(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー画像を担持して回転駆動される転写部材と、転写部材を押圧して、転写部材上のトナー画像を記録媒体に転写するための転写ニップを形成する転写回転体と、転写回転体と共に第１回転中心を中心として回転可能であり、この回転により、前記転写ニップを形成する閉状態と前記転写ニップを解消する開状態とに切り替え可能なハウジングと、搬送路を搬送された記録媒体を前記転写ニップよりも転写部材の回転方向上流側に向けてガイドするガイド部材とを有する画像形成装置であって、
さらに、ガイド部材とハウジングとの間に第２回転中心を中心とした回転と、規定行程の往復スライド移動とを許容する回転スライド機構と、ガイド部材に付勢力を作用させる付勢手段と、ハウジングの閉状態で、前記付勢力を受けたガイド部材と当接してガイド部材の位置決めを行う受け部とを備え、
前記ガイド部材を、記録媒体から受ける押圧力により、付勢力に抗して変位可能とすると共に、
前記受け部に、記録媒体との接触で変位したガイド部材と摺動可能のガイド面を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付勢力を、低剛性の記録媒体との当接時にガイド部材が受け部で位置決めされ、高剛性の記録媒体との当接時に前記押圧力でガイド部材が変位するように設定した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
表面にトナー画像を担持して回転駆動される転写部材と、転写部材を押圧して、転写部材上のトナー画像を記録媒体に転写するための転写ニップを形成する転写回転体と、転写回転体と共に第１回転中心を中心として回転可能であり、この回転により、前記転写ニップを形成する閉状態と前記転写ニップを解消する開状態とに切り替え可能なハウジングと、搬送路を搬送された記録媒体を前記転写ニップよりも転写部材の回転方向上流側に向けてガイドするガイド部材とを有する画像形成装置であって、
さらに、ガイド部材とハウジングとの間に第２回転中心を中心とした回転と、規定行程の往復スライド移動とを許容する回転スライド機構と、ガイド部材に付勢力を作用させる付勢手段と、ハウジングの閉状態で、前記付勢力を受けたガイド部材と当接してガイド部材の位置決めを行う受け部とを備え、
ハウジングの閉状態においては、ガイド部材とハウジングとは第２回転中心を介して接触しており、
ハウジングが閉状態から開状態に切り替わる際には、ガイド部材が第２回転中心を介してハウジングに対して摺動し、かつ
記録媒体との接触に伴って、前記ガイド部材が第２回転中心を介してハウジングに対して摺動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
ハウジングの閉状態で、第２回転中心をスライド移動行程の途中に配置した請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ハウジングに、ハウジングの閉状態ではガイド部材と非接触で、ハウジングが閉状態から開状態に切り替わる間に、前記付勢力を受けたガイド部材と当接するストッパを設け、ガイド部材とストッパが当接した状態で、第２回転中心を前記付勢力によりスライド移動行程の終端に位置させた請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ガイド部材と受け部を非通紙領域で接触させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ガイド部材の受け部との接触部を曲面状に形成した請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
受け部を曲面状に形成した請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
受け部とガイド部材を、金属同士もしくは樹脂同士で形成した請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真式などの画像形成装置においては、極性を有する帯電したトナーを用いて感光体の表面にトナー画像を形成し、そのトナー画像を中間転写ベルト上に一次転写する。次いで、中間転写ベルト上のトナー画像を記録媒体に二次転写し、その後、定着処理することによって画像を形成する。二次転写を行う際には、中間転写ベルトと転写ローラによって形成される二次転写ニップにおいて、中間転写ベルト上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧を転写ローラに印加することにより、二次転写ニップに転写電界を形成する。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト上のトナー画像を記録媒体上に一括して転写する。
【０００３】
図１３に示すように、転写装置において、中間転写ベルト１００と転写ローラ２００とによって形成する二次転写ニップＮの転写前における転写電界の近辺には、中間転写ベルト１００と記録用紙Ｐとの間に空隙（放電領域）Ｍが存在している。その空隙Ｍにおいては、電界によって発生する放電により、中間転写ベルト１００上のトナーの一部が飛散し、記録用紙Ｐに付着することで、記録用紙Ｐ上に画像の乱れを生じることが知られている。これを回避するためには、例えば図１４に示すように、二次転写ニップＮの手前にローラ３００を追加し、空隙Ｍの手前で中間転写ベルト１００と記録用紙Ｐとを密着させることにより、放電の影響を受けにくくすることが考えられる。しかし、中間転写ベルト１００の経路を変更するためのローラ３００が必要であるため、コストアップとなることや、配置スペースによって転写装置の厚みが増すため、転写装置が大型化するといった問題がある。
【０００４】
