(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁主スペーサ（１０２）によって離されて気密のチャンバ（１０４）を規定する２つの壁（１１０、１２０）を備える少なくとも１つのパネル（１００）と、
前記チャンバ（１０４）に配置されて選択的に２つの状態の間で切り替えられるように構成された少なくとも２つの柔軟フィルム（１５０、１６０）
とを備え、
隣り合う２つの前記フィルム（１５０、１６０）の各対は、気密の隔室（１５８）を共に規定し、
前記２つの状態は、流体制御手段（１７０）によって付与される前記気密のチャンバ（１０４）内の圧力変化の影響下で、
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）が少なくとも部分的に互いに接触している熱伝導状態と、
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）が離されている断熱状態
とを含み、
前記断熱状態において、前記柔軟フィルム（１５０、１６０）を離している距離は、前記柔軟フィルム（１５０、１６０）の間に規定される容積（１５８）を占める気体分子の平均自由行程より小さい
ことを特徴とする断熱装置。
【請求項２】
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）はスペーサ（１４０）によって離された状態に維持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の断熱装置。
【請求項３】
前記スペーサ（１４０）は、前記壁（１１０、１２０）の内表面に支持される端部（１４２、１４４）と、前記柔軟フィルム（１５０、１６０）の間に配置される中間挿入要素（１４６）とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の断熱装置。
【請求項４】
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）間の前記距離は静電力によって制御されている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の断熱装置。
【請求項５】
前記壁（１１０、１２０）及び前記フィルム（１５０、１６０）は、少なくとも可視域において光学的に透明である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の断熱装置。
【請求項６】
前記フィルム（１５０、１６０）は、熱輻射により放出される電磁波の波長が０．７８μｍより大きい波長の場合、０．１より小さい放射係数を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の断熱装置。
【請求項７】
前記フィルム（１５０、１６０）が前記離された状態にあるとき、前記フィルム（１５０、１６０）間に規定される前記隔室内に行きわたる圧力は、０．１２Ｐａであり、前記フィルムを離している距離は０．６ｍｍである
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の断熱装置。
【請求項８】
前記壁（１１０、１２０）は柔軟性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の断熱装置。
【請求項９】
断熱装置を管理する方法であって、
前記断熱装置は、
外縁主スペーサ（１０２）によって離されて気密のチャンバ（１０４）を規定する２つの壁（１１０、１２０）を備える少なくとも１つのパネル（１００）と、
前記チャンバ（１０４）に配置されて選択的に２つの状態の間で切り替えられるように構成された少なくとも２つの柔軟フィルム（１５０、１６０）とを備え、
隣り合う２つの前記フィルム（１５０、１６０）の各対は、気密の隔室（１５８）を共に規定し、
前記２つの状態は、流体制御手段（１７０）によって付与される前記気密のチャンバ（１０４）内の圧力変化の影響下で、
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）が少なくとも部分的に互いに接触している熱伝導状態と、
