(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する付替電文作成部と、
前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する照会電文作成部と、
前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、
前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、
前記回答期日を超過したか否かを管理し、前記回答期日を超過した場合は回答期日超過の通知をエントリ端末に行う管理部と、を有し、
前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過後、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付した第２の付替電文を作成し、
前記付替電文送信部は、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する、振込管理サーバと；
前記振込管理サーバから回答期日超過の通知を受信する受信部と、
前記回答期日超過の通知に対する資金返却指示を受け付ける受付部と、
前記受け付けた資金返却指示を前記振込管理サーバに送信する送信部と、を有するエントリ端末と；
を備える、振込管理システム。
【請求項２】
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する付替電文作成部と、
前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する照会電文作成部と、
前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、
前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、
前記回答期日を超過したか否かを管理する管理部と、
を備え、
前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成し、
前記付替電文送信部は、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する、振込管理サーバ。
【請求項３】
前記付替電文作成部は、前記照会電文の照会理由によって資金返却を行う旨の電文を作成する、請求項２に記載の振込管理サーバ。
【請求項４】
前記管理部は、前記照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧をエントリ端末に通知し、
前記付替電文作成部は、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記第２の付替電文を一括作成し、
前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信する、請求項２または３に記載の振込管理サーバ。
【請求項５】
前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過した場合に、前記第２の付替電文を一括作成し、
前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信する、請求項２または３に記載の振込管理サーバ。
【請求項６】
プロセッサが、
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成するステップと、
前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信するステップと、
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成するステップと、
前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、
前記照会電文に対する回答期日を設定するステップと、
前記回答期日を超過したか否かを管理するステップと、
前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成するステップと、
前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、
を含む、振込管理方法。
【請求項７】
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する処理と、
前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する処理と、
入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する処理と、
前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、
前記照会電文に対する回答期日を設定する処理と、
前記回答期日を超過したか否かを管理する処理と、
前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成する処理と、