放電の影響を受けない他の方法として、例えば転写前ガイドを設けることによって、記録媒体Ｐを二次転写ニップＮの手前で中間転写ベルトに密着させることが知られている。この種の転写前ガイドを用いた画像形成装置については、特開２００６−３０１５０９号公報（特許文献１）、および特許第４０３８３２８号公報（特許文献２）などが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の転写前ガイドは、中間転写ベルトを支持するローラの軸方向両側において、保持部材によって回動可能に支持されている。転写前ガイドは中間転写ベルトとの距離が一定となるように支持されているが、例えば、紙詰まりが発生した場合などのメンテナンスの際には、用紙との干渉等により、転写前ガイドが変形したり損傷したりするおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載のガイド部材は、２つのガイドを配置することにより、像担持体と転写材との密着性を維持している。ここでは、ガイドを２つ配置するため、装置が大型化するという問題がある。その他、転写ベルトや他の部材との干渉による変形のおそれなど、従来の転写前ガイドは様々な問題を有しているため、更なる改善が望まれている。
【０００７】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて、コンパクトでかつメンテナンス時の作業性も良好であり、しかも高い画像品質が得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、表面にトナー画像を担持して回転駆動される転写部材と、転写部材を押圧して、転写部材上のトナー画像を記録媒体に転写するための転写ニップを形成する転写回転体と、転写回転体と共に第１回転中心を中心として回転可能であり、この回転により、前記転写ニップを形成する閉状態と前記転写ニップを解消する開状態とに切り替え可能なハウジングと、搬送路を搬送された記録媒体を前記転写ニップよりも転写部材の回転方向上流側に向けてガイドするガイド部材とを有する画像形成装置であって、さらに、ガイド部材とハウジングとの間に第２回転中心を中心とした回転と、規定行程の往復スライド移動とを許容する回転スライド機構と、ガイド部材に付勢力を作用させる付勢手段と、ハウジングの閉状態で、前記付勢力を受けたガイド部材と当接してガイド部材の位置決めを行う受け部とを備え、前記ガイド部材を、記録媒体から受ける押圧力により、付勢力に抗して変位可能とすると共に、前記受け部に、記録媒体との接触で変位したガイド部材と摺動可能のガイド面を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体は、ガイド部材により転写ニップの上流側で転写部材と密着するように精度良くガイドされる。そのため、放電領域でのトナーの飛散による画像乱れを生じることがない。また、メンテナンス時等においてハウジングを開状態にすると、ハウジングに追従してガイド部材も移動し、記録媒体の搬送路周辺から退避する。そのため、紙詰まり除去作業等のメンテナンス作業における作業性が向上する。以上の機能を得るにあたり、ガイド部材が大型化することはなく、複雑な機構を追加する必要もない。従って、コンパクトでかつメンテナンス時の作業性が良好であり、しかも高い画像品質が得られる画像形成装置を低コストに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガイド機構の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３（Ａ）はガイド部材の斜視図、同図（Ｂ）はガイド部材と受け部の接触部分を拡大して示す側面図、同図（Ｃ）は回転スライド機構を拡大して示す側面図である。
【図４】ハウジングの閉状態から開状態への移行中のガイド機構を示す側面図である。
【図５】ハウジングの開状態におけるガイド機構を示す側面図である。
【図６】ハウジングの開状態から閉状態ヘの移行中におけるガイド機構を示す側面図である。
【図７】ハウジングの閉状態でのガイド機構を示す側面図である。
【図８】転写ベルトに対する記録用紙の接触開始位置および二次転写ニップ間の距離と、画像乱れとの関係を示す図である。
【図９】厚い用紙を搬送した時のガイド機構の挙動を示す側面図である。
【図１０】ガイド部材の他の構成例を示す側面図である。
【図１１】ガイド部材の他の構成例を示す側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）はガイド機構の他の構成例を示す側面図であり、同図（Ｂ）はその一部を拡大した側面図である。
【図１３】従来の転写装置の概略構成を示す側面図である。
【図１４】転写装置の関連技術の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部（図示せず）、画像形成部２、転写装置３、給紙部４、搬送路５、定着部６などより構成されている。
【００１３】
露光部は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光を発する光源や各種光学系より構成されている。具体的には、図示しない画像読取手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光Ｌを、後述する画像形成部の２の感光体ドラム２２に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１４】
