(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパネル（１００）を備え、
前記少なくとも１つのパネルは、
第１の外縁スペーサ（１０２）によって離されて、気密のチャンバ（１０４）を規定可能な２つの壁（１１０、１２０）と、
前記チャンバ（１０４）に配置され、前記２つの壁（１１０、１２０）の中間位置で局所的に第２のスペーサ（１４０）に固定され、ともに気密の第２の隔室（１５８）を規定する少なくとも２つの柔軟フィルム（１５０、１６０）
とを備え、
前記壁（１１０、１２０）と前記柔軟フィルム（１５０、１６０）との間に選択された極性の電位を連続して加えることによって、前記柔軟フィルム（１５０、１６０）は、
前記壁（１１０、１２０）の電位とは反対の極性の、同じ電位に置かれた前記フィルム（１５０、１６０）が互いに離されて前記壁（１１０、１２０）と接触し、前記フィルム（１５０、１６０）間に規定される前記第２の隔室（１５８）内の圧力が、該隔室（１５８）の外側の前記チャンバ（１０４）に行き渡る圧力より低い断熱の第１位置と、
前記フィルム（１５０、１６０）が前記壁（１１０、１２０）から離されて、少なくともその表面の大部分にわたって互いに接触し、前記第１位置より低い断熱性を有する第２位置
との間を移動させられる
ことを特徴とする断熱装置。
【請求項２】
前記第２位置において、隣り合う前記フィルム（１５０、１６０）の対は反対の電位を受ける
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記気密のチャンバ（１０４）内に、少なくとも３つの柔軟フィルム（１５０、１６０、１７０）を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記壁（１１０、１２０）は柔軟性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記壁（１１０、１２０）は、
金属製の壁、
複合材料製であって、電気絶縁層と、導電性の層からなる壁、
内面が電気絶縁材料で覆われている壁（１１０、１２０）
からなる群から選択される
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）は、
金属製のフィルム、
導電性の粒子を充填した熱可塑性の材料をベースとする柔軟フィルム、
電気絶縁コーティングで覆われた柔軟フィルム（１５４、１５６、１６４、１６６）
からなる群から選択される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバ（１０４）の内圧は１Ｐａと１０００Ｐａの間である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記２つのフィルム（１５０、１６０）の間の圧力は、前記フィルム（１５０、１６０）の外側に配置される副チャンバ（１０４ａ、１０４ｂ）に行き渡る圧力より小さく、１Ｐａ未満である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記壁（１１０、１２０）もしくは前記フィルム（１５０、１６０）、またはその両方が、赤外線放射の少ない材料でつくられるか、赤外線放射が少なくなるように処理されており、赤外線放射係数が０．１未満である
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記壁（１１０、１２０）と前記柔軟フィルム（１５０、１６０）が可視域において光学的に透明である
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱の分野に関する。
【０００２】
より具体的には、本発明は、空気または真空下での断熱の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
