(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物油、シリコーン油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、有機リン酸エステル（Ｃ）とを必須に含有し、
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が１５０〜２５６である、
弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）１００重量部に対する有機リン酸エステル（Ｃ）の含有量が５〜２０００重量部である、請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）が、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩及びアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸に占める炭素数１０〜１４の脂肪酸のモル比率が５０モル％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
前記有機リン酸エステル（Ｃ）が下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で示される、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【化１】
0005887032.tif 000016
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数６〜２４の炭化水素基である。Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ａは０〜３０の数である。ｍは１〜２の数である。分子内にＲ１、（Ａ１Ｏ）ａが２つある場合には、お互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
0005887032.tif 000017
（一般式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜２４の炭化水素基である。Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｂは０〜３０の数である。Ｑ１は、ヒドロキシル基又はＲ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｂである。ｎは１又は２である。分子内にＲ２、（Ａ２Ｏ）ｂが２つある場合には、お互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
処理剤に対する前記ベース成分（Ａ）の重量割合が５０〜９９．９９重量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
処理剤に対する前記脂肪酸金属塩（Ｂ）の重量割合が０．０１〜３０重量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
処理剤に対する前記有機リン酸エステル（Ｃ）の重量割合が０．０１〜３０重量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の処理剤が弾性繊維本体に対して付与されてなる、弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付与された弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維は、伸縮性に富んだ性質を有しているために、製糸工程、後加工工程において、ガイド等の摩擦体との接触時に発生する繊維／金属間摩擦が大きく、糸切れが発生する場合がある。
そのため、弾性繊維には、シリコーン油、鉱物油及びエステル油等の平滑剤をベース成分とした弾性繊維用処理剤が用いられている。
前記平滑剤は、制電性が悪いため、制電剤が併用されることが通常であり、制電剤として、アルキルホスフェート金属塩を添加する方法が提案されている（特許文献１）。
また、弾性繊維は、粘弾性を有するために膠着し易い繊維である。特に捲糸体（以下、チーズという場合もある）の内層部においては、巻き取り時にかかる圧力により膠着が経時的に進行する。そのため、弾性繊維捲糸体を使用する際、解舒不良となり糸切れを引き起こす。この解舒不良を改良するために、種々の弾性繊維用処理剤が開発されている。
例えば、特許文献２には、シリコーンレジン（ＭＱレジン）を含有する弾性繊維用処理剤が記載されている。
しかし、従来の制電剤や解舒性向上剤では弾性繊維を紡糸した直後の糸捲体を使用した際はスカムや静電気、解舒性に問題が見られないものの、夏場などに高温下で糸捲体が保管された後に使用した際、スカムの発生や静電気発生量の増大、膠着の進行による解舒性不足を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特公昭４１−２１９５６号公報
【特許文献２】日本国特開平０９−０７８４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する弾性繊維用処理剤と、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する弾性繊維とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ベース成分（Ａ）、特定の脂肪酸金属塩（Ｂ）及び有機リン酸エステル（Ｃ）を含む弾性繊維用処理剤であれば、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、鉱物油、シリコーン油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、有機リン酸エステル（Ｃ）とを必須に含有し、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が１５０〜２５６である、弾性繊維用処理剤である。【０００６】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）１００重量部に対する有機リン酸エステル（Ｃ）の含有量が５〜２０００重量部であると好ましい。
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）が、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩及びアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種であると好ましい。
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸に占める、炭素数１０〜１４の脂肪酸のモル比率が５０モル％以上であると好ましい。