前記柔軟フィルム（１５０、１６０）が離されている断熱状態
とを含み、
前記方法は、
前記パネル（１００）の前記気密のチャンバ（１０４）の内の圧力を、
前記フィルム（１５０、１６０）がその表面の大部分にわたって接触し、前記断熱装置を熱伝導状態に置くような高圧と、
前記フィルム（１５０、１６０）間に規定される隔室（１５８）内の圧力ｐが前記フィルム（１５０、１６０）間の距離を、ｋがボルツマン定数を表し、ｄが気体分子の直径を表し、Ｔが絶対温度を表すときに、
0006009662.tif 000005
より小さくし、前記柔軟フィルム（１５０、１６０）を離している前記距離が、前記柔軟フィルム間に規定される容積を占める気体分子の平均自由行程より小さい断熱状態に前記断熱装置を置くような低圧
との間で切り替えるステップ
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
何年もの間、とくに過去２０年間、所与の事情に鑑みて、この分野では多くの研究が行われてきた。
【０００３】
改築のように新しく建設する場合、空気より断熱性能の高い超断熱部品を用いることは、実際に望ましいと思われる。
【０００４】
理論モデルによれば、従来の断熱材料（空気を含む中実の基材）の最小の熱伝導率は約２９ｍＷ／ｍ．Ｋと予測される。これらの材料が初めに製造されて以来、四十年間にわたる漸進的な進歩の結果、現在のこの最小値に達した。現実に進歩させるため、とくに空気の熱伝導率の閾値（２５ｍＷ／ｍ．Ｋ）を大きく超えるためには、熱に関する構想の転換が必要である。様々な手段を提案することができ、エネルギーに関する事情とますます複雑になる用途の数だけ、多くの断熱の構想が導かれる。
【０００５】
とくに、以下の構想が説明され得る。
・大気圧下で超断熱の機能を持つナノ構造材料
・ナノ構造材料の使用と組み合わされ、断熱パネルの真空の構想を定義する、真空の持つ高い断熱特性の利用
【０００６】
断熱装置の周知の例は、米国特許出願公開３９６８８３１号、米国特許出願公開３１６７１５９号、独国特許出願公開１９６４７５６７号、米国特許出願公開５４３３０５６号、独国特許出願公開１４０９９９４号、米国特許出願公開３９２０９５３号、米国特許出願公開２６７１４４１号、米国特許出願公開５０１４４８１号、米国特許出願公開３４３６３２２４号、独国特許出願公開４３００８３９号に開示されている。
【０００７】
特許文献米国特許出願公開５０１４４８１号には、内部容積が柔軟性のある平行なシートによって多数の層または空間に分割された箱を備える装置が開示されている。この文献によれば、この装置はシートが接合されているときは熱伝導性の構成を有し、反対にシートが離されているときは断熱性の構成を有することが示されている。この種の装置は、流体式の制御によって異なる断熱特性を発揮する２つの状態間を切替可能にするとされているため、理論上は魅力的である。しかし、現実にはいまだ開発されていない。実際のところ、この装置は、多数の柔軟シートが共に多数の層または空間を規定している条件下でのみ、実際に注目に値する断熱特性を見せる。ところが、このような装置は大きさと費用がかさむため、製造が難しい。
【０００８】
制御される断熱装置、つまり指令によって熱伝導性を変化させるように設計された装置の製造に関する研究の他の手段は、特許文献米国特許出願公開３７３４１７２号及び国際公開０３／０５４４５６号に提案されている。
【０００９】
１９７３年に公開された米国特許出願公開３７３４１７２号が提案する装置は、積み重ねられた柔軟シートを備え、発電機及び付属するスイッチによって、制御された電圧をこれらのシート間に加えているあいだ、柔軟シート間の距離が静電力によって変更される。
【００１０】
実際には、この装置の産業上の開発はその後進んでおらず、良い結果は出ていない。
【００１１】
