(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル１００質量部に対して、酸化チタン及び/又は酸化チタンを主成分とし、アンチモン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、モリブデン又はタングステンから選ばれる１種又は２種以上の金属元素を含んで構成される複合金属酸化物（以下、酸化チタン及び/又は酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物を総称して「酸化チタンフィラー」という）を０．０１〜５質量部並びに群青を０．０１〜０．２８質量部含有することを特徴とする液晶ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記酸化チタンフィラーが、ニッケルを含む複合金属酸化物又はクロムを含む複合金属酸化物である請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材を０．０１〜３質量部含有する請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項４】
前記酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材が、カーボンブラック、コバルトグリーン、酸化鉄又はフタロシアニンブルーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項５】
更に平均繊維径５〜２０μｍかつ繊維長５００μｍ以下の繊維状充填材を５〜１００質量部を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項６】
前記繊維状充填材がガラス繊維である請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物を用いた成形体であって、成形体の最大肉厚部の厚み（Ｄ１）と最小肉厚部の厚み（Ｄ２）の比が下記式を満たすことを特徴とする液晶ポリエステル成形体。
Ｄ１／Ｄ２  ≧３
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物又は請求項７に記載の成形体を用いたコネクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶ポリエステル組成物、液晶ポリエステル成形体及び液晶ポリエステル組成物を用いたコネクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気製品の小型化・軽薄化に伴い、それに用いられるコネクターは低背化、狭ピッチ化が進んでいる。その成形材料としては、溶融流動性や耐熱性、機械的性質に優れることから、液晶ポリエステルが好ましく用いられている。
液晶ポリエステルは、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさずに溶融状態を有するポリドメインを形成し、低いせん断速度により分子鎖が流れ方向に著しく配向するという挙動を示し、流動特性、耐熱性に優れている。
液晶ポリエステルは、耐熱性に優れることから高温雰囲気下で使用時の変色を防止する目的で、カーボンブラックを添加することが一般的に行われている。例えば、特許文献１、２には、液晶ポリエステルと、カーボンブラックとを配合してなる組成物が開示されている。また、液晶ポリエステルに意匠性やデザイン性を付与する目的で、着色材を添加し、着色して用いられることがある。例えば、特許文献３には、液晶ポリエステルと、無機焼成顔料とを配合してなる組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７９０６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７４２２号公報
【特許文献３】特開平４−４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液晶ポリエステルに着色材を添加して着色すると、成形時に液晶ポリエステルが配向するため、成形体の厚みの違いにより、成形体の色（特に明度）が大きく変化する。そのため成形体全体として色ムラが生じ、外観不良が顕在化しやすいという問題があった。また、成形体の厚みの違いによる色の変化を改善するために着色材を多量に添加すると、液晶ポリエステルの機械強度が低下する。さらに、添加した着色材からガスが発生し、成形体に気泡（ブリスター）が発生しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液晶ポリエステル組成物からなる成形体の厚みの違いによる色の変化が低減され、機械強度が維持され、耐ブリスター性の高い液晶ポリエステル組成物、液晶ポリエステル成形体及び液晶ポリエステル組成物を用いたコネクターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、酸化チタン及び/又は酸化チタンを主成分とし、アンチモン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、モリブデン又はタングステンから選ばれる１種又は２種以上の金属元素を含んで構成される複合金属酸化物（以下、酸化チタン及び/又は酸化チタンを主成分とする複合金属酸化物を総称して「酸化チタンフィラー」という）を０．０１〜５質量部並びに群青を０．０１〜０．２８質量部含有することを特徴とする液晶ポリエステル組成物である。
【０００８】
本発明において、酸化チタンフィラーは、ニッケルを含む複合金属酸化物又はクロムを含む複合金属酸化物であることが好ましい。
【０００９】
