(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、
前記第２のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部（フード部）と、
前記外筒壁部の互いに対向する一対の側壁の先端縁上で前記一対の側壁相互の対向方向と直交する方向の一端側に前記嵌合操作レバーの支点軸の外端部を挿入可能に切り欠き形成された第１の軸支凹部であって、その内奥には、挿入された前記支点軸が回動可能に当接する第１の軸ガイド面を有した第１の軸支凹部と、
前記外筒壁部の１又は複数の内側面に設けられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了したときに前記第２のコネクタハウジングと係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックするロック用係止部と、
を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
前記第１の軸支凹部が備えられた一対の側壁の内面と対峙する一対の外側壁上に、前記嵌合操作レバーの支点軸の内端部を挿入可能に窪んで形成された第２の軸支凹部であって、前記第１の軸支凹部と対向する方向に凹の形状に形成されて、挿入された前記支点軸の内端部が回動可能に当接する第２の軸ガイド面を有し、当該第２の軸ガイド面に前記支点軸の内端部を当接させた状態で前記第２のコネクタハウジングを前記第１のコネクタハウジングとの嵌合開始位置に位置合わせすると、前記支点軸の外端部が前記第１の軸支凹部に挿入された状態となる第２の軸支凹部と、
前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了したときに前記ロック用係止部と係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックする係止受け部と、
一対の外側壁の表面上で、前記一対の外側壁の対向方向と直交する方向に所定距離だけ前記第２の軸支凹部から離れた位置に突設された作用受けボス部であって、前記第１の軸支凹部に回動可能に支持された前記嵌合操作レバーを所定方向に回動させると、前記嵌合操作レバーのレバー本体の側縁が当接して、前記嵌合操作レバーからコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を受ける作用受けボス部と、
を備え、
前記嵌合操作レバーは、
前記第１のコネクタハウジングの一対の側壁と前記第２のコネクタハウジングの一対の外側壁との間の隙間に挿通可能に対向配置される一対のレバー本体であって、先端を前記第１の軸支凹部に回動可能に支持させて、前記第１の軸支凹部を支点として所定方向に回動させるとき、レバー本体の側縁が前記第１のコネクタハウジングに組み付けられている前記第２のコネクタハウジングの前記作用受けボス部に当接して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を作用させる一対のレバー本体と、
前記レバー本体の先端から前記第１のコネクタハウジングの側壁に向かって突出して前記第１の軸支凹部に挿入可能な外端部と、前記レバー本体の先端から前記第２のコネクタハウジングの外側壁に向かって突出して前記第２の軸支凹部に挿入可能な内端部と、を具備した前記支点軸と、
を備え、
前記第２の軸支凹部における前記第２の軸ガイド面は、前記嵌合操作レバーが所定方向に回動操作力を受けて前記嵌合操作レバーが前記作用受けボス部を支点として回動する際に前記支点軸の内端部から当接部に作用する力で前記支点軸を前記第１の軸ガイド面に送り込んで前記支点軸が前記第１の軸ガイド面に回動可能に当接した状態にする第２傾斜面を備え、
前記第１の軸支凹部の前記第１の軸ガイド面は、前記嵌合操作レバーが所定方向に回動操作力を受けたときに、前記支点軸をてこの回動支点として支持して前記レバー本体をてこ部材として機能させると共に、前記嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した後に前記嵌合操作レバーに加えられる回動によって、前記支点軸を前記第１の軸支凹部の外に送り出して、前記嵌合操作レバーを前記第１のコネクタハウジングから離脱させる第１傾斜面を備えることを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設されたボス部１１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上のボス部１１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、ボス部１１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０は、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、
前記第２のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部（フード部）と、
