(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズホルダが光軸及び前記光軸に直交し、かつ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に移動するレンズホルダ移動部と、該レンズホルダ移動部から前記光軸方向に離間して配置された固定部材と、を有するレンズホルダ駆動装置であって、
前記レンズホルダ移動部の前記光軸方向の第１及び第２の端にそれぞれ取り付けられ、前記レンズホルダを前記光軸方向に変位可能に支持する第１及び第２の板バネから成り、前記第１の板バネは前記第２の板バネに比べて前記固定部材から離れた位置に配置されている、弾性部材と、
前記レンズホルダ移動部の周囲に配置され、前記光軸に沿って延在し、一端が、前記固定部材の外周部で固定され、他端が、前記レンズホルダ移動部に対して外側に延出する前記第１の板バネのワイヤ固定部に固定され、前記レンズホルダ移動部を、前記第１の方向及び前記第２の方向に揺動可能に支持する複数本のサスペンションワイヤと、
前記第１の板バネに近接した位置で、前記複数本のサスペンションワイヤの中の少なくとも１本のサスペンションワイヤを囲むように、且つ、当該サスペンションワイヤと前記第１の板バネの前記ワイヤ固定部と前記レンズホルダ移動部から延出する延出部との間に、配設され、前記レンズホルダ移動部の不要共振を抑えるダンパ材と、
を有するレンズホルダ駆動装置。
【請求項２】
前記延出部は、前記第１の板バネの前記ワイヤ固定部に近接した位置で、前記少なくとも１本のサスペンションワイヤを離間して囲むように延出し、
前記ダンパ材は、前記少なくとも１本のサスペンションワイヤを囲むように、前記延出部に配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記複数本のサスペンションワイヤの一端を外周部で固定するベースと、該ベース上に固定されて、前記レンズホルダ移動部を駆動する駆動用コイルが形成されたコイル基板と、を備え、
前記駆動用コイルは、前記レンズホルダ移動部に取り付けられる永久磁石片に対向して、前記コイル基板上に配置された駆動用コイル部から成る、請求項１又は２に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置と、前記レンズホルダに保持されたレンズバレルと、該レンズバレルにより結像された被写体像を撮像する撮像素子とを含む、カメラモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラモジュールを搭載して成るカメラ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズホルダ駆動装置に関し、特に、携帯端末用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにしたレンズホルダ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像の撮影時に手振れ（振動）があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにしたレンズホルダ駆動装置が、従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば、本発明者ら（本出願人）は、オートフォーカス（ＡＦ）用レンズ駆動装置用の永久磁石を、手振れ補正装置用の永久磁石としても兼用することにより、小型で、且つ低背化を図ることができる、手振れ補正装置を提案している（特開２０１１−６５１４０号公報（特許文献１）参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された手振れ補正装置は、ＡＦ用レンズ駆動装置（レンズホルダ移動部）に収容されたレンズバレルそのものを移動させることにより手振れを補正しているので、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置と呼ばれる。また、この「バレルシフト方式」の手振れ補正装置は、永久磁石が移動（可動）する「ムービングマグネット方式」と、コイルが移動（可動）する「ムービングコイル方式」とに分けられる。
【０００５】
特許文献１は、その第２の実施の形態において、「ムービングマグネット方式」の手振れ補正装置として、光軸方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片と４片の第２の永久磁石片とから成る永久磁石を備え、上側の４片の第１の永久磁石片と下側の４片の第２の永久磁石片との間に、手振れ補正用コイルを配置したものを開示している。すなわち、この第２の実施の形態は、合計８片の永久磁石片から成る永久磁石を含む、「ムービングマグネット方式」の手振れ補正装置である。
【０００６】
特許文献１に開示された手振れ補正装置において、オートフォーカス用レンズ駆動装置の底面部でベースが離間して配置されており、このベースの外周部で、複数本のサスペンションワイヤの一端が固定されている。複数本のサスペンションワイヤの他端は、オートフォーカス用レンズ駆動装置（レンズホルダ移動部）に堅く固定されている。
【０００７】
また、特開２０１１−８５６６６号公報（特許文献２）も、ＡＦ制御用マグネットとブレ補正制御用マグネットを兼用したレンズ駆動装置を開示している。特許文献２に開示されたレンズ駆動装置は、レンズの外周に配置された第１コイル（ＡＦ用コイル）を備えるレンズホルダと、第１コイルに対向する第１面を持つマグネットを固定するマグネット保持部材と、レンズホルダとマグネット保持部材とを連結するように、しかもレンズホルダをマグネットに対して光軸方向へ移動可能に支持するスプリングと、マグネットの第１面に垂直な第２面に対向して第２コイル（ブレ補正用コイル）が固定されるベース部材とを有する。レンズホルダと、マグネットと、マグネット保持部材と、スプリングとを有するレンズ保持ユニットを、ベース部材に対し光軸と垂直な方向に相対移動可能に保持してある。
【０００８】
特許文献２に開示されたレンズ駆動装置では、第６実施形態として、巻き回されている１つのブレ補正用コイルの隙間に位置検出センサを配置したものを開示している。位置検出センサとしては、ホール素子が使用される。また、固定部の４隅に設けた４本のサスペンションワイヤでレンズ保持ユニットを保持している。すなわち、４本のサスペンションワイヤの一端は固定部の４隅に固定され、４本のサスペンションワイヤの他端はレンズ保持ユニットに堅く固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−６５１４０号公報（段落００９１〜０１４９、図５〜図１１）
【特許文献２】特開２０１１−８５６６６号公報（段落００２７、段落００５０〜００５６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された手振れ補正装置では、複数本のサスペンションワイヤでオートフォーカス用レンズ駆動装置（レンズホルダ移動部）を揺動自在に支持している。その為、オートフォーカス用レンズ駆動装置（レンズホルダ移動部）が不要に共振してしまうという問題がある。
【００１１】
特許文献２に開示されたレンズ駆動装置でも、４本のサスペンションワイヤでレンズ保持ユニットを揺動自在に支持している。その結果、特許文献１に開示された手振れ補正装置と同様に、レンズ保持ユニットが不要に共振してしまうという問題がある。
【００１２】
したがって、特許文献１および２に開示された装置では、安定した動作を行うことができない。
【００１３】
したがって、本発明の解決課題は、安定した動作を行うことができる、レンズ駆動装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、レンズホルダ（２４）が光軸（Ｏ）及び光軸（Ｏ）に直交し、かつ互いに直交する第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に移動するレンズホルダ移動部（２６；２８；３０）と、このレンズホルダ移動部から光軸（Ｏ）方向に離間して配置された固定部材（１４、１８、４０、４４）と、を有するレンズホルダ駆動装置（１０）であって、
レンズホルダ移動部（２６;２８;３０）の光軸（Ｏ）方向の第１及び第２の端（３０ａ，３０ｂ）にそれぞれ取り付けられ、レンズホルダ（２４）を光軸（Ｏ）方向に変位可能に支持する第１及び第２の板バネ（３２，３４）から成り、第１の板バネ（３２）は第２の板バネ（３４）に比べて固定部材（１４、１８、４０、４４）から離れた位置に配置されている、弾性部材（３２，３４）と、レンズホルダ移動部（２６;２８;３０）の周囲に配置され、光軸（Ｏ）に沿って延在し、一端が、固定部材の外周部で固定され、他端が、レンズホルダ移動部（２６;２８;３０）に対して外側に延出する第１の板バネ（３２）のワイヤ固定部（３２８）に固定され、レンズホルダ移動部（２６;２８;３０）を、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に揺動可能に支持する複数本のサスペンションワイヤ（１６）と、第１の板バネ（３２）に近接した位置で、複数本のサスペンションワイヤの中の少なくとも１本のサスペンションワイヤを囲むように、且つ、当該サスペンションワイヤと第１の板バネ（３２）のワイヤ固定部（３２８）とレンズホルダ移動部（２６；２８；３０）から延出する延出部（３１０）との間に、配設され、レンズホルダ移動部（２６;２８;３０）の不要共振を抑えるダンパ材（６５）と、を有するレンズホルダ駆動装置（１０）が得られる。
【００１６】
上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０）において、延出部（３１０）は、第１の板バネ（３２）のワイヤ固定部（３２８）に近接した位置で、少なくとも１本のサスペンションワイヤ（１６）を離間して囲むように延出してよい。この場合、ダンパ材（６５）は、少なくとも１本のサスペンションワイヤ（１６）を囲むように、延出部（３１０）に配設されることが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０）において、固定部材（１４、１８、４０、４４）は、複数本のサスペンションワイヤの（１６）一端を外周部で固定するベース（１４）と、このベース上に固定されて、レンズホルダ移動部（２６；２８；３０）を駆動する駆動用コイル（１８）が形成されたコイル基板（４０）と、を備え、駆動用コイル（１８）は、レンズホルダ移動部（２６；２８；３０）に取り付けられる永久磁石片（２８２ｆ，２８２ｂ，２８２ｌ，２８２ｒ）に対向して、コイル基板（４０）上に配置された駆動用コイル部（１８ｆ，１８ｂ，１８ｌ，１８ｒ）から成ってよい。
【００１８】
また、本発明によれば、上記レンズホルダ駆動装置（１０）と、レンズホルダ（２４）に保持されたレンズバレル（１２）と、このレンズバレル（１２）により結像された被写体像を撮像する撮像素子（７６）とを含む、カメラモジュール（７０）が得られる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、上記カメラモジュール（７０）を搭載して成るカメラ付き携帯端末（８０）が得られる。
【００２０】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、少なくとも１本のサスペンションワイヤを囲むように、ダンパ材を配設したので、レンズホルダ移動部の不要な共振を抑制することができ、安定した動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示したレンズホルダ駆動装置の部分縦断面図である。
【図３】図１に示したレンズホルダ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される、コイル基板とそれに形成される手振れ補正用コイル（駆動用コイル）を示す斜視図である。
【図５】関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図である。