２０年以上の間、真空下での断熱の構想は、建物の断熱等の各種利用のために研究されてきた。しかし、過去の産業上の利用は主に寒冷の課題に関するものであった（冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵コンテナ等）。実際には、断熱に関し、地上では、真空断熱技術のみが最小限の熱伝導率を生じさせ、所与の熱抵抗において最小限の断熱厚さをもたらす。
【０００４】
建物の断熱への適用に関しては、１９９０年代後半、エネルギー環境政策によって、熱効率という主題におけるこの分野の研究が推奨されて初めて、真空断熱が現実に研究開発所で扱われるようになった。
【０００５】
産業国では、既存の建物において電力が大幅に消費されており、これによって建物の不透明な壁の断熱を抜本的に強化する必要が生じている。したがって、熱伝導率が非常に低く（１０ｍＷ／ｍ．Ｋ未満）、したがってあらゆる所与の熱抵抗において非常に薄い厚さの断熱を用いる発想は、利用可能な住居空間の不透明な壁の熱損失の影響を制限する根拠として必要とされていた。
【０００６】
ある構想では、断熱パネルは、熱伝導率の低い芯材を備え、気密の囲繞壁に包囲され完全に真空となっており、従来の断熱材の性能に比べ、超断熱材の性能を有している。製品のいくつかの種類は、囲繞体の性質、芯材の性質、そして経時的に真空を管理する方法によって区別可能である。
【０００７】
囲繞体については、２つの種類が区別可能である。一方の種類では、囲繞体は金属製であり、鋼またはアルミニウムの金属の付属板が密閉空間を構成する。もう一方の種類は、他のあらゆる囲繞体によって構成され、最も一般的な囲繞体は、プラスチックと金属の（またはめっきされた）ポリマ層が交互に繰り返されて構成される。
【０００８】
芯材は、主にナノ構造の多孔性を有する性質か否かによって区別される。機能面では、ナノ構造材料は真空下のパネルにおける圧力上昇に対して、他の材料に比べて反応しにくい。これにより、この種類の材料は、漏れ（実際の使用では不可避である）によって気体が作動中に部品に侵入したときでも、高い熱性能を保つ。
【０００９】
ここで、真空にする方法は、２つの種類に区別される。一方の種類は、現在最もよく使われているものであり、部品を製造する際に真空状態とし、次に、芯材と囲繞体の気密空間により、それらを一定の水準に保ち、製品の断熱機能を確実に持続可能とする。耐久性があるとは、建物の囲繞体の寿命、すなわち約１０年から４０年の耐久性を有することを意味する。この種類において、芯材が「ゲッタ（部品内に気体を閉じ込め、自身の飽和状態によりこの機能を確保できなくなるまで高い真空状態を維持する分子スクリーンカプセル）」の補助を受けるか否かによっても、製品を区別可能である。もう一方の種類では、真空断熱材において真空状態は部品に接続された真空ポンプによって永久的に維持される。
【００１０】
この種の周知の製品を、建物の断熱のための利用すると、多くの問題が生じる。
【００１１】
三つの異なる種類の問題についてここでは述べる。
【００１２】
第一の問題は、断熱部品が断熱される壁に向かって移動することに関する。実際には、多孔性材料を真空にして気密の囲繞体で包むことにより、高断熱性の部品とすることができ、この部品の熱伝導率を永久的に１０ｍＷ／ｍ．Ｋ未満に維持することができる。しかし、この性能は、製品の当該部分または本体の性能である。芯材を包囲する密閉バリアは常に金属であるか、またはめっきされている。したがって、密閉バリアによって、部品の端に、結果的に（熱伝導によって）熱の逃げ道が生じる。これにより、複数の部品が隣り合わせに組み合わされて断熱壁を構成している場合、これらの熱の逃げ道があると、組み合わされた集合体の断熱水準は、当該部分の断熱性能より大幅に低下する。この手段を超断熱材の製造に用いることができるのは明らかだが、これらの超断熱材で超断熱材を製造することは難しい。一つの解決方法として、大型の部品を製造し、端部の影響を抑制することが考えられるが、そうすると、製造及び、囲繞体を真空にして閉止する作業が、とくに長時間かつ複雑になり、コストも嵩む。