本発明において、液晶ポリエステル組成物は、酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材を０．０１〜３質量部含有することが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材が、カーボンブラック、コバルトグリーン、酸化鉄又はフタロシアニンブルーであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記の液晶ポリエステル組成物を用いた成形体及び上記の液晶ポリエステル組成物を用いたコネクターを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル組成物からなる成形体の厚みの違いによる色の変化が低減され、機械強度が維持され、さらに耐ブリスター性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液晶ポリエステル組成物を用いた段差付き板試験片を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１５】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００１６】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００１７】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
【００１８】
【化１】
0005924527.tif 000002
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００１９】
【化２】
0005924527.tif 000003
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００２０】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常１〜１０である。前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常６〜２０である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、通常２個以下であり、好ましくは１個以下である。
【００２１】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常１〜１０である。
【００２２】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２３】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２４】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２５】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％である。繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００２６】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１〜１／０．９、好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、より好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００２７】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００２８】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので、好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００２９】
液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、「プレポリマー」ということがある。）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００３０】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常２７０℃以上、好ましくは２７０〜４００℃、より好ましくは２８０〜３８０℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、その成形に必要な温度が高くなり易い。
【００３１】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３２】
（酸化チタン）
酸化チタンは、樹脂充填剤として市販されているものを使用することができる。なお、酸化チタンと呼称されて樹脂充填剤として市販されているものはそのまま使用することができ、企図せず含有される不純物を排除するものではない。また、酸化チタンは後述するような表面処理が施されたものも使用可能である。
【００３３】
酸化チタンは、含有される酸化チタン自身の結晶形は特に限定されず、ルチル型、アナターゼ型、又は両者が混合したものを用いてもよい。液晶ポリエステル組成物からなる成形体の着色ムラが良好となる点からは、ルチル型の結晶形を含有する酸化チタンを用いることが好ましく、ルチル型の結晶形のみからなる酸化チタンを用いることがより好ましい。
【００３４】
酸化チタンの平均粒径については特に限定されないが、液晶ポリエステル組成物からなる成形体における酸化チタンの分散性の観点からは、その平均粒径が０．１０〜０．５０μｍであることが好ましく、０．１５〜０．４０μｍであることがより好ましく、０．１８〜０．３０μｍであることがさらに好ましい。なお、平均粒径とは、酸化チタンの外観を走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定し、得られたＳＥＭ写真を画像解析装置（例えば株式会社ニレコ社製「ルーゼックスIIIＵ」）を用いて、一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求め、その累積した分布曲線より、累積度５０％（平均粒径）で求められる体積平均粒径である。
【００３５】
