(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の規定値に対する削減量が二酸化炭素削減目標値以上であるか否かを判定する削減目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記削減目標判定部によって前記削減量が二酸化炭素削減目標値よりも小さいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成するものであり、
前記運転計画作成部は、前記快適性指標と気象予測と空調対象の建物内の滞在者数予測とに基づいて前記空調設備の運転計画を予測する運転計画予測部と、前記修正された快適性指標に基づいて前記運転計画予測部によって予測された運転計画を修正する運転計画修正部と、から構成されることを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項２】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の排出量が二酸化炭素排出目標値以下であるか否かを判定する排出目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記排出目標判定部によって前記排出量が二酸化炭素排出目標値よりも大きいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画の作成するものであり、
前記運転計画作成部は、前記快適性指標と気象予測と空調対象の建物内の滞在者数予測とに基づいて前記空調設備の運転計画を予測する運転計画予測部と、前記修正された快適性指標に基づいて前記運転計画予測部によって予測された運転計画を修正する運転計画修正部と、から構成されることを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項３】
前記運転計画予測部は、前記快適性指標の変動許容範囲に基づいて前記快適性指標を補正し、補正された快適性指標に基づいて予測された運転計画を補正する運転計画補正部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の空調設備の制御装置。
【請求項４】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の規定値に対する削減量が二酸化炭素削減目標値以上であるか否かを判定する削減目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記削減目標判定部によって前記削減量が二酸化炭素削減目標値よりも小さいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成するものであり、
前記制御装置は、空調設備の運転に用いる再生可能エネルギーを生成する再生可能エネルギー生成部と接続されており、
前記運転計画作成部は、前記再生可能エネルギー生成部によって生成される再生可能エネルギーの生成量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項５】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の排出量が二酸化炭素排出目標値以下であるか否かを判定する排出目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記排出目標判定部によって前記排出量が二酸化炭素排出目標値よりも大きいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画の作成するものであり、
前記制御装置は、空調設備の運転に用いる再生可能エネルギーを生成する再生可能エネルギー生成部と接続されており、
前記運転計画作成部は、前記再生可能エネルギー生成部によって生成される再生可能エネルギーの生成量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項６】
前記運転計画作成部は、気象予測に基づいて前記再生可能エネルギー生成部によって生成される再生可能エネルギーの生成量を予測する再生可能エネルギー生成量予測部を備え、前記再生可能エネルギー生成量予測部によって予測される再生可能エネルギーの生成量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする請求項４または５に記載の空調設備の制御装置。
【請求項７】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の規定値に対する削減量が二酸化炭素削減目標値以上であるか否かを判定する削減目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記削減目標判定部によって前記削減量が二酸化炭素削減目標値よりも小さいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成するものであり、
前記制御装置は、空調設備の運転に用いる熱を排出する別途の設備と接続されており、
前記運転計画作成部は、前記別途の設備から排出される熱の排熱量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項８】
空調設備の運転を制御する制御装置であって、
前記制御装置は、快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を作成する運転計画作成部と、該運転計画作成部によって作成された運転計画で前記空調設備を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素の排出量が二酸化炭素排出目標値以下であるか否かを判定する排出目標判定部と、を備え、
前記運転計画作成部は、前記排出目標判定部によって前記排出量が二酸化炭素排出目標値よりも大きいと判定された場合に、予め設定された前記快適性指標の変動許容範囲内であって快適性が悪くなる方向へ前記快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画の作成するものであり、
前記制御装置は、空調設備の運転に用いる熱を排出する別途の設備と接続されており、
前記運転計画作成部は、前記別途の設備から排出される熱の排熱量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする空調設備の制御装置。
【請求項９】
前記運転計画作成部は、前記別途の設備から排出される熱の排熱量を予測する排熱量予測部を備え、前記排熱量予測部によって予測される排熱量に基づいて前記空調設備の運転計画を作成することを特徴とする請求項７または８に記載の空調設備の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、空調対象の建物内の環境情報を検知する検知手段と接続されており、