前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理システム、振込管理サーバ、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関等において顧客が振込等の為替依頼を行った場合、振込元（仕向け側とも称す）の金融機関が有するホストコンピュータから、振込先（被仕向け側とも称す）の金融機関が有するホストコンピュータに振込電文が送信される。そして、被仕向け側の金融機関が有するホストコンピュータにおいて自動入金処理が行われる。
【０００３】
しかし、振込電文の内容に誤りがあった場合（例えば、口座番号や受取人名等の誤り）、被仕向け側では指定された口座に対し自動入金処理を行うことができない。この場合、被仕向け側のホストコンピュータは、振込電文で指示された営業店にあるコンピュータ等に自動入金不能の旨の電文（入金不能電文）を送信し、その内容に基づいて内容確認担当者が口座確認を行う。
【０００４】
内容確認担当者は、確認がとれた場合は端末装置から入金処理を行い、確認がとれなかった場合は、口座番号、氏名、自動入金不能の原因等をデータとして含む照会電文を仕向け側の金融機関のホストコンピュータに送信し、問い合わせを行う。
【０００５】
被仕向け側から送信された照会電文を、仕向け側の金融機関のホストコンピュータを介して受けた仕向け側の営業店では、顧客問い合わせ担当者が、該当する振込依頼人に対して電話等により指定口座への入金不能の旨を連絡する。そして、振込依頼人から訂正または組戻しの指示を受けた上で、問い合わせ担当者は、その結果を回答電文として例えば被仕向け側の内容確認担当者宛に送信する。
【０００６】
下記特許文献１では、以上の作業のうち、仕向け側の各営業店において問い合わせ担当者が行っていた振込依頼人への問い合わせ作業を行う連絡装置を含む為替事務代行集中処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、被仕向け側では、照会電文を送信した後、仕向け側が振込依頼に確認した結果により返送される回答電文を待たなければならず、被仕向け側において回答期日を管理することができなかった。
【０００９】
例えば、照会電文の応答期日を超過したものは、各営業店においてオペレータが資金返却電文を手作業で作成、送信することも可能だが、作業負担が大きく、営業店で行われる通常業務にも支障が生じる可能性があった。また、手作業による応答期日の確認では、確認漏れが発生する可能性もあり、未回答の入金不能となった振込電文（被仕向け側為替電文）の後処理がされないままとなる可能性もある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、被仕向け側の振込管理を向上させることが可能な、新規かつ改良された振込管理システム、振込管理サーバ、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する付替電文作成部と、前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する照会電文作成部と、前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理し、前記回答期日を超過した場合は回答期日超過の通知をエントリ端末に行う管理部と、を有し、前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過後、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付した第２の付替電文を作成し、前記付替電文送信部は、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する、振込管理サーバと、前記振込管理サーバから回答期日超過の通知を受信する受信部と、前記回答期日超過の通知に対する資金返却指示を受け付ける受付部と、前記受け付けた資金返却指示を前記振込管理サーバに送信する送信部と、を有するエントリ端末と、を備える、振込管理システムが提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する付替電文作成部と、前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する照会電文作成部と、前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理する管理部と、を備え、前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成し、前記付替電文送信部は、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する、振込管理サーバが提供される。
【００１３】
また、前記付替電文作成部は、前記照会電文の照会理由によって資金返却を行う旨の電文を作成してもよい。
【００１４】
また、前記管理部は、前記照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧をエントリ端末に通知し、前記付替電文作成部は、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記第２の付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信してもよい。
【００１５】
