(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する予算会計システムであって、
予め登録された予算関連データを記憶するデータベースと、
前記会計数値及び前記非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、
表示された前記入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、
入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された前記予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記入力シートを形成する入力シート作成部と、前記入力シートに入力された前記会計数値及び前記非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、前記予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合する仕訳照合検証部と、前記予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、前記予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、前記予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、前記予算財務諸表及び前記予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、組織階層に従って、前記会計数値及び前記非会計数値を含む予算数値の集計を行い、前記予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、前記差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部とを備えており、
前記入力シート作成部は、予算数値としての月別の平均販売単価、月次販売数量を入力すると、月次売上高、第１〜第４四半期計、上期計、下期計及び通期計がそれぞれ予め定義された計算定義で計算される入力シートを作成するように構成され、
前記仕訳照合検証部は、前記予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、前記入力シートに入力されたデータの修正を促すように構成され、
前記集計値照合検証部は、前記差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、前記差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、前記予算集計値を予算報告書に転記するように構成され、
前記処理手段は、予算照合伝票を形成し、前記予算財務諸表の整合性チェックを行うように構成されていることを特徴とする予算会計システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書を作成する予算キャッシュ・フロー計算書作成部をさらに備え、
前記処理手段は、
予算貸借対照表より資本金を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より資本金の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算貸借対照表より繰越利益剰余金を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より繰越利益剰余金の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算貸借対照表より純資産合計を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より純資産合計の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算損益計算書より税引前当期純利益を予算照合伝票の借方に転記し、予算キャッシュ・フロー計算書より税引前当期純利益の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
それぞれ予算照合伝票において、差が０ではない場合は、それに関連する入力データの修正を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の予算会計システム。
【請求項３】
前記予算仕訳伝票作成部は、前記会計数値に対して、計上伝票、決済伝票及び資金収支伝票を備える予算仕訳伝票を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の予算会計システム。
【請求項４】
前記予算仕訳伝票は、会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有し、前記非会計数値の予算科目として、販売数量（個数）科目と、数量増加原因科目と、数量減少原因科目とを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の予算会計システム。
【請求項５】
前記データベースは、会社登録部と、予算期間登録部と、組織階層登録部と、相手先登録部と、製品登録部と、決済条件登録部と、予算科目登録部と、予算編成方針登録部と、予算スケジュール登録部とを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の予算会計システム。
【請求項６】
会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する予算会計プログラムであって、
コンピュータを、
予め登録された予算関連データを記憶するデータベースと、
前記会計数値及び前記非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、
表示された前記入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、
入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された前記予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する処理手段と、
前記入力シートを形成する入力シート作成部と、前記入力シートに入力された前記会計数値及び前記非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、前記予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合する仕訳照合検証部と、前記予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、前記予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、前記予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、前記予算財務諸表及び前記予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部と、組織階層に従って、前記会計数値及び前記非会計数値を含む予算数値の集計を行い、前記予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、前記差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部として機能させ、