酸化チタンは、その分散性等の特性向上を目的として、表面処理を施してもよい。このような表面処理は特に限定されないが、分散性及び耐候性を向上させる観点からは、無機金属酸化物での表面処理が好ましく、該無機金属酸化物としては酸化アルミニウム（アルミナ）が好ましい。但し、凝集等がなく取扱が容易であれば、表面処理されていない酸化チタンが耐熱性及び強度の点から好ましい。
【００３６】
酸化チタンの製造方法は、硫酸法や塩素法で製造された酸化チタンを含む酸化チタンであることが好ましく、塩素法で製造された酸化チタンを含む酸化チタンであることが特に好ましい。ここでいう硫酸法と塩素法を簡単に説明する。硫酸法は、チタン源である鉱石（イルメナイト鉱やイルメナイト鉱を処理して得たチタンスラグ等）を硫酸と反応させて水で抽出することで硫酸塩を得た後、得られた溶液を冷却し、硫酸塩中の鉄分を除去した後に加水分解することで酸化チタンを得る方法である。塩素法は、チタン源である鉱石（ルチル鉱やイルメナイト鉱から得られる合成ルチル等）を塩素と１０００℃付近で反応させて粗四塩化チタンとし、この粗四塩化チタンを精留で精製した後、得られた四塩化チタンを、酸素で酸化して酸化チタンを得るという方法である。この塩素法によれば、塩化チタンを蒸留することで高純度の酸化チタンを得ることができるために、白色に優れた酸化チタンを得ることができ、更には好適な結晶型であるルチル型の酸化チタンが得られ易くなる。そして、酸素で酸化する工程（酸化工程）での条件を最適化することにより、比較的白色度に優れた酸化チタンが得られ易い。また、酸化工程での条件を最適化することにより、粗大粒子の生成を抑制し、好適な平均粒径の酸化チタンを得ることが容易になるという利点もある。
【００３７】
使用可能な酸化チタンの市販品としては、例えば、石原産業（株）の「ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−５８、ＣＲ−６０」、堺化学（株）の「ＳＲ−１」などを挙げることができる。なお、この「ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−５８、ＣＲ−６０」は、塩素法で製造された酸化チタンからなるものであり、「ＳＲ−１」は、硫酸法と呼ばれる製造方法で製造された酸化チタンからなるものである。
【００３８】
（酸化チタンフィラー）
酸化チタンフィラーとは、酸化チタン及び／又は酸化チタンを主成分とし、アンチモン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、モリブデン又はタングステンから選ばれる１種又は２種以上の金属元素を含んで構成される複合金属酸化物である。
【００３９】
本発明で用いられる酸化チタン以外の酸化チタンフィラーの組成としては、酸化チタンを主成分として５０〜９５質量％、副成分がアンチモン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、モリブデン、タングステンから選ばれた１〜２種の金属酸化物５〜５０質量％で構成される複合酸化物であり、副成分の組合せとしては特に限定はなく、アンチモン−ニッケル系、アンチモン−クロム系、鉄−亜鉛系等ある。主成分である酸化チタンは、前記の酸化チタンを用いることが好ましい。アンチモン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、モリブデン、タングステンはこれらの酸化物または水酸化物を用いることができる。さらに中和、加水分解により酸化物、水酸化物を生成する塩化物、硫酸塩、金属酸塩の何れを用いてもよい。
【００４０】
ニッケルを含む複合金属酸化物は、ＴｉＯ２−ＢａＯ−ＮｉＯ系、ＴｉＯ２−Ｓｂ２Ｏ３−ＮｉＯ系を例示することができる。
【００４１】
クロムを含む複合金属酸化物は、ＴｉＯ２−Ｓｂ２Ｏ３−Ｃｒ２Ｏ３系を例示することができる。
【００４２】
酸化チタンフィラーの製造法はルチル型酸化チタン（ＴｉＯ２）の結晶格子の中にニッケルおよびアンチモン原子を熱拡散させて製造することが好ましい。
【００４３】
使用可能な酸化チタンフィラーの市販品としては、例えば、石原産業（株）の「ＴＩＰＡＱＵＥ ＹＥＬＬＯＷ  ＴＹ−５０、ＴＹ−７０、ＴＹ−１００」などを挙げることができる。
【００４４】
本発明の液晶ポリエステル組成物における酸化チタンフィラーの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましく、０．５〜３質量部がさらに好ましい。０．０１質量部未満では、得られる成形体の着色が不十分であり、また、５質量部を超える場合は、成形体のブリスターが発生しやすくなる。液晶ポリエステルの機械特性や耐熱性等の特性が十分維持されない。なお、酸化チタンと酸化チタンフィラーとを両方含有する場合は、その合計量が液晶ポリエステルに対して、前記の範囲であればよい。
【００４５】
（群青）
本発明に用いられる群青は二酸化珪素、アルミナ、酸化ナトリウム、結合イオウを主成分とし、不純物として硫酸ナトリウム、酸化第二鉄、遊離イオウ等を含有する合成青色無機顔料である。群青の分子構造は、例えば、Ｎａ８（Ａｌ６Ｓｉ６Ｏ２４）Ｓ（２〜４）が挙げられる。
【００４６】
群青は、カオリン、ソーダ灰、硫黄、および還元剤（木炭、石炭またはロジンなど）を粉砕混合し、そして７５０〜８５０℃で４０〜５０時間焼成するなどの公知の製造方法によって、製造することができる。
【００４７】
群青は、平均粒子径が０．１〜５０μｍ、特に０．２〜１０μｍであることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満の場合は青色の発色が不充分であることがあり、平均粒子径が５０μｍを超えると散乱のために暗色を帯び、群青本来の色彩が損なわれることがある。
【００４８】
群青は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０１〜０．２８質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１５質量部であることが特に好ましい。
【００４９】
