(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイ上に載置して使用される重送防止装置であって、
前記用紙トレイ上に載置される用紙の前記給紙方向に対峙して平行に配置される一対の支持部材と、
前記支持部材の間に配置され、前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対のスライド板と、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対のスライド板の用紙載置面に立設された一対の側面分離パッドと、を備え、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記スライド板上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴とする重送防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重送防止装置であって、
前記側面分離パッドは、前記用紙との間に摩擦を生じる材料によって形成されていることを特徴とする重送防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の重送防止装置が前記用紙トレイに一体に組み込まれていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向に対峙して設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、
前記重送防止機構は、
前記用紙トレイの底面部において前記幅方向に対峙して設けられた一対の係止部と、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対の係止部に係止された一対の側面分離パッドと、を備え、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、
前記重送防止機構は、
前記用紙トレイの底面部において前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対のスライド部と、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対のスライド部の用紙載置面に立設された一対の側面分離パッドと、を備え、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、
前記重送防止機構は、
前記用紙トレイの底面部において前記幅方向に対峙して該幅方向に移動自在に設けられた一対の移動部と、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対の移動部に固定された一対の側面分離パッドと、を備え、
前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一つに記載の給紙装置であって、
前記側面分離パッドは、前記用紙との間に摩擦を生じる材料によって形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７までのいずれか一つに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重送防止装置、給紙装置、及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、給紙トレイや手差トレイ等の用紙トレイのところに用紙の重送を防止する機構（重送防止機構）が採用されている。図１４は、従来の重送防止機構を簡略化して示す説明図である。
【０００３】
従来の重送防止機構は、用紙トレイの給紙口１００の部分に給紙ローラ１０２と分離パッド１０１とが上下に対向配置されている（これを従来技術１という）。従来技術１によれば、給紙ローラ１０２によって送られた一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２とが、二枚目の用紙Ｐ１２の下にある分離パッド１０１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦によって、一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２との間の摩擦に打ち勝つことを利用している。そのため、何らかの理由で用紙の間の摩擦力が強くなる現象が起きた場合には、一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２とが同時に送られる現象、いわゆる重送が発生し、紙詰まりの原因となる。
【０００４】
特に、一度に多量印刷した用紙の裏面に再度印刷しようとして、用紙トレイや手差しトレイ等から印刷した用紙を給紙するときには、この種の紙詰まりが発生し易い。
【０００５】
その理由は、最初に印刷した際に用紙の変形や静電気の発生が起こるからである。
【０００６】
また、除湿を考慮しないで高温多湿のところに長期保存していた用紙は、用紙間での摩擦力が強くなる。このような場合には、最初の表面の印刷時にも、同様の現象で重送による紙詰まりが起こることがある。
【０００７】
このような紙詰まりを防ぐためには、一枚目が送られる際に、二枚目を行かないようにする目的で、分離パッド１０１による摩擦力を強める必要がある。摩擦力を強める方法としては、分離パッドとの接触面積を増やす（個数を増やすか、横方向への長さを長くする）方法、分離パッドの摩擦係数が大きいものを使用する方法等がある。しかし、個数や長さを長くすることは、給紙ローラ１０２の長さも長くすることになり大掛かりになるといった問題がある。
【０００８】
また、摩擦係数を大きくした材質の分離パッド１０１も選択できるが、分離パッド１０１の摩擦力を大きくし過ぎると今度は用紙が送れないといった問題が発生する。
【０００９】
そのため、従来の給紙ローラ１０２と分離パッド１０１とによる重送の防止は、給紙ローラ１０２と用紙との摩擦力、用紙と用紙との摩擦力、用紙と分離パッド１０１との摩擦力のそれぞれの微妙な力関係に依存して分離を行っているのが現状である。
