(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０であり、配向角の直交方向への１５０℃でのＦ１００値が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であり、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の配向角方向への１８０℃でのフィルムの熱寸法変化率が０〜＋３％である成型用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成からなる請求項１に記載の成型用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち６０〜９５モル％がエチレングリコール、５〜４０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１以上のグリコールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち８０モル％以上がエチレングリコール、０〜２０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１以上のグリコールである請求項２に記載の成型用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち８０〜９５モル％がエチレングリコール、５〜２０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち９０モル％以上がエチレングリコール、０〜１０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールである請求項２に記載の成型用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型性、寸法安定性と加工適性に優れ、成型後の外観が良好な成型用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車部材、電子機器、建材分野で、溶剤レス塗装、六価クロム代替などの環境低負荷化の要望が高まり、成型加飾フィルムを使用した成型部材のフィルム加飾方法の導入が進んでいる。フィルム加飾方法としては、インモールド転写法と呼ばれる成型同時転写法、真空（圧空）成型法、インサート成型法などが挙げられる。いずれの工法においても、フィルムの成型性は重要な要素であり、成型性の高い無延伸フィルムを用いた成型転写箔用フィルム（特許文献１）や真空成型用シート（特許文献２）などが提案されている。無延伸フィルムは成型性に優れる一方で、耐熱性、耐薬品性が低いため、加工適性においては二軸配向フィルムに劣る。成型用二軸延伸フィルムとしては、フィルムの伸度、縦方向と横方向の伸度の比などを規定した二軸延伸ポリエステルフィルム（特許文献３）や、積層ポリエステルフィルムの各層の組成や融点を一定範囲とする成型用積層ポリエステルフィルム（特許文献４）などが提案されている。
【０００３】
従来は、二軸配向フィルムは比較的浅い形状の成型に用いられていたが、より深い形状でも成型可能な二軸配向フィルムのニーズが高まっており、加工適性を損なうことなく成型性を向上した二軸配向フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３９８６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９９０１号公報
【特許文献３】特開２００９−２９２９４９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を背景になされたものであり、成型性、寸法安定性と加工適性に優れ、成型後の外観が良好な成型用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は下記の特徴を有する。
（１）ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０であり、配向角に直交する方向への１５０℃でのＦ１００値が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の配向角方向への１８０℃でのフィルムの熱寸法変化率が０〜＋３％である成型用ポリエステルフィルム。
（２）Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成からなる（１）に記載の成型用ポリエステルフィルム。
（３）Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち６０〜９５モル％がエチレングリコール、５〜４０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち８０モル％以上がエチレングリコール、０〜２０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールである（２）に記載の成型用ポリエステルフィルム。
（４）Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち８０〜９５モル％がエチレングリコール、５〜２０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち９０モル％以上がエチレングリコール、０〜１０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールである（２）に記載の成型用ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、成型性、寸法安定性と加工適性に優れ、成型後の外観が良好な成型用ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明者らは、成型用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの組成、構成、製造方法として適切な条件を鋭意検討することで、本発明を見出した。
【００１０】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０である必要がある。より好ましくは、２．０〜７．０であり、さらに好ましくは２．５〜６．０である。ＭＯＲ値とは、マイクロ波透過型分子配向計で計測された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）であり、ＭＯＲ−ｃ値とは、そのＭＯＲ値を基準とする厚みに換算したものである。本発明におけるＭＯＲ−ｃ値は、下記式（１）により、１８８μｍに換算している。
ＭＯＲ−ｃ値＝（ＭＯＲ値−１）×ｔｃ／ｔ  ＋１  ……（１）
ここで、ｔは試料の厚み（μｍ）、ｔｃは補正したい基準の厚さ（１８８μｍ）、ＭＯＲは上述の測定により得られた極座標（配向パターン）の長軸と短軸の比、ＭＯＲ−ｃ値は補正後のＭＯＲ値を示す。
【００１１】
ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０であると、分子配向に適度な偏りができる。分子の配向方向への引張強度は高くなるが、配向方向に垂直な方向へは低応力で伸長が可能となる。成型応力が低い方向へは成型しやすくなるため、成型体の形状によっては、より効果的に成型が可能なフィルムとなる。また、配向が高い方向には熱による寸法変化が抑制されるため、印刷加工時の収縮を抑制することができる。ＭＯＲ−ｃ値が１．８１よりも小さい場合、いずれの方向に対しても成型応力が高くなったり、熱収縮率が大きくなる場合があり好ましくない。ＭＯＲ−ｃ値が８．０よりも大きい場合、特定の方向への配向が高すぎるため成型性が低下したり、シワが入ったりする場合があり好ましくない。
【００１２】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、配向角の直交方向への１５０℃でのＦ１００値が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下である必要がある。配向角とは、面内で分子が最も分極している方位である。ＭＯＲ値と同様に、マイクロ波透過型分子配向計により測定される極座標（配向パターン）の長軸の直交座標系における傾きが配向角である。より好ましくはＦ１００値が１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは１５ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下である。Ｆ１００値を上記の範囲とすることで、Ｆ１００値が５ＭＰａより小さい場合、加飾成型のためにフィルムを加熱する際にフィルムがたるみ、印刷などがずれる場合があり好ましくない。Ｆ１００値が６０ＭＰａより大きい場合、成型性が低下するため好ましくない。ここでＦ１００値とは、試験長５０ｍｍの矩形型に切り出したサンプルを１５０℃に設定した恒温槽中で６０秒間の予熱後、３００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を配向角の直交方向に行った際の１００％伸長時の応力である。本発明においては、ＭＯＲ値を測定する際に得られた配向角に沿った方向と、配向角に直交する方向において引張試験を行った。配向角方向への伸長は分子鎖方向への伸長となり、応力が高くなる。配向角に直交する方向への伸長は応力が低くなる。配向角方向のＦ１００値は（配向角の直交方向へのＦ１００値）以上１００ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは８０ＭＰａ以下、さらに好ましくは６０ＭＰａ以下である。配向角方向のＦ１００値が１００ＭＰａより大きいと、成型性が不十分になる場合があり好ましくない。
【００１３】
ＭＯＲ−ｃ値および配向角の直交方向への１５０℃でのＦ１００値を上記の範囲とするための好ましい手段としては、成型用ポリエステルフィルムを二軸配向フィルムとし、以下に記載するような条件で製膜することが挙げられる。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００１４】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましいが、延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよい。これらの方式の中では、フィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましい。
【００１５】
二軸延伸の延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、３．０〜４．２倍、好ましくは３．０〜４．０倍、さらに好ましくは３．２〜３．８倍である。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０となるようにするためには、長手方向、幅方向どちらかの延伸倍率を大きくすることが好ましい。
【００１６】
また、延伸速度は１,０００％／分〜２００,０００％／分であることが好ましい。より好ましくは、１,５００％／分〜５０,０００％／分、さらに好ましくは２,０００％／分〜３０,０００％／分である。延伸速度が１,０００％／分よりも低いと生産性が悪化する場合があり好ましくない。また、延伸速度が２００,０００％／分よりも大きいと、配向のコントロールが困難になり好ましくない。
【００１７】
長手方向に延伸をした後、幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向のどちらかの延伸倍率を大きくすることで、ＭＯＲ−ｃ値を１．８１〜８．０とすることができるので好ましい。その場合、幅方向の延伸倍率を大きくする方が好ましい。長手方向を大きくすると、配向のコントロールが困難になる場合がある。ＭＯＲ−ｃ値を上記の範囲とする延伸条件としては例えば、長手方向の延伸倍率を３．０〜４．２倍とし、幅方向の延伸倍率を３．０〜４．２倍、好ましくは長手方向の延伸倍率を３．０〜３．８倍、幅方向の延伸倍率を３．２〜４．０倍とし、延伸倍率の差を０．１以上０．８以下、より好ましくは、０．２以上０．５以下とすることが好ましい。二軸配向フィルムの長手方向と幅方向の屈折率の差Δｎが０．００５以上０．０４以下であることが好ましい。より好ましくは０．０１以上０．０３５以下である。Δｎが上記の範囲であると、ＭＯＲ−ｃ値を好ましい範囲としやすいため好ましい。Δｎが０．００５より小さいと、ＭＯＲ−ｃ値が好ましい範囲より低くなりやすく、Δｎが０．０４よりも大きいとＭＯＲ−ｃ値が好ましい範囲よりも大きくなりやすいため好ましくない。
【００１８】
長手方向の延伸の予熱温度は８０〜１００℃、さらに好ましくは８５〜９５℃とすることが好ましい。長手方向の延伸温度は８０℃以上１１０℃以下であれば好ましく、８５℃以上１００℃以下であればさらに好ましく、８５℃以上９５℃以下であれば最も好ましい。長手方向延伸後の一軸延伸フィルムは、Δｎが、０．０１以上０．０５以下であることが好ましい。また、より好ましくは０．０１５以上０．０４以下である。Δｎが上記の範囲であると、一軸延伸フィルムの配向が適切な範囲となり、幅方向の延伸時に幅方向への配向が適切な範囲としやすくなる。Δｎが０．０５より大きいと、長手方向の配向が大きくなるため、幅方向への配向が不十分になったり、幅方向に延伸する際に破れやすくなったりする場合があり好ましくない。また、Δｎが０．０１より小さい場合、長手方向への配向が不十分となり幅方向への配向が過剰となる場合があり好ましくない。また、一軸延伸フィルムのＭＯＲ−ｃ値は１．０〜１．８であることが好ましい。より好ましくは、１．０５〜１．５である。ＭＯＲ−ｃ値が１．８よりも大きいと、幅方向への配向が不十分になる場合があり好ましくない。ＭＯＲ−ｃ値が１．０５より小さい場合、長手方向への配向が不十分であり好ましくない。
【００１９】