前記入力シート作成部において、予算数値としての月別の平均販売単価、月次販売数量を入力すると、月次売上高、第１〜第４四半期計、上期計、下期計及び通期計がそれぞれ予め定義された計算定義で計算される入力シートを作成する処理を実行させ、
前記仕訳照合検証部において、前記予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、前記入力シートに入力されたデータの修正を促す処理を実行させ、
前記集計値照合検証部において、前記差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、前記差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、前記予算集計値を予算報告書に転記する処理を実行させ、
前記処理手段において、予算照合伝票を形成し、予算財務諸表の整合性チェックを行う処理を実行させるように構成したことを特徴とする予算会計プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、前記予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書を作成する予算キャッシュ・フロー計算書作成部として機能させ、
前記処理手段において、
予算貸借対照表より資本金を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より資本金の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算貸借対照表より繰越利益剰余金を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より繰越利益剰余金の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算貸借対照表より純資産合計を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より純資産合計の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
予算損益計算書より税引前当期純利益を予算照合伝票の借方に転記し、予算キャッシュ・フロー計算書より税引前当期純利益の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合し、差が０の場合、適正であると判断し、
それぞれ予算照合伝票において、差が０ではない場合は、それに関連する入力データの修正を行う処理を実行させるように構成したことを特徴とする請求項６に記載の予算会計プログラム。
【請求項８】
前記予算仕訳伝票作成部において、前記会計数値に対して、計上伝票、決済伝票及び資金収支伝票を備える予算仕訳伝票を作成する処理を実行させるように構成したことを特徴とする請求項６又は７に記載の予算会計プログラム。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表等及び予算報告書を作成する予算会計システム、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
予算会計とは、予算貸借対照表をはじめ、予算月次資金計画書、予算損益計算書、予算比較貸借対照表、及び予算キャッシュ・フロー計算書を含む予算財務諸表等を作成する理論である。
【０００３】
従来、予算作成の体系的理論はなく、予算会計用のシステムもないので、ＥＸＣＥＬソフトを利用して手作業で予算損益計算書の作成を行うのが一般的であった。しかしながら、このように表計算ソフトを利用して手作業で予算損益計算書の作成することは、作業の負担が非常に大きく、また、作業の効率が非常に低いという問題を有していた。
【０００４】
近年、入力された予算データ（会計数値）に基づいて出納帳などの各種帳簿データ又は予想貸借対照表などの各種集計表データを生成する予算管理会計コンピュータシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の予算管理会計コンピュータシステムは、取引ごとの予算データを入力するための入力手段と、入力された予算データを記憶するための記憶手段と、予算データから仕訳データを生成する仕訳データ生成手段とを備えている。予算データは、取引の発生から当該取引の決済までの一連の日付と当該取引の金額とを含むデータであり、入力手段は、予算データにおける取引の金額を、当該取引を構成する１又は複数の簿記上の取引ごとの金額に分けて入力できるように構成され、仕訳データ生成手段は、予算データのうち、実際に行われた簿記上の取引に関する部分のデータから、実際に行われた簿記上の取引についての仕訳データを生成するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２８５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に記載の予算管理会計コンピュータシステムの場合、会計数値のみを利用している。また、一取引ごとに予想仕訳を入力し、合致した場合は実績仕訳に置き換える仕組みであり、即ち、一取引の予想に基づく予想仕訳を行い、そして、予想仕訳→実績仕訳→実績元帳→実績試算表→実績財務諸表を作成することを前提としている。しかし、予算財務諸表及び予算報告書等には、取引情報のうちの会計数値だけではなく、株数や役員数等の金額では表現できない情報（即ち、「非会計数値」）を記載することを要する場合もある。従来、これらの非会計数値は、会計数値とは異なり、仕訳・元帳管理がなされておらず、会計帳簿には記載されず、手作業で管理されており、予算財務諸表及び予算報告書の書類への非会計数値の記載に膨大な工数を要するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は従来技術の上述した問題点を解消するものであり、本発明の目的は、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表等及び予算報告書を効率的でかつ正確に作成することができる予算会計システム、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合する機能を持った予算会計システム、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、予算会計システムは、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する予算会計システムであって、予め登録された予算関連データを記憶するデータベースと、会計数値及び非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、表示された入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する処理手段とを備えている。処理手段は、入力シートを形成する入力シート作成部と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合する仕訳照合検証部と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部とを備えている。仕訳照合検証部は、予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、前記入力シートに入力されたデータの修正を促すように構成されている。
