(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電池と、
給水路の水流で発電する発電機と、
前記発電機と前記一次電池から充電される蓄電部と、
前記蓄電部の電力で駆動される電磁弁と、
間欠的に対象物の検出動作を行うセンサと、
前記一次電池の電池残量が前記一次電池の保証期間の経過時に所定量となるために必要な理想電池消費量に対する電池残量の余剰度に応じて、前記センサの検出動作の頻度を制御する制御部と、を備えることを特徴とする自動水栓装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定期間内の前記蓄電部への充電回数に基づいて推定した前記一次電池の電池残量に基づいて前記余剰度を特定することを特徴とする請求項１に記載の自動水栓装置。
【請求項３】
前記制御部は、その時点での前記一次電池の電圧と前記一次電池の使用を開始してからの経過時間との関係に基づいて前記一次電池の前記余剰度を特定することを特徴とする請求項１に記載の自動水栓装置。
【請求項４】
前記センサにおける物体検出の頻度は、各時間帯について、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど物体検出の頻度が高くなるように設定されており、
前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の低い時間帯の前記物体検出の頻度を増加させることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の自動水栓装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の低い時間帯のうち、前記使用頻度の高い時間帯に隣接する前記使用頻度の低い時間帯を優先して前記物体検出の頻度を増加させることを特徴とする請求項４に記載の自動水栓装置。
【請求項６】
前記センサにおける物体検出の頻度は、各時間帯について、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど物体検出の頻度が高くなるように設定されており、
前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の高い時間帯の前記物体検出の頻度を増加させることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の自動水栓装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動水栓装置に関し、特に、一次電池と発電機の双方を電源として備える自動水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレや洗面所に設定される自動水栓装置や自動便器洗浄装置には、駆動電源として、発電機と一次電池を併用したものがある（特許文献１，２参照）。これら装置において、装置が使用されたときは、自身が流す水で発電機が発電した電気を所定の蓄電部に蓄電し、装置が使用されず水が流れないときは、一次電池から前記所定の蓄電部に蓄電する。
【０００３】
蓄電部に蓄電された電圧は、必要に応じて昇圧する等して、センサや電磁弁、制御部等の各部に、駆動電圧として供給される。なお、センサは装置に近づく人等の対象物を検出するためのものであり、電磁弁は水の供給路を開閉するためのものであり、制御部は装置全体を制御するためのマイクロコンピュータ等である。
【０００４】
このように、発電機と一次電池とを併用することにより、装置内部を流れる水を有効活用して低消費電力化が促進される。また、一次電池の電力消費が低減されるため、一次電池の電池寿命を延ばして、電池交換に係るメンテナンス等の管理コストを低減することが出来る。
【０００５】
また、自動水栓装置や便器洗浄装置は、その使用状況に応じて、使用頻度にムラがあることが知られている。そこで、この使用頻度のムラに対応する技術として、使用頻度の低い時間帯（以下、低使用時間帯と記載する。）には、使用頻度の高い時間帯（以下、高使用時間帯と記載する。）に比べて各部の駆動レベルを低くすることが提案されている。
【０００６】
例えば、低使用時間帯には高使用時間帯に比べてセンサのセンシング周期を長くする（駆動間隔を長くする）ことにより、センシングに係る電力消費を抑えることができる。なお、低使用時間帯は、使用回数などの使用状況を統計処理することにより、簡単に高確率で特定可能であり、時間帯に応じて駆動レベルを調整すれば、高使用時間帯には自動水栓装置の反応性を向上しつつ電力消費を抑えることができるため、使用者の利便性を損なうことなく効率的に低消費電力化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３８３６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８５００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電池寿命が延びても、一定期間ごとに電池を交換するメンテナンスは必要である。この電池交換のメンテナンスのタイミングは、電池寿命の個別管理が難しく、又、メンテナンス予算の確保の関係上、実際の電池寿命（バッテリー残量）に関わらず、各製品の電池寿命の保証期間の満了に合わせて一律に行われることが一般的である。
【０００９】
このため、上述した特許文献１，２等の技術を用いて電池寿命を延ばしたり、上述したようにセンサのセンシング周期を調整したりしても、結果として、電池寿命の残っている電池もそうでない電池も一律に交換されてしまい、電池寿命を延ばす工夫が無意味になるケースが多分にあった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、延長された電池寿命を有効活用して使用者の利便性を向上することが可能な自動水栓装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る自動水栓装置の態様の１つは、一次電池と、給水路の水流にて発電する発電機と、前記発電機と前記一次電池から充電される蓄電部と、前記蓄電部の電力で駆動される電磁弁と、間欠的に対象物の検出動作を行うセンサと、前記一次電池の電池残量が前記一次電池の保証期間の経過時に所定量となるために必要な理想電池消費量に対する電池残量の余剰度に応じて、前記センサの検出動作の頻度を制御する制御部と、を備える構成としてある。
【００１２】
当該構成によれば、前記蓄電部は、前記給水路に水流が発生したときには、前記発電機の発電により充電され、それ以外のときには、必要に応じて、前記一次電池から充電することができる。ここで、前記給水路の水流は、前記自動水栓装置が使用されたときに発生する。従って、当該自動水栓装置の使用頻度が高いほど、前記発電機の発電による前記蓄電部への充電回数が多くなり、その結果、前記一次電池から前記蓄電部への充電が少なくなり、前記一次電池の電池寿命が延びることになる。
