(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、
前記複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、前記両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、前記片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする状態制御装置。
【請求項２】
前記複数の自動取引装置のうち稼働状態にある自動取引装置の台数が、予め設定されている最低稼働台数よりも多いときに、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の状態制御装置。
【請求項３】
前記複数の自動取引装置それぞれの取引回数または取引率に基づいて、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の状態制御装置。
【請求項４】
前記複数の自動取引装置のうち省電力状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、
前記複数の自動取引装置のうちから待機状態へ復帰させるか否かの選択の対象である待機候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、
前記待機候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、前記両側に配置された２台の自動取引装置が非稼働状態であるかどうかを判定し、前記２台の自動取引装置が非稼働状態である場合に、待機状態へ復帰させる自動取引装置として前記待機候補の自動取引装置を選択し、
前記待機候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、前記片側にのみ配置された１台の自動取引装置が非稼働状態であるかどうかを判定し、前記１台の自動取引装置が非稼働状態である場合に、待機状態へ復帰させる自動取引装置として前記待機候補の自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の状態制御装置。
【請求項５】
前記複数の自動取引装置のうち稼働状態にある自動取引装置の台数が、予め設定されている最低稼働台数よりも少ないときに、検出した複数の省電力状態にある自動取引装置の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする請求項４記載の状態制御装置。
【請求項６】
前記複数の自動取引装置それぞれの取引回数または取引率に基づいて、検出した複数の省電力状態にある自動取引装置の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする請求項４または５記載の状態制御装置。
【請求項７】
所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置と、状態制御装置とを含み、前記状態制御装置は、
前記複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、
前記複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、前記両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ隣接して自動取引装置を配置している場合は、前記片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする状態制御システム。
【請求項８】
状態制御装置が、
所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、
前記複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、前記両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、前記片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択する、
ことを特徴とする状態制御方法。
【請求項９】
状態制御装置に、
所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、
前記複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、前記両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択し、
前記省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、前記片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、前記１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として前記省電力候補の自動取引装置を選択する、
処理を実行させることを特徴とする状態制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、自動取引装置の状態を制御する状態制御装置、状態制御システム、状態制御方法、および、状態制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の店舗等の施設には、自動取引装置（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）が複数台設置されている場合がある。この場合、施設の消費電力を抑制するため、各自動取引装置は、一定時間顧客による操作がない場合に、紙幣ユニットや貨幣ユニット等への電力供給が停止された省電力状態へ移行することがある。