前記運転計画作成部は、前記検知手段によって検知された環境情報に基づいて算出される検知時の快適性指標に基づいて前記空調設備の運転計画を更新することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の空調設備の制御装置。
【請求項１１】
前記快適性指標は、予測平均温冷感申告であることを特徴とする請求項１から１０のいずかれ一項に記載の空調設備の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備の制御装置に関し、例えば省エネルギー運転と快適性確保とを両立し得る空調設備の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物に配設された空調設備は、建物内の環境温度や湿度に基づいて空気を調和（空調）している。
【０００３】
ところで、建物内の滞在者が感じる快適性は、建物内の湿度や輻射温度、気流速度等によって全く異なり、例えば建物内の室温を一定にしたとしても、建物内の滞在者は一概に快適に感じるとは限らないことが知られている。したがって、建物に配設された空調設備を運転する場合には、建物内の滞在者が感じる快適性について総合的に評価して運転しなければ、建物内の滞在者は十分に快適とは感じない。また、建物内の滞在者の快適性を考慮せずに建物内を空調した場合には、建物内の滞在者が感じるよりも室内を冷やし過ぎたり温め過ぎたりする可能性があり、無駄にエネルギーを消費してしまうといった問題も生じ得る。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１には、建物内の滞在者の快適性を確保しながらエネルギー消費を抑制することができる温冷快適性の制御方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている制御方法は、温度調整装置や湿度調整装置、風量調整装置といった複数の環境因子調整装置を含む空調システムで環境の温冷快適性を制御する方法において、温冷快適性の評価基準としてＩＳＯ−７７３０で規定されているＰＭＶ（予測平均温冷感申告）値を使用し、現在環境のＰＭＶ値から目的ＰＭＶ値へ調整するための複数の環境因子調整装置のうち、最大のエネルギー消費効率を有するもので所在環境の温冷快適性を調整する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、様々な産業分野で環境負荷低減に関する規制が設けられており、改正されたエネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）においても、エネルギー使用効率を毎年１％以上改善するといった努力目標が規定されている。このような規制に対応するために、空調設備の分野においても、消費エネルギー低減に関する目標値を設定し、エネルギーの消費量を厳しく管理することが要求されている。
【０００８】
特許文献１に開示されている制御方法においては、最大のエネルギー消費効率を有する環境因子調整装置で所在環境の温冷快適性を調整することで、所在環境の快適性を改善できると共に、空調システムのエネルギー消費を抑制することができるものの、例えば二酸化炭素（ＣＯ２）排出量等の省エネルギーに関する目標値が設定されている場合にも、所在環境の快適性を優先させて空調してしまう。したがって、前記目標値を達成することができず、エネルギー使用効率を十分に改善することができない可能性があるといった課題がある。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、例えばＣＯ２排出削減目標値等のエネルギー低減目標値が設定されている場合に、エネルギー低減目標の達成と建物内の快適性の確保とを両立することのできる空調設備の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記する課題を解決するために、本発明に係る空調設備の制御装置は、前記空調設備の運転を制御する制御装置であって、前記制御装置は、運転時に排出される二酸化炭素の排出量もしくは運転時に排出される二酸化炭素の規定値に対する削減量と、快適性指標の変動許容範囲とに基づいて、前記空調設備の運転を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から理解できるように、本発明によれば、空調設備の運転時に当該空調設備から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が目標値に合致するか否かを判定しながら、空調の快適性指標の変動許容範囲を利用して建物内の快適性を調整することによって、エネルギー低減目標を達成しながら建物内の快適性を確保することができる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る空調設備の制御装置の実施例１が適用される空調システムの全体構成を概略的に示す全体構成図。
【図２】図１に示す実施例１の制御装置で用いる快適性指標の定義を説明する図。
【図３】図１に示す実施例１の制御装置で用いる快適性指標の変動許容範囲の設定の一例を示すテーブル。
【図４】図１に示す実施例１の制御装置の処理フローを説明するフローチャート。
【図５】図１に示す実施例１の制御装置で算出される空調熱負荷予測値と空調熱負荷補正値の関係の一例を時系列で示す図。
【図６】図１に示す実施例１の制御装置で算出される算出結果の一例を時系列で示す図であり、（ａ）は空調熱負荷補正値、（ｂ）はＣＯ２排出量、（ｃ）は熱源装置の運転計画を示す図。
【図７】本発明に係る空調設備の制御装置の実施例２が適用される空調システムの全体構成を概略的に示す全体構成図。
【図８】図７に示す実施例２の制御装置の処理フローを説明するフローチャート。
【図９】図７に示す実施例２の制御装置で算出される再生可能エネルギー生成量予測値の太陽熱による熱量予測値と排熱量予測値の排熱による熱量予測値の一例を時系列で示す図。
【図１０】図７に示す実施例２の制御装置で算出される再生可能エネルギー生成量予測値の太陽光発電による発電量予測値と風力による発電量予測値の一例を時系列で示す図。
【図１１】図７に示す実施例２の制御装置で算出される空調熱負荷補正値の一例を時系列で示す図。
【図１２】本発明に係る空調設備の制御装置の実施例３が適用される空調システムの全体構成を概略的に示す全体構成図。
【図１３】図１２に示す実施例３の制御装置における快適性指標の算出に用いる代謝量の設定の一例を示すテーブル。
【図１４】図１２に示す実施例３の制御装置における快適性指標の算出に用いる着衣量の設定の一例を示すテーブル。
【図１５】図１２に示す実施例３の制御装置の処理フローを説明するフローチャート。
【図１６】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の快適性指標と現在の快適性指標の一例を時系列で示す図。
【図１７】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の空調熱負荷と現在の空調熱負荷の一例を時系列で示す図。
【図１８】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の空調熱負荷と現在の空調熱負荷と運転計画段階の空調設備の運転計画の一例を時系列で示す図。