【００１３】
その一方で、前記一次電池には、一律なメンテナンス管理の観点から保証期間が設定されている。この保証期間は、保証期間の経過時点における前記一次電池の電池残量が、前記自動水栓装置を駆動可能な電圧の下限に近い程度に十分に消費されつつも、前記自動水栓装置の電源として利用可能な状態であるように設定されている。
【００１４】
しかしながら、上述したように前記自動水栓装置の使用状況に応じて電池寿命が増減すると、この保証期間が経過して交換される時に、前記一次電池が十分に消費されておらず、電池残量が余剰した状態で交換されてしまうことになる。さらに、低消費電力化する様々な技術を併用すると、電池残量が余剰した状態で交換される可能性は更に高くなる。
【００１５】
そこで、本実施形態では、前記理想電池消費量に対する電池残量の余剰度に応じて、前記センサの検出動作の頻度を制御するようにしてある。ここで、前記理想電池消費量とは、前記一次電池の電池残量が前記一次電池の保証期間の経過時に所定量となるために、その時点までに消費されているべき前記一次電池の消費量を意味する。
【００１６】
すなわち、現時点での電池残量の理想電池消費量に対する余剰度に基づいて、前記自動水栓装置を構成する各部の駆動を適宜に制御することにより、余剰分の電池残量を消費したり、不足分の電池残量に相応する電池消費を抑制したりして、電池消費量を前記理想電池消費量に近づけることが可能となる。
【００１７】
具体的には、前記センサの検出動作の頻度を制御する事により、余剰分の電池残量を消費するようにしてある。この制御の仕方としては、様々なものが考えられるが、１例としては、この余剰度に応じて前記センサの検出動作の頻度を増加する制御が挙げられる。このように、センサの検出動作の頻度を上昇させれば、前記一次電池の余剰分が消費され、更に、前記センサの反応性が向上するため、前記一次電池の余剰分を有効活用して使用者の利便性を向上することができる。
【００１８】
また、本発明に係る自動水栓装置の選択的な一態様において、前記制御部は、所定期間内の前記蓄電部への充電回数に基づいて推定した前記一次電池の電池残量に基づいて前記余剰度を特定する構成としてある。
【００１９】
当該構成においては、まず、所定期間内の前記蓄電部への充電回数に基づいて前記一次電池の電池残量を特定する。そして、このようにして推定された電池残量と前記理想電池消費量を対比することにより、前記制御部は前記一次電池の余剰度を特定することが出来る。
【００２０】
これにより、一次電池から蓄電部へのチャージ回数という、容易に把握可能な情報に基づいて、前記一次電池の電池残量の余剰度を容易に特定することができる。
【００２１】
また、本発明に係る自動水栓装置の選択的な一態様において、前記制御部は、その時点での、前記一次電池の電圧と、前記一次電池の使用を開始してからの経過時間との関係に基づいて、前記一次電池の前記余剰度を特定する構成としてある。
【００２２】
当該構成においては、まず、その時点での前記一次電池の電圧を取得する。例えば、前記一次電池の電池電圧をアナログ／デジタル変換等することにより、前記制御部は前記一次電池の電圧を取得することが出来る。また、前記制御部は、前記一次電池の電圧と前記一次電池の使用時間との関係を示すデータを内部若しくは外部の記憶媒体に記憶しており、これを参照することにより、その時点での理想電池消費量と実際の電池消費量の差分に相当する前記一次電池の前記余剰度を特定することが出来る。
【００２３】
これにより、実際の前記一次電池の電圧に基づいて、すなわち前記一次電池の電池残量の余剰度を特定することができる。
【００２４】
また、本発明に係る自動水栓装置の選択的な一態様において、前記センサにおける物体検出の頻度は、各時間帯について、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど物体検出の頻度が高くなるように設定されており、前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の低い時間帯の前記物体検出の頻度を増加させる構成としてある。
【００２５】
当該構成においては、時間帯毎の使用頻度に基づいて、前記センサにおける物体検出の頻度が、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど高くなるように設定されている。そして、これらの時間帯毎の前記物体検出の頻度に係る設定を、前記使用頻度の低い時間帯の前記物体検出の頻度が増加するように調整している。この調整により、前記センサによる前記一次電池に係る電池消費量が、前記電池残量の余剰分に相当する量だけ増加する。これにより、前記電池残量の余剰分を有効に消費している。
【００２６】
なお、前記時間帯は、一日を複数に区切って設定してあるが、一日の中の同じ時間帯であっても、曜日が異なる場合、月や季節が異なる場合等には、別の時間帯として扱ってもよい。例えば、各一日の中では同じ時間帯であっても、曜日が異なる場合には、別の異なる物体検出の頻度を設定するようにしてもよい。
【００２７】
このように、一次電池における余剰分の電池残量を有効利用して、前記物体検出の頻度にかかる設定において前記センサの反応速度が低くなるように設定されている時間帯について、これを減らすような調整を行うことにより、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【００２８】
また、本発明に係る自動水栓装置の選択的な一態様において、前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の低い時間帯のうち、前記使用頻度の高い時間帯に隣接する前記使用頻度の低い時間帯を優先して、前記物体検出の頻度を増加させる構成としてある。
【００２９】
当該構成においては、時間帯毎の前記物体検出の頻度に係る設定を調整することにより前記電池残量の余剰分を有効に消費するにあたり、前記使用頻度の低い時間帯のうち、前記使用頻度の高い時間帯に隣接する前記使用頻度の低い時間帯を優先して前記物体検出の頻度を増加させるようにしてある。
【００３０】
このように、使用頻度が低い時間帯のうち、使用状況次第では使用頻度が高くなる可能性が高い時間帯、すなわち前記使用頻度の高い時間帯に隣接する前記使用頻度の低い時間帯について、前記センサの反応性を向上させることにより、反応速度が悪い時間帯を効率的に減らしている。これにより、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【００３１】
また、本発明に係る自動水栓装置の選択的な一態様において、前記センサにおける物体検出の頻度は、各時間帯について、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど物体検出の頻度が高くなるように設定されており、前記制御部は、前記電池残量の余剰度の範囲内で、前記使用頻度の高い時間帯の前記物体検出の頻度を増加させる構成としてある。
【００３２】
