(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
隣り合う前記各レンズ群同士の間隔を変化させることによって変倍を行うようになされ、
前記第５レンズ群は、物体側から順に、第１の部分レンズ群と、第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とからなり、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記第１ないし第３の部分レンズ群のうち少なくとも前記第２の部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
広角端では、前記第２の補正レンズ群による手振れ補正量が前記第１の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなり、望遠端では、前記第１の補正レンズ群による手振れ補正量が前記第２の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなるように、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う
ズームレンズ。
【請求項２】
広角端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．５＜｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝／｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝＜１  ……（１ａ）
ただし、広角端において、
β3w：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3wr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3w：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5w：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5wr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5w：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【請求項３】
望遠端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
請求項１または２に記載のズームレンズ。
１＜｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝／｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝＜２  ……（２）
ただし、望遠端において、
β3t：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3tr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3t：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5t：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5tr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5t：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【請求項４】
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とがそれぞれ、少なくとも１つの非球面を有する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、変倍の際には光軸方向に移動せず固定であり、
前記第２レンズ群が、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群がそれぞれ、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
隣り合う前記各レンズ群同士の間隔を変化させることによって変倍を行うようになされ、
前記第５レンズ群は、物体側から順に、第１の部分レンズ群と、第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とからなり、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記第１ないし第３の部分レンズ群のうち少なくとも前記第２の部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
広角端では、前記第２の補正レンズ群による手振れ補正量が前記第１の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなり、望遠端では、前記第１の補正レンズ群による手振れ補正量が前記第２の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなるように、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う
撮像装置。
【請求項９】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項８に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばズーム比が１０倍〜１５倍程度の小型のデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラに適したズームレンズ、およびそのようなズームレンズを用いた撮像装置に関する。特に、光学式の手振れ補正機能を備えたズームレンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオカメラやデジタルカメラ等の小型の撮像装置は家庭用としても広く普及している。これら小型の撮像装置に対しては、携帯性を重視した小型化や高画質化、高倍率化などが常に求められている。このため、これらに搭載される撮影用レンズ、特にズームレンズに対しても、全長や奥行きの短縮等による小型化およびレンズ性能の向上が要求される。さらに、近年では特に光学的な手振れ補正に対する要求も高く、小型化、高画質化、高倍率化および光学式手振れ補正の要求を満たすための設計難易度も非常に高くなってきている。このような中、例えば特許文献１ないし３には、５群以上のレンズ群を備えたズームレンズにおいて、光学式の手振れ補正技術を導入したものが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群から構成されている。このズームレンズでは、第３レンズ群が正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなり、第３レンズ群が手振れ時の像の変動を補正するために、光軸に対して垂直方向に移動可能に構成されている。このような構成により、光学式の手振れ補正を可能としたビデオカメラ用ズームレンズを実現している。