画像形成部２は、露光部の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット２１を備えている。各プロセスユニット２１は、現像剤としてのトナーを表面上に担持可能な感光体ドラム２２と、感光体ドラム２２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ２３と、感光体ドラム２２の表面にトナーを供給する現像装置２４と、感光体ドラム２２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード２５等で構成されている。現像装置２４には、初期的に正規帯電極性がマイナス極性のトナーが収容されている。なお、各プロセスユニット２１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット２１からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１５】
転写装置３は、画像形成部２の直下に位置する。この転写装置３は、駆動ローラ３１および従動ローラ３２に周回走行可能に張架されている転写部材としての中間転写ベルト３３、中間転写ベルト３３の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置３４、各プロセスユニット２１の感光体ドラム２２に対して中間転写ベルト３３を挟んだ対向位置に配置されている金属製の一次転写ローラ３５等で構成されている。各一次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３３の内周面をそれぞれの位置で押圧しており、押圧された部分と各感光体ドラム２２とが接触する箇所に一次転写ニップを形成している。一次転写部材として金属製の一次転写ローラ３５を使用する場合を例示したが、導電ブレードや導電スポンジローラを一次転写部材として使用することも可能である。従動ローラ３２は、図示しない圧縮ばねによって、中間転写ベルト３３に張力を与える方向に付勢されている。
【００１６】
駆動ローラ３１としては、ポリウレタンゴム（肉厚０．３［ｍｍ］〜１［ｍｍ］）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３［ｍｍ］〜０．１［ｍｍ］）等が使用可能である。
【００１７】
中間転写ベルト３３は、樹脂フィルムに導電性材料を分散させたエンドレスベルトで構成される。樹脂フィルムとしては、例えばＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等が使用される。
【００１８】
中間転写ベルト３３の抵抗としては、２３［℃］、５０［％］ＲＨの環境にて体積低効率１０8［Ω・ｃｍ］〜１０11［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率１０8［Ω／ｓｑ］〜１０11［Ω／ｓｑ］の範囲であることが望ましい。
【００１９】
中間転写ベルト３３の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルト３３が帯電するため、作像順の下流ほど設定電圧値を高く設定する、等の処置が必要となる。そのため、一次転写部へ単独の供給電源を使用することが困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト３３表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には中間転写ベルト３３の除電手段を設ける必要がある。
【００２０】
また、体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるため、トナーの飛び散りが発生してしまう。
【００２１】
最下流のプロセスユニット２１よりも下流側には、正反射型や拡散型のトナーマークセンサ１７（ＴＭセンサ）が配置される。画像濃度や色合わせを調整する際には、このセンサ１７によって中間転写ベルト３３上のトナー画像濃度や各色位置が測定される。
【００２２】
また、中間転写ベルト３３を挟んで駆動ローラ３１に対向した位置には、転写回転体としての二次転写ローラ３６が配設されている。二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ３６と駆動ローラ３１に巻きかけられた中間転写ベルト３３との間に二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ３６はＳＵＳ等の金属製芯金を、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体で被覆することにより構成されている。弾性体の材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。
【００２３】
二次転写ローラ３６の抵抗値が上記範囲を超えると、電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならず、電源コストが増大する。また、高電圧を印加する必要が生じるため、二次転写ニップの前後の空隙にて放電が生じやすくなり、画像品質の低下を招く。これは低温低湿環境（例えば１０［℃］、１５［％］ＲＨ）で顕著となる。
【００２４】
逆に二次転写ローラ３６の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性を両立できない。これは二次転写ローラ３６の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると、単色画像では転写電流過剰となり、転写効率の低減を招くからである。
【００２５】
なお、二次転写ローラ３６の上記抵抗値は、導電性の金属製板にローラ３６を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９［Ｎ］の荷重をかけた状態にて、芯金と金属製板との間に１ｋｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２６】
中間転写ベルト３３の下方には、図示しない廃トナー移送ホースを介して、ベルトクリーニング装置３４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー収容器３７が配設されている。