当該構成においては、時間帯毎の使用頻度に基づいて、前記センサにおける物体検出の頻度が、当該自動水栓装置の使用頻度が高い時間帯ほど高くなるように設定されている。そして、これらの時間帯毎の前記物体検出の頻度に係る設定を、前記使用頻度の高い時間帯の前記物体検出の頻度が更に増加するように調整している。この調整により、前記センサによる前記一次電池に係る電池消費量が、前記電池残量の余剰分に相当する量だけ増加する。これにより、前記電池残量の余剰分を有効に消費している。
【００３３】
なお、前記時間帯としては、上述した他の態様の場合と同様に、一日を複数に区切って設定してあり、一日の中の同じ時間帯であっても、曜日が異なる場合、月や季節が異なる場合等には、別の時間帯として扱ってもよい。例えば、各一日の中では同じ時間帯であっても、曜日が異なる場合には、別の異なる物体検出の頻度を設定するようにしてもよい。
【００３４】
このように、一次電池における余剰分の電池残量を有効利用して、前記物体検出の頻度にかかる設定において前記センサの反応速度が高くなるように設定されている時間帯について、これを更に高めるような調整を行う事により、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【００３５】
なお、以上説明した自動水栓装置は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。また、本発明は前記自動水栓装置を備える自動水栓システム、上述した装置の構成に対応した工程を有する自動水栓装置の駆動方法、上述した装置の構成に対応した機能をコンピュータに実現させるプログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、等としても実現可能である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、省電力により延長された電池寿命を有効活用して、センサの検知性能を向上させているため、人等の検知対象物に対する吐水や止水の反応性が向上し、使用者の使い勝手が向上する。
【００３７】
請求項２に係る発明によれば、容易に把握可能な一次電池から蓄電部へのチャージ回数に基づいて、当該一次電池の消耗度、すなわち当該一次電池の電池残量の余剰度を容易に特定することができる。
【００３８】
請求項３に係る発明によれば、一次電池の電圧に基づいて、当該一次電池の消耗度、すなわち当該一次電池の電池残量の余剰度を特定することができる。
【００３９】
請求項４に係る発明によれば、一次電池における余剰分の電池残量を有効利用して、反応速度が悪い時間帯を減らすことにより、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【００４０】
請求項５に係る発明によれば、一次電池における余剰分の電池残量を有効利用して、反応速度が悪い時間帯を効率的に減らすことにより、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【００４１】
請求項６に係る発明によれば、一次電池における余剰分の電池残量を有効利用して、反応速度が良い時間帯の反応速度をより一層向上させることにより、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の自動水栓装置の概略構成を断面的に示した図である。
【図２】本実施形態の電源部を説明するための要部回路図である。
【図３】時間帯毎のセンサの駆動周期の１例を示す図である。
【図４】駆動周期調整処理の第１実施形態に係るフローチャートである。
【図５】駆動周期調整処理の第１実施形態における余剰電池残量の算出を説明する図である。
【図６】駆動周期調整処理の第１実施形態における余剰電池残量に応じた駆動周期の調整の１例を示す図である。
【図７】駆動周期調整処理の第２実施形態における余剰電池残量に応じた駆動周期の調整の１例を示す図である。
【図８】駆動周期調整処理の第３実施形態の流れを示したフローチャートである。
【図９】駆動周期調整処理の第３実施形態に係る総充電回数とその既定値との関係を示す図である。
【図１０】駆動周期調整処理の第４実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】駆動周期調整処理の第４実施形態に係る余剰電池残量の算出を説明する図である。
【図１２】駆動周期調整処理の第５実施形態に係る電源部を説明するための要部回路図である。
【図１３】駆動周期調整処理の第５実施形態に係る、電池電圧と経過時間との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、下記の順序に従って本技術を説明する。
（１）本実施形態の構成：
（２）駆動周期調整処理の第１実施形態：
（３）駆動周期調整処理の第２実施形態：
（４）駆動周期調整処理の第３実施形態： 
（５）駆動周期調整処理の第４実施形態： 
（６）駆動周期調整処理の第５実施形態： 
（７）まとめ： 
【００４４】
（１）本実施形態の構成： 
図１は、本実施形態に係る自動水栓装置１の概略を断面的に示した図であり、自動水栓装置１は、対象物（人体や物体等）を検出して自動的な吐水を行うものであり、洗面台に備え付けられる洗面器２に対して吐水を行う。
【００４５】
洗面器２は、洗面カウンタ３の上面に設けられる。洗面カウンタ３上には、洗面器２のボール面２ａに対して水を吐出するためのスパウトを構成する水栓４が設けられる。水栓４は、水を吐出する吐水口４ａを有し、この吐水口４ａから吐出される水が洗面器２のボール面２ａ内に吐出されるように設けられる。
【００４６】
水栓４が吐水口４ａから吐出する水は、給水路５により供給される。給水路５は、水道管等の給水源から供給される水を吐水口４ａへと導く。洗面器２には、排水路６が接続されている。排水路６は、吐水口４ａから洗面器２のボール面２ａ内に吐水された水を排出する。
【００４７】
自動水栓装置１は、電磁弁１１と、センサ１２と、制御部１３とを備える。電磁弁１１は、給水路５に設けられ、給水路５の開閉を行う。電磁弁１１が開くと、給水路５から供給される水が吐水口４ａから吐出される吐水状態となり、電磁弁１１が閉じると、給水路５から供給される水が吐水口４ａから吐出されない止水状態となる。
【００４８】
電磁弁１１は、制御部１３に接続されており、電磁弁１１の開閉動作は、制御部１３によって制御される。電磁弁１１は、制御部１３からの制御信号に従って電気的に制御され、給水路５の開閉を行う。このように、電磁弁１１は、吐水口４ａから吐水される水の給水路５を開閉する給水バルブとして機能する。
【００４９】
センサ１２は、吐水口４ａに接近する対象物を検出する。この吐水口４ａの吐水先が、センサ１２の検知領域となる。センサ１２は、赤外線を投光し、投光した赤外線を受けた人体等の対象物から反射した赤外線を受光することにより、対象物の位置や動きを検出する。
【００５０】
