(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信することと、
前記受信した信号を復号することと、
前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータをパリティチェック処理することと、
前記パリティチェック処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行うことと、
前記データのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記パリティチェック処理の結果を、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士で照合することと、
前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定することと、
を含む復号方法。
【請求項２】
前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分について、前記パリティチェック処理で誤りが検出されたデータ部分と前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分とを照合することを含む、
請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
前記妥当性判定処理は、前記パリティチェック処理で誤りが検出されなかったデータ部分に隣り合う前記搬送データ単位のデータ部分に係る前記パリティチェック処理の結果に基づいて、前記妥当性を判定する処理である、
請求項１又は２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記搬送データ単位には、誤り検出符号が含まれており、
前記照合することは、前記誤り検出符号を除外したデータ部分同士を照合することを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項５】
前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分のうち一方のビット列を反転して照合することを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項６】
前記パリティチェック処理は、誤りを検出したビットについて誤りを訂正することを含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項７】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号を復号する復号部と、
前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータをパリティチェック処理するパリティチェック処理部と、
前記パリティチェック処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行う妥当性判定処理部と、
前記データのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記パリティチェック処理の結果を、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士で照合する照合部と、
前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定する復号正否判定部と、
を備えた復号装置。
【請求項８】
請求項７に記載の復号装置を含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した衛星信号を復号する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位用信号を利用した測位システムとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）が広く知られており、携帯型電話機やカーナビゲーション装置等に内蔵された受信装置に利用されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ受信機の計時時刻を用いて、複数のＧＰＳ衛星の位置や各ＧＰＳ衛星から受信装置までの擬似距離等を求め、最終的に位置計算を行う。
【０００３】
ＧＰＳ衛星は、衛星軌道や時刻等に関する情報を、航法メッセージに含めて５０ｂｐｓ（bit per second）のビットレートで送信している。１つの航法メッセージは１つのマスターフレームで構成されており、１つのマスターフレームは１５００ビットの２５個のフレームで構成される。全ての航法メッセージを取得するためにはマスターフレームである２５フレームを受信する必要があり、それには１２.５分の時間を要する。
【０００４】
ＧＰＳ衛星信号の受信環境は、受信装置の位置等によって変化する。弱電界環境では、受信信号の信号強度が微弱となるために、航法メッセージのビット値の変化（ビット変化）を正確に検知できず、受信信号の復号を誤る可能性がある。そこで、ＧＰＳ衛星信号を受信した信号の復号の正否を判定する手法が考案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７０４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１にも開示されているが、復号データの誤り検出の１つとして、パリティチェック処理が知られている。パリティチェック処理では、航法メッセージの各サブフレームに含まれる各ワードについて、その末尾に格納される６ビットのパリティビットを利用して、予め規約された演算式に従ってパリティチェックを行う。
【０００７】
しかし、誤って復号されたビットの位置及び個数の組合せによっては、実際には復号エラーが生じているにも関わらず、パリティチェックを通過してしまう場合がある。具体的には、弱電界環境では、１．５％程度の確率でパリティチェックに誤判定が発生し得る。このようにパリティチェックを偶然通過した航法メッセージの復号データに基づいて位置算出を行うと、実際の位置（真位置）から大きく乖離した位置が算出結果として得られる、いわゆる位置飛びの要因となる。
【０００８】
本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号の復号の正否を判定するための新しい手法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための第１の形態は、航法メッセージを搬送する衛星信号を受信することと、前記受信した信号を復号することと、前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータを誤り検出処理することと、前記復号したデータのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記誤り検出処理の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合することと、前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定することと、を含む復号方法である。