国際公開０３／０５４４５６は、以下の装置を提案することにより上述の状況を改善しようと試みている。装置は、スペーサによって離された２つの仕切りによって規定されるパネルを備え、この仕切りは、外気圧または低圧に置かれて、変形可能の膜を収容するチャンバを規定している。場合によっては、膜は、断熱位置において第１の仕切りに接続されている。また、スペーサと第２の仕切りとの間に固定されている。対極の電位を膜と第２の仕切りに加え、同極の電位を第１の仕切りと膜に加えた場合、膜は第２の仕切りに押しつけられる。逆に、対極の電位が膜と第１の仕切りに加えられ、同極の電位が第２の仕切りと膜に加えられた場合、膜は第１の仕切りに押しつけられる。当然ながら、このようにして膜の状態が切り替わることで、二つの仕切り間の熱伝導率が指令によって変更される。
【００１２】
特許文献国際公開０３／０５４４５６は、この装置を改良した装置も提案しており、スペーサ２４のベース部且つ第２の仕切り２２の片側に設けられたＶ字型の偏向板と、第１の仕切り２０に設けられたＵ字型の受け台を備えている。
【００１３】
しかし、このような改良の試みによっても、この装置の産業上の開発は現実にはなされていない。
【００１４】
建物の断熱の分野で現在強く必要とされているにも関わらず、製造者がこの製品を好まないのは、該製品を一見して明らかな、該製品の複雑さによるところが大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上の背景から、本願における本発明の目的は、とくに、費用、産業上の利用性、有効性、信頼性の点において、従来技術より優れた品質を備える新たな断熱装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的は、本発明の範囲において、次の装置によって達成される。この装置は、特に建物用の断熱装置であって、外縁主スペーサによって離されて気密のチャンバを規定する２つの壁を備える少なくとも１つのパネルと、前記チャンバに配置されて選択的に２つの状態の間で切り替えられるように構成された少なくとも２つの柔軟フィルムとを備え、前記２つの状態は、流体制御手段によって付与される前記気密のチャンバ内の圧力変化の影響下で、前記柔軟フィルムが少なくとも部分的に互いに接触している熱伝導状態と、前記柔軟フィルムが離されている断熱状態とを含み、前記断熱状態において、前記柔軟フィルムを離している距離は、前記柔軟フィルムの間に規定される容積を占める気体分子の平均自由行程より小さいことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、気密の内側チャンバ内の圧力を制御することによって断熱を管理する方法に関する。この方法では、外縁主スペーサによって離された２つの壁を備えるパネルが前記内側チャンバを規定し、少なくとも２つの柔軟フィルムが前記チャンバに配置されて選択的に２つの状態の間で切り替えられるように構成されており、前記２つの状態は、流体制御手段によって付与される前記気密のチャンバ内の圧力変化の影響下で、前記柔軟フィルムが少なくとも部分的に互いに接触している熱伝導状態と、前記柔軟フィルムが離されている断熱状態とを含む。そして、前記パネルの前記気密のチャンバの内の圧力を、前記フィルムがその表面の大部分にわたって接触し、前記装置を熱伝導状態に置くような高圧と、前記フィルム間に規定される隔室内の圧力ｐが前記フィルム間の距離を、ｋがボルツマン定数を表し、ｄが気体分子の直径を表し、Ｔが絶対温度を表すときに、
0006009662.tif 000002
より小さくし、前記柔軟フィルムを離している前記距離が、前記柔軟フィルム間に規定される容積を占める気体分子の平均自由行程より小さい断熱状態に前記装置を置くような低圧との間で切り替えるステップを備える。
【００１８】
以下説明する通り、本発明の断熱要素は、最小限の厚さ（たとえば少なくとも１ｃｍ未満）で、熱抵抗を約ゼロの値から非常に高い値まで変化させることができる。典型的には、非常に高い値とは、１０ｍ２ＫＷに近いか、またはそれより大きい。
【００１９】
本発明のその他の特徴、目的と効果は後述の説明で明らかにされるが、この説明はまったく例示的なものであって限定的なものではなく、以下に説明する図面とあわせて考慮されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る基本的な断熱装置の２つの状態の１つを、横方向の断面図で示した概略図である。