【００１３】
第二の問題は、芯材の存在により生じる。つまり、部品で完璧な真空状態が成立しても、芯材の中実ナノ構造マトリクスを通じた伝導によって移動方法が残ってしまう。この種の部品における上述の不可避の現象のために、達成可能な熱伝導率の最小値が約５ｍｗ／ｍ．Ｋに制限されることは避けられない。
【００１４】
最後の問題は、このような部品が断熱材としてしか機能できないことである。真空状態が維持された場合に、真空水準で作用して部品の熱伝導率を制御可能に見えても、厳しく制限された範囲の伝導率だけに作用できるのであって、実際には、最高でも、真空下の５ｍＷ／ｍ．Ｋと大気圧下の３０ｍＷ／ｍ．Ｋ未満との間でしか作用できない。継続的に囲繞体を制御して、建物内に熱または冷気を保存する必要があるとき大幅に断熱するには、そして、これと相対的に、熱または外部の寒冷を建物に入れる目的でほぼ断熱を中止するには、上述の範囲は十分ではない。
【００１５】
周知の熱断熱装置の例は、米国特許出願公開３９６８８３１号、米国特許出願公開３１６７１５号、独国特許出願公開１９６４７５６７号、米国特許出願公開５４３３０５６号、独国特許出願公開１４０９９９４号、米国特許出願公開３９２０９５３号、米国特許特許公開２６７１４４１号、米国特許出願公開５０１４４８１号、米国特許出願公開３４６３２２４号、独国特許出願公開４３００８３９号に記載されている。
【００１６】
他の、制御された断熱を行う装置、すなわち、指令によって熱伝導率を変更するように設計された装置の製造に関する研究の他の手段が、米国特許出願公開３７３４１７２号及び国際公開０３／０５４４５６に提案されている。
【００１７】
１９７３年に公開された米国出願公開３７３４１７２号が提案する装置は、柔軟シート１０を備え、発電機１２と付随するスイッチ１４によって、制御された電圧をこれらのシート間に加えているあいだ、柔軟シート１０間の距離は静電力によって変更される。
【００１８】
実際には、このような装置は産業上その後開発が進んでおらず、良い結果は出ていない。
【００１９】
国際公開０３／０５４４５６においては、図２（ａ）（ｂ）に示した種類の装置を提案することにより上述の状況を改善しようと試みている。この装置は、スペーサ２４によって離された２つの仕切り２０、２２によって規定されるパネルを備え、この仕切り２０、２２は、外気圧または低気圧に置かれて、変形可能の膜３２を収容するチャンバ３０を規定している。場合によっては、膜３２は、断熱位置３４において第１の仕切り２０に接続されている。また、スペーサ２４と第２の仕切り２２との間に固定されている。図２（ａ）に示したように、対極の電位を膜３２と第２の仕切り２２に加え、同極の電位を第１の仕切り２０と膜３２に加えた場合、膜３２は第２の仕切り２２に押しつけられる。逆に、図２（ｂ）に示したように、対極の電位が膜３２と第１の仕切り２０に加えられ、同極の電位が第２の仕切り２２と膜３２に加えられた場合、膜３２は第１の仕切り２０に押しつけられる。当然ながら、このようにして膜３２の状態が切り替わることで、二つの仕切り２０、２２間の熱伝導率が指令で変更される。
【００２０】
図２（ａ）（ｂ）に示した装置の試験において直面した困難に鑑みて、特許文献国際公開０３／０５４４５６は、該文献において、この装置を改良した装置を提案している。図３（ａ）（ｂ）に示したように、改良した装置は、スペーサ２４のベース部且つ第２の仕切り２２の片側に設けられたＶ字型の偏向板４０と、第１の仕切り２０に設けられたＵ字型の受け台４２を備えている。
【００２１】
しかし、このような改良の試みによっても、この装置を産業上の開発を現実に達成することはできていない。
【００２２】
建物の断熱の分野で現在強く必要とされているにも関わらず、製造者がこの製品を好まないのは、図３（ａ）（ｂ）を一見して明らかであるこの製品の複雑さによるところが大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