【００１１】
処理手段は、入力シートを形成し、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成し、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であるか否かを照合し、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成し、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成し、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成し、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成するように構成されている。これにより、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができる。
【００１２】
なお、本明細書において、「予算財務諸表」とは、予算財務諸表、予算貸借対照表、予算月次資金計画書、予算損益計算書及び予算比較貸借対照表を指し、「予算財務諸表等」とは、この「予算財務諸表」にさらに予算キャッシュ・フロー計算書を含んだものを指している。
【００１３】
処理手段は、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備え、集計値照合検証部は、差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記することが好ましい。これにより、任意階層単位で本発明の予算会計システムを利用して予算を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合することができ、予算を正確に作成することができる。
【００１４】
処理手段は、予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書を作成する予算キャッシュ・フロー計算書作成部をさらに備えていることが好ましい。これにより、会計数値及び非会計数値に基づいて、予算キャッシュ・フロー計算書を作成することができる。
【００１５】
予算仕訳伝票は、会計数値、資金収支及び非会計数値の３種類を有し、非会計数値の予算科目として、販売数量（個数）科目と、数量増加原因科目と、数量減少原因科目とを含むことが好ましい。
【００１６】
データベースは、会社登録部と、予算期間登録部と、組織階層登録部と、相手先登録部と、製品登録部と、決済条件登録部と、予算科目登録部と、予算編成方針登録部と、予算スケジュール登録部とを備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、予算会計プログラムは、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する予算会計プログラムであって、コンピュータを、予め登録された予算関連データを記憶するデータベースと、会計数値及び非会計数値を入力するための入力シートを含む書類をそれぞれ表示する表示手段と、表示された入力シートに会計数値及び非会計数値を入力する入力手段と、入力された会計数値及び非会計数値と予め登録された予算関連データとに基づいて、予算財務諸表及び予算報告書を作成する処理手段と、入力シートを形成する入力シート作成部と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部と、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合する仕訳照合検証部と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部と、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部として機能させ、仕訳照合検証部において、予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、前記入力シートに入力されたデータの修正を促す処理を実行させるように構成されている。
【００１８】
また、コンピュータを、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部として機能させ、該集計値照合検証部は、差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記する処理を実行させるように構成することが好ましい。
【００１９】
さらに、コンピュータを、予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書を作成する予算キャッシュ・フロー計算書作成部として機能させることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、記録媒体は、予算会計プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、予算会計プログラムにおいて、処理手段は、入力シートを形成し、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成し、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合し、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成し、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成し、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成し、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成するように構成されていることで、会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができる。
【００２２】