【図１９】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の快適性指標と現在の快適性指標と修正された快適性指標の一例を時系列で示す図。
【図２０】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の空調熱負荷と現在の空調熱負荷と修正された空調熱負荷の一例を時系列で示す図。
【図２１】図１２に示す実施例３の制御装置で算出される運転計画段階の空調熱負荷と現在の空調熱負荷と修正された空調熱負荷と修正された空調設備の運転計画の一例を時系列で示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る空調設備の制御装置の実施例１〜３について、図面を参照して説明する。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本発明に係る空調設備の制御装置の実施例１が適用される空調システムの全体構成を概略的に示したものである。
【００１６】
図示する空調システム１０００は、空調設備５００と該空調設備５００の運転を制御するための制御装置１００とを備えている。
【００１７】
前記空調設備５００は、空調に使用される温冷水を生成する熱源装置２００と、空調対象建物３００内に配設され、前記熱源装置２００によって生成された温冷水を用いて空調対象建物３００の空調を行う空調装置３１０と、を備えている。なお、空調装置を備えた空調対象建物を複数設け、複数の空調対象建物に配設された空調装置のそれぞれに熱源装置２００によって生成された温冷水を供給しても良い。
【００１８】
前記熱源装置２００は、空調に使用される温冷水を生成するために、ボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０をそれぞれ複数台備えており、ボイラ２１０で生成された蒸気を熱交換器２２０で熱交換することによって生成された温水と、ボイラ２１０で生成された蒸気を吸収式冷凍機２３０で利用したり、ターボ冷凍機２４０を使用した際に生成される冷水を、空調対象建物３００内の空調装置３１０へ供給する。
【００１９】
空調装置３１０は、熱源装置２００から供給された温冷水を用いて周辺空気と熱交換を行い、空調対象建物３００の内部空間の空調を行う。
【００２０】
空調設備５００の運転を制御する制御装置１００は、空調設備５００の制御に必要な情報を記憶するための記憶部１１０と、該記憶部１１０に記憶された情報に基づいて空調設備５００の運転計画を作成する運転計画作成部１４０と、運転計画作成部１４０によって作成された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の規定値に対する削減量がＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する判定部１５０と、を備えている。
【００２１】
また、前記運転計画作成部１４０は、空調熱負荷予測部（運転計画予測部）１２０と空調熱負荷修正部（運転計画修正部）１３０と運転計画演算部１４１とを備え、空調熱負荷予測部１２０は、空調熱負荷補正部（運転計画補正部）１２１を更に備えている。なお、空調熱負荷は、空調対象建物３００の内部空間の快適性を保持するために空調装置３１０に供給される温冷水の流量に相当するものであり、運転計画演算部１４１で空調設備５００の運転計画を作成する際に用いられるものである。
【００２２】
前記空調熱負荷予測部１２０は、空調設備５００の運転計画を予測するものであり、空調装置３１０の運転に必要な空調熱負荷予測値を算出し、算出された空調熱負荷予測値を運転計画演算部１４１と空調熱負荷修正部１３０へ送信する。その際、空調熱負荷予測部１２０は、記憶部１１０に記憶された空調対象建物３００の快適性指標と、予測対象となる期間（例えば翌日の１日間）の気象予測と空調対象建物３００内の滞在者数予測とに基づいて、空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルを用いて空調熱負荷予測値を算出する。
【００２３】
ここで、快適性指標としては、適宜の温冷感に関する指標を適用することができるが、本実施例１では、ＩＳＯ−７７３０で規定されるＰＭＶ（Predicted Mean Vote：予測平均温冷感申告）を適用する。このＰＭＶは、ファンガー（Fanger）による熱収支方程式から算出されるものであり、７段階尺度の温冷感（＋３：非常に暑い、＋２：暑い、＋１：やや暑い、０：どちらでもない（快適）、−１：やや寒い、−２：寒い、−３：非常に寒い）と関連付けたものである。
【００２４】
図２で示すように、前記熱収支方程式は、滞在者側の要素として代謝量（活動量）と着衣量、環境側の要素として室内の空気温度と空気湿度と放射温度（平均輻射温度）と気流速度、からなる６つの温熱要素を用いて表現される。熱収支方程式から算出されたＰＭＶは、温熱環境に対する不快者の割合であるＰＰＤ（Predicted Percentage of Dissatisfied：予測不快者率）と関連付けられ、例えばＰＭＶ＝０では95％が快適であり、−０．５＜ＰＭＶ＜＋０．５では90%が快適となるように関連付けられている。なお、滞在者側の要素は、例えば前記記憶部１１０に情報として記憶しておくことができ、環境側の要素は、例えばセンサ等を用いて検知することができる。
【００２５】
ここで、前記空調熱負荷予測部１２０が、予め適正な快適性指標に基づいて空調熱負荷予測値を算出する場合には、空調熱負荷予測部１２０は、算出された空調熱負荷予測値を運転計画演算部１４１と空調熱負荷修正部１３０へ送信する。一方で、前記空調熱負荷予測部１２０が、予め定められた快適性指標（例えばＰＭＶ＝０）に基づいて空調熱負荷予測値を算出する場合には、空調熱負荷予測部１２０は、当該空調熱負荷予測部１２０で算出された空調熱負荷予測値を補正し、補正された空調熱負荷補正値を運転計画演算部１４１と空調熱負荷修正部１３０へ送信する。具体的には、空調熱負荷予測部１２０の空調熱負荷補正部１２１は、例えば図３で示すように予め建物や季節毎に設定された快適性指標の変動許容範囲に基づいて、予め定められた快適性指標を補正し、補正された快適性指標（例えば夏季の場合にＰＭＶ＝０．５）に基づいて、空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルを用いて算出された空調熱負荷予測値を補正し、空調熱負荷補正値を算出する。
【００２６】
運転計画演算部１４１は、空調熱負荷予測部１２０によって算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値を達成し得る空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出し、算出された運転計画を判定部１５０へ送信する。なお、運転計画の算出に使用する熱源装置２００のボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０のそれぞれの定格容量、性能曲線（入力に対する出力の変化）等のスペックは、予め記憶部１１０に記憶しておく。ここで、運転計画の算出は、目的関数に対して空調設備５００の熱源装置２００の運転により排出されるＣＯ２排出量を設定することによって、ＣＯ２排出量が最小となる熱源装置２００のボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０の組み合わせ、熱源装置２００のボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０の運転台数、熱源装置２００の運転時の負荷率を算出する最適化問題に置き換えることができる。