上記のような条件で得られる一軸延伸フィルムを下記のような条件で幅方向延伸することで、望ましい範囲のＭＯＲ−ｃ値の二軸配向フィルムが得られる。幅方向延伸の予熱温度は７０〜１００℃、さらに好ましくは７５〜９０℃とすることが好ましい。幅方向延伸温度は８０℃以上１２０℃以下であれば好ましく、８０℃以上１１０℃以下であればさらに好ましく、８０℃以上９５℃以下であれば最も好ましい。
【００２０】
未延伸シートを二軸延伸した後に、フィルムの熱処理を行うことが好ましい。この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行うことができる。熱処理は、フィルム温度１２０℃以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは２２１〜２４５℃である。さらに好ましくは２２５℃〜２４５℃である。また熱処理時間は任意の時間とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。より好ましくは１〜３０秒間である。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後、熱処理を行ってもよい。
【００２１】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、ポリエステルを主成分とするフィルムである。すなわち、本発明の成型用ポリエステルフィルムは、少なくとも５０質量％がポリエステルからなる。
【００２２】
本発明の成型用ポリエステルフィルムに使用されるポリエステルは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子の総称であって、通常、ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００２３】
ここで使用するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分として、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。これらのうち本発明の成型用ポリエステルフィルム全体におけるポリエステルでは、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸の占める割合が、ジカルボン酸成分中、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上であることが耐熱性、生産性の点から好ましい。
【００２４】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）などの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの各成分が好ましく用いられる。特に、グリコール成分のうち、エチレングリコールが６０モル％以上であることが耐熱性、生産性の点から好ましい。
【００２５】
これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
【００２６】
成型性、寸法安定性の観点から、成型用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうちテレフタル酸が９５モル％以上、グリコール成分のうち、エチレングリコールが６０〜９５モル％、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコール成分が５〜４０モル％とすることが好ましい。より好ましくは、エチレングリコールが７０〜９５モル％、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれか１つ以上のグリコール成分が５〜３０モル％、さらに好ましくは、エチレングリコールが８０〜９５モル％、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれか１つ以上のグリコール成分が５〜２０モル％である。
【００２７】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、深い形状への成型性、高度な寸法安定性、表面光沢を両立させるために、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成であることが好ましい。３層構成で表層と中心層とを異なる組成とすることで、成型性と寸法安定性という相反する要求を満足することができる。
【００２８】
また、Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち６０〜９５モル％がエチレングリコール、５〜４０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９５モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち８０モル％以上がエチレングリコール、０〜２０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールであることが好ましい。
【００２９】
Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分は、テレフタル酸が９８モル％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは９９モル％以上である。Ａ層を構成するポリエステルのグリコール成分は、エチレングリコールが８０モル％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８５〜９０モル％であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールは５〜２０モル％がより好ましく、さらに好ましくは１０〜１５モル％である。
【００３０】
Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分は、テレフタル酸が９８モル％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは９９モル％以上である。Ｂ層を構成するポリエステルのグリコール成分は、エチレングリコールが９０〜９９モル％であることがより好ましく、さらに好ましくは９５〜９９モル％であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる１種類以上のグリコールは０〜１０モル％がより好ましく、さらに好ましくは１〜５モル％である。
【００３１】
Ａ層とＢ層の層間密着性を考慮すると、Ａ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９９モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち、８５〜９０モル％がエチレングリコール、１０〜１５モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールであり、Ｂ層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分のうち９９モル％以上がテレフタル酸、グリコール成分のうち、９５〜９９モル％がエチレングリコール、１〜５モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２―ジメチル−１，３−プロパンジオールであることが最も好ましい。
