる。
【０２２６】
また、落下防止システム１０１によれば、錘１０５が複数個に分かれているので、１つの錘が万一水漏れを起こしたとしても、錘の重量が総て無くなるという事態を回避することができ、作業者５０の安全を確保することができる。また、１つの錘１０５の重量を軽くすることができるので、水を蓄えた後のバケツ１０５の移動（たとえば、位置の調整）を容易に行うことができる。
【０２２７】
なお、作業者５０が屋根１１３の上で作業をしているとき、バケツ１０５に水が入っていることを確認する作業者を地面に配置してあるものとする。
【０２２８】
また、落下防止システム１０１によれば、バケツ１０５が、親綱１０３、ハーネス１３９、リトラクタ式墜落防止器具１０７等を収納する容器として使用されるように構成されているので、落下防止システム１０１の運搬や保管がしやすくなっていると共に、落下防止システム１０１の構成部品の紛失を防止することができる。
【０２２９】
また、落下防止システム１０１によれば、錘１０５の重量が作業者５０の重量より小さくても、作業者５０が誤って墜落しそうになったときに、作業者５０の墜落を防止することができる。したがって、錘１０５を軽量化することができ、錘１０５の位置調整等がしやすくなる。なお、錘１０５の重量が作業者５０の重量より小さくても作業者５０の墜落を防止することができるのは、親綱１０３と屋根１１３との間の摩擦力（特に親綱１０３が曲がっている箇所での摩擦力）や、親綱１０３の瞬間的な伸びによる衝撃力の緩和や、布バケツ１０５の変形による衝撃力の緩和等によるものである。
【０２３０】
ここで、落下防止システム１０１の設置時間の測定結果を掲げる。
【０２３１】
本発明の落下防止システム１０１の設置に要する時間を実際に測定した。測定対象である落下防止システム１０１の構成は、たとえば図２５（ｄ）で示す構成になっている。ただし、図２５（ｄ）では親綱１０３を２本しか使用していないが、測定対象である落下防止システム１０１では親綱１０３を３本使用している。測定対象である落下防止システム１０１の設置は、４人の作業者で行った。
【０２３２】
測定の結果、落下防止システム１０１の設置に要した時間は２８分で、非常に短い時間で設置できることが確認できた。設置開始から各作業が完了するまでの時間は、以下のとおりであった。親綱１本目設置：１０分、親綱２本目設置：１４分、親綱３本目設置：１７分（親綱２本目、３本目は地上から展開せず、屋根上の作業員が展開した）、水平綱設置：１９分、水平補助綱設置：２２分、パッド設置：２５分、張力・位置の調整：２８分。バケツへの水入れ作業は、バケツを設置場所に置いてホースを用いて行い、１個あたり約１分を要したが、他の作業と並行して行ったので、時間を延長する要因にはならなかった。
【０２３３】
ところで、２本の親綱１０３の間に水平綱１７１を設けた場合において、図１に破線で示すように、各親綱１０３に「Ｙ」字状の補助綱１８１を設けてもよい。補助綱１８１の下端には、錘１０５が設置されており、「Ｙ」字状の補助綱１８１の２つの上端のうちの一方の上端は、屋根１１３の一方の斜面上に位置している親綱１０３の部位に、たとえば、「８」字環部材１５７を用いて接続されており、他方の上端は、屋根１１３の他方の斜面上に位置している親綱１０３の部位に、たとえば、「８」字環部材１５７を用いて接続されている。
【０２３４】
これにより、水平綱１７１に接続されている作業者５０が誤って軒先１８５から墜落しそうになったときでも、水平綱１７１が斜めになることをある程度抑制することができ、また、親綱１０３に接続されている作業者５０が誤ってケラバ１８３から墜落することを防止することができる。
【０２３５】
なお、図１では、補助綱１８１や錘１０５を、棟１１１の延伸方向（ケラバ１８３）の一方の側にしか書いていないが、棟１１１の延伸方向の両方の側に補助綱１８１や錘１０５を設けてあってもよい。
【０２３６】
さらに、水平綱（筒状部材や金属棒を使用しないで両端部が一対の親綱１０３に接続された水平綱）１７１に、リトラクタ式墜落防止器具１０７を用いて作業者を接続する場合、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１や筐体部１５３を、図１５等で示すように「８」字環部材１５７を用いて水平綱１７１に固定してもよい（水平綱１７１の長手方向で移動しないように固定してもよい）。
【０２３７】
そして、補助綱１８１等を用いることなく、詳しくは、後述するが、図２３（ａ）等で示すように、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１や筐体部１５３を固定した水平綱１７１の部位の近傍に、ロープ（図２３（ａ）で示す補助親綱２０１）の一端部を「８」字環部材１５７等を用いて固定し、ロープの他端部側を、屋根１１３の一方の側に垂らし、ロープの他端部に補助親綱用錘２０３を接続してもよい。
【０２３８】
この場合、錘１０５は、上述した他の錘と同様に地面に接地している水バケツで構成されているものとする。また、リトラクタ式墜落防止器具１０７で水平綱１７１に接続された作業者５０は、ロープが垂れている屋根１１３の斜面とは反対側の斜面（棟１１１に対して反対側に位置している斜面）で作業をするのである。
【０２３９】
これにより、リトラクタ式墜落防止器具１０７で水平綱１７１に接続された作業者５０が誤って墜落しそうになったとき、ロープと錘で墜落荷重を支えることができる。
【０２４０】
ここで、リトラクタ式墜落防止器具１０７を介して水平綱１７１で作業者５０を支持する場合について説明する。
【０２４１】
この場合、図２３（ａ）で示すように、補助親綱２０１と補助親綱用錘２０３とが設けられている。
【０２４２】
補助親綱２０１は、リトラクタ式墜落防止器具（図２３（ａ）では図示せず）が設置されている水平綱１７１の部位に一端部が接続されている。補助親綱２０１の他端部側は、水平綱１７１に接続されている一端部から親綱１０３とほぼ平行に延伸して家屋１０９が建っている地面ＧＬの付近まで延伸して設置されている。
【０２４３】
補助親綱用錘２０３は、錘１０５と同様にして水入り布バケツで構成されて地面ＧＬに設置されている。そして、補助親綱２０１の他端部が補助親綱用錘２０３に接続されている。
【０２４４】
さらに詳しく説明すると、棟１１１の延伸方向の一端部側の屋根１１３には親綱１０３Ａが設置されており、棟１１１の延伸方向の他端部側の屋根１１３にも親綱１０３Ｂが設置されている。各親綱１０３の端部には、図１等で示した場合と同様にして錘（地面に設置されている錘）１０５が設置されている。
【０２４５】
また、各親綱１０３の間には、水平綱１７１がたとえば「８」字環部材１５７（図２３（ａ）では図示せず）を用いて設置されている。これにより、平面視すると、一対の親綱１０３と水平綱１７１とで「Ｈ」字が形成されている。水平綱１７１は、屋根１１３の棟１１１から僅かに離れて、屋根１１３の棟１１１と平行に延伸している。
【０２４６】
水平綱１７１の長手方向の中間部（たとえば中央部）には、リトラクタ式墜落防止器具がたとえば「８」字環部材とカラビナ（図２３（ａ）では図示せず）とを用いて設置されている。
【０２４７】
補助親綱２０１は、この一端部が、水平綱１７１の長手方向の中間部（たとえば中央部）に接続されて固定されている。補助親綱２０１の一端部は、たとえば「８」字環部材（リトラクタ式墜落防止器具設置用の「８」字環部材）とカラビナ（図２３（ａ）では図示せず）とを用いて水平綱１７１に設置されている。
【０２４８】
また、補助親綱２０１は、水平綱１７１に接続されている部位から、屋根１１３の棟１１１を超えて、水平綱１７１が設置されている屋根の斜面とは反対側の斜面を通り、この反対側の斜面の軒先１８５から地面ＧＬに向かって、親綱１０３から所定の距離だけ離れ親綱１０３とほぼ平行に延伸している。そして、補助親綱２０１の他端部には、親綱１０３の場合と同様にして、補助親綱用錘２０３が設置されている。
【０２４９】
リトラクタ式墜落防止器具を介して水平綱に接続されている作業者５０の質量に対する補助親綱用錘２０３の質量は、上述したような関係になっている。たとえば、作業者５０の質量が８５ｋｇであるならば補助親綱用錘２０３の質量は７５ｋｇになっている。
【０２５０】
なお、図２３（ａ）の紙面では、水平綱１７１が屋根１１３の棟１１１よりも僅かに下側に位置しており、作業者５０が水平綱１７１の下側で作業するようになっており、補助親綱２０１や補助親綱用錘２０３が水平綱１７１（棟１１１）の上側に位置しているが、作業者５０の位置と補助親綱２０１等の位置とが入れ替わっていてもよい。