また、処理手段は、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備え、集計値照合検証部は、差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記することで、任意階層単位で本発明の予算会計システムを利用して予算を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合することができ、予算を正確に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における予算会計システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した予算会計システムにおける主な処理内容を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した予算会計システムにおける情報登録の主な内容を示すフローチャートである。
【図４】組織階層構造の例及び階層単位で集計する説明図である。
【図５Ａ】予算編成方針登録例（実計推移）を示す図である。
【図５Ｂ】予算編成方針登録例（目標分配）を示す図である。
【図５Ｃ】予算編成方針登録例（計上集計）を示す図である。
【図５Ｄ】予算編成方針登録例（アクションプラン）を示す図である。
【図６】予算編成スケジュールの例を概略的に示す図である。
【図７】入力シートの構成例を概略的に示す図である。
【図８Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図８Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図９Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１０Ａ】会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図１０Ｂ】会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１１Ａ】非会計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例（その１）を概略的に示す図である。
【図１１Ｂ】非会計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例（その２）を概略的に示す図である。
【図１２Ａ】予算元帳の例（売上高）を概略的に示す図である。
【図１２Ｂ】予算元帳の例（売掛金高）を概略的に示す図である。
【図１２Ｃ】予算元帳の例（仮受消費税等）を概略的に示す図である。
【図１２Ｄ】予算元帳の例（現金及び預金）を概略的に示す図である。
【図１２Ｅ】予算元帳の例（資本金）を概略的に示す図である。
【図１２Ｆ】予算元帳の例（繰越利益剰余金）を概略的に示す図である。
【図１３Ａ】予算元帳（非会計数値−非会計数値増減）の例（その１）を概略的に示す図である。
【図１３Ｂ】予算元帳（非会計数値−非会計数値増減）の例（その２）を概略的に示す図である。
【図１４】予算編成目標値と予算集計値との照合の定義を説明する図である。
【図１５】予算試算表の例を概略的に示す図である。
【図１６】予算損益計算書の例を概略的に示す図である。
【図１７】予算株主資本等変動計算書の例を概略的に示す図である。
【図１８】予算貸借対照表の例を概略的に示す図である。
【図１９】予算比較貸借対照表の例を概略的に示す図である。
【図２０Ａ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２０Ｂ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２０Ｃ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２０Ｄ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２０Ｅ】予算キャシュ・フロー計算科目への組み替え伝票の例を概略的に示す図である。
【図２１】予算キャシュ・フロー計算書の例を概略的に示す図である。
【図２２Ａ】予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２２Ｂ】予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２３Ａ】予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２３Ｂ】予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２４Ａ】予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２４Ｂ】予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２５Ａ】予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その１）を概略的に示す図である。
【図２５Ｂ】予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票（その２）を概略的に示す図である。
【図２６Ａ】予算月次資金計画書の例を概略的に示す図である。
【図２６Ｂ】予算月次資金計画書の例を概略的に示す図である。
【図２７】予算月次損益計算書を概略的に示す図である。
【図２８Ａ】予算月次キャシュ・フロー計算書（その１）を概略的に示す図である。
【図２８Ｂ】予算月次キャシュ・フロー計算書（その２）を概略的に示す図である。
【図２９】外部報告書用の累積伝票の例を概略的に示す図である。
【図３０】決算短信の例を概略的に示す図である。
【図３１】予算会議資料の例を概略的に示す図である。
【図３２】次年度予算作成の際に、年度更新の例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る予算会計システム、プログラム及び記録媒体の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明の予算会計システム１００の構成の一例を示している。同図に示すように、予算会計システム１００は、表示手段１０と、送信手段２０と、受信手段３０と、入力手段４０と、出力手段５０と、記憶手段６０と、処理手段７０と、制御手段８０とを備えるコンピュータから構成されている。
【００２６】
表示手段２１は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＥＬディスプレイ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり、文字又は画像から構成されたメッセージ情報等を表示するように構成されている。
【００２７】
送信手段２０は、通信ネットワークを介して、入力提示情報、修正を促す画面のデータ等を情報端末に送信するように構成されている。また、送信手段２０は、作成された予算会計書類のデータを送信するように構成しても良い。
【００２８】
受信手段３０は、例えば、社内各部署から入力された必要な情報を、通信ネットワークを介して受信するように構成されている。この受信手段３０により取得した情報は、記憶手段６０に記憶される。
【００２９】
入力手段４０は、キーボード又はタッチパネル等を含んでおり、処理動作開始指令、予算関連情報、数値、及び必要な訂正情報等を入力するためのものである。なお、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体の読み取り装置を入力手段４０として格納した情報を読み取り、入力するように利用してもよい。