【００３２】
Ａ層のグリコール成分のうち、エチレングリコールのモル比率を８０モル％以上とすることで、寸法安定性が向上し、加工時の伸びによるしわを抑制でき、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを５モル％以上とすることで成型性が向上できるため好ましい。Ｂ層のグリコール成分のうち、エチレングリコールを９０モル％以上とすることで、良好な耐薬品性や耐熱性が得られ、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを１０モル％以下とすることで表面を平滑にでき、高光沢が得られるため好ましい。
【００３３】
Ａ層とＢ層の積層厚み比としては、（Ｂ層の厚み）／（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）が１／１０／１〜１／４／１の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１／９／１〜１／７／１の範囲である。この範囲を外れると、深い形状への成型性と寸法安定性の両立が困難となる場合があり、また、積層むらが生じる場合もあるため好ましくない。上記の積層厚み比は、Ａ層を構成するポリエステルＡと、Ｂ層を構成するポリエステルＢを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。
【００３４】
フィルムの積層厚み比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層厚み比を求めることができる。
【００３５】
また、本発明の成型用ポリエステルフィルムに使用されるポリエステル中には平均粒子径０．０１〜１０μｍの、重合反応時に添加する触媒の残渣などによって析出するいわゆる内部粒子や、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子を含有させることができる。ここで１０μｍを超える平均粒子径を有する粒子を使用すると、フィルムに欠陥が生じる可能性がある。使用できる粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、エステル、ジビニルベンゼン等を重合したものを構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、エステル、ジビニルベンゼン等を重合したものを構成成分とする有機粒子等が好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子、有機粒子は二種以上を併用してもよい。また、これらのフィルム中における含有量は、成型用ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、合計で０．０１〜５質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは０．０３〜３質量％である。０．０１質量％未満の場合、フィルム巻き取りが難しくなる可能性があり、５質量％を越えると粗大突起による光沢度の低下、透明性および製膜性の悪化などを引き起こす可能性が生じる。
【００３６】
また、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成にする場合、平均粒子径０．０１〜１０μｍの粒子をＢ層のみに添加することは、巻き取り性と経済性の両立の面から好ましい。Ｂ層にのみ粒子を添加する場合、粒子濃度はＢ層全体を１００質量％とすると、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０３〜３質量％である。
【００３７】
また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、成型用ポリエステルフィルムに使用されるポリエステルには、たとえばトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合することもできる。
【００３８】
本発明の成型用ポリエステルフィルムに使用されるポリエステルを製造する際の触媒としては特に限定されないが、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。中でもチタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００３９】
例えば触媒としてチタン／ケイ素触媒を添加する場合には、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分を反応させ、次にチタン／ケイ素複合酸化物、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応させポリエステルを得る方法などが好ましく採用される。
【００４０】
また、本発明の成型用ポリエステルフィルムには熱安定剤としてリン化合物を添加することができ、例えば、リン酸、亜リン酸などが好ましく用いられる。
【００４１】
本発明の成型用ポリエステルフィルムには、核剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、染料などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲において添加することができる。これらの添加剤の添加方法は特に限定されず、たとえばポリエステルの溶融重合時、固相重合時、あるいは押出成型時などに添加することができる。
【００４２】
次に、本発明の成型用ポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。
【００４３】
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成にする場合、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層それぞれ、使用する樹脂を所定の割合で計量し、混合する前もしくは混合した後に窒素雰囲気もしくは真空雰囲気で乾燥を行う。乾燥は乾燥後の樹脂中の水分率が５０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。そして、混合したポリエステル樹脂を公知の単軸もしくは二軸押出機に供給し溶融押出する。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４４】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、ＭＯＲ−ｃ値が１．８１〜８．０である必要がある。逐次二軸延伸方法の場合、フィルム端部がボーイングにより歪み、ＭＯＲ−ｃ値が中央部に比較して高くなる。ボーイングによる歪みを抑制するために、本発明の主旨を損なわない範囲で、ある長さ以上の冷却工程を横延伸と熱処理工程の間に設ける（特開平３−１９３３２８号）、横延伸と熱処理の間で緩和を行なう（特公昭３５−１１７７４号）、横延伸と熱処理工程の間にニップロール群を設ける（特開昭５０−７３９７８号公報）などを行ってもよい。また、同時二軸延伸が可能なテンターにより延伸することでもボーイングを抑制できる（特開平９−２９５３４５号）。