【０００４】
特許文献２に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群から構成されている。このズームレンズでは、第５レンズ群が正の屈折力を有する正部分群と、負の屈折力を有する負部分群とにより構成され、正部分群が光軸方向にほぼ垂直な方向にシフトすることによって、像をシフトさせる。このような構成により、光学式の手振れ補正を可能としたビデオカメラなどに用いるズームレンズを実現している。
【０００５】
特許文献３に記載のズームレンズは、防振機能を備えた変倍光学系において、最も物体側にある第１レンズ群以外のレンズ群を防振レンズ群としている。このズームレンズでは、防振レンズ群が、物体側から順に、防振レンズ群前部と、防振レンズ群中部と、防振レンズ群後部とを有し、防振レンズ群前部と防振レンズ群後部とを光軸に対してほぼ垂直方向に移動させることにより、像のぶれを補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２８００１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５９３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記各特許文献に記載のズームレンズでは、特に望遠側において、主に手振れに起因する画像のぶれを補正するために、１つのレンズ群の全体または一部分を可動させて、良好な画像および光学性能を実現するように設計がなされている。
【０００８】
しかしながら、近年では、特にメカ機構まで含めたレンズ鏡筒全体の小型化という観点において、手振れ補正機構の大型化が無視できない量となってきている。例えば特許文献１に記載のズームレンズでは、第３レンズ群を手振れ時の像の変動を補正するために、光軸に対して垂直方向に移動可能に構成している。しかしながら、第３レンズ群では通常光束が他のレンズ群（第１レンズ群を除く）に比べて広くなる傾向にあることから、手振れ補正まで含めた場合のレンズ面上の有効径が非常に大きくなり、その結果装置の大型化を招いてしまう。さらに、第３レンズ群はズームレンズ全系のほぼ中心に位置し、また屈折力も強く構成される。そのため、第３レンズ群が光軸に対して垂直方向に移動すると、他のレンズ群における光束位置の変動も大きく、結果として他のレンズ群を構成するレンズ面上の有効径も大きくなり、装置全体の大型化を伴うことになる。
【０００９】
また、上記各特許文献に記載のズームレンズでは、手振れ補正効果が小さく、特に望遠側では手振れ時の画質低下が目立つ。例えば特許文献２に記載のズームレンズでは、第５レンズ群を正部分群と負部分群とにより構成し、正部分群を光軸方向にシフトすることによって手振れ補正効果を得ているが、大きな手振れ補正効果を得ようとすると、シフトされるレンズ群のシフト量も大きくなるため、収差変動が著しく増大したり画面周辺の光量が低下し、急激な画質劣化を伴う。さらに、手振れ補正機構の大型化も顕著となり、結果としてカメラ装置全体の大型化を伴ってしまう。また、特許文献３に記載のズームレンズでは、１つのレンズ群を前部、中部および後部の３つのレンズ部に分け、前部と後部のレンズ部を防振用に移動させることにより、手振れ補正機能を得ている。しかしながら、特に望遠側の手振れ補正機能を強化しようとした場合、防振用のレンズ部を移動させることにより、画質低下に対する影響が非常に大きくなる。さらに、１つのレンズ群内で複数のレンズ部を移動させるため、狭い範囲内に複数のレンズ部を駆動させる機構を干渉しないように配置する必要があり、装置の複雑化や大型化、コスト高などにも結びついてしまう。
【００１０】
以上のように、上記各特許文献に記載のズームレンズでは、高倍率化および高画質化を図りつつ、十分に効果的な手振れ補正効果を得ようとすると、小型化が困難である。
【００１１】
本開示の目的は、小型化、高倍率化、および高画質化を実現しつつ、十分な手振れ補正効果を得ることができるズームレンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示によるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され  隣り合う各レンズ群同士の間隔を変化させることによって変倍を行うようになされている。第５レンズ群は、物体側から順に、第１の部分レンズ群と、第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とからなる。第３レンズ群を第１の補正レンズ群、第１ないし第３の部分レンズ群のうち少なくとも第２の部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、広角端では、第２の補正レンズ群による手振れ補正量が第１の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなり、望遠端では、第１の補正レンズ群による手振れ補正量が第２の補正レンズ群による手振れ補正量よりも大きくなるように、第１の補正レンズ群と第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う。
【００１３】
本開示による撮像装置は、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、ズームレンズを、上記本開示によるズームレンズによって構成したものである。
【００１４】