また、前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過した場合に、前記第２の付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、プロセッサが、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成するステップと、前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信するステップと、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成するステップと、前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、前記照会電文に対する回答期日を設定するステップと、前記回答期日を超過したか否かを管理するステップと、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成するステップと、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、を含む、振込管理方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象でないと判定された場合に当該振込電文に対する第１の付替電文を作成する処理と、前記第１の付替電文を仕向け側ホストに送信する処理と、入金不能の振込電文について、仕向け側への照会対象であると判定された場合に当該入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を作成する処理と、前記作成した照会電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、前記照会電文に対する回答期日を設定する処理と、前記回答期日を超過したか否かを管理する処理と、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための第２の付替電文を、前記照会電文に示した照会内容を返却理由として付して作成する処理と、前記第２の付替電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、をコンピュータに実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、被仕向け側の振込管理を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による振込管理システムを含む全体構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による振込管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による入金不能電文に対する管理処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による回答期日超過時の管理処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による判定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による資金返却指示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による付替電文の内容例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による回答期日超過時の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．振込管理システムの概要＞
図１は、本発明の一実施形態による被仕向け側の金融機関等の振込管理システムを含む全体構成を示した図である。図１に示したように、振込を行う側（仕向け側）の金融機関等のホストコンピュータ１１（以下、仕向け側ホスト１１と称す）は、振込先（被仕向け側）の金融機関等のホストコンピュータ１５（以下、被仕向け側ホスト１５と称す）と専用ネットワーク１３を介して接続する。さらに、被仕向け側ホスト１５は、被仕向け側内のネットワーク１７を介して振込管理システム１９の管理サーバ２０と接続する。
【００２２】
また、振込管理システム１９は、管理サーバ２０と、１以上のエントリＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０を含む。
【００２３】
仕向け側ホスト１１は、振込依頼人による依頼に基づき振込電文を振込先の被仕向け側ホスト１５に、専用ネットワーク１３を介して送信する。被仕向け側ホスト１５は、振込電文の内容を確認し、対象口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。ここで、被仕向け側ホスト１５は、図示しない顧客情報ＤＢを有し、振込電文の内容に基づいて対象口座を検索する。顧客情報ＤＢは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を格納するデータベースである。
【００２４】
しかし、被仕向け側ホスト１５において、振込電文上の口座番号が元帳に存在しない場合や、元帳の口座名義人の名前と振込電文上の受取人の名前が不一致の場合等は、対象口座への自動入金がエラーと判定される。自動入金がエラーとなった場合、被仕向け側ホスト１５は、被仕向け側内のネットワーク１７を介して、振込管理を集中的に行う振込管理システム１９に入金不能電文を送信する。
【００２５】