【００１０】
そこで、このような重送を防止する技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【００１１】
特許文献１には、歯車形状を有するフィードローラにリバースローラが圧接されており、フィードローラの歯部とリバースローラとが対向する高圧タイミングと、フィードローラの谷間（歯部間）とリバースローラとが対向する低圧タイミングが、フィードローラの回転に伴って交互に生じる構成とされ、この構成により用紙が厚み方向に振動して密着力が低減し、低圧により重送防止機能が向上することが開示されている。
【００１２】
特許文献２には、給紙トレイの前部に、用紙後端が前部の内側面に当接している用紙の重送を防止する後端補助ローラが配設された構成のトレイが開示されている。
【００１３】
特許文献２によれば、後端補助ローラは、一方向のみ回転可能なローラと、このローラを旋回自在に支持するアームとを備えており、ローラは、給紙方向には回転せず、その逆方向にのみ回転可能な構成となっている。これにより、給紙ローラを回転させて最上層の用紙を給紙する際、次層の用紙も最上層の用紙との摩擦力で引っ張られて少し遅れ気味で給紙される場合があるが、ローラは給紙方向には回転しないので、ローラの面と用紙の後端上面との間に摩擦力が発生する。このローラの面と用紙の後端上面との間に発生する摩擦力を、給紙ローラの給送力よりは小さくなるように、かつ最上層の用紙と次層の用紙との間に発生する摩擦力よりは大きくなるように設定しておく。これにより、最上層の用紙のみを給紙ローラで給紙し、次層の用紙はローラで引き止めておくことができるので、用紙の重送を防止することができること（段落［００２６］〜［００３０］等参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−２４９２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１に記載のものは、上記した給紙ローラと分離パッドとによる重送防止機構をフィードローラとリバースローラの組み合わせに変更するものであるが、いずれにしても給紙トレイの給紙口のところ、すなわち用紙の先端部で重送を防止する点では、上記した給紙ローラと分離パッドとによる重送防止と共通している。すなわち、給紙トレイの給紙口のところでのみ重送を防止している。
【００１６】
一方、特許文献２に記載のものは、用紙の先端部である給紙トレイの給紙口にある従来の重送防止機構に加え、用紙の後端部に別の重送防止手段を備えた構成となっている。
【００１７】
しかし、特許文献２に記載のものは、給紙ローラを回転させて最上層の用紙を給紙する際、次層の用紙が最上層の用紙との摩擦力で引っ張られて少し遅れ気味で給紙される場合を前提としており、２枚の用紙が完全に重なった状態で給紙されてしまう場合には、特許文献２の構成では重送を防止することができないといった問題があった。
【００１８】
ここで、上記従来技術１の給紙機構による紙送り構造と重送のメカニズムについて、図１４を参照して説明する。
【００１９】
用紙トレイの給紙口１００では、下から分離パッド１０１、二枚目の用紙Ｐ１２、一枚目の用紙Ｐ１１、給紙ローラ１０２の順となっており、それぞれの摩擦力の関係が、
（給紙ローラ１０２と一枚目の用紙との摩擦力Ｆ（ｒｐ１））＞（分離パッド１０１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦力Ｆ（ｂｐ２））＞（一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦力Ｆ（p１p２））  ・・・（１）
の条件を満たしたときにのみ、期待された紙送りとなる。元々、給紙ローラ１０２と一枚目の紙Ｐ１１との摩擦力は最大に設計しないと用紙は搬送されないので、そのように設計されている。
【００２０】
ところが、一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦力が何かの理由で大きくなると、そのときの各摩擦力Ｆの関係は、元々給紙ローラ１０２と一枚目の用紙Ｐ１１との摩擦力がかなり強く設計されていることを考慮すると、
F（ｒｐ１）＞F（ｐ１ｐ２）＞F（ｂｐ２）  ・・・（２）
となる。
【００２１】
すなわち、一枚目の用紙Ｐ１１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦力Ｆ（p１p２）が、分離パッド１０１と二枚目の用紙Ｐ１２との摩擦力Ｆ（ｂｐ２）より大きくなる結果、用紙の重送が発生する。
【００２２】
このとき、何らかの力αを分離パッド１０１と二枚目の用紙Ｐ２との摩擦力Ｆ（ｂｐ２）に加えてやり、
Ｆ（ｒｐ１）＞（Ｆ（ｂｐ２）＋α）＞Ｆ（p１p２）  ・・・（３）
の関係が成り立てば、重送は回避される。
【００２３】
本発明は上記重送メカニズムに着目して創案されたもので、その目的は、上記の力αを用紙の自重による側方からの側面分離パッドによる摩擦力に求めることで、重送の問題を解決した重送防止装置、給紙装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【００２４】