【０００３】
ここで、省電力状態にある自動取引装置が、取引可能な状態である待機状態へ復帰するには、例えば、数秒〜十数秒程度の時間がかかる。このため、施設に設置された全ての自動取引装置が省電力状態にあると、施設を訪れた顧客がすぐに自動取引装置を利用できないことがある。
【０００４】
これに対して、例えば、施設に設置された各自動取引装置が、他の自動取引装置の状態を監視し、待機状態にある自動取引装置が存在する場合に省電力状態へ移行し、待機状態にある自動取引装置が存在しない場合には省電力状態への移行を止めることで、施設に設置された自動取引装置が全て省電力状態となることを避ける方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４６１５２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７０１０号公報
【特許文献３】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法では、省電力状態へ移行させる自動取引装置を、施設に設置された複数台の自動取引装置の中から積極的に選択することができない。これにより、施設の利便性が低下する可能性がある。
【０００７】
このような点に鑑み、開示の状態制御装置、状態制御システム、状態制御方法、および、状態制御プログラムでは、自動取引装置が複数台設置された施設の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために以下のような状態制御装置、状態制御システム、状態制御方法、および、状態制御プログラムが提供される。
この状態制御装置は、所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択し、省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択する。
【０００９】
この状態制御システムは、所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置と、状態制御装置とを含み、状態制御装置は、複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択し、省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択する。
【００１０】
この状態制御方法は、状態制御装置が、所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択し、省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択する。
【００１１】
この状態制御プログラムは、状態制御装置に、所定のエリアに互いに並んで配置された複数の自動取引装置のうち待機状態にある２台以上の自動取引装置を検出し、複数の自動取引装置のうちから省電力状態へ移行させるか否かの選択の対象である省電力候補の自動取引装置を１台ずつ所定の順番に選択し、省電力候補の自動取引装置がその両側に自動取引装置を配置している場合は、両側に配置された２台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、２台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択し、省電力候補の自動取引装置がその片側にのみ自動取引装置を配置している場合は、片側にのみ配置された１台の自動取引装置が稼働状態であるかどうかを判定し、１台の自動取引装置が稼働状態である場合に、省電力状態へ移行させる自動取引装置として省電力候補の自動取引装置を選択する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
開示の状態制御装置、状態制御システム、状態制御方法、および、状態制御プログラムによれば、自動取引装置が複数台設置された施設の利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る状態制御システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る状態制御システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る状態制御サーバのハードウェアの一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る自動取引装置の状態の一覧である。
【図５】第２の実施の形態に係る状態制御サーバの機能の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る台数情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る省電力状態への移行手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る省電力状態へ移行させる自動取引装置の選択手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る待機状態への復帰手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係る待機状態へ復帰させる自動取引装置の選択手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係る省電力状態への移行の様子を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る待機状態への復帰の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る状態制御システムの一例を示す図である。