本開示によるズームレンズまたは撮像装置では、全体として５群ズームの構成において、各レンズ群の構成が最適化され、かつ、２つの補正レンズ群が独立して光軸に垂直な方向に移動する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示のズームレンズまたは撮像装置によれば、全体を５群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図りつつ、独立して光軸に垂直な方向に移動可能な２つの補正レンズ群を適切に設けるようにしたので、小型化、高倍率化、および高画質化を実現しつつ、十分な手振れ補正効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１に対応するズームレンズの物体距離無限遠で広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図３】数値実施例１に対応するズームレンズの物体距離無限遠で中間焦点距離における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図４】数値実施例１に対応するズームレンズの物体距離無限遠で望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図５】ズームレンズの第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図６】数値実施例２に対応するズームレンズの物体距離無限遠で広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例２に対応するズームレンズの物体距離無限遠で中間焦点距離における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図８】数値実施例２に対応するズームレンズの物体距離無限遠で望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図９】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１８】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この第１の構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。図５は、第２の構成例を示している。この第２の構成例は、後述の数値実施例２のレンズ構成に対応している。図１および図５において、符号ＩＭＧは像面、Ｚ１は光軸を示す。
【００１９】
本実施の形態に係るズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが配置された、実質的に５つのレンズ群で構成されている。
【００２０】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間には、光学的なフィルタＦＬが配置されていても良い。第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間には、開口絞りＩＲが配設されている。
【００２１】
第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、および第５レンズ群ＧＲ５の各レンズ群は、少なくとも１面が非球面で構成されていることが望ましい。
【００２２】
ここで、図１の第１の構成例に係るズームレンズ１Ａにおいては、第１レンズ群ＧＲ１および第３レンズ群ＧＲ３は、変倍の際には光軸方向に移動せず固定となっている。第２レンズ群ＧＲ２は、変倍のために光軸方向に移動し、第４レンズ群ＧＲ４が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する。
【００２３】
図５の第２の構成例に係るズームレンズ１Ｂにおいては、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、および第３レンズ群ＧＲ３がそれぞれ、変倍のために光軸方向に移動するようになっている。第４レンズ群ＧＲ４は、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する。
【００２４】
第３レンズ群ＧＲ３は、正の屈折力を有するレンズ群ＧＲ３−１と、負の屈折力を有するレンズ群ＧＲ３−２との２つの群で構成されている。レンズ群ＧＲ３−２は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの接合からなる。第３レンズ群ＧＲ３は、全体を第１の補正レンズ群として、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動可能とされるように構成されている。第３レンズ群ＧＲ３を第１の補正レンズ群として、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、像面ＩＭＧ上に形成される像も光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることが可能となっている。これにより手振れ等による画像のぶれを、第３レンズ群を光軸に略垂直な方向に移動させることにより補正する構成としている。
【００２５】
第５レンズ群ＧＲ５は、複数の部分レンズ群からなる。より具体的には、物体側から順に、第１の部分レンズ群ＧＲ５−１と、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２と、第３の部分レンズ群ＧＲ５−３との３つの部分レンズ群によって構成されている。第１の部分レンズ群ＧＲ５−１は、負の屈折力を有し位置が常時固定とされた固定群とされている。第２の部分レンズ群ＧＲ５−２は、正の屈折力を有し、第２の補正レンズ群として光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動可能とされた可動群となっている。第３の部分レンズ群ＧＲ５−３は、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた固定群となっている。第５レンズ群ＧＲ５内の可動群ＧＲ５−２を第２の補正レンズ群として、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像も光軸に略垂直な方向に移動させることが可能となっている。これにより手振れ等による画像のぶれを、第５レンズ群内の可動群ＧＲ５−２を光軸に略垂直な方向に移動させることにより補正する構成としている。
【００２６】
その他、本実施の形態に係るズームレンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。
【００２７】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係るズームレンズの作用および効果を説明する。特に、手振れ補正に関わる作用・効果を説明する。