【図２】本発明に係る基本的な断熱装置の２つの状態の１つを、横方向の断面図で示した概略図である。
【図３】本発明に係る改良された装置を示す図である。
【図４】本発明に係る装置の他の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び以下の添付図面は、本発明に係る断熱パネル１００を示す図である。断熱パネル１００は、外縁主スペーサ１０２によって離されて、気密のチャンバ１０４を形成する２つの主壁１１０、１２０を備える。
【００２２】
壁１１０、１２０に対して垂直に見たとき、スペーサ１０２の厚さと、したがってチャンバ１０４の厚さとは、明らかにスペーサ１０２と直行する２つの寸法よりも小さく、壁１１０、１２０と平行に延びている。
【００２３】
チャンバ１０４は低圧下、すなわち大気圧より低い圧力下に置かれるか、大気圧下に置かれている。典型的には、チャンバ１０４の内圧は、チャンバ１０４が低圧下に置かれたときは約数パスカルであり、例えば約１０Ｐａである。
【００２４】
チャンバ１０４は、少なくとも２つのフィルム１５０、１６０を収容する。フィルム１５０、１６０は柔軟性を有する。フィルム１５０、１６０は壁１１０、１２０に平行に延び、好ましくはチャンバ１０４の厚さのほぼ中間位置で延びる。
【００２５】
フィルム１５０、１６０の外縁は、外縁スペーサ１０２の主要部に、その高さにおいて、確実に気密とする手段によって固定されており、例えばクランプ締めされている。
【００２６】
主壁１１０、１２０もしくはフィルム１５０、１６０、またはその両方は、少なくとも可視域（波長０．４〜０．８μｍ）において、光学的に不透明または光学的に透明であってもよい。
【００２７】
有利には、フィルム１５０、１６０は赤外線域で放射の少ない材料からなる。したがって、フィルム１５０、１６０の放射係数（フィルムの放射と黒い物体の放射との比として規定される）は、０．７８μｍより大きい波長の場合、０．１より小さく、好ましくは０．０４より小さい。
【００２８】
以下に規定するように、静止時には、２つのフィルム１５０、１６０は離されて、互いの間に気密の隔室１５８を規定する。
【００２９】
柔軟フィルム１５０、１６０の間に規定される隔室１５８に残る圧力は好ましくは、チャンバ１０４に行き渡る平均圧力より小さい。
【００３０】
より正確には、図１に示すような断熱状態では、柔軟フィルム１５０、１６０を離している距離ｄ１は、柔軟フィルム１５０、１６０の間に規定される容積を占める気体の分子の平均自由行程よりも小さい。本発明のこの特徴を以下に説明する。
【００３１】
以下説明するように、この特徴は、大きな厚さを必要とせずに、非常に高い断熱特性を持つ装置を用いる。
【００３２】
フィルム１５０、１６０が壁１１０、１２０からの中間位置に配置されていることによって、フィルム１５０、１６０はチャンバ１０４を、隔室１５８の両側にそれぞれ位置する２つの副チャンバ１０４ａ、１０４ｂに分割する。
【００３３】
また、本発明によれば、チャンバ１０４は、圧力制御手段１０７に接続されている。圧力制御手段１０７は、チャンバ１０４内部の圧力を調整することで、本装置を２つの状態間で選択的に切り替えるためのものである。２つの状態とは、図１に示した、柔軟フィルム１５０、１６０が離されている断熱状態と、図２に示した、柔軟フィルム１５０、１６０が少なくとも部分的に互いに接触している熱伝導状態である。
【００３４】
具体的には、図１に示した断熱状態及び図２に示した熱伝導状態は、手段１７０の効果下で、チャンバ１０４内部の圧力を増加させることで切り替えられる。
【００３５】
この目的のため、図２に示すように、好ましくは、手段１７０は２つの副チャンバ１０４ａ、１０４ｂと連通している。２つの副チャンバ１０４ａ、１０４ｂは、チャンバ１０４を構成するとともに、フィルム１５０、１６０の両側にそれぞれ配置される。
【００３６】
本発明に係る装置は、柔軟フィルム１５０、１６０の間に存在する希薄な気体の内側で熱伝導性が低下することにより、従来技術に係る装置よりも顕著に大きい断熱特性を有する。
【００３７】