【００１５】
状態制御システム１は、金融機関の店舗等の施設の所定のエリア１ａに設置された複数の自動取引装置２ａ〜２ｅと、自動取引装置２ａ〜２ｅに接続された状態制御装置３とを有している。なお、状態制御装置３は、エリア１ａに設置されていても、エリア１ａの外に設置されていてもよい。また、状態制御装置３は、自動取引装置２ａ〜２ｅのいずれかに内蔵されていてもよい。
【００１６】
自動取引装置２ａ〜２ｅは、顧客の操作によりすぐに取引が開始できる待機状態と、紙幣ユニットや貨幣ユニット等への電力供給が停止された省電力状態とをとることができる。自動取引装置２ａ〜２ｅは、待機状態において一定時間顧客による操作が行われないと、自動的に省電力状態へと移行する。
【００１７】
状態制御装置３は、自動取引装置２ａ〜２ｅの中から待機状態にある自動取引装置を検出する。さらに、状態制御装置３は、検出した待機状態にある自動取引装置が複数存在する場合、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を、検出した待機状態にある各自動取引装置に隣接した自動取引装置の稼働状況に基づいて選択する。
【００１８】
具体的には、例えば、状態制御装置３は、検出した待機状態にある自動取引装置に隣接した全ての自動取引装置が稼働状態にある場合、検出した待機状態にある自動取引装置を省電力状態へ移行させる自動取引装置に決定する。ここで、稼働状態とは、顧客による取引が行われている状態（取引状態）と、待機状態と、省電力状態から待機状態への復帰中の状態（復帰状態）とを含む。そして、状態制御装置３は、自動取引装置２ａ〜２ｅに対して、省電力状態への移行を指示する。
【００１９】
例えば、図１に示す例では、自動取引装置２ａ，２ｅが省電力状態にあり、自動取引装置２ｂ〜２ｄが待機状態にある。この場合、待機状態にある自動取引装置２ｃに隣接する自動取引装置２ｂ，２ｄはいずれも待機状態である。このため、状態制御装置３は、自動取引装置２ｃを省電力状態へ移行させる自動取引装置に決定し、自動取引装置２ｃに対して、省電力状態への移行を指示する。この結果、待機状態の自動取引装置は、自動取引装置２ｂ，２ｄとなる。すなわち、待機状態の自動取引装置が隣り合うことを避けることができる。
【００２０】
このように、状態制御システム１によれば、状態制御装置３が、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を、検出した待機状態にある各自動取引装置に隣接した自動取引装置の稼働状況に基づいて選択する。この構成によれば、稼働状態の自動取引装置が互いに隣り合う状況を低減することが可能となる。これにより、隣が使用されていない自動取引装置を利用できる機会が増大する。
【００２１】
ここで、顧客の多くには、例えば、パスワードや口座の残高等を覗き見られることを懸念して、隣が使用されている自動取引装置の利用を敬遠する傾向がある。これに対して、状態制御システム１によれば、隣が使用されていない自動取引装置を利用できる機会が増大するため、施設の利便性を向上することが可能となる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。
図２は、第２の実施の形態に係る状態制御システムの一例を示す図である。
【００２３】
状態制御システム１０は、金融機関の店舗１１に設置された、複数の自動取引装置２１〜２５と、状態制御サーバ１００と、自動取引装置２１〜２５および状態制御サーバ１００と接続されたＬＡＮ３１（Local Area Network）とを有している。自動取引装置２１〜２５と状態制御サーバ１００とは、ＬＡＮ３１を介して互いに情報を送受信することができる。
【００２４】
自動取引装置２１〜２５は、顧客の操作によって、現金の預入、現金の払戻、振替、および、振込等の金融取引を実行する。自動取引装置２１〜２５は、店舗１１の顧客フロア１２に設置されている。ここで、自動取引装置２１〜２５は、顧客フロア１２に設けられた出入口１２ａから奥に向かって、自動取引装置２１から順番に一列に並んで配置されている。なお、自動取引装置２１〜２５は、状態制御システム１０において、識別番号「０１」〜「０５」によって識別される。
【００２５】
状態制御サーバ１００は、自動取引装置２１〜２５の状態を制御する。状態制御サーバ１００は、店舗１１の制御室１３に設置されている。なお、状態制御サーバ１００は、店舗１１の外に設置されていてもよい。
【００２６】
図３は、第２の実施の形態に係る状態制御サーバのハードウェアの一例を示す図である。
状態制御サーバ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００２７】
ＲＡＭ１０２は、状態制御サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種情報が格納される。
【００２８】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【００２９】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的に情報の書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、状態制御サーバ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種情報が格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３１】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３２】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１０６ａに記録された情報の読み取りを行う。光ディスク１０６ａは、光の反射によって読み取り可能なように情報が記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３３】