【００１０】
また、他の形態として、航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号を復号する復号部と、前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータを誤り検出処理する誤り検出処理部と、前記復号したデータのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記誤り検出処理の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合する照合部と、前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定する復号正否判定部と、を備えた復号装置を構成することとしてもよい。
【００１１】
この第１の形態等によれば、航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号を復号する。そして、航法メッセージの搬送データ単位で、復号したデータを誤り検出処理する。誤り検出処理としては、例えば、誤り検出符号の一種であるパリティビットを利用したパリティチェック処理を適用できる。
【００１２】
復号したデータのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する誤り検出処理の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合する。衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分は、当該衛星に関する同一内容の情報が繰り返し搬送される。従って、当該データ部分に関する誤り検出処理の結果を繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合した結果、一致しているのであれば、受信信号の復号が正しく行われたと推定することができる。これにより、航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号の復号の正否を判定することができる。
【００１３】
また、第２の形態として、第１の形態の復号方法において、前記復号したデータのうち、前記誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行うことを更に含み、前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士を照合することを含む、復号方法を構成することとしてもよい。
【００１４】
弱電界環境等においては、実際には復号エラーが生じているにも関わらず、誤り検出処理で誤りが検出されずに、偶然すり抜けてしまう場合がある。そこで、第２の形態によれば、復号したデータのうち、誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行う。そして、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士を照合する。これにより、受信信号の復号の正否を高い確度で判定することができる。
【００１５】
また、第３の形態として、第２の形態の復号方法において、前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分について、前記誤り検出処理で誤りが検出されたデータ部分と前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分とを照合することを含む、復号方法を構成することとしてもよい。
【００１６】
この第３の形態によれば、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分について、誤り検出処理で誤りが検出されたデータ部分と妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分とを照合する。この場合も、第２の形態と同様に、受信信号の復号の正否を高い確度で判定することができる。
【００１７】
また、第４の形態として、第２又は第３の形態の復号方法における前記妥当性判定処理は、前記誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分に隣り合う前記搬送データ単位のデータ部分に係る前記誤り検出処理の結果に基づいて、前記妥当性を判定する処理である、復号方法を構成することとしてもよい。
【００１８】
この第４の形態によれば、隣り合う搬送データ単位のデータ部分に係る誤り検出処理の結果に基づくことで、誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、復号データの妥当性を簡易に判定することができる。
【００１９】
また、第５の形態として、第１〜第４の何れかの形態の復号方法において、前記搬送データ単位には、誤り検出符号が含まれており、前記照合することは、前記誤り検出符号を除外したデータ部分同士を照合することを含む、復号方法を構成することとしてもよい。
【００２０】
この第５の形態によれば、誤り検出符号を除外したデータ部分同士を照合することで、誤り検出符号のビットに復号エラーが生じた場合であっても、受信信号の復号の正否を的確に判定することができる。
【００２１】
また、第６の形態として、第１〜第５の何れかの形態の復号方法において、前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分のうち一方のビット列を反転して照合することを含む、復号方法を構成することとしてもよい。
【００２２】
この第６の形態によれば、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分のうち一方のビット列を反転して照合することで、ビット反転に係る航法メッセージの符号化規約に関わらず、受信信号の復号の正否を的確に判定することができる。
【００２３】
また、第７の形態として、第１〜第６の何れかの形態の復号方法において、前記誤り検出処理は、誤りを検出したビットについて誤りを訂正することを含む、復号方法を構成することとしてもよい。
【００２４】