【図６】関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図７】ＡＦユニットを前後方向Ｘに変位した場合の、関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図８】関連の磁気回路における、前側ホール素子の周波数特性を示す図である。
【図９】図８の領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片により発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイルに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子で検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。
【図１０】図９の関係を表にした図である。
【図１１】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図１３】ＡＦユニットを前後方向Ｘに変位した場合の、図１１に示した磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【図１４】図１３の線XIV―XIVでの断面図である。
【図１５】図１１に示した磁気回路における、前側ホール素子の周波数特性を示す図である。
【図１６】図１５の領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片により発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル部に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子で検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。
【図１７】図１６の関係を表にした図である。
【図１８】図１１に示した磁気回路における、永久磁石の１片の永久磁石片と、その周囲に配置されるフォーカスコイルおよび手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）との配置関係を示した断面図である。
【図１９】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される、サスペンションワイヤの他端を上側板バネに固定する部分を拡大して示す部分斜視図である。
【図２０】図１９に示した固定する部分の部分断面図である。
【図２１】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される、コイル基板とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とを組み合せたものを、裏面側から見た斜視図である。
【図２２】図１に示したレンズホルダ駆動装置において、シールドカバーを省いた状態を示す平面図である。
【図２３】図２２において、フォーカスコイルを構成した線材の末端部の絡げ部分を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図２４】図１に示したレンズホルダ駆動装置において、シールドカバーを省いた状態を示す部分縦断面図である。
【図２５】図２４に示したレンズホルダ駆動装置を斜め上方から見た部分斜視図である。
【図２６】図２４に示したレンズホルダ駆動装置において、ダンパ材が無い場合のレンズホルダ駆動装置の部分断面図である。
【図２７】図２４に示したレンズホルダ駆動装置において、ダンパ材が有る場合のレンズホルダ駆動装置の部分断面図である。
【図２８】ダンパ材が無い従来のレンズホルダ駆動装置のオートフォーカス用レンズ駆動部（レンズホルダ移動部）の光軸に垂直な方向における周波数特性を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置のオートフォーカス用レンズ駆動部（レンズホルダ移動部）の光軸に垂直な方向における周波数特性を示す図である。
【図３０】本実施の形態の第１の変形例に係るレンズホルダ駆動装置において、シールドカバーを省き、上側板バネ（第１の板バネ）の一部を省略して、ダンパ材の配置位置を示す平面図である。
【図３１】本実施の形態の第２の変形例に係るレンズホルダ駆動装置において、シールドカバーを省き、上側板バネ（第１の板バネ）の一部を省略して、ダンパ材の配置位置を示す平面図である。
【図３２】本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置を備えたカメラモジュールの外観斜視図である。
【図３３】図３２に示したカメラモジュールを示す分解斜視図である。
【図３４】図３３に示したカメラモジュールを備えたカメラ付き携帯端末の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
図１乃至図３を参照して、本発明の一実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０について説明する。図１はレンズホルダ駆動装置１０の外観斜視図である。図２はレンズホルダ駆動装置１０の部分縦断面図である。図３はレンズホルダ駆動装置１０を示す分解斜視図である。
【００２５】
ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図３に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第２の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００２６】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００２７】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部２０と、携帯端末用の小型カメラで静止画像の撮影時にこのオートフォーカス用レンズ駆動部２０に生じた手振れ（振動）を補正する手振れ補正部（後述する）とを含み、像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部２０を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正する。
【００２８】
換言すれば、図示のレンズホルダ駆動装置１０は、レンズホルダ２４が光軸Ｏ及び光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動するレンズホルダ移動部（後述する）と、このレンズホルダ移動部から光軸Ｏ方向に離間した配置された固定部材（後述する）とを有する。
【００２９】
オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、レンズバレル１２（図３３参照）を光軸Ｏに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動部２０の底部から半径方向外側へ離間して、ベース１４が配置されている。このベース１４の下部（後部）には、図示はしないが、センサ基板７２（図３３参照）上に配置された撮像素子（センサ）７６（図３３参照）が搭載される。この撮像素子７６は、レンズバレル１２により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子７６は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズバレル１２と、オートフォーカス用レンズ駆動部２０と、センサ基板７２と、撮像素子７６との組み合わせによって、カメラモジュール７０（図３３参照）が構成される。
【００３０】
ベース１４は、外形が四角形で内部に円形開口１４ａをもつリング形状をしている。
【００３１】
レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、ベース１４の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６と、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部２０の永久磁石２８と後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８とを有する。
【００３２】
４本のサスペンションワイヤ１６は、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部２０（レンズホルダ移動部）全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部２０の上端部に後述するように固定される。
【００３３】
このように、４本のサスペンションワイヤ１６は、ベース１４に対してオートフォーカス用レンズ駆動部２０（レンズホルダ移動部）を、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに揺動可能に支持する支持部材として働く。
【００３４】
レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、後述するように、永久磁石２８と対向して離間して配置された１枚の四角リング形状のコイル基板４０を備える。このコイル基板４０は、後述するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４を間に挟んで、ベース１４上に取り付けられる。このコイル基板４０に上記手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８が形成されている。
【００３５】
次に、図３を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動部２０について説明する。尚、オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、ＡＦユニットとも呼ばれる。
【００３６】
オートフォーカス用レンズ駆動部２０は、レンズバレル１２を保持するための筒状部２４０を有するレンズホルダ２４と、このレンズホルダ２４に筒状部２４０の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル２６と、フォーカスコイル２６と対向してフォーカスコイル２６の外側に配置された永久磁石２８を保持するマグネットホルダ３０と、マグネットホルダ３０の光軸Ｏ方向の第１及び第２の端３０ａ、３０ｂにそれぞれ取り付けられた、第１及び第２の板バネ３２、３４とを備える。第１及び第２の板バネ３２、３４は、総称して弾性部材（３２，３４）と呼ばれる。
【００３７】
また、フォーカスコイル２６と永久磁石２８とマグネットホルダ３０との組み合わせによって、上記レンズホルダ移動部（２６；２８；３０）が構成される。換言すれば、レンズホルダ移動部（２６；２８；３０）は、オートフォーカス用レンズ駆動部２０から、レンズホルダ２４と弾性部材（３２，３４）とスペーサ３６（後述する）とを省いたものである。
【００３８】
第１及び第２の板バネ３２、３４は、レンズホルダ２４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。図示の例では、第１の板バネ３２は上側板バネと呼ばれ、第２の板バネ３４は下側板バネと呼ばれる。
【００３９】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ３２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ３４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００４０】
マグネットホルダ３０は略八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ３０は、八角筒形状の外筒部３０２と、この外筒部３０２の上端（前端、第１の端）３０ａに設けられた四角形の上側リング状端部３０４と、外筒部３０２の下端（後端、第２の端）３０ｂに設けられた八角形の下側リング状端部３０６を有する。上側リング状端部３０４は、四隅で、各隅で２つずつ、上方へ突出する８つの上側突起３０４ａを持つ。下側リング状端部３０６は、四隅で下方へ突出する４つの下側突起３０６ａを持つ。