通信インタフェース１０７は、ＬＡＮ３１に接続されている。通信インタフェース１０７は、ＬＡＮ３１を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間で情報の送受信を行う。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。
図４は、第２の実施の形態に係る自動取引装置の状態の一覧である。
【００３５】
自動取引装置２１〜２５は、取引状態と、待機状態と、復帰状態と、省電力状態と、休止状態と、電源オフ状態とをとることができる。取引状態は、顧客の操作によって取引が実行されている状態である。待機状態は、紙幣ユニットや貨幣ユニット等への電力供給が行われ、顧客の操作によってすぐに取引が開始できる状態である。
【００３６】
省電力状態は、紙幣ユニットや貨幣ユニット等への電力供給が停止され、消費電力が抑制されている状態である。復帰状態は、省電力状態から待機状態への復帰中の状態である。休止状態は、係員によるメンテナンス作業やハード・ソフト障害によりサービスを休止している状態や、起動中の状態である。電源オフ状態は、電源がオフしている状態である。
【００３７】
ここで、取引状態、待機状態、および、復帰状態を、稼働状態と称す。また、省電力状態、休止状態、および、電源オフ状態を、非稼働状態と称す。なお、自動取引装置２１〜２５は、待機状態において一定時間顧客による操作が行われないと、自動的に省電力状態へと移行する。
【００３８】
図５は、第２の実施の形態に係る状態制御サーバの機能の一例を示す図である。
状態制御サーバ１００は、ＬＡＮ３１に接続された制御部１１１と、制御部１１１と接続された管理情報格納部１１２および台数情報格納部１１３とを有している。
【００３９】
管理情報格納部１１２には、顧客フロア１２に設置された自動取引装置２１〜２５毎に、識別番号、状態、取引回数、および、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが格納される。台数情報格納部１１３には、顧客フロア１２に設置された全ての自動取引装置の台数、予め設定された最低稼働台数、および、現在稼働台数が格納される。
【００４０】
制御部１１１は、自動取引装置２１〜２５の状態を検出する。また、制御部１１１は、管理情報格納部１１２および台数情報格納部１１３にアクセスして、情報の取出しおよび更新を行う。また、制御部１１１は、自動取引装置２１〜２５の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置、および、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する。また、制御部１１１は、自動取引装置２１〜２５に、省電力状態への移行、および、待機状態への復帰を指示する。
【００４１】
図６は、第２の実施の形態に係る管理情報テーブルの一例を示す図である。
管理情報格納部１１２に格納される管理情報テーブル１１２ａには、顧客フロア１２に設置された自動取引装置２１〜２５毎に、識別番号、状態、取引回数、および、ＩＰアドレスが格納されている。
【００４２】
状態は、取引状態、待機状態、復帰状態、省電力状態、休止状態、および、電源オフ状態のいずれかである。状態は、例えば、自動取引装置２１〜２５の状態に変化があった際に、制御部１１１によって更新される。
【００４３】
取引回数は、その自動取引装置が設置されてから、または、過去の一定期間において実施された取引の回数である。なお、取引回数に替えて、取引率が格納されていてもよい。取引回数は、例えば、自動取引装置２１〜２５において取引があった際、制御部１１１によって更新される。
【００４４】
例えば、管理情報テーブル１１２ａでは、識別番号「０１」で識別される自動取引装置２１が、待機状態にあり、取引回数が１３０回であり、ＩＰアドレスが「ＸＸ．０．０．１」であることが示されている。
【００４５】
図７は、第２の実施の形態に係る台数情報テーブルの一例を示す図である。
台数情報格納部１１３に格納される台数情報テーブル１１３ａには、顧客フロア１２に設置された全ての自動取引装置の台数（全ＡＴＭ台数）、予め設定された最低稼働台数、および、現在稼働台数が格納される。最低稼働台数は、ここでは、例えば、２台に設定されている。最低稼働台数は、例えば、時期や時間、店舗１１の場所等に基づいて、適宜設定される。最低稼働台数および現在稼働台数は、制御部１１１によって更新される。
【００４６】
次に、状態制御サーバ１００による省電力状態への移行手順について説明する。
図８は、第２の実施の形態に係る省電力状態への移行手順の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、例えば、一定の間隔で周期的に開始される。
【００４７】
［ステップＳ１１］制御部１１１が、自動取引装置２１〜２５にアクセスし、自動取引装置２１〜２５の状態を検出する。
［ステップＳ１２］制御部１１１が、待機状態にある自動取引装置は２台以上あるかどうかを判定する。待機状態の自動取引装置が２台以上ある場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ１３に進める。待機状態の自動取引装置が２台以上ない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、制御部１１１は、処理を終了する。