【００４５】
さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングしたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μm以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層を設ける場合、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。易接着層の上に積層される層との相性により、適切なものが選択される。
【００４６】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の配向角方向への１８０℃でのフィルムの熱寸法変化率が０〜＋３％である。より好ましくは０〜＋２％である。熱寸法変化率を上記の範囲とすることで、加工成型の加熱時の歪や変形を抑制することができる。熱寸法変化率が０％よりも小さいと、成型機で保持し、加熱する際にフィルムが収縮し、成型応力が高くなるために成型性が悪化する場合があり好ましくない。熱寸法変化率が＋３％よりも大きいと、成型機で保持し、加熱する際にタルミが生じ、シワや印刷ずれの原因となる場合があり好ましくない。熱寸法変化率は、熱機械分析（ＴＭＡ）装置を使用して測定する。幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍの試料に対して、荷重１９．６ｍＮの条件下で、２５℃から５℃／分で昇温し、２５℃での寸法に対する１８０℃の試料の寸法から熱寸法変化率を求める。
【００４７】
熱寸法変化率を上記範囲内とする好ましい手段としては、オフアニール処理を行うことが挙げられる。オフアニール処理温度を１４０℃以上１８０℃以下とし、巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、熱寸法変化率を範囲内とすることができる。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、熱寸法変化率を抑制できるため好ましい。オフアニール処理の条件は、配向角によって調整するのが好ましい。例えば、配向角が０〜±４５°の場合は処理温度を１５０〜１８０℃とし、巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜３％低下させ、配向角が±４５〜±９０°の場合は処理温度を１４０〜１７０℃とし、巻き取り速度を巻き出し速度より１〜５％低下させるのが好ましい。また、配向角に沿って巻き取り張力がかかるよう、巻き出しと巻き取りの位置を平行にずらして巻き取っても良い。
【００４８】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から厚みムラが１０％以下であることが好ましい。厚みムラが１０％より大きいと、成型転写後の成型体の外観が低下してしまう場合がある。経済性、成型後の外観の観点から、厚みムラは８％以下であればさらに好ましく、５％以下であれば最も好ましい。本発明の成型用ポリエステルフィルムの厚みムラを１０％以下とする方法は特に限定されないが、例えば、キャスト位置を前方キャストにする方法、口金のリップ間隙を狭くする方法、キャストドラムやロールの真円度（ＪＩＳ  Ｂ  ０６２１−１９８４）を一定値以下にする方法、延伸温度ムラを低減するためにラジエーションヒーターを使用する方法などが挙げられる。
【００４９】
例えば、前方キャストを行う場合、フィルムとキャストドラムの接点において、フィルムとキャストドラムの接線に挟まれた角度が３０°以下になるのが好ましい。より好ましくは、１５°以下である。フィルムと接線の角度が３０°より大きいと、フィルムとキャストドラムの密着が悪くなり、厚みムラの原因となる場合がある。
【００５０】
また、真円度を一定値以下にする場合、真円度はロール半径の１％以下であることが好ましい。より好ましくは０．５％以下である。工程の前方にあるロールほど高い精度が求められる。特に、キャストドラムの場合は、０．１％以下が好ましい。キャストドラムやロールの真円度は断面における最大半径と最小半径の差で表される。真円度がロール半径の１％より大きいと、ロールのムラがフィルムに転写したり、該当ロールにおけるフィルムの送り速度にムラができたりする場合があり、それが厚みムラの原因となる。
【００５１】
延伸時にラジエーションヒーターを使用する場合、長手方向の延伸において使用されるのが好ましい。好ましい出力は３〜３０ｋＷ、より好ましくは、５〜２０ｋＷである。出力が不十分だと熱量が不足し、出力が過剰だと厚みムラの原因になる場合がある。
【００５２】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、高温での成型応力が低いため深い形状の成型が可能であり、加工温度領域での寸法変化率が小さいため、コーティングや印刷などの加工に適している。また、建材、自動車部品や電機製品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお諸特性は以下の方法により測定、評価した。
【００５４】
１．ＭＯＲ−ｃ値、配向角
ＫＳシステムズ(株)製(現王子計測機器(株))のＭＯＡ−２００１(周波数４ＧＨｚ)を用い、ＭＯＲ値を測定し、下記式（１）によりＭＯＲ−ｃ値を求めた。
【００５５】
ＭＯＲ−ｃ値＝（ＭＯＲ値−１）×ｔｃ／ｔ  ＋１  ……（１）
ここで、ｔは試料の厚み（μｍ）、ｔｃは補正したい基準の厚さ（１８８μｍ）、ＭＯＲは上述の測定により得られた極座標（配向パターン）の長軸と短軸の比、ＭＯＲ−ｃ値は補正後のＭＯＲちを示す。また、極座標の長軸の直交座標系における傾きを配向角とする。
【００５６】
２．配向角の直交方向への１５０℃でのＦ１００値、配向角方向へのＦ１００値
ＭＯＲ値の測定によって得られた配向角とその配向角と直交する方向にそれぞれ幅１０ｍｍにサンプルを切り出した。引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、切り出したサンプルをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットし、温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張試験を行い、１００％伸張時の応力をそれぞれＦ１００値とした。それぞれ測定数（以下、Ｎとする）は、Ｎ＝５で行った。
【００５７】
３．熱寸法変化率（１８０℃）