【００４１】
フォーカスコイル２６は、八角筒状のマグネットホルダ３０の形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石２８は、マグネットホルダ３０の八角筒形状の外筒部３０２に、第１の方向（前後方向）Ｘおよび第２の方向（左右方向）Ｙで互いに離間して配置された、４片の矩形状の永久磁石片２８２から成る。これら４片の永久磁石片２８２は、フォーカスコイル２６と間隔を置いて配置される。図示の実施の形態では、各永久磁石片２８２は、内周端側がＮ極に着磁され、外周端側がＳ極に着磁されている。
【００４２】
上側板バネ（前側スプリング）３２はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）３４はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。
【００４３】
上側板バネ（前側スプリング）３２は、レンズホルダ２４の上端部に後述のように取り付けられる上側内周側端部３２２と、マグネットホルダ３０の上側リング状端部３０４に後述のように取り付けられる上側外周側端部３２４とを有する。上側内周側端部３２２と上側外周側端部３２４との間には、複数本の上側腕部３２６が設けられている。すなわち、複数本の腕部３２６は、上側内周側端部３２２と上側外周側端部３２４とを繋いでいる。
【００４４】
レンズホルダ２４の筒状部２４０は、その上端に、四隅で上方へ突出する４つの上側突起２４０ａを持つ。上側内周側端部３２２は、これら４つの上側突起２４０ａがそれぞれ圧入（装入）される４つの上側穴３２２ａを持つ。すなわち、レンズホルダ２４の筒状部２４０の４つの上側突起２４０ａは、それぞれ、上側板バネ３２の上側内周側端部３２２の４つの上側穴３２２ａに圧入（装入）される。
【００４５】
一方、上側外周側端部３２４は、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａがそれぞれ装入される８つの上側穴３２４ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａは、それぞれ、上側外周側端部３２４の８つの上側穴３２４ａに装入される。
【００４６】
上側板バネ（前側スプリング）３２は、上側外周側端部３２４の四隅で半径方向外側へ延出する４つの弧状の延出部３２８を更に有する。これら４つの弧状の延出部３２８は、それぞれ、上記４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａを持つ。尚、各弧状の延出部３２８の詳しい構造については、後で図１９を参照して、更に詳細に説明する。
【００４７】
下側板バネ（後側スプリング）３４は、レンズホルダ２４の下端部に後述のように取り付けられる下側内周側端部３４２と、マグネットホルダ３０の下側リング状端部３０６に後述するように取り付けられる下側外周側端部３４４とを有する。下側内周側端部３４２と上側外周側端部３４４との間には、複数本の下側腕部３４６が設けられている。すなわち、複数本の下側腕部３４６は、下側内周側端部３４２と下側外周側端部３４４とを繋いでいる。
【００４８】
下側板バネ３４の下部には、実質的に同一の外形を持つスペーサ３６が配置される。詳述すると、スペーサ３６は、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４と実質的に同一の形状を持つ外リング部３６４と、下側板バネ３４の下側内周側端部３４２および下側腕部３４６とを覆うような形状を持つ内リング部３６２とを有する。
【００４９】
レンズホルダ２４の筒状部２４０は、その下端に、四隅で下方へ突出する４つの下側突起（図示せず）を持つ。下側内周側端部３４２は、これら４つの下側突起がそれぞれ圧入（装入）される４つの下側穴３４２ａを持つ。すなわち、レンズホルダ２４の筒状部２４０の４つの下側突起は、それぞれ、下側板バネ３４の下側内周側端部３４２の４つの下側穴３４２ａに圧入（装入）される。
【００５０】
一方、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４は、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａがそれぞれ装入される４つの下側穴３４４ａを持つ。スペーサ３６の外リング部３６４も、それら４つの下側穴３４４ａと対応する位置に、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａがそれぞれ圧力される４つの下側穴３６４ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａは、それぞれ、下側板バネ３４の下側外周側端部３４４の４つの下側穴３４４ａを介して、スペーサ３６の外リング部３６４の４つの下側穴３６４ａに圧入され、その先端で熱溶着される。
【００５１】
図２から明らかなように、マグネットホルダ３０の４つの下側突起３０６ａは、コイル基板４０に向かって近づくように突出している。換言すれば、これら４つの下側突起３０６ａとコイル基板４０との間の隙間は、それ以外の領域の隙間（すなわち、スペーサ３６とコイル基板４０との間の隙間）と比較して、狭くなっていることがわかる。
【００５２】
上側板バネ３２と下側板バネ３４とから成る弾性部材（３２，３４）は、レンズホルダ２４を光軸Ｏ方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ３２および下側板バネ３４の各々は、ベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等のバネ材から成る。
【００５３】
レンズホルダ２４の筒状部２４０の内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズバレル１２の外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジが切られている。従って、レンズバレル１２をレンズホルダ２４に装着するには、レンズバレル１２をレンズホルダ２４の筒状部２４０に対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレル１２をレンズホルダ２４内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００５４】
後述するように、フォーカスコイル２６にオートフォーカス（ＡＦ）電流を流すことで、永久磁石２８の磁界とフォーカスコイル２６に流れるＡＦ電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【００５５】
上述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０は、
レンズホルダ２４、フォーカスコイル２６、永久磁石２８、マグネットホルダ３０、上側板バネ３２、下側板バネ３４、およびスペーサ３６から構成される。
【００５６】
次に、図３を参照して、レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部について更に詳細に説明する。
【００５７】
レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、前述したように、ベース１４の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６と、上記オートフォーカスレンズ用駆動部２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の永久磁石２８と対向して配置された手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８とを有する。
【００５８】
４本のサスペンションワイヤ１６は、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の上端部に固定されている。
【００５９】
詳述すると、前述したように、上側板バネ３２の４つの弧状の延出部３２８は、それぞれ、４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａを持つ（図３参照）。これら４つのワイヤ固定用穴３２８ａに、４本のサスペンションワイヤ１６の他端を挿入（嵌入）し、接着剤やはんだ等で固定する。
【００６０】
尚、図示の例では、各弧上の延出部３２８はＬ字状をしているが、これに限定されないのは勿論である。
【００６１】
４本のサスペンションワイヤ１６のうちの２本は、フォーカスコイル２６に給電するためにも使用される。
【００６２】
上述したように、永久磁石２８は、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された、４片の永久磁石片２８２から成る。
【００６３】
レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、４片の永久磁石片２８２とベース１４との間に挿入されて、離間して配置された１枚のリング状コイル基板４０を備える。コイル基板４０は、その四隅に、４本のサスペンションワイヤ１６を挿通するための貫通穴４０ａを持つ。この１枚のコイル基板４０にレンズホルダ移動部（２６；２８；３０）を駆動するための上記手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８が形成されている。
【００６４】
ベース１４と、コイル基板４０と、手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８と、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４との組み合わせは、オートフォーカス用レンズ駆動部２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））から光軸Ｏ方向に離間して配置された固定部材（１４、４０、１８、４４）として働く。
【００６５】
ここでは、４片の永久磁石片２８２において、光軸Ｏに対して、それぞれ、前側、後側、左側、及び右側に配置された永久磁石片を、それぞれ、前側永久磁石片２８２ｆ、後側永久磁石片２８２ｂ、左側永久磁石片２８２ｌ、および右側永久磁石片２８２ｒと呼ぶことにする。
【００６６】
図４をも参照して、コイル基板４０には、手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８として、４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌおよび１８ｒが形成されている。
【００６７】
第１の方向（前後方向）Ｘで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆおよび１８ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））を第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆおよび１８ｂは、第１方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して前側にある手振れ補正用コイル部１８ｆを「前側手振れ補正用コイル部」と呼び、光軸Ｏに関して後側にある手振れ補正用コイル部１８ｂを「後側手振れ補正用コイル部」と呼ぶことにする。
【００６８】
一方、第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｌおよび１８ｒは、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））を第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｌおよび１８ｒは、第２方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して左側にある手振れ補正用コイル部１８ｌを「左側手振れ補正用コイル部」と呼び、光軸Ｏに関して右側にある手振れ補正用コイル部１８ｒを「右側手振れ補正用コイル部」と呼ぶことにする。