前記有機リン酸エステル（Ｃ）が下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で示されると好ましい。
【化１】
0005887032.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数６〜２４の炭化水素基である。Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ａは０〜３０の数である。ｍは１〜２の数である。分子内にＲ１、（Ａ１Ｏ）ａが２つある場合には、お互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
0005887032.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜２４の炭化水素基である。Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｂは０〜３０の数である。Ｑ１は、ヒドロキシル基又はＲ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｂである。ｎは１又は２である。分子内にＲ２、（Ａ２Ｏ）ｂが２つある場合には、お互いに同一であっても異なっていてもよい。）
処理剤に対する前記ベース成分（Ａ）の重量割合が５０〜９９．９９重量％であると好ましい。
処理剤に対する前記脂肪酸金属塩（Ｂ）の重量割合が０．０１〜３０重量％であると好ましい。
処理剤に対する前記有機リン酸エステル（Ｃ）の重量割合が０．０１〜３０重量％であると好ましい。
本発明の弾性繊維は、上記弾性繊維処理剤が弾性繊維本体に対して付与されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の弾性繊維用処理剤は、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を弾性繊維に付与することができ、本発明の弾性繊維は、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スカム評価方法を説明する模式図。
【図２】解舒速度比の評価方法を説明する模式図。
【図３】編成張力の測定方法を説明する模式図。
【図４】繊維間摩擦の測定方法を説明する模式図。
【図５】風綿吸着の測定方法を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の弾性繊維用処理剤は、弾性繊維を製造する際に用いられ、ベース成分（Ａ）、特定の脂肪酸金属塩（Ｂ）及び有機リン酸エステル（Ｃ）を含むものである。以下に詳細に説明する。
【００１０】
（ベース成分（Ａ））
前記ベース成分（Ａ）は、シリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも１種である。当該ベース成分（Ａ）は、上記弾性繊維用処理剤に必須な成分であり、繊維／金属間の摩擦を低減する剤である。
【００１１】
シリコーン油としては、特に限定はないが、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等を挙げることができ、１種又は２種以上を使用してもよい。シリコーン油の２５℃における粘度は、２〜１００ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜７０ｍｍ２／ｓがより好ましく、５〜５０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。該粘度が２ｍｍ２／ｓ未満であるとシリコーン油が揮発する場合があり、１００ｍｍ２／ｓを超えると、処理剤に配合される他成分の溶解性が悪くなることがある。
シリコーン油のシロキサン結合（ＳｉＯＲ３Ｒ４：Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、有機基を示す）の平均結合量は、３〜１００が好ましく、５〜６０がより好ましく、７〜５０がさらに好ましい。Ｒ３、Ｒ４の有機基は、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００１２】
鉱物油としては、特に限定はないが、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができ、１種又は２種以上を使用してもよい。鉱物油の３０℃におけるレッドウッド粘度計での粘度は、３０秒〜３５０秒が好ましく、３５秒〜２００秒がより好ましく、４０秒〜１５０秒がさらに好ましい。鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油の粘度が３０秒未満であると、得られる弾性繊維の品質が低下することがある。一方、鉱物油の粘度が３５０秒を超えると処理剤に配合される他成分の溶解性が悪くなることがある。
【００１３】
エステル油としては、１価アルコールと１価カルボン酸とのエステル、１価アルコールと多価カルボン酸とのエステル、又は多価アルコールと１価カルボン酸とのエステルであれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用してもよい。１価アルコールとしては、後述の１価の脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環式アルコール、フェノール類等を使用できる。これらの中でも、一価の脂肪族アルコール、芳香族アルコールが好ましい。
【００１４】
１価の脂肪族アルコールとしては、特に限定はないが、例えば、オクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、１−デカノール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、１−ヘキサデカノール、パルミトレイルアルコール、１−ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、１−エイコサノール、ベヘニルアルコール、１−テトラコサノール、エルシルアルコール、リグノセリルアルコール等が挙げられる。
芳香族アルコールとしては、フェノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
脂環式アルコールとしては、シクロオクタノール、シクロドデカノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、シクロペンタノール、メントール等が挙げられる。
【００１５】
１価カルボン酸としては、同じく後述の１価の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸等を使用できる。これらの中でも、１価の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましい。
【００１６】
上記１価カルボン酸としては、特に限定はないが、例えば、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セチロン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００１７】