なお、上記のような裏面印刷時の紙詰まりを解消する一つの方法として、両面印刷機能を搭載した機種が開発されている。両面印刷の場合には、上記の多量裏面印刷による紙詰まりの問題は発生しない。しかし、両面印刷機能を使うと、一枚一枚表面印刷、巻き戻し、裏面印刷の手順を踏むため、巻き戻しや裏返しの機構の開発や装備が必要であり、また印刷に時間と電力がかかるといった問題がある。そのため、両面印刷機能は比較的高級な機種では採用されているものの、一般家庭で使用するような安価な機種では採用されていないのが現状である。また、両面印刷機能を搭載した機種であっても、ユーザの使用状態によっては、上記の裏面印刷による紙詰まりの状況が発生するのは同じである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の重送防止装置は、載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイ上に載置して使用される重送防止装置であって、前記用紙トレイ上に載置される用紙の前記給紙方向に対峙して平行に配置される一対の支持部材と、前記支持部材の間に配置され、前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対のスライド板と、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対のスライド板の用紙載置面に立設された一対の側面分離パッドと、を備え、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記スライド板上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴としている。
【００２７】
また、本発明の重送防止装置では、前記側面分離パッドは、前記用紙との間に摩擦を生じる材料によって形成された構成としている。
【００２８】
また、本発明の給紙装置は、上記各構成の重送防止装置が前記用紙トレイに一体に組み込まれたことを特徴としている。
【００２９】
また、本発明の給紙装置は、載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向に対峙して設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、前記重送防止機構は、前記用紙トレイの底面部において前記幅方向に対峙して設けられた一対の係止部と、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対の係止部に係止された一対の側面分離パッドと、を備え、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴としている。
また、本発明の給紙装置は、載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、前記重送防止機構は、前記用紙トレイの底面部において前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対のスライド部と、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対のスライド部の用紙載置面に立設された一対の側面分離パッドと、を備え、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴としている。
さらに、本発明の給紙装置は、載置された用紙の給紙方向に直交する幅方向における位置を規制するために前記幅方向にスライド移動自在に設けられた一対の規制板を備えた画像形成装置の用紙トレイに、前記用紙トレイ上に載置された用紙の重送を防止する重送防止機構が一体に組み込まれた給紙装置であって、前記重送防止機構は、前記用紙トレイの底面部において前記幅方向に対峙して該幅方向に移動自在に設けられた一対の移動部と、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられて前記一対の移動部に固定された一対の側面分離パッドと、を備え、前記用紙トレイの前記規制板とは別に設けられた前記一対の側面分離パッドによって、前記用紙トレイ上に載置された用紙の後方側の両側端部が該一対の側面分離パッドに圧接状態で当接することで弧状になるように該用紙の後方側の両側端部を挟み込む構成とされていることを特徴としている。
【００３０】
また、本発明の給紙装置では、前記側面分離パッドは、前記用紙との間に摩擦を生じる材料によって形成された構成としている。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、用紙トレイの給紙口に配置されている従来からある重送防止機構に加え、用紙トレイの後部側に新たな重送防止機構を配置することで、従来の重送防止機構と相まって、用紙トレイに載置された用紙の重送をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係る重送防止装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る重送防止装置の正面図である。
【図３】実施の形態１に係る重送防止装置の側面図である。
【図４】実施の形態１に係る重送防止装置を画像形成装置の一例である印刷装置（プリンタ）の用紙トレイ上に載置した状態を示す斜視図である。
【図５】用紙トレイ上に載置した重送防止装置の上に用紙を載置（セット）した状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る重送防止装置の他の使用状態を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。
【図８】実施の形態３に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】実施の形態４に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。
【図１１】ヒンジ機構の部分を拡大して示す断面図である。
【図１２】ヒンジ機構による側面分離パッドの可動位置を示す平面図である。
【図１３】ヒンジ機構による側面分離パッドの可動位置を示す平面図である。
【図１４】従来の給紙機構による紙送り構造と重送のメカニズムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３５】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る重送防止装置の斜視図、図２は、図１に示す重送防止装置の正面図、図３は、図１に示す重送防止装置の側面図である。
【００３６】