【００３０】
出力手段５０は、作成された書類等を表示手段１０、記憶手段６０、若しくは送信手段２０に出力するか、又はプリンタに出力して、紙等に印刷するように構成されている。
【００３１】
記憶手段６０は、ハードディスク（ＨＤＤ）、並びにＲＡＭ及びＲＯＭのメモリから主として構成される。記憶手段６０には、制御用プログラム６１以外に、予算会計を行うためのプログラム６２、予算会計に関連するデータベース６３等の情報が格納されている。
【００３２】
データベース６３は、顧客データ６３ａと、会社登録部６３ｂと、予算期間登録部６３ｃと、組織階層登録部６３ｄと、相手先登録部６３ｅと、製品登録部６３ｆと、決済条件登録部６３ｇと、予算科目登録部６３ｈと、予算編成方針登録部６３ｉと、予算スケジュール登録部６３ｊとを備えている。なお、このデータベース６３には、予算数値を入力するための入力シート、予算数値を処理するための仕訳伝票、予算元帳、予算試算表、予算財務諸表、予算報告書等のフォーマットが予め記憶されている。
【００３３】
処理手段７０は、入力シートを形成する入力シート作成部７１と、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成する予算仕訳伝票作成部７２と、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０（ゼロ）であるか否かを照合する仕訳照合検証部７３と、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成する予算元帳作成部７４と、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成する予算試算表作成部７５と、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成する予算財務諸表作成部７６と、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成する予算報告書作成部７７と、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部７８と、予算試算表に基づいて予算キャッシュ・フロー計算書を作成する予算キャッシュ・フロー計算書作成部７９とを備えている。仕訳照合検証部７３は、予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、データの修正を促すように構成されている。また、集計値照合検証部７８は、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差が０以上ではなく不照合（不適正）であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０以上であり不照合はない（即ち、「適正」）と判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記する。
【００３４】
制御手段８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、制御用プログラム６１に従い、予算会計システム１００の全体動作を制御するためのものである。
【００３５】
以下、本実施形態の予算会計システム１００を用いて予算財務諸表、予算キャシュ・フロー計算書及び予算報告書、予算会議資料を作成する処理手順について、図２〜図３２を参照して説明する。図２は予算会計システム１００を用いた場合の予算に関連する書類作成の手順を示しており、図３は予算会計システム１００における予算に関連する情報登録の主な処理内容を示している。図４は組織階層構造の例及び階層単位で集計するイメージを示している。図５〜図３２は各処理段階でシステムにおいて生成され、表示手段２１の画面において表示される伝票、書類の例を示している。
【００３６】
図２及び図３に示すように、予算会計システム１００を用いて予算関連書類を作成する過程においては、まず、入力手段４０又は各部署の情報端末から予算関連情報を入力し、データベース６３に登録する（Ｓ１０）。各部署の情報端末から予算関連情報を入力する場合は、通信ネットワークを介して予算会計システム１００に送信される。
【００３７】
ステップＳ１０において、図３に示すように、まず、予算会計を行う会社名を登録する（Ｓ１０１）。ここで、例えば、会社名：「株式会社スリー・シー・コンサルティング」（以下「３ＣＣ」とする）を入力し、データベース６３の会社登録部６３ｂに記憶する。次いで、予算期間を登録する（Ｓ１０２）。ここで、例えば、予算期間を第×１期「×××１年４月１日〜×××２年３月３１日」を入力し、データベース６３の予算期間登録部６３ｃに記憶する。なお、予算期間を、（１）年度予算、（２）中期計画、（３）任意期間にすることはできる。
【００３８】
次いで、組織階層を登録する（Ｓ１０３）。ここで、例えば、図４に示すような組織階層をデータベース６３の組織階層登録部６３ｄに記憶する。この組織階層において、縦集計の範囲を任意設定できる。設定方法としては、図４に示すような組織階層の画面において、各層の連結線部にカーソルを置き、右クリックで「集計範囲設定」を選択することができる。選択内容は、（１）一括縦集計（全て集計）、（２）一括集計解除（全て解除）、（３）個別集計設定：１）直下組織階層縦集計する。２）直下組織階層縦集計しない。集計が選択された連結線部に○が表示され、集計が解除された連結線部に×が表示される。なお、本実施形態において、１０階層までに任意設定可能である。
【００３９】
次いで、相手先（取引先）を登録する（Ｓ１０４）。ここで、例えば、「株式会社  甲社」、・・・、を入力し、データベース６３の相手先登録部６３ｅに記憶する。次いで、製品名を登録する（Ｓ１０５）。ここで、例えば、「Ａ製品」、「Ｂ製品」、「Ｃ製品」、・・・、を入力し、データベース６３の製品登録部６３ｆに記憶する。次いで、相手先別の決済条件を登録する（Ｓ１０６）。ここで、例えば、相手先名：「株式会社  甲社」、科目：「売掛金」、決済条件：「売上計上月末締２カ月後振込入金」を入力し、データベース６３の決済条件登録部６３ｇに記憶する。
【００４０】
次いで、予算科目を登録する（Ｓ１０７）。ここで、例えば、入力シート用予算科目、会計数値関連予算科目、資金収支関連予算科目及び非会計数値関連科目を予め保存された予算科目マスタから読み出し、登録画面に入力し、入力した内容をデータベース６３の予算科目登録部６３ｈに記憶する。
【００４１】
入力シート用予算科目として、下記内容が登録される。
列科目：
「表示単位」、「４月」、「５月」、「６月」、「第１四半期計」、「７月」、「８月」、「９月」、「第２四半期計」、「上期計」、「１０月」、「１１月」、「１２月」、「第３四半期計」、「１月」、「２月」、「３月」、「第４四半期計」、「下期計」、「通期計」。
行科目：
「平均販売単価」、「月次販売数量」、「月次売上高」
【００４２】
会計数値関連予算科目は、予算貸借対照表、予算損益計算書等を作成するための予算仕訳で使用される予算科目であり、
「残高勘定」
「資産科目」（借方：左側）
「現金及び預金」
「売掛金」
・・・略・・・
「負債科目」（貸方：右側）
「仮受消費税等」