【００６９】
図４に示されるように、図示の手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８において、前側手振れ補正用コイル部１８ｆおよび左側手振れ補正用コイル部１８ｌは、それぞれ、対向する前側永久磁石片２８２ｆおよび左側永久磁石片２８２ｌの長手方向の中央で分離するように、２つのコイル部分に分割されている。すなわち、前側手振れ補正用コイル部１８ｆは、左寄りコイル部分１８ｆｌと右寄りコイル部分１８ｆｒとから構成されている。同様に、左側手振れ補正用コイル部１８ｌは、前寄りコイル部分１８ｌｆと後寄りコイル部分１８ｌｂとから構成されている。
【００７０】
換言すれば、前側手振れ補正用コイル部１８ｆおよび左側手振れ補正用コイル部１８ｌの各々は、２つのループ部分から構成されているのに対して、後側手振れ補正用コイル部１８ｂおよび右側手振れ補正用コイル部１８ｒの各々は、１つのループ部分から構成されている。
【００７１】
このように、４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌおよび１８ｒのうち、第１の方向Ｘ及び第２の方向に配置された特定の２つの手振れ補正コイル部１８ｆおよび１８ｌの各々は、対向する永久磁石片２８２ｆおよび２８２ｌの長手方向の中央で分離するように、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂに分割されている。
【００７２】
このように構成された４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒは、永久磁石２８と協働して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体をＸ軸方向（第１の方向）およびＹ軸方向（第２の方向）に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒと永久磁石２８との組合せは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として働く。
【００７３】
このように、図示のレンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））に収容されたレンズバレル１２そのものを、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに移動させることにより、手振れを補正する。したがって、レンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、「バレルシフト方式」の手振れ補正部と呼ばれる。
【００７４】
レンズホルダ駆動装置１０は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を覆うシールドカバー４２を更に備える。シールドカバー４２は、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の外周側面を覆う四角筒部４２２と、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の上面を覆う上側端部４２４とを有する。上側端部４２４は光軸Ｏと同心の円形開口４２４ａを持つ。
【００７５】
図示のレンズホルダ駆動装置１０の手振れ補正部は、ベース１４に対するオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出するための位置検出手段５０を更に備えている。図示の位置検出手段５０は、ベース１４上に取り付けられた２つのホール素子５０ｆ、５０ｌから成る磁気式位置検出手段から構成されている。これら２つのホール素子５０ｆ、５０ｌは、後述するように、４片の永久磁石片２８２の中の２片とそれぞれ離間して対向配置されている。図２に示されるように、各ホール素子５０ｆ、５０ｌは、永久磁石片２８２におけるＮ極からＳ極への方向を横切るように配置されている。
【００７６】
図示の例において、一方のホール素子５０ｆは、光軸Ｏに対して第１の方向（前後方向）Ｘの前側に配置されているので、前側ホール素子と呼ばれる。他方のホール素子５０ｌは、光軸Ｏに対して第２の方向（左右方向）Ｙの左側に配置されているので、左側ホール素子と呼ばれる。
【００７７】
前側ホール素子５０ｆは、分割された２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒを持つ前側手振れ補正用コイル部１８ｆの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。同様に、左側ホール素子５０ｌは、分割された２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂを持つ左側手振れ補正用コイル部１８ｌの、２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。
【００７８】
このように、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌは、分割された２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂを持つ特定の２つの手振れ補正用コイル部１８ｆおよび１８ｌの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置されている。
【００７９】
前側ホール素子５０ｆは、それと対向する前側永久磁石片２８２ｆの磁力を検出することにより、第１の方向（前後方向）Ｘの移動（揺動）に伴う第１の位置を検出する。左側ホール素子５０ｌは、それと対向する左側永久磁石片２８２ｌの磁力を検出することにより、第２の方向（左右方向）Ｙの移動（揺動）に伴う第２の位置を検出する。
【００８０】
図５乃至図７を参照して、本発明の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０の理解を容易にするために、関連のレンズホルダ駆動装置に使用される関連の磁気回路とホール素子との間の関係について説明する。図示の関連の磁気回路とホール素子との間の関係は、前述した特許文献２に開示されたものとの同様の構成（関係）を有する。図５は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図であり、図６は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図７はＡＦユニット２０を前後方向Ｘに変位した場合の、関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。
【００８１】
関連の磁気回路と、本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０に使用される磁気回路との間の相違点は、関連の磁気回路では、手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８’を構成する４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ’、１８ｂ’、１８ｌ’および１８ｒ’に、２つのループ部分に分割したものがないことである。すなわち、関連の磁気回路では、４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ’、１８ｂ’、１８ｌ’および１８ｒ’の各々が、１つのループ部分のみから構成されていることである。
【００８２】
前述したように、４片の永久磁石片２８２ｆ、２８２ｂ、２８２ｌ、および２８２ｒは内側をＮ極に、外側をＳ極に着磁してある。図５に示す矢印Ｂは、これら永久磁石片によって発生される磁束の方向を示している。
【００８３】
次に、図５を参照して、関連の磁気回路を使用して、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作について説明する。
【００８４】
例えば、フォーカスコイル２６に、反時計回りにＡＦ電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、フォーカスコイル２６には、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向の上方へ移動させることができる。
【００８５】
逆に、フォーカスコイル２６に時計回りにＡＦ電流を流すことにより、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向の下方へ移動させることができる。
【００８６】
次に、図５乃至図７を参照して、関連の磁気回路を使用して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作について説明する。
【００８７】
最初に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を、第１の方向（前後方向）Ｘの後側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図５に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’には、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１の手振れ補正（ＩＳ）電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’には、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２の手振れ補正（ＩＳ）電流を流す。
【００８８】
この場合、フレミングの左手規則に従って、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’には前方向の電磁力が作用し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’にも前方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ’および１８ｂ’は、ベース１４に固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体には、図６の矢印ＦＩＳ１およびＦＩＳ２で示されるような、後方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を後方向へ移動させることができる。
【００８９】
逆に、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’に反時計回りに第２のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を前方向へ移動させることができる。
【００９０】
一方、左側手振れ補正用コイル部１８ｌ’に反時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒ’に時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を右方向へ移動させることができる。
【００９１】
また、左側手振れ補正用コイル部１８ｌ’に時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒ’に反時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を左方向へ移動させることができる。
【００９２】
このようにして、カメラの手振れを補正することができる。
【００９３】
次に、図５乃至図７に加えて、図８乃至図１０をも参照して、関連の磁気回路を使用した関連のレンズ駆動装置における問題点について、詳細に説明する。
【００９４】