【００４８】
［ステップＳ１３］制御部１１１が、台数情報格納部１１３にアクセスして最低稼働台数を取得し、稼働状態にある自動取引装置は取得した最低稼働台数よりも多いかどうかを判定する。稼働状態にある自動取引装置が最低稼働台数よりも多い場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ１４に進める。稼働状態にある自動取引装置が最低稼働台数以下である場合（ステップＳ１３のＮＯ）、制御部１１１は、処理を終了する。
【００４９】
［ステップＳ１４］制御部１１１が、自動取引装置２１〜２５の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する。
［ステップＳ１５］制御部１１１が、選択した自動取引装置に省電力状態への移行を指示する。
【００５０】
［ステップＳ１６］制御部１１１が、管理情報格納部１１２の管理情報テーブルにアクセスして、省電力状態への移行を指示した自動取引装置の状態を、省電力状態に変更する。
【００５１】
［ステップＳ１７］制御部１１１が、台数情報格納部１１３にアクセスして、現在稼働台数を更新して処理を終了する。
次に、上記ステップＳ１４に示した省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する処理について、図９を用いて詳細に説明する。
【００５２】
図９は、第２の実施の形態に係る省電力状態へ移行させる自動取引装置の選択手順の一例を示すフローチャートである。
［ステップＳ２１］制御部１１１が、識別番号が「１」の自動取引装置を選択する。
【００５３】
［ステップＳ２２］制御部１１１が、選択した自動取引装置の識別番号は「５」であるかどうかを判定する。識別番号が「５」である場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２３に進める。識別番号が「５」ではない場合（ステップＳ２２のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２４に進める。
【００５４】
［ステップＳ２３］制御部１１１が、管理情報格納部１１２にアクセスして自動取引装置２１〜２５の取引回数を取得し、取引回数が一番多い自動取引装置を、省電力状態へ移行させる自動取引装置に決定して処理を終了する。
【００５５】
［ステップＳ２４］制御部１１１が、選択した自動取引装置は待機状態であるかどうかを判定する。待機状態である場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２６に進める。待機状態ではない場合（ステップＳ２４のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２５に進める。
【００５６】
［ステップＳ２５］制御部１１１が、次の識別番号の自動取引装置を選択して処理をステップＳ２２に戻す。
［ステップＳ２６］制御部１１１が、選択した自動取引装置と隣接して配置されている自動取引装置を検出する。ここで、制御部１１１は、選択した自動取引装置の両側に自動取引装置が配置されている場合には、両側に配置された２台の自動取引装置を検出する。また、制御部１１１は、選択した自動取引装置の片側にのみ自動取引装置が配置されている場合には、片側に配置された１台の自動取引装置を検出する。
【００５７】
［ステップＳ２７］制御部１１１が、検出した全ての自動取引装置の状態は稼働状態であるかどうかを判定する。検出した全ての自動取引装置が稼働状態である場合（ステップＳ２７のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２８に進める。検出した自動取引装置のうち少なくとも１台が非稼働状態の場合（ステップＳ２７のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ２５に進める。
【００５８】
［ステップＳ２８］制御部１１１が、選択した自動取引装置を、省電力状態へ移行させる自動取引装置に決定して処理を終了する。
次に、状態制御サーバ１００による待機状態への復帰手順について説明する。
【００５９】
図１０は、第２の実施の形態に係る待機状態への復帰手順の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、例えば、一定の間隔で周期的に開始される。
［ステップＳ３１］制御部１１１が、自動取引装置２１〜２５にアクセスし、自動取引装置２１〜２５の状態を検出する。
【００６０】
［ステップＳ３２］制御部１１１が、待機状態にある自動取引装置があるかどうかを判定する。待機状態の自動取引装置がある場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３３に進める。待機状態の自動取引装置がない場合（ステップＳ３２のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３４に進める。
【００６１】
［ステップＳ３３］制御部１１１が、台数情報格納部１１３にアクセスして最低稼働台数を取得し、稼働状態にある自動取引装置は取得した最低稼働台数よりも少ないかどうかを判定する。稼働状態にある自動取引装置が最低稼働台数よりも少ない場合（ステップＳ３３のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３４に進める。稼働状態にある自動取引装置が最低稼働台数以上である場合（ステップＳ３３のＮＯ）、制御部１１１は、処理を終了する。
【００６２】