【００２７】
判定部１５０は、運転計画作成部１４０の運転計画演算部１４１によって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定し、ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、その運転計画（制御信号）を空調設備５００へ送信する。一方、ＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を運転計画作成部１４０の空調熱負荷修正部（運転計画修正部）１３０へ送信する。
【００２８】
空調熱負荷修正部１３０は、例えば図３で示すように予め建物や季節毎に設定された快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて、空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルを用いて空調熱負荷予測部１２０で算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値を修正する。そして、空調熱負荷修正部１３０は、算出された空調熱負荷修正値を運転計画演算部１４１へ送信する。
【００２９】
運転計画演算部１４１は、空調熱負荷修正部１３０によって算出された空調熱負荷修正値を達成し得る空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出し、算出された運転計画を判定部１５０へ送信する。判定部１５０は、運転計画演算部１４１によって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを再び判定し、ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、その運転計画を空調設備５００へ送信する。一方で、ＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を再び運転計画作成部１４０の空調熱負荷修正部１３０へ送信し、空調熱負荷修正部１３０は、快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を再び修正して新たな空調熱負荷修正値を算出する。
【００３０】
このように、運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量の予め定められたＣＯ２削減目標値に対する判定と、快適性指標の変動許容範囲に基づく空調設備の運転計画の修正とを実行することによって、建物内の快適性を維持しながらエネルギー低減目標であるＣＯ２排出削減目標を達成することができる。
【００３１】
なお、上記する制御装置１００は、例えばパソコンやサーバ装置等により実現することができる。すなわち、パソコンの場合には、キーボードやディスプレイ等の入出力装置、メモリやハードディスク等の記憶装置、ＣＰＵ等の演算装置が備えられており、記憶装置に記憶されているプログラムやデータを演算装置が呼び出して実行することによって制御装置１００の処理を実行することができる。
【００３２】
図４は、図１に示す実施例１の制御装置１００の処理フローを説明するフローチャートである。
【００３３】
まず、制御装置１００による空調設備５００の運転計画の予測期間（例えば翌日の１日間）と予測間隔（例えば１時間間隔）を設定する（Ｓ１）。
【００３４】
次いで、運転計画作成部１４０の空調熱負荷予測部１２０は、記憶部１１０に記憶された空調対象建物３００の快適性指標と、予測期間の気象予測と空調対象建物３００内の滞在者数予測とに基づいて空調熱負荷予測値を算出する（Ｓ２）。ここで、空調熱負荷は、気象予測のうち特に気温変化によって影響され、空調対象建物３００内の滞在者数のうち、滞在者の代謝による熱収支や滞在者の活動に伴う発熱機器（例えばＯＡ機器等）の稼動による熱放散によって影響される。したがって、空調熱負荷予測部１２０は、これらの要素を空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルで考慮し、予め定められた快適性指標（例えばＰＭＶ＝０：どちらでもない（快適））に対応する空調熱負荷予測値を算出する（図５中、Ｌ５１）。
【００３５】
次に、空調熱負荷補正部１２１は、例えば図３で示す予め建物あるいは部屋や季節毎や月毎に設定された快適性指標の変動許容範囲に基づいて、空調熱負荷予測部１２０で算出された空調熱負荷予測値を補正して空調熱負荷補正値を算出する（Ｓ３）。例えば、夏季の場合には、滞在者はやや暑くても不快とは感じなくなるため、予め定められた快適性指標（例えばＰＭＶ＝０）を快適性指標の変動許容範囲内であってやや高い快適性指標（例えばＰＭＶ＝０．５）へと変更し、空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルを用いてその快適性指標に対応する空調熱負荷補正値を算出する（図５中、Ｌ５２）。これにより、例えば夏季の場合に建物内の滞在者の温冷感が暑くなるように空調設備５００の運転計画が作成され、空調設備５００の冷房の熱負荷が減少される。
【００３６】
なお、前記空調熱負荷予測部１２０が、予め適正な快適性指標（例えばＰＭＶ＝０．５）に基づいて空調熱負荷予測値を算出する場合には、Ｓ３の空調熱負荷補正値の算出フローを省略することができる。
【００３７】
次に、運転計画演算部１４１は、空調熱負荷補正部１２１によって算出された空調熱負荷補正値と予め記憶部１１０に記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出する（Ｓ４）。ここで、運転計画は、目的関数ｆに対して空調設備５００の熱源装置２００の運転により排出されるＣＯ２排出量の積算値を設定する以下の式（１）に示す最適化問題を用いて算出する。
【００３８】
【数１】
0005921313.tif 000002
【００３９】
なお、ｔは予測期間、ｉは熱源装置２００のボイラ２１０等のそれぞれ、αｉは熱源装置２００のボイラ２１０等のそれぞれのＣＯ２排出係数、ｘｉ（ｔ）は熱源装置２００のボイラ２１０等のそれぞれの負荷率、ｚｉ（ｔ）は熱源装置２００のボイラ２１０等のそれぞれの起動・停止を表す０−１変数を表し、Σｉは熱源装置２００の全てについての加算、Σｔは予測期間の全期間に亘っての加算をそれぞれ表している。
【００４０】