振込管理システム１９では、入金不能電文に対して入金可否の判定処理を行い、判定処理の結果、振込依頼人に問い合わせを行う場合、照会電文を作成する。振込管理システム１９において作成された照会電文は、被仕向け側ホスト１５および専用ネットワーク１３を経由して仕向け側ホスト１１に送信される。
【００２６】
本発明の一実施形態は、上述した振込管理システム１９に関し、特に、振込管理システム１９に含まれる管理サーバ２０において入金不能の振込電文に対する照会電文の後処理として、資金返却のための付替電文の作成制御に関する。以下、本発明の一実施形態による振込管理システム１９の基本構成を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜２．基本構成＞
上述したように、本実施形態による振込管理システム１９は、管理サーバ２０およびエントリＰＣ３０を有する。以下、管理サーバ２０およびエントリＰＣ３０の各構成について図２を参照して順次詳細に説明する。図２は、本実施形態による振込管理システム１９に含まれる管理サーバ２０およびエントリＰＣ３０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
［２−１．管理サーバ２０］
図２に示すように、管理サーバ２０は、通信部２１、電文作成部２２、期日設定部２４、期日管理部２５、および電文内容ＤＢ２６を有する。
【００２９】
通信部２１は、他の装置と情報の送受信を行うためのインターフェースである。より具体的には、本実施形態による通信部２１は、被仕向け側ホスト１５から被仕向け側内のネットワーク１７を介して入金不能電文や回答電文を受信し、エントリＰＣ３０に入金不能電文を送信する。また、通信部２１は、エントリＰＣ３０から入金指示、資金返却指示、および内容照会指示等を受信し、また、入金電文、付替電文および照会電文等を仕向け側ホスト１１に送信する。
【００３０】
電文作成部２２は、エントリＰＣ３０からの指示等に応じて、電文内容ＤＢ２６に格納されたデータ等を用い、入金電文、付替電文および照会電文等を作成する。例えば、電文作成部２２は、エントリＰＣ３０からオペレータ判断によりエラー修正された事項を含む入金指示を受けた場合、対象口座へ振込入金を行うための入金電文を作成する。
【００３１】
また、電文作成部２２は、入金不能であって、かつ講座解約等の理由で仕向け側ホスト１１への問い合わせが不要な場合、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する。また、電文作成部２２は、入金不能であって、かつ名義人氏名誤り等の理由で仕向け側ホスト１１への問い合わせを行う場合、照会電文を作成する。
【００３２】
このように電文作成部２２により作成された電文は、通信部２１を介して仕向け側ホスト１１に送信される。
【００３３】
期日設定部２４は、前記電文作成部２２により作成され、仕向け側ホスト１１に送信された照会電文の回答期日を設定する。例えば期日設定部２４は、照会電文の回答期日を一律に所定の日数後に設定してもよい。
【００３４】
期日管理部２５は、期日設定部２４により設定された回答期日の管理を行う。より具体的には、期日管理部２５は、期日設定部２４により設定された回答期日までに仕向け側ホスト１１から回答電文を受信しなかった場合に回答期日超過と判断し、エントリＰＣ３０に期日超過の通知を行う。
【００３５】
電文内容ＤＢ２６は、入金電文、付替電文および照会電文等の電文を作成するためのデータを格納するデータベースである。例えば、電文内容ＤＢ２６は、入金不能の要因に応じた照会電文例、および付替電文例を格納する。
【００３６】
以上、本実施形態による管理サーバ２０の構成について詳細に説明した。続いて、エントリＰＣ３０の構成について説明する。
【００３７】
［２−２．エントリＰＣ３０］
図２に示すように、エントリＰＣ３０は、通信部３１、制御部３２、表示部３３、および操作入力部３５を有する。
【００３８】
通信部３１は、他の装置と情報の送受信を行うためのインターフェースである。より具体的には、本実施形態による通信部３１は、管理サーバ２０から入金不能電文を受信し、また、管理サーバ２０に入金指示、資金返却指示、および内容照会指示等を送信する。
【００３９】
制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサに相当する。制御部３２は、図示しない記憶部または他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、様々な機能を動作させる。例えば制御部３２は、通信部３１を制御する通信制御部、表示部３３を制御する表示制御部、操作入力部３５により検出されたオペレータ操作を受け付ける受付部等として機能する。
【００４０】
表示部３３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールである。本実施形態による表示部３３は、制御部３２による制御に基づき、入金可否の処理判定画面や、回答期日を超過分した照会電文の一覧画面等を表示する。
【００４１】
操作入力部３５は、マウス、キーボード、およびタッチパネルなどユーザが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部３２に出力する入力制御回路などから構成されている。オペレータは、操作入力部３５を操作することにより、振込入金指示、資金返却指示、および内容照会指示などを指示することができる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態による振込管理システム１９の各構成について詳細に説明した。続いて、本発明の一実施形態による振込管理システム１９の動作処理について、複数の実施形態を挙げて説明する。