以上の背景から、ここでの本発明の目的は、とくに費用、産業上の利用性、有効性、信頼性の点において、従来技術より優れた品質を備える新たな断熱装置を提案することである。
【００２４】
より具体的には、本発明の目的は、断熱が強い状態と断熱が相対的に弱い状態との間で変化しやすく、または相対的な熱伝導状態にさえ変化しやすい断熱装置を製造する新しい手段を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
この目的は、本発明の範囲において、以下の装置によって達成される。該断熱装置は、とくに建物用の断熱装置であって、少なくとも１つのパネルを備え、前記少なくとも１つのパネルは、第１の外縁スペーサによって離されて、低圧のとき、気密のチャンバを規定する２つの壁と、前記チャンバに配置され、前記２つの壁の中間位置で局所的に第２のスペーサに固定され、ともに気密の第２の隔室を規定する少なくとも２つの柔軟フィルムとを備え、前記壁と前記柔軟フィルムとの間に選択された極性の電位を連続して加えることによって、前記柔軟フィルムは、前記壁の電位とは反対の極性の、同じ電位に置かれた前記フィルムが互いに離されて前記壁と接触し、前記フィルム間に規定される前記第２の隔室内の圧力が、該隔室の外側の前記チャンバに行き渡る圧力より低い断熱の第１位置と、前記フィルムが前記壁から離されて、少なくともその表面の大部分にわたって互いに接触し、前記第１位置より低い断熱性を有する第２位置との間を移動させられることを特徴とする。
【００２６】
本発明のその他の特徴、目的、効果は、添付の図面を参照して以下の説明により明らかにされる。図面には以下の通り非限定的な例を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】上述の通り、特許文献米国出願公開３７３４１７２の案に係る断熱装置を概略的に示す図である。
【図２（ａ）】上述の通り、特許文献国際公開０３／０５４４５６に係る装置の第１実施例に係る装置の２つの状態を示す図である。
【図２（ｂ）】上述の通り、特許文献国際公開０３／０５４４５６に係る装置の第１実施例に係る装置の２つの状態を示す図である。
【図３（ａ）】上述の通り、特許文献国際公開０３／０５４４５６に係る装置の第２実施例に係る装置の２つの同様の状態を示す図である。
【図３（ｂ）】上述の通り、特許文献国際公開０３／０５４４５６に係る装置の第２実施例に係る装置の２つの同様の状態を示す図である。
【図４】本発明に係る基本的な断熱装置の２つの状態のうち１つを、横方向の概略断面図に従って示した図である。
【図５】本発明に係る基本的な断熱装置の２つの状態のうち１つを、横方向の概略断面図に従って示した図である。
【図６】本発明に係る改良された装置を示す図である。
【図７】本発明に係るいくつかの基礎パネルを、端と端で組み合わせた図である。
【図８】本発明に係る断熱装置のいくつかのパネルを重ね合わせた状態の図である。
【図９】本発明の変更例に係る断熱装置の２つの状態のうち１つを示した図である。
【図１０】本発明の変更例に係る断熱装置の２つの状態のうち１つを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図４及び以下の添付図面は、本発明に係る断熱パネル１００を示す図である。断熱パネル１００は、主外縁スペーサ１０２によって離して配置された２つの主壁１１０、１２０を備え、気密チャンバ１０４を形成している。気密チャンバ１０４は、低気圧下、すなわち大気圧より低い気圧下に置かれる。典型的には、チャンバ１０４の内圧は約数パスカルであり、有利には１Ｐａから１０００Ｐａの間であり、非常に有利には約１０Ｐａである。
【００２９】
チャンバ１０４は少なくとも２つのフィルム１５０、１６０を収容する。フィルム１５０、１６０は柔軟性を有し、壁１１０、１２０と平行に延びる。柔軟フィルム１５０、１６０は、壁１１０、１２０の間に配置された第２スペーサ１４０に、壁１１０、１２０の間の位置で局所的に固定されている。