・・・略・・・
「純資産科目」（貸方：右側）
・・・略・・・
「損益勘定」
「収益科目」（貸方：右側）
「売上高」
「費用科目」（借方：左側）
・・・略・・・。
【００４３】
資金収支関連予算科目は、月次資金計画書を作成する為の予算仕訳で使用される予算科目であり、
借方：左側
「月末資金残高」
「仕入等支出」
「人件費支出」
「設備投資等支出」
「税金等支払支出」
・・・略・・・
貸方：右側
「月初資金残高」
「売上代金回収収入」
「利息及び配当金収入」
・・・略・・・。
【００４４】
非会計数値関連予算科目は、
（１）販売個数
「数量科目」（借方：左側）
「Ａ製品販売個数」
・・・略・・・
「数量増加原因科目」（貸方：右側）
「販売による増加」
・・・略・・・
「数量減少原因科目」（借方：左側）
「返品による減少」
・・・略・・・
（２）販売単価
「数量科目」（借方：左側）
「Ａ製品販売単価」注：次年度繰越対象
・・・略・・・
「数量増加原因科目」（貸方：右側）
「新規販売の価格設定」
「価格改訂による価格増加」
・・・略・・・
「数量減少原因科目」（借方：左側）
「値引による価格低下」
「価格改訂による価格増加」
・・・略・・・
その他の非会計数値の科目は、例えば「仕入数量」、「在庫数量」、「受注高」、「受注残高」、「従業員数」、「契約件数」、「面積」、「時間数」等がある。
【００４５】
また、予算科目を登録する際に、予算科目の計算定義も行う。例えば、
「４月」＋「５月」＋「６月」＝「第１四半期計」
「７月」＋「８月」＋「９月」＝「第２四半期計」
「第１四半期計」＋「第２四半期計」＝「上期計」
「１０月」＋「１１月」＋「１２月」＝「第３四半期計」
「１月」＋「２月」＋「３月」＝「第４四半期計」
「第３四半期計」＋「第４四半期計」＝「下期計」
「上期計」＋「下期計」＝「通期計」。
【００４６】
次いで、予算編成方針を登録する（Ｓ１０８）。ここで、次期の予算編成方針を全社方針として入力し、全社方針に基づいて組織別予算編成方針を入力し、データベース６３の予算編成方針登録部６３ｉに記憶する。図５Ａ〜図５Ｄは予算編成方針を登録する画面の例を示している。図５Ａは予算編成方針登録例（実計推移）を示しており、図５Ｂは予算編成方針登録例（目標分配）を示しており、図５Ｃは予算編成方針登録例（計上集計）を示しており、図５Ｄは予算編成方針登録例（アクションプラン）を示している。
【００４７】
予算編成方針登録画面で「数値目標」を選択し、「実計推移」を選択し、項目ごとに３カ年実績推移と３カ年計画推移の値を入れる。また、「進行中の中期経営計画」対象年度、次期予算年度の対象を選択登録する。また、予算編成方針登録画面で「数値目標」を選択し、「目標配分」区分を選択し、計画３カ年の次年度予算の目標値を項目別に入力する。当該目標値を組織マスタの各組織別に配分入力する。そして、内訳合計と目標値が一致することを確認する。また、予算編成方針登録画面の「数値目標」を選択し、「積上集計・検証」を選択すると、入力された数値目標が集計される。さらに、予算編成方針登録画面の「数値目標」を選択し、「アクションプラン」区分を選択し、数値目標達成の為の各組織別の戦略・行動計画の概要を入力する。当該内容の妥当性を評価入力する。内訳合計と目標値が一致することを確認する。
【００４８】
次いで、予算スケジュールを登録する（Ｓ１０９）。ここで、全社及び組織別の下記内容をスケジュール登録部６３ｊに登録する。図６は予算編成スケジュールの例を示している。（ａ）は全社スケジュールの画面であり、（ｂ）は第２階層の本部スケジュールの画面である。なお、「カレンダー」ボタンをクリックすると、カレンダー形式で表示されるように構成されている。
予算作業項目
作業期間（所要営業日数自動計算表示）
成果物
提出先
提出期限
提出日・差異コメント
予定作業工数（ｈ）
実績作業工数（ｈ）＜自動計算表示＞
責任者名
そして、全社スケジュールと各部門別スケジュールの整合性チェックが実行され、異常点がある場合「×」が表示され、右クリックすると「差異理由」が明示される。なお、「カレンダー」ボタンをクリックと、組織別のスケジュールがカレンダー形式で表示される。
【００４９】
情報登録が完了した後、図２のステップＳ１１で、予算数値を入力するための入力シートを作成し、表示手段２１に表示する。図７は入力シートの構成例を示している。図７に示すように、行１には上述した列科目、列Ａには上述した行科目が配列されている。登録された予算期間、組織名、製品名、決済条件等が表示されている。
【００５０】
次いで、入力シートに予算数値を入力する（Ｓ１２）。ここで、例えば月別の平均販売単価、月次販売数量を所定のセルに入力すると、月次売上高、第１〜第４四半期計、上期計、下期計、及び通期計の対応するセルには、それぞれ予め定義された計算定義で計算した結果が表示される。予算数値の入力は、入力手段４０又は各部署の情報端末から行うことができる。各部署の情報端末から予算数値を入力する場合は、通信ネットワークを介して予算会計システム１００に送信される。
【００５１】
次いで、入力シートに入力された予算数値に基づいて、仕訳伝票を作成する（Ｓ１３）。ここで、入力シートに入力された予算数値を仕訳伝票に自動的に転記する。
【００５２】
図８Ａ及び図８Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（計上伝票）の構成例を示している。画面上部のタグを選択すると、画面が切り替わる。ここで、「計上伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図８Ｂにおいて、Ｂ１:売掛金＝Ｃ1:売上高×（１＋Ａ９:消費税率)である。Ｃ１は、入力シートＮｏ．１のセルＣ４より転記される。また、Ｄ１が０の場合は「適正」。Ｄ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図９Ａ及び図９Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（決済伝票）の構成例を示している。ここで、「決済伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図９Ｂにおいて、Ｅ１：現金及び預金＝Ｆ３：貸方合計である。Ｆ１は、予算伝票Ｎｏ．１００−１借方のＢ１より転記される。また、Ｇ１が０の場合は「適正」。Ｇ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図１０Ａ及び図１０Ｂは会計数値の予算仕訳伝票（資金収支伝票）の構成例を示している。ここで、「資金収支伝票」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図１０Ｂにおいて、Ｈ１は、予算伝票Ｎｏ．１００−２のＥ１より転記され、Ｉ１はＦ１より転記される。また、Ｊ１が０の場合は「適正」。Ｊ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。図１１Ａ及び図１１Ｂは非会計数値の予算仕訳伝票（販売個数）の構成例を示している。ここで、「販売個数」の「表題」の画面、「借方」、「貸方」、及び「照合」それぞれの画面が表示されている。図１１Ｂ（ａ）において、Ｋ１は、入力シートＮｏ．１のセルＣ３より転記される。Ｌ１＝Ｋ３＝Ｌ３である。また、Ｍ１が０の場合は「適正」。Ｍ１が０以外の数値の場合は「不適正」であり、「不照合一覧」を表示し、そして、当該仕訳伝票及び関連メニューに「×」を表示する。