【００４３】
＜３．各実施形態＞
［３−１．第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態による動作処理について、図３および図４を参照して以下説明する。なお、はじめに図３を参照して入金不能電文に対する管理処理について説明し、続いて図４を参照して回答期日超過時の管理処理について説明する。
【００４４】
（照会電文の送信）
図３は、本発明の第１の実施形態による入金不能電文に対する管理処理を示すシーケンス図である。図３に示すように、まず、ステップＳ１０３において、仕向け側ホスト１１は、振込依頼人による依頼に基づいて振込電文を、振込先の被仕向け側ホスト１５に送信する。
【００４５】
振込電文を受信した被仕向け側ホスト１５は、振込電文の内容を元帳（顧客情報ＤＢ）と照会して確認し、対象口座への入金処理を行う。この時、口座番号が存在しない場合や口座名義人の名前と振込電文上の名前が不一致の場合等は、対象口座への自動入金がエラーとなる。この場合、ステップＳ１０６において、被仕向け側ホスト１５は、振込管理システム１９の管理サーバ２０に、入金不能電文を送信する。
【００４６】
管理サーバ２０は、受信した入金不能電文のデータを格納し、また、ステップＳ１０９において、エントリＰＣ３０に入金不能電文を送信する。
【００４７】
次いで、ステップＳ１１０において、エントリＰＣ３０は、入金不能電文に基づいて表示部３３に判定画面を表示し、オペレータの判断による入金エラーの内容に応じた対応を操作入力部３５から受け付ける。
【００４８】
ここで、エントリＰＣ３０に表示される判定画面の一例を図５に示す。図５に示すように、判定画面４０は、入金不能電文の情報を表示する画面４１、元帳照会結果を表示する画面４３、およびオペレータの判断による対応（指示）を入力するための画面４５を含む。
【００４９】
図５に示す画面４１では、入金不能電文の情報として、振込電文の内容、入金エラー理由、および口座情報が表示される。画面４１に示す例では、口座名義「○○  □△」に対して、振込電文上の受取人「○○  □□」が一致しないので、エラー理由が「シメイソウイ（氏名相違）」となる。
【００５０】
また、図５に示す画面４３では、振込電文上の科目・口座番号、またはカナ氏名に応じて元帳を検索した検索結果を表示する。なお、かかる検索結果のデータは、被仕向け側ホスト１５において、振込電文の内容に基づいて顧客情報ＤＢを検索した際の結果として被仕向け側ホスト１５から送信された入金不能電文に含まれているデータであってもよい。
【００５１】
なお、画面４３に示す例では、振込電文上の科目・口座番号「フ１２３４５６７」に基づいて元帳を検索した結果として、「科目・口座番号：普通・１２３４５６７、受取人カナ氏名：○○  □△」と表示されている。オペレータは、このように画面４３に表示された元帳検索結果と、上記画面４１に表示された振込電文の内容等を確認し、入金エラーの対応を判断する。
【００５２】
図５に示す画面４５では、オペレータの判断による対応（指示）が入力される。具体的には、オペレータは、画面４５の「処理選択」として表示された選択項目、例えば入金、返却、照会、営業店転送から、オペレータの判断に応じてエラー対応（指示）を選択する。
【００５３】
ここで、「照会」が選択された場合、図５に示すように、画面４５には、「詳細」として詳細指示内容の選択項目、例えば名義相違、番号相違、該当講座無し等が表示される。また、画面４５には、「照会内容」として、選択された指示内容に応じて自動作成された照会電文の内容が表示される。
【００５４】
図５に示す例では、詳細指示内容の選択項目のうち「名義相違」が選択され、照会電文として「カキ  ガイトウコウザ  メイギソウイニツキ  オシラベコウ  ２２−０５−２９  フリコミ  ￥１，２００，０００．  （ウ）フ１２３４５６７  ○○  □□  （イ）△△  ××」（下記  該当口座  名義相違につき  お調べ請う）といった文章が自動作成されている。
【００５５】
以上、図５を参照してエントリＰＣ３０で表示される判定画面４０について詳細に説明した。次に、図３のシーケンス図に戻り、振込管理システム１９による管理処理の説明を続ける。
【００５６】
ステップＳ１１２において、例えば、エラー内容が軽微な差異等であることが目視により確認できた場合、オペレータは入金ＯＫと判定し、上述した画面４５における処理選択において「入金」を選択する操作を行なう。
【００５７】
次いで、ステップＳ１１５において、エントリＰＣ３０は、上記ステップＳ１１２においてオペレータにより「入金」が選択された場合、入金指示を管理サーバ２０に通知する。
【００５８】
次に、ステップＳ１１８において、入金指示を受けた管理サーバ２０は、入金処理を行うための入金電文を作成する。
【００５９】
次いで、ステップＳ１２１において、管理サーバ２０は、作成した入金電文を被仕向け側ホスト１５に送信する。被仕向け側ホスト１５は、管理サーバ２０から受信した入金電文に基づいて入金処理を行う。
【００６０】
一方、上記ステップＳ１１２において、エラー内容が対象口座の解約や、名義人氏名誤り等の場合、オペレータは入金ＮＧと判定する。
【００６１】