使用可能な群青の市販品としては、例えば、第一化成工業株式会社製群青粒子の「汎用タイプ（Ｎｏ．３００、１５００、２０００など）」及び「シリカ被覆タイプ（ＡＰ３１、２０１、２０５、１５１など）」などを挙げることができる。さらに、Ｎｕｂｉｏｌａ社、Ｈｏｌｉｄａｙ  ｐｉｇｍｅｎｔ社製の群青などを挙げることができる。
【００５０】
本発明に用いられる酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材としては、カーボンブラック、酸化鉄（弁柄）、コバルトグリーン、フタロシアニンブルーが挙げられる。なかでもカーボンブラック、コバルトグリーンからなる群から選ばれる１種以上の着色材を用いると、色彩、耐候性等の面で優れている。
【００５１】
コバルトグリーンとしてはＣｏＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＣｏＯ−Ａｌ2Ｏ3−Ｃｒ2Ｏ3系などが例示される。酸化鉄は、ＦｅＯＯＨあるいはＦｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏで示される鉄のオキシ水酸化物などが挙げられる。
【００５２】
酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材は液晶ポリエステル１００質量部に対して、０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０１〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１質量部であることが特に好ましい。
【００５３】
酸化チタンフィラー及び群青以外の着色材の嵩密度は好ましくは０．４〜１．０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3である。０．４ｇ／ｃｍ3未満であると分散不良が原因で成形体が脆弱化しやすくなり、１．０ｇ／ｃｍ3を越えると熱凝集が生じて成形体に異物が多くなり、好ましくない。
【００５４】
本発明で用いられる着色材は、加熱した際に発生する水分および分解物が多いと、液晶ポリエステルの耐ブリスター性や機械強度が低下する。
【００５５】
着色材の含水量は１０００ｐｐｍであることが好ましい。１０００ｐｐｍを越えると、造粒加工性が悪くなったり、成形体に発泡が生じたりする傾向がある。
【００５６】
着色材の熱重量分析（ＴＧＡ）法による常温から４００℃までの加熱減量は０．０５質量部であることが好ましい。加熱減量は、熱重量分析（ＴＧＡ）法により常温から１０℃毎分の昇温速度で加熱し、４００℃に達するまでの減量として求めることができる。
【００５７】
本発明で用いられる着色材は、無機物またはその水酸化物で表面処理されているものと表面されていないもののいずれも使用することができる。表面処理方法として、例えば、上記の二酸化チタンの耐光安定性あるいは分散性の向上のために、あらかじめその表面が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム等の無機物またはその水和物で被覆処理されていることが好ましい。
【００５８】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を１種以上含んでもよい。
【００５９】
本発明の液晶ポリエステル組成物が含有していてもよい充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。繊維状充填材は、数平均繊維径が５〜２０μｍかつ数平均繊維長５００μｍ以下であることが好ましい。数平均繊維長が５００μｍを超えると配合量を少なくしても流動性が悪くなる場合がある。繊維径が大きすぎると成形加工性が悪くなることがあり、繊維径が小さすぎると成形加工時に折れやすく、機械強度の向上効果が劣る場合があるため好ましくない。
【００６０】
尚、本発明における繊維状充填材の数平均繊維径と数平均繊維長は、例えば、以下の方法により測定できる。樹脂組成物２ｇを６００℃の電気炉を用いて３時間加熱し、灰化する。灰化残渣をポリエチレングリコール溶液に十分に分散させたあと、スポイトでスライドガラス上に移し、デジタルマイクロスコープ（株）キーエンス製「ＶＨＸ−１０００」を用いて観察し、無作為に選び出した１００個の繊維長と繊維径を測定し、数平均繊維径と数平均繊維長を求めた。
【００６１】
また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常５〜１００質量部であり、５〜８０質量部が好ましく、５０〜７０質量部が特に好ましい。
【００６２】
本発明の液晶ポリエステル組成物が含有していてもよい添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤および難燃剤が挙げられる。添加剤の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜５質量部であることが望ましい。
【００６３】
液晶ポリエステル以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。液晶ポリエステル以外の樹脂の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜２０質量部であることが望ましい。
【００６４】
液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、酸化チタンフィラー、群青及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた１箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
【００６５】
液晶ポリエステルと顔料とをブレンドし、マスターバッチペレットを作成し、これを成形加工時にナチュラルペレットとドライブレンドし、所定の含有量の製品を得る方法を用いることもできる。
【００６６】
液晶ポリエステル組成物の成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。
【００６７】