前述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を後方向へ移動させるために、図５に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂ’に、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２のＩＳ）電流を流した場合を例に挙げて説明する。
【００９５】
この場合、図７に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１と、移動した前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂとが同位相になっていることが分かる。磁界Ｂの磁束密度をａで表わし、磁界ＢＩ１の磁束密度をｂで表わすとする。したがって、前側ホール素子５０ｆは、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとの、トータルの磁束密度（ａ＋ｂ）を検出することになる。
【００９６】
ここで、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出するためには、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相になっていることが必要であることに注意されたい。
【００９７】
図８は、関連の磁気回路における、前側ホール素子５０ｆの周波数特性を示す図である。図８において、横軸は周波数（Frequency)（Ｈｚ）を表わし、左側縦軸はゲイン（Gain）（ｄＢ）を表わし、右側縦軸は位相（Phase）(ｄｅｇ）を表わす。また、図８において、実線はゲイン特性を示し、一点鎖線は位相特性を示す。
【００９８】
図８にから分かるように、前側ホール素子５０ｆの周波数特性は、領域Ｉと、領域IIと、領域IIIとに分けられる。領域Ｉは、アクチュエータの一次共振以下の帯域で、周波数が低い領域である。領域IIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が中間の領域である。領域IIIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が高い領域である。
【００９９】
図９は、領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子５０ｆで検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。図１０は、図９の関係を表にした図である。
【０１００】
図９および図１０から次のことが分かる。
【０１０１】
領域Ｉである一次共振以下の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きく（｜ａ｜＞｜ｂ｜）、磁界Ｂの磁束密度ａ、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、およびトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）が同位相となっている。したがって、領域Ｉにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができる。
【０１０２】
一方、アクチュエータの一次共振以上では、前側永久磁石片２８２ｆの動きが、前側手振れ補正用コイル部１８ｆ’に流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１の位相と１８０°ずれる為、逆位相となる。
【０１０３】
領域IIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きい（｜ａ｜＞｜ｂ｜）ので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域IIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができる。
【０１０４】
しかしながら、領域IIIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜が、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜よりも小さく（｜ａ｜＜｜ｂ｜）なってしまう。その為、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが逆位相となる。その結果、領域IIIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができなくなる。すなわち、ホール素子の出力は共振点をもつ。
【０１０５】
したがって、コイルの１つのループ部分の間（中）にホール素子を配置すると、一次共振以上の領域IIIにおいて、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができないことが分かる。換言すれば、ホース素子５０ｆ、５０ｌは、それぞれ、手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ’、１８ｌ’に流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を受けることになる。
【０１０６】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０に使用される本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係について説明する。図１１は本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図であり、図１２は本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図１３はＡＦユニット２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））を前後方向Ｘに変位した場合の、本実施の形態に係る磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図１４は、図１３の線XIV―XIVでの断面図である。
【０１０７】
前述したように、４片の永久磁石片２８２ｆ、２８２ｂ、２８２ｌ、および２８２ｒは内側をＮ極に、外側をＳ極に着磁してある。図１１に示す矢印Ｂは、これら永久磁石片によって発生される磁束の方向を示している。
【０１０８】
次に、図１１を参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用して、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作について説明する。
【０１０９】
例えば、フォーカスコイル２６に、反時計回りにＡＦ電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、フォーカスコイル２６には、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向の上方へ移動させることができる。
【０１１０】
逆に、フォーカスコイル２６に時計回りにＡＦ電流を流すことにより、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向の下方へ移動させることができる。
【０１１１】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用して、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ駆動部（２６；２８；３０））全体を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作について説明する。
【０１１２】
最初に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を、第１の方向（前後方向）Ｘの後側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図１１に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々には、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１の手振れ補正（ＩＳ）電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂには、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２の手振れ補正（ＩＳ）電流を流す。
【０１１３】
この場合、フレミングの左手規則に従って、前側手振れ補正用コイル部１８ｆには前方向の電磁力が作用し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂにも前方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆおよび１８ｂは、ベース１４に固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体には、図１２の矢印ＦＩＳ１およびＦＩＳ２で示されるような、後方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を後方向へ移動させることができる。
【０１１４】
逆に、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々に時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂに反時計回りに第２のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を前方向へ移動させることができる。
【０１１５】
一方、左側手振れ補正用コイル部１８ｌの２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの各々に反時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒに時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を右方向へ移動させることができる。
【０１１６】
また、左側手振れ補正用コイル部１８ｌの２つのコイル部分１８ｌｆ、１８ｌｂの各々に時計回りに第３のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル部１８ｒに反時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を左方向へ移動させることができる。
【０１１７】
このようにして、カメラの手振れを補正することができる。
【０１１８】
次に、図１１乃至図１４に加えて、図１５乃至図１７をも参照して、本実施の形態に係る磁気回路を使用したレンズホルダ駆動装置１０における利点について、詳細に説明する。
【０１１９】
前述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を後方向へ移動させるために、図１１に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆの２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒの各々に、矢印ＩＩＳ１で示されるような、反時計回りに第１のＩＳ電流を流し、後側手振れ補正用コイル部１８ｂに、矢印ＩＩＳ２で示されるような、時計回りに第２のＩＳ電流を流した場合を例に挙げて説明する。
【０１２０】
この場合、図１３および図１４に示されるように、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１と、移動した前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂとが逆位相になっていることが分かる。磁界Ｂの磁束密度をａで表わし、磁界ＢＩ１の磁束密度をｂで表わすとする。したがって、前側ホール素子５０ｆは、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとの、トータルの磁束密度（ａ＋ｂ）を検出することになる。