多価カルボン酸としては、特に限定はないが、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸、イソクエン酸等が挙げられる。
【００１８】
多価アルコールとしては、特に限定はないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００１９】
エステル油の具体例としては、特に限定はないが、例えば、吉草酸ヘプチル、カプロン酸ヘプチル、カプロン酸オクチル、カプリル酸セチル、ラウリン酸イソオクチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ラウリン酸オレイル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸トリデシル、ステアリン酸イソブチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸ヘプチル、オレイン酸オレイル、ジラウリン酸ポリエチレングリコール、ジミリスチル酸ポリエチレングリコール、ジオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、ジラウリン酸ポリプロピレングリコール、ジミリスチン酸ポリプロピレングリコール、ジオレイン酸ポリプロピレングリコール、ジステアリン酸ポリプロピレングリコール、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジイソオクチル、コハク酸ジラウリル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸イソノニル、アジピン酸ジオクチル、フマル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、トリメリット酸トリイソオクチル、トリメリット酸トリイソブチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリイソステアリル、グリセリントリイソオクチル、グリセリントリラウリル、グリセリントリミリスチル、グリセリントリオレイル、グリセリントリステアリル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリパルミテート等が挙げられる。
【００２０】
（脂肪酸金属塩（Ｂ））
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）は、本発明に必須の成分であり、後述する有機リン酸エステル（Ｃ）と併用されることにより、高温保管後も良好なスカム抑制性、制電性及び解舒性を示し、平滑性が低下しない成分である。
脂肪酸金属塩の塩部分と、リン酸エステルとが相互作用により、本願効果を発揮する。
上記脂肪酸金属塩（Ｂ）を後述する有機リン酸エステル（Ｃ）と共に特定の比率で含有すると、さらに本願の効果が発揮されるので好ましい。
各成分単独時より高温保管後も良好な制電性及び解舒性を示す要因は定かではないが、特定の比率で効果が良好化することから、上記脂肪酸金属塩（Ｂ）と有機リン酸エステル（Ｃ）との塩交換等による相互作用によるものではないかと推定している。脂肪酸金属塩（Ｂ）は混合物であってもよく、１種又は２種以上を用いてもよい。
【００２１】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量は１５０〜２５６である。本願効果を発揮する観点から、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量の下限値は、１５５が好ましく、１６０がより好ましく、１６５がさらに好ましく、１７０が特に好ましく、１８０が最も好ましい。本願効果を発揮する観点から、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量の上限値は、２５０が好ましく、２４５がより好ましく、２４０がさらに好ましく、２３５が特に好ましく、２３０が最も好ましい。なお、ここでいう前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸とは、ＲＣＯＯＨで示されるものを意味する。
また、本願における脂肪酸の平均分子量とは、各脂肪酸の分子量とそのモル比率から算出した数平均分子量を意味する。
本願の効果が前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量に依存する要因は定かではないが、有機リン酸エステル（Ｃ）との併用時に大きな効果を発揮する事から、脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が特定の範囲内である事により、有機リン酸エステル（Ｃ）との塩交換等が起こり易くなるためであると推測している。
【００２２】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の炭素数は６〜２４である。
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の具体例としては、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、イソセチル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、イソテトラドコサン酸等が挙げられる。
【００２３】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸は、有機リン酸エステル（Ｃ）との併用時に大きな効果を発揮する観点から、炭素数１０〜１４の脂肪酸を必須として含むと好ましい。
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸に占める炭素数１０〜１４の脂肪酸のモル比率は、有機リン酸エステル（Ｃ）との併用時に風綿吸着量が低減される観点から、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸に占める炭素数１０〜１４の脂肪酸のモル比率の好ましい上限値は、１００モル％である。
【００２４】
前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する金属塩（ＢＭ）としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種であると、有機リン酸エステル（Ｃ）との塩交換が起こり易く、本願効果が得られ易い観点から好ましい。これらの中でも、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩がより好ましい。
【００２５】