フィルムを配向角方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、下記の条件下で保持した際のフィルム長の寸法変化率をＮ＝２で求めた。
試長：１５ｍｍ
荷重：１９．６ｍＮ
温度：２５℃〜２２０℃（５℃／分）
熱寸法変化率（％）＝[｛１８０℃でのフィルム長（ｍｍ）−２５℃でのフィルム長（ｍｍ）｝／２５℃でのフィルム長（ｍｍ）]×１００。
【００５８】
４．厚みムラ
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、長手方向に５点、幅方向に５点、のべ１０点の厚みを測定し、その平均値、最大値、最小値から厚みムラを求めた。
【００５９】
５．耐薬品テスト
フィルムを水平台上に置き、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンをそれぞれ１滴ずつ滴下し、１０秒後に拭き取った。
【００６０】
○：まったく痕が残らない
△：拭き取った際の痕（キズ）が残る
×：滴下した痕が残る
３種の薬品で評価し、最も悪かった結果について、△以上を合格とした。
【００６１】
６．印刷加工テスト
フィルムを３００ｍｍ×２１０ｍｍに切り出し、枚葉印刷機にて格子パターンを印刷した。
【００６２】
○：問題なく印刷できた
△：格子パターンがやや歪んでいた
×：シワが入ったり、格子パターンがずれたりした。
【００６３】
７．成型テスト
印刷したサンプルを両面真空成型機ＮＧＦ−０４０６（布施真空（株）製）を用いて成型テストを行った。成型条件は、１５０℃〜１９０℃の間で各フィルムに最適な条件とし、金型は（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかのものを用いた。
【００６４】
（Ａ）６０ｍｍ×１５０ｍｍ×３０ｍｍのカマボコ型（半円柱型）
（Ｂ）（Ａ）の金型の下から１０ｍｍを粘土に埋め、高さ２０ｍｍとした金型
（Ｃ）（Ａ）の金型の下から２０ｍｍを粘土に埋め、高さ１０ｍｍとした金型
（Ｄ）６０ｍｍ×１５０ｍｍ×１０ｍｍの箱型。
【００６５】
（１）成型性
○：成型できた
△：エッジがやや甘いが、成型できている
×：十分に成型できなかった
△以上を合格とした。
【００６６】
（２）寸法安定性
○：格子パターンに異常はなかった
△：格子パターンがやや歪んでいた
×：格子パターンが大きく歪む、または断裂していた
△以上を合格とした。
【００６７】
（ポリエステルチップα）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行った。ついで、該エステル交換反応生成物に、０．０２０質量部のリン酸８５質量％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行した。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、固有粘度０．６５，副生したジエチレングリコール成分が、樹脂中のグリコール成分に対して、２モル％共重合されたポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００６８】
（ポリエステルチップβ）
１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が、ポリエチレンテレフタレートのグリコール成分に対して、３３モル％共重合された共重合ポリエステルを使用した。
【００６９】
（ポリエステルチップγ）
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール成分が、ポリエチレンテレフタレートのグリコール成分に対して、３３モル％共重合された共重合ポリエステルを使用した。
【００７０】
（ポリエステルチップδ）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製“トレコン”、１１００Ｓ）チップを使用した。
【００７１】
（粒子マスターＭ）
上記ポリエステルチップαを製造する際、エステル交換反応後に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから重縮合反応を行い、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターを作製した。
【００７２】
実施例１、２、３、４、６は、それぞれ比較例５、６、７、８、９と読み替える。
（実施例１）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップβと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ＝７０：３０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ：粒子マスターＭ＝８９：１０：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を９０℃、延伸温度を９５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ｂ）で成型した。問題なく成型できた。
【００７３】
（比較例１）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップβと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ＝７０：３０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ：粒子マスターＭ＝８９：１０：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を７５℃、延伸温度を８０℃で長手方向に３．４倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した二軸配向ポリエステルフィルムを金型（Ｂ）で成型した。
側面の成型が不十分であり、フィルムの方向を変えても改善せず不可となった。
【００７４】
（実施例２）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップγと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップγ＝８０：２０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップγ：粒子マスターＭ＝９４：５：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８０℃、延伸温度を８５℃で長手方向に３．０倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ｃ）で成型した。
問題なく成型できた。
【００７５】