【００２８】
本実施の形態に係るズームレンズでは、第１の補正レンズ群（第３レンズ群ＧＲ３）と、第２の補正レンズ群（第５レンズ群ＧＲ５内の第２の部分レンズ群ＧＲ５−２）とを、それぞれ独立して光軸Ｚ１に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸Ｚ１に垂直な方向に移動させる。２つの補正レンズ群をそれぞれ独立して光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、ズーム位置に応じて適切な補正量を設定することが可能となり、像面上に形成される像を光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させ、良好に手振れ補正効果を得ることが可能となる。
【００２９】
また、第１の補正レンズ群と第２の補正レンズ群とがそれぞれ、少なくとも一つの非球面を有するように構成することで、２つの補正レンズ群を光軸に略垂直な方向に移動させたときの収差変動を抑えることが可能となる。より具体的には、第３レンズ群ＧＲ３に少なくとも１つの非球面を設定することにより、特にコマ収差や非点収差の変動を抑えることに寄与する。また、第５レンズ群ＧＲ５内の第２の部分レンズ群ＧＲ５−２に少なくとも１つの非球面を設定することにより、特に歪曲収差の変動を抑えることに寄与する。これにより、画質への影響を抑えながらも、非常に大きな手振れ補正効果を得ることが可能となる。
【００３０】
また、以下で説明するように条件式（１）を満足し、広角端における第１の補正レンズ群の手振れ補正効果と第２の補正レンズ群の手振れ補正効果との相対関係を適切に設定することで、広角端において非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、レンズ鏡筒の小型化とを両立させることが可能となる。
【００３１】
また、以下で説明するように条件式（２）を満足し、望遠端における第１の補正レンズ群の手振れ補正効果と第２の補正レンズ群の手振れ補正効果との相対関係を適切に設定することで、望遠端において非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、レンズ鏡筒の小型化とを両立させることが可能となる。
【００３２】
（条件式の説明）
本実施の形態に係るズームレンズでは、２つの補正レンズ群が以下の条件式を満足するように移動することが望ましい。
【００３３】
広角端において、第１の補正レンズ群と第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸Ｚ１に垂直な方向に移動することが望ましい。
０＜｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝／｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝＜１  ……（１）
ただし、広角端において、
β3w：第１の補正レンズ群の横倍率
β3wr：第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3w：第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5w：第２の補正レンズ群の横倍率
β5wr：第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5w：第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【００３４】
条件式（１）は、広角端における第１の補正レンズ群（第３レンズ群ＧＲ３）の手振れ補正効果と、第２の補正レンズ群（第５レンズ群ＧＲ５内の第２の部分レンズ群ＧＲ５−２）の手振れ補正効果との相対関係を適切に設定するものである。｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝が広角端における第１の補正レンズ群の手振れ補正効果に相当し、｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝が広角端における第２の補正レンズ群の手振れ補正効果に相当する。（１−β3w）β3wrは、第３レンズ群ＧＲ３の広角端における偏芯敏感度を表し、この式に広角端における第３レンズ群ＧＲ３の移動量Ｄ3wを乗ずることにより、第３レンズ群ＧＲ３による結像点の変位量すなわち第３レンズ群ＧＲ３による広角端における手振れ補正量を規定している。また、（１−β5w）β5wrは、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の広角端における偏芯敏感度を表し、この式に広角端における第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の移動量Ｄ5wを乗ずることにより、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２による結像点の変位量すなわち第２の部分レンズ群ＧＲ５−２による広角端における手振れ補正量を規定している。
【００３５】
ここで、広角端において、補正効果の値が条件式（１）で示す条件となるように規定したのは、非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、レンズ鏡筒の小型化を両立させるためである。特に、最も被写体側に配置される第１レンズ群ＧＲ１のレンズ口径を小型化させる条件となる。広角端における手振れ補正効果を第３レンズ群ＧＲ３の方に依存させると、特に第１レンズ群ＧＲ１における光束位置の変動が大きくなり、装置全体の大型化を伴うことになり良くない。これに対して、広角端における手振れ補正効果を第２の部分レンズ群ＧＲ５−２に依存させると、特に第１レンズ群ＧＲ１における光束位置の変動を小さく抑えることができ、大きな手振れ補正効果を得るとともに装置全体の小型化を実現することが可能となる。また広角端においては、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２よりも第３レンズ群ＧＲ３による手振れ補正時の方が、相対的に収差変動や周辺光量変動に対する影響が大きく、画質劣化を伴う。特にコマ収差などの収差劣化や周辺光量の非対称性を伴うことにより、画質を大きく低下させてしまい良くない。ただし、より大きな手振れ補正効果を得るためには、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２のみの作用では十分な効果を得ることができず、第３レンズ群ＧＲ３と第２の部分レンズ群ＧＲ５−２とを同時に作用させることで、所望の目的を達成させることが可能となる。そのため、第３レンズ群ＧＲ３と第２の部分レンズ群ＧＲ５−２との手振れ補正効果の割合を適切に規定することにより、画質への影響を抑えながらも、非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、レンズ鏡筒の小型化を両立させている。