上記脂肪酸金属塩（Ｂ）の脂肪酸が分布を有しない場合には、脂肪酸金属塩（Ｂ）としては、カプリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム、カプリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、カプリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛が好ましい。
従来、殆ど全ての弾性繊維用処理剤で適用されているステアリン酸マグネシウムを主体とする場合は、本願効果を発揮することができない。
【００２６】
本発明における脂肪酸金属塩の製法としては公知の手法を採用できる。例えば脂肪酸と水酸化ナトリウムをケン化反応させ、金属塩水溶液で複分解させる複分解法や脂肪酸と金属酸化物、水酸化物とを反応させる直接法等があげられる。また使用される脂肪酸は、動物由来の脂肪酸であっても良いし、植物由来の脂肪酸であっても良い。
【００２７】
（有機リン酸エステル（Ｃ））
有機リン酸エステル（Ｃ）は、炭素数６〜２４の炭化水素基を有する有機リン酸エステル及び／又は炭素数６〜２４の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有有機リン酸エステルからなる成分である。前記脂肪酸金属塩（Ｂ）との併用による高温保管後の良好な制電性が得られやすい観点から、上記一般式（１）で示される化合物及び上記一般式（２）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、上記一般式（１）で示される化合物と上記一般式（２）で示される化合物をともに含むことがさらに好ましい。
【００２８】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜２４の炭化水素基である。Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ａ及びｂは０〜３０の数である。ｍは１〜２の数である。分子内にＲ１、（Ａ１Ｏ）ａ、Ｒ２、（Ａ２Ｏ）ｂが２つある場合には、お互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｑ１は、ヒドロキシル基又はＲ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｂである。ｎは１又は２である。
【００２９】
有機リン酸エステル（Ｃ）は、一般式（１）においてｍ＝１で示されるリン酸モノエステル化合物（単にモノエステル（Ｃ１）ということがある）、一般式（１）においてｍ＝２で示されるリン酸ジエステル化合物（単にジエステル（Ｃ２）ということがある）、一般式（２）においてｎ＝１で示されるピロリン酸エステル化合物、一般式（２）においてｎ＝２で示されるトリリン酸エステル化合物の混合物であることが好ましい。なお、ピロリン酸エステル化合物とトリリン酸エステル化合物を合わせて、単にポリリン酸エステル（Ｃ３）ということがある。
【００３０】
また、一般式（１）において、ｍが１＜ｍ＜２である場合、有機リン酸エステル（Ｃ）が、モノエステル及びジエステルの混合物であることを意味する。例えば、ｍが１．３であるときは、モノエステルのモル数：ジエステルのモル数の比が７：３であることを示す。
有機リン酸エステル（Ｃ）に占めるモノエステル（Ｃ１）の重量割合は、２０〜８０重量％が好ましく、２３〜６０重量％がより好ましく、２５〜５０重量％がさらに好ましい。該重量割合が２０重量％未満の場合、処理剤の親水性が低いため、制電性能が悪化することがある。該重量割合が８０重量％超の場合、処理剤の親水性が高くなりすぎるため、処理剤を使用する際に処理剤中の水分率が高くなり、処理剤の安定性が悪化することがある。
【００３１】
有機リン酸エステル（Ｃ）に占めるジエステル（Ｃ２）の重量割合は、１０〜６０重量％が好ましく、２０〜５５重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１０重量％未満の場合、処理剤の安定性が悪化することがある。
【００３２】
有機リン酸エステル（Ｃ）に占めるポリリン酸エステル（Ｃ３）の重量割合は、０〜４５重量％が好ましく、０．１〜４０重量％がより好ましく、０．５〜３５重量％がさらに好ましく、１〜３０重量％が最も好ましい。該重量割合４５重量％超の場合、処理剤の親水性が高くなりすぎるため、処理剤を使用する際に処理剤中の水分率が高くなり、処理剤の安定性が悪化することがある。
【００３３】
有機リン酸エステル（Ｃ）は、無水リン酸や無機リン中の不純物由来としてヒ素などの重金属化合物を含んでいる。本発明の弾性繊維用処理剤は、ヒ素などの重金属化合物を含有してもよい。弾性繊維用処理剤の不揮発分に占める重金属化合物の重量割合は、人体への影響や環境への安全性の点から、０．０１重量％以下が好ましく、０．００５重量％以下がより好ましく、０．００１重量％以下がさらに好ましい。
【００３４】
有機リン酸エステル（Ｃ）を製造する際に、副生成物として、無機燐酸及び／又はその塩（以下、成分（Ｘ）という）が生成する。本発明の弾性繊維用処理剤は、成分（Ｘ）を含有してもよい。弾性繊維用処理剤の不揮発分に占める成分（Ｘ）の重量割合は、本願効果をより発揮させる観点から、５重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましく、３重量％以下がさらに好ましい。
【００３５】
有機リン酸エステル（Ｃ）におけるリン酸モノエステル（Ｃ１）、リン酸ジエステル（Ｃ２）及びポリリン酸エステル（Ｃ３）の重量割合、並びに成分（Ｘ）の重量割合は、３１Ｐ−ＮＭＲにおけるリン原子由来のピークの積分比率から計算することができる。
【００３６】
Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ１及びＲ２の炭素数は８〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。Ｒ１及びＲ２の炭素数が６未満又は２４超では、制電性が不足する可能性がある。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ１及びＲ２は、分岐及び／又は不飽和のアルキル基であると、処理剤中における安定性が優れるため、好ましい。
【００３７】
Ａ１Ｏ及びＡ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示す。ａはＡ１Ｏの平均付加モル数を表す。ｂはＡ２Ｏの平均付加モル数を表す。ａ及びｂは０〜３０の数であり、平滑性の観点から、０〜２０が好ましく、０〜１０がさらに好ましい。ａ、ｂが０である場合には、処理剤中における安定性が特に優れる。ａ又はｂが３０超では、処理剤中の安定性が不足する可能性がある。
【００３８】