この第７の形態によれば、誤り検出処理では、誤りを検出したビットについて誤りを訂正する。これにより、上記の形態と相まって、ビット値の誤りが訂正されたデータ部分を用いて照合を行うことが可能となり、復号の正否判定の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】携帯型電話機の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】ベースバンド処理回路部の回路構成の一例を示す図。
【図３】航法メッセージの説明図。
【図４】復号正否判定の具体例の説明図。
【図５】衛星別復号正否判定用データのデータ構成の一例を示す図。
【図６】受信信号復号処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第２の受信信号復号処理の流れを示すフローチャート。
【図８】航法メッセージの符号化規約の説明図。
【図９】第３の受信信号復号処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態の一例について説明する。本実施形態は、衛星測位システムの一種であるＧＰＳ（Global Positioning System）を適用した実施形態である。本実施形態では、復号装置を具備する電子機器の一例として、携帯型電話機に本発明を適用した場合の形態について説明する。但し、本発明を適用可能な形態が以下説明する実施形態に限定されるわけでないことは勿論である。
【００２７】
１．構成
１−１．携帯型電話機の構成
図１は、本実施形態における携帯型電話機１の機能構成の一例を示すブロック図である。携帯型電話機１は、ＧＰＳアンテナ５と、ＧＰＳ受信部１０と、ホスト処理部３０と、操作部４０と、表示部５０と、音出力部５５と、携帯電話用アンテナ６０と、携帯電話用無線通信回路部７０と、記憶部８０と、時計部９０とを備えて構成される。
【００２８】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナであり、受信信号をＧＰＳ受信部１０に出力する。ＧＰＳ衛星信号は、拡散符号の一種であるＣ／Ａ（Coarse and Acquisition）コードによって、スペクトラム拡散方式として知られるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式によって変調された１．５７５４２［ＧＨｚ］の通信信号である。Ｃ／Ａコードは、コード長１０２３チップを１ＰＮフレームとする繰返し周期１ｍｓの擬似ランダム雑音符号であり、各ＧＰＳ衛星に固有のコードである。
【００２９】
ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳアンテナ５から出力された信号に基づいて携帯型電話機１の位置を算出する回路或いは装置であり、いわゆるＧＰＳ受信機に相当する機能ブロックである。本実施形態では、ＧＰＳ受信部１０が復号装置に相当する。
【００３０】
ＧＰＳ受信部１０は、ＲＦ受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とを備えて構成される。なお、ＲＦ受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００３１】
ＲＦ受信回路部１１は、ＲＦ信号の受信回路である。回路構成としては、例えば、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、デジタル信号を処理する受信回路を構成してもよい。また、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をアナログ信号のまま信号処理し、最終的にＡ／Ｄ変換することでデジタル信号をベースバンド処理回路部２０に出力する構成としてもよい。
【００３２】
後者の場合には、例えば、次のようにＲＦ受信回路部１１を構成することができる。すなわち、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、ＲＦ信号乗算用の発振信号を生成する。そして、生成した発振信号を、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号に乗算することで、ＲＦ信号を中間周波数の信号（以下、「ＩＦ（Intermediate Frequency）信号」と称す。）にダウンコンバートし、ＩＦ信号を増幅等した後、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換して、ベースバンド処理回路部２０に出力する。
【００３３】
ベースバンド処理回路部２０は、ＲＦ受信回路部１１から出力された受信信号に対して、キャリア除去や相関演算等を行ってＧＰＳ衛星信号を捕捉し、ＧＰＳ衛星信号から抽出した時刻情報や衛星軌道情報等を利用して、携帯型電話機１の位置及び時計誤差を算出する。
【００３４】
ホスト処理部３０は、記憶部８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機１の各部を統括的に制御するプロセッサーであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーを有して構成される。ホスト処理部３０は、ベースバンド処理回路部２０から取得した位置座標を元に、表示部５０に現在位置を指し示した地図を表示させたり、その位置座標を各種のアプリケーション処理に利用する。
【００３５】
操作部４０は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等を有して構成される入力装置であり、押下されたキーやボタンの信号をホスト処理部３０に出力する。この操作部４０の操作により、通話要求やメール送受信要求、各種アプリケーション実行要求、位置算出要求等の各種指示入力がなされる。
【００３６】
表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を有して構成される表示装置であり、ホスト処理部３０から出力される表示信号に基づいた各種表示を行う。表示部５０には、位置表示画面や時刻情報等が表示される。
【００３７】
音出力部５５は、スピーカー等を有して構成される音出力装置であり、ホスト処理部３０から出力される音出力信号に基づいた各種音出力を行う。音出力部５５からは、通話中の音声や、各種アプリケーションに係る音声ガイダンス等が音出力される。
【００３８】
携帯電話用アンテナ６０は、携帯型電話機１の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００３９】
携帯電話用無線通信回路部７０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調・復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００４０】