【００３６】
なお、上記条件式（１）の数値範囲は、以下の条件式（１ａ）の通り、設定することがより好ましい。これにより、画質への影響を抑え非常に大きな手振れ補正効果を得ることが可能となる。
０．５＜｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝／｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝＜１  ……（１ａ）
【００３７】
また、望遠端において、第１の補正レンズ群と第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸Ｚ１に垂直な方向に移動することが望ましい。
１＜｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝／｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝＜２  ……（２）
ただし、望遠端において、
β3t：第１の補正レンズ群の横倍率
β3tr：第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3t：第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5t：第２の補正レンズ群の横倍率
β5tr：第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5t：第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【００３８】
条件式（２）は、望遠端における第１の補正レンズ群（第３レンズ群ＧＲ３）の手振れ補正効果と、第２の補正レンズ群（第５レンズ群ＧＲ５内の第２の部分レンズ群ＧＲ５−２）の手振れ補正効果との相対関係を適切に設定するものである。｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝が望遠端における第１の補正レンズ群の手振れ補正効果に相当し、｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝が望遠端における第２の補正レンズ群の手振れ補正効果に相当する。（１−β3t）β3trは、第３レンズ群ＧＲ３の望遠端における偏芯敏感度を表し、この式に望遠端における第３レンズ群ＧＲ３の移動量Ｄ3tを乗ずることにより、第３レンズ群ＧＲ３による結像点の変位量すなわち第３レンズ群ＧＲ３による望遠端における手振れ補正量を規定している。また、（１−β5t）β5trは、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の望遠端における偏芯敏感度を表し、この式に望遠端における第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の移動量Ｄ5tを乗ずることにより、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２による結像点の変位量すなわち第２の部分レンズ群ＧＲ５−２による望遠端における手振れ補正量を規定している。
【００３９】
ここで、望遠端において、補正効果の値が条件式（２）で示す条件となるように規定したのは、非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、良好な画質を両立させるためである。望遠端における手振れ補正効果を第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の方に依存させると、第２の部分レンズ群ＧＲ５−２の移動量が相対的に大きくなり、収差変動に対する影響が大きく画質劣化を伴う。特にコマ収差などの収差劣化を伴うことにより、画質を大きく低下させてしまい良くない。さらに、移動量が大きくなることから、装置全体の大型化も伴ってしまう。これに対して、望遠端における手振れ補正効果を第３レンズ群ＧＲ３に依存させると、相対的に移動量を小さく抑え、収差変動に対する影響も軽減させることができ、大きな手振れ補正効果を得るとともに良好な画質を実現することが可能となる。ただし、より大きな手振れ補正効果を得るためには、第３レンズ群ＧＲ３のみの作用では十分な効果を得ることができず、レンズ群ＧＲ３と第２の部分レンズ群ＧＲ５−２とを同時に作用させることで、所望の目的を達成させることが可能となる。そのため、第３レンズ群ＧＲ３と第２の部分レンズ群ＧＲ５−２との手振れ補正効果の割合を適切に規定することにより、画質への影響を抑えながらも、非常に大きな手振れ補正効果を得ることと、レンズ鏡筒の小型化を両立させている。
【００４０】
なお、上記条件式（２）の数値範囲は、以下の条件式（２ａ）の通り、設定することがより好ましい。これにより、画質への影響を抑え非常に大きな手振れ補正効果を得ることが可能となる。
１＜｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝／｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝＜１．６  ……（２ａ）
【００４１】
以上のように本実施の形態によれば、全体を５群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図りつつ、独立して光軸に垂直な方向に移動可能な２つの補正レンズ群を適切に設けるようにしたので、小型化、高倍率化、および高画質化を実現しつつ、十分な手振れ補正効果を得ることができる。
【００４２】
特に、上記したように条件式を適切に設定し、広角端および望遠端において最適な補正制御を行うことにより、十分な手振れ補正効果と良好な画質、さらには装置全体の小型化を同時に達成することが可能となる。さらに、広角端と望遠端の中間領域においては、手振れ補正効果と画質、装置の小型化を総合的に考慮し、第３レンズ群ＧＲ３と第２の部分レンズ群ＧＲ５−２とをそれぞれ独立に最適に作用させれば良い。
【００４３】
［３．撮像装置への適用例］