【００３０】
より厳密には、フィルム１５０、１６０は好ましくは２つの壁１１０、１２０の中間地点でスペーサ１４０に固定されている。後述する通り、柔軟フィルム１５０、１６０は、２つの隣り合うスペーサ１４０の間に延びる箇所が、変形の影響を受けやすい。
【００３１】
フィルム１５０、１６０は互いの間に、制御された真空水準下に置かれた気密の隔室１５８を規定する。
【００３２】
フィルム１５０、１６０は壁１１０、１２０の中間地点に配置されているため、チャンバ１０４を、隔室１５８の両側に位置する２つの副チャンバ１０４ａ、１０４ｂにそれぞれ分割する。
【００３３】
好ましくは、連通手段１０３が設けられ、２つの副チャンバ１０４ａ、１０４ｂ間の流体的な接続を確保する。また、好ましくは、これらの連通手段１０３は、コンプレッサまたは同等の手段等の圧力制御手段１９０と、上述のチャンバ１０４との間の、流体的な接続を確保するように構成される。
【００３４】
当然ながら、スペーサ１０２、１４０は断熱性の材料からなり、壁１１０、１２０の間に熱の逃げ道を構成しないようになっている。これにより、スペーサ１０２、１４０は有利には熱可塑性の材料で形成される。
【００３５】
図４及び図５に示す、本発明に係る装置の動作は主に以下の通りである。
【００３６】
図４の符号１９５は、制御された極性の電位を、フィルム１５０、１６０及び壁１１０、１２０にそれぞれ加えるように構成された発電機を示している。
【００３７】
図４に示すように、一方では対極の電位をフィルム１５０、１６０に付与し、他方では、同極の電位を、フィルム１５０と壁１１０の間、及び、フィルム１６０と壁１２０の間にそれぞれ付与する。その結果、２つのフィルム１５０、１６０はチャンバ１０４の厚さの半分の位置で互いに向かって押しつけられる。フィルム１５０、１６０はその表面の少なくとも大部分にわたって、壁から所定の距離で、すなわち壁１１０、１２０から離れた位置で、互いに接触した状態に置かれる。この状態で、互いに接触するフィルム１５０、１６０は、双方向の伝導により、ある程度の熱の移動を可能にする。
【００３８】
本発明において、「大部分」とは、フィルム１５０、１６０の表面のほぼ主要な部分を意味し、典型的には、この表面の９０％より大きい部分を意味する。フィルム１５０、１６０の残りの部分が相互に接触していないのは、非常に低い圧力下で隔室１５８に残存する気体の分子の残りによるものである。
【００３９】
反対に、図５に示すように、一方ではフィルム１５０、１６０に同極の電位を付与し、また他方では、対極の電位を、フィルム１５０と壁１１０の間、フィルム１６０と壁１２０の間とに、それぞれ付与する。すると、フィルム１５０は壁１１０と、フィルム１６０は壁１２０とそれぞれ接触する。この結果、フィルム１５０、１６０は、スペーサ１４０の高さでともに固定された領域を除いて、その表面全体に渡って互いから離される。フィルム１５０、１６０は非常に低い圧力の空気層によって離され、断熱位置に置かれる。
【００４０】
この状態において、フィルム１５０、１６０間の隔室１５８内の圧力は、フィルム１５０、１６０の外側に位置する副チャンバ１０４ａ、１０４ｂ内に行き渡る圧力より低く、好ましくは、１Ｐａ未満であり、典型的には、１０―３パスカルと１０―４パスカルの間である。
【００４１】
本装置に加えられる電圧は以下の数式に対応する。
（数式）  Ｖ／ｅ＝３，４．１０５（ｐ／εｒ）１／２
このとき、
Ｖ＝電位、
ｅ＝変形可能な柔軟フィルム１５０、１６０の外表面と、付属板１１０、１２０の向かい合う表面との間の距離の初期値、
ｐ＝チャンバ１０４内の初期圧力、
εｒ＝チャンバ１０４を満たす媒体の誘電率
である。
【００４２】
パネル１００を構成する壁１１０、１２０は、多数の変更例において変更の対象であってもよい。
【００４３】