実施の形態１に係る重送防止装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などの画像形成装置に設けられている給紙トレイや手差トレイ等の用紙トレイ上に載置して使用されるものであって、用紙トレイ上に載置される用紙の給紙方向Ｘに対峙して平行に配置される一対の支持部材２ａ，２ｂと、これら支持部材２ａ，２ｂの間に配置され、給紙方向（前後方向ともいう。）Ｘに直交する幅方向（左右方向ともいう。）Ｙにスライド移動自在に設けられた一対のスライド板３ａ，３ｂと、これら一対のスライド板３ａ，３ｂの用紙載置面にそれぞれ立設された一対の側面分離パッド４ａ，４ｂと、を備えて構成されている。以下、各部材について詳細に説明する。
【００３７】
（１）支持部材２ａ，２ｂの説明
支持部材２ａ，２ｂは、長尺の棒状体であり、本実施の形態１ではプラスチック材料の押し出し成型等によって形成されている。その断面形状は、略Ｕ字形状となっている。
【００３８】
より具体的に説明すると、支持部材２ａ，２ｂは、長尺の表面側支持片２１と、長尺の裏面側支持片２２と、これらを連接する長尺の連接片２３とからなる。また、表面側支持片２１と裏面側支持片２２との間の距離は、先端部２１ａ，２２ａから連接片２３側に近づくに従って漸次幅広となるように形成されている。すなわち、先端部２１ａ，２２ａ間の距離が最も接近した状態となるように形成されており、後述するスライド板３ａ，３ｂの端部３１ａ，３２ａを、主にこの先端部２１ａ，２２ａ間で挟持する構成となっている。
【００３９】
この構成により、支持部材２ａ，２ｂは、先端部２１ａ，２２ａ間の狭さとプラスチック自体の弾性力とによってスライド板３ａ，３ｂの端部３１ａ，３２ａを確実に弾性挟持し、かつ、スライドできる構造となっている。
【００４０】
なお、支持部材２ａ，２ｂの長さは３０ｃｍ程度であるが、載置される用紙トレイの構造や寸法等に依存するので、比較的簡単に切断できる材質のものを使用することが好ましい。一般的には、バインダーや鉄板カブセと称される市販のものを使用することができる。
【００４１】
また、後方側の支持部材２ｂには、表面側支持片２１の表面に、実際の用紙サイズよりやや小さめのサイズで、Ａ４，Ａ３等と併記された目印（ライン）２５が付与されている。この目印（ライン）２５は、本実施の形態１ではセンター基準で付与されている。ただし、搭載される機種によっては左側基準や右側基準の場合もあるので、その場合にはそれぞれの基準に合わせて目印（ライン２５）を付与すればよい。ただし、この目印（ライン）２５はあくまで目安であるため、必ずしも必要なものではない。
【００４２】
（２）スライド板３ａ，３ｂの説明
スライド板３ａ，３ｂは、平面視Ｌ字状に形成された左右対称な板体であり、本実施の形態１ではプラスチック材料によって形成されている。
【００４３】
より具体的に説明すると、スライド板３ａ，３ｂは、前後両支持部材２ａ，２ｂに前後両端部３１ａが挿入支持された支持板部３１と、この支持板部３１の後方側（図１では下側）において左右両外側方向に延設されたパッド板部３２とからなる。パッド板部３２の後方側の端部３２ａは、支持板部３１の後方側の端部３１ａと一体となって、後方側の支持部材２ｂに挿入支持されている。
【００４４】
この構成により、各スライド板３ａ，３ｂは、前後両支持部材２ａ，２ｂ間において、両支持部材２ａ，２ｂに沿って左右方向（用紙トレイ上に載置後は用紙幅方向）Ｙに往復スライド移動自在に設けられている。
【００４５】
なお、本実施の形態１では、スライド板３ａ，３ｂの端部３１ａ，３２ａを支持部材２ａ，２ｂの先端部２１ａ，２２ａ間に単に挿入支持する構成として説明しているが、スライド板３ａ，３ｂの端部３１ａ，３２ａの前後両面に幅方向Ｙに沿ってスライド溝を形成し、支持部材２ａ，２ｂの両先端部２１ａ，２２ａに前記スライド溝に嵌まり込むスライド爪を形成しても良い。このようにしておけば、スライド板３ａ，３ｂをスライド移動させるときに、スライド板３ａ，３ｂが支持部材２ａ，２ｂから抜けることなく、スムーズなスライド移動が可能となる。
【００４６】
（３）側面分離パッド４ａ，４ｂの説明
側面分離パッド４ａ，４ｂは、スライド板３ａ，３ｂのパッド板部３２，３２の所定の位置に載置固定されている。本実施の形態１では、各パッド板部３２，３２の左右両外側近傍において、後方側の支持部材２ｂ寄りの位置に載置固定されている。
【００４７】
側面分離パッド４ａ，４ｂは、スライド板３ａ，３ｂ上に載置された用紙との間に摩擦を生じる材料（部材）によって形成されている。具体的には、プラスチック消しゴムのようなゴム部材で形成されている。この場合、側面分離パッド４ａ，４ｂは、全体がゴム部材で形成されていてもよいし、互いに対向する面側に薄板状の分離パッドを配置し、その背面側をプラスチックの補強部材で補強するような構成であってもよい。すなわち、少なくとも、用紙に当接する面（当接面）４１，４１が摩擦を生じるように構成されていればよい。
【００４８】
このような構成の側面分離パッド４ａ，４ｂは、パッド板部３２，３２に対して接着材等によって接着固定される。ただし、強度を考慮して、パッド板部３２，３２の裏面側からネジ部材（図示省略）によってネジ固定する構造であってもよい。また、融着が可能な部材であれば、パッド板部３２に対して融着固定されていてもよく、固定方法については特に限定されるものではない。
【００４９】
上記構成において、上述したように、後方側の支持部材２ｂには、表面側支持片２１の表面に、実際の用紙サイズよりやや小さめのサイズで、Ａ４，Ａ３等と併記された目印（ライン）２５が付与されている。従って、各スライド板３ａ，３ｂの支持板部３１，３１の対向する内側の側辺３１ｂ，３１ｂを、この目印（ライン）２５に一致させることで、パッド板部３２，３２に固定された側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の距離が、表記された用紙サイズの実際の幅より若干幅狭に設定されるようになっている。ただし、上記したように、この目印（ライン２５）はあくまで位置合わせするときの目安であるため、必ずしも必要なものではない。
【００５０】
次に、上記構成の重送防止装置１の使用手順について説明する。