【００５３】
このように、各予算仕訳伝票の「照合」画面において、借方合計と貸方合計の差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０であるか否かを判断する（Ｓ１４）。ここで、差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０の場合は、適正であり、０以外の数値の場合は、不適正である。差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０ではないと判断された場合は、不照合リストを表示する（Ｓ１５）。そして、データの修正を促す（Ｓ１６）。ここで、例えば、修正が必要な内容を関連部署に送信する。又は修正が必要な入力シートを画面に表示する。
【００５４】
一方、差（Ｄ１、Ｇ１、Ｊ１及びＭ１）が０であると判断された場合は、次のステップＳ１７で、予算仕訳伝票に基づいて予算元帳を作成する。図１２Ａは予算元帳（予算科目：売上高）を示している。組織別の予算計上伝票（売上高計上）の「売上高」金額を「売上高」の予算元帳へ自動転記し、予算期間の「売上高」を自動集計・記入する。図１２Ｂは予算元帳（予算科目：売掛金高）を示している。図１２Ｃは予算元帳（予算科目：仮受消費税等）を示している。図１２Ｄは予算元帳（予算科目：現金及び預金）を示している。図１２Ｅは予算元帳（予算科目：資本金）を示している。図１２Ｆは予算元帳（予算科目：繰越利益剰余金）を示している。図１３Ａ及び図１３Ｂは予算元帳（予算科目：非会計数値−非会計数値増減）の例を示している。
【００５５】
図１２Ａに示す売上高の予算元帳を作成する際に、売上高の照合及び端数調整を行う（Ｓ１８）。ここで、月次売上高の合計と「平均販売単価×次年度販売数量＝売上高」との整合性を検証する。
「借方」：予算元帳より、借方合計：月次売上高合計＝５,４８２百万円
「貸方」：計算上の売上高合計＝＠１０．５百万円×５２２個＝５,４８１百万円
照合差額＝「借方」−「貸方」＝１百万円
この差額について、例えば３月分の売上高計上分で端数調整する。
【００５６】
次いで、予算集計値と予算編成目標値との差≧０であるか否かを判断する（Ｓ１９）。図１４は予算編成目標値と予算集計値との照合の定義を説明する図である。ここで、予算集計値と予算編成目標値との差≧０ではないと判断された場合（ＮＯの場合）、入力の予算数値の修正を促す（Ｓ２０）。ここで、例えば、修正が必要な内容を関連部署に送信する。又は修正が必要な入力シートを画面に表示する。入力シートにて予算数値が修正された場合、Ｓ１９で再度判断を行う。一方、予算集計値と予算編成目標値との差≧０であると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、予算試算表を作成する（Ｓ２１）。図１５は予算試算表（予算残高試算表）の例を示している。
【００５７】
次いで、予算財務諸表を作成する（Ｓ２２）。ここで、予算残高試算表から売上高、及び予算損益計算書の予算科目と予算数値を転記し、次期の当期純利益が自動算出することにより予算損益計算書を作成する。図１６は予算損益計算書の例を示している。また、予算損益計算書の「当期純利益」の予算科目及び予算数値及び予算試算表の純資産の部の「資本金」、「繰越利益剰余金」（予算科目元帳より）を転記し予算株主資本等変動計算書を作成する。図１７は予算株主資本等変動計算書の例を示している。また、予算試算表より「現金及び預金」、「売掛金」を転記し、そして予算株主資本等変動計算書より「資本金」、「繰越利益剰余金」を転記し予算貸借対照表を作成する。図１８は予算貸借対照表の例を示している。さらに、当期実績予想貸借対照表及び予算貸借対照表のそれぞれの科目の実績予想数値及び予算数値を転記し、その増減差額（予算数値−実績予想数値）を自動計算し、予算比較貸借対照表を作成する。図１９は予算比較貸借対照表の例を示している。
【００５８】
次いで、予算キャッシュ・フロー組み替え仕訳を行う（Ｓ２３）。ここで、予算比較貸借対照表より「現金及び預金」の前期末残高、当期末残高及び増減差額を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１）を作成する。図２０Ａ及び図２０Ｂは予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１）の例を示している。また、予算比較貸借対照表より「繰越利益剰余金」の増減差額、予算損益書より「税引前当期純利益」、及び予算株主資本等変動計算書より「配当金の支払額」を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０２）を作成する（図２０Ｃ参照）。また、予算比較貸借対照表より「売掛金」の増減差額を転記し、貸借差額を計算し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０３）を作成する（図２０Ｄ参照）。さらに、予算比較貸借対照表より「未払消費税等」の差額を転記し、予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０４）を作成する（図２０Ｅ参照）。図２０Ｃ〜２０Ｅにおいて、仕訳伝票の表題の表示画面を省略した。
【００５９】
次いで、予算キャッシュ・フロー計算書を作成する（Ｓ２４）。ここで、ステップＳ２３で得られた予算キャッシュ・フロー計算科目組替仕訳伝票（Ｎｏ．４０１〜４０４）の内容を転記し、予算キャッシュ・フロー計算書を作成する。図２１は予算キャッシュ・フロー計算書の例を示している。
【００６０】
次いで、予算財務諸表の整合性をチェックする（Ｓ２５）。ここで、予算貸借対照表より「資本金」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「資本金」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合する。差が０の場合、適正である。図２２Ａ及び図２２Ｂは予算財務諸表（資本金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。また、予算貸借対照表より「繰越利益剰余金」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「繰越利益剰余金」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合する。差が０の場合、適正である。図２３Ａ及び図２３Ｂは予算財務諸表（繰越利益剰余金科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。また、予算貸借対照表より「純資産合計」を予算照合伝票の借方に転記し、予算株主資本等変動計算書より「純資産合計」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合する。差が０の場合、適正である。図２４Ａ及び図２４Ｂは予算財務諸表（純資産合計科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。さらに、予算損益計算書より「税引前当期純利益」を予算照合伝票の借方に転記し、予算キャッシュ・フロー計算書より「税引前当期純利益」の当期末残高を予算照合伝票の貸方に転記し、その差が０であるか否かを照合する。差が０の場合、適正である。図２５Ａ及び図２５Ｂは予算財務諸表（税引前当期純利益科目）の整合性チェックを行うための予算照合伝票の例を示している。一方、ステップＳ２５で、差が０ではない場合は、それに関連する入力データの修正を行う。