センサ１２は、洗面台の使用者側（図１において左側）に向けて赤外線を投光するように配置される。センサ１２は、吐水口４ａに人体が近づいてきたことや、吐水口４ａに近づいた人体から吐水口４ａに向けて手が差し出されたこと等を検出するために用いられる。
【００５１】
センサ１２は、制御部１３に接続される。制御部１３は、センサ１２の出力する信号を入力され、この信号に基づいて対象物の位置や動き等を検知する。なお、本実施形態では、センサとして赤外線を用いる赤外線センサを採用してあるが、例えば超音波やミリ波、マイクロ波等を用いるセンサ等であってもよいし、センサは、伝播波のドップラ効果を利用したドップラセンサであってもよい。
【００５２】
制御部１３は、センサ１２の出力する信号に基づいて電磁弁１１の開閉動作を制御する。このため、制御部１３には、上記のとおりセンサ１２からの出力信号が入力される。また、制御部１３からは、電磁弁１１に対する制御信号が出力される。
【００５３】
以上のように、本実施形態の自動水栓装置１は、電磁弁１１と、センサ１２と、制御部１３とを備え、制御部１３により、センサ１２による検出信号に基づいて、電磁弁１１の開閉動作を制御することで、吐水口４ａに接近する対象物の検出、つまり人体検出を行うことで、洗面台の使用者の動き等に応じた吐水を行う。
【００５４】
これら電磁弁１１と、センサ１２と、制御部１３は、電源部１４から供給される電源電圧により駆動されている。以下、本実施形態の自動水栓装置１の電源部１４の詳細について説明する。
【００５５】
図２は、本実施形態の電源部１４を説明するための要部回路図である。同図に示すように、本実施形態にかかる電源部１４は、発電機４１、一次電池としての電池４２、保護部４３、蓄電部を構成するコンデンサ４４、電圧変換回路４５、ＲＣフィルタ回路４６、電磁弁駆動回路４７、充電制御回路４８を備えている。なお、同図には、電源部１４の電源電圧供給対象として、制御部１３や電磁弁１１の一部（ソレノイドコイル１１ａ）も示してある。
【００５６】
発電機４１は、自動水栓装置の所定の流路（例えば、給水路５）に設けられた水力発電機と、当該水力発電機の出力を全波整流するダイオードブリッジ回路を備える。水力発電機は、所定の流路を流れる水により発電し、ダイオードブリッジ回路は、発電機が生成した交流を直流に変換して出力する。
【００５７】
発電機の出力端子Ｔ１は、保護部４３を介して、電解コンデンサであるコンデンサ４４の正極端子Ｔ２に接続されている。これにより、コンデンサ４４は、発電機４１の出力する直流によって充電される。なお、コンデンサ４４の容量は、後述するように電磁弁１１の駆動電源として使用されるため、大容量（例えば、１ファラッド前後）であることが好ましい。
【００５８】
保護部４３は、発電機４１の出力電圧を監視しており、当該出力電圧が一定値を超えると、発電機の出力電圧を伝送するラインＬ１を、抵抗を介してグランドに接続するようになっている。これにより、保護部４３は、コンデンサ４４に対する過充電を防止し、発電機４１の負荷変動を抑制している。また、発電機４１の負荷変動に伴う所定の流路における流量変動が軽減される。
【００５９】
電圧変換回路４５は、コンデンサ４４の電圧を、電磁弁１１の駆動や制御部１３の駆動に適した電圧に変換する。図２では、電圧変換回路４５は昇圧回路の構成としてあり、制御部１３から制御線Ｌ２を介して入力される駆動パルスのデューティ比により、出力電圧のレベルを制御可能になっている。なお、同図においては、電圧変換回路４５は、コイルとダイオードを用いたスイッチング型の昇圧回路の構成としてあるが、この構成に限るものではなく、例えばコンデンサとダイオードを用いたチャージポンプ回路の構成としてもよい。
【００６０】
ＲＣフィルタ回路４６は、電圧変換回路４５と電磁弁駆動回路４７の間を接続している。これにより、電磁弁１１の駆動によりＲＣフィルタ回路を構成するコンデンサでの電荷が消費されて電圧が低下した際に、電圧変換回路４５に対する電圧低下の影響を緩和することができる。
【００６１】
電磁弁駆動回路４７は、電圧変換回路４５とＲＣフィルタ回路４６を介してコンデンサから電源電圧を供給されており、電磁弁１１のソレノイドコイル１１ａに通電することにより、電磁弁１１を開／閉駆動する。図２においては、電磁弁駆動回路４７は、４つのＭＯＳＦＥＴにより構成され、電磁弁１１のソレノイドコイル１１ａを負荷とするＨ型ブリッジ回路の構成としてある。
【００６２】
このＨ型ブリッジ回路を構成する各ＭＯＳＦＥＴのゲート端子は、それぞれマイクロコンピュータ３１の出力ポートに接続されている。これにより、電磁弁駆動回路４７は、マイクロコンピュータ３１の制御により、電磁弁１１を開／閉駆動することになる。例えば、ソレノイドコイルの一方向に通電（正通電）した場合は、電磁弁１１は開駆動し、ソレノイドコイルの他の方向に通電（逆通電）した場合は、電磁弁１１は閉駆動することになる。なお、電磁弁１１は、電磁弁の開／閉の切替時以外に電流を消費しないラッチング式の電磁弁することが好ましい。
【００６３】
コンデンサ４４は、電圧変換回路４５とＲＣフィルタ回路４６を介して制御部１３に対しても電源電圧を供給しており、制御部１３は、このコンデンサ４４から供給される電圧により駆動されている。本実施形態において、制御部１３は、マイクロコンピュータ３１により構成されている。
【００６４】
マイクロコンピュータ３１は、センサ１２から入力される対象物の検出結果に基づいて、電磁弁駆動回路４７を駆動する。例えば、センサ１２から対象物の検出信号を入力されると、電磁弁駆動回路４７を駆動して電磁弁１１を開駆動させ、センサ１２から対象物の検出信号が入力されなくなると、電磁弁駆動回路４７を駆動して電磁弁１１を閉駆動させる。これにより、対象物の検出中は吐水口１４ａから吐水させ、対象物を検出しなくなると吐水口１４ａからの吐水を停止させることができる。
【００６５】
また、マイクロコンピュータ３１は、センサ１２の駆動周期も制御している。センサ１２の駆動周期（以下単に「駆動周期」と記載する。）とは、センサ１２に所定の周期で間欠的な検出動作を行わせる際の動作周期である。例えば、センサ１２の動作を２ｍｓｅｃ間隔で周期的に行う場合、駆動周期は２ｍｓｅｃとなる。この場合、センサ１２は、２ｍｓｅｃごとに、発光ダイオード等で構成される投光部から赤外線を投光し、これにより対象物１０から反射された赤外線が、フォトダイオード等で構成される受光部によって受光され、この受光量に応じた信号がセンサ出力Ｓ１として出力される。
【００６６】
また、マイクロコンピュータ３１は、センサ１２の駆動周期を、自動水栓装置１の使用頻度に応じて制御している。マイクロコンピュータ３１は、各時間帯における自動水栓装置１の使用回数等の使用履歴を記憶しており、当該使用履歴に基づいて、使用頻度が高い時間帯ほどセンサ１２の駆動周期が短くなるように制御し、使用頻度が低い時間帯ほどセンサ１２の駆動周期が長くなるように制御する。これにより、使用頻度の高い時間帯においては自動水栓装置１の反応性を向上させて利用者の利便性を高めつつ、使用頻度の低い時間帯においてはセンサ１２の電力消費を抑えて省電力化を実現している。
【００６７】