本発明では、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）１００重量部に対する前記有機リン酸エステル（Ｃ）の重量割合は、２〜５０００重量部であることが好ましく、５〜２０００重量部がより好ましく、２０〜１５００重量部がより好ましく、２５〜１０００重量部がさらに好ましく、３０〜４００重量部が特に好ましい。３０〜４００重量部であると、高温保管後の解舒性が殆ど低下しない効果が得られる。その理由は、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を適切な比率で用いた場合、高温保管後も塩交換等により繊維内部への浸透を防ぐ為に、十分な効果を発揮すると推測している。一方、前記成分を単独で用いた場合、若しくはどちらか一方の成分を過剰に用いた場合、高温にさらされる事でこれらの成分が繊維内部に浸透してしまう為に、十分な効果が得られなくなると推定している。
【００３９】
有機リン酸エステル（Ｃ）としては、特に限定はされないが、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）との併用による高温保管後の良好な制電性が得られやすい観点から、ヘキシルリン酸エステル、オクチルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ドデシルリン酸エステル、テトラデシルリン酸エステル、ヘキサデシルリン酸エステル、オクタデシルリン酸エステル、ベヘニルリン酸エステル、トリオクタコサニルリン酸エステル、オクタデセニルリン酸エステル、２−エチルヘキシルリン酸エステル、イソへプチルリン酸エステル、イソオクチルリン酸エステル、イソノニルリン酸エステル、イソデシルリン酸エステル、イソウンデシルリン酸エステル、イソドデシルリン酸エステル、イソトリデシルリン酸エステル、イソテトラデシルリン酸エステル、イソヘキサデシルリン酸エステル、イソオクタデシルリン酸エステル、ｔ−ブチルリン酸エステル、ベンジルリン酸エステル、オクチルフェニルリン酸エステル、シクロヘキシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン５モル付加ヘキサデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン１５モル付加ヘキサデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン７モル付加ポリオキシプロピレン３．５モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モル付加ポリオキシプロピレン５モル付加ドデシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン３モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モル付加ドデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン４モル付加フェノールリン酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
有機リン酸エステル（Ｃ）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。例えば、有機リン酸エステル（Ｃ）の製造方法は、Ｒ１Ｏ（Ａ１Ｏ）ａＨで示される有機ヒドロキシル化合物と無水燐酸Ｐ２Ｏ５とを反応させて反応物を得る工程（Ｉ）を含むものである。前記有機ヒドロキシル化合物１モルに対する無機リン酸Ｐ２Ｏ５のモル比は０．１５〜０．４が好ましい。０．２〜０．３３５がより好ましく、０．２５〜０．３が特に好ましい。０．４を超えると、上記脂肪酸金属塩（Ｂ）との併用時に平滑性が低下することがある。０．１５未満では、上記脂肪酸金属塩（Ｂ）との併用との併用時に高温保管後の制電性の性能が低下することがある。
また、工程（Ｉ）において、無機燐酸や水を加えて反応してもよい。有機リン酸エステル（Ｃ）の製造方法は、工程（Ｉ）の後、水を前記反応物に添加して加水分解する工程（ＩＩ）を含んでもよい。工程（ＩＩ）を含むことで、有機燐酸化合物である成分に含まれるポリリン酸エステルの比率を調整することができる。前記反応物に添加する水の量は、前記有機ヒドロキシル化合物に対して、０．０１〜１モルが好ましく、０．０３〜０．８モルがより好ましく、０．０５〜０．５モルがさらに好ましく、０．０７〜０．３モルが特に好ましい。水の添加量が０．０１モル未満及び１モル超では、ポリリン酸エステルの量の調節が困難となる場合がある。
【００４１】
（その他成分）
本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性や解舒性の性能向上という観点から、上記で説明した各成分以外に、アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、オルガノポリシロキサン樹脂、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも一種のその他成分をさらに含有してもよい。その他成分は、１種または２種以上を使用してもよい。
【００４２】
変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
【００４３】
上記変性シリコーンとしては、より詳細には、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーンであるポリエーテル変性シリコーン等；アミノプロピル基やＮ−（２−アミノエチル）アミノプロピル基等を有する変性シリコーンである、アミノ変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；グリシジル基または脂環式エポキシ基等のエポキシ基を有する変性シリコーンであるエポキシ変性シリコーン；カルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；メルカプト基を有する変性シリコーンであるメルカプト変性シリコーン等を挙げることができる。
【００４４】
上記オルガノポリシロキサン樹脂（以下、単にシリコーンレジンという）とは、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味する。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。
【００４５】
上記シリコーンレジンとしては、特に限定されないが、例えば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４６】
上記ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４７】
上記ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４８】
上記Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。
【００４９】
上記ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲａＲｂＳｉＯ２／２（但し、Ｒａ、およびＲｂはいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。
【００５０】