すなわち、フィルム１５０、１６０間の距離が気体分子の平均自由行程よりも小さいため、従来の伝導において熱移動の原因となる分子間の衝突は、本発明に係る装置では非常に起こりにくくなる。
【００３８】
衝突は主に気体分子とフィルム１５０、１６０との間でだけ生じる。
【００３９】
フィルム１５０、１６０は、様々な手段によって離され、断熱位置に保たれる。
【００４０】
したがって、フィルム１５０、１６０はフィルムの静電気の帯電によって、すなわち、同一の電位を異なるフィルムに加えることで、装置を構成するケーシングに対して、とくに壁１１０、１２０に対して、離れた位置に配置されていてもよい。
【００４１】
この場合、隣り合うフィルムを反対の電位に置くことで、静電指令によって、フィルム１５０、１６０を互いに近づけ、距離の近い熱伝導位置に切り替えることもできる。
【００４２】
静電指令の他の例では、フィルムを同じ電位で帯電させて反発する静電力でフィルムを反発させるのではなく、変形可能な柔軟フィルム及び付随する支持フィルムに、反対の極性の電位を帯電させることで、引きつけ合う静電力によって、変形可能な柔軟フィルム１５０、１６０をフィルムまたは追加の支持板に押しつけ、フィルムを反発させる。
【００４３】
しかし、好ましくは、図１と以下の図面に示すように、柔軟フィルム１５０、１６０はスペーサ１４０によって離された位置に保たれている。
【００４４】
より具体的には、スペーサ１４０は、好ましくは、壁１１０、１２０の内表面に支持される端部１４２、１４４と、柔軟フィルム１５０、１６０の間に配置された中間挿入要素１４６を備える。柔軟フィルム１５０、１６０はスペーサ１４０の挿入要素１４６と、端部１４２、１４４のうち一方のとの間に固定されている。
【００４５】
スペーサ１４０は点状であってもよく（ピンで形成される）または直線状であって（帯で形成される）フィルムと平行な格子を形成していてもよい。
【００４６】
スペーサ１４０は、図１、図２及び図３に示すように整列されていてもよく、または図４に示すようにずれていてもよい。
【００４７】
好ましくは、スペーサ１４０の噛み合いは固定されている。
【００４８】
図４に示すような、ずれて配置されたスペーサ１４０の組み合わせでは、中間要素１４６は端部１４２、１４４に対して整列していない。すべてのフィルムは、機械的に圧力をかけられている。
【００４９】
図１乃至図３に示すような重ねられたスペーサの組み合わせでは、外側のフィルムだけがこの圧力をかけられている。この後者の場合、機械的な役割を持たない中間のフィルムは、より薄くてもよく、より近づけられていてもよい。
【００５０】
なお、本発明の基礎となる理論上の水準では、気体の平均自由行程ｌｐｍは圧力に反比例し、温度（絶対温度）に比例する。理想気体の運動理論から、以下の公式が導かれる。
0006009662.tif 000003
このとき、
ｋ＝ボルツマン定数（理想気体の定数とアボガドロ数の比）、
ｄ＝気体分子の直径（ｍ）、
Ｔ＝絶対温度（Ｋ）、
ｐ＝気圧（Ｐａ）、
である。
【００５１】
上述の公式により、外気圧下及び大気圧下における気体のｌｐｍは約５０ｎｍであり、約０．１２Ｐａの圧力では、０．６ｍｍより大きいことが確認できる。
【００５２】
放射流量においてスペーサ１４０の影響を無視すると、熱流量（Ｗ／ｍ２）は以下の数式により求められる。
Φ＝（ｈｒ＋ｈｃ）△Ｔ
【００５３】
柔軟フィルム１５０、１６０間の距離が平均自由行程ｌｐｍより大きくなる本発明の条件下では、フィルム１５０、１６０の間に配置される空間の２つの面の間の移動を特徴づける熱交換係数は以下の数式により求められる。
0006009662.tif 000004
このとき、
ｐ＝気体の圧力、
Ｒ＝理想気体定数、
Ｍ＝気体のモル質量、
γ＝低圧比熱と定積比熱の比（実際には７／５）、
Ｆａ＝接触面における熱移動の減衰係数（実際には気体とフィルム間の交換有効性を表し、この場合は通常０．６７である）
である。
【００５４】
ｌｐｍが空間の厚さよりも大幅に大きい（すなわち空間が０．６ｍｍである場合にｐ＝０．１２Ｐａである場合）状況を維持することが可能となるように、圧力水準が保たれていれば、約０．０９Ｗ／ｍ２Ｋの交換係数ｈｃが得られる。
【００５５】