【００５１】
図４は、上記構成の重送防止装置１を、画像形成装置の一例であるプリンタ５０の手差トレイ５１上に載置した状態を示す斜視図、図５は、手差トレイ５１上に載置した重送防止装置１の上に用紙を載置（セット）した状態を示す斜視図である。
【００５２】
まず、載置する用紙のサイズを選択し、後方側の支持部材２ｂの表面側支持片２１に付されている選択した用紙サイズの目印（ライン）２５の位置に、各スライド板３ａ，３ｂの支持板部３１，３１の側辺３１ｂ，３１ｂを合わせるように、各スライド板３ａ，３ｂをスライドさせる。因みに、図４ではＡ４用の目印（ライン）２５に位置合わせしている。このスライド移動は、両スライド板３ａ，３ｂをやや強めの力でスライドさせることにより行うことができる。これにより、側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の幅が、選択した用紙サイズの幅より若干幅狭に設定される。
【００５３】
次に、このように設定した重送防止装置１を、プリンタ５０の手差トレイ５１上に載置する。載置方法としては、通常、プリンタ５０の手差トレイ５１にも、載置した用紙の幅方向のずれを防止するための左右一対の規制板５２，５２が、幅方向Ｙにスライド移動自在に立設配置されているので、例えば前方側の支持部材２ａをこの規制板５２，５２の後端部（給紙口から遠い側の端部）に引っ掛けるようにして載置すれば良い。また、規制板５２，５２には、図４に示すように開口部５３，５３が形成されているタイプのものもあるので、この場合には、図４に示すように、この開口部５３，５３に支持部材２ａの両端部を差し込むようにして載置しても良い。また、手差トレイ５１に配置されている規制板５２，５２が長い場合には、前方側の支持部材２ａではなく、後方側の支持部材２ｂをこの規制板５２，５２の後端部（給紙口から遠い側の端部）に引っ掛けるようにして載置しても良い。いずれにしても、載置した重送防止装置１が給紙口側に動かないように、重送防止装置１の何れかの（若しくは両方の）支持部材２ａ，２ｂが手差トレイ５１上のいずれかの部材に係止できれば良い。
【００５４】
この後、スライド板３ａ，３ｂ上に用紙束Ｐを載置（セット）する。この際、側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の幅は、選択された用紙の幅よりやや狭い幅に設定されているので、載置する用紙束Ｐを給紙方向（前後方向）Ｘに平行に弧状にやや丸めて、側面分離パッド４ａ，４ｂ間に嵌まり込むようにしてセットする。この場合、用紙束Ｐを載置後の側面分離パッド４ａ，４ｂの位置は、用紙の固さや大きさ等に応じて微妙な調整もできるので、用紙束Ｐをセットしてみて左右対称のなるべく低めの弧状になるように調整する。このとき、セットされた用紙束Ｐの前方側（すなわち、給紙口に近い側）は幅方向Ｙにまっすぐ水平になるが、後方側は図５に示すように、用紙束Ｐの側縁部Ｐ１が側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１に接触（やや圧接状態で当接）し、用紙束Ｐは若干湾曲した弧状になる。
【００５５】
なお、手差トレイ５１の給紙口には、図示は省略しているが、従来技術と同様、給紙ローラと分離パッド等からなる給紙及び重送防止機構が配置されている。
【００５６】
この後、裏面印刷を開始することで、重送のないスムーズな給紙を行うことができる。
【００５７】
すなわち、本実施の形態１では、重送を防ぐために、手差トレイ５１の給紙口に設けられている従来の分離パッドに加え、新たに側面分離パッド４ａ，４ｂを用紙後方側の両側縁部に設置し、その側面分離パッド４ａ，４ｂを使って用紙束Ｐの両側縁部から圧力を加えてドーム形態に張らせることにより、積載された用紙間の摩擦係数を減少させ、これにより、従来起きていた重送を確実に減少させるものである。
【００５８】
次に、本実施の形態１に係る重送防止装置１の作用について説明する。
【００５９】
用紙の自重は、一枚目の用紙と二枚目の用紙との間の摩擦力となり、重送が発生する原因の一つとなるが、重送防止装置１を用いることにより、用紙の自重は、用紙の自重によって生じる用紙側縁部での側面分離パッド４ａ，４ｂによる摩擦抵抗へと一部変換されることで、従来の自重による摩擦力を打ち消そうとする方向（軽減する方向）に働く。これにより、給紙口での給紙ローラと分離パッドとによる重送防止にも寄与することになる。また、この状態において重送が発生しようとした場合でも、二枚目以降の用紙は側面分離パッド４ａ，４ｂとの摩擦抵抗によって重送を阻止するように側縁部が押さえられるので、この点からも二枚目以降の用紙の重送が阻止されることになる。
【００６０】
本発明者は、本実施の形態１に係る重送防止装置１の試作品を実際に作製し、裏面印刷を行った用紙束を用いて実際に給紙実験を行った。その結果、重送防止装置１を使わなかった場合と比較して、重送が確実に減少していることを確認した。また、両面印刷の場合には、表面を印刷するときに生じた静電気と、用紙の横方向へ平行な丸まりが生じ、重送の原因となるが、この重送防止装置１を利用することで、用紙は、後方側で弧状になり、前方側では直線となる構造をとることから、横方向での紙の丸まりが矯正され、また用紙と用紙との間に若干の隙間ができるので、極めて重送しにくくなることを確認した。なお、これらの給紙実験には、キャノン製の製品名ＬＢＰ７２００のプリンタを使用した。
【００６１】
本実施の形態１に係る重送防止装置１は、後付け装置として比較的安価で簡単に作製することができる。また、手差トレイだけでなく、給紙カセットの中にもサイズさえ工夫すれば設置でき、重送を防止することができる。
【００６２】
図６は、上記構成の重送防止装置１の他の使用状態を示しており、重送防止装置１を給紙カセットに装着した状態を示す斜視図である。
【００６３】