【０２５１】
すなわち、水平綱１７１を屋根１１３の棟１１１よりも僅かに下側に位置させておいて（図２３（ａ）で示している状態にしておいて）、作業者５０が水平綱１７１の上側（棟１１１よりも上側に描かれている屋根１１３の斜面）で作業するようにし、補助親綱２０１や補助親綱用錘２０３が水平綱１７１（屋根１１３）の下側に位置していてもよい。
【０２５２】
図２３（ｂ）に示す態様では、補助親綱２０１の一端部を「Ｙ」字状に形成して、水平綱１７１に接続している点が図２３（ａ）で示す態様とは異なり、その他の点は、図２３（ａ）で示すものとほぼ同様になっている。なお、図２３（ｂ）で示す態様において、水平綱１７１への２つの接続箇所の間隔Ｌ１は、たとえば１５００ｍｍ以下になっている。そして、この間隔Ｌ１の内側にリトラクタ式墜落防止器具が接続されている。
【０２５３】
また、図２３（ｂ）で示す態様において、リトラクタ式墜落防止器具をたとえばカラビナのみを用いて水平綱（２つの接続箇所の間；Ｌ１の範囲内）１７１に設置し、２つの接続箇所の間で、リトラクタ式墜落防止器具が水平綱１７１に対して自由に移動（水平綱１７１の延伸方向で移動）できるようになっていてもよい。
【０２５４】
図２３（ｃ）に示す態様では、一対の親綱１０３のそれぞれにも、リトラクタ式墜落防止器具を介して作業者５０が接続されている（作業者５０が３人存在している）点が図２３（ａ）で示す態様とは異なり、その他の点は、図２３（ａ）で示すものとほぼ同様になっている。
【０２５５】
なお、図２３（ｂ）、図２３（ｃ）で示す態様においても、図２３（ａ）の場合と同様にして、作業者５０の位置と補助親綱２０１等の位置とが入れ替わっていてもよい。
【０２５６】
図２３で示した落下防止システム１によれば、水平綱１７１に作業者５０が接続されている態様で、水平綱１７１に補助親綱２０１と補助親綱用錘２０３とが設けられている。作業者５０が屋根１１３の軒先１８５から誤って落下しそうになると（図２３に矢印で示すように軒先１８５から落下しそうになると）、補助親綱２０１の延伸方向のほぼ延長線上で、作業者５０の落下が発生することになるが、作業者５０の落下荷重を、補助親綱２０１と補助親綱用錘２０３とで確実に受けることができる。
【０２５７】
そして、水平綱１７１や一対の親綱１０３が屋根１１３に対してずれることが防止され、作業者５０の屋根１１３からの墜落を防止することができる。
【０２５８】
これに対して、図２２で示すように、補助親綱や補助親綱用錘を設けていない態様であると、作業者５０が落下しそうになったときに、水平綱１７１や一対の親綱１０３が「ヘ」字状に曲がってしまい、作業者５０の屋根１１３からの墜落を防ぐことができない。
【０２５９】
なお、本件明細書では、作業者５０に見立てた砂袋（砂のう）を屋根１１３から落下させたときに、錘の地面からの上昇量（錘と地面ＧＬとの間の距離）が５００ｍｍ（０．５ｍ）以下であり、かつ、軒先１８５からの砂袋の落下量（軒先１８５と砂袋との間の距離）が２０００ｍｍ（２ｍ）以下であれば、作業者５０の墜落が防止されるものとする。
【０２６０】
次に、屋根１１３のケラバ１８３からの作業者５０の墜落防止について説明する。
【０２６１】
図２５（ａ）で示すように、リトラクタ式墜落防止器具（図２５（ａ）では図示せず）が親綱１０３Ａに設置されており、親綱１０３Ｂに水平補助綱２０５が接続されており、水平補助綱２０５には、フック（ケラバ用フック）２０７が設置されている。
【０２６２】
詳しく説明すると、水平補助綱２０５の一方の端部が親綱１０３Ｂに接続されている。水平補助綱２０５の一方の端部から延伸している部位が屋根１１３の上を水平に延伸しており、水平補助綱２０５の他端部が屋根１１３のケラバ１８３にフック（ケラバ用フック）２０７を用いて固定されている（図２７参照）。
【０２６３】
また、親綱１０３Ａとリトラクタ式墜落防止器具との接続部が、水平補助綱２０５のほぼ延長線上に存在している。
【０２６４】
さらに詳しく説明すると、図２５（ａ）で示す態様では、図２３（ａ）で示す場合と同様にして、平面視すると、一対の親綱１０３と水平綱１７１とで「Ｈ」字が形成されている。
【０２６５】
また、図２５（ａ）で示す態様では、一方の親綱１０３Ａ（水平綱１７１が接続されている部位）に、リトラクタ式墜落防止器具を介して作業者５０が接続されており、他方の親綱１０３Ｂ（水平綱１７１が接続されている部位）に、水平補助綱２０５の一端部が、たとえば８字環部材（水平綱１７１設置用の「８」字環部材；図２５（ａ）では図示せず）とカラビナ（図２５（ａ）では図示せず）とを用いて接続されている。
【０２６６】
水平補助綱２０５の他端部には、フック（ケラバ用フック）２０７が設けられており、このフック（ケラバ用フック）２０７を用いて水平補助綱２０５の他端部が屋根１１３のケラバ１８３で支持されている。
【０２６７】
フック（ケラバ用フック）２０７について詳しく説明すると、フック（ケラバ用フック）２０７は図２６、図２７で示すように、一対の「Ｊ」字状部位２０９と、一対の「Ｊ」字状部位２０９をお互いに連結する複数の連結部位２１１と、補強リブ２１３と、水平補助綱接続用環状部位２１５とを備えて構成されている。
【０２６８】
そして、図２７で示すように、「Ｊ」字状部位２０９の曲がっている箇所が屋根１１３のケラバ１８３に引っ掛かり、フック（ケラバ用フック）２０７が屋根１１３に設置されるようになっている。このように、フック（ケラバ用フック）２０７が設置されることにより、作業者５０のケラバ（ケラバ用フック２０７が設置されている側のケラバ１８３とは反対側のケラバ）１８３からの墜落（図２５（ａ）に矢印で示す墜落）が防止される。
【０２６９】
なお、図２５（ａ）では、親綱１０３Ｂとフック（ケラバ用フック）２０７とが水平補助綱２０５を介して接続されているが、図２７で示すように、水平補助綱２０５を削除し、フック（ケラバ用フック）２０７を親綱１０３Ｂや水平綱１７１に直接設けてもよい。この場合、図２５（ａ）に示す水平綱１７１を水平補助綱として考えてもよい。
【０２７０】
また、フック（ケラバ用フック）２０７を棟１１１の延伸方向における両側のケラバ１８３に設けた構成であってもよい。すなわち、棟１１１の延伸方向における一方側に位置しているケラバ１８３にフック（ケラバ用フック）２０７を設け、棟１１１の延伸方向における他方側に位置しているケラバ１８３に別のフック（ケラバ用フック）２０７を設けてもよい。
【０２７１】
図２５（ｂ）に示す態様では、図２５（ａ）で示す場合と同様にして、平面視すると、一対の親綱１０３と水平綱１７１とで「Ｈ」字が形成されている。
【０２７２】
また、図２５（ｂ）で示す態様では、一方の親綱１０３Ａ（水平綱１７１が接続されている部位）に、リトラクタ式墜落防止器具を介して作業者５０が接続されている。
【０２７３】
さらに、一方の親綱１０３Ａ（水平綱１７１が接続されている部位）に、水平補助綱２０５の一端部が、たとえば８字環部材（水平綱設置用の８字環部材）とカラビナとを用いて接続されている。水平補助綱２０５の他端部側の部位は、屋根１１３のケラバ１８３から地面ＧＬに向かって延出しており、水平補助綱２０５の他端部は、地面に設置された錘１０５に接続されている。
【０２７４】
他方の親綱１０３Ｂ（水平綱１７１が接続されている部位）にも、別の水平補助綱２０５と錘１０５と同様に接続されている。なお、平面視においては、水平綱１７１と一対の水平補助綱２０５とはほぼ１直線上に存在している。作業者５０の質量に対する錘（水平補助綱２０５の端部に接続された錘）１０５の質量は、上述したような関係になっている。
【０２７５】
図２７（ｃ）で示す態様では、親綱１０３を１本にして水平綱を削除している点が、図２５（ａ）に示すものと異なり、その他の点は、図２５（ａ）で示すものと同様になっている。
【０２７６】
図２５（ｄ）で示す態様は、図２５（ｂ）で示す場合において、２本の親綱１０３のそれぞれに、リトラクタ式墜落防止器具を介して作業者５０が接続されている。
【０２７７】
図２５（ｅ）で示す態様では、水平補助綱２０５の端部を、フック（ケラバ用フック）２０７の代わりに錘１０５に接続している点が、図２５（ｃ）で示すものと異なり、その他の点は、図２５（ｃ）で示すものと同様になっている。
【０２７８】