【００２７】
給紙部４は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ４１や、用紙トレイ４１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ４２等からなっている。
【００２８】
搬送路５は、給紙部４から搬出された記録用紙Ｐを搬送する経路であり、一対のレジストローラ５１の他、図示しない搬送ローラ対を、後述する排出部に至るまで搬送路５の途中に適宜配置している。
【００２９】
定着部６は、二次転写ニップの搬送路下流に位置しており、図示しない熱源によって加熱される定着ローラ、その定着ローラを加圧可能な加圧ローラ等を有している。
【００３０】
排出部（図示せず）は、画像形成装置１の搬送路５の最下流に設けられ、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラと、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイとを配設している。
【００３１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００３２】
画像形成装置１において、画像形成動作を開始すると、各プロセスユニット２１の感光体ドラム２２は、図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動し、感光体ドラム２２の表面を帯電ローラ２３により所定の極性に一様に帯電する。帯電された各感光体ドラム２２の表面は、形成する画像の色成分毎のレーザ光Ｌを露光部から照射されて、それぞれの感光体ドラム２２の表面に静電潜像を形成する。このとき、各感光体ドラム２２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像を、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このようにして各感光体ドラム２２上に形成された静電潜像に対して、各現像装置２４からトナーを供給することによってトナー画像（現像剤像）として可視像化する。
【００３３】
次いで、転写装置３の駆動ローラ３１を図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト３３を図の矢印で示す方向に走行駆動する。また、各一次転写ローラ３５に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧（例えば＋５００Ｖ〜＋１０００Ｖ）を印加する。これにより、各一次転写ローラ３５と各感光体ドラム２２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、各プロセスユニット２１の感光体ドラム２２上に形成された各色のトナー画像を、上記一次転写ニップに形成された転写電界により、中間転写ベルト３３上に順次重ね合わせて転写する。このようにして、中間転写ベルト３３の表面にフルカラーのトナー画像を形成する。
【００３４】
その後、トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２２の表面に付着している残留トナーがクリーニングブレード２５により除去される。次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されてから、次の画像形成が行われる。
【００３５】
一方、画像形成動作を開始すると、給紙部４の給紙ローラ４２を回転駆動することにより、用紙トレイ４１に収容された記録用紙Ｐが搬送路５に送り出される。そして、この記録用紙Ｐを、レジストローラ５１によってタイミングを計り、二次転写ローラ３６と、対向する駆動ローラ３１との間の二次転写ニップに搬送する。このとき二次転写ローラ３６に、中間転写ベルト３３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧を印加することにより、二次転写ニップに転写電界を形成している。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト３３上のトナー画像を記録用紙Ｐ上に一括して転写する。
【００３６】
次いで、トナー画像を転写した記録用紙Ｐを定着部６へと搬送し、加熱されている定着ローラと加圧ローラとによって記録用紙Ｐを加熱および加圧することにより、トナー画像を記録用紙Ｐに定着する。その後、記録用紙Ｐを定着ローラから分離し、図示しない搬送ローラ対によって排出部まで搬送して、排紙ローラによって排紙トレイに排出する。また、転写後の中間転写ベルト３３上に付着している残留トナーは、ベルトクリーニング装置３４によって除去し、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等によって廃トナー収容器３７へ搬送して回収する。
【００３７】
次に、図１〜図７に基づき、画像形成装置１における本発明の特徴部分を詳細に説明する。図２は、画像形成装置１における二次転写ニップ周辺の概略構成を示す側面図である。
【００３８】
図２に示すように、二次転写ニップを形成する二次転写ローラ３６は、ハウジング７に回転自在に支持される。ハウジング７と二次転写ローラ３６の間には、二次転写ローラ３６を駆動ローラ３１に押し付けて所定のニップ圧を得るためのばね３６ａ（例えば圧縮ばね）が配置されている。
【００３９】
図１に示すように、ハウジング７は、搬送路５の側方を覆うように配置され、装置本体に設けられた静止側の部材１ａ（例えばベースフレーム）に第１回転中心Ｏ１を中心として回転可能に取り付けられている。紙詰まり除去等のメンテナンス時には、画像形成装置１の外装ケースに設けられた蓋部材（図示省略）を開き、さらにハウジング７を矢印方向に回転させることによって、搬送路５の側方空間を開放する。これにより、搬送路５で滞留した記録用紙Ｐを外部から容易に除去することができる。