図４に示すように、プリンタ５０には、手差トレイ５１の下段に給紙カセット５４が設けられており、手前側に引き出すことができるようになっている。そして、図６に示すように、この給紙カセット５４の底面５４ａにも、載置した用紙の幅方向のずれを防止するための左右一対の規制板５６，５６が幅方向（左右方向）Ｙにスライド移動自在に立設配置されている。従って、重送防止装置１の例えば前方側の支持部材２ａを、規制板５６，５６の後端部（給紙口から遠い側の端部）に引っ掛けて、前方（給紙口側）に移動しないようにして、重送防止装置１を給紙カセット５４内に載置すれば良い。
【００６４】
そして、上記図４及び図５を用いて説明した使用手順と同様にして、用紙束Ｐを給紙カセット５４内の重送防止装置１上に載置すると、図６に示すように、載置された用紙束Ｐの前方側（すなわち、給紙口に近い側）は幅方向Ｙにまっすぐ水平になるが、後方側は用紙束Ｐの側縁部Ｐ１が側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１に接触（やや圧接状態で当接）して、用紙束Ｐは若干湾曲した弧状になる。これにより、給紙カセット５４から重送のないスムーズな給紙を行うことができる。
【００６５】
なお、この場合には、重送防止装置１が給紙カセット５４内に納まるように各部の寸法を調整しておく必要がある。特に、支持部材２ａ，２ｂについては、実際に給紙カセットに載置するときに、最適な長さに切断すれば良い。
【００６６】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１に係る重送防止装置１は、後付けタイプであるが、給紙装置やプリンタ本体の設計時にこの機構を取り入れること（つまり先付け）も可能であり、その場合は、かかる設計コスト以上の付加価値が生まれる
図７は、本発明の実施の形態２に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図であり、給紙カセットに重送防止部を一体に組み込んだ実施の形態である。ただし、重送防止部を給紙カセットに組み込む場合、側面分離パッド４ａ，４ｂを固定式とするか可動式とするかのいずれかを選択することができるが、本実施の形態２では固定式としている。
【００６７】
また、本発明の給紙装置とは、この給紙カセットと、図示しないプリンタ本体の給紙口に配置された給紙ローラ及び分離パッド（図１４参照）とを含む概念であり、給紙カセット内に載置された用紙を、給紙ローラと分離パッドとを用いてプリンタ本体内の用紙搬送路に取り込むまでの装置のことである。このことは、以後の実施の形態においても同様である。
【００６８】
本実施の形態２では、給紙カセット５４内の底面５４ａにおいて、用紙Ｐの給紙方向Ｘに直交する幅方向Ｙの両側壁部５７，５７に、それぞれ側面分離パッド４ａ，４ｂを着脱自在に取り付ける構造としている。
【００６９】
具体的に説明すると、給紙カセット５４の底面５４ａには、両側壁部５７，５７の前方寄りの位置（図７では奥側の位置）に、収容される用紙の幅を規制する規制板５８，５８が配置されている。この規制板５８，５８間の幅は、この給紙カセット５４に収容される用紙サイズの幅方向の幅（例えばＡ４サイズの用紙幅等）とほぼ一致する幅に設定されており、設定サイズの用紙が幅方向にずれることなく収納できるようになっている。
【００７０】
また、給紙カセット５４の底面５４ａには、両側壁部５７，５７の後方寄りの位置（図７では手前側の位置）に、各側面分離パッド４ａ，４ｂを係止固定するための一対の係止爪（請求項に記載の係止部に対応）５９，５９が、幅方向Ｙに対峙して立設されており、この係止爪５９，５９の間に側面分離パッド４ａ，４ｂを挟み込むことで、側面分離パッド４ａ，４ｂを給紙カセット５４内に設置固定する構造となっている。側面分離パッド４ａ，４ｂは、係止爪５９，５９と側壁部５７とで３面が支持される構造となっており、この状態で、側面分離パッド４ａ，４ｂの対向する当接面４１，４１間の幅が、その給紙カセット５４に収容される用紙サイズの幅方向の幅（例えばＡ４サイズの用紙幅等）より若干狭い幅となるように設定されている。すなわち、規制板５８，５８間の幅より、側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の幅の方が若干狭くなるように設定されている。
【００７１】
これにより、上記図４及び図５を用いて説明した使用手順とほぼ同様にして、用紙束Ｐを給紙カセット５４内に載置すると、図７に示すように、セットされた用紙束Ｐの前方側（すなわち、給紙口に近い側）は幅方向Ｙにまっすぐ水平になるが、後方側は用紙束Ｐの側縁部Ｐ１が側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１に接触（やや圧接状態で当接）して、用紙束Ｐは若干湾曲した弧状になる。これにより、給紙カセット５４から重送のないスムーズな給紙を行うことができる。また、本実施の形態２では、側面分離パッド４ａ，４ｂは着脱自在としているので、必要でない場合（重送が発生しない状況の場合）には、側面分離パッド４ａ，４ｂを係止爪５９，５９から取り外しておいても良い。
【００７２】
＜実施の形態３＞
図８は、本発明の実施の形態３に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図であり、給紙カセットに重送防止機構を一体に組み込んだ実施の形態である。ただし、本実施の形態３では、側面分離パッド４ａ，４ｂを可動式としている。
【００７３】
具体的に説明すると、給紙カセット５４の底面５４ａには、両側壁部５７，５７の前方寄りの位置（図８では奥側の位置）に、収容される用紙の幅を規制する規制板６１，６１が配置されている。一般的に給紙カセットは、種々のサイズの用紙を収容できるようになっており、従ってこの規制板６１，６１も幅方向Ｙに沿ってスライド移動自在に構成されている。
【００７４】
スライド移動機構の一例としては、図８に示すようにラック・ピニオン方式によるスライド移動機構が一般に採用可能である。すなわち、給紙カセット５４の底面中央部にピニオンギア７１を回転自在に軸支し、そのピニオンギア７１の前後両側で、一方の規制板６１から対向する他方の規制板６１に向かって幅方向Ｙに水平に延設された一方のラック部材７２ａと、他方の規制板６１から対向する一方の規制板６１に向かって幅方向Ｙに水平に延設された他方のラック部材７２ｂとをそれぞれ噛合させている。これにより、一方または両方の規制板６１を幅方向Ｙにスライド移動させることで、両方の規制板６１，６１がピニオンギア７１の支持軸７１ａを中心として幅方向Ｙの対称位置に移動することになる。