（比較例２）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップγと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップγ＝８０：２０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップγ：粒子マスターＭ＝９４：５：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を７５℃、延伸温度を８０℃で長手方向に２．５倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に４．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した二軸配向ポリエステルフィルムを金型（Ｃ）で成型した。
印刷時シワが入り、成型後の歪みが大きく不可となった。
【００７６】
（実施例３）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップδと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップδ＝７０：３０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップδ：粒子マスターＭ＝９４：５：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８０℃、延伸温度を８５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ｂ）で成型した。
問題なく成型できた。耐薬品テストも問題なかった。
【００７７】
（比較例３）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップδと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップδ＝７０：３０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップδ：粒子マスターＭ＝９４：５：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルム未延伸フィルムを金型（Ｂ）で成型した。
成型は問題なかったが、耐薬品テストではトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンで滴下した痕が残った。
【００７８】
（実施例４）
単層構成のフィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップβと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、ポリエステルチップα：ポリエステルチップβ：粒子マスターＭ＝７９：２０：１の質量比でブレンドして単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、フィルターを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８０℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ｄ）で成型した。
問題なく成型できた。
【００７９】
（比較例４）
単層構成のフィルムとした。
ポリエステルチップαと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、ポリエステルチップα：粒子マスターＭ＝９９：１の質量比でブレンドして単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、フィルターを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１００℃、延伸温度を１１０℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９０℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した二軸配向ポリエステルフィルムを金型（Ｄ）で成型した。
十分に成型ができなかった。
【００８０】
（実施例５）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップβと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ＝６０：４０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ：粒子マスターＭ＝８９：１０：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
この二軸配向ポリエステルフィルムを、１５０℃の熱風オーブン中で長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ａ）で成型した。
問題なく成型でき、成型後の格子パターンも歪みはなかった。
【００８１】
（実施例６）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層フィルムとした。
ポリエステルチップα、ポリエステルチップβと粒子マスターＭを真空乾燥機にてそれぞれ１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、Ａ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ＝６０：４０の質量比になるように、Ｂ層はポリエステルチップα：ポリエステルチップβ：粒子マスターＭ＝８９：１０：１の質量比でブレンドしてそれぞれ別の単軸押出機に供給し、２７５℃で溶融し、別々の経路でフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が１／８／１になるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
その後、コロナ放電処理を施し、水分散アクリル樹脂を主成分とする易接着層をメタリングバーにより塗布した。
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度９０℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、成型用ポリエステルフィルムを得た。
枚葉印刷機で印刷した成型用ポリエステルフィルムを金型（Ａ）で成型した。
エッジがやや甘いものの成型でき、成型後の格子パターンはやや歪んでいたが問題なかった。
【００８２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の成型用ポリエステルフィルムは、適度な配向の偏りと低応力により、成型性と寸法安定性を両立し、加工適性に優れているため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着などによる加飾を施すことができる。例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。