図３は、時間帯毎のセンサの駆動周期の１例を示す図である。同図においては、一日を２時間毎に１２の時間帯に区分してあり、各時間帯に対してセンサ１２の駆動周期を設定してある。ここでは、駆動周期を「高」「中」「低」の３段階としてあり、使用頻度の高い夕方〜深夜の時間帯等には「低」の周期を割り当ててあり、使用頻度の高い昼間の時間帯等には「高」の周期を割り当ててあり、その中間的な使用頻度である朝方や昼下がりの時間帯等には「中」の周期を割り当ててある。
【００６８】
ただし、使用頻度の低い時間帯などは所定の流路に水が流れず、発電機４１からコンデンサへ充電されないため、コンデンサ自身のリーク電流や電圧変換回路の昇圧制御ＩＣの電力消費によってコンデンサ４４の電圧が低下するおそれがある。コンデンサ４４の電圧が低下すると、電磁弁１１を駆動できなくなったり、制御部１３に供給される駆動電圧がマイクロコンピュータ３１やセンサ１２の仕様よりも低下して、誤動作したりする可能性がある。
【００６９】
そこで、制御部１３のマイクロコンピュータ３１やセンサ１２に対しては、電池４２から直接に電源電圧を供給可能になっている。具体的には、図２に示すように、電池４２と、マイクロコンピュータ３１やセンサ１２の電源入力端子とをダイオード４９にて接続してある。なお、ダイオード４９は、アノードを電池４２に向け、カソードを、ラインＬ３に向けて接続してある。ラインＬ３は、電圧変換回路４５の出力電圧をマイクロコンピュータ３１やセンサ１２の電源入力端子に導くラインである。
【００７０】
また、電圧変換回路４５の出力電圧は、電池４２の出力電圧より高く設定してある。例えば、電池４２としてリチウム電池を使った場合、その出力は高くても３．１Ｖ程度であり、電池が消耗すると３Ｖ以下に低下する。この時、電圧変換回路４５の出力電圧を３．３Ｖとすれば電池４２の出力電圧より高くなる。
【００７１】
従って、コンデンサ４４が十分に充電された状態においては、ラインＬ３の電圧が電池４２の電圧よりも高くなるが、ダイオード４９の逆流防止作用により、ラインＬ３から電池４２への充電は発生しないようになっている。むろん、コンデンサ４４の充電が低下した場合には、ラインＬ３の電圧が電池４２の電圧よりも低くなるため、ラインＬ３から電池４２への充電は発生せず、電池４２からラインＬ３へ電源電圧が供給されることになる。
【００７２】
これにより、電圧変換回路４５の出力電圧が電池４２の出力電圧よりも高い時は、コンデンサ４４が制御部１３の電源となり、電圧変換回路４５の出力電圧が電池４２の出力電圧よりも低い時は、電池４２が制御部１３の電源となる。
【００７３】
また、マイクロコンピュータ３１は、マイクロコンピュータ３１の制御によりコンデンサ４４に対して電池４２から充電が行われるようにするため、コンデンサの充電量を監視する機能と、電池４２とコンデンサ４４の正極端子の接続を制御する機能とを有している。
【００７４】
具体的には、マイクロコンピュータ３１のＡ／Ｄ変換ポートは、コンデンサ４４の充電量を監視するため、ラインＬ４を介してコンデンサ４４の正極端子に接続されている。これにより、マイクロコンピュータ３１は、コンデンサ４４に充電されている電圧を監視することができる。
【００７５】
また、マイクロコンピュータ３１は、電池４２とコンデンサ４４の正極端子との間を接続する充電制御回路４８を、制御線Ｌ５を介して制御可能になっている。充電制御回路４８は、接続をオン／オフするトランジスタ、充電電流の最大値を制限する抵抗、及びコンデンサ４４から電池４２への逆充電を防止するダイオードを備えている。この充電制御回路４８のトランジスタのゲートが、制御線Ｌ５を介してマイクロコンピュータ３１の所定のポートに接続されている。これにより、マイクロコンピュータ３１は、電池４２からコンデンサ４４への充電をオン／オフ制御することができる。
【００７６】
以上のように構成されたマイクロコンピュータ３１は、コンデンサ４４の充電量が所定の閾値を下回ったことを検知すると、充電制御回路４８のトランジスタをオンさせ、その後、コンデンサの充電量が所定の閾値を上回ったことを検知すると、トランジスタをオフさせる。これにより、コンデンサ４４の充電量は、使用頻度の低い時間帯にも一定電圧以上に維持される。
【００７７】
ところで、以上説明した構成に対し、電池４２からコンデンサ４４への充電を行うか判断するための閾値を状況に応じて可変するという上述した特許文献１に記載されている技術や、電圧変換回路４５における昇圧効率を向上させるという上述した特許文献２に記載されている技術を適用することにより、電池４２の寿命を延ばすことが出来る。その他、センサ１２の駆動周期を物体検知状況に応じて適宜に変更したりする等、様々な工夫を行う事によっても電池４２の寿命を延ばすことが出来る。
【００７８】
しかしながら、従来の技術では、このようにして電池に残された電気を有効活用できるようになっていなかった。そこで、本実施形態では、以下に説明する駆動周期調整処理の第１実施形態や第２実施形態を行うことにより、各種の工夫によって電池に残された電気を、有効活用する手法を提案している。
【００７９】
なお、以下の説明においては、駆動周期調整処理の実行時点までにコンスタントに電池が消費された場合の電池消費量を「理想電池消費量」、駆動周期調整処理の実行時点において電池４２に残されている電気量を「電池残量」、「理想電池消費量」に対する「電池残量」の余剰分を「余剰電池残量」として、説明を行っている。
【００８０】
（２）駆動周期調整処理の第１実施形態：
駆動周期調整処理の第１実施形態では、余剰電池残量が発生した場合に、センサ１２の駆動周期を上昇させることにより、余剰電池残量を消費しつつセンサ１２の検出効率を向上させている。これにより、利用者の利便性が向上する。また、電池４２からコンデンサ４４への充電回数に基づいて余剰電池残量を推定している。よって、簡易且つ効率的な処理で、余剰電池残量を特定することが出来る。
【００８１】
図４は、駆動周期調整処理の第１実施形態のフローチャートである。なお、本実施形態においては、マイクロコンピュータ３１が同図に示す処理を実行している。処理が開始されると、直近にステップＳ１００で条件成立した時から一定時間が経過しているか判断する（Ｓ１００）。
【００８２】
この一定期間は、例えば、一日、半日、一時間、等、様々に設定する事が出来る。なお、マイクロコンピュータ３１は、内部もしくは外部のタイマ回路からクロック信号を供給されており、当該クロック信号に基づいて時間の経過や現在の日時を特定することが出来るようになっている。
【００８３】
ステップＳ１００において一定時間が経過していないと判断された場合は（Ｓ１００：Ｎｏ）、一定時間が経過するまでステップＳ１００の判断処理を繰り返し実行する。これにより、一定時間置きに電池の余剰電力に応じた駆動周期の調整を実行することができる。
【００８４】
一方、ステップＳ１００において一定時間が経過していると判断された場合は（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、駆動周期の調整が必要か否かを判断する（Ｓ１０５）。本実施形態においては、この調整の要否を、一定時間内に行われた電池４２からコンデンサ４４への充電回数に基づいて判断している。この充電回数は、一定時間内の電池の消費量を示す情報であり、電池の残量を間接的に示している。