図２５で示す落下防止システム１によれば、水平補助綱２０５と錘１０５、もしくは、水平補助綱２０５とフック（ケラバ用フック）２０７とを備えているので、作業者５０が屋根１１３のケラバ１８３から誤って落下しそうになると（図２５に矢印で示すようにケラバ１８３から落下しそうになると）、水平補助綱２０５の延伸方向のほぼ延長線上で、作業者５０の落下が発生することになるので、作業者５０の落下荷重を、水平補助綱２０５と水平補助綱用錘１０５やフック（ケラバ用フック）２０７で確実に受けることができる。
【０２７９】
そして、水平綱１７１や親綱１０３が屋根１１３に対してずれることが防止され、作業者５０の屋根１１３からの墜落を防止することができる。
【０２８０】
これに対して、図２４で示すように、水平補助綱を設けていない構成であると、ケラバからの作業者の墜落を防止することができない。
【０２８１】
すなわち、図２４（ａ）や図２４（ｂ）で示す態様で矢印の方向に作業者５０が落下しそうになると、親綱１０３が「ヘ」字状になってしまい。作業者５０の墜落を防止することができない。
【０２８２】
また、図２４（ｃ）で示すように、綱を斜めに設置したり、図２４（ｄ）で示すように、綱をクロスさせて設置しても、矢印の方向に作業者５０が落下しそうになると、親綱１０３が「ヘ」字状になってしまい。作業者５０の墜落を防止することができない。
【０２８３】
また、図１等で示すように、家屋１０９の屋根１１３に２本の親綱１０３を設置した場合において、屋根１１３の片側（家屋１０９のおもて側および裏側）の錘１０５を１箇所にまとめてもよい。たとえば、家屋１０９のおもて側の４つの錘１０５を、前述したようにお互いに連結して１箇所にまとめてもよい。
【０２８４】
このように錘１０５を１つに連結する場合において、図１で示す場合とは異なり、親綱１０３の間隔がくっついていれば、２本の親綱１０３の下端部に４つの錘１０５をまとめて接続すればよい。一方、図１で示すように、親綱１０３の間隔が離れていれば、屋根１１３の下端部の各パッド１７３のところで、親綱１０３を曲げて、各垂直延伸部位１１９を「Ｖ」字状に形成し、２本の親綱１０３の下端部に４つの錘１０５をまとめて接続すればよい。
【０２８５】
なお、親綱が３本以上の複数本の場合にあっても、錘１０５を１箇所にまとめてよい。これにより、作業者の安全性が一層確保される。
【０２８６】
さらに、２人以上の複数人の作業者５０が屋根１１３上で作業する場合、作業者５０の人数と同じ本数の親綱１０３を屋根１１３に設置し、１本の親綱１０３で１人の作業者５０を支持するようにすることが望ましい。
【０２８７】
たとえば、３人の作業者５０が屋根１１３上で作業する場合、３本の親綱１０３を屋根１１３に設置し、１本の親綱１０３で１人の作業者５０を支持するようにすることが望ましく、ｎ人の作業者５０が屋根１１３上で作業する場合、ｎ本の親綱１０３を屋根１１３に設置し、ｎ本の親綱１０３のそれぞれでｎ人の作業者５０のそれぞれを支持するようにすることが望ましい。
【０２８８】
また、３本以上の親綱１０３を所定の間隔（棟１１１の延伸方向で所定の間隔）をあけて屋根１１３に設置した状態で、水平綱１７１を設置する場合には、お互いが隣接している２本の親綱１０３の間に水平綱１７１を設置すればよい。
【０２８９】
この場合において、親綱１０３ではなくて水平綱１７１で、作業者５０を支持するようにしてもよい。ただし、１本の水平綱１７１には、１人の作業者５０が支持されると共に、図２３（ａ）等で示すように、補助親綱２０１と補助親綱用錘２０３とが設置されている。
【０２９０】
次に、４つ孔部材３５１を備えた落下防止システムについて説明する。
【０２９１】
まず、４つ孔部材３５１について、図２９を参照しつつ説明する。４つ孔部材３５１は、本体部３６１と第１の貫通孔３５３と第２の貫通孔３５５と第３の貫通孔３５７と第４の貫通孔３５９とを備えて構成されている。
【０２９２】
本体部３６１は、平板状に形成されているとともに、厚さ方向から見ると矩形状（外周の形状がたとえばひし形状）に形成されている。なお、本体部３６１の４つの角部のそれぞれには円弧状の面取りがされている。
【０２９３】
各貫通孔３５３，３５５，３５７，３５９は、たとえば円形状に形成されており、本体部３６１をこの厚さ方向に貫通している。
【０２９４】
第１の貫通孔３５３は、この中心が、矩形状の本体部３６１の第１の角部からこの第１の角部に対向している第３の角部まで延びている第１の対角線上であって第１の角部側に位置している。
【０２９５】
第３の貫通孔３５７は、第１の貫通孔３５３と同形状に形成されている。また、第３の貫通孔３５７は、この中心が、矩形状の本体部３６１の第１の対角線上であって第３の角部側に位置している。
【０２９６】
第２の貫通孔３５５は、この径が第１の貫通孔３５３の径よりも小さく形成されている。また、第２の貫通孔３５５は、この中心が、矩形状の本体部３６１の第２の角部からこの第２の角部に対向している第４の角部まで延びている第２の対角線（第１の対角線よりも短い対角線）上であって第２の角部側に位置している。
【０２９７】
第４の貫通孔３５９は、第２の貫通孔３５５と同形状に形成されている。また、第４の貫通孔３５９は、この中心が、矩形状の本体部３６１の第２の対角線上であって第４の角部側に位置している。
【０２９８】
４つ孔部材３５１についてさらに説明すると、各貫通孔３５３，３５５，３５７，３５９は、お互いが離れて設けられており、第１の貫通孔３５３と第３の貫通孔３５７とは第２の対角線に対して対称に設けられており、第２の貫通孔３５５と第４の貫通孔３５９とは第１の対角線に対して対称に設けられている。
【０２９９】
４つ孔部材３５１も、「８」字環部材１５７と同様にして、たとえば、平板状の鋼板を打ち抜き加工して製造されている。このような形態になっている４つ孔部材３５１は、「８」字環部材１５７と同様にして、各貫通孔３５３，３５５，３５７，３５９の端部の円形の縁が角張っている。
【０３００】
落下防止システムの４つ孔部材３５１は、「８」字環部材１５７と同様にして、親綱１０３に設置されるようになっている。すなわち、４つ孔部材３５１は、図３５や図３７や図３８で示すように、親綱１０３の長手方向の中間部で湾曲させた第１の湾曲部位１６７を第１の貫通孔３５３に挿入し、親綱１０３の長手方向の中間部であって第１の湾曲部位１６７の近傍で湾曲させた第２の湾曲部位１６９を第３の貫通孔３５７に挿入し、第１の貫通孔３５３に挿入された第１の湾曲部位１６７を、第３の貫通孔３５７に挿入された第２の湾曲部位１６９に挿入し（第３の貫通孔３５７に挿入された第２の湾曲部位１６９を、第１の貫通孔３５３に挿入された第１の湾曲部位１６７に挿入してもよい。）、この挿入された第１の湾曲部位１６７にリトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１を設置し、各湾曲部位１６７，１６９から一方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張り、各湾曲部位１６７，１６９から他方の側に延出している親綱１０３の部位を引っ張ることにより、親綱１０３に一体的に設置されるようになっている。
【０３０１】
また、４つ孔部材３５１は、第２の貫通孔３５５と屋根１１３の一方の側のケラバとの間に第１の補助綱を設置し、第４の貫通孔３５９と屋根１１３の他方の側のケラバとの間に第２の補助綱を設置することで、親綱１０３の延伸方向とは直交する方向（屋根１１３の棟１１１と平行な方向；図３５の左右方向）での移動が規制されるようになっている。
【０３０２】
さらに詳しく説明すると、４つ孔部材３５１を有する落下防止システムは、第１の補助綱３７１と第１のラチェット装置３７３と第２の補助綱３７５と第２のラチェット装置３７７とを備えて構成されている（図３５等参照）。
【０３０３】
第１の補助綱３７１は、この長手方向の一端部側に屋根１１３の一方の側のケラバに掛けられるケラバ用フック２０７が一体的に設けられている。第２の補助綱３７５は、この長手方向の一端部側に屋根１１３の他方の側のケラバに掛けられるケラバ用フック２０７が一体的に設けられている。
【０３０４】
第１のラチェット装置３７３は、カラビナ３７０（代わりにフックを設けた構成であってもよい。）を備えている（図３７等参照）。第１のラチェット装置３７３は、第１の補助綱３７１の長手方向の中間部で第１の補助綱３７１に係合しており、カラビナ３７０が４つ孔部材３５１の第２の貫通孔３５５に接合するようになっている。
【０３０５】