図９は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４４】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしてのズームレンズ１１（図１に示したズームレンズ１Ａまたは図５に示したズームレンズ１Ｂ）を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、ズームレンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。
【００４５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００４６】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００４７】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００４８】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００４９】
図示は省略するが、この撮像装置１００は、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。
【００５０】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００５１】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００５２】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００５３】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００５４】
また、ＣＰＵ６０は、図示しないぶれ検出部から出力される信号に基づいてレンズ駆動制御部８０を動作させ、ぶれ量に応じて防振用の補正レンズ群を光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させる。
【００５５】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。
【実施例】
【００５６】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「Ｒｉ」は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の近軸の曲率半径（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。「Ｎｉ」は第ｉレンズを構成する材質（媒質）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」は第ｉレンズを構成する材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。なお、「ＤＦＬ」はフィルタＦＬの面間隔、「ＮＦＬ」はフィルタＦＬの屈折率、「νＦＬ」はフィルタＦＬのアッベ数とする。曲率半径が「∞」である面は平面または絞り面であることを示す。
【００５７】
各実施例において、非球面の形状は次式で表される。非球面係数のデータにおいて、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０５」であれば、「１．０×１０-5」であることを示す。
【００５８】
（非球面の式）
Ｘｉ＝（Ｃｉ・Ｙ2）／｛１＋（１−Ｃｉ2・Ｙ2）1/2｝＋Ａ４・Ｙ4＋Ａ６・Ｙ6＋Ａ８・Ｙ8＋Ａ１０・Ｙ10
ただし、「Ｘｉ」はｉ番目の面における非球面の光軸方向の座標、「Ｃｉ」はｉ番目の面における近軸曲率（近軸の曲率半径Ｒｉの逆数）、「Ｙ」は光軸からの距離とする。Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０は、各次数（４次、６次、８次および１０次）の非球面係数である。
【００５９】
以下の数値実施例１に係るズームレンズ１Ａおよび数値実施例２に係るズームレンズ１Ｂはいずれも、上記したレンズの基本構成および、望ましい条件を満足した構成となっている。
【００６０】
［数値実施例１］
数値実施例１に係るズームレンズ１Ａは、図１に示すように、トータル１４枚のレンズによって構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、全体として正の屈折力を有し、第１レンズＬ１ないし第４レンズＬ４の４枚のレンズによって構成されている。なお、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３は、曲率半径Ｒ４の接合面を有する接合レンズを構成している。具体的には第２レンズＬ２の像面側の凹面と第３レンズＬ３の物体側の凸面とが同じ曲率半径Ｒ４を有して接合されている。また、第１レンズＬ１の像面側の面と、第４レンズＬ４の両面は、非球面形状によって構成されている。
【００６１】
第２レンズ群ＧＲ２は、全体として負の屈折力を有し、第５レンズＬ５ないし第７レンズＬ７の３枚のレンズによって構成されている。そして第２レンズ群ＧＲ２は、その位置が光軸方向に移動可能とされて、主として変倍を行うようになっている。また、第５レンズＬ５の両面と第７レンズＬ７の両面は、非球面形状によって構成されている。
【００６２】
第３レンズ群ＧＲ３は、全体として正の屈折力を有し、第８レンズＬ８ないし第１０レンズＬ１０の３枚のレンズによって構成されている。そして第３レンズ群ＧＲ３は、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動可能とされ、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像も光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることが可能である。なお、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、曲率半径Ｒ１８の接合面を有する接合レンズを構成している。具体的には、第９レンズＬ９の像面側の凸面と第１０レンズＬ１０の物体側の凹面とが同じ曲率半径Ｒ１８を有して接合されている。第８レンズＬ８は、両面が非球面形状によって構成されている。
【００６３】
第４レンズ群ＧＲ４は、全体として正の屈折力を有し、第１１レンズＬ１１の１枚のレンズによって構成されている。そして第４レンズ群ＧＲ４は、その位置が光軸方向に移動可能とされて、変倍による像位置の変動を補正すると共にフォーカシングを行うようにされたものである。なお、第１１レンズＬ１１は、両面共に非球面形状