壁１１０、１２０は硬性であってもよい。変更例として、柔軟性を有していてもよい。この場合、パネル１００を巻き上げることができ、これにより、運搬及び保管が容易となる。
【００４４】
壁１１０、１２０は少なくとも部分的に導電性で、フィルム１５０、１６０の状態を切り替えるのに必要とされる静電力を発生させる電界の付与が可能になっていてもよい。
【００４５】
壁１１０、１２０は金属製であってもよい。
【００４６】
また、壁１１０、１２０は複合材料からなるものであってもよく、たとえば、導電層（金属または導電性の粒子を充填した材料）と組み合わされた電気絶縁層からなるものであってもよい。
【００４７】
同様に、柔軟フィルム１５０、１６０は少なくとも部分的に導電性で、上述の静電力を発生させるのに必要とされる電界の付与が可能になっている。
【００４８】
典型的には、柔軟フィルム１５０、１６０は、柔軟性の金属のシートで形成されるか、または導電性の粒子を充填した熱可塑性の材料または同等の材料をベースとする。
【００４９】
図６に示すように、柔軟フィルム１５０、１６０の各々は好ましくは、各面が電気絶縁材料１５４、１５６、１６４、１６６（たとえば熱可塑性材料）のコーティングで覆われた導電性の芯１５２、１６２で形成されている。
【００５０】
本発明の範囲において、一方ではフィルム１５０、１６０の間を、他方では、フィルム１５０、１６０と壁１１０、１２０の各々の間を、電気的に絶縁する必要があることは明らかである。これは、これらの要素の間に連続した電圧を加える際に、これらの要素間での短絡を避けるためである。
【００５１】
図６に示すように、電気絶縁層１５４、１５６と１６４、１６６とは、上述の電気絶縁の機能を満たしている。変更例では、この機能は、少なくとも壁１１０，１２０と柔軟フィルム１５０、１６０との間の絶縁のために壁１１０、１２０に設けられた類似の手段によって確保されてもよい。
【００５２】
図７は、本発明に係るいくつかのパネル１００が、その端で隣り合って並置されたモジュール配置を示す図である。図７から明らかであるように、確実に絶縁を継続させるため、好ましくは、カバー要素１０６がパネル１００の壁１１０、１２０に一体に設けられ、隣り合うパネルと重なるように構成されている。変更例として、このようなカバー要素１０６は、２つのそのような隣り合うパネル１００の接合領域の高さで接続される要素に設けられてもよい。
【００５３】
図８も、本発明に係るいくつかのパネルの組合せを示す図であり、これらのパネルは断熱を強化するために積み重ねられている。
【００５４】
当然ながら、本発明は説明した具体的な実施形態に限定されるものでなく、本発明の本質に係るあらゆる変更例を含む。
【００５５】
本発明に係る装置は、チャンバ１０４内に行き渡る真空と、フィルム１５０、１６０間の隔室１５８内に行き渡る低圧によって、フィルム１５０、１６０とによって離された位置で、良好な断熱を提供する。
【００５６】
好ましくは、チャンバ１０４の内側に、真空を維持する手段が設けられる（たとえば、連続的は自動的に稼働されるポンプ、または上述の気体吸収製品による）。
【００５７】
２つの断熱フィルム１５０、１６０を用いることにより、従来技術から周知となっているいくつかの装置に比べて、遮熱の効果を強化することができる。すなわち、熱伝導率を低下させることができる。
【００５８】
本発明に係る装置により、内部の断熱と両立しつつ、全体を最小限の厚さで製造することが可能になる。典型的には、本発明に係る装置の最高厚さは数ミリメートルである。
【００５９】
当業者は、本発明が、厚さが非常に最小限の、真空下で制御可能な断熱システムであって、結果的に優れた熱性能を有するシステムの開発に役立つことを理解するであろう。
【００６０】
好ましくは、フィルム１５０、１６０は赤外線の放射が少ない材料から選択され、または、赤外線の放射が少なくなるよう処理される。したがって、フィルム１５０、１６０の放射係数（フィルムからの放射と、黒い物体からの放射との比から得られる）は、０．７８μｍより大きい波長の場合、０．１未満である。