また、第１の補助綱３７１と第１のラチェット装置３７３の係合部位と、ケラバ用フック２０７との間での長さが短くなる方向では、第１の補助綱３７１の移動（第１の補助綱３７１の長手方向での移動；第１のラチェット装置３７３に対する移動）が許容されている。すなわち、図３７において、第１の補助綱３７１が右向きの矢印の方向に移動できるようになっている。
【０３０６】
一方、第１の補助綱３７１と第１のラチェット装置３７３との係合部位と、ケラバ用フック２０７との間での長さが長くなる方向では、第１の補助綱３７１の移動が規制されるようになっている。
【０３０７】
第２のラチェット装置３７７は、第１のラチェット装置３７３と同様に構成されており、第２の補助綱３７５とともに、第１のラチェット装置３７３と同様にして、親綱１０３等に設置されるようになっている。
【０３０８】
すなわち、第２のラチェット装置３７７は、カラビナ３７０（代わりにフックを設けた構成であってもよい。）を備えている。第２のラチェット装置３７７は、第２の補助綱３７５の長手方向の中間部で第２の補助綱３７５に係合しており、カラビナ３７０が４つ孔部材３５１の第４の貫通孔３５９に接合するようになっている。
【０３０９】
また、第２の補助綱３７５と第２のラチェット装置３７７の係合部位と、ケラバ用フック２０７との間での長さが短くなる方向では、第２の補助綱３７５の移動（第２の補助綱３７５の長手方向での移動；第２のラチェット装置３７７に対する移動）が許容されている。すなわち、図３７において、第２の補助綱３７５が左向きの矢印の方向に移動できるようになっている。
【０３１０】
一方、第２の補助綱３７５と第２のラチェット装置３７７との係合部位と、ケラバ用フック２０７との間での長さが長くなる方向では、第２の補助綱３７５の移動が規制されるようになっている。
【０３１１】
ここで、ラチェット装置３７３（３７７）について、図３０〜図３２を参照しつつ詳しく説明する。ラチェット装置３７３は、図１７に示すグリップ６２とほぼ同様に構成されている。説明の便宜のために、ラチェット装置３７３の一方向を長手方向とし、この長手方向に直交する他の一方向を縦方向とし、長手方向と縦方向とに直交する方向を横方向とする。
【０３１２】
ラチェット装置３７３は、基体３７９と第１のリンク構成体３８１と第２のリンク構成体３８３と第３のリンク構成体３８５と連結体３８７とを備えて構成されている。
【０３１３】
基体３７９や第３のリンク構成体３８５は、矩形状の平板を「Ｕ」字状に曲げた形状になっている。第１のリンク構成体３８１は、矩形状の平板を「Ｕ」字状に曲げた形状になっているが、曲がっている部分の両端部側の部位に切り欠きが形成されている。第２のリンク構成体３８３は、第１のリンク構成体３８１と同形状に形成されている。
【０３１４】
第１のリンク構成体３８１は、中間から基端にかけての部位が、基体３７９の内側（「Ｕ」字状に曲げられていることでお互いが平行になっている２枚の平板状の部位の間）であって基体３７９の長手方向の一端部側に位置している。また、第１のリンク構成体３８１は、この中間部が第１の軸部材３８９を介して基体３７９に支持されており、幅方向に延びている軸Ｃ１を中心にして基体３７９に対して回動自在になっている。第１のリンク構成体３８１の先端部側の部位は、基体３７９から縦方向の他端部側に突出している。
【０３１５】
さらに、第１のリンク構成体３８１の基端部側には、ツメ部３９７が形成されており、このツメ部３９７と基体３７９の曲げられている部位との間には、間隙が形成されており、この間隙のところを補助綱３７１，３７５が通るようになっている。
【０３１６】
第２のリンク構成体３８３は、中間から基端にかけての部位が、基体３７９の内側であって基体３７９の長手方向の他端部側に位置している。また、第２のリンク構成体３８３は、この中間部が第３の軸部材３９３を介して基体３７９に支持されており、幅方向に延びている軸Ｃ３を中心にして基体３７９に対して回動自在になっている。なお、第２のリンク構成体３８３の先端部側の部位は、基体３７９から縦方向の他端部側に突出している。
【０３１７】
さらに、第２のリンク構成体３８３の基端部側には、第１のリンク構成体３８１と同様にしてツメ部３９７が形成されており、このツメ部３９７と基体３７９の曲げられている部位との間には、間隙が形成されており、この間隙のところを補助綱３７１（３７５）が通るようになっている。
【０３１８】
第１のリンク構成体３８１の先端部からこの近傍にかけての部位は、第３のリンク構成体３８５の内側（「Ｕ」字状に曲げられていることでお互いが平行になっている２枚の平板状の部位の間）であって第３のリンク構成体３８５の長手方向の一端部側に位置している。
【０３１９】
また、第１のリンク構成体３８１は、この先端部の近傍の部位が第２の軸部材３９１を介して第３のリンク構成体３８５を支持しており、幅方向に延びている軸Ｃ２を中心にして第３のリンク構成体３８５が第１のリンク構成体３８１に対して回動自在になっている。
【０３２０】
第２のリンク構成体３８３の先端部からこの近傍にかけての部位は、第３のリンク構成体３８５の内側であって第３のリンク構成体３８５の長手方向他端部側に位置している。
【０３２１】
また、第２のリンク構成体３８３は、この先端部の近傍の部位が第４の軸部材３９５を介して第３のリンク構成体３８５を支持しており、幅方向に延びている軸Ｃ４を中心にして第３のリンク構成体３８５が第２のリンク構成体３８３に対して回動自在になっている。
【０３２２】
これにより、基体３７９と第１のリンク構成体３８１と第２のリンク構成体３８３と第３のリンク構成体３８５とで平行リンク機構が構成されている。
【０３２３】
回動中心軸Ｃ１、回動中心軸Ｃ２、回動中心軸Ｃ４、回動中心軸Ｃ３をこの順に直線でつなぐと平行四辺形が形成される。そして、ラチェット装置３７３の縦方向では、回動中心軸Ｃ１と回動中心軸Ｃ３とお互いに同じところに位置しており、回動中心軸Ｃ２と回動中心軸Ｃ４とがお互いに同じところに位置しており、回動中心軸Ｃ１と回動中心軸Ｃ３とは、回動中心軸Ｃ２と回動中心軸Ｃ４よりも縦方向の一端部側に位置している。
【０３２４】
ラチェット装置３７３の長手方向では、回動中心軸Ｃ１が回動中心軸Ｃ３よりも長手方向の一端部側に位置しており、回動中心軸Ｃ２が回動中心軸Ｃ１よりも長手方向の一端部側に位置しており、回動中心軸Ｃ４が回動中心軸Ｃ３よりも長手方向の一端部側に位置している。
【０３２５】
第１のリンク構成体３８１と第２のリンク構成体３８３には、これらのリンク構成体３８１，３８３のツメ部３９７の保持力を補強するためのツメ構成体４０１が一体的に設けられている。
【０３２６】
また、第１のリンク構成体３８１（第２のリンク構成体３８３）は、所定の方向に回動するように弾性体（たとえばねじりコイルバネ４０３）で付勢されている。すなわち、第１のリンク構成体３８１のツメ部３９７（第２のリンク構成体３８３のツメ部３９７）と基体３７９の曲げられている部位との間の間隙（補助綱３７１が通る間隙）の値が小さくなるように（第１のリンク構成体３８１が軸Ｃ１を中心にして反時計まわりに回動するように）、第１のリンク構成体３８１（第２のリンク構成体３８３）が、ねじりコイルバネ４０３で付勢されている。
【０３２７】
このように付勢されている状態で補助綱３７１を間隙に通すと、ラチェット装置３７３の長手方向に延伸している補助綱３７１が、基体３７９と第１のリンク構成体３８１や第２のリンク構成体３８３のツメ部３９７（ツメ構成体４０１）とで挟まれる。そして、ラチェット装置３７３の長手方向に延伸している補助綱３７１がラチェット装置３７３に対して図３０の右側には容易に移動するが、ツメ部３９７（ツメ構成体４０１）が引っかかることで図３０の左側には移動しないようになっている。つまり、ラチェット装置３７３の長手方向に延伸している補助綱３７１の移動が、ラチェット装置３７３の長手方向の一端部側に向かう方向では規制され、ラチェット装置３７３の長手方向の他端部側に向かう方向では許容されるようになっている。
【０３２８】
なお、ねじりコイルバネ４０３による付勢力はそれほど大きくなく、ねじりコイルバネ４０３による付勢力に抗して、人が素手で第１のリンク構成体３８１（第２のリンク構成体３８３）を回動することができるようになっている。
【０３２９】
また、第２のリンク構成体３８３と第３のリンク構成体３８５には、連結体３８７が設けられている。連結体３８７は、この基端部の近傍で、第４の軸部材３９５を介して第２のリンク構成体３８３や第３のリンク構成体３８５に支持されており、幅方向に延びている軸Ｃ４を中心にして第２のリンク構成体３８３や第３のリンク構成体３８５に対して回動自在になっている。