上記する式（１）に示す最適化問題について、空調熱負荷補正部１２１によって算出された空調熱負荷補正値（図６（ａ）参照）を達成し得ることを制約条件とし、例えば空調設備５００の熱源設備２００の運転により排出されるＣＯ２の排出量（図６（ｂ）参照）が最小となるような各時間における熱源装置２００のボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０の組み合わせ、熱源装置２００のボイラ２１０、熱交換器２２０、吸収式冷凍機２３０、ターボ冷凍機２４０の運転台数、熱源装置２００の運転時の負荷率を算出する（図６（ｃ）参照）。
【００４１】
そして、判定部１５０は、運転計画作成部１４０の運転計画演算部１４１によって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０は、運転計画演算部１４１によって算出された運転計画を空調設備５００へ送信し、制御装置１００の運転計画段階の処理を終了する。一方、ＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を運転計画作成部１４０の空調熱負荷修正部１３０へ送信する。
【００４２】
空調熱負荷修正部１３０は、例えば図３で示す予め建物や季節毎に設定された快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて、空調対象建物３００の熱の出入りを表した物理モデルを用いてその快適性指標に対応する空調熱負荷修正値を算出する（Ｓ６）。例えば、夏季の場合には、事務室では滞在者は暑くても許容されるため、やや高くした快適性指標（例えばＰＭＶ＝０．５）を快適性指標の変動許容範囲内の快適性指標（例えばＰＭＶ＝２．０）へと変更し、空調設備５００の冷房の熱負荷を更に減少させるような空調熱負荷修正値を算出する。
【００４３】
運転計画演算部１４１は、空調熱負荷修正部１３０によって算出された空調熱負荷修正値と予め記憶部１１０に記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を再び算出し（Ｓ４）、判定部１５０は、運転計画作成部１４０の運転計画演算部１４１によって再び算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０は、運転計画演算部１４１によって算出された運転計画を空調設備５００へ送信する。
【００４４】
［実施例２］
図７は、本発明に係る空調設備の制御装置の実施例２が適用される空調システムの全体構成を概略的に示したものである。図７に示す実施例２の制御装置１００Ａは、図１で示す実施例１の制御装置１００に対して、空調設備５００の運転に用いる再生可能エネルギーの生成量を予測する再生可能エネルギー生成量予測部と空調設備５００の運転に用いる他の工場等の設備の排熱量を予測する排熱量予測部を備える点が相違しており、その他の構成は、実施例１の制御装置１００とほぼ同様である。したがって、実施例１の制御装置１００と同様の構成については、同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。なお、本実施例２では、再生可能エネルギーと工場等の設備の排熱の双方を利用する場合について説明するが、双方のうちの一方のみを利用することもできる。
【００４５】
図示する実施例２の空調システム１０００Ａは、空調設備５００の運転に用いることのできる再生可能エネルギーを生成する再生可能エネルギー生成部６００Ａと、空調設備５００の運転に用いることのできる熱を排出する設備７００Ａと、を含んでいる。
【００４６】
再生可能エネルギー生成部６００Ａは、例えば太陽熱、太陽光発電、風力発電等によって空調設備５００の運転に用いることのできる再生可能エネルギーの生成するものである。また、設備７００Ａは、例えば清掃工場等であってその設備７００Ａの稼動時に空調設備５００の運転に用いることのできる熱を排出するものである。
【００４７】
実施例２の制御装置１００Ａの運転計画作成部１４０Ａは、図１で示す実施例１の制御装置１００の運転計画作成部１４０の各構成に加えて、再生可能エネルギー生成部６００Ａによって生成される再生可能エネルギーの生成量を予測する再生可能エネルギー生成量予測部１６０Ａと、設備７００Ａから排出される熱の排熱量を予測する排熱量予測部１７０Ａと、を備えており、再生可能エネルギー生成部６００Ａによって生成される再生可能エネルギーの生成量や設備７００Ａから排出される熱の排熱量に基づいて空調設備５００の運転計画を作成することができるようになっている。
【００４８】
具体的には、再生可能エネルギー生成量予測部１６０Ａは、太陽熱、太陽光発電、風力発電等によって生成される再生可能エネルギーの生成量と、予測対象となる期間（例えば翌日の１日間）の気象予測とに基づき、再生可能エネルギーの生成量を表現したモデルを用いて予測対象となる期間の再生可能エネルギー生成量予測値を算出し、その算出結果を運転計画演算部１４１Ａへ送信する。
【００４９】
また、排熱量予測部１７０Ａは、設備７００Ａの予測対象となる期間（例えば翌日の１日間）の稼動計画等に基づいて予測対象となる期間の排熱量予測値を算出し、その算出結果を運転計画演算部１４１Ａへ送信する。
【００５０】
運転計画演算部１４１Ａは、空調熱負荷予測部（運転計画予測部）１２０Ａによって算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値、再生可能エネルギー生成量予測部１６０Ａによって算出された再生可能エネルギー生成量予測値、排熱量予測部１７０Ａによって算出された排熱量予測値に基づいて、空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値を達成し得る空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出し、算出された運転計画を判定部１５０Ａへ送信する。
【００５１】
判定部１５０Ａは、運転計画作成部１４０Ａの運転計画演算部１４１Ａによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定し、ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、その運転計画（制御信号）を空調設備５００へ送信する。一方、ＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を運転計画作成部１４０Ａの空調熱負荷修正部１３０Ａへ送信する。
【００５２】
空調熱負荷修正部（運転計画修正部）１３０Ａは、快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて空調熱負荷予測部１２０Ａで算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値を修正し、修正された空調熱負荷修正値を運転計画演算部１４１Ａへ送信する。
【００５３】