前記外筒壁部の互いに対向する一対の側壁の先端縁上で前記一対の側壁相互の対向方向と直交する方向の一端側に前記嵌合操作レバーの支点軸の外端部を挿入可能に切り欠き形成された第１の軸支凹部であって、その内奥には、挿入された前記支点軸が回動可能に当接する第１の軸ガイド面を有した第１の軸支凹部と、
前記外筒壁部の１又は複数の内側面に設けられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了したときに前記第２のコネクタハウジングと係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックするロック用係止部と、
を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
前記第１の軸支凹部が備えられた一対の側壁の内面と対峙する一対の外側壁上に、前記嵌合操作レバーの支点軸の内端部を挿入可能に窪んで形成された第２の軸支凹部であって、前記第１の軸支凹部と対向する方向に凹の形状に形成されて、挿入された前記支点軸の内端部が回動可能に当接する第２の軸ガイド面を有し、当該第２の軸ガイド面に前記支点軸の内端部を当接させた状態で前記第２のコネクタハウジングを前記第１のコネクタハウジングとの嵌合開始位置に位置合わせすると、前記支点軸の外端部が前記第１の軸支凹部に挿入された状態となる第２の軸支凹部と、
前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了したときに前記ロック用係止部と係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックする係止受け部と、
一対の外側壁の表面上で、前記一対の外側壁の対向方向と直交する方向に所定距離だけ前記第２の軸支凹部から離れた位置に突設された作用受けボス部であって、前記第１の軸支凹部に回動可能に支持された前記嵌合操作レバーを所定方向に回動させると、前記嵌合操作レバーのレバー本体の側縁が当接して、前記嵌合操作レバーからコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を受ける作用受けボス部と、
を備え、
前記嵌合操作レバーは、
前記第１のコネクタハウジングの一対の側壁と前記第２のコネクタハウジングの一対の外側壁との間の隙間に挿通可能に対向配置される一対のレバー本体であって、先端を前記第１の軸支凹部に回動可能に支持させて、前記第１の軸支凹部を支点として所定方向に回動させるとき、レバー本体の側縁が前記第１のコネクタハウジングに組み付けられている前記第２のコネクタハウジングの前記作用受けボス部に当接して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を作用させる一対のレバー本体と、
前記レバー本体の先端から前記第１のコネクタハウジングの側壁に向かって突出して前記第１の軸支凹部に挿入可能な外端部と、前記レバー本体の先端から前記第２のコネクタハウジングの外側壁に向かって突出して前記第２の軸支凹部に挿入可能な内端部と、を具備した前記支点軸と、
を備え、
前記第２の軸支凹部における前記第２の軸ガイド面は、前記嵌合操作レバーが所定方向に回動操作力を受けて前記嵌合操作レバーが前記作用受けボス部を支点として回動する際に前記支点軸の内端部から当接部に作用する力で前記支点軸を前記第１の軸ガイド面に送り込んで前記支点軸が前記第１の軸ガイド面に回動可能に当接した状態にする第２傾斜面を備え、
前記第１の軸支凹部の前記第１の軸ガイド面は、前記嵌合操作レバーが所定方向に回動操作力を受けたときに、前記支点軸をてこの回動支点として支持して前記レバー本体をてこ部材として機能させると共に、前記嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した後に前記嵌合操作レバーに加えられる回動によって、前記支点軸を前記第１の軸支凹部の外に送り出して、前記嵌合操作レバーを前記第１のコネクタハウジングから離脱させる第１傾斜面を備えることを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を嵌合接続する際の操作手順として、まず、第２のコネクタハウジングの第２の軸支凹部に嵌合操作レバーの支点軸の内端部を挿入して、嵌合操作レバーを第２のコネクタハウジングに取り付けた状態にする。
【００１８】
次いで、第２のコネクタハウジングが取り付けられた状態の第２のコネクタハウジングと第１のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせする。
【００１９】
すると、嵌合操作レバーの支点軸の外端部が、第１のコネクタハウジングの第１の軸支凹部に挿入された状態になる。但し、この時点では、支点軸の外端部は、第１の軸ガイド面からは離間している。
【００２０】