【０３３０】
連結体３８７の先端部側に部位は、ラチェット装置３７３の縦方向の他端部側もしくはラチェット装置３７３の長手方向の他端部側に突出しており、連結体３８７の先端部側に部位には貫通孔３８８が設けられている。
【０３３１】
そして、ラチェット装置３７３は、連結体３８７の貫通孔３８８に設けられたカラビナもしくはフック（図３０では図示せず）を介して、たとえば親綱１０３（屋根１１３に設置された親綱１０３）に設置された４つ孔部材３５１の第２の貫通孔３５５もしくは第４の貫通孔３５９の接合されるようになっている。
【０３３２】
また、ラチェット装置３７３を４つ孔部材３５１とカナビナ等を介して親綱１０３（屋根１１３に設置された親綱１０３）に設置しラチェット装置３７３に補助綱３７１を通しラチェット装置３７３から左側に延出している補助綱３７１の左端端部に設けられているケラバ用フック２０７を屋根１１３のケラバに引っ掛け、補助綱３７１に引っ張り力を付与すると、連結体３８７が図３０で示す状態に対し中心軸Ｃ４を中心にして時計まわりに約９０°回動する。また、ラチェット装置３７３が右側に引っ張られ、第１のリンク構成体３８１（第２のリンク構成体３８３）に軸Ｃ１（軸Ｃ３）を中心にした時計まわりの回転モーメントが付与され、補助綱３７１がより大きな力で挟み込まれるようになっている。
【０３３３】
なお、４つ孔部材３５１は、図３０では、ラチェット装置３７３の右側に位置しており、右側に延出している補助綱３７１は自由になっている。
【０３３４】
４つ孔部材３５１を備えた落下防止システムによれば、補助綱３７１，３７５を用いて屋根１１３の棟１１１の延伸方向における親綱１０３の位置ずれを抑制しようとする場合、４つ孔部材３５１を用いることで、親綱１０３への補助綱３７１，３７５の接合を容易かつ確実に行うことができる。
【０３３５】
また、４つ孔部材３５１とラチェット装置３７３（３７７）を使用することにより、補助綱３７１（３７５）を用いて屋根１１３の棟１１１の延伸方向における親綱１０３の位置ずれを抑制する場合、補助綱３７１（３７５）の長さの調整や張力の付与を簡単な作業で行うことができる。
【０３３６】
ところで、４つ孔部材３５１の代わりの２つの「８」字環部材１５７を用いて、屋根１１３の棟１１１の延伸方向における親綱１０３の位置ずれを抑制するようにしてもよい。
【０３３７】
すなわち、図３４や図３６で示すように、屋根１１３の上で親綱１０３と交差する方向に延伸する補助綱４０５を設け、親綱１０３と補助綱４０５とをこれらの交差部位で「８」字環部材１５７を用いてお互いに接合してもよい。補助綱４０５の両端部にはバケツ１０５が設けられており張力が付与されているが、バケツ１０５の代わりにケラバ用フック２０７で張力を付与してもよい。
【０３３８】
なお、親綱１０３への一方の「８」字環部材１５７の設置と、補助綱４０５への他方の「８」字環部材１５７の設置とは、たとえば図２１で示した場合とほぼ同様にしてなされる。ただし、図３６で示すものでは、親綱１０３に設置されている「８」字環部材１５７から突出している第１の湾曲部位１６７に、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１が設置されており、このカラビナ１５１と補助綱４０５に設置されている「８」字環部材１５７から突出している第１の湾曲部位１６７とカラビナ４０７が設置されている。
【０３３９】
ここで、落下防止システムの屋根１１３への種々の設置態様についてさらに説明する。
【０３４０】
図３９では、１本の親綱１０３を屋根１１３に設置し、「８」字環部材１５７とリトラクタ式墜落防止器具１０７とを用いて、作業者５０を親綱１０３で支持している。なお、図３９では、錘であるバケツ１０５が、屋根１１３の一方の側（図３９の下側）で１つしか描かれておらず、屋根１１３の他方の側（図３９の上側）で１つしか描かれていないが、実際には、規定量の水を入れることで１つの質量が２５ｋｇになっているバケツ１０５が、屋根１１３の一方の側で３つ、屋根１１３の他方の側で３つ使用されているものとする。
【０３４１】
図４０、図４１では、１本の親綱１０３を屋根１１３の一方の側（図４０の棟１１１よりも下側）に設置し、他の１本の親綱１０３を屋根１１３の他方の側（図４０の棟１１１よりも上側）に設置し、屋根１１３の棟１１１のところに設置された4つ孔部材３５１と一対のラチェット装置３７３とを用いて、一対の親綱１０３をお互いに接続している。そして、リトラクタ式墜落防止器具１０７を用いて、作業者５０を親綱１０３で支持している。
【０３４２】
なお、図４０では、ケラバ用フック２０７を用いて、親綱１０３を屋根１１３の軒先に接合しているが、図３９の場合と同様に、バケツ１０５を用いて親綱１０３を設置するようにしてもよい。
【０３４３】
図４２では、２本の親綱１０３と１本の水平綱１７１とを屋根１１３に設置し、４つの「８」字環部材１５７と２つのリトラクタ式墜落防止器具１０７とを用いて、２人の作業者５０を親綱１０３で支持している。なお、バケツ１０５の個数は、図３９の場合と同様である。
【０３４４】
図４３では、２本の親綱１０３と１本の水平綱１７１と２本の水平補助綱２０５とを屋根１１３に設置し、２つの４つ孔部材３５１と４つのラチェット装置３７３と２つのリトラクタ式墜落防止器具１０７とを用いて、２人の作業者５０を親綱１０３で支持している。
【０３４５】
なお、図４３では、バケツ１０５（図３９で示すバケツと同様のバケツ）とケラバ用フック２０７とを適宜使用して、親綱１０３や水平補助綱２０５を設置している。
【０３４６】
図４４では、３本の親綱１０３と１本の水平綱１７１と２本の水平補助綱２０５とを屋根１１３に設置し、２つの「８」字環部材１５７と２つの４つ孔部材３５１と４つのラチェット装置３７３と３つのリトラクタ式墜落防止器具１０７とを用いて、３人の作業者５０を親綱１０３で支持している。
【０３４７】
なお、図４４でも、バケツ１０５（図３９で示すバケツと同様のバケツ）とケラバ用フック２０７とを適宜使用して、親綱１０３や水平補助綱２０５を設置している。
【０３４８】
図４５では、１本の親綱１０３と２本の水平補助綱２０５と１本の補助親綱２０１とを屋根１１３に設置し、２つの「８」字環部材１５７と１つの４つ孔部材３５１と２つのラチェット装置３７３と３つのリトラクタ式墜落防止器具１０７とケラバ用フック２０７とを用いて、３人の作業者５０を親綱１０３で支持している。
【０３４９】
さらに説明すると、図４５では、１本の親綱１０３がバケツ１０５（図３９で示すバケツと同様のバケツ）によって設置されている。４つ孔部材３５１が、屋根１１３の棟１１１の近くで、リトラクタ式墜落防止器具１０７のカラビナ１５１により親綱１０３に設置されている（たとえば図２１も参照）。一方の（図４５の左側の）水平補助綱２０５が、ケラバ用フック２０７と４つ孔部材３５１に接合されているラチェット装置３７３とを用いて屋根１１３に設置されており、他方の（図４５の右側の）水平補助綱２０５が、ケラバ用フック２０７と４つ孔部材３５１に接合されているラチェット装置３７３とを用いて屋根１１３に設置されている。
【０３５０】
また、図４５では、上述したように、４つ孔部材３５１にリトラクタ式墜落防止器具１０７が設置されており、一方の水平補助綱２０５の中間部に、「８」字環部材１５７が設置されており（たとえば図２１も参照）、他方の水平補助綱２０５の中間部に、「８」字環部材１５７が設置されている（たとえば図２１も参照）。
【０３５１】
また、図４５では、４つ孔部材３５１と２つの「８」字環部材１５７のそれぞれに設置されたリトラクタ式墜落防止器具１０７を介して３人の作業者５０が、親綱１０３と水平補助綱２０５とに接続されている。中央の作業者と両隣の作業者との距離（ピッチ）は、それぞれ１０００ｍｍ以下である。
【０３５２】
さらに、図４５では、屋根の一方の側（図４５では棟１１１よりも上側）に補助親綱２０１が設置されている。補助親綱２０１は屋根１１３の軒先に設置されたケラバ用フック２０７と４つ孔部材３５１との間で延びている。これにより、図４５の上側のバケツ１０５の質量が７５ｋｇであっても、３人の作業者（図４５で棟１１１よりも下側で作業する作業者）５０の墜落を防止することができる。
【０３５３】