【００８５】
なお、マイクロコンピュータ３１は、上述したように、電池４２からコンデンサ４４への充電を制御しており、一定時間内に電池４２からコンデンサ４４への充電を指令した回数を、内部もしくは外部の記憶部に記憶させている。従って、マイクロコンピュータ３１は、記憶部に記憶されている情報を参照することにより、一定時間内に電池４２からコンデンサ４４への充電を指令した回数を取得することが出来る。
【００８６】
ステップＳ１０５においては、充電回数が既定値以上の場合、余剰電池残量は発生していないため、駆動周期の調整は不要と判断する（Ｓ１０５：Ｎｏ）。この場合、ステップＳ１００に戻り、更に一定期間が経過するまで待機することになる。
【００８７】
なお、ここで言う既定値は、当該製品の保証期間に応じて決定される。すなわち、既定値は、既定値相当の充電を一定の頻度でコンスタントに実行した場合に、製品の保証期間の経過時に、自動水栓装置１においての電池４２の寿命が尽きるように設定されている。例えば、製品における電池４２の寿命の保証期間を１０年としてある場合に、１日あたりに電池４２からコンデンサ４４へ２０回のチャージを行うと１０年経過したときに電池４２の寿命が尽きるのであれば、既定値は２０回ということになる。なお、電池４２の寿命とは、本自動水栓装置１においての利用出来なくなることを意味しており、必ずしも、電池電圧が０になることを意味するものではない。
【００８８】
本実施形態では、このようにして既定値相当の充電を一定の頻度でコンスタントに実行した場合の現時点での電池４２の電池残量を、「理想電池消費量」と呼び、現時点で実際に電池４２に残されている電気量を「電池残量」と呼び、「理想電池消費量」に対する「電池残量」の余剰分が「余剰電池残量」を呼んでいる。
【００８９】
一方、ステップＳ１０５においては、充電回数が既定値未満の場合、余剰電池残量が発生しているため、駆動周期の調整が必要であると判断する（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）。この場合、余剰電池残量にて実行可能な処理を特定する（Ｓ１１０）。
【００９０】
図５は、余剰電池残量の算出を説明する図である。マイクロコンピュータ３１は、同図に示す規定値Ｃ０に係る情報を記憶しており、各時間帯Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４においてカウントされる充電回数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と規定値Ｃ０との差分を演算する。同図においては、時間帯Ｐ１，Ｐ２の充電回数Ｃ１，Ｃ２は既定値Ｃ０よりも小さいため、電池４２に余剰電池残量が発生する。一方、時間帯Ｐ３の充電回数Ｃ３は既定値Ｃ０と等しく、また時間帯Ｐ４の充電回数Ｃ４は既定値Ｃ０よりも大きいため、電池４２に余剰電池残量が発生しない。
【００９１】
また，マイクロコンピュータ３１は、１回当たりの電池４２からコンデンサ４４へ充電したときに消費される単位電気量Ｅ１に係る情報を記憶している。そして、既定値Ｃ０と実際の充電回数Ｃ１，Ｃ２との差分ΔＣ１，ΔＣ２に対して、単位電気量Ｅ１を乗じることにより、余剰電池残量ΔＥ１，ΔＥ２を得ることが出来る。なお、以下の説明で充電回数の差分や余剰電池残量を概念的に説明する際は、１，２・・・等の数字を省いて、差分ΔＣ、余剰電池残量ΔＥと記載することにする。
【００９２】
次に、余剰電池残量ΔＥにて変更可能な範囲でセンサ１２の駆動周期を増加する（Ｓ１１５）。本実施形態においては、時間帯毎に駆動周期を設定しているため、駆動周期の調整についても時間帯毎に行っており、使用頻度の低い「低」や「中」の時間帯について駆動頻度が高くなるようにセンサ１２の駆動周期を調整する。これにより、元々の駆動周期の設定において反応性の低かった時間帯について、余剰電池残量を用いて反応性を向上することが出来る。
【００９３】
また、使用頻度の低い「中」や「低」の時間帯のうち、使用頻度の高い「高」の時間帯に隣接する時間帯について優先的に駆動頻度が度が高くなるようにセンサ１２の駆動周期を調整する。これにより、使用頻度の低い時間帯の内、使用状況次第では使用頻度が高くなる可能性の高い時間帯について、余剰電池残量を用いて反応性を向上することが出来る。
【００９４】
図６は、余剰電池残量に応じた駆動周期の調整の１例を示す図である。上述したように、本実施形態における駆動周期は、時間帯毎に、「高」「中」「低」の３段階の何れかが設定されている。ここで、マイクロコンピュータ３１の記憶部には、図６（ａ）に示す、設定を「低」から「中」に変更した場合に増加する電池消費量Δｄ１の情報や、設定を「中」から「高」に変更した場合に増加する電池消費量Δｄ２が記憶されている。
【００９５】
マイクロコンピュータ３１は、図６（ｂ）に示すように、使用頻度の高い時間帯に隣接している時間帯を、余剰電池残量ΔＥの範囲内で順次に選択し、駆動周期のレベルを１レベルずつ上昇させていく。図６（ｂ）では、使用頻度の高い８時〜１４時の３つの時間帯に隣接する、４時〜８時の２つの時間帯と１４時〜１８時の２つの時間帯における駆動周期を、変更前の設定が「低」の時間帯については「中」に、変更前の設定が「中」の時間帯について「高」に、それぞれ変更している。
【００９６】
これにより、駆動周期を高く設定されていた時間帯に隣接している時間帯について、優先的に駆動周期が上昇するように調整する事が出来る。よって、センサ１２の駆動周期は、余剰電池残量の範囲内で、各時間帯の使用頻度に応じて反応性が向上するように調整される。また、駆動周期を調整した時間帯については、もともとの駆動周期の設定における大小関係が残るように調整される。例えば、４〜６時の時間帯に係る駆動周期の設定（調整前：「低」、調整後：「中」）と６〜８時の時間帯に係る駆動周期の設定（調整前：「中」、調整後：「高」）の間の大小関係は、設定の前後で維持されている。よって、駆動周期の調整の前後で、時間帯の間で、反応性の大小関係が逆転することがない。
【００９７】
なお、本実施形態では、余剰電池残量ΔＥや電池消費量Δｄ１，Δｄ２に基づいて、駆動周期を変更するか判断しているが、むろん、充電回数の差分ΔＣの各数値と、駆動周期のレベルを上昇可能な時間帯の数とのルックアップテーブル等を予め用意しておいて、充電回数の差分Ｃ２に基づいて、直接に駆動周期のレベルを上昇可能な時間帯の数を求められるようにしてもよい。また、駆動周期のレベルについても、予め電池消費量Δｄ１と電池消費量Δｄ２が等しくなるようにしておけば、レベルを上昇可能な時間帯の数を簡単に特定することができるようになる。
【００９８】
（３）駆動周期調整処理の第２実施形態： 