【００６１】
また、予算元帳「資金収支」の各月次の予算科目別の予算発生数値を転記し、月次資金計画書を作成することができる。図２６Ａ及び図２６Ｂは予算月次資金計画書を示している。また、予算元帳「損益科目：例えば、売上高等」の各月次の予算科目別の予算発生数値を転記し、予算月次損益計算書を作成することができる。図２７は予算月次損益計算書を示している。さらに、予算元帳に基づいて、月次予算キャッシュ・フロー組み替え仕訳を行い、月次の予算キャッシュ・フロー計算書を作成することができる。図２８Ａ及び図２８Ｂは月次の予算キャッシュ・フロー計算書の例を示している。
【００６２】
次いで、予算報告書を作成する（Ｓ２６）。ここで、まず、予算損益計算書及び予算元帳「非会計数値：発行済株式数＆自己株式数」等より、予算損益計算書の各科目数値を転記し、必要があれば調整し、調整後の予算金額も記載し、外部報告書用の累積伝票を作成する。図２９は外部報告書用の累積伝票の例を示しており、同図（ａ）は第２四半期累計であり、（ｂ）は通期累計である。また、外部報告書用の累積伝票の調整後の数値を転記し、外部報告用として取引所向けの決算短信を作成する。図３０は決算短信の例を示している。そして、予算財務諸表（例えば、部門別予算財務諸表）及び予算元帳「非会計数値：販売個数」等より必要な項目及び数値を転記し、内部報告書としての予算会議資料を作成する。図３１は予算会議資料の例を示している。
【００６３】
これにより、処理動作を終了する。各ステップで作成された書類は、出力手段５０を介して表示手段１０、記憶手段６０、若しくは送信手段２０、又はプリンタに出力し、紙等に印刷することができる。
【００６４】
なお、次年度の予算作成・着地予想が終わり、次々年度予算を作成する際は、年度更新範囲を選択して、年度更新を行うことができる。図３２は次年度予算作成の際に、年度更新の例を示している。
【００６５】
このように、本実施形態における予算会計システム１００は、表示手段１０と、送信手段２０と、受信手段３０と、入力手段４０と、出力手段５０と、記憶手段６０と、処理手段７０と、制御手段８０とを備えるコンピュータから構成されている。処理手段７０は、入力シート作成部７１と、予算仕訳伝票作成部７２と、仕訳照合検証部７３と、予算元帳作成部７４と、予算試算表作成部７５と、予算財務諸表作成部７６と、予算報告書作成部７７と、集計値照合検証部７８と、予算キャッシュ・フロー計算書作成部７９とを備えている。仕訳照合検証部は、予算仕訳伝票が不照合であると判断された場合、不照合リストを表示させ、データの修正を促すように構成されている。
【００６６】
予算会計プログラムにおいて、処理手段７０は、入力シートを形成し、入力シートに入力された会計数値及び非会計数値を予め登録された計算ルールで計算し予算仕訳伝票を作成し、予算仕訳伝票の借方合計と貸方合計の差が０であるか否かを照合し、予算仕訳伝票のデータを転記し予算元帳を作成し、予算元帳から必要なデータを転記し予算試算表を作成し、予算試算表に基づいて予算財務諸表を作成し、予算財務諸表及び予算元帳から所定のデータを抽出し予算報告書に転記し予算報告書を作成するように構成されていることで、入力された会計数値及び非会計数値を用いて、予算財務諸表及び予算報告書を自動的に、効率的でかつ正確に作成することができる。即ち、次年度の月次予算データを基礎として、予算仕訳を行い、予算仕訳伝票→予算元帳→予算試算表→予算財務諸表及び予算報告書をそれぞれ作成することができる。
【００６７】
また、処理手段７０は、組織階層に従って、会計数値及び非会計数値を含む予算数値の集計を行い、予算元帳による予算集計値と予め登録された予算編成目標値との差を算出し、差が０以上であるか否かを照合する集計値照合検証部をさらに備え、集計値照合検証部は、差が０以上ではなく不照合であると判断された場合、入力された予算値の修正を促すように構成され、差が０以上であり不照合ではないと判断された場合、予算集計値を予算報告書に転記することで、任意階層単位で本発明の予算会計システムを利用して予算を行うことができ、かつ予算集計値と予め登録された予算編成目標値とを照合することができ、予算を正確に作成することができる。
【００６８】
本発明の他の実施形態としての予算会計システム１００用のプログラムは、コンピュータを上述した処理機能を実現させるものである。また、本発明の他の実施形態としての記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータが読み取ることができる記録媒体である。
【００６９】
即ち、本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したハードデスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体である。
【００７０】
なお、上述した実施形態において、予算会計システム１００においては、予算会計を行う組織として会社全体（全社）で説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。会社内の一部署又は複数会社から構成されるグループ会社にも本発明を適用できる。
【００７１】
以上述べた実施形態は本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、あらゆる会社、公益法人等における予算会計の業務に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  表示手段
２０  送信手段
３０  受信手段
４０  入力手段
５０  出力手段
６０  記憶手段
６１  制御プログラム
６２  予算会計プログラム
６３  データベース
６３ａ  顧客データ（予算数値）
６３ｂ  会社登録部
６３ｃ  予算期間登録部
６３ｄ  組織階層登録部
６３ｅ  相手先登録部
６３ｆ  製品登録部
６３ｇ  決済条件登録部
６３ｈ  予算科目登録部
６３ｉ  予算編成方針登録部
６３ｊ  予算スケジュール登録部
７０  処理手段
７１  入力シート作成部
７２  予算仕訳伝票作成部
７３  仕訳照合検証部
７４  予算元帳作成部
７５  予算試算表作成部
７６  予算財務諸表作成部
７７  予算報告書作成部
７８  集計値照合検証部
７９  予算キャッシュ・フロー計算書作成部
８０  制御手段
１００  予算会計システム
【図１】
0005947850.tif 000002
【図２】
0005947850.tif 000003
【図３】
0005947850.tif 000004
【図４】
0005947850.tif 000005
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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