記憶部８０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を有して構成され、ホスト処理部３０が携帯型電話機１を制御するためのシステムプログラムや、各種アプリケーション処理を実行するための各種プログラムやデータ等を記憶する。
【００４１】
時計部９０は、携帯型電話機１の内部時計であり、水晶振動子及び発振回路でなる水晶発振器等を有して構成される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０及びホスト処理部３０に随時出力される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０によって算出された時計誤差に基づき補正される。
【００４２】
１−２．ベースバンド処理回路部の回路構成
図２は、ベースバンド処理回路部２０の回路構成の一例を示す図であり、本実施例に係わる回路ブロックを中心に記載した図である。ベースバンド処理回路部２０は、主要な構成として、処理部２１と、記憶部２３とを備える。
【００４３】
処理部２１は、ベースバンド処理回路部２０の各機能部を統括的に制御する制御装置及び演算装置であり、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーを有して構成される。処理部２１は、主要な機能部として、衛星捕捉部２１１と、位置算出部２１９とを有する。
【００４４】
衛星捕捉部２１１は、ＧＰＳ衛星（ＧＰＳ衛星信号）の捕捉を行う機能部である。具体的には、ＲＦ受信回路部１１から出力されるデジタル化された受信信号に対して、キャリア除去や相関演算等のデジタル信号処理を実行し、そのデジタル信号処理の結果に基づいてＧＰＳ衛星を捕捉する。
【００４５】
本実施形態において、衛星捕捉部２１１は、受信信号復号部２１３と、パリティチェック処理部２１４と、妥当性判定処理部２１５と、照合部２１６と、復号正否判定部２１７とを機能部として有する。但し、これらの機能部は、一実施例として記載したものに過ぎず、必ずしもこれら全ての機能部を必須構成要件としなければならないわけではない。
【００４６】
受信信号復号部２１３は、記憶部２３に記憶された受信信号復号プログラム２３１Ａに従って、航法メッセージを搬送するＧＰＳ衛星信号を受信した信号を復号する復号部である。本実施形態では、受信信号復号部２１３が復号したデータのことを「復号データ」と称して説明する。受信信号を正しく復号できた場合には、復号データは、航法メッセージのデータとなる。復号データのうち、航法メッセージのワードに相当する部分の復号データのことを、特に「復号ワードデータ」と称して説明する。ワードは、誤り検出の一種であるパリティチェックが可能に規定された航法メッセージの搬送データ単位の一種である。
【００４７】
パリティチェック処理部２１４は、受信信号復号部２１３によって復号された復号データに対する誤り検出処理の一種として、パリティチェック処理を行う。パリティチェック処理部２１４は、誤り検出が可能に規定された航法メッセージの搬送データ単位で、復号したデータを誤り検出処理する誤り検出処理部に相当する。
【００４８】
具体的には、パリティチェック処理部２１４は、航法メッセージのワード単位で、予め規約されたパリティチェック用の演算式に従って、復号ワードデータに対するパリティチェックを行う。なお、ＧＰＳで規約されたパリティチェックの演算式は公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００４９】
妥当性判定処理部２１５は、受信信号復号部２１３によって復号されたデータのうち、パリティチェック処理で誤り（エラー）が検出されなかったワードについて、当該ワードの復号データの妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行う。
【００５０】
本実施形態において、妥当性判定処理部２１５が実行する妥当性判定処理は、パリティチェック処理で誤りが検出されなかったワードについて、当該ワードに隣り合うワードの復号データに係るパリティチェック処理の結果に基づいて、復号ワードデータの妥当性を判定する処理である。これは、誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分に隣り合う搬送データ単位のデータ部分に係る誤り検出処理の結果に基づく妥当性判定処理に相当する。この妥当性判定処理に適用可能な妥当性判定方法として、以下の２種類の妥当性判定方法を例示する。
【００５１】
（１）第１の妥当性判定方法は、当該ワードの前後のワードに係るパリティチェック処理の結果に基づいて、当該ワードに係る復号ワードデータの妥当性を判定する方法である。具体的には、当該ワードの前後のワードに係るパリティチェック結果が何れも「エラー」である場合は、当該ワードに係る復号ワードデータは妥当性無し（ＮＧ）と判定する。
【００５２】
（２）第２の妥当性判定方法は、当該ワードの直前複数ワードに係るパリティチェック処理の結果に基づいて、当該ワードに係る復号ワードデータの妥当性を判定する方法である。具体的には、当該ワードの直前Ｎワード（例えばＮ＝２）に係るパリティチェック結果が何れも「エラー」である場合は、当該ワードに係る復号ワードデータは妥当性無し（ＮＧ）と判定する。
【００５３】
照合部２１６は、受信信号復号部２１３によって復号された復号データのうち、航法メッセージの構造として規定された衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関するパリティチェック処理（誤り検出処理）の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合する。
【００５４】
衛星固有情報は、例えば、衛星クロック補正用係数や衛星健康状態、衛星軌道暦パラメーター値（エフェメリスパラメーター値）といった、各ＧＰＳ衛星に固有の情報である。また、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分とは、航法メッセージのうち、上記の各衛星固有情報が格納された各サブフレームの各ワードに相当するデータ部分である。
【００５５】
以下の説明では、復号の正否の判定対象とするワードのことを「判定対象ワード」と称して説明する。また、判定対象ワードが含まれるフレームの１つ前のフレーム（以下、「直前フレーム」と称す。）において、判定対象ワードとサブフレーム番号及びワード番号が等しいワードのことを「対応ワード」と称して説明する。
【００５６】
この場合、照合部２１６は、判定対象ワードが衛星固有情報が格納されたワードであり、且つ、妥当性判定処理で妥当性無しと判定されたワードである場合に、判定対象ワードの復号ワードデータと、対応ワードの復号ワードデータとを照合する。これは、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士を照合することに相当する。
【００５７】