駆動周期調整処理の第２実施形態では、余剰電池残量が発生した場合に、使用頻度の高い時間帯についてセンサ１２の駆動周期を上昇させることにより、余剰電池残量を消費しつつセンサ１２の検出効率を向上させている。これにより、使用頻度の高い時間帯における反応性をより向上させ、利用者の利便性を向上してある。なお、駆動周期調整処理の第２実施形態は、駆動周期を上昇させる時間帯の選択手法を除くと駆動周期調整処理の第１実施形態と同様であるため、処理の流れ等については説明を省略する。
【００９９】
図７は、駆動周期調整処理の第２実施形態における余剰電池残量に応じた駆動周期の調整の１例を示す図である。駆動周期調整処理の第２実施形態を実行するマイクロコンピュータ３１の記憶部には、図７（ａ）に示す、１区分の設定を「低」から「中」に変更した場合に増加する電池消費量Δｄ１や、１区分の設定を「中」から「高１」に変更した場合に増加する電池消費量Δｄ２や、１区分の設定を「高１」から「高２」に変更した場合に増加する電池消費量Δｄ３の情報が記憶されている。なお、「高２」は「高１」に比べて駆動周期が高くなっている。
【０１００】
マイクロコンピュータ３１は、図７（ｂ）に示すように、使用頻度の高い時間帯を余剰電池残量ΔＥの範囲内で順次に選択し、駆動周期のレベルを１レベルずつ上昇させていく。図７（ｂ）では、使用頻度の高い８時〜１４時の３つの時間帯における駆動周期を、変更前の設定が「高１」の時間帯については「高２」に、変更前の設定が「中」の時間帯について「高１」に、それぞれ変更している。
【０１０１】
これにより、駆動周期をもともと高く設定されていた時間帯について、優先的に駆動周期が上昇するように調整する事が出来る。また、駆動周期を調整した時間帯については、もともとの使用頻度に応じた駆動周期の大小関係を残るように調整される。よって、センサ１２の駆動周期は、余剰電池残量の範囲内で、各時間帯の使用頻度の高い時間帯ほど、より反応性が向上するように調整される。
【０１０２】
（４）駆動周期調整処理の第３実施形態： 
駆動周期調整処理の第３実施形態では、余剰電池残量が発生した場合に、使用頻度の低い時間帯についてセンサ１２の駆動周期を上昇させたり、使用頻度の高い時間帯についてセンサ１２の駆動周期を上昇させたりすることにより、余剰電池残量を消費しつつセンサ１２の検出効率を向上させる点は、上述した駆動周期調整処理の第１実施形態や第２実施形態と同様であるが、電池４２の交換後に実行した総充電回数に基づいて駆動周期の調整の実行可否を判定する処理を追加した点で相違する。
【０１０３】
図８は、駆動周期調整処理の第３実施形態の流れを示したフローチャートである。なお、駆動周期調整処理の第３実施形態は、ステップＳ３０７に係る総充電回数に基づく判断処理を除くと、駆動周期調整処理の第１実施形態と同様の処理であるため、図４と共通する処理については図４と同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【０１０４】
図８においては、ステップＳ１００において条件成立すると（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、駆動周期の調整が必要か否かを、一定時間内の充電回数に基づいて判断する（Ｓ１０５）。ここで、一定時間内の充電回数が既定値未満の場合は、余剰電池残量が発生しているため、駆動周期の調整が必要であると判断する（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）。この場合、次に、駆動周期の調整が必要か否かを、総充電回数に基づいて判断する（Ｓ３０７）。
【０１０５】
この総充電回数も現在までの電池の消費量を示す情報の１つであり、電池の残量を間接的に示している。マイクロコンピュータ３１は、電池４２が交換されてから電池４２からコンデンサ４４への充電を指令した総回数を、内部もしくは外部の記憶部に記憶させており、マイクロコンピュータ３１は、記憶部に記憶されている情報を参照することにより、一定時間内に電池４２からコンデンサ４４への充電を指令した総回数を総充電回数として取得することが出来る。
【０１０６】
図９は、総充電回数とその既定値との関係を示す図である。同図において、縦軸は、総充電回数の残量を示し、横軸は電池４２の使用を開始してからの時間を示す。電池４２からコンデンサ４４へ充電可能な最大の回数を示す最大総充電可能回数はＣｔｍａｘであり、保証期間Ｙｍａｘの経過時に、総充電可能回数の残量が０になるように調整されている。
【０１０７】
すなわち、図９に示すように、総充電回数の残量は、時間の経過と共に一定量ずつ徐々に減少していくため、電池４２の使用開始から現時点までの時間経過が分かれば、現時点における理想的な総充電回数（総充電回数の既定値Ｃｔ０）を特定することが出来る。
【０１０８】
なお、ここで言う総充電回数の既定値Ｃｔ０は、既定値相当の充電を一定の頻度でコンスタントに実行した場合に、電池４２を交換してから現時点までにトータルで実行されるべき充電回数である。例えば、製品における電池４２の寿命の保証期間を１０年としてある場合に、１日あたりに電池４２からコンデンサ４４へ２０回のチャージを行うと１０年経過したときに電池４２の寿命が尽きるのであれば、現時点が５年目（３６５日×５＝１８２５日）とすると、現時点における総充電回数の既定値は３６５００回となる。
【０１０９】
ここで、現時点での総充電回数が、図９に示すＣｔ１のように、現時点における総充電回数の既定値よりも小さい場合は、トータルで見たときに余剰電池残量ΔＥが発生している。一方、現時点での総充電回数が、図９に示すＣｔ２のように、総充電回数の既定値よりも大きい場合は、仮に一定時間内の充電回数がその既定値未満であっても、トータルで見たときには余剰電池残量ΔＥは発生していないことになる。
【０１１０】
よって、一定時間内の充電回数がその規定値未満であっても（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、総充電回数が、その現時点における既定値以上の場合は（Ｓ３０７：Ｎｏ）、駆動周期の調整は不要と判断してステップＳ１００に戻り、更に一定期間が経過するまで待機することになる。一方、一定時間内の充電回数がその規定値未満であって（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、総充電回数が、その現時点における既定値未満の場合は（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、駆動周期の調整が必要であると判断して余剰電池残量ΔＥにて実行可能な処理を特定する（Ｓ１１０）。
【０１１１】
以上説明した駆動周期調整処理の第３実施形態によれば、電池４２の使用開始時点から現時点までに使用された電気量を勘案して電池４２に余剰が発生している場合のみ、余剰電池残量ΔＥの範囲内で、駆動周期を低く設定されていた時間帯もしくは駆動周期を高く設定されていた時間帯について、駆動周期が上昇するように調整することになる。よって、電池４２の残量を、電池４２からの充電を一定の頻度でコンスタントに実行した場合の電池残量に近づけつつ、余剰電池残量ΔＥを利用して、センサ１２の反応性を向上することが出来る。