【００６１】
フィルム１５０、１６０間に付与される電界、及びフィルム１５０、１６０と壁１１０、１２０との間に付与される電界の制御は、図４に示すように、フィルムを互いに接触した位置または非常に近い距離に保ち、システムを相対的に熱伝導性とする。または、図５に示すように、フィルム１５０、１６０を離し、システムを断熱状態にする。
【００６２】
熱伝導の状態において、本発明に係る装置は、装置を図４に示す状態にすることで、たとえば冬には外気にさらされた壁への太陽光の寄与を回復し、または、夏には外側の涼しさにより可能であれば壁の温度を下げる。
【００６３】
変更例によれば、装置の全ての構成部品、すなわち壁１１０、１２０とフィルム１５０、１６０とは、可視域（０．４〜０．８μｍ）において光学的に透明であってもよい。本発明の装置は、たとえば太陽光センサの前面などの透明な壁に適用可能である。
【００６４】
なお、従来技術に係る、芯材を用いる装置はいずれも、このような光学的に透明となる性質を可能にするものではない。
【００６５】
また、本発明に係る断熱パネルは、装飾的な役割を担うこともできる。
【００６６】
本発明に係る装置が建物の浪費の多い壁に適用されていれば、外部の影響（冬の太陽光、夏の涼しさ）の回復を最適化するように断熱を調整することができる。現在の冷暖房などの発想では、囲繞体を通して熱損失や熱利得を、内部設備が回復する。これとは対照的に、このシステムは熱損失な熱利得を制御して内部の好ましい快適な状態を維持する。当然ながら、このような制御は適切な温度検知によって自動的に行われてもよい。
【００６７】
また、本発明は、今日まで達成されていない限度まで、建物の壁の熱慣性を全体的に制御することに寄与する。
【００６８】
当然ながら、本発明は上述した具体的な建物の断熱への適用には限定されない。本発明は、装置の厚さに関わらず優れた電気的絶縁を生じさせ、厚さを非常に最小限とすることが可能であり、多くの技術分野に適用される。
【００６９】
本発明は、とくにコーティングやその他の断熱を要するあらゆる産業上の課題に適用可能である。
【００７０】
上述の通り、本発明は、チャンバ１０４の内側に２つのフィルム１５０、１６０が存在する構成に限定されない。図９及び図１０は変更例を示す図であり、壁１１０、１２０の中間位置に、３つの隣り合うフィルム１５０、１６０、１７０が設けられる。
【００７１】
隣り合うフィルム１５０、１６０、１７０のそれぞれの対の間に加えられる電位が互いに対極であり、最も外側のフィルム１５０、１７０に加えられる電位が、それぞれと向かい合うように配置された壁１１０、１２０と同じであるとき、フィルムは図９に示すようにその表面の大部分において互いに接触しており、装置は相対的に熱伝導性を有する状態にある。
【００７２】
しかし、フィルム１５０、１６０、１７０に加えられる電位が同じで、それぞれと向かい合う壁１１０、１２０に加えられる電位と反対の極位であるとき、フィルム１５０、１６０、１７０は空気の隙間によって互いに離される。外側のフィルム１５０、１７０は、中央のフィルムすなわちフィルム１６０から離された位置で、壁１１０、１２０に押しつけられる。フィルム間が離される結果、装置は断熱位置をとる。
【図１】
0006009663.tif 000002
【図２（ａ）】
0006009663.tif 000003
【図２（ｂ）】
0006009663.tif 000004
【図３（ａ）】
0006009663.tif 000005
【図３（ｂ）】
0006009663.tif 000006
【図４】
0006009663.tif 000007
【図５】
0006009663.tif 000008
【図６】
0006009663.tif 000009
【図７】
0006009663.tif 000010
【図８】
0006009663.tif 000011
【図９】
0006009663.tif 000012
【図１０】
0006009663.tif 000013