次いで、嵌合操作レバーを所定方向に回動開始すると、嵌合操作レバーは、レバー本体の側縁が当接する第２のコネクタハウジング上の作用受けボス部を支点として揺動し、その時に支点軸から作用力を受ける第２の軸ガイド面の第２傾斜面が、支点軸を対向する第１の軸支凹部の第１の軸ガイド面に送り込む。この第２傾斜面による送り込みによって、支点軸が第１の軸ガイド面に回動可能に当接した状態になる。そのため、嵌合操作レバーは、嵌合操作レバーに入力される操作力で、第１の軸支凹部の第１の軸ガイド面を回動支点としたてことして挙動し、第２のコネクタハウジング上の作用受けボス部に嵌合方向の力を印加し、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる。
【００２１】
そして、嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了すると、第２のコネクタハウジングの係止受け部が第１のコネクタハウジングのロック用係止部に係止されて、コネクタハウジング相互の嵌合接続状態がロックされる。
【００２２】
コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した後、更に嵌合操作レバーが回動操作されると、嵌合操作レバーの支点軸は、第１の軸支凹部の第１傾斜面に沿って、第１の軸支凹部の開口部側に移動する。この第１傾斜面に沿う移動によって、支点軸が第１の軸支凹部の外に送り出されて、嵌合操作レバーがコネクタハウジングから離脱する。
【００２３】
即ち、上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後、更に嵌合操作レバーを回動方向に押圧することで、嵌合操作レバーが自動的にコネクタハウジング相互から離脱するため、コネクタの使用状態においては嵌合操作レバーの重量がかからず、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２４】
また、コネクタハウジングから離脱した嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーがコネクタハウジング相互から離脱するため、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２６】
また、離脱した嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図である。
【図５】図４のＢ部の拡大図である。
【図６】図１に示した嵌合操作レバーが取り付けられた第２のコネクタハウジングを、第１のコネクタハウジングに対向させた状態の側面図である。
【図７】図６のＣ部の拡大図である。
【図８】図６に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態の側面図である。
【図９】図８のＤ部の拡大図である。
【図１０】図８に示した状態から嵌合操作レバーの回動操作が開始されて、第２の軸支凹部の第２傾斜面２２２ｂが嵌合操作レバーの支点軸を第１の軸支凹部の第１の軸ガイド面に移動させるときの側面図である。
【図１１】図１０のＥ部の拡大図である。
【図１２】嵌合操作レバーの回動操作が進んで、嵌合操作レバーの支点軸が第１の軸支凹部の第１の軸ガイド面に当接した状態の側面図である。
【図１３】図１２のＦ部の拡大図である。
【図１４】嵌合操作レバーの回動操作が更に進んで、嵌合操作レバーがてこ部材としてコネクタハウジング相互を嵌合させている途中の状態の側面図である。
【図１５】図１４のＧ部の拡大図である。
【図１６】嵌合操作レバーの回動操作が更に進んで、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した時点の側面図である。
【図１７】図１６のＨ部の拡大図である。
【図１８】コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した後、第１の軸ガイド面の第１傾斜面が嵌合操作レバーの支点軸を第１の軸支凹部の外に送り出して、嵌合操作レバーをコネクタハウジングから離脱させた状態の側面図である。
【図１９】図１８のＩ部の拡大図である。
【図２０】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図１０は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図で、図３は図２のＡ部の拡大図、図４は図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図、図５は図４のＢ部の拡大図、図６は図１に示した嵌合操作レバーが取り付けられた第２のコネクタハウジングを、第１のコネクタハウジングに対向させた状態の側面図、図７は図６のＣ部の拡大図、図８は図６に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態の側面図、図９は図８のＤ部の拡大図、図１０は図８に示した状態から嵌合操作レバーの回動操作が開始されて、第２の軸支凹部の第２傾斜面２２２ｂが嵌合操作レバーの支点軸を第１の軸支凹部の第１の軸ガイド面に移動させるときの側面図である。