【００７５】
なお、このスライド移動機構では、規制板６１自体も、給紙カセット５４の底面５４ａに幅方向Ｙに沿って設けられた図示しないスライドレールに沿ってスライド移動するように構成されている。
【００７６】
また、給紙カセット５４の底面５４ａには、両側壁部５７，５７の後方寄りの位置（図８では手前側の位置）に側面分離パッド４ａ，４ｂを備えた重送防止機構が配置されている。本実施の形態３では、この側面分離パッド４ａ，４ｂを、上記規制板６１と同様、スライドレール及びラック・ピニオン方式によるスライド移動機構を用いて幅方向Ｙに沿ってスライド移動自在に構成している。
【００７７】
具体的に説明すると、給紙カセット５４の底面中央部にピニオンギア８１を回転自在に軸支し、そのピニオンギア８１の前後両側で、一方の側面分離パッド４ａから対向する他方の側面分離パッド４ｂに向かって幅方向Ｙに水平に延設された一方のラック部材８２ａと、他方の側面分離パッド４ｂから対向する一方の側面分離パッド４ａに向かって幅方向Ｙに水平に延設された他方のラック部材８２ｂとをそれぞれ噛合させている。
【００７８】
このラック部材８２ａ，８２ｂへの側面分離パッド４ａ，４ｂの取り付け方法としては、例えば互いに対向する面側に薄板状の側面分離パッド４ａ，４ｂを配置し、その背面側を四角柱形状のプラスチック製等の補強部材４５ａ，４５ｂで補強し、この補強部材４５ａ，４５ｂをラック部材８２ａ，８２ｂの端部に接着、ネジ止め等の種々の固定手段を単独または任意に組み合わせて取り付け固定すればよい。また、この補強部材４５ａ，４５ｂは、ラック部材８２ａ，８２ｂを樹脂によって成形するときに、ラック部材８２ａ，８２ｂと一体成形しても良い。
【００７９】
このような構成において、本実施の形態３では、各ラック部材８２ａ，８２ｂの下面側と、給紙カセット５４の底面５４ａとの間に係止機構を設けることで、側面分離パッド４ａ，４ｂを任意の位置で固定（位置固定）できるように構成している。
【００８０】
図９は、係止機構の一例を示す断面図であり、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図９は、一方の側面分離パッド４ａの係止機構のみを示しているが、他方の側面分離パッド４ｂの係止機構についても同様であるので、ここでは図９を参照して併せて説明を行うものとする。
【００８１】
本実施の形態３では、各ラック部材８２ａ，８２ｂの下面側の先端部寄りに、給紙方向Ｘに沿って伸びる断面三角形状の係止突起部８５を形成する一方、各ラック部材８２ａ，８２ｂの下面に対向する給紙カセット５４の底面５４ａ上に、幅方向Ｙに沿って所定ピッチで連続する断面三角形状（櫛歯形状）の係止溝部８６を形成している。これにより、各ラック部材８２ａ，８２ｂは、係止突起部８５がいずれかの係止溝部８６に係止されることで、その位置で位置固定されることになる。すなわち、側面分離パッド４ａ，４ｂを幅方向Ｙに押して各ラック部材８２ａ，８２ｂに所定の力を加えると、係止突起部８５が係止溝部８６の側壁を乗り越えて隣の係止溝部８６に移動するようになっている。すなわち、各ラック部材８２ａ，８２ｂは、係止溝部８６のピッチ間隔で移動と位置固定とを繰り返すようになっている。
【００８２】
これにより、一方または両方の側面分離パッド４ａ，４ｂを幅方向Ｙにスライド移動させることで、両方の側面分離パッド４ａ，４ｂがピニオンギア８１の支持軸８１ａを中心として幅方向Ｙの対称位置に移動し、係止突起部８５が係止溝部８６と係止する所定の位置で位置固定されることになる。
【００８３】
従って、ユーザは、一方または両方の側面分離パッド４ａ，４ｂを幅方向Ｙにスライド移動させて、側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の幅を、この給紙カセット５４に収容される用紙サイズの幅方向の幅（例えばＡ４サイズの用紙幅等）より若干狭くなるように設定する。このとき、各側面分離パッド４ａ，４ｂは、各ラック部材８２ａ，８２ｂの係止突起部８５が任意の係止溝部８６に係止しているので、この設定状態で幅方向Ｙに多少の力がかかっても動くことはない。
【００８４】
これにより、上記図４及び図５を用いて説明した使用手順とほぼ同様にして、用紙束Ｐを給紙カセット５４内に載置すると、図８に示すように、載置された用紙束Ｐの前方側（すなわち、給紙口に近い側）は幅方向Ｙにまっすぐ水平になるが、後方側は用紙束Ｐの側縁部Ｐ１が側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１に接触（やや圧接状態で当接）して、用紙束Ｐは若干湾曲した弧状になる。これにより、給紙カセット５４から重送のないスムーズな給紙を行うことができる。
【００８５】
なお、本実施の形態３では、係止突起部８５を各ラック部材８２ａ，８２ｂの下面側の１箇所にのみ設けているが、必要であれば連続する複数箇所（または所定の間隔を存して複数箇所）に係止突起部８５を設けても良い。
【００８６】
また、本実施の形態３では、ラック部材８２ａ，８２ｂの下面側に係止突起部８５を形成し、給紙カセット５４の底面５４ａ側に係止溝部８６を形成しているが、ラック部材８２ａ，８２ｂの下面側に係止溝部８６を形成し、給紙カセット５４の底面５４ａ側に係止突起部８５を形成しても良い。
【００８７】
また、本実施の形態３では、スライド移動機構の一例としてガイドレールとラック・ピニオン方式との組み合わせを例示しているが、スライド移動機構の構成はこのような構成に限定されるものではなく、従来周知の種々のスライド移動機構を本発明においても採用することが可能である。
【００８８】
＜実施の形態４＞
図１０は、本発明の実施の形態４に係る給紙装置を構成する給紙カセットを示す斜視図であり、給紙カセットに重送防止機構を一体に組み込んだ実施の形態である。本実施の形態４も側面分離パッド４ａ，４ｂを可動式としているが、その構成が上記実施の形態３とは異なっている。