［ステップＳ３４］制御部１１１が、省電力状態の自動取引装置があるかどうかを判定する。省電力状態の自動取引装置がある場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３５に進める。省電力状態の自動取引装置がない場合（ステップＳ３４のＮＯ）、制御部１１１は、処理を終了する。
【００６３】
［ステップＳ３５］制御部１１１が、省電力状態の自動取引装置が２台以上あるかどうかを判定する。省電力状態の自動取引装置が２台以上ある場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３７に進める。省電力状態の自動取引装置が２台以上ない場合（ステップＳ３５のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ３６に進める。
【００６４】
［ステップＳ３６］制御部１１１が、省電力状態の自動取引装置に待機状態への復帰を指示して、処理をステップＳ３９に進める。
［ステップＳ３７］制御部１１１が、自動取引装置２１〜２５の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する。
【００６５】
［ステップＳ３８］制御部１１１が、選択した自動取引装置に待機状態への復帰を指示する。
［ステップＳ３９］制御部１１１が、管理情報格納部１１２の管理情報テーブルにアクセスして、待機状態への復帰を指示した自動取引装置の状態を、復帰状態に変更する。
【００６６】
［ステップＳ４０］制御部１１１が、台数情報格納部１１３にアクセスして、現在稼働台数を更新して処理を終了する。
次に、上記ステップＳ３７に示した待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する処理について、図１１を用いて詳細に説明する。
【００６７】
図１１は、第２の実施の形態に係る待機状態へ復帰させる自動取引装置の選択手順の一例を示すフローチャートである。
［ステップＳ５１］制御部１１１が、識別番号が「１」の自動取引装置を選択する。
【００６８】
［ステップＳ５２］制御部１１１が、選択した自動取引装置の識別番号は「５」であるかどうかを判定する。識別番号が「５」である場合（ステップＳ５２のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５３に進める。識別番号が「５」ではない場合（ステップＳ５２のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５４に進める。
【００６９】
［ステップＳ５３］制御部１１１が、管理情報格納部１１２にアクセスして自動取引装置２１〜２５の取引回数を取得し、取引回数が一番少ない自動取引装置を、待機状態へ復帰させる自動取引装置に決定して処理を終了する。
【００７０】
［ステップＳ５４］制御部１１１が、選択した自動取引装置は省電力状態であるかどうかを判定する。省電力状態である場合（ステップＳ５４のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５６に進める。省電力状態ではない場合（ステップＳ５４のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５５に進める。
【００７１】
［ステップＳ５５］制御部１１１が、次の識別番号の自動取引装置を選択して処理をステップＳ５２に戻す。
［ステップＳ５６］制御部１１１が、選択した自動取引装置と隣接して配置されている自動取引装置を検出する。ここで、制御部１１１は、選択した自動取引装置の両側に自動取引装置が配置されている場合には、両側に配置された２台の自動取引装置を検出する。また、制御部１１１は、選択した自動取引装置の片側にのみ自動取引装置が配置されている場合には、片側に配置された１台の自動取引装置を検出する。
【００７２】
［ステップＳ５７］制御部１１１が、検出した全ての自動取引装置の状態は非稼働状態であるかどうかを判定する。検出した全ての自動取引装置が非稼働状態である場合（ステップＳ５７のＹＥＳ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５８に進める。検出した自動取引装置のうちの少なくとも１台が稼働状態の場合（ステップＳ５７のＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５５に進める。
【００７３】
［ステップＳ５８］制御部１１１が、選択した自動取引装置を、待機状態へ復帰させる自動取引装置に決定して処理を終了する。
次に、省電力状態への移行の様子を、例を用いて説明する。
【００７４】
図１２は、第２の実施の形態に係る省電力状態への移行の様子を示す図である。なお、この例では、最低稼働台数は２台に設定されているものとする。
状態（１１）は、初期状態を示している。ここでは、自動取引装置２１，２５が省電力状態にあり、自動取引装置２２，２４が待機状態にあり、自動取引装置２３が取引状態にあるものとする。
【００７５】
この状態から顧客が取引を終えて自動取引装置２３を離れると、一定時間経過後、状態（１２）に示すように、自動取引装置２３が待機状態に移行する。このとき、待機状態の自動取引装置の台数が３台となり最低稼働台数よりも多くなるため、状態制御サーバ１００は、待機状態にある自動取引装置２２〜２４の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する。
【００７６】
ここでは、自動取引装置２３の両隣の自動取引装置２２，２４が待機状態であるため、状態（１３）に示すように、自動取引装置２３が選択されて省電力状態へ移行する。この結果、待機状態の自動取引装置は、互いに隣り合わない自動取引装置２２，２４となる。
【００７７】
次に、待機状態への復帰の様子を、例を用いて説明する。