２つのフィルムの温度差が十分小さい場合において（実際には４０°Ｃ未満）互いに向かい合う半無限の平面の間で放射交換の標準的な数式を適用することにより、放射流量の良好な概算を以下の一次式より求めることができる。
Φｒ＝４εｅｑσＴ３ｍ（Ｔ１−Ｔ２）
このとき、
Ｔ１、Ｔ２＝２つのフィルム１５０、１６０の温度、
Ｔｍ＝２つのフィルムの温度の平均値、
σ＝５．６７．１０−８Ｗ．ｍ−２．Ｋ−４に等しいＳＴＥＦＡＮ定数、
εｅｑ＝式（εｅｑ＝ε１ε２／（ε１＋ε２−ε１ε２））で表される２つのフィルムの等価放射率
である。
【００５６】
放射量の少ないフィルムの場合、例えば放射率が約４％である場合、結果として線形化放射ｈｒ＝Φｒ／△Ｔ＝０．１２Ｗ／ｍ２Ｋによる交換係数が得られる。
【００５７】
したがって、０．６ｍｍの空間における約０．１２Ｐａの真空の場合、結果として、約０．０９Ｗ／ｍ２Ｋ＋０．１２Ｗ／ｍ２Ｋ＝０．２１Ｗ／ｍ２Ｋの総熱量ｈｒ＋ｈｃの交換係数が得られる。
【００５８】
さらに大きい真空の場合、例えば約１０−３Ｐａの真空の場合、伝導成分ｈｃは放射成分ｈｒに対して無視できる大きさになり、結果として、０．１２Ｗ／ｍ２Ｋの値による放射係数のみに一致する交換係数が得られ、最小限の部品厚さが得られる。
【００５９】
当然ながら、スペーサ１４０は、結果として生じる熱の逃げ道が最小となるように、その構成材料、形状、フィルムとの接触（正確な接触が望ましい）が構成されていなければならない。
【００６０】
したがって、スペーサ１０２及びスペーサ１４０は、壁１１０、１２０の間に熱の逃げ道を構成しないよう、好ましくは断熱材料からなる。スペーサ１０２及びスペーサ１４０は、有利には熱可塑性材料で形成される。
【００６１】
本発明に係る特定の実施形態では、本装置は４層の積層を備える。４層とは、鋼鉄製で厚さ１．４ｍｍの放射金属フィルム１５０、１６０、１７０、１７２であり、０．６ｍｍの空間によって離され、または合計の厚さが７．４ｍｍである。
【００６２】
スペーサ１４０は４ｃｍ離され、点状であってもよく（断面が１ｍｍ×１ｍｍ）、直線状であってもよい（幅が１ｍｍ）。
【００６３】
本発明に係る装置は、積極断熱部品を構成する。建物の動的な性能に対応させることができ、熱表面において断熱性の高い静電性能を有する状態と、相対的に高い熱伝導性を有し熱の流れを伝えることが可能な状態とを切り替える機能により、建物の慣性を利用するためのパイロットを構成することができる。
【００６４】
また、当業者は、本発明における断熱の特性はその性能が厚さとは無関係であるため、本発明は、大きな厚さを必要とせずに、非常に高い断熱力を有する断熱装置を製造することを理解するであろう。
【００６５】
典型的には、本発明は、１ｃｍ未満の厚さで、その熱抵抗がたとえば０．０２４ｍ２Ｋ／Ｗと８０ｍ２Ｋ／Ｗとの間で切り替え可能な装置を形成する。
【００６６】
添付図面に示した本発明に係る装置の動作は主に以下の通りである。
【００６７】
図２に示すように、手段１７０によってチャンバ１０４の内側に加えられた圧力が、チャンバ１０４の厚さの中間位置において、２つのフィルム１５０、１６０を互いに押しつけると、本装置は熱伝導状態に置かれる。すなわち、フィルム１５０、１６０は任意の双方向の熱移動を許容する。
【００６８】
対照的に、図１に示すように、フィルム１５０、１６０が互いに離された状態で維持され、その間の距離が隔室１５８内に存在する気体分子の平均自由行程より小さいとき、本装置は断熱状態に置かれる。
【００６９】
パネル１００を構成する壁１１０、１２０は、多数の変更された実施形態の対象となり得る。
【００７０】
壁１１０、１２０は硬性であってもよい。変更例として、壁１１０、１２０は柔軟性を有していてもよい。この場合、パネル１００を巻き上げることができ、運搬や保管が容易である。
【００７１】
壁１１０、１２０は金属製であってもよい。
【００７２】
また、壁１１０、１２０は複合材料からなるものであってもよく、たとえば、導電層（金属または導電性の粒子を充填した材料）と組み合わされた電気絶縁層からなるものであってもよい。
【００７３】