【０１１２】
（５）駆動周期調整処理の第４実施形態： 
駆動周期調整処理の第４実施形態では、上述した第３実施形態と同様に、電池４２を交換してから実行した総充電回数Ｃｔに基づいて駆動周期の調整の実行可否を判断する点で共通するが、一定期間内の充電回数に基づく調整の要否の判断を行わずに、総充電回数とその現時点での既定値に基づいて駆動周期の調整を決定している点で相違する。
【０１１３】
図１０は、駆動周期調整処理の第４実施形態を示すフローチャートである。なお駆動周期調整処理の第４実施形態は、充電回数に基づく駆動周期の調整の要否判断を除くと、駆動周期調整処理の第３実施形態と共通するため、図８と同じステップ番号を付して、必要な箇所についてのみ説明を行う事にする。
【０１１４】
同図において、ステップＳ１００において条件成立すると、総充電回数に基づく駆動周期の必要性を判断する（Ｓ３０７）。そして、ステップＳ３０７の判断において条件成立すると（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、総充電回数に基づいて、余剰電池残量にて実行可能な処理を特定する（Ｓ１１０）。
【０１１５】
図１１は、総充電回数に基づく余剰電池残量ΔｔＥの算出を説明する図である。同図に示すように、マイクロコンピュータ３１は、同図に示す規定値Ｃｔ０に係る情報を記憶しており、現時点までにカウントされた総充電回数Ｃｔ１若しくは総充電回数Ｃｔ２と、規定値Ｃｔ０との差分ΔＣｔを演算する。
【０１１６】
ここで、総充電回数が図１１に示すＣｔ１の場合は、既定値Ｃ０よりも小さいため、電池４２に余剰電池残量が発生するが、総充電回数が図１１に示すＣｔ２の場合は、既定値Ｃ０よりも大きいため、電池４２に余剰電池残量が発生しない。
【０１１７】
また，マイクロコンピュータ３１は、１回当たりの電池４２からコンデンサ４４へ充電したときに消費される単位電気量Ｅ１に係る情報を記憶している。そして、既定値Ｃｔ０と実際の総充電回数Ｃｔ１との差分ΔＣｔ１に対して、単位電気量Ｅ１を乗じることにより、総充電回数に基づく余剰電池残量ΔＥｔ１を得ることが出来る。
【０１１８】
そして、余剰電池残量ΔＥｔ１にて変更可能な範囲でセンサ１２の駆動周期を調整する（Ｓ１１５）。なお、この調整手法は、上述した各実施形態におけるＳ１１５と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
以上説明した駆動周期調整処理の第４実施形態によれば、電池４２の使用開始時点からトータルで見た場合の余剰電池残量ΔＥｔの範囲内で、駆動周期を低く高く設定されていた時間帯について優先的に駆動周期が上昇するように調整する事が出来る。よって、
上述した第３実施形態に比べて、電池４２の残量を、総充電回数の既定値に相当する電池残量により近づけつつセンサの反応性を向上することが出来る。
【０１２０】
（６）駆動周期調整処理の第５実施形態： 
以上説明した駆動周期調整処理の各実施形態においては、余剰電池残量を充電回数や総充電回数に基づいて特定していたが、余剰電池残量は、実際の電池４２の電圧値に基づいて特定しても良い。
【０１２１】
図１２は、第５実施形態に係る電源部を説明するための要部回路図である。同図は、図２に示す電源部の構成とほぼ共通するが、電池４２の一方の端子は、ラインＬ６を介して、マイクロコンピュータ３１のＡ／Ｄ変換ポートに接続されており、マイクロコンピュータ３１は、ラインＬ６を介して電池４２の電圧値を取得することが出来るようになっている点で相違する。
【０１２２】
図１３は、電池４２からコンデンサ４４への充電を、図９に示したようにコンスタントに行った場合の理想的な電池電圧と経過時間との関係を示した図である。同図に示すように、電池電圧は、時間の経過と共に徐々に減少していくが、電池残量が多いときは、その低下する度合いが小さく、電池残量が少なくなるほど、その低下の度合いが大きくなる。そして、保証期間Ｙｍａｘが経過した時点で、電池４２の電圧によって充電されたコンデンサ４４の電圧で自動水栓装置１を駆動するには不十分なレベルにまで低下する可能性があるものとする。本実施形態に係るマイクロコンピュータ３１は、この関係を示すデータを内部もしくは外部の記憶媒体に記憶している。
【０１２３】
マイクロコンピュータ３１は、図１２に示すラインＬ６を介して実際の電池電圧Ｖ１を、ＡＤ変換ポートを介して取得し、上述した図１３の関係に照らして、現時点の電池電圧Ｖ２を特定する。
【０１２４】
ここで、図１３に示す電圧Ｖ０は、現時点での電池４２の理想的な電池電圧であり、電圧Ｖ１は、現時点の実際の電池電圧である。同図に示す例では、現時点での電池電圧Ｖ１が理想的な電池電圧Ｖ０よりも大きいため、理想よりも電池の消費量が少ないことが分かる。すなわち、実際の経過時間ｔ１と、電池残量がＶ１に成るべき理想的な経過時間ｔ２との差分Δｔに相当する分の余剰電池残量があることが分かる。
【０１２５】
この場合、差分Δｔに相当する余剰電荷量の分だけ、駆動周期の調整を行えばよいことになる。なお、駆動周期の調整については、上述した各実施形態と同様である。
【０１２６】
このように、駆動周期調整処理の第５実施形態によれば、各時間帯の使用頻度に応じて、実際の余剰電池残量により近い範囲内でセンサ１２の駆動周期を調整する事により、センサの反応性を向上することができる。
【０１２７】
（７）まとめ： 
以上説明したように、各実施形態に係る自動水栓装置１は、電池４２と、電池４２から適宜のタイミングで充電されるコンデンサ４４と、コンデンサ４４の電力で駆動される電磁弁１１と、間欠的に物体検出を行うセンサ１２と、電池４２が保証年数を達成するために必要な電気量に対する現在の残存電気量の余剰度を判定し、当該判定の結果に基づいてセンサ１２における物体検出の頻度を制御する制御部１３と、を備えている。これにより、省電力により延長された電池寿命を有効活用して使用者の利便性を向上することが可能となる。
【０１２８】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限られず、上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１…自動水栓装置、２…洗面器、３…洗面カウンタ、４…水栓、５…給水路、６…排水路、２ａ…ボール面、４ａ…吐水口、１０…対象物、１１…電磁弁、１２…センサ、１３…制御部、１４…電源部、３１…マイクロコンピュータ、３２…センサ、４１…発電機、４２…電池、４３…保護部、４４…コンデンサ、４５…電圧変換回路、４６…ＲＣフィルタ回路、４７…電磁弁駆動回路、４８…充電制御回路、４９…ダイオード、１１ａ…ソレノイドコイル、１４ａ…吐水口、Ｌ１…ライン、Ｌ２…制御線、Ｌ３…ライン、Ｌ４…ライン、Ｌ５…制御線、Ｌ６…ライン、Ｓ１…センサ出力、Ｔ１…出力端子、Ｔ２…正極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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