【００４０】
このようにハウジング７を矢印方向に回転させると、これに追従して二次転写ローラ３６も駆動ローラ３１から離反する方向に移動し、二次転写ニップが解消される。一方、メンテナンス終了後、ハウジング７を矢印とは逆方向に回転させると、二次転写ローラ３６が中間転写ベルト３３と当接する規定位置に配置され、二次転写ニップが形成される。
【００４１】
以下の説明では、ハウジング７を閉じて二次転写ニップを形成した状態を、ハウジングの閉状態（図１に実線で示す）と呼び、ハウジング７を開いて二次転写ニップを解消した状態を、ハウジングの開状態（図１に二点鎖線で示す）と呼ぶ。
【００４２】
図２に示すように、二次転写ニップの周辺には、搬送路５で搬送される記録用紙Ｐをガイドするガイド機構７０が設けられる。ガイド機構７０は、二次転写ニップよりも用紙搬送方向の上流側で、記録用紙Ｐの搬送方向をガイドするガイド部材７１と、ガイド部材７１の位置決めを行う位置決め部材３８と、ガイド部材７１を付勢する付勢手段としての付勢ばね７２と、ガイド部材７１と当接可能のストッパ７３と、ガイド部材７１とハウジング７との間で相対的な回転運動と往復スライド運動とを許容する回転スライド機構７５とで構成される。
【００４３】
ガイド部材７１は、使用予定の記録用紙Ｐのうち、最大サイズの記録用紙Ｐの幅よりも大きい幅を有しており、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属で形成される。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、ガイド部材７１の一端部のうち、通紙領域となる軸方向（第１回転中心Ｏ１が延びる方向をいう。以下、同じ。）中央部分に記録用紙Ｐをガイドするガイド部７１ａが構成され、その軸方向両側に位置決め部材３８と当接する当接部７１ｂが構成される。位置決め部材３８との当接時におけるこじりを防止するため、少なくとも当接部７１ｂの先端面は曲面状（円筒面状）に形成するのが望ましい。ガイド部材７１の他端部には、軸方向に突出した支軸７１ｃが形成されている。
【００４５】
付勢ばね７２は、ハウジング７とガイド部材７１との間に配設される。図２では、付勢ばね７２を引張状態とし、その一端をガイド部材７１の当接部７１ｂと支軸７１ｃとの間に結合した場合を例示している。これにより、ガイド部材７１に図２中の矢印で示す付勢力Ｆが常時付与される。この付勢力Ｆにより、ガイド部材７１が位置決め部材３８との当接方向に押圧される。この時の付勢力Ｆは、後述の回転スライド機構７５でハウジング７とガイド部材７１との間に許容されるスライド移動方向と略平行にするのが望ましい。
【００４６】
付勢力Ｆは、ガイド部材７１に回転モーメント、例えばガイド部材７１の一端を中心としてガイド部材７１を回転させる方向の回転モーメントを与えるものであれば足りる。このような回転モーメントがガイド部材７１に与えられる限り、付勢ばね７２の配設位置は任意である。また、付勢ばね７２として圧縮状態のばねを使用して上記付勢力Ｆを与えてもよい。さらにばね以外の任意の弾性体で付勢力Ｆを与えてもよい。
【００４７】
位置決め部材３８は、ガイド部材７１の当接部７１ｂと当接可能になるように、駆動ローラ３１を挟んでその軸方向両側に配置される。位置決め部材３８は、ガイド部材７１と同様の金属材料（例えばステンレス鋼）からなる板状をなし、駆動ローラ３１の駆動軸３１ａを支持するフレーム等の静止側部材に固定される（図面では一方の位置決め部材３８のみを図示する）。
【００４８】
位置決め部材３８には、ガイド部材７１の当接部７１ｂを案内する二つのガイド面３８ａ，３８ｂからなるＶ字状の受け部３９が形成される。受け部３９の一方のガイド面３８ａ（第１ガイド面）は付勢力Ｆと交差する方向に延び、他方のガイド面３８ｂ（第２ガイド面）は付勢力Ｆと略平行となる方向に延びている。双方のガイド面３８ａ，３８ｂは平坦面状に形成されている。二つのガイド面３８ａ，３８ｂが交わる角部は、ガイド部材７１の位置決めを行う位置決め部３８ｃとして機能する。
【００４９】
図２に示すハウジング７の閉状態では、ガイド部材７１の当接部７１ｂが受け部３９の位置決め部３８ｃに当接し、付勢ばね７２による付勢力に抗してこの当接状態が保持される。これにより、ガイド部材７１の位置決めが行われる。図３（Ｂ）に示すように、この位置決め状態では、ガイド部材７１と位置決め部材３８の二つのガイド面３８ａ，３８ｂとの間の角度θ１、θ２はいずれも鋭角となる。二つのガイド面３８ａ，３８ｂの交差角度（θ１＋θ２）は鈍角とする。
【００５０】
図２に示すように、ガイド部材７１のガイド部７１ａは、二次転写ニップの開始点よりも中間転写ベルト３３の周回方向上流側にあって、中間転写ベルト３３に対し、その外周面との間に所定幅の隙間をあけて対峙している。そのため、搬送路５を搬送された記録媒体Ｐは、ガイド部材７１に当接してからガイド部７１ａにガイドされ、二次転写ニップの開始点よりも中間転写ベルト３３の周回方向上流側で中間転写ベルト３３の外周面に接触する。
【００５１】
ストッパ７３は、ガイド部材７１よりも付勢力Ｆの作用方向側の領域でハウジング７に固定されている。図２に示すように、ハウジング７が閉状態であり、ガイド部材７１が位置決め部３８ｃで位置決めされた状態では、ストッパ７３はガイド部材７１に対して非接触である。
【００５２】
回転スライド機構７５は、例えばハウジング７に設けた長孔７４にガイド部材７１の支軸７１ｃを摺動可能に嵌合することで構成される。これにより、ガイド部材７１は、ハウジング７に対し、支軸７１ｃを中心として回転可能となり、かつその回転中心Ｏ２（第２回転中心）がハウジング７に対して規定の行程Ｓ内で往復スライド移動可能となる。
【００５３】