本発明の液晶ポリエステル組成物を用いた成形体は、図１に示すような段差付き板試験片を得た際、最小肉厚部（Ｄ２）の厚みと最大肉厚部（Ｄ１）の厚みの比が、下記式を満たしていることが好ましい。
Ｄ１／Ｄ２  ≧３
【００６８】
液晶ポリエステル組成物の成形体である製品・部品の例としては、光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ  ｔｏ  Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、カードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、ＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪、プリンター用分離爪等の分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車両部品；航空機部品；及び半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材が挙げられる。
【００６９】
本発明により得られる液晶ポリエステル組成物は、上記の製品・部品に適用できるが、特に、コネクターに対して有用である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
〔液晶ポリエステルの流動開始温度の測定〕
フローテスター（（株）島津製作所の「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、液晶ポリエステル約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を測定した。
【００７２】
〔液晶ポリエステルの製造〕
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸を２９９．１ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを４４６．９ｇ（２．４モル）、無水酢酸を１３４７．６ｇ（１３．２モル）及び１−メチルイミダゾールを０．２ｇ入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、３２０℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温して、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。
【００７３】
〔色調の測定〕
４０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの段差付き板試験片を色差計（コニカミノルタ（株）、「ｃｄ―３６００」）にて、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系による１０度視野等色関数である明度指数Ｌ*を測定した。成形体の厚みの違いによる色の変化を定量化するため、測定条件として、光源はＤ６５、測定径４ｍｍ、測定モードはＳＣＩとした。｛板状試験片の最大厚み（３ｍｍ）のＬ＊値｝―｛板状試験片の最大厚み（１ｍｍ）のＬ＊値｝の値が２以下である場合には○、２を超える場合には×とし、表１及び２に示す。
【００７４】
〔引張強度の測定方法〕
液晶性ポリエステル組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％で、ＡＳＴＭ４号ダンベル試験片（厚さ３．２ｍｍ）に成形した。
ＡＳＴＭ４号ダンベル試験片の引張強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した結果を表１及び２に示す。
【００７５】
〔ブリスターの測定方法〕
液晶性ポリエステル組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ１．２ｍｍ）に成形した。得られた試験片１０本を２８０℃に加熱したハンダ浴に６０秒間浸漬し、取り出し後の試験片表面にブリスター（膨れ）が発生しているか否かを観察し、試験片１０本すべてにブリスターが発生しなかった際には○、試験片１０本中、１本でも発生した際には×とし、表１及び２に示す。
【００７６】
［実施例１〜８、比較例１〜８］
製造例１で得られた液晶ポリエステルを下記表に従い配合し、二軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ３０型）を用いてシリンダー温度３４０℃で造粒することで液晶ポリエステル組成物を得た。得られた樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂工業（株）製  ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）で３５０℃にて成形し、寸法４０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの段差付き板試験片（図１）を得た。その後、成形体の最小肉厚部（１ｍｍｔ）と最大肉厚部（３ｍｍｔ）について色調を測定し、結果を表１及び２に示した。
なお、充填剤、着色材は以下のものを使用した。
ガラス繊維：日東紡績（株）ＰＦ７０Ｅ−００１  （数平均繊維径１０μｍ、数平均繊維長７０μｍ）
タルク：日本タルク（株）Ｘ−５０
酸化チタン：石原産業（株）タイペークＣＲ−６０
チタンイエロー：石原産業（株）タイペークＴＹ−７０
群青：第一化成工業（株）群青Ｎｏ２０００
カーボンブラック：三菱化学（株）三菱カーボンブラック＃９６０
コバルトグリーン：アサヒ化成工業（株）Ｇｒｅｅｎ２０４０
【００７７】
【表１】
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【００７８】
【表２】
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【符号の説明】
【００７９】
１…板状試験片、Ｄ１…最大肉厚部、Ｄ２…最小肉厚部。
【図１】
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