同様に、静電指令を用いてフィルムの状態の切替制御が行われるとき、柔軟フィルム１５０、１６０は少なくとも部分的に導電性であり、上述の静電力を発生させるのに必要とされる電界を加えることが可能になっている。
【００７４】
典型的には、柔軟フィルム１５０、１６０は、柔軟性の金属のシートで形成されるか、または導電性の粒子を充填した熱可塑性の材料または同等の材料をベースとする。
【００７５】
柔軟フィルム１５０、１６０の各々は好ましくは、各面が電気絶縁材料（たとえば熱可塑性材料）のコーティングで覆われた導電性の芯材で形成される。
【００７６】
たとえば、本発明に係る装置は、装置を図２に示す熱伝導状態に置くことで、または反対に図１に示す状態に置いて断熱状態に置くことで、たとえば冬には外気にさらされた壁への太陽光の寄与を回復し、または、夏には外側の涼しさにより可能であれば壁の温度を下げる。
【００７７】
前述した通り、本発明に係る装置の全ての構成部品、すなわち壁１１０、１２０およびフィルム１５０、１６０とは、光学的に透明であってもよい。本発明の装置は、たとえば透明の壁に適用可能である。
【００７８】
なお、従来技術に係るすべての装置で用いられる芯材は、このような光学的に透明となる性質を可能にするものではない。
【００７９】
また、本発明に係る断熱パネルは、装飾的な役割を担うこともできる。
【００８０】
本発明に係る装置が、建物の浪費の多い壁に適用された場合、外部の寄与（冬の太陽光、夏の涼しさ）の回復を最適化するように断熱を調整することができる。従来の冷暖房の発想では、囲繞体を通過して損失または獲得された熱を、内部設備が回復する。対照的に、このシステムは熱損失や熱利得を制御して、内部を好ましい快適な状態に維持する。当然ながら、このような制御は適切な温度検出に基づいて自動的に行われてもよい。
【００８１】
また、本発明は、今日まで達成されていない限度まで、建物の壁の熱慣性を全体的に制御することに寄与する。
【００８２】
当然ながら、本発明は上述した具体的な建物の断熱に限定して適用されるものではない。本発明は装置の厚さとは無関係に優れた電気的絶縁を生じさせ、厚さを極限まで最小限とすることが可能であり、多くの技術分野に適用される。
【００８３】
本発明は、とくに、コーティングまたは断熱を要するあらゆる産業上の課題に適用可能である。
【００８４】
本発明の範囲において、上述の装置は、本発明に係るいくつかのパネル１００が、その端同士で隣接して並置されたモジュール配置式に配置されていてもよい。絶縁の完全な継続を確実とするため、好ましくは、カバー要素が設けられ、パネル１００の壁１１０、１２０に一体に設けられ、隣り合うパネルと重なるように構成されている。変更例として、このようなカバー要素は、２つのそのような隣り合うパネル１００の接合領域の高さで接続される要素に設けられてもよい。
【００８５】
本発明の範囲において、本発明に係るいくつかのパネルの組み合わせは、断熱を強化するために積み重ねられていてもよい。
【００８６】
当然ながら、本発明は説明した具体的な実施形態に限定されるものでなく、本発明の本質に係る変更例を含む。
【００８７】
以上、チャンバ１０４内に２つの並行する柔軟フィルム１５０、１６０を備えた装置を説明した。
【００８８】
しかし、本発明におけるフィルムの枚数は２枚に限定されるものではなく、より多数の柔軟フィルムがチャンバ１０４内で積層されていてもよい。たとえば、添付の図３は変更例を示す図であり、６枚の柔軟フィルム１５０、１６０、１８０、１８２、１８４、１８６がチャンバ１０４内に設けられる。
【００８９】
上記の装置の動作は上述の動作と同一である。
【００９０】
チャンバ１０４内に加えられる圧力は、手段１７０によって、２つのレベル間で切り替えられる。２つのレベルとは、上述のフィルム１５０、１６０、１８０、１８２、１８４、１８６がすべて接合する高圧、及び、隣り合う一対のフィルム間の距離が該一対の柔軟フィルム間に規定される容積を占める気体分子の平均自由工程より小さい低圧である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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