図３（Ｃ）に示すように、スライド移動の行程Ｓの一端は、支軸７１ｃ（実線で示す）が付勢力Ｆの作用方向にある長孔７４の一端と当接する位置とする。一方、行程Ｓの他端では、支軸７１ｃ（二点鎖線で示す）は長孔７４の他方の端部７４ｂに対して非接触とする。図２に示すように、ハウジング７の閉状態では、第２回転中心Ｏ２が行程Ｓの途中に位置するよう（支軸７１ｃが長孔７４の両端７４ａ，７４ｂと非接触の状態となるよう）ガイド機構７０の各部が構成される。
【００５４】
回転スライド機構７５としては、図２に例示する構成に限らず、ガイド部材７１とハウジング７の間で相対的な回転運動とスライド運動とが許容される限り任意の機構を採用することができる。例えば上記実施形態とは逆に、ハウジング７に支軸７１ｃに相当する部分を設け、ガイド部材７１に長孔７４に相当する部分を設けてもよい。また、案内レールと案内レールに沿って移動可能のスライド部材を設置し、スライド部材にガイド部材７１の一端を回転可能に取り付けた構成でもよい。行程Ｓは図示のように直線状に形成するのが好ましいが、スライド移動がスムーズに行われる限り、長孔７４を曲線形状にする等して曲線状の行程Ｓを構成しても構わない。スライド移動の円滑化のため、行程Ｓ中には段差は設けない。
【００５５】
以下、図２〜図７に基づいて、ガイド機構７０の動作を説明する。
【００５６】
図２の状態から、第１回転中心Ｏ１を中心としてハウジング７を開くと、図４に示すように、二次転写ローラ３６および圧縮ばね３６ａがハウジング７に追従して搬送路５から離間する方向に移動する。
【００５７】
これに伴い、付勢ばね７２の付勢力Ｆによってガイド部材７１が第２回転中心Ｏ２を中心として反時計方向に回転し、ストッパ７３に当接する。また、同じく付勢力Ｆによってガイド部材７１全体が付勢力Ｆの作用方向にスライド移動し、支軸７１ｃが長孔７４の一端７４ａに当接して、第２回転中心Ｏ２が行程Ｓの一端（終端）に達する。この間は、ガイド部材７１の当接部７１ｂは受け部３９の第１ガイド面３８ａ上を下向きに摺動する。
【００５８】
その後、さらにハウジング７を開くと、ガイド部材７１の当接部７１ｂが第１ガイド面３８ａから離反する。引き続きハウジング７を開くと、ガイド部材７１がストッパ７３と当接し、かつ第２回転中心Ｏ２がスライド行程Ｓの終端に位置した状態のまま、ハウジング７が図５に示す開状態となる。
【００５９】
メンテナンス作業等の終了後、図５の状態からハウジング７を閉めると、図６に示すように、ガイド部材７１の当接部７１ｂが位置決め部材３８の第１ガイド面３８ａに当接する。この時の第１ガイド面３８ａに対するガイド部材７１の角度θ３は鋭角とする。さらにハウジング７を閉めると、ガイド部材７１の当接部７１ｂは第１ガイド面３８ａ上を摺動して上方に移動する。また、ガイド部材７１は、付勢ばね７２の付勢力Ｆに抗して第２回転中心Ｏ２を中心に図の時計回りに回転してストッパ７３から離間する。
【００６０】
その後、ガイド部材７１の当接部７１ｂが受け部３９の位置決め部３８ｃに到達すると、ガイド部材７１が位置決め部３８ｃに拘束された状態となる。ハウジング７を完全に閉めて閉状態にすると、図７に示すように、ガイド部材７１に位置決め部材３８からの反力Ｇが作用する。この反力Ｇにより、支軸７１ｃが長孔７４の一端７４ａから離れる方向にスライド移動し、反力Ｇが０になったところで支軸７１ｃの移動が停止する。この時、第２回転中心Ｏ２は行程Ｓの途中にある。これにより、図２に示すハウジング７の閉状態が再現される。
【００６１】
以上に述べたガイド機構７０によれば、記録媒体Ｐをガイド部材７１で二次転写ニップよりも中間転写ベルト３３の周回方向上流側に向けてガイドすることで、二次転写電界の近辺での中間転写ベルト３３と記録用紙Ｐ間の空隙（放電領域）の発生を防止している。そのため、放電領域解消の目的で、駆動ローラ３１よりもベルト周回方向の上流側にローラを追加する必要はなく、図１４に示す転写装置３よりも小型化を図りつつ画像品質の向上を図ることができる。
【００６２】
また、ガイド部材７１をハウジング７で支持しているので、ガイド部材７１はハウジング７の開閉操作に追従して移動する。これにより、ハウジング７の開状態では、ガイド部材７１を記録用紙Ｐの搬送路５の周辺から退避させることができる。そのため、搬送路５に滞留した記録用紙Ｐを除去する際にも、用紙とガイド部材７１との干渉を防止することができ、メンテナンス時の作業性が向上する。
【００６３】
上記のガイド機構７０のように、ハウジング側に設けたガイド部材７１を、装置本体側に設けた受け部３９で位置決めする場合、ガイド部材７１を位置決め部３８ｃに導入し、あるいはここから退避させる際に必要なガイド部材７１の導入経路や退避経路を確保することが難しくなる。この点、上記ガイド機構７０のように、ガイド部材７１をハウジング７に回転自在に取り付け、さらに、ガイド部材７１とハウジング７との間に相対的な往復スライド移動を許容すれば、ハウジング７に対するガイド部材７１の姿勢の自由度が高まる。そのため、ハウジング７の回転中にガイド部材７１がガイド面３８ａ，３８ｂと当接し、こじりを生じるような状況下でも、ハウジング７とガイド部材７１の間の任意の姿勢変化によってこじりを解消することができ、ハウジング７の開閉をスムーズに行うことが可能となる。
【００６４】
図２に示すハウジング７の閉状態において、支軸７１ｃがスライド移動行程Ｓの終端にあると、支軸７１ｃの一方向のスライド移動が規制されるため、ハウジング７に対するガイド部材７１の姿勢変化がそれだけ限定される。そのため、ハウジング７を閉状態から開状態に切り替える際にガイド部材７１と受け部３９との間でこじりを生じる可能性がある。これに対し、上記ガイド機構７０のように、ハウジング７の閉状態で、第２回転中心Ｏ２をスライド移動行程Ｓの途中に配置しておけば、ハウジング７とガイド部材７１との間で両方向のスライド移動が許容されるため、ハウジング７に対してとり得るガイド部材７１の姿勢の自由度が高まる。そのため、ハウジング７をスムーズに開くことができる。
【００６５】