Ｒ、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃの炭化水素基としては、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基が好ましい。
【００５１】
上記ノニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数８〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ１〜２０モル）、炭素数８〜２２のアルキル基を有するポリオキシプロピレンアルキルエーテル（ＰＯ１〜２０モル）、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのＥＯ付加物（ＥＯ１〜２０モル）、ソルビタン脂肪酸エステルのＰＯ付加物（ＰＯ１〜２０モル）、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノール、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノールのＥＯ付加物（ＥＯ１〜２０モル）、脂肪酸ポリオキシエチレングリコールエステル（ＥＯ１〜２０モル）、脂肪酸ポリオキシプロピレングリコールエステル（ＰＯ１〜２０モル）等が挙げられる。
【００５２】
上記カチオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、１級アミン、２級アミンや３級アミン等のアルキルアミン又はその塩、及び４級アンモニウム塩がある。具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ジエチルアミン、ジオクチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、ポリオキシプロピレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ステアリルアミン、ポリオキシエチレン付加オレイルアミン、モノエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ラウリルエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、トリオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジデシルジメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、オクチルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００５３】
上記アニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルキル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、又はこれらの成分の塩がある。具体的には、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルカンスルホン酸及び／またはそのアルカリ金属塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するジアルキルスルホコハク酸及び／またはそのアルカリ金属塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸及び／またはその塩等が挙げられる。
【００５４】
〔弾性繊維用処理剤〕
本発明の弾性繊維用処理剤の３０℃における粘度は、好ましくは５〜５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜４０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは６〜２０ｍｍ２／ｓである。粘度が低すぎると、紡糸及び後加工工程で弾性繊維を走行させる際に処理剤が霧状に飛散し、周辺を汚したり作業者が吸入したりする場合がある。また、粘度が高すぎると、紡糸および後加工工程で弾性繊維を走行させる際、粘着性によって走行ローラーに糸が巻き付き、糸切れを生じる場合がある。
【００５５】
本発明の弾性繊維用処理剤の製造方法については、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、いくつかの成分を予め配合していて、それ以外の成分と混合する方法でもよく、全成分を一挙に混合する方法でもよい。
【００５６】
脂肪酸金属塩を含む弾性繊維用処理剤は、既に粉砕された脂肪酸金属塩をベース成分に混合して製造してもよく、また、ベース成分に脂肪酸金属塩を混合し、縦型ビーズミル、横型ビーズミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の従来公知の湿式粉砕機を用いて、所定の平均粒子径になるように粉砕して、製造してもよい。脂肪酸金属塩の粉砕時には、従来公知の特開平１０−２５９５７７号公報、特開２０００−３２８４５９号公報などに記載の分散助剤を用いてもよい。
【００５７】
弾性繊維用処理剤におけるベース成分（Ａ）の重量割合としては５０〜９９．９９重量％が好ましく、５５〜９９．９重量％がより好ましく、６０〜９８重量％がさらに好ましく、６５〜９５重量％が特に好ましい。ベース成分（Ａ）の割合が少なすぎると平滑性が低下し、布製品の品位低下を引き起こす場合がある。
【００５８】
弾性繊維用処理剤全体に占める脂肪酸金属塩（Ｂ）の重量割合としては、０．０１〜３０重量％が好ましく、０．０５〜２０重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましい。脂肪酸金属塩（Ｂ）の割合が０．０１重量％未満では、目的の効果が不十分となる場合があり、３０重量％超では、添加量に応じた効果が得られない場合があり経済的に不利益となることがある。
【００５９】
弾性繊維用処理剤全体に占める有機リン酸エステル（Ｃ）の重量割合としては、０．０１〜３０重量％が好ましく、０．０５〜２０重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましい。有機リン酸エステル（Ｃ）の割合が０．０１重量％未満では、目的の効果が不十分となる場合があり、３０重量％超では、添加量に応じた効果が得られない場合があり経済的に不利益となることがある。
【００６０】
弾性繊維用処理剤がその他成分を含有する場合、処理剤を使用する際の流動性を維持するという見地から、弾性繊維用処理剤全体に占めるその他成分の重量割合は、好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１３重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００６１】
〔弾性繊維〕