【００３１】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００３２】
第１のコネクタハウジング１０は、外筒壁部１１と、第１の軸支凹部１２と、ロック用係止部１３と、を備える。
【００３３】
外筒壁部１１は、第１のコネクタハウジング１０の先端側の部位で、第２のコネクタハウジング２０の外周に嵌合する角筒状の構造である。
【００３４】
第１の軸支凹部１２は、外筒壁部１１の互いに対向する一対の側壁１１ａ，１１ａの先端縁１１１上に切り欠き形成されている。この第１の軸支凹部１２が形成されている位置は、一対の側壁１１ａ，１１ａ相互の対向方向（図１の矢印Ｘ２方向）と直交する方向（図１及び図２の矢印Ｙ２方向）の一端側（図２では、左端側）である。
【００３５】
この第１の軸支凹部１２は、後述する嵌合操作レバー３０の支点軸３３の外端部３３ａを挿入可能な切欠である。この第１の軸支凹部１２は、後述する嵌合操作レバー３０の支点軸３３の外端部３３ａを出入りさせるための開口部１２１が、第２のコネクタハウジング２０との嵌合方向（図１及び図２の矢印Ｚ２方向）に向いて開口している。
【００３６】
この第１の軸支凹部１２は、図３に示すように、その内奥に、第１の軸ガイド面１２２を有している。
【００３７】
第１の軸ガイド面１２２は、図１３に示すように嵌合操作レバー３０の支点軸３３が回動可能に当接する面である。この第１の軸ガイド面１２２は、図３に示すように、第１当接面１２２ａと、第１傾斜面１２２ｂとで構成されている。
【００３８】
第１当接面１２２ａは、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図３の矢印Ｙ３方向）に延在する面であり、支点軸３３が当接することで、当該支点軸３３の嵌合方向への移動を規制する。
【００３９】
第１傾斜面１２２ｂは、コネクタハウジング相互の嵌合方向に対して傾斜した方向（図３の矢印Ｑ３方向）に延在する面である。この第１傾斜面１２２ｂは、支点軸３３が当接することで、当該支点軸３３の嵌合方向と直交する方向への移動を規制する。
【００４０】
第１の軸ガイド面１２２は、嵌合操作レバー３０が所定方向に回動操作力を受けたときに、第１の軸ガイド面１２２に当接している嵌合操作レバー３０の支点軸３３をてこの回動支点として支持して、嵌合操作レバー３０のレバー本体３１をてこ部材として機能させる。
【００４１】
更に、第１傾斜面１２２ｂは、嵌合操作レバー３０の回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了したときには、支点軸３３に開口部１２１に向かう力を作用させ、支点軸３３を当該第１の軸支凹部１２の外に送り出して、図１８及び図１９に示すように、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０から離脱させる。
【００４２】
ロック用係止部１３は、図１に示すように、外筒壁部１１の内側面１１ｂ１に設けられた係止突起である。本実施形態の場合、ロック用係止部１３が設けられた内側面１１ｂ１は、一対の側壁１１ａ，１１ａの他端側を連結している側壁１１ｂの内面である。このロック用係止部１３は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合接続が完了したときに第２のコネクタハウジング２０と係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックする。
【００４３】
第２のコネクタハウジング２０は、図１に示すように、第２の軸支凹部２２と、係止受け部２３と、作用受けボス部２４と、を備える。
【００４４】
第２の軸支凹部２２は、外筒壁部１１に挿入されるハウジング本体２１の一対の外側壁２１１，２１１上に、窪んで形成されている。第２の軸支凹部２２が形成される一対の外側壁２１１，２１１は、第１の軸支凹部１２が備えられた一対の側壁１１ａ，１１ａの内面と対峙する側壁である。
【００４５】
第２の軸支凹部２２は、嵌合操作レバー３０の支点軸３３の内端部３３ｂを挿入可能に窪んで形成された窪みである。
【００４６】
第２の軸支凹部２２は、図４及び図５に示すように、第１の軸支凹部１２と対向する方向（図５の矢印Ｙ４方向）に凹の形状に形成されている。この第２の軸支凹部２２には、図５の矢印Ｑ４方向から、嵌合操作レバー３０の支点軸３３の内端部３３ｂを挿入することができる。
【００４７】
この第２の軸支凹部２２は、図５に示すように、第２の軸ガイド面２２２と、離脱案内面２２３と、を有している。
【００４８】
第２の軸ガイド面２２２は、図６及び図７に示すように、第２の軸支凹部２２に挿入された支点軸３３の内端部３３ｂが回動可能に当接する面である。この第２の軸ガイド面２２２は、図５に示すように、第２当接面２２２ａと、第２傾斜面２２２ｂとで構成されている。
【００４９】
第２当接面２２２ａは、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図５の矢印Ｙ４方向）に延在する面であり、支点軸３３が当接することで、当該支点軸３３の嵌合方向への移動を規制する。
【００５０】