次に、ステップＳ１２４において、内容照会の対象であるか否かをオペレータにより判断される。オペレータは、エラー内容が対象口座の解約等の明らかに入金不能となるものである場合、内容照会対象外と判断し、上述した画面４５における処理選択において「返却」を選択する操作を行なう。
【００６２】
次いで、ステップＳ１１７において、エントリＰＣ３０は、上記ステップＳ１２４においてオペレータにより内容照会対象外と判断され、「返却」が選択された場合、資金返却指示を管理サーバ２０に通知する。
【００６３】
次に、ステップＳ１２０において、資金返却指示を受けた管理サーバ２０は、資金を返却するための付替電文を作成する。具体的には、例えば、「カキ  ガイトウコウザ  カイヤクズミニツキ  ヘンキャク  ２２−０５−２９  フリコミ  ￥１，２００，０００．  （ウ）フ１２３４５６７  ○○  □□  （イ）△△  ××」（下記  該当口座  解約済みにつき  返却）といった付替電文が作成される。
【００６４】
次いで、ステップＳ１２３において、管理サーバ２０は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト１５を経由して仕向け側ホスト１１に送信する。仕向け側ホスト１１は、管理サーバ２０から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。
【００６５】
一方、上記ステップＳ１２４において、オペレータは、エラー内容が名義人氏名誤り等の仕向け側ホスト１１に内容を照会する必要があるものである場合、内容照会対象と判断し、上述した画面４５における処理選択において「照会」を選択する操作を行なう。
【００６６】
次いで、ステップＳ１２６において、エントリＰＣ３０は、上記ステップＳ１２４においてオペレータにより内容照会対象と判断され、「照会」が選択された場合、内容照会指示を管理サーバ２０に通知する。
【００６７】
次に、ステップＳ１２９において、内容照会指示を受けた管理サーバ２０は、内容を照会するための照会電文を作成する。具体的には、例えば管理サーバ２０は、図５の画面４５に表示された照会内容で照会電文を作成する。
【００６８】
次いで、ステップＳ１３２において、管理サーバ２０は、作成した照会電文を、被仕向け側ホスト１５を経由して仕向け側ホスト１１に送信する。仕向け側ホスト１１は、管理サーバ２０から受信した照会電文に基づいて、振込電文の訂正を行うのか、または振込の取消し（資金の返却）を行うのかを振込依頼人に問い合わせる。
【００６９】
続いて、ステップＳ１３５において、仕向け側ホスト１１から照会電文に対する回答電文が、被仕向け側ホスト１５を経由して振込管理システム１９に送信されると、ステップＳ１３６において、エントリＰＣ３０は、送信された回答電文の内容を表示部３３に表示し、再度ステップＳ１１２、Ｓ１２４の処理判断を行う。
【００７０】
なお、上記ステップＳ１３２において、照会電文を仕向け側ホスト１１に送信した場合、管理サーバ２０は、照会電文に対して回答期日を設定し、回答期日までに仕向け側ホスト１１から回答電文が受信されるか否か管理する。
【００７１】
次に、管理サーバ２０が管理する回答期日までに回答電文が送られず、回答期日を超過した場合の振込管理システム１９における管理処理について図４を参照して説明する。
【００７２】
（回答期日超過）
図４は、本発明の第１の実施形態による回答期日超過時の管理処理を示すシーケンス図である。図４に示すように、まず、ステップＳ１４１において、管理サーバ２０は、照会電文に対して設定した回答期日を超過しているか否かを判断する。
【００７３】
次いで、ステップＳ１４４において、照会電文に対して設定した回答期日が超過している場合、管理サーバ２０は、エントリＰＣ３０に期日超過通知を行う。ここで、管理サーバ２０は、照会電文の回答期日が超過している振込電文が複数ある場合、回答期日超過分の一覧を通知してもよい。
【００７４】
次に、ステップＳ１４７において、エントリＰＣ３０では、オペレータによる確認処理が行われる。より具体的には、例えば管理サーバ２０から通知された照会電文の回答期日が超過した入金不能の振込電文の一覧を表示部３３に表示し、オペレータの判断により資金返却指示がなされる。
【００７５】
ここで、エントリＰＣ３０に表示される資金返却指示画面の一例を図６に示す。図６に示すように、資金返却指示画面５０は、管理サーバ２０から通知された、照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧５１と、送信ボタン５３を含む。
【００７６】
一覧５１は、回答期日までに回答電文が送信されなかった入金不能の振込電文（以下、入金不能電文とも称す）の一覧であって、例えば照会番号、被仕向け側ホスト１５が振込電文を受信した日時、金額、処理状態、金融機関名、および店舗名等を含む。
【００７７】
また、送信ボタン５３は、一覧５１に挙げた期日超過の入金不能電文に対し、一括して資金返却を指示する（付替電文を作成・送信する）ためのボタンである。なお、前回送信日とは、期日超過の入金不能電文に対し前回一括資金返却処理を実施した日付である。
【００７８】
図４のステップＳ１５０において、エントリＰＣ３０は、オペレータが期日超過の入金不能電文を確認し、送信ボタン５３が選択された場合、資金返却指示を管理サーバ２０に通知する。
【００７９】