運転計画演算部１４１Ａは、空調熱負荷修正部１３０Ａによって算出された空調熱負荷修正値、再生可能エネルギー生成量予測部１６０Ａによって算出された再生可能エネルギー生成量予測値、排熱量予測部１７０Ａによって算出された排熱量予測値に基づいて、空調熱負荷修正値を達成し得る空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出し、算出された運転計画を判定部１５０Ａへ送信する。判定部１５０Ａは、運転計画演算部１４１Ａによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを再び判定し、ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、その運転計画を空調設備５００へ送信する。
【００５４】
図８は、図７に示す実施例２の制御装置１００Ａの処理フローを説明するフローチャートである。
【００５５】
まず、実施例１の制御装置１００の処理フローと同様に、制御装置１００Ａによる空調設備５００の運転計画の予測期間（例えば翌日の１日間）と予測間隔（例えば１時間間隔）を設定する（Ｓ１１）。
【００５６】
次いで、運転計画作成部１４０Ａの空調熱負荷予測部１２０Ａは、記憶部１１０Ａに記憶された空調対象建物３００の快適性指標と、予測期間の気象予測と空調対象建物３００内の滞在者数予測とに基づいて空調熱負荷予測値を算出する（Ｓ１２）。
【００５７】
次に、空調熱負荷補正部１２１Ａは、例えば図３で示す快適性指標の変動許容範囲に基づいて、空調熱負荷予測部１２０Ａによって算出された空調熱負荷予測値を補正して空調熱負荷補正値を算出する（Ｓ１３）。
【００５８】
なお、前記空調熱負荷予測部１２０Ａが、予め適正な快適性指標に基づいて空調熱負荷予測値を算出する場合には、Ｓ１３の空調熱負荷補正値の算出フローを省略することができる。
【００５９】
次に、再生可能エネルギー生成量予測部１６０Ａは、予測期間の気象予測に基づいて、例えば図９のＬ９１に示す太陽熱による熱量予測値や図１０のＬ１０１に示す太陽光発電による発電量予測値、図１０のＬ１０２に示す風力による発電量予測値といった予測対象となる期間の再生可能エネルギー生成量予測値を算出する（Ｓ１４）。
【００６０】
また、排熱量予測部１７０Ａは、設備７００Ａの稼動計画等に基づいて、例えば図９のＬ９２に示す設備の排熱による熱量予測値からなる予測対象となる期間の排熱量予測値を算出する（Ｓ１５）。
【００６１】
そして、運転計画演算部１４１Ａは、再生可能エネルギー生成量予測値と、排熱量予測値と、空調熱負荷補正部１２１Ａによって算出された空調熱負荷補正値と、予め記憶部１１０Ａに記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出する（Ｓ１６）。なお、運転計画は、実施例１の制御装置１００と同様に、目的関数に対して空調設備５００の熱源装置２００の運転により排出されるＣＯ２排出量の積算値を設定する最適化問題を用いて算出する。その際、図１１に示すように、制約条件となる空調熱負荷補正値Ｌ１１２は、空調熱負荷補正部１２１Ａによって算出された空調熱負荷補正値Ｌ１１１から、再生可能エネルギー生成量予測値に対応する空調熱負荷Ｒ１と排熱量予測値に対応する空調熱負荷Ｒ２を差し引いた値とする。
【００６２】
このように、運転計画演算部１４１Ａは、再生可能エネルギー生成量予測値と排熱量予測値とを用いて空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出することによって、空調設備５００の運転時に排出されるＣＯ２の排出量を更に削減することができる。
【００６３】
具体的には、再生可能エネルギーのうちの太陽熱や工場等の設備からの排熱は、熱源装置２００の吸収式冷凍機２３０の熱源や空調装置３１０の温水の熱源として使用することができるため、ボイラ２１０における燃料の使用量を削減することができ、空調設備５００の運転時に排出されるＣＯ２の排出量を更に削減することができる。また、再生可能エネルギーのうちの太陽光発電や風力発電等による電力は、熱源装置２００のターボ冷凍機２４０の電力として使用することができ、また他の熱源装置の補機等が配設されている場合にはその電力としても使用することができるため、電力会社等からの買電量を削減することができ、空調設備５００の運転時に排出されるＣＯ２の排出量を更に削減することができる。
【００６４】
そして、判定部１５０Ａは、運転計画作成部１４０Ａの運転計画演算部１４１Ａによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０Ａは、運転計画演算部１４１Ａによって算出された運転計画を空調設備５００へ送信し、制御装置１００Ａの運転計画段階の処理を終了する。一方、ＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を運転計画作成部１４０Ａの空調熱負荷修正部１３０Ａへ送信する。
【００６５】
空調熱負荷修正部１３０Ａは、例えば図３で示す快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて空調熱負荷修正値を算出する（Ｓ１８）。
【００６６】
運転計画演算部１４１Ａは、再生可能エネルギー生成量予測値と、排熱量予測値と、空調熱負荷修正部１３０Ａによって算出された空調熱負荷修正値と予め記憶部１１０Ａに記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を再び算出し（Ｓ１６）、判定部１５０Ａは、運転計画作成部１４０Ａの運転計画演算部１４１Ａによって再び算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０Ａは、運転計画演算部１４１Ａによって算出された運転計画を空調設備５００へ送信する。
【００６７】
このように、本実施例２の制御装置１００Ａによれば、運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量の予め定められたＣＯ２削減目標値に対する判定と、快適性指標の変動許容範囲に基づく空調設備の運転計画の修正とを実行すると共に、再生可能エネルギーや工場等の他の設備からの排熱を考慮して空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を作成することによって、建物内の快適性を維持しながら容易にＣＯ２排出削減目標を達成することができる。
【００６８】
［実施例３］
図１２は、本発明に係る空調設備の制御装置の実施例３が適用される空調システムの全体構成を概略的に示したものである。図１２に示す実施例３の制御装置１００Ｂは、図１で示す実施例１の制御装置１００に対して、空調対象建物３００の環境情報に基づいて現在の快適性指標を算出する快適性指標演算部を備える点が相違しており、その他の構成は、実施例１の制御装置１００とほぼ同様である。したがって、実施例１の制御装置１００と同様の構成については、同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６９】
上記する実施例１、２の制御装置１００、１００Ａは、主として気象予測や空調対象建物３００内の滞在者数予測等の各種予測値に基づいて、例えば翌日等の予測期間における空調設備５００の運転計画を作成するものである。
【００７０】