【０１２１】
前述したように、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出するためには、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相になっていることが必要であることに注意されたい。
【０１２２】
図１５は、本実施の形態に係る磁気回路における、前側ホール素子５０ｆの周波数特性を示す図である。図１５において、横軸は周波数（Frequency)（Ｈｚ）を表わし、左側縦軸はゲイン（Gain）（ｄＢ）を表わし、右側縦軸は位相（Phase）(ｄｅｇ）を表わす。また、図１５において、実線はゲイン特性を示し、一点鎖線は位相特性を示す。
【０１２３】
図１５から分かるように、前側ホール素子５０ｆの周波数特性は、周波数の低い方から順に、領域Ｉと、領域IIと、領域IIIとに分けられる。領域Ｉは、アクチュエータの一次共振以下の帯域で、周波数が低い領域である。領域IIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が中間の領域である。領域IIIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が高い領域である。
【０１２４】
図１６は、領域Ｉ、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片２８２ｆにより発生する磁界Ｂの磁束密度ａ、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１により発生する磁界ＢＩ１の磁束密度ｂ、および前側ホール素子５０ｆで検出されるトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）の大きさと位相関係を示す図である。図１７は、図１６の関係を表にした図である。
【０１２５】
図１６および図１７から次のことが分かる。
【０１２６】
領域Ｉである一次共振以下の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きく（｜ａ｜＞｜ｂ｜）、磁界Ｂの磁束密度ａと磁界ＢＩ１の磁束密度ｂとは逆位相となっているが、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域Ｉにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができる。
【０１２７】
一方、アクチュエータの一次共振以上では、前側永久磁石片２８２ｆの動きが、前側手振れ補正用コイル部１８ｆに流される第１のＩＳ電流ＩＩＳ１と同位相となる。
【０１２８】
領域IIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜は、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜より大きい（｜ａ｜＞｜ｂ｜）ので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相となっている。したがって、領域IIにおいては、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができる。
【０１２９】
一方、領域IIIである一次共振以上の帯域では、磁界Ｂの磁束密度ａの大きさ｜ａ｜が、磁界ＢＩ１の磁束密度ｂの大きさ｜ｂ｜よりも小さく（｜ａ｜＜｜ｂ｜）なる。しかしながら、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とが同位相であるので、磁界Ｂの磁束密度ａとトータルでの磁束密度（ａ＋ｂ）とも同位相となる。その結果、領域IIIにおいても、前側ホール素子５０ｆによってオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができる。すなわち、ホール素子の出力に共振は発生しない。
【０１３０】
したがって、コイルの２つのループ部分の間にホール素子を配置することによって、全ての周波数範囲において、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の位置を検出することができることが分かる。換言すれば、ホール素子５０ｆ、５０ｌは、それぞれ、手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｌに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を受けるのを避けることができる。
【０１３１】
図１８は、磁気回路における、永久磁石２８の１片の永久磁石片２８２と、その周囲に配置されるフォーカスコイル２６および手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８との配置関係を示した断面図である。
【０１３２】
永久磁石片２８２の高さに対して、フォーカスコイル２６の高さが低くなっている。これにより、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。
【０１３３】
また、永久磁石片２８２の半径方向のエッジが、手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片２８２と手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８とが配置されている。これにより、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を光軸Ｏに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。
【０１３４】
ところで、このような構成のレンズホルダ駆動装置１０では、落下衝撃等によって、４本のサスペンションワイヤ１６に伸張する方向の力がかかって、４本のサスペンションワイヤ１６が破断する虞があるが、本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０では、後述するような、４本のサスペンションワイヤ１６の破断を防止する破断防止部材を備えている。
【０１３５】
図１９および図２０を参照して、本実施の形態に係る破断防止部材について詳細に説明する。図１９は、サスペンションワイヤ１６の他端を上側板バネ３２に固定する部分を拡大して示す部分斜視図であり、図２０は、その固定する部分の部分断面図である。
【０１３６】
前述したように、上側板バネ３２は、上側外周側端部３２４の四隅で半径方向外側へ延出する４つの弧状の延出部３２８（図１９では、１つの弧状の延出部３２８のみを図示している）を有する。これら４つの弧状の延出部３２８は、その先端部に、それぞれ、上記４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２８ａ（図３参照）を持つ。これら４つのワイヤ固定用穴３２８ａに４本のサスペンションワイヤ１６の他端を挿入して、はんだ６０付け又は接着剤（図示せず）により固定している。
【０１３７】
したがって、４つの弧状の延出部３２８は、４本のサスペンションワイヤ１６の他端を固定するワイヤ固定部として働く。
【０１３８】
このような構成のレンズホルダ駆動装置１０では、落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））にベース１４から離れる方向の力が加わっても、４本のサスペンションワイヤ１６の他端が上側板バネ３２の４つの弧状の延出部３２８に固定された状態で、その４つの弧状の延出部３２８が弾性変形しつつオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））が上昇することになる。
【０１３９】
その結果、４本のサスペンションワイヤ１６が破断するのを防止することができる。したがって、４つの弧状の延出部３２８は、４本のサスペンションワイヤ１６の破断を防止する破断防止部材として働く。
【０１４０】
一方、図１９に示されるように、マグネットホルダ３０は、上側リング状端部３０４の四隅で上方へ突出する４つの上側ストッパ３０８（図１９では、１つの上側ストッパ３０８のみ図示する）を有する。各上側ストッパ３０８は、上側板バネ３２の上側外周側端部３２４と各弧状の延出部３２８との間に形成された開口３２ａから突出している。
【０１４１】
換言すれば、４つの上側ストッパ３０８は、マグネットホルダ３０からシールドカバー４２の内壁面へ向けて突出している。
【０１４２】
これら４つの上側ストッパ３０８により、図２に示されるように、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の上方向への移動が規制される。換言すれば、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））が上方向へ移動する際に、４つの弧状の延出部３２８が弾性変形するが、当該４つの弧状の延出部３２８が折れ曲がる前および４本のサスペンションワイヤ１６に破断する力がかかる前に、マグネットホルダ３０の４つの上側ストッパ３０８がシールドカバー４２の上側端部４２４の内壁面と当接する。
【０１４３】
すなわち、４つの上側ストッパ３０８は、４本のサスペンションワイヤ１６の破断防止を補助する破断防止補助部材として働く。
【０１４４】
なお、図２に示されるように、固定部材（１４、４０、１８、４４）とオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））との間には、クリアランス（隙間）がほとんどない。したがって、たとえ落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））にベース１４へ近づく方向の力が加わっても、直ちにオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））が固定部材（１４、４０、１８、４４）の上面に当接するので、４本のサスペンションワイヤ１６は撓むものの塑性変形することはない。
【０１４５】
図２乃至図４に加えて図２１をも参照して、ベース１４とコイル基板４０との間に配置されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４とその搭載方法について説明する。図２１は、コイル基板４０とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４とを組み合せたものを、裏面側から見た斜視図である。
【０１４６】
図３に示されるように、ベース１４は、その円形開口１４ａ近傍の半径方向外側の対角線上に、上方へ突出する４つの位置決め突起１４２を持つ。一方、図４に示されるように、コイル基板４０は、これら４つの位置決め突起１４２がそれぞれ装入される４つの位置決め穴部４０ｂを持つ。図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４も、これら４つの位置決め穴部４０ｂと対応する位置に、４つの位置決め穴部４４ａを持つ。したがって、ベース１４の４つの位置決め突起１４２は、それぞれ、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の４つの位置決め穴部４４ａを介して、コイル基板４０の４つの位置決め穴部４０ｂに装入される。
【０１４７】
図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の裏面には、２つのホール素子５０ｆ、５０ｌが搭載されている。一方、図２に示されるように、ベース１４には、これら２つのホール素子５０ｆ、５０ｌが嵌入される穴１４ｂが形成されている。
【０１４８】