なお、落下防止システムでは、一般的に親綱１本で１人の作業者を支持するのであるが、屋根の軒先にケラバ用フックを設ける等上述した所定の条件を満たせば、図４５で示す態様であっても例外的に３人の作業者を支持することができる。
【０３５４】
次に、落下防止システムを構築するためおよび構築した落下防止システムの機能を確認するために行った種々の試験の結果を、図４６〜図５８を用いて説明する。図４６〜図５８で示している各試験図は平面図である。図４６〜図５８で示している判定は、「×」、が採用不可の態様を示しており、「○」が採用可能な態様を示しており、「△」は原則的に採用不可であって採用を差し控えるべき態様を示している。この判定基準は、安全帯構造指針（ＮＩＩＳ−ＴＲ−Ｎｏ．３５（１９９９）、ＩＳＳＮ０９１１−８０６３）の次の箇所を参考にしたものである。５．１．３：安全帯の各部の構造（１０ページ）；1本つり用ランヤード原則１７００ｍｍ以下、やむを得ない場合２５００ｍｍまで、表１２安全帯関連器具の衝撃吸収性（２０ページ）；親綱式スライド、固定ガイド式スライド、リトラクタ式墜落阻止器具の衝撃吸収性及び関連性能「質量８５ｋｇの落下体を用いて落下試験をしたとき、落下体を保持し、最大衝撃荷重８．０ｋＮ以下、落下距離２．０ｍ以下」。
【０３５５】
また、上記試験での屋根の軒先の地面からの高さは約６ｍであり、上記試験での屋根の棟の地面からの高さは約８ｍである。上記試験での屋根のケラバの地面からの高さは、６ｍから８ｍの間になるが、上記試験では、ケラバの約７ｍの高さのところから、砂のうを落下させている。
【０３５６】
図４６で示す試験結果のための試験は、ウェイトバケット（バケツ１０５）の重量（質量）が何キログラムの場合、作業者５０の代わりである砂のう（質量８５ｋｇの落下体）の落下を阻止できるか、検証したものである。バケツ１個あたりの重量（質量）は２５Ｋｇとし、複数個組み合わせて試験に用いた。
【０３５７】
図４６で示す試験結果のための試験では、親綱を１本使用し、「８」字環部材とリトラクタ式墜落防止器具（ベルブロック；登録商標）とを介して、落下体（たとえば作業者の代わりの砂のう）を親綱で支持している。
【０３５８】
落下体の落下は、屋根の軒先から行った。落下場所における「軒先補強有り」とは、親綱による屋根の軒先の破損を防止するために、軒先にアングル材等を設置したものである。これにより、親綱の荷重のほとんどが、軒先ではなくアングル材にかかるようになっている。
【０３５９】
「落下方法」における「砂のう転がし」では、屋根上で地面から所定の高さに位置している砂のうを上記屋根上で転がして、軒先から落としている。一方、「砂のう落下」では、砂のうを、上記所定の高さからそのまま落としている（自由落下させている）。作業者の屋根からの実際の落下は、「砂のう転がし」に近い状態で発生する。
【０３６０】
「ベルト引き出し長さ」は、砂のうを落下する前における、リトラクタ式墜落防止器具（筐体部）から延出しているロープ（図１８参照）の長さであり、「ベルト繰り出し長さ」は、砂のうを落下した後における、リトラクタ式墜落防止器具（筐体部）から延出しているロープの繰り出し長さである。「落下長さ」は、砂のうを落下した後における、屋根の軒先と砂のうとの間の距離である。
【０３６１】
図４６で示す試験結果では、落下体（砂のう）の重量が８５ｋｇの場合、バケツ（錘）の重量が７５ｋｇ以上あれば、作業者の安全（屋根からの落下時における安全）を確保することができる（試験Ｎｏ１−４参照）。
【０３６２】
なお、落下方法における落下（自然落下）と転がし（転がし落下）とでは、自然落下のほうが親綱にかかる衝撃が小さくなる。実際の作業者の落下は、転がし落下と似た条件になる。
【０３６３】
図４６で示すＮｏ１−１の試験は、ロープ（親綱）を新品に交換して実施した。ロープを新品に交換したことでロープの伸びが寄与し（ロープによって衝撃力が僅かに緩和され）、使用を重ねたロープを用いた場合に比べるとウェイト（バケツ）の浮き上りがやや改善され浮き上がり量が少なくなっている。
【０３６４】
図４６で示すＮｏ１−２の試験では、試験Ｎｏ１−１と比較して、落下場所および落下方法を変更している。この結果、砂のうの落下を阻止することができなかった（屋根からの落下時における作業者の安全を確保することができなかった）。屋根と親綱との間の摩擦力が小さいことが、１つの原因であると思われる。
【０３６５】
図４６で示すＮｏ１−３の試験では、試験Ｎｏ１−１と比較して、落下方法を変更している。この結果、ウェイト（バケツ）は浮き上るものの、落下をほぼ阻止することができた。なお、これまでの試験結果と比べると、落下を阻止すると落下体やバケツにかかる衝撃荷重（図示しないロードセルで測定）の値がやや大きくなることがわかる。
【０３６６】
図４６で示すＮｏ１−４の試験は、ウェイト（バケツ）を７５ｋｇに変更して実施した。ウェイトがほとんど浮くことなく、砂のうの落下を完全に阻止できた（屋根からの落下時における作業者の安全を完全に確保することができた）。
【０３６７】
図４７Ａ、図４７Ｂ、図４８で示す試験結果のための試験は、親綱と作業者（落下体）の接続がベルブロック（リトラクタ式墜落防止器具）である場合、砂のう（たとえば質量８５ｋｇの落下体）の落下を阻止できるか、検証したものである。
【０３６８】
図４７Ａ、図４７Ｂ、図４８の試験では、親綱を１本使用し、「８」字環部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して、砂のうを親綱で支持している。落下は、屋根の軒先から行った。
【０３６９】
試験の結果、落下体の重量６５ｋｇの場合、錘の重量が５０ｋｇ以上であれば、落下体の落下を防止することができた（屋根からの落下時における作業者の安全を確保することができた）。また、落下体の重量が７５ｋｇの場合、錘の重量が７５ｋｇ以上であれば、落下体の落下を防止することができた。また、落下体の重量が８５ｋｇの場合、錘の重量が７５ｋｇ以上であれば、落下体の落下を防止することができた。さらに、落下体の重量が１００ｋｇの場合、錘の重量が７５ｋｇ以上であれば、落下体の落下を防止することができた。
【０３７０】
図４９Ａ、図４９Ｂで示す試験結果のための試験は、親綱と水平綱で作業者（落下体）の落下を阻止できるか試したものである。２本の親綱の間に水平綱を張り、水平綱の中間部で、「８」字環部材とリトラクタ式墜落防止器具とを介して、落下体を支持している。落下は、屋根の軒先から行った。
【０３７１】
試験の結果、落下体を阻止することができないことがわかった。図４９Ａで示すＮｏ３−１の試験では、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部（丸付き数字「１」）が右側に８８０ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部（丸付き数字「２」が左側に４３０ｍｍ移動した。この試験では、落下体の落下をある程度阻止することができたようにも見える。しかしこれは、水平親綱の長さ（２本の親綱１０３の間隔）が２０００ｍｍと短かったからであると推測される。実際の民家では水平親綱の長さ５ｍ以上になる事も予測されるため、この方式は、採用できないものと考えられる。
【０３７２】
落下防止システムの開発当初は、親綱を極力減らす方式を検討をしていた。親綱が少ない方が、パネル設置をし易いと考えていたからである。しかし、本試験を筆頭に、この方式では落下を阻止出来ないことがわかった。そこで、作業者１人につき、親綱を原則として１本使用するという、本願の落下防止システム原形が出来上がった。
【０３７３】
図４９Ａで示すＮｏ３−２の試験では、水平綱の長さを４５００ｍｍにしてある。この試験では、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に１３００ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１４００ｍｍ移動した。
【０３７４】
図４９Ａで示すＮｏ３−３の試験では、水平綱の長さを４５００ｍｍとしてある。この試験では、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に１３００ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１４４０ｍｍ移動した。
【０３７５】