それに対して、本実施例３の制御装置１００Ｂは、空調対象建物３００の内部空間に配置されたセンサ（検知手段）３２０によって検知された環境情報（例えば、気温、湿度、放射温度（平均輻射温度）、気流速度等）に基づいて、例えば空調設備５００の運転時に予め作成された運転計画段階での空調設備５００の運転計画を逐次更新し、空調設備５００をより効率的に運転する。
【００７１】
実施例３の制御装置１００Ｂの運転計画作成部１４０Ｂは、図１で示す実施例１の制御装置１００の運転計画作成部１４０の各構成に加えて、空調対象建物３００の内部空間に配置されたセンサ３２０によって検知された環境情報に基づいて検知時の快適性指標を算出する快適性指標演算部１８０Ｂを備えている。また、記憶部１１０Ｂには、例えば図１３および図１４に示すような、空調対象の建物あるいは部屋毎や月毎あるいは季節毎に予め設定された快適性指標演算部１８０Ｂにおける快適性指標の算出に用いる代謝量や着衣量がテーブル形式で記憶されている。なお、代謝量は１ｍｅｔ＝５８Ｗ／ｍ２で表され、着衣量は１ｃｌｏ＝０．１５５ｍ２・℃／Ｗで表される。
【００７２】
制御装置１００Ｂの前記快適性指標演算部１８０Ｂは、熱収支方程式に基づいて、滞在者側の要素として記憶部１１０Ｂに予め記憶された代謝量と着衣量、環境側の要素として空調対象建物３００に配置されたセンサ３２０によって検知された気温と湿度と放射温度と気流速度、からなる６つの温熱要素を用いて検知時（現在）の快適性指標を算出し、その算出結果を空調熱負荷修正部１３０Ｂへ送信する。
【００７３】
空調熱負荷修正部（運転計画修正部）１３０Ｂは、快適性指標演算部１８０Ｂによって算出された現在の快適性指標に基づいて、空調熱負荷予測部１２０Ｂによって算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値や空調熱負荷修正部１３０Ｂによって予め算出された空調熱負荷修正値等の運転計画段階での空調熱負荷を修正し、新たな空調熱負荷修正値を運転計画演算部１４１Ｂへ送信する。
【００７４】
運転計画演算部１４１Ｂは、空調熱負荷修正部１３０Ｂによって更新された空調熱負荷修正値に基づいて、空調熱負荷修正値を達成し且つ現在の空調対象建物３００の環境に対応し得る空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を算出し、算出された運転計画を判定部１５０Ｂへ送信する。
【００７５】
図１５は、図１２に示す実施例３の制御装置１００Ｂの処理フローを説明するフローチャートである。なお、図１５に示す処理フローにおいては、制御装置１００Ｂの運転計画段階における処理フローを省略し、空調設備５００の運転時における予め作成された運転計画段階での空調設備５００の運転計画を更新する処理フローについて詳述する。
【００７６】
まず、制御装置１００Ｂの快適性指標演算部１８０Ｂは、空調対象建物３００の内部空間に配置されたセンサ３２０から送信される環境側の要素である気温と湿度と放射温度と気流速度の各環境情報と、記憶部１１０Ｂに予め記憶された滞在者側の要素である代謝量（図１３参照）と着衣量（図１４参照）の各情報に基づいて、ファンガーによる熱収支方程式を用いて検知時（現在）の快適性指標（ＰＭＶ）を算出する（Ｓ２１）。図１６は、制御装置１００Ｂで算出された運転計画段階の快適性指標と現在の快適性指標の一例を時系列で示したものであり、現在においては、予め空調設備５００の運転計画段階で算出された快適性指標Ｌ１６１と快適性指標演算部１８０Ｂによって算出された現在の快適性指標Ｌ１６２とが略一致している。
【００７７】
ここで、運転計画演算部１４１Ｂには、空調対象建物３００の空調装置３１０から現在の空調熱負荷が送信されるようになっており、運転計画演算部１４１Ｂは、空調熱負荷予測部１２０Ｂによって算出された空調熱負荷予測値あるいは空調熱負荷補正値や空調熱負荷修正部１３０Ｂによって予め算出された空調熱負荷修正値等の運転計画段階の空調熱負荷と、空調装置３１０の現在の空調熱負荷とを比較できるようになっている。
【００７８】
図１７は、予め算出された空調装置５００の運転計画段階の空調熱負荷と運転計画演算部１４１Ｂに送信された空調装置３１０の現在の空調熱負荷の一例を時系列で示したものであり、図１８は、制御装置１００Ｂの運転計画演算部１４１Ｂによって予め算出された運転計画段階での熱源装置２００の運転計画の一例を時系列で示したものである。なお、図１８においては、運転計画段階での熱源装置２００の運転計画として、空調熱負荷を夏季における冷水熱負荷と仮定した場合の熱源装置２００のターボ冷凍機２４０の運転台数を示している。
【００７９】
図１７に示すように、空調装置５００の運転計画段階の空調熱負荷Ｌ１７１は、空調装置３１０の現在の空調熱負荷Ｌ１７２に対して増加傾向にある。したがって、制御装置１００Ｂの運転計画演算部１４１Ｂは、図１８に示すように、前記運転計画段階の空調熱負荷Ｌ１７１を達成するために、現在時刻から冷凍機を１台起動させ、所定時間後、空調熱負荷が更に大きくなった際に冷凍機を更に一台起動させるような運転計画を予め作成し、その運転計画に従って空調装置５００が運転するようになっている。
【００８０】
しかしながら、空調対象建物３００の内部空間の環境は、気象予測や空調対象建物３００内の滞在者数予測等の各種予測値に基づいて予測された環境から変化する場合があり、それらの各種予測値に基づいて予め作成された運転計画が現在の空調対象建物３００の内部空間の環境に適合しない場合がある。
【００８１】
そこで、空調熱負荷修正部１３０Ｂは、運転計画段階での快適性指標を上記する快適性指標演算部１８０Ｂによって算出された現在の快適性指標に修正する。例えば、夏季の場合には、滞在者は相対的に暑くなっても不快とは感じなくなるため、図１９に示すように、快適性指標を温冷感が暑くなる方向へ修正する。これにより、修正された快適性指標Ｌ１６３は運転計画段階での快適性指標Ｌ１６１よりも相対的に高くなる。その際、例えば図３で示す予め建物や季節毎に設定された快適性指標の変動許容範囲を考慮することもできる。
【００８２】
空調熱負荷修正部１３０Ｂは、前記現在の快適性指標に基づいて運転計画段階での空調熱負荷を修正し、新たな空調熱負荷修正値（更新値）を算出する（Ｓ２２）。例えば、夏季の場合に、図１９に示すように運転計画段階での快適性指標を温冷感が暑くなる方向へ修正した場合には、空調熱負荷修正部１３０Ｂは、図２０に示すように、運転計画段階での空調熱負荷よりも相対的に低い空調熱負荷修正値を算出する。
【００８３】
次いで、運転計画演算部１４１Ｂは、空調熱負荷修正部１３０Ｂによって更新された空調熱負荷修正値と、予め記憶部１１０Ｂに記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の新たな運転計画を算出する（Ｓ２３）。
【００８４】