復号正否判定部２１７は、照合部２１６による照合の結果に基づいて、受信信号復号部２１３による受信信号の復号の正否を判定する。照合部２１６の照合の結果が「一致」である場合は、ワードデータが正しく復号されたと判定する。他方、照合部２１６の照合の結果が「不一致」である場合は、ワードデータが正しく復号されなかったと判定する。
【００５８】
図３は、航法メッセージの説明図である。ＧＰＳ衛星は、航法メッセージを５０ｂｐｓ（bit per second）のビットレートで送信している。１つの航法メッセージは１つのマスターフレームで構成されており、１つのマスターフレームは１５００ビットの２５個のフレームで構成される。ビットレートが５０ｂｐｓであるため、航法メッセージ１ビットの受信には２０ミリ秒を要する。そのため、１つのフレームを受信するには３０秒の時間を要する。
【００５９】
各フレームは、５つのサブフレーム（第１サブフレーム〜第５サブフレーム）で構成される。第１サブフレーム〜第３サブフレームには、各フレーム共に同じ情報が格納されており、第４サブフレーム及び第５サブフレームには、各フレームで異なる情報が格納されている。第４サブフレーム及び第５サブフレームに格納されるのは、航法メッセージの異なるページの情報である。そのため、全ての航法メッセージを取得するためにはマスターフレームである２５フレームを受信する必要があり、これには１２.５分の時間を要する。
【００６０】
各サブフレームは、１０個のワード（第１ワード〜第１０ワード）で構成される。各サブフレームにおいて、第１ワードは、特にテレメトリー（ＴＬＭ（TeLeMetry））ワードと呼ばれる。また、第２ワードは、特にハンドオーバーワード（ＨＯＷ（Hand Over Word））と呼ばれる。
【００６１】
第１サブフレームには、衛星クロック補正用係数や衛星健康状態等が格納されている。第２及び第３サブフレームには、衛星軌道暦パラメーター（エフェメリスパラメーター）の値が格納されている。これらの各サブフレームの各ワードは、ＧＰＳ衛星の固有情報が格納されたデータ部分である。
【００６２】
但し、第１〜第３サブフレームを構成する第１〜第１０ワードのうち、ＴＬＭワード（第１ワード）及びＨＯＷ（第２ワード）については、搬送されるデータ内容がフレーム毎に異なり得る。つまり、ＴＬＭワード及びＨＯＷについては、必ずしも同一内容の情報が繰り返し搬送されるとは限らない。そこで、本実施形態では、第１〜第３サブフレームを構成する１０個のワードのうち、ＴＬＭワード及びＨＯＷを除外した第３〜第１０ワードを利用して復号正否判定を行う。
【００６３】
図４は、本実施形態における復号正否判定の具体例の説明図である。図４では、航法メッセージを構成する第１〜第２５フレームのうち、第２１フレーム及び第２２フレームの第３サブフレームに着目した図を例示している。図４の上段及び下段には、第２１フレーム及び第２２フレームの第３サブフレームそれぞれについて、第１〜第１０ワードそれぞれの復号ワードデータに対するパリティチェック結果と、妥当性判定結果と、復号正否判定結果とをテーブル形式で示している。
【００６４】
また、図４のテーブルにおいて、パリティチェック処理でエラーが検出されなかったワードは「通過」と記載し、エラーが検出されたワードは「エラー」と記載している。妥当性判定処理で妥当性が肯定されたワードは「ＯＫ」と記載し、妥当性が否定されたワードは「ＮＧ」と記載している。なお、パリティチェック結果が「エラー」であるワードについては妥当性判定処理が行われないため、「−（無し）」と記載している。また、正否判定の結果、復号が正しく行われたと判定されたワードは「正」と記載し、復号が正しく行われなかったと判定されたワードは「否」と記載している。
【００６５】
下段に示す第２２フレームの第３サブフレームの第５ワードを判定対象ワードとする場合を例に挙げて説明する。判定対象ワードに対するパリティチェック結果は「通過」となっている。しかし、判定対象ワードの直前の第３及び第４ワードに対するパリティチェック結果は、何れも「エラー」となっている。この場合、判定対象ワードの直前２ワードに対するパリティチェック結果が「エラー」であるため、上記の（２）第２の妥当性判定方法が適用されて、判定対象ワードの妥当性判定結果は「ＮＧ」となる。
【００６６】
ここで、判定対象ワードの対応ワードの判定結果に着目する。この場合、対応ワードは、１つ前のフレームである第２１フレームの第３サブフレームの第５ワードとなる。対応ワードに対するパリティチェック結果は「通過」となっている。しかし、その前後のワードである第４及び第６ワードに対するパリティチェック結果が何れも「エラー」であるため、上記の（１）第１の妥当性判定方法が適用されて、対応ワードの妥当性判定結果は「ＮＧ」となっている。
【００６７】
この場合、連続する２つのフレームについて、同一サブフレームの同一ワードに対する妥当性判定結果が何れも否定判定となっている。そのため、判定対象ワードの復号ワードデータと、対応ワードの復号ワードデータとを照合する。その結果、照合結果が一致であれば、判定対象ワードのワードデータが正しく復号された（正）と判定する。他方、照合結果が不一致であれば、判定対象ワードのワードデータが正しく復号されなかった（否）と判定する。
【００６８】
図２の説明に戻り、位置算出部２１９は、各ＧＰＳ衛星について復号された航法メッセージと、各ＧＰＳ衛星について取得されたメジャメント情報とを用いて、所定の位置算出処理を行って、携帯型電話機１の位置（位置座標）及び時計誤差（クロックバイアス）を算出する。位置算出処理は、例えば、最小二乗法やカルマンフィルター等の手法を適用した処理として実現可能である。
【００６９】
記憶部２３は、ベースバンド処理回路部２０のシステムプログラムや、衛星捕捉機能、受信信号復号機能、位置算出機能といった各種機能を実現するための各種プログラム、データ等を記憶する。また、各種処理の処理中データ、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアを有する。
【００７０】
記憶部２３には、プログラムとして、処理部２１により読み出され、ベースバンド処理として実行されるベースバンド処理プログラム２３１が記憶されている。ベースバンド処理プログラム２３１は、受信信号復号処理（図６参照）として実行される受信信号復号プログラム２３１Ａと、位置算出処理として実行される位置算出プログラム２３１Ｂとをサブルーチンとして含む。なお、位置算出処理については公知であるため、フローチャートを用いた説明を省略する。
【００７１】
また、記憶部２３には、主要なデータとして、衛星別復号データ２３３と、衛星別メジャメントデータ２３４と、衛星別復号正否判定用データ２３５と、算出結果データ２３６とが記憶される。
【００７２】
衛星別復号データ２３３は、受信信号復号部２１３によって復号された復号データが、ＧＰＳ衛星別に記憶されたデータである。衛星別復号データ２３３から、航法メッセージの復号データ及び航法メッセージに搬送された情報が取得される。
【００７３】