第２傾斜面２２２ｂは、コネクタハウジング相互の嵌合方向に対して傾斜した方向（図５の矢印Ｑ４方向）に延在する面である。この第２傾斜面２２２ｂは、支点軸３３が当接することで、当該支点軸３３の嵌合方向と直交する方向（図５の矢印Ｙ５方向）への移動を規制する。
【００５１】
第２の軸支凹部２２は、図６〜図９に示すように、上記第２の軸ガイド面２２２に嵌合操作レバー３０の支点軸３３の内端部３３ｂを当接させた状態で当該第２のコネクタハウジング２０を第１のコネクタハウジング１０との嵌合開始位置に位置合わせすると、支点軸３３の外端部３３ａが前記第１の軸支凹部１２に挿入された状態となるように、配置されている。
【００５２】
そして、図８及び図９に示すように、コネクタハウジング相互が嵌合開始位置に位置合わせされた状態で、第２の軸支凹部２２に支点軸３３を係合させている嵌合操作レバー３０が所定方向（図８の矢印Ｒ１方向）に回動操作力を受けると、嵌合操作レバー３０が後述の作用受けボス部２４を支点として回動する際に、支点軸３３の内端部３３ｂから当該内端部が当接している第２傾斜面２２２ｂに、押圧荷重が作用する。第２傾斜面２２２ｂは、支点軸３３の内端部３３ｂから作用する押圧荷重で、図１１に矢印Ｆ５示すように支点軸３３を第１の軸ガイド面１２２側に送り込んで、支点軸３３が第１の軸ガイド面１２２に回動可能に当接した状態にする。
【００５３】
係止受け部２３は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合接続が完了したときに、第１のコネクタハウジング１０のロック用係止部１３と係合してコネクタハウジング相互の接続状態をロックする。この係止受け部２３は、図４に示すように、ばね片２３１と、係止突起２３２と、を備える。
【００５４】
ばね片２３１は、ハウジング本体２１の外側面２１３からコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延出した板ばね状である。また、係止突起２３２は、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了したときにロック用係止部１３と係合するように、ばね片２３１に突設されている。
【００５５】
作用受けボス部２４は、ハウジング本体２１の一対の外側壁２１１，２１１の表面上に突設されている。この作用受けボス部２４の装備位置は、一対の外側壁２１１，２１１の延在方向（図４の矢印Ｙ６方向）に所定距離だけ、第２の軸支凹部２２から離れた位置である。
【００５６】
この作用受けボス部２４は、図１２〜図１７に示すように、第１の軸支凹部１２に回動可能に支持された嵌合操作レバー３０を所定方向に回動させると、嵌合操作レバー３０のレバー本体３１の側縁が当接して、嵌合操作レバー３０からコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を受ける。
【００５７】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００５８】
嵌合操作レバー３０は、図１に示すように、一対のレバー本体３１，３１と、回動操作部３２と、支点軸３３と、を備える。
【００５９】
一対のレバー本体３１，３１は、第１のコネクタハウジング１０の一対の側壁１１ａ，１１ａと第２のコネクタハウジング２０の一対の外側壁２１１，２１１との間の隙間に挿通可能に対向配置されている棒状の部材である。
【００６０】
回動操作部３２は、一対のレバー本体３１，３１の基端側を連結している。この回動操作部３２は、一対のレバー本体３１，３１を回動させる際の操作部となる部位である。
【００６１】
支点軸３３は、各レバー本体３１の先端に一体形成されている。この支点軸３３は、外端部３３ａと、内端部３３ｂと、を備える。
【００６２】
外端部３３ａは、レバー本体３１の先端から第１のコネクタハウジング１０の側壁１１ａに向かって突出して第１の軸支凹部１２に挿入可能な軸部である。
【００６３】
内端部３３ｂは、レバー本体３１の先端から第２のコネクタハウジング２０の外側壁に向かって突出して第２の軸支凹部２２に挿入可能な軸部である。
【００６４】
嵌合操作レバー３０の一対のレバー本体３１，３１は、先端（支点軸３３）を第１の軸支凹部１２に回動可能に支持させて、第１の軸支凹部１２を支点として所定方向（図１のＲ方向）に回動させるとき、レバー本体３１の側縁が第１のコネクタハウジング１０に組み付けられている第２のコネクタハウジング２０の作用受けボス部２４に当接して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を作用させる。
【００６５】
また、一対のレバー本体３１，３１は、先端（支点軸３３の内端部３３ｂ）を第２のコネクタハウジング２０の第２の軸支凹部２２に挿入した状態で、第２の軸支凹部２２と一緒に第１のコネクタハウジング１０に組み付けられる。
【００６６】
本実施形態のレバー式コネクタ１は、コネクタハウジング相互を嵌合接続する際の操作手順として、まず、図６及び図７に示すように、第２のコネクタハウジング２０の第２の軸支凹部２２に嵌合操作レバー３０の支点軸３３の内端部３３ｂを挿入して、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に取り付けた状態にする。