また、図４に示されるように、コイル基板４０には、その中央部にある円形開口４０ｃに沿って、４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒへ電流を供給するための６つのランド１８ａが形成されている。一方、図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４には、これら６つのランド１８ａとそれぞれ対応する位置に６つの切欠き部４４ｂが形成されている。したがって、これら６つの切欠き部４４ｂに半田ペーストを載せ、半田リフローすることによって、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の内部配線（図示せず）とコイル基板４０の６つのランド１８ａとを電気的に接続することができる。
【０１４９】
尚、図２１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の裏面には制御部４６が搭載されている。制御部４６は、フォーカスコイル１６に流す電流を制御したり、２つのホール素子５０ｆ、５０ｌで検出された位置検出信号に基づいて、図示しない２つの方向ジャイロに基づいて検出された揺れを相殺するように、４つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆ、１８ｂ、１８ｌ、および１８ｒへ流す電流を制御する。
【０１５０】
図２２及び図２３を参照して、フォーカスコイル２６への給電方法について説明する。図２２は、シールドカバー４２を省いた状態のレンズホルダ駆動装置１０の平面図である。図２３は、図２２における、フォーカスコイル２６を構成した線材の末端部の絡げ部分を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【０１５１】
図２２に示されるように、レンズホルダ２４は、その上端で左右方向Ｙに互いに離れる方向（半径方向外側）に突設した第１及び第２の突起部２４１及び２４２を持つ。図示の例では、第１の突起部２４１は、右側へ突出しているので、右側突起部と呼ばれ、第２の突起部２４２は、左側へ突出しているので、左側突起部と呼ばれる。
【０１５２】
一方、フォーカスコイル２６を構成した線材は、第１及び第２の末端部２６１及び２６２を持つ。図２３に示されるように、フォーカスコイル２６の線材の第１の末端部２６１は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１に絡げられている。同様に、フォーカスコイル２６の線材の第２の末端部２６２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突起部）２４２に絡げられている。したがって、第１及び第２の末端部２６１及び２６２は、それぞれ、第１及び第２の絡げ部分とも呼ばれる。
【０１５３】
一方、図２２に示されるように、第１の板バネ（上側板バネ）３２は、互いに電気的に絶縁された第１及び第２の板バネ片３２−１及び３２−２から構成されている。第１及び第２の板バネ片３２−１及び３２−２は、レンズの光軸Ｏを中心に回転対称の形状をしている。第１の板バネ片３２−１は、マグネットホルダ３０の第１の端（上端）上で、実質的に後側および右側に配置されており、第２の板バネ片３２−２は、マグネットホルダ３０の第１の端（上端）上で、実質的に前側および左側に配置されている。
【０１５４】
第１の板バネ片３２−１の右側にある上側内周側端部３２２は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１と対応する位置で、右方（半径方向外側）へ突設した第１のＵ字状端子部３２２−１を持つ。同様に、第２の板バネ片３２−２の左側にある上側内周側端部３２２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突出部）２４２と対応する位置で、左方（半径方向外側）へ突設した第２のＵ字状端子部３２２−２を持つ。第１のＵ字状端子部３２２−１は右側Ｕ字状端子部とも呼ばれ、第２のＵ字状端子部３２２−２は左側Ｕ字状端子部と呼ばれる。
【０１５５】
第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）３２２−１は、レンズホルダ２４の第１の突起部（右側突出部）２４１で、フォーカスコイル２６の第１の末端部（第１の絡げ部分）２６１とはんだ（図示せず）で電気的に接続される。同様に、第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）３２２−２は、レンズホルダ２４の第２の突起部（左側突出部）２４２で、フォーカスコイル２６の第２の末端部（第２の絡げ部分）２６２とはんだ（図示せず）で電気的に接続される。
【０１５６】
また、前述したように、４本のサスペンションワイヤ１６の内、２本のサスペンションワイヤ１６（図２２の例では、右奥と左前）の他端は、ワイヤ固定用穴３２８ａを通して、はんだ６０で弧状の延出部３２８に固定される。残りの２本のサスペンションワイヤ１６（図２２の例では、左奥と右前）の他端は、ワイヤ固定穴３２８ａを通して、接着剤６２で弧状の延出部３２８に固定される。
【０１５７】
したがって、右奥の１本のサスペンションワイヤ１６は、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第１の板バネ片３２−１及び第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）３２２−１を介して、フォーカスコイル２６の第１の末端部（第１の絡げ部分）２６１と電気的に接続される。同様に、左前の１本のサスペンションワイヤ１６は、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第２の板バネ片３２−２及び第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）３２２−２を介して、フォーカスコイル２６の第２の末端部（第２の絡げ部分）２６２と電気的に接続される。
【０１５８】
このようにして、サスペンションワイヤ１６から第１の板バネ３２を介してフォーカスコイル２６への給電が行われる。
【０１５９】
次に、レンズホルダ駆動装置１０の組み立て方法について説明する。
【０１６０】
先ず、レンズホルダ２４、フォーカスコイル２６、永久磁石２８、マグネットホルダ３０、上側板バネ３２、下側板バネ３４、およびスペーサ３６を組み合せることによって、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を製造する。
【０１６１】
一方、図２１に示されるような、上述した半田リフローによって、コイル基板４０とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４との組み立て体を作製する。その組み立て体を、４本のサスペンションワイヤ１６の一端が固定されたベース１４上に搭載する。
【０１６２】
そして、上記オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を、上記組み立て体を介してベース１４上に搭載し、４本のサスペンションワイヤ１６の他端をワイヤ固定用穴３２８ａを通して、はんだ６０や接着剤６２で弧状の延出部３２８に固定する。
【０１６３】
また、第１の板バネ（上側板バネ）３２の第１及び第２のＵ字状端子部３２２−１及び３２２−２を、はんだで、それぞれ、フォーカスコイル２６の第１及び第２の末端部２６１及び２６２に接続する。
【０１６４】
最後に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０を覆うようにシールドカバー４２を被せて、シールドカバー４２の下端をベース１４に固定する。
【０１６５】
このように、レンズホルダ駆動装置１０を容易に組み立てることが可能である。
【０１６６】
尚、このようにして組み立てられたレンズホルダ駆動装置１０の寸法は、１１ｍｍ×１１ｍｍ×４．２ｍｍである。
【０１６７】
図２４乃至図２７を参照して、レンズホルダ駆動装置１０における、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の光軸Ｏ方向での不要共振を抑制するためのダンパ材６５の取り付け方法およびその配置位置について説明する。
【０１６８】
図２４は、シールドカバー４２を省いた状態のレンズホルダ駆動装置１０を示す部分正面図である。図２５は、図２４に示したレンズホルダ駆動装置１０を斜め上方から見た部分斜視図である。図２６は、ダンパ材６５が無い場合のレンズホルダ駆動装置１０の部分断面図であり、図２７は、ダンパ材６５が有る場合のレンズホルダ駆動装置１０の部分断面図である。
【０１６９】
図示の例では、ダンパ材６５は、４本のサスペンションワイヤ１６を囲むように、マグネットホルダ３０と弾性部材である第１の板バネ３２との間に配置されている。詳述すると、マグネットホルダ３０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））は、４つのワイヤ固定部３２８に近接した位置で、４本のサスペンションワイヤ１６を離間して囲むように、マグネットホルダ３０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の四隅で半径方向外側へ延出する４つの延出部３１０を有する。ダンパ材６５は、４本のサスペンションワイヤ１６の各々を囲むように、４つの延出部３１０と４つのワイヤ固定部３２８との間に配設されている。ダンパ材６５は、ディスペンサを使用して、４つの延出部３１０と４つのワイヤ固定部３２８との間の隙間に、図２７に示されるように、容易に塗布される。
【０１７０】
図示の例では、ダンパ材６５として、スリーボンド社製ＴＢ３１６８Ｅである、９０Ｐａ・ｓの粘性を持つ、紫外線硬化性シリコーンゲルを使用している。
【０１７１】
したがって、上述したように、マグネットホルダ３０の４つの延出部３１０と４つのワイヤ固定部３２８との間の隙間にダンパ材６５を塗布した後、それらダンパ材６５に紫外線を照射してダンパ材６５を硬化させる。
【０１７２】
図２８及び図２９を参照して、ダンパ材６５が無い場合（従来例）とダンパ材６５が有る場合（第１の実施の形態）との周波数特性について説明する。図２８は、ダンパ材６５が無い場合の関連のレンズホルダ駆動装置のオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の光軸に垂直な方向（Ｘ／Ｙ）における周波数特性を示し、図２９はダンパ材６５が有る場合の本実施の形態によるレンズホルダ駆動装置１０のオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の光軸に垂直な方向（Ｘ／Ｙ）における周波数特性を示す。図２８及び図２９の各々において、横軸は周波数［Ｈｚ］を示し、縦軸は利得［ｄＢ］を示す。
【０１７３】
図２８から明らかように、ダンパ材６５が無い関連のレンズホルダ駆動装置では、約４００Ｈｚの周波数においてオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の不要共振（高次の共振モード）が発生していることが分かる。
【０１７４】
これに対して、図２９から明らかなように、ダンパ材６５が有る本実施の形態によるレンズホルダ駆動装置１０では、そのような不要共振（高次の共振モード）の発生が抑えられていることが分かる。
【０１７５】
したがって、本実施の形態によるレンズホルダ駆動装置１０では、手振れ補正の安定した制御動作を行うことが可能となる。
【０１７６】
また、ダンパ材６５は、手振れ補正側の可動部であるオートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））を支えるように配置されているので、レンズホルダ駆動装置１０の落下時に、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））への衝撃を緩和できるという効果もある。
【０１７７】
上述したような、本発明の実施の形態によるレンズホルダ駆動装置１０では、次に述べるような効果を奏する。
【０１７８】
第１に、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌを、特定の２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆおよび１８ｌの、２つのコイル部分１８ｆｌ、１８ｆｒおよび１８ｌｆ、１８ｌｂの分離した場所で、ベース１４上に配置したので、２つのホール素子５０ｆおよび５０ｌが、特定の２つの手振れ補正用コイル部（駆動用コイル部）１８ｆおよび１８ｌに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を避けることができる。