衛星別メジャメントデータ２３４は、衛星捕捉部２１１が相関演算を行うことで取得したメジャメント情報が、ＧＰＳ衛星別に記憶されたデータである。メジャメント情報には、コード位相やドップラー周波数、擬似距離（シュードレンジ）、擬似距離変化率（レンジレート）といった情報が含まれる。
【００７４】
衛星別復号正否判定用データ２３５は、受信信号復号部２１３による復号の正否を判定するためのデータであり、そのデータ構成の一例を図５に示す。衛星別復号正否判定用データ２３５には、各ＧＰＳ衛星の衛星番号（Ｎｏ）２３５Ｓと対応付けて、復号正否判定用テーブルが記憶されている。
【００７５】
各復号正否判定用テーブルには、航法メッセージのフレーム番号２３５Ａと、サブフレーム番号２３５Ｂと、ワード番号２３５Ｃと、パリティチェック結果２３５Ｄと、妥当性判定結果２３５Ｅと、復号正否判定結果２３５Ｆとが対応付けて記憶されている。この復号正否判定用テーブルの各欄は、後述する受信信号復号処理において随時更新される。
【００７６】
算出結果データ２３６は、位置算出部２１９が位置算出処理を行うことで取得した算出結果のデータであり、算出した携帯型電話機１の位置（位置座標）や時計誤差（クロックバイアス）がこれに含まれる。
【００７７】
２．処理の流れ
図６は、記憶部２３に記憶されている受信信号復号プログラム２３１Ａに従って、ベースバンド処理回路部２０の処理部２１が実行する受信信号復号処理（復号方法）の流れを示すフローチャートである。この受信信号復号処理は、捕捉対象とする各ＧＰＳ衛星を対象として行われる処理である。
【００７８】
受信信号復号部２１３は、ＧＰＳ衛星信号を受信した信号の復号を開始し、衛星別復号データ２３３として記憶部２３に記憶させる（ステップＡ１）。そして、受信信号復号部２１３は、航法メッセージの１フレーム分のデータの復号が完了するまで待機する（ステップＡ３；Ｎｏ）。航法メッセージの１フレーム分のデータの復号が完了すると（ステップＡ３；Ｙｅｓ）、衛星捕捉部２１１は、各サブフレームについて、ループＡの処理を行う（ステップＡ５〜Ａ３７）。
【００７９】
ループＡの処理では、衛星捕捉部２１１は、当該サブフレームに含まれる各ワードについて、ループＢの処理を行う（ステップＡ７〜Ａ１５）。具体的には、パリティチェック処理部２１４が、当該ワードについて復号された復号ワードデータに対するパリティチェック処理を行い、その結果を衛星別復号正否判定用データ２３５のパリティチェック結果２３５Ｄに記憶させる（ステップＡ９）。
【００８０】
当該ワードのパリティチェック結果２３５Ｄが「通過」であった場合（ステップＡ１１；通過）、衛星捕捉部２１１は、次のワードへと処理を移行する。他方、当該ワードのパリティチェック結果２３５Ｄが「エラー」であった場合（ステップＡ１１；エラー）、復号正否判定部２１７が、復号ワードデータの復号を誤りと判定し、衛星別復号正否判定用データ２３５の復号正否判定結果２３５Ｆに記憶させる（ステップＡ１３）。そして、次のワードへと処理を移行する。
【００８１】
当該サブフレームの全てのワードについてステップＡ９〜Ａ１３の処理を行った後、衛星捕捉部２１１は、ループＢの処理を終了する（ステップＡ１５）。次いで、衛星捕捉部２１１は、当該サブフレームにおいて、パリティチェックを通過した各ワード（以下、「パリティ通過ワード」と称す。）について、ループＣの処理を行う（ステップＡ１７〜Ａ３５）。
【００８２】
ループＣの処理では、妥当性判定処理部２１５が、当該パリティ通過ワードの復号ワードデータに対する妥当性判定処理を行い、その結果を衛星別復号正否判定用データ２３５の妥当性判定結果２３５Ｅに記憶させる（ステップＡ１９）。当該パリティ通過ワードの妥当性判定結果２３５Ｅが「ＯＫ」であった場合（ステップＡ２１；ＯＫ）、復号正否判定部２１７は、復号ワードデータの復号を正しいと判定し、衛星別復号正否判定用データ２３５の復号正否判定結果２３５Ｆに記憶させる（ステップＡ２３）。そして、次のパリティ通過ワードへと処理を移行する。
【００８３】
一方、当該パリティ通過ワードの妥当性判定結果２３５Ｅが「ＮＧ」であった場合（ステップＡ２１；ＮＧ）、衛星捕捉部２１１は、当該パリティ通過ワードが第１〜第３サブフレームの第３〜第１０ワードの何れかのワードに該当するか否かを判定する（ステップＡ２５）。そして、この条件を満たす場合は（ステップＡ２５；Ｙｅｓ）、対応ワードの妥当性判定結果２３５Ｅが「ＮＧ」であったか否かを判定する（ステップＡ２７）。
【００８４】
ステップＡ２７において条件を満たす場合（ステップＡ２７；Ｙｅｓ）、照合部２１６が、当該パリティ通過ワードの復号ワードデータと、対応ワードの復号ワードデータとを照合する照合処理を行う（ステップＡ２９）。照合結果が「一致」であれば（ステップＡ３１；一致）、復号正否判定部２１７は、ステップＡ２３へと移行する。つまり、妥当性判定結果２３５Ｅは「ＮＧ」であったが、照合の結果は「一致」であったため、復号ワードデータの復号を正しいと判定する。
【００８５】
一方、照合処理の結果が「不一致」であった場合（ステップＡ３１；不一致）、復号正否判定部２１７は、復号ワードデータの復号を誤りと判定し、衛星別復号正否判定用データ２３５の復号正否判定結果２３５Ｆに記憶させる（ステップＡ３３）。そして、次のパリティ通過ワードへと処理を移行する。
【００８６】
また、ステップＡ２５において条件を満たさないと判定した場合（ステップＡ２５；Ｎｏ）、又は、ステップＡ２７において条件を満たさないと判定した場合（ステップＡ２７；Ｎｏ）についても、復号正否判定部２１７は、復号ワードデータの復号を誤りと判定する（ステップＡ３３）。
【００８７】
全てのパリティ通過ワードについてステップＡ１９〜Ａ３３の処理を行った後、衛星捕捉部２１１は、ループＣの処理を終了する（ステップＡ３５）。そして、全てのサブフレームについてステップＡ７〜Ａ３５の処理を行った後、衛星捕捉部２１１は、ループＡの処理を終了する（ステップＡ３７）。そして、ステップＡ３に戻る。
【００８８】
３．作用効果
ベースバンド処理回路部２０において、受信信号復号部２１３は、航法メッセージを搬送するＧＰＳ衛星信号を受信した信号を復号する。そして、パリティチェック処理部２１４が、パリティチェックが可能に規定された航法メッセージのワード単位で、復号されたデータをパリティチェック処理する。妥当性判定処理部２１５は、パリティチェック処理でエラーが検出されなかったワードについて、復号データの妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行う。照合部２１６は、ＧＰＳ衛星の固有情報が格納されたワードであり、且つ、妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたワードの復号データ同士を照合する。そして、復号正否判定部２１７は、照合部２１６による照合の結果に基づいて、受信信号復号部２１３による受信信号の復号の正否を判定する。
【００８９】