【００６７】
嵌合操作レバー３０は、図６及び図７に示すように、内端部３３ｂを第２の軸支凹部２２の第２の軸ガイド面２２２に当接させ、更に、レバー本体３１の側縁を作用受けボス部２４に当接させた状態とすることによって、第２のコネクタハウジング２０に支持された状態になる。
【００６８】
次いで、図８及び図９に示すように、第２のコネクタハウジング２０が取り付けられた状態の第２のコネクタハウジング２０と第１のコネクタハウジング１０とを嵌合開始位置に位置合わせする。
【００６９】
すると、嵌合操作レバー３０の支点軸３３の外端部３３ａが、第１のコネクタハウジング１０の第１の軸支凹部１２に挿入された状態になる。但し、この時点では、支点軸３３の外端部３３ａは、図９に示すように、第１の軸ガイド面１２２からは離間している。
【００７０】
次いで、図１０及び図１１に示すように、嵌合操作レバー３０を所定方向（図１０の矢印Ｒ２方向）に回動開始すると、嵌合操作レバー３０は、レバー本体３１の側縁が当接する第２のコネクタハウジング２０上の作用受けボス部２４を支点として揺動し、その時に支点軸３３から作用力を受ける第２の軸ガイド面２２２の第２傾斜面２２２ｂが、図１１に矢印Ｆ５で示すように、支点軸３３を対向する第１の軸支凹部１２の第１の軸ガイド面１２２に送り込む。この第２傾斜面２２２ｂによる送り込みによって、図１２及び図１３に示すように支点軸３３が第１の軸ガイド面１２２に回動可能に当接した状態になる。
【００７１】
そのため、嵌合操作レバー３０は、嵌合操作レバー３０に入力される操作力で、第１の軸支凹部１２の第１の軸ガイド面１２２を回動支点としたてことして挙動し、図１４及び図１５に示すように、第２のコネクタハウジング２０上の作用受けボス部２４に嵌合方向の力Ｐを印加し、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる。
【００７２】
そして、図１６及び図１７に示すように嵌合操作レバー３０の回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了すると、第２のコネクタハウジング２０の係止受け部２３が第１のコネクタハウジング１０のロック用係止部１３に係止されて、コネクタハウジング相互の嵌合接続状態がロックされる。
【００７３】
コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した後、更に図１６に示すように嵌合操作レバー３０が矢印Ｒ５方向に回動操作されると、嵌合操作レバー３０の支点軸３３は、図１７に矢印Ｆ６で示すように、第１の軸支凹部１２の第１傾斜面１２２ｂに沿って、開口部１２１側に移動する。この第１傾斜面１２２ｂに沿う移動によって、図１８及び図１９に示すように、支点軸３３が第１の軸支凹部１２の外に送り出されて、嵌合操作レバー３０がコネクタハウジングから離脱する。
【００７４】
即ち、本実施形態のレバー式コネクタ１によれば、嵌合操作レバー３０の回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後、更に嵌合操作レバー３０を回動方向に押圧することで、嵌合操作レバー３０が自動的にコネクタハウジング相互から離脱するため、コネクタの使用状態においては嵌合操作レバー３０の重量がかからず、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００７５】
また、コネクタハウジングから離脱した嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタ１の嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバー３０の部品セットとしては嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、ロック用係止部１３及び係止受け部２３の装備数が単一であったが、ロック用係止部１３及び係止受け部２３の装備位置を複数箇所にして、複数の係止部でコネクタハウジング相互の接続状態をロックするようにしても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１１  外筒壁部
１１ａ  側壁
１１ｂ１  内側面
１２  第１の軸支凹部
１３  ロック用係止部
２０  第２のコネクタハウジング
２２  第２の軸支凹部
２３  係止受け部
２４  作用受けボス部
３０  嵌合操作レバー
３１  レバー本体
３３  支点軸
３３ａ  外端部
３３ｂ  内端部
１１１  先端縁
１２２  第１の軸ガイド面
１２２ｂ  第１傾斜面
２１１  外側壁
２２２  第２の軸ガイド面
２２２ｂ  第２傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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