図１３は、第２の実施の形態に係る待機状態への復帰の様子を示す図である。なお、この例では、最低稼働台数は２台に設定されているものとする。
【００７８】
状態（２１）は、初期状態を示している。ここでは、自動取引装置２１が取引状態にあり、自動取引装置２２，２４，２５が省電力状態にあり、自動取引装置２３が待機状態にあるものとする。
【００７９】
この状態から顧客が自動取引装置２３による取引を開始すると、状態（２２）に示すように、自動取引装置２１が取引状態に移行する。このとき、待機状態の自動取引装置がなくなるため、状態制御サーバ１００は、省電力状態にある自動取引装置２２，２４，２５の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する。
【００８０】
ここでは、顧客フロア１２の端に設置された自動取引装置２５の隣の自動取引装置２４が省電力状態であるため、状態（２３）に示すように、自動取引装置２５が選択されて待機状態へ復帰する。この結果、稼働状態の自動取引装置は、互いに隣り合わない自動取引装置２１，２３，２５となる。
【００８１】
以上説明してきたように、状態制御システム１０によれば、図９のステップＳ２６〜Ｓ２８に示したように、状態制御サーバ１００が、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を、検出した待機状態にある各自動取引装置に隣接した自動取引装置の稼働状況に基づいて選択する。
【００８２】
また、図１１のステップＳ５６〜Ｓ５８に示したように、状態制御サーバ１００が、検出した複数の省電力状態にある自動取引装置の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を、検出した待機状態にある各自動取引装置に隣接した自動取引装置の稼働状況に基づいて選択する。
【００８３】
この構成によれば、稼働状態の自動取引装置が互いに隣り合う状況を低減することが可能となる。これにより、隣が使用されていない自動取引装置を利用できる機会が増大し、店舗１１の利便性を向上することが可能となる。
【００８４】
また、状態制御システム１０によれば、図８のステップＳ１３に示したように、稼働状態にある自動取引装置の台数が、最低稼働台数よりも多いときに、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する。また、図１０のステップＳ３３に示したように、稼働状態にある自動取引装置の台数が、最低稼働台数よりも少ないときに、検出した複数の省電力状態にある自動取引装置の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する。
【００８５】
この構成によれば、稼働状態の自動取引装置の台数を、予め設定した値に維持することが可能となる。
また、状態制御システム１０によれば、図９のステップＳ２３に示したように、自動取引装置２１〜２５それぞれの取引回数または取引率に基づいて、検出した複数の待機状態にある自動取引装置の中から、省電力状態へ移行させる自動取引装置を選択する。また、図１１のステップＳ５３に示したように、自動取引装置２１〜２５それぞれの取引回数または取引率に基づいて、検出した複数の省電力状態にある自動取引装置の中から、待機状態へ復帰させる自動取引装置を選択する。
【００８６】
この構成によれば、取引回数が多い（取引率が高い）自動取引装置を積極的に省電力状態へ移行させ、取引回数が少ない（取引率が低い）自動取引装置を積極的に待機状態へ復帰させることができる。この結果、自動取引装置２１〜２５において、取引回数または取引率がほぼ均一化され、メンテナンス時期を揃えることが可能となる。これにより、消耗品の交換や現金の補充および回収等、メンテナンスにかかる工数を大幅に低減することが可能となる。
【００８７】
なお、第２の実施の形態の変形例として、状態制御サーバ１００が有する機能を自動取引装置２１〜２５のいずれかに持たせることもできる。この場合、状態制御サーバ１００を設けることなく、上記の処理機能を実現することができる。
【００８８】
また、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、状態制御サーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００８９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９１】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１，１０  状態制御システム
１ａ  エリア
２ａ〜２ｅ，２１〜２５  自動取引装置
３  状態制御装置
１１  店舗
１２  顧客フロア
１２ａ  出入口
１３  制御室
３１  ＬＡＮ
１００  状態制御サーバ
１１１  制御部
１１２  管理情報格納部
１１２ａ  管理情報テーブル
１１３  台数情報格納部
１１３ａ  台数情報テーブル
【図１】
0005947594.tif 000002
【図２】
0005947594.tif 000003
【図３】
0005947594.tif 000004
【図４】
0005947594.tif 000005
【図５】
0005947594.tif 000006
【図６】
0005947594.tif 000007
【図７】
0005947594.tif 000008
【図８】
0005947594.tif 000009
【図９】
0005947594.tif 000010
【図１０】
0005947594.tif 000011
【図１１】
0005947594.tif 000012
【図１２】
0005947594.tif 000013
【図１３】
0005947594.tif 000014