【００８９】
上記実施の形態３では、スライドレール及びラック・ピニオン方式によるスライド移動機構を用いて側面分離パッド４ａ，４ｂを可動式としているが、本実施の形態４では、ヒンジ機構を用いて側面分離パッド４ａ，４ｂを可動式としている。
【００９０】
図１１は、ヒンジ機構の部分を拡大して示す断面図、図１２及び図１３は、ヒンジ機構による側面分離パッド４ａ，４ｂの可動位置を示す平面図である。
【００９１】
具体的に説明すると、本実施の形態４においても、上記実施の形態３と同様、給紙カセット５４の底面５４ａには、両側壁部５７，５７の前方寄りの位置に、収容される用紙の幅を規制する規制板６１，６１が、幅方向Ｙに沿ってスライド移動自在に配置されている。
【００９２】
この構成において、給紙カセット５４には、両側壁部５７，５７の後方寄りの位置に側面分離パッド４ａ，４ｂを備えた重送防止機構がそれぞれ配置されている。
【００９３】
この重送防止機構は、各側壁部５７，５７に形成された上下一対の軸受け部５７ａ，５７ａ間に、それぞれ第１支持軸９１，９１によって一端部が水平方向（給紙カセット５４の底面５４ａに沿う方向）に回動自在に支持された回動板９２，９２と、これら回動板９２，９２の他端部に、それぞれ第２支持軸９３，９３によって同じく水平方向（給紙カセット５４の底面５４ａに沿う方向）に揺動自在に支持された支持板９４，９４とを備えている。支持板９４，９４は、側壁部５７，５７と対向する面に形成された上下一対の軸受け部９４ａ，９４ａ間に第２支持軸９３，９３を挿通する形で回動板９２，９２の他端部に揺動自在に支持されている。そして、これら支持板９４，９４の対向する面に側面分離パッド４ａ，４ｂがそれぞれ接着材等の固定手段によって取り付け固定された構成となっている。すなわち、回動板９２と支持板９４とによって請求項に記載の移動部を構成している。
【００９４】
ここで、各支持板９４，９４は、給紙カセット５４の各側壁部５７，５７に近接した位置（図１２に示す位置）と、給紙カセット５４の各側壁部５７，５７から給紙カセット５４の幅方向Ｙの中央部に向かって突出した位置（図１３に示す位置：以下当接位置ともいう。）との間を移動自在となっており、かつ、少なくともこれら２箇所の位置で図示しない係止機構によってそれぞれ位置固定されるようになっている。係止機構については特に限定されるものではないが、例えば上記実施の形態３でも例示した係止突起部８５と係止溝部８６との組み合わせを採用することができる。すなわち、図１１に示すように、回動板９２の下面側（図１１では第２支持軸９３の下面側）に係止突起部８５を形成し、これに対向する給紙カセット５４の底面５４ａ上に、第１支持軸９１を回動中心として、複数個の係止溝部８６を、円弧状に配列して形成すればよい。
【００９５】
すなわち、各支持板９４，９４は、各側壁部５７から給紙カセット５４の幅方向Ｙの中央部に向かって突出した当接位置で位置固定されており、このときの各支持板９４，９４に取り付け固定されている側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１間の幅が、この給紙カセット５４に収容される用紙サイズの幅方向の幅（例えばＡ４サイズの用紙幅等）より若干狭くなるように設定されている。因みに、図１０は、各側面分離パッド４ａ，４ｂが当接位置にある状態を示している。
【００９６】
これにより、上記図４及び図５を用いて説明した使用手順とほぼ同様にして、用紙束Ｐを給紙カセット５４内に載置すると、図１０に示すように、載置された用紙束Ｐの前方側（すなわち、給紙口に近い側）は幅方向Ｙにまっすぐ水平になるが、後方側は用紙束Ｐの側縁部Ｐ１が側面分離パッド４ａ，４ｂの当接面４１，４１に接触（やや圧接状態で当接）して、用紙束Ｐは若干湾曲した弧状になる。これにより、給紙カセット５４から重送のないスムーズな給紙を行うことができる。
【００９７】
上記各実施の形態の給紙装置は、給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部を備えた複写機、プリンタ、複合機などの画像形成装置に搭載して使用することが可能である。
【００９８】
なお、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１  重送防止装置
２ａ，２ｂ  支持部材
３ａ，３ｂ  スライド板（スライド部材）
４ａ，４ｂ  側面分離パッド
２１  表面側支持片
２２  裏面側支持片
２１ａ，２２ａ  先端部
２３  連接片
２５  ライン（目印）
３１  支持板部
３２  パッド板部
４１  当接面
５０  プリンタ
５１  手差トレイ（用紙トレイ）
５２  規制板
５３  開口部
５４  給紙カセット
５５  給紙トレイ（用紙トレイ）
５６，５８，６１  規制板
５７  側壁部
５９  係止爪
７１，８１  ピニオンギア
７１ａ，８１ａ  支持軸
７２ａ，７２ｂ，８２ａ，８２ｂ  ラック部材（スライド部材）
８５  係止突起部
８６  係止溝部
９１  第１支持軸
９２  回動板
９３  第２支持軸
９４  支持板
【要約】
【課題】従来の重送防止機構とは別に新たな重送防止機構を備えることで、用紙トレイ上に載置された用紙の重送をより確実に防止する。
【解決手段】手差トレイ５１上に載置して使用される重送防止装置１であって、手差トレイ５１上に載置される用紙の給紙方向Ｘに対峙して平行に配置される一対の支持部材２ａ，２ｂと、これら支持部材２ａ，２ｂの間に配置され、給紙方向Ｘに直交する幅方向Ｙにスライド移動自在に設けられた一対のスライド板３ａ，３ｂと、一対のスライド板３ａ，３ｂの用紙載置面に立設された一対の側面分離パッド４ａ，４ｂと、を備え、スライド板３ａ，３ｂ上に載置された用紙の両側端部を側面分離パッド４ａ，４ｂによって挟み込む構成とされている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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