図４９Ｂで示すＮｏ３−４の試験では、水平綱の長さを４０００ｍｍとしてある。この試験では、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に５３０ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１４５０ｍｍ移動した。また、落下体の落下によって、係合部Ａと係合部Ｂとの間の距離が１３５０ｍｍになった。
【０３７６】
図４９Ｂで示すＮｏ３−５の試験では、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に１０５０ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１５５０ｍｍ移動した。Ｎｏ３−５の試験は、作業をする側（パネルを設置する南側）では親綱が邪魔になるので、南側に親綱を極力張らない仕様を検討するために行ったものである。
【０３７７】
図４９Ｂで示すＮｏ３−６の試験では、水平綱の両端に一対の錘を設けてあるが、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に６００ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に５００ｍｍ移動した。
【０３７８】
図５０で示す試験結果のための試験は、水平綱に錘を取り付けることなく代わりに小綱を取り付ける事で（小綱の効果により）、落下体の落下を阻止ができるか否か、検証したものである。試験の結果、落下体の落下は阻止できないことがわかった。
【０３７９】
図５０で示すＮｏ４−１の試験では、落下体の落下によって、水平綱の一方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部；丸付き数字「１」と「５」）とが右側に６００ｍｍ移動し、水平綱の他方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部；丸付き数字「４」と「８」）とが左側に７００ｍｍ移動した。これにより、小綱の効果はほとんどないことが確認された。
【０３８０】
図５０で示すＮｏ４−１の試験では、落下体の落下阻止はぎりぎり可能だったが、これは把持間隔が２ｍ未満であったためであると推測される。水平綱のみで落下体の落下を阻止しようとするこの方式を、実際の作業用として使用することは不向きであると考えられる。
【０３８１】
さらに、これはいわゆる「ロープワーキング」だけで、落下体の落下を何とか阻止ができないかと考え、Ｎｏ４−１の試験をしたのであるが、結局、この方式ではだめな（落下体の落下を阻止できない）ことが判明した。
【０３８２】
図５１Ａ、図５１Ｂで示す試験結果のための試験は、補助親綱により落下体の落下阻止ができるか確認するために行ったものである。図５１Ａ、図５１Ｂで示す試験では、親綱を２本、水平綱を１本、補助親綱を１本使用している。試験の結果、補助親綱と錘とを設置すれば、落下体の重量が８５ｋｇの場合、補助親綱に設けた錘の重量が５０ｋｇ以上であれば、落下体の落下を阻止することができることがわかった。
【０３８３】
図５１Ａで示すＮｏ５−１の試験では、水平綱の長さ（親綱の設置間隔）が４５００ｍｍになっている。また、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に１１００ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１０００ｍｍ移動した。
【０３８４】
図４９Ａ、図４９Ｂで示すＮｏ３−１〜Ｎｏ３−６の試験や図５０で示すＮｏ４−１の試験の結果、作業者（落下体）の後に親綱がないと落下阻止ができないと考え、図５１Ａ、図５１Ｂで示す方式を試した。しかし、補助親綱に接続される錘の重量が５０ｋｇでは落下体の落下を阻止ができないので、Ｎｏ５−３の試験のとおり、錘の重量を７５ｋｇにして試験を行い、これをベースに現在の落下防止システムが構築された。
【０３８５】
図５１Ａで示すＮｏ５−２の試験では、水平綱１７１の長さは４５００ｍｍになっている。また、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に３００ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に１７０ｍｍ移動した。Ｎｏ５−２の試験は結果としては「○」だが、安全帯の規格では８５ｋｇの落下体を落とさないといけないため「△」にしてある。
【０３８６】
図５１Ｂで示すＮｏ５−３の試験では、水平綱１７１の長さは４０００ｍｍになっている。また、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に３８０ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に３２０ｍｍ移動した。また、落下体の落下によって、係合部Ａと係合部Ｂとの間の距離が３３４０ｍｍになった。
【０３８７】
図５１Ｂで示すＮｏ５−４の試験では、水平綱の長さは２１５０ｍｍになっている。また、落下体の落下によって、親綱と水平綱との一方の係合部Ａが右側に６２０ｍｍ移動し、親綱と水平綱との他の係合部Ｂが左側に４６０ｍｍ移動した。図４９に示すＮｏ３−１の試験とほぼ同様の落下距離となったが、より安定的に落下を阻止できる本方式の方が実用性が高いと考えられる。
【０３８８】
図５２で示す試験結果のための試験は、補助親綱の有無で、複数人の作業者の落下阻止ができるか確認するためのものである。図５２で示す試験結果のための試験では、親綱を２本、水平綱を１本、補助親綱を１本使用しているかもしくは使用していない。試験の結果、補助親綱と錘とを設置しないと落下体の落下を阻止することができないことがわかった。逆に、補助親綱と錘とを適宜設置すれば、落下体の落下を阻止することができることがわかった。この場合、落下体の重量が８５ｋｇのとき補助親綱に設けた錘の重量を７５ｋｇ以上にすれば、落下体の落下を阻止することができることがわかった。
【０３８９】
図５２で示す試験Ｎｏ６−１では、２つの親綱の間のスパン（設置間隔）によっては、落下体が地面と衝突するおそれがある。すなわち、複数人（複数の落下体）の同時落下で落下を阻止することは（落下時の安全を確保することは）不可能な結果となった。
【０３９０】
図５３で示す試験結果のための試験は、屋根のケラバからの落下を阻止することができるか確認するためのものである。親綱を1本もしくは２本用い、場合によっては水平綱を用いたが、いずれの場合も落下を阻止することができなかった。
【０３９１】
図５３の試験Ｎｏ７−１は、親綱と屋根のケラバとの距離を６００ｍｍにしたのであるが、落下を阻止することができなかった。これにより、側面方向への落下（ケラバからの落下）が懸念される現場においては、はだけ止め用の水平親綱の常設が必須である事が確認された。なお、Ｎｏ７−１の試験は、親綱だけでケラバからの落下を阻止することができないか検討していたことに対応して行われたものである。
【０３９２】
図５３の試験Ｎｏ７−２のものでは、親綱の取付ピッチ（２本の親綱間の距離）を４０００ｍｍとした。Ｎｏ７−２の試験では、落下体の落下によって、水平綱の一方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ａ）が右側に１０３０ｍｍ移動し、水平綱の他方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ｂ）が右側に３６０ｍｍ移動し、係合部Ｂとケラバとの間の距離が３５０ｍｍになった。
【０３９３】
図５３の試験Ｎｏ７−３のものでは、親綱の取付ピッチ（２本の親綱間の距離）を３６００ｍｍとした。また、一方の親綱（符号Ｂのところの親綱；右側の親綱）と屋根のケラバ（右側のケラバ）との間の距離を１１００ｍｍとした。Ｎｏ７−３の試験では、落下体の落下によって、水平綱の一方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ａ）が右側に３６８０ｍｍ移動し、水平綱の他方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ｂ）が右側に移動し、ケラバ（屋根）から外れて落下してしまった。
【０３９４】
図５３の試験Ｎｏ７−４のものでは、親綱をケラバ（右側のケラバ）から１５００ｍｍ離れたところに設置した。Ｎｏ７−４の試験では、落下体の落下によって、親綱がケラバ（屋根１１３）から外れしまった。