本発明の弾性繊維は、弾性繊維本体に、本発明の弾性繊維用処理剤が付与されたものである。弾性繊維全体に占める弾性繊維用処理剤の付着割合は特に限定は無いが、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がさらに好ましい。弾性繊維本体に本発明の弾性繊維用処理剤を付与する方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。
【００６２】
本発明の弾性繊維（弾性繊維本体）は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリアミドエラストマー等を使用した弾性を有する繊維であり、その伸度は通常３００％以上である。
【００６３】
本発明の弾性繊維としては、ＰＴＭＧやポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを反応させ、次いで、１，４ブタンジオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ペンタンジアミンなどで鎖延長した、ポリウレタンあるいはポリウレタンウレアから構成されるものが挙げられる。例えば、ポリウレタンウレア弾性繊維は、分子量１０００〜３０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより製造できる。弾性繊維本体の適応繊度は、特に制限はない。
【００６４】
本発明の弾性繊維本体は、酸化チタン、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、二価の金属石鹸等の無機物を含有してもよい。二価の金属石鹸としては、２−エチルヘキシル酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、カプリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。無機物は、１種又は２種以上を用いてもよい。
【００６５】
弾性繊維本体が無機物を含有する場合、均一解舒性が不良になる場合があるが、弾性繊維本体に本発明の処理剤を付与することにより、均一解舒性を良好にすることができる。従って、本発明の弾性繊維用処理剤は、弾性繊維本体が無機物を含有する場合に好適に使用できる。弾性繊維本体に占める無機物の含有量は特に限定は無いが、０．０１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がさらに好ましい。
【００６６】
本発明の弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示される「パーセント（％）」及び「部」は、特に限定しない限り、「重量％」及び「重量部」を示す。なお、実施例及び比較例において、弾性繊維用処理剤の各特性の評価は次の方法に従って行った。【００６８】
〔スカム評価法〕
図１において、送り出し側に処理剤を付与した弾性繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側に紙管（２）をセットする。送り出しローラー（３）の速度を２００ｍ／ｍｉｎ、巻き取りローラー（４）の速度を４００ｍ／ｍｉｎにセットした後、送り出しローラー（３）および巻き取りローラー（４）を同時に起動させる。１時間走行させた後に、送り出しローラー（３）上のスカム蓄積の有無を下記の基準に従い目視で判定する。
以下の評価基準で、○以上を合格とした。
◎：スカムがほとんどない
○：スカム付着が少量認められるが作業性に問題無い
×：スカム付着が認められ、作業性を低下させる【００６９】
〔静電気発生量評価法〕
図１において、（５）の位置に春日式静電気測定器をセットし、スカム評価測定機の解舒側に処理剤を付与した弾性繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側紙管（２）をセットする。解舒速度比を、解舒速度／巻取速度＝１／２の一定速度にセットした後、ローラー（３）及び（４）を同時に起動させる。２０℃、６０％ＲＨの条件下においてチーズから解舒された糸（６）上１ｃｍにおいて発生する静電気量を測定する。
以下の評価基準で、○以上を合格とした。
◎：高温保管前と高温保管後の静電気発生量が共に０．３ｋＶ未満（非常に良好）
○：高温保管前と高温保管後の静電気発生量が共に１ｋＶ未満（良好）
×：上記以外（不良）【００７０】
〔解舒速度比評価法〕
図２において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（７）をセットし、巻き取り側に紙管（８）をセットする。巻き取り速度を一定速度にセットした後、ローラー（９）及び（１０）を同時に起動させる。この状態では糸（１１）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないので、解舒点（１２）は図５に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（１１）の解舒点（１２）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（１３）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は（数式１）によって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。
また、以下の評価基準で○以上を合格とした。
◎：高温保管前の解舒速度比と高温保管後の解舒速度比の差が１０未満（非常に良好）
○：高温保管前の解舒速度比と高温保管後の解舒速度比の差が１０以上３０未満（良好）
△：高温保管前の解舒速度比と高温保管後の解舒速度比の差が３０以上５０未満（やや不良）
×：高温保管前の解舒速度比と高温保管後の解舒速度比の差が５０以上（不良）
解舒速度比（％）＝（巻取速度−解舒速度）÷解舒速度×１００    （数式１）【００７１】
〔編成張力測定方法〕
編成張力測定方法は、繊維／金属間の摩擦を測定する方法である。図３において、チーズ（１４）から縦取りした弾性糸（１５）を、コンペンセーター（１６）を経てローラー（１７）、編み針（１８）を介して、Ｕゲージ（１９）に付したローラー（２０）を経て速度計（２１）巻取りローラー（２２）に巻取り、その時の編成張力をＵゲージ（１９）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測した。計測は巻取り速度１０ｍ／分、１００ｍ／分の２水準で実施した。【００７２】
〔繊維間摩擦係数〕
図４において、処理剤が付与された弾性糸を５０〜６０ｃｍ程度取り、一方の端に荷重（２３）を吊り下げ、ローラー（２４）を介して、Ｕゲージ（２５）にもう一方の端を掛けて低速（例えば３ｃｍ／分）で引っ張りその時の２次張力をＵゲージ（２５）で測定し、（数式２）により、繊維間摩擦係数を求める。
繊維間摩擦係数＝１／θ・Ｉｎ（Ｕゲージ測定値／荷重）    （数式２）
（数式２においてθ＝２π、Ｉｎ＝自然対数、荷重は２２ｄｔｅｘ当たり１ｇ）【００７３】
〔チーズ形状評価方法〕