次に、ステップＳ１５３において、資金返却指示を受けた管理サーバ２０は、資金を返却するための付替電文を作成する。なお、管理サーバ２０は、照会電文に示した照会内容を返却理由として付替電文の文言を作成する。よって、例えば管理サーバ２０は、図７に示すような返却理由に基づいた付替電文の文言を作成する。
【００８０】
次いで、ステップＳ１５６において、管理サーバ２０は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト１５を経由して仕向け側ホスト１１に送信する。仕向け側ホスト１１は、管理サーバ２０から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。
【００８１】
上述したように、本発明の第１の実施形態によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文の回答期日を管理し、回答期日を超過した場合、期日超過の旨をエントリＰＣ３０に通知する。そして、エントリＰＣ３０からの資金返却指示に応じて資金返却を行うための付替電文を作成し、仕向け側ホスト１１に送信する。
【００８２】
このように入金不能の振込電文の内容を照会する照会電文の回答期日を管理し、期日超過した場合は一括して資金返却を行うことで、本実施形態では、入金不能となった振込電文の後処理をより確実に実施することができる。また、これにより被仕向け側の振込管理を向上させることが可能となる。
【００８３】
［３−２．第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、図４のステップＳ１４４〜Ｓ１５３に示したように、照会電文の回答期日が超過した入金不能の振込電文に対し、エントリＰＣ３０から資金返却指示を受けた場合、管理サーバ２０において資金返却処理が行われる。
【００８４】
しかし、本発明の一実施形態による期日超過時の管理処理はこれに限定されず、例えば以下図８を参照して説明するように、管理サーバ２０において資金返却処理を自動的に行ってもよい。
【００８５】
図８は、第２の実施形態による回答期日超過時の管理処理を示すシーケンス図である。図８に示すステップＳ１４１は、上記第１の実施形態における図４のステップＳ１４１と同様の処理である
【００８６】
次いで、ステップＳ１６３において、管理サーバ２０は、回答期日を超過した入金不能電文に対し、一括して資金返却処理を実行する。具体的には、管理サーバ２０は資金を返却するための付替電文を作成する。
【００８７】
次いで、ステップＳ１６６において、管理サーバ２０は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト１５を経由して仕向け側ホスト１１に送信する。仕向け側ホスト１１は、管理サーバ２０から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。
【００８８】
上述したように、本発明の第２の実施形態によれば、照会電文の回答期日が超過した入金不能電文について、自動的に一括して資金返却処理を行う。これにより、入金不能となった振込電文の後処理をより確実に実施することができる。
【００８９】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による振込管理システムによれば、照会電文に対する回答期日を管理し、期日超過した照会電文については一括して資金返却を行うことで、入金不能となった振込の後処理をより確実に実施することができる。
【００９０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、上述した一実施形態では、図３のステップＳ１１２およびＳ１２４に示すように、入金可否の判定や、内容照会対象であるか否か等、エラー内容に応じた対応の判断をオペレータが行っているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、被仕向け側ホスト１５から入金不能電文を受信した管理サーバ２０が、振込電文の内容、エラー内容、および元帳照会結果等に基づいて自動的に対応を判断してもよい。また、管理サーバ２０に学習ＤＢを搭載し、エラー内容に応じた対応の判断を自動的に行えるようにしてもよい。
【００９２】
また、管理サーバ２０およびエントリＰＣ３０にそれぞれ内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した管理サーバ２０およびエントリＰＣ３０のそれぞれのブロック構成を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９３】
１１    仕向け側ホスト
１３    専用ネットワーク
１５    被仕向け側ホスト
１７    ネットワーク
１９    振込管理システム
２０    管理サーバ
２１    通信部
２２    電文作成部
２４    期日設定部
２５    期日管理部
３０    エントリＰＣ
３１    通信部
３２    制御部
３３    表示部
３５    操作入力部
４０    判定画面
５０    資金返却指示画面
【図１】
0005895530.tif 000002
【図２】
0005895530.tif 000003
【図３】
0005895530.tif 000004
【図４】
0005895530.tif 000005
【図５】
0005895530.tif 000006
【図６】
0005895530.tif 000007
【図７】
0005895530.tif 000008
【図８】
0005895530.tif 000009