ＧＰＳ衛星信号に搬送される航法メッセージのうち、第１〜第３サブフレームの第３〜第１０ワードについては、フレーム毎に同一内容の情報が繰り返し搬送される。従って、これらのデータ部分について、妥当性判定処理で妥当性がないと判定された復号データ同士を照合した結果、一致しているのであれば、当該復号データは正しく復号されたデータである可能性が高い。従って、本実施形態では、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分について、妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士を照合するといった簡易な方法によって、受信信号の復号の正否を的確に判定することができる。
【００９０】
４．変形例
本発明を適用可能な実施例は、上記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。以下、変形例について説明するが、上記の実施形態と同一の構成要素や、フローチャートの同一のステップについては、同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００９１】
４−１．復号正否判定
（Ａ）誤り検出処理で誤りが検出されたデータ部分と妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分との照合
判定対象ワードに対する妥当性判定結果が「ＮＧ」となった場合において、対応ワードのパリティチェック結果が「エラー」であった場合に、判定対象ワードの復号ワードデータと対応ワードの復号ワードデータとの照合を行うこととしてもよい。つまり、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、誤り検出処理で誤りが検出されたデータ部分と妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分とを照合することとしてもよい。
【００９２】
図７は、この場合にベースバンド処理回路部２０の処理部２１が、図６の受信信号復号処理に代えて実行する第２の受信信号復号処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＡ２５において、当該パリティ通過ワードが第１〜第３サブフレームの第３〜〜第１０ワードの何れかのワードに該当すると判定した場合（ステップＡ２５；Ｙｅｓ）、衛星捕捉部２１１は、対応ワードのパリティチェック結果２３５Ｄは「エラー」であったか否かを判定する（ステップＢ２７）。
【００９３】
そして、この条件を満たす場合は（ステップＢ２７；Ｙｅｓ）、照合部２１６が、第２の照合処理を行う（ステップＢ２９）。第２の照合処理では、妥当性判定処理で妥当性がないと判定された判定対象ワードの復号ワードデータと、直前フレームにおいてパリティチェック処理でエラーとなった対応ワードの復号ワードデータとを照合する。
【００９４】
この場合、ワード内の全てのビットについて照合を行ってもよいが、パリティビットを除外したビット列同士を照合することにすると効果的である。これは、誤り検出符号のビットを除外したビット列同士を照合することに相当する。その理由について説明する。
【００９５】
上記の場面では、判定対象ワードのパリティチェック結果は「通過」であるが、妥当性判定結果は「ＮＧ」である。それに対し、対応ワードのパリティチェック結果は「エラー」である。従って、対応ワードでは、３０ビットのうちの一部のビットに復号エラーが生じていたことになる。しかし、パリティビットにのみ復号エラーが生じていたのであれば、パリティビットを除外した残余のビット列同士を照合することで、その照合結果が一致する場合がある。従って、ワードを構成するビットのうち、末尾の６ビットのパリティビットを除外した残余の２４ビットについて、ビット列同士をビット単位で照合することで、復号の正否を適切に判定することができる。
【００９６】
上記に加えて、第２の照合処理では、判定対象ワード及び対応ワードのビット反転を考慮してビット列同士の照合を行うと効果的である。ＧＰＳにおける航法メッセージの符号化規約では、あるワードについてＧＰＳ衛星から送信されるビットの値（以下、「送信ビット値」と称す。）の反転／非反転が、当該ワードの直前のワード（以下、「直前ワード」と称す。）の末尾ビットの値（以下、「末尾ビット値」と称す。）によって決定付けられる。
【００９７】
図８は、航法メッセージの符号化規約の説明図である。各ワードの第１〜第２４番目のビット値に関して、復号ビット値と、直前ワードの末尾ビット値と、送信ビット値との対応関係を定めたテーブルを図示している。各ワードの第１番目〜第２４番目の送信ビット値は、復号ビット値と、直前ワードの末尾ビット値との排他的論理和（ＥＸＯＲ（EXclusive OR））を演算することで求められる。つまり、直前ワードの末尾ビット値が「０」であれば、当該ワードにおける復号ビット値と送信ビット値とは一致する。しかし、直前ワードの末尾ビット値が「１」であれば、当該ワードにおける復号ビット値と送信ビット値とは反転した関係となる。
【００９８】
上記の符号化規約を考慮し、第２の照合処理では、パリティビットを除外したビット列同士を照合する際に、照合対象のワードの一方の復号データのビット列を反転して照合を行うと効果的である。これは、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分同士の一方のビット列を反転して照合することに相当する。
【００９９】
具体的には、（ａ）照合対象の２つのワードの何れもビット列の反転無し、（ｂ）照合対象の２つのワードのうち一方のワードのビット列を反転、の２通りの組合せについて、ビット列の照合をそれぞれ行う。そして、（ａ）及び（ｂ）の何れかの組合せについて照合結果が「一致」となった場合に、判定対象ワードのワードデータの復号が正しく行われたと判定する。
【０１００】
（Ｂ）ビットの誤り訂正を考慮したデータ部分同士の照合
パリティチェック結果が「エラー」となったワードの復号ワードデータについて、ビットの誤り訂正を行い、誤りが訂正された復号ワードデータを利用して照合を行うこととしてもよい。
【０１０１】
図９は、この場合にベースバンド処理回路部２０の処理部２１が、図６の受信信号復号処理に代えて実行する第３の受信信号復号処理の流れを示すフローチャートである。
各ワードについて行うループＢの処理において、パリティチェック処理部２１４は、第２のパリティチェック処理を行う（ステップＣ９）。第２のパリティチェック処理では、パリティチェック処理部２１４は、パリティチェックで誤りを検出したビットについて誤り訂正を行う。
【０１０２】
ここでは、ビットの誤り訂正として、１ビット訂正を行う場合を例示する。以下では、ＧＰＳ規約に基づくパリティビットの演算式に従って算定したパリティビットのビット値のことを「算定パリティビット値」と称し、ＧＰＳ衛星から送信されているパリティビット値のことを「送信パリティビット値」と称して説明する。
【０１０３】
復号ワードデータに復号エラーが生じていなければ、算定パリティビット値と送信パリティビット値とは全て一致する。しかし、ワード内に１ビットの復号エラーが含まれている場合は、ワード内で復号エラーが生じたビットの位置を特定でき、当該ビットの値を訂正することができる。これは、“ＩＳ−ＧＰＳ−２００Ｅ”、ｐ．１２５−１２７、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１０年６月８日、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｗｉｎｇ、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.losangeles.af.mil/shared/media/document/AFD-100813-045.pdf＞に記載してある（３２，２６）−Ｈａｍｍｉｎｇ  Ｃｏｄｅに基づいている。
【０１０４】
ステップＡ２５において条件を満たすと判定した場合（ステップＡ２５；Ｙｅｓ）、衛星捕捉部２１１は、判定対象ワードである当該パリティ通過ワードの対応ワードについて、１ビット訂正がなされたか否かを判定する（ステップＣ２７）。そして、この条件を満たす場合は（ステップＣ２７；Ｙｅｓ）、照合部２１６が、第３の照合処理を行う（ステップＣ２９）。
【０１０５】
第３の照合処理では、照合部２１６は、当該パリティ通過ワードの復号ワードデータと、対応ワードの１ビット訂正がなされた復号ワードデータとを照合する。そして、その照合結果が「一致」であれば、復号正否判定部２１７が、当該パリティ通過ワードの復号が正しく行われたと判定する。
【０１０６】
（Ｃ）対応ワード
上記の実施形態では、判定対象ワードが含まれるフレームの直前フレームにおいて、サブフレーム番号及びワード番号が等しいワードを対応ワードとして、判定対象ワードの復号ワードデータと対応ワードの復号ワードデータとを照合した。しかし、対応ワードとして照合に利用可能なワードは、何もこれに限られるわけではない。
【０１０７】
例えば、直前フレームではなく、判定対象ワードを含むフレームの２つ前や３つ前のフレームにおいて、サブフレーム番号及びワード番号が等しいワードを対応ワードとして、照合に利用することとしてもよい。つまり、連続する２つのフレームについて相互に対応するワードのデータ部分同士ではなく、所定フレームだけ離れた２つのフレームについて相互に対応するワードのデータ部分同士を照合することとしてもよい。
【０１０８】
（Ｄ）妥当性判定処理の省略
上記の実施形態では、妥当性判定処理を必須の処理としたが、妥当性判定処理を省略することも可能である。この場合は、例えば、パリティチェック処理でエラーが検出されなかったワードについて、対応ワードの復号データとの照合を行って、復号データの正否を判定することとしてもよい。
【０１０９】
具体的には、復号したデータのうち、航法メッセージの構造として規定された衛星固有情報が繰り返し搬送されるワード（データ部分）を対象とする。そして、判定対象ワードについてパリティチェック処理でエラーが検出されなかった場合に、対応ワードについてもパリティチェック処理でエラーが検出されなかったか否かを判定する。この条件を満たす場合は、判定対象ワードと対応ワードとで復号データ同士を照合する。そして、照合の結果が一致である場合に、判定対象ワードの復号が正しく行われたと判定する。これは、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、誤り検出処理で誤りが検出されなかったデータ部分同士を照合することを意味する。
【０１１０】
なお、この場合に照合に利用可能な対応ワードとしては、上記の変形例の（Ｃ）でも説明したように、直前フレームや２つ前のフレーム、３つ前のフレームといった過去の何れかのフレームにおいて、判定対象ワードに対応するワードとすることができる。
【０１１１】
上記の変形例の（Ｃ）及び（Ｄ）の内容は、図６の受信信号復号処理、図７の第２の受信信号復号処理、及び、図９の第３の受信信号復号処理の何れの処理に対しても、それぞれ同様に適用可能である。つまり、上記の実施形態及び変形例を包括する概念として、航法メッセージの構造として規定された衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する誤り検出処理の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合し、その照合の結果に基づいて、受信信号の復号の正否を判定することになる。
【０１１２】
４−２．電子機器
上記の実施例では、電子機器の一種である携帯型電話機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な電子機器はこれに限られるわけではない。例えば、カーナビゲーション装置や携帯型ナビゲーション装置、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、腕時計といった他の電子機器についても同様に適用することが可能である。
【０１１３】
４−３．処理の主体
上記の実施例では、受信信号の復号をベースバンド処理回路部の処理部が実行するものとして説明したが、これを電子機器のホスト処理部が実行することとしてもよい。この場合は、ＧＰＳ受信部が受信信号の復号装置となるのではなく、電子機器自体が受信信号の復号装置となる。また、受信信号の復号はベースバンド処理回路部の処理部が実行し、復号データの正否判定は電子機器のホスト処理部が実行するといったように、ベースバンド処理回路部２０とホスト処理部３０とで処理を分散させることとしてもよい。
【０１１４】
４−４．衛星測位システム
また、上記の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星測位システムであってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  携帯型電話機、  １０  ＧＰＳ受信部、  １１  ＲＦ受信回路部、  ２０  ベースバンド処理回路部、  ２１  処理部、  ２１１  衛星捕捉部、  ２１３  受信信号復号部、  ２１４  パリティチェック処理部、２１５  妥当性判定処理部、  ２１６  照合部、  ２１７  復号正否判定部、  ２１９  位置算出部、  ２３  記憶部、  ３０  ホスト処理部、  ４０  操作部、  ５０  表示部、  ５５  音出力部、  ６０  携帯電話用アンテナ、  ７０  携帯電話用無線通信回路部、  ８０  記憶部、  ９０  時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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