【０１７９】
第２に、破断防止部材３２８を備えているので、４本のサスペンションワイヤ１６が破断するのを防止することができ、レンズホルダ駆動装置１０の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【０１８０】
第３に、コイル基板４０に形成された複数のランド１８ａと対応する位置に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４に切欠き部４４ｂを形成したので、半田リフローにより、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４４の内部配線とコイル基板４０の複数のランド１８ａとを電気的に接続することができる。
【０１８１】
第４に、永久磁石片２８２の高さに対してフォーカスコイル２６の高さを低くしたので、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。
【０１８２】
第５に、永久磁石片２８２の半径方向のエッジが手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片２８２と手振れ補正用コイル（駆動用コイル）１８とを配置したので、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））全体を光軸Ｏに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。
【０１８３】
第６に、サスペンションワイヤ１６を囲むように、マグネットホルダ３０と弾性部材３２との間にダンパ材６５を配設したので、オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）２０の不要な共振を抑えることができ、安定した動作を行うことができる。
【０１８４】
第７に、各サスペンションワイヤ１６を囲むように、マグネットホルダ３０の延出部３１０と第１の板バネ３２のワイヤ固定部３２８との間にダンパ材６５を配設したので、落下／振動時に、ダンパ材６５が移動したり、破断したり、劣化するのを防止することができる。
【０１８５】
第８に、ワイヤ固定部３２８に近接した位置で、各サスペンションワイヤ１６を離間して囲むように延出部３１０を設けているので、適量なダンパ材６５を容易に塗布することが可能となる。
【０１８６】
［変形例］
次に、本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０の変形例について説明する。
【０１８７】
上述した本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０では、マグネットホルダ３０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））の四隅で、ダンパ材６５を４箇所に設けているが、ダンパ材６５の個数やその配置位置は、本発明にとって重要ではなく、少なくとも１本のサスペンションワイヤ１６を囲むように、マグネットホルダ３０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））と弾性部材３２との間にダンパ材６５が配設されていることが重要である。
【０１８８】
例えば、図３０に示されるような、第１の変形例に係るレンズホルダ駆動装置１０のように、ダンパ材６５を１箇所にのみ設けても良い。また、図３１に示されるような、第２の変形例に係るレンズホルダ駆動装置１０のように、ダンパ材６５を２箇所に設けても良い。
【０１８９】
このように、ダンパ材６５を１箇所や多数箇所に設けても、上記本実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１９０】
また、上記本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０では、ダンパ材６５として、赤外線硬化性シリコーンゲルを使用しているが、ダンパ材６５の材料はそれに限定されず、ダンパ効果のある材料であればどのようなものを使用してもよい。
【０１９１】
図３２および図３３を参照して、上述したレンズホルダ駆動装置１０を備えたカメラモジュール７０について説明する。図３２はカメラモジュール７０の外観斜視図であり、図３３はカメラモジュール７０を示す分解斜視図である。
【０１９２】
図示のカメラモジュール７０は、レンズホルダ駆動装置１０の他に、レンズホルダ２４に装着される（保持される）レンズバレル１２と、撮像素子（センサ）７６が搭載されたセンサ基板７２と、このセンサ基板７２とベース１４との間に配置され、赤外線カットフィルタ７８を保持するための保持部材７４と、を備えている。
【０１９３】
図３４は、カメラモジュール７０を搭載したカメラ付き携帯端末８０の外観を示す斜視図である。図示のカメラ付き携帯端末８０は、カメラ付き携帯電話機であって、折りたたまれた状態を示している。カメラ付き携帯端末８０の所定の位置にカメラモジュール７０が取り付けられている。このような構成により、使用者は、カメラ付き携帯端末８０を用いて撮影することができる。
【０１９４】
尚、本例では、カメラ付き携帯端末８０としてカメラ付き携帯電話機の場合を例に挙げて示しているが、カメラ付き携帯端末は、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット形パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラであってもよい。
【０１９５】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上述した実施の形態では、固定部材に対してオートフォーカス用レンズ駆動部２０（レンズホルダ移動部（２６；２８；３０））を揺動可能に支持する支持部材として、４本のサスペンションワイヤ１６を用いているが、サスペンションワイヤ１６の本数は、４本に限定されず、複数本あればよい。また、上述した実施の形態では、ダンパ材６５が塗布され、レンズホルダ移動部（２６；２８；３０）に取り付けられる弾性部材として、レンズホルダ２４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する第１の板バネ３２を兼用しているが、この第１の板バネ３２とは別体に、サスペンションワイヤ１６の破断防止専用のバネ部材を用いてもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【０１９６】
１０    レンズホルダ駆動装置
１２    レンズバレル
１４    ベース
１４ａ    円形開口
１４ｂ    穴
１４２    位置決め突起
１６    サスペンションワイヤ
１８    手振れ補正用コイル
１８ａ    ランド
１８ｆ    前側手振れ補正用コイル部
１８ｆｌ    左寄りコイル部分
１８ｆｒ    右寄りコイル部分
１８ｂ    後側手振れ補正用コイル部
１８ｌ    左側手振れ補正用コイル部
１８ｌｆ    前寄りコイル部分
１８ｌｂ    後寄りコイル部分
１８ｒ    右側手振れ補正用コイル部
２０    オートフォーカス用レンズ駆動部（ＡＦユニット）
２４    レンズホルダ
２４０    筒状部
２４０ａ    上側突起
２４１    第１の突起部（右側突起部）
２４２    第２の突起部（左側突起部）
２６    フォーカスコイル
２６１    第１の末端部（第１の絡げ部分）
２６２    第２の末端部（第２の絡げ部分）
２８    永久磁石
２８２    永久磁石片
２８２ｆ    前側永久磁石片
２８２ｂ    後側永久磁石片
２８２ｌ    左側永久磁石片
２８２ｒ    右側永久磁石片
３０    マグネットホルダ
３０ａ    第１の端
３０ｂ    第２の端
３０２    外筒部
３０２ａ    ガイド溝
３０４    上側リング状端部
３０４ａ    上側突起
３０６    下側リング状端部
３０６ａ    下側突起
３０８    ストッパ（破断防止補助部材）
３１０    延出部
３２    第１の板バネ（上側板バネ）
３２−１    第１の板バネ片
３２−２    第２の板バネ片
３２ａ    開口
３２２    上側内周側端部
３２２−１    第１のＵ字状端子部（右側Ｕ字状端子部）
３２２−２    第２のＵ字状端子部（左側Ｕ字状端子部）
３２２ａ    上側穴
３２４    上側外周側端部
３２４ａ    上側穴
３２６    上側腕部
３２８    弧状の延出部（破断防止部材、ワイヤ固定部）
３２８ａ    ワイヤ固定用穴
３４    第２の板バネ（下側板バネ）
３４２    下側内周側端部
３４２ａ    下側穴
３４４    下側外周側端部
３４４ａ    下側穴
３４６    下側腕部
３６    スペーサ
３６２    内リング部
３６４    外リング部
３６４ａ    下側穴
４０    コイル基板
４０ａ    貫通穴
４０ｂ    位置決め穴部
４０ｃ    円形開口
４２    シールドカバー
４２２    四角筒部
４２４    上側端部
４２４ａ    円形開口
４４    フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
４４ａ    位置決め穴部
４４ｂ    切欠き部
４６    制御部
５０    位置検出手段（ホール素子）
５０ｆ    前側ホール素子
５０ｌ    左側ホール素子
６０    はんだ
６２    接着剤
６５    ダンパ材
７０    カメラモジュール
７２    センサ基板
７４    保持部材
７６    センサ（撮像素子）
７８    赤外線カットフィルタ
８０    カメラ付き携帯端末  
Ｏ    光軸
Ｘ    第１の方向（前後方向）
Ｙ    第２の方向（左右方向）
【図１】
0005849830.tif 000002
【図２】
0005849830.tif 000003
【図３】
0005849830.tif 000004
【図４】
0005849830.tif 000005
【図５】
0005849830.tif 000006
【図６】
0005849830.tif 000007
【図７】
0005849830.tif 000008
【図８】
0005849830.tif 000009
【図９】
0005849830.tif 000010
【図１０】
0005849830.tif 000011
【図１１】
0005849830.tif 000012
【図１２】
0005849830.tif 000013
【図１３】
0005849830.tif 000014
【図１４】
0005849830.tif 000015
【図１５】
0005849830.tif 000016
【図１６】
0005849830.tif 000017
【図１７】
0005849830.tif 000018
【図１８】
0005849830.tif 000019
【図１９】
0005849830.tif 000020
【図２０】
0005849830.tif 000021
【図２１】
0005849830.tif 000022
【図２２】
0005849830.tif 000023
【図２３】
0005849830.tif 000024
【図２４】
0005849830.tif 000025
【図２５】
0005849830.tif 000026
【図２６】
0005849830.tif 000027
【図２７】
0005849830.tif 000028
【図２８】
0005849830.tif 000029
【図２９】
0005849830.tif 000030
【図３０】
0005849830.tif 000031
【図３１】
0005849830.tif 000032
【図３２】
0005849830.tif 000033
【図３３】
0005849830.tif 000034
【図３４】
0005849830.tif 000035