【０３９５】
図５３の試験Ｎｏ７−５のものでは、親綱の取り付けピッチ（２本の親綱３間の距離）を３６００ｍｍとした。また、左側の親綱をケラバ（左側のケラバ）から６００ｍｍ離れたところに設置し、右側の親綱をケラバ（右側のケラバ）から１０００ｍｍ離れたところに設置した。Ｎｏ７−５の試験では、落下体の落下によって、符号Ｂ側の親綱（右側の親綱）がケラバ（屋根）から外れ落下してしまった。なお、参照符号Ａで示すところに設置された「８」字環部材１５７は、落下体の落下によって、右側に３２００ｍｍ移動した。
【０３９６】
図５４Ａ、図５４Ｂで示す試験結果のための試験は、屋根のケラバからの落下を阻止することができるか確認するためのものである。この試験では、親綱を２本と水平綱を１本と補助親綱とを使用した。しかし、補助親綱を設けても、ケラバからの落下を阻止することはできなかった。
【０３９７】
図５４Ａの試験Ｎｏ８−１のものでは、親綱の取付ピッチ（２本の親綱間の距離）を３６００ｍｍとした。右側の親綱（符号Ｂ側の親綱）を屋根のケラバ（右側のケラバ）から１０００ｍｍのところに設置した。Ｎｏ８−１の試験では、落下体の落下によって、水平綱の一方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ａ）が右側に７９０ｍｍ移動し、水平綱の他方の側の固定点（水平綱と親綱との係合部Ｂ）が右側に移動し、ケラバ（屋根）から外れて落下してしまった。
【０３９８】
図５４Ａの試験Ｎｏ８−２、８−３のものでは、Ｖ字のはだけ止めを採用した。図５４Ａ、図５４Ｂの試験の総ては、ロープワーキングだけで落下阻止ができないか考えて実施したものである。しかし、いずれの場合も親綱のロープワーキングだけでは落下阻止ができないと判明した。この後（図５６、図５７、図５８参照）、落下方向に対して反対側に錘が必要という判断のもと、試験を追加して行った。
【０３９９】
なお、図５４Ａの試験Ｎｏ８−２、８−３のものでは、屋根上のネジ頭にベルトが引っ掛り、落下が阻止されたものであるので、実質的には、落下の阻止がなされていない。また、図５４Ａの試験Ｎｏ８−２、８−３の試験では、落下体の落下によって、水のう（バケツ）が１ｍほど移動してしまった。図５４Ｂの試験Ｎｏ８−６のものでは、水のう（バケツ）が３００ｍｍほど移動してしまった。
【０４００】
図５５で示す試験結果のための試験は、親綱と屋根（たとえば棟や軒先）との間にパッド等の滑り止めを設けることで、ケラバからの落下を阻止することができるか否か確認するための行ったものである。滑り止めを用いてもケラバからの落下を阻止することができないことがわかった。
【０４０１】
図５５の試験Ｎｏ９−１のものでは、パッドとして分厚いスポンジを使用しているが、ケラバからの落下を阻止することができなかった。
【０４０２】
図５５の試験Ｎｏ９−２のものでは、パッドとして雨といカバーの改良品を、軒先の４箇所に使用した。この場合もケラバからの落下を阻止することができなかった。
【０４０３】
図５６で示す試験結果のための試験は、ケラバ用フック等を用いることで、ケラバからの落下を阻止することができるか否か確認するために行ったものである。この試験では、親綱を２本、水平綱を１本、水平補助綱、ケラバ用フック（もしくは錘）を使用した。この試験の結果、錘を使用すると、落下体の重量が８５ｋｇの場合、錘の重量が７５ｋｇ以上であれば、落下を阻止することができた。また、ケラバ用フックを使用した場合の判定（落下体の落下を阻止することができたか否かの判定）は、８５ｋｇの落下体が落下してケラバ用フックが塑性変形しなければ、原則として落下体の落下を阻止することができたものとした。
【０４０４】
図５６の試験Ｎｏ１０−１のものでは、符号Ａのところの親綱（左側の親綱）をヤネロップのフック（ケラバ用フック）で支持した。この結果落下を阻止することができた。
【０４０５】
図５６の試験Ｎｏ１０−２のものでは、水平綱の両端に水のう（重量が５０ｋｇのバケツ）を設置した。落下体を落下させても親綱ははだけず、落下を阻止することができた。図５６の試験Ｎｏ１０−３のものでは、水平綱の両端をフック金具（屋根のケラバに引っ掛けたケラバ用フック）で支持した。この結果、落下体の落下の衝撃により、符号Ａ側のフックとして試作品を使用していたので上記フックが変形した。この後、フックとして現行品（図２６で示す改良品）を使用することでフックの変形が無くなり落下を阻止することができた。
【０４０６】
図５７で示す試験結果のための試験は、ケラバからの複数人の落下を阻止できるか確認するために行ったものである。この試験では、親綱を２本、水平綱を１本、水平補助綱、ケラバ用フック（もしくは錘）を適宜使用した。この結果、錘を使用した場合には、落下体の重量が８５ｋｇ×２のとき、錘の重量が１５０ｋｇ以上であれば、落下を阻止することができた。ケラバ用フックを使用した場合には、落下体の重量が８５ｋｇ×２であっても、落下によってケラバ用フック２０７が塑性変形せず、落下を阻止することができた。
【０４０７】
図５７の試験Ｎｏ１１−１のものでは、符号Ｃのところの親綱（最も右側の親綱）が落下体の落下により屋根から外れてしまったが、落下を阻止することができた。また、符号Ｃのところの親綱が屋根から外れても、荷重がサイドロープ（水平綱）にかかっているため、落下距離が規定量より大きくなることはなかった。
【０４０８】
図５７の試験Ｎｏ１１−２のものでは、落下体が落下してもケラバ用フックの塑性変形はなかった。また、ロープの伸びによる落下時の衝撃吸収がないため、落下衝撃荷重が大きくなった。
【０４０９】
図５７の試験Ｎｏ１１−３のものでは、屋根の棟に親綱が引っ掛り落下を阻止した。したがって、試験Ｎｏ１１−３のものでは、実用上、落下を阻止することはできないと考えられる。
【０４１０】
図５７の試験Ｎｏ１１−４のものでは、親綱の取付ピッチ（２本の親綱間の距離）を４０００ｍｍにしてある。参照符号Ｂ側の親綱（右側の親綱）は屋根の右側のケラバから１０００ｍｍのところに設置した。落下体の落下によって、丸付き数字１で示す水のう（錘）が２０００ｍｍほど横方向に移動し、丸付き数字３で示す水のう（錘）が１４００ｍｍほど横方向に移動した。
【０４１１】
図５８で示す試験結果のための試験は、屋根のケラバからの落下を阻止することができるか否かを、さらなる別の形態で試したものである。
【０４１２】
図５８の試験Ｎｏ１２−１のものでは、親綱の取付ピッチ（２本の親綱間の距離）を４０００ｍｍにしてある。また、符号Ｂのところの親綱（右側の親綱）を、右側のケラバから１０００ｍｍのところに設置した。落下体の落下により、符号Ａと符号Ｂとの間で親綱が４０７０ｍｍ移動し、水のう（錘）は、横方向に１０００ｍｍ移動した。
【０４１３】
図５８の試験Ｎｏ１２−２のものは、寄棟のはだけ止めを検証するためのものである。寄棟（よせむね）とは、屋根の４面が勾配になっているものである。屋根の４面は２つの三角形（２等辺三角計）と２つの台形（等脚台形）とで構成されている。
【０４１４】
なお、図４６〜図５６で示した試験は、図１８に示すリトラクタ式墜落防止器具を用いて落下体と親綱等とを接続しているが、図１７で示すグリップ（安全器）を用いて、落下体と親綱等とを接続しても、ほぼ同様の結果を得ることができる。
【符号の説明】
【０４１５】
２  親綱展開具
５０  作業者
１０１  落下防止システム
１０３  親綱
１０５  錘（布バケツ）
１０７  リトラクタ式墜落防止器具
１０９  家屋
１１１  棟
１１３  屋根
１１５  連結綱（親綱式スライド器具）
１３９  ハーネス
１５７  「８」字環部材
１５９  第１の円環状部位
１６１  第２の円環状部位
１６３、１６５  貫通孔
１６７  第１の湾曲部位
１６９  第２の湾曲部位
１７１  水平綱
１７７  カラビナ
１８３  ケラバ
２０１  補助親綱
２０３  補助親綱用錘
２０５  水平補助綱
２０７  フック（ケラバ用フック）
３５１  ４つ孔部材
３５３  第１の貫通孔
３５５  第２の貫通孔
３５７  第３の貫通孔
３５９  第４の貫通孔
３６１  本体部（４つ孔部材の本体部）
３７１、３７５  補助綱
３７３、３７７  ラチェット装置
ＧＬ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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