図４〜図６に示すように、上記ガイド機構７０では、ガイド部材７１がストッパ７３と当接した際に、第２回転中心Ｏ２がスライド移動行程Ｓの終端に位置する。この場合、ガイド部材７１のハウジング７に対する姿勢がロックされた状態でハウジング７が回転することになる。そのため、ハウジング７の回転中は、開き動作であるか閉じ動作であるかを問わず、ガイド部材７１の移動軌跡が一定となる。これにより、ガイド部材７１とその周辺の他部材（特に装置本体側の部材）との衝突や干渉を防止することができ、周辺構造の設計が容易なものとなる。
【００６６】
また、ガイド部材７１の当接部７１ｂは、ガイド部材７１先端の非通紙領域に設けられているので、ガイド部材７１の当接部７１ｂと受け部３９を非通紙領域で接触摺動させることができる。そのため、接触摺動により摩耗粉が発生しても、通紙領域を通過する記録用紙Ｐに付着しにくく、記録用紙Ｐへの摩耗粉の付着による画像品質の低下を防止することができる。
【００６７】
ガイド部材７１および位置決め部材３８の摩耗を防止するため、上記のように両部材はいずれも金属製とする。双方を金属製とするのみならず、双方を樹脂で形成することもでき、これによっても同様に両部材の摩耗を抑制することができる。
【００６８】
ガイド部材７１によってガイドされた記録用紙Ｐが中間転写ベルト３３に接触し始める位置（接触開始点）と二次転写ニップの開始点との間の距離Ｄ（中間転写ベルト３３上での円弧距離：図２参照）の大小は、画像品質に影響を与えると考えられる。これを検証するため、距離Ｄを異ならせて画像形成を行い、それぞれについて画像品質を評価した。評価結果を図８に示す。
【００６９】
図８において、縦軸は画像の乱れの５段階評価を示し、横軸は距離Ｄを示す。なお、縦軸は、数値が高いほど画像の乱れの発生が低く、高画質な画像であることを示す。評価の結果、距離Ｄが大きいほど高画質であり、かつ１．５ｍｍ以上の距離Ｄを確保すると、ほぼ画像の乱れの発生を防ぐことができることが判明した。従って、距離Ｄが１．５ｍｍ以上となるように、位置決め部３８ｃでガイド部材７１を位置決めすることが好ましい。
【００７０】
先に述べた放電現象による画像の乱れは、低温低湿度の環境下であって、両面印刷時における二面目の印刷時のように電気抵抗が高い状態の時に特に起こりやすいことが知られている。よって、記録用紙Ｐとして、二面目の印刷を行わない厚紙を使用する場合には、必要以上に二次転写ニップから中間転写ベルト３３の周回方向の上流側に向けてガイドする必要はない。また、必要以上に上流側にガイドされた厚紙Ｐは、ガイド部材７１から受ける負荷が大きくなるため、搬送速度が安定せず、画像倍率や濃度の変動が発生するなどの問題がある。
【００７１】
そのため、記録用紙Ｐの種類によらず、放電抑制と搬送速度の安定化を両立させるためには、記録用紙Ｐの剛性による押圧力に応じて、ガイド部材７１によるガイド方向を変更可能とすることが好ましい。
【００７２】
図２に示すガイド機構７０では、ガイド部材７１が、付勢ばね７２で弾性的に支持されており、かつ回転スライド機構７５により付勢力Ｆの方向にスライド移動可能に支持されている。この場合、厚紙などの高剛性の記録用紙Ｐが搬送路５を搬送され、ガイド部材７１と当接すると、図９に示すように、記録用紙Ｐから押圧力Ｂ（用紙の坪量に比例して大きくなる）を受けたガイド部材７１が、付勢力Ｆに抗して押圧力Ｂの方向に変位する。これに伴って、ガイド部材７１の支軸７１ｃが長孔７４内を押圧力Ｂの方向に移動する。
【００７３】
ガイド部材７１が変位すると、高剛性の記録用紙Ｐは、変位前のガイド部材７１によるガイド方向よりも二次転写ニップ入口への接近方向にガイドされる。従って、記録用紙Ｐが二次転写ニップに到達しても、記録用紙Ｐがガイド部材７１によって大きく屈曲することはなく、搬送負荷の低減、さらには搬送速度の安定化を図ることができる。
【００７４】
この場合、ガイド部材７１の変位中は、ガイド部材７１の当接部７１ｂが受け部３９の第２ガイド面３８ｂ上を摺動する。そのため、ガイド部材７１の当接部７１ｂの位置を制御することができ、ガイド部材７１が上記変位を行った場合でも、記録用紙Ｐのガイド方向が不安定化することはない。
【００７５】
一方、薄紙などの低剛性の記録用紙Ｐが搬送された場合は、ガイド部材７１に変位を生じない。そのため、図７に示すように、低剛性の記録用紙Ｐは、駆動ローラ３１と二次転写ローラ３６との間の放電領域よりも中間転写ベルト３３の周回方向上流側に向けてガイドされ、中間転写ベルト３３との接触後は中間転写ベルト３３の外周面に巻き付いた屈曲状態となって二次転写ニップに突入する。そのため、両面印刷時における二面目の印刷時のように記録用紙Ｐの電気抵抗が高くなった状態でも、放電現象による画像の乱れが生じにくくなる。
【００７６】
以上の動作を可能とするため、両面対応の記録用紙Ｐ（薄紙）に対しては、記録用紙Ｐによる押圧力Ｂよりも付勢ばね７２の付勢力Ｆを強くする必要がある。つまり、付勢ばね７２の付勢力をＦ、製品規格で両面対応とされた記録用紙Ｐのうち最大坪量の用紙がガイド部材７１に与える押圧力をＦａとして、Ｆａ≦Ｆの関係にする。一方、両面非対応の記録用紙Ｐ（厚紙）に対しては、記録用紙Ｐによる押圧力Ｂを付勢力Ｆよりも強くする。つまり、両面非対応の記録用紙Ｐの押圧力をＦｂとして、Ｆ≦Ｆｂの関係にする。
【００７７】
このように付勢ばね７２の付勢力ＦをＦａ≦Ｆ≦Ｆｂとなるように設定すれば、搬送される記録用紙Ｐの剛性差に応じ、自身の位置を自動的に修正する自己修正機能をガイド部材７１に与えることができる。これにより、比較的薄い記録用紙Ｐに対しては、放電による画像乱れを回避することができ、厚みのある記録用紙Ｐに対しては安定した搬送速度で画像形成を行って、画像倍率や濃度の変動の発生を防止することができる。従って、放電抑制と搬送速度の安定化とを両立することが可能となる。
【００７８】
なお、記録用紙Ｐとの当接により変位したガイド部材７１によるガイド方向が、二次転写ニップの入口を超えて二次転写ローラ３６側に向くのを防止するため、図９に破線で示すように、ガイド部材７１の最大変位を規制するストッパ７６をハウジング７（あるいは装置本体側の部材）に設けてもよい。