そして、判定部１５０Ｂは、運転計画作成部１４０Ｂの運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に熱源装置２００の運転台数が変化するか否かを判定する（Ｓ２４）。変化しないと判定した場合には、運転時に排出されるＣＯ２の排出量が抑制される可能性が低いため、判定部１５０Ｂは、運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画（制御信号）を空調設備５００へ送信し、制御装置１００Ｂの運転時の処理を終了する。一方、変化すると判定した場合には、運転時に排出されるＣＯ２の排出量が抑制される可能性が高いため、判定部１５０Ｂは、運転計画作成部１４０Ｂの運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値（例えば実施例１、２よりも更に高い目標値）以上であるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００８５】
例えば図２１に示すように熱源装置２００の運転台数が減少し、運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０Ｂは、運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画を空調設備５００へ送信し、制御装置１００Ｂの運転時の処理を終了する。一方、例えば図２１に示すように熱源装置２００の運転台数が減少しても、運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値よりも小さいと判定した場合には、その判定結果を運転計画作成部１４０Ｂの空調熱負荷修正部１３０Ｂへ送信する。
【００８６】
空調熱負荷修正部１３０Ｂは、例えば図３で示す快適性指標の変動許容範囲に基づいて空調熱負荷の算出に用いる快適性指標を修正し、修正された快適性指標に基づいて空調熱負荷修正値を算出する（Ｓ２６）。
【００８７】
運転計画演算部１４１Ｂは、空調熱負荷修正部１３０Ｂによって算出された空調熱負荷修正値と予め記憶部１１０Ｂに記憶された熱源装置２００のボイラ２１０等のスペックとに基づいて、空調設備５００の熱源装置２００の運転計画を再び算出し（Ｓ２３）、判定部１５０Ｂは、運転計画作成部１４０Ｂの運転計画演算部１４１Ｂによって再び算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に熱源装置２００の運転台数が変化するか否かを判定する（Ｓ２４）。変化しないと判定した場合には、運転時に排出されるＣＯ２の排出量がこれ以上抑制される可能性が低いため、判定部１５０Ｂは、運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画を空調設備５００へ送信し、制御装置１００Ｂの運転時の処理を終了する。一方、変化すると判定した場合には、運転時に排出されるＣＯ２の排出量が更に抑制される可能性が高いため、判定部１５０Ｂは、運転計画作成部１４０Ｂの運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画で空調設備５００を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する（Ｓ２５）。ＣＯ２削減目標値以上であると判定した場合には、判定部１５０Ｂは、運転計画演算部１４１Ｂによって算出された運転計画を空調設備５００へ送信する。
【００８８】
このように、本実施例３の制御装置１００Ｂによれば、気象予測や空調対象建物３００内の滞在者数予測等の各種予測値に基づいて予め作成された運転計画段階の運転計画が現在の空調対象建物３００の内部空間の環境に適合せず、運転計画段階での運転計画で空調設備５００を運転した場合に現在の空調対象建物３００の内部空間の環境に必要な台数よりも多くの熱源装置２００が起動してしまう場合に、快適性指標の変動許容範囲を考慮しながら熱源装置２００の起動台数や起動時刻を適正に調整することができ、建物内の逐次変化する快適性を維持しながらＣＯ２排出削減目標を効率的に達成することができる。
【００８９】
なお、上記する実施例１〜３においては、各判定部１５０、１５０Ａ、１５０Ｂが、運転計画作成部によって算出された運転計画で空調設備を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の規定値に対する削減量が予め定められたＣＯ２削減目標値以上であるか否かを判定する形態について説明したが、各判定部１５０、１５０Ａ、１５０Ｂは、運転計画作成部によって算出された運転計画で空調設備を運転した際に運転時に排出されるＣＯ２の排出量が予め定められたＣＯ２排出目標値以下であるか否かを判定しても良い。
【００９０】
また、上記する実施例１〜３においては、空調熱負荷予測部（運転計画予測部）の空調熱負荷補正部（運転計画補正部）と空調熱負荷修正部（運転計画修正部）とを別個に設ける形態について説明したが、空調熱負荷補正部と空調熱負荷修正部は、例えば快適性指標の変動許容範囲等の同様の情報に基づいて同様の演算処理を実行するものであることから、例えば空調熱負荷修正部において空調熱負荷補正部における処理を実行する等、双方を一つに纏めた構成とすることもできる。
【００９１】
さらに、上記する実施例２においては、再生可能エネルギーや他の設備からの排熱を運転計画演算部における演算処理に用いる形態について説明したが、例えば空調熱負荷予測部や空調熱負荷補正部、空調熱負荷修正部等における演算処理に用いることもできる。
【００９２】
なお、本発明は上記した実施例１〜３に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例１〜３は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００９４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  制御装置
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  記憶部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ  空調熱負荷予測部（運転計画予測部）
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ  空調熱負荷補正部（運転計画補正部）
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ  空調熱負荷修正部（運転計画修正部）
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ  運転計画作成部
１４１、１４１Ａ、１４１Ｂ  運転計画演算部
１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ  判定部（削減目標判定部、排出目標判定部）
１６０Ａ  再生可能エネルギー生成量予測部
１７０Ａ  排熱量予測部
１８０Ｂ  快適性指標演算部
２００  熱源装置
２１０  ボイラ
２２０  熱交換器
２３０  吸収式冷凍機
２４０  ターボ冷凍機
３００  空調対象建物
３１０  空調装置
３２０  センサ（検知手段）
５００  空調設備
１０００、１０００Ａ、１０００Ｂ  空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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