評価に供する処理剤が付与されたチーズ（巻き量４５０ｇ）の捲形状にバルジや綾渡等の捲き崩れが有るか無いかを目視で確認した。【００７４】
〔風綿吸着量試験法〕
図５においてチーズ（２６）から３０ｍ／分の速度で弾性糸を出し、コンペンセーター（２７）を経てローラー（２８）から風綿の吸糸口（２９）を経て巻取ローラー（３０）で８０ｍ／分で巻取る。綿糸（３１）は、ガイド（３２）からローラー（３３）と編針（３４）を経て巻取ローラー（３５）で１００ｍ／分の速度で巻取られる。風綿はローラー（３３）と編針（３４）の間で綿糸を１回撚りでこすり合わせて発生させる。６０分間弾性繊維を走行させたときの吸糸口に集積する風綿の重量を測定する。弾性繊維及び綿糸は２０℃、４５％ＲＨの雰囲気下で３日間調湿したものを用いた。測定雰囲気は２０℃、４５％ＲＨで行った。吸糸口は、直径０．２ｍｍ、長さ１０ｍｍ、その材質はアルミナである。
風綿吸着量が少ない程、カバリング糸生産時等、風綿が発生する加工工程における糸切れ発生頻度及び清掃作業頻度が低減し、良好であることを示す。【００７５】
〔皮膚障害試験〕
各処理剤をアセトンに２重量％溶解させ、日本薬局方ガーゼを浸す。同ガーゼを３０分間放置して乾燥させた後、一辺１．５ｃｍに切り分けて、上腕裏側に貼布し、４８時間保つ。４８時間後に剥離し、３０分間隔を空けて表１に基づき判定した。判定に対して表中のように採点を行い、これらの数値にそれを示した被験者数を乗じ、全被験者数で除して、各処理剤の平均の反応強度を算出した。
また、以下の評価基準で○以上を合格とした。
○：０点から１点未満（良好）
△：１点以上２点未満（やや不良）
×：２点以上（不良）
【表１】
0005887032.tif 000004
【００７６】
〔繊維引張強度保持率〕
ＪＩＳ１０１３に準じて測定を行った。【００７７】
（実施例１〜２９、比較例１〜２０）
平均分子量１６００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルアセトアミド溶液を用いて鎖延長し、紡糸原液としてポリマー濃度３３％のジメチルアセトアミド溶液を得た。なお、紡糸原液の濃度は１９００ｍＰａＳ（測定温度：３０℃）であった。【００７８】
得られた紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１９５℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。弾性繊維用処理剤をそれぞれオイリングローラーで、紡糸中の走行糸（弾性繊維本体）に対して６重量％付与した。従って、弾性繊維全体に対して弾性繊維用処理剤が５．６６重量％付与された。その後、弾性繊維用処理剤で処理した弾性繊維をそれぞれ毎分５００ｍの速度でボビンに巻取り、７７ｄｔｅｘマルチフィラメントチーズ（巻き量４５０ｇ）を得た。得られたチーズを用いて、上記評価方法によりそれぞれ評価した。
弾性繊維用処理剤に適用した組成を表２〜表９及び表１１に示す。又、評価結果は、表１０及び表１２に示す。【００７９】
又、高温保管処理後の評価を行うものは、得られたチーズを５０℃、８０％ＲＨの雰囲気中に１５日間放置した後、２０℃、４５％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。【００８０】
【表２】
0005887032.tif 000005
【００８１】
【表３】
0005887032.tif 000006
【００８２】
【表４】
0005887032.tif 000007
【００８３】
【表５】
0005887032.tif 000008
【００８４】
【表６】
0005887032.tif 000009
【００８５】
【表７】
0005887032.tif 000010
【００８６】
【表８】
0005887032.tif 000011
【００８７】
【表９】
0005887032.tif 000012
【００８８】
【表１０】
0005887032.tif 000013
【００８９】
【表１１】
0005887032.tif 000014
【００９０】
【表１２】
0005887032.tif 000015
【００９１】
表１０から分かるように、実施例１〜２９では、鉱物油、シリコーン油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、有機リン酸エステル（Ｃ）とを必須に含有し、脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が１５０〜２５６である弾性繊維用処理剤を用いているので、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する。
一方、有機リン酸エステル（Ｃ）を含有しない場合（比較例１〜４）、脂肪酸金属塩（Ｂ）を含有しない場合（比較例５〜８）、脂肪酸金属塩を含有するが脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が１５０〜２５６の範囲にない場合（比較例９〜２０）には、本願の課題のいずれかが解決できていない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の弾性繊維用処理剤は、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有するため、弾性繊維の製造工程に好適に適用される。
【符号の説明】
【００９３】
１    捲糸体
２    巻き取り側紙管
３    ローラー
４    ローラー
５    春日式静電気測定器のセット位置
６    チーズから解除された糸
７    チーズ
８    巻き取り側紙管
９    ローラー
１０  ローラー
１１  チーズから解舒された糸
１２  解舒点
１３  ローラーとの接点
１４  チーズ
１５  弾性糸
１６  コンペンセーター
１７  ローラー
１８  編み針
１９  Ｕゲージ
２０  ローラー
２１  速度計
２２  巻取りローラー
２３  荷重
２４  ローラー
２５  Ｕゲージ
２６  チーズ
２７  コンペンセーター
２８  ローラー
２９  吸糸口
３０  巻取りローラー
３１  綿糸
３２  ガイド
３３  ローラー
３４  編針
３５  巻取りローラー
【要約】
発明が解決しようとする課題は、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する弾性繊維用処理剤と、高温保管後もスカムの発生が少なく、良好な制電性及び解舒性を有する弾性繊維とを提供することである。鉱物油、シリコーン油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、脂肪酸金属塩（Ｂ）と、有機リン酸エステル（Ｃ）とを必須に含有し、前記脂肪酸金属塩（Ｂ）を構成する脂肪酸の平均分子量が１５０〜２５６である弾性繊維用処理剤であれば、上記課題を解決できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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