【００７９】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００８０】
記録用紙Ｐと当接したガイド部材７１が撓むと、ガイド部７１ａのガイド機能が軸方向で安定せず、画像品質の低下来たす。これを防止するため、図１０に示ように、ガイド部材７１の先端、特にガイド部７１ａをヘミング曲げ加工等により折り曲げてＲ形状とし、ガイド部７１ａの剛性を向上させるのが望ましい。必要に応じて、ガイド部７１ａだけでなく、当接部７１ｂも同様に折り曲げることができる。
【００８１】
ガイド部材７１のガイド部７１ａは、図１１に示すように、ローラ７１ｄで構成することもできる。これにより、ガイド部材７１と記録用紙Ｐとの摺動負荷を軽減し、記録用紙Ｐを安定して二次転写ニップに供給することができる。
【００８２】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示す実施形態は、ガイド部材７１の当接部７１ｂおよびガイド部材７１の位置決めを行う受け部３９の双方を曲面状（円筒面状）に形成したものである。受け部３９の曲率半径Ｒ１はガイド部材７１の当接部７１ｂの曲率半径Ｒ２よりも大きい。
【００８３】
ガイド部材７１の凸曲面状の当接部７１ｂは、ガイド部材７１先端の軸方向両側部に樹脂製のカバー７１ｅを装着することで構成されている。この実施形態では、ガイド部材７１のガイド部７１ａは、図１０に示すように、ヘミング加工等で折り曲げている（図示省略）。
【００８４】
凹曲面状の受け部３９は、駆動ローラ３１を回転自在に支持する装置本体側の部材、例えば支持フレーム４０に一体形成される。支持フレーム４０以外の別部材（例えば位置決め部材３８）に受け部３９を形成した場合、装置本体側の部材に対する前記別部材の取り付け精度が受け部３９によるガイド部材７１の位置決め精度を左右する。そのため、誤差の積み重ねにより中間転写ベルト３３に対するガイド部材７１の位置精度が低下するおそれがある。これに対し、中間転写ベルト３３を支持する支持フレーム４０に直接受け部３９を形成すれば、受け部３９の取り付け精度がキャンセルされるため、中間転写ベルト３３に対するガイド部材７１の位置精度が高まり、放電による画像乱れを確実に防止することができる。
【００８５】
支持フレーム４０は、当接部７１ｂと受け部３９の接触摺動による摩耗抑制のため、当接部７１ｂを構成するカバー７１ｅと同様に樹脂で形成される。この場合、カバー７１ｅを除くガイド部材７１全体は金属で形成することができる。カバー７１ｅを金属で形成することもでき、その場合は支持フレーム４０も金属で形成する。
【００８６】
以上に述べた構成を除き、図１２（Ａ）（Ｂ）に示す実施形態でも、図２に示す実施形態と同様の構成・機能のガイド機構７０が設けられる（図示省略）。従って、図２に示す実施形態と同様に、ハウジング７の閉状態では、付勢ばね７２の付勢力Ｆにより、ガイド部材７１が受け部３９に押し付けられてガイド部材７１の位置決めが行われる（図１２（Ｂ）に実線で示す）。また、ハウジング７の開閉に伴い、図３〜図６と同様の態様でガイド部材７１が受け部３９の内面を摺動しながら移動する。この場合、受け部３９と当接部７１ｂの双方を曲面状にしているため、両者の摺動時にこじりが生じにくく、ハウジング７をよりスムーズに開閉させることができる。
【００８７】
ガイド部材７１が厚紙等からなる高剛性の記録用紙Ｐと当接すると、記録用紙Ｐから押圧力を受けたガイド部材７１は、図１２（Ｂ）に二点鎖線で示すように受け部３９上を摺動してガイド機構７０のスライド移動方向に変位する（この時、図示しない支軸７１ｃも長孔７４に沿って同方向に移動する）。そのため、図９と同様に、記録用紙Ｐは変位前のガイド部材７１によるガイド方向よりも二次転写ニップ入口への接近方向にガイドされる。従って、高剛性の記録用紙Ｐが二次転写ニップに到達しても、該記録用紙Ｐがガイド部材７１によって大きく屈曲することはなく、搬送負荷の低減、さらには搬送速度の安定化を図ることができる。
【００８８】
曲面状の受け部３９は、図２の実施形態におけるＶ字状の受け部３９とは異なり、ガイド面３８ａ，３８ｂおよび位置決め部３８ｃ間の境界は明確ではない。しかしながら、以上の説明からも明らかなように、実質的には曲面状の受け部３９も、これら各部３８ａ，３８ｂ，３８ｃを備え、かつこれら各部と同様の機能を奏するものである。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      画像形成装置
３      転写装置
３３    中間転写ベルト（転写部材）
３６    二次転写ローラ（転写回転体）
３９    受け部
７      ハウジング
７０    回転スライド機構
７１    ガイド部材
７２    付勢ばね（付勢手段）
Ｐ      記録用紙（記録媒体）
Ｓ      行程
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００６−３０１５０９号公報
【特許文献２】特許第４０３８３２８号公報
【図１】
0005849533.tif 000002
【図２】
0005849533.tif 000003
【図３】
0005849533.tif 000004
【図４】
0005849533.tif 000005
【図５】
0005849533.tif 000006
【図６】
0005849533.tif 000007
【図７】
0005849533.tif 000008
【図８】
0005849533.tif 000009
【図９】
0005849533.tif 000010
【図１０】
0005849533.tif 000011
【図１１】
0005849533.tif 000012
【図１２】
0005849533.tif 000013
【図１３】
0005849533.tif 000014
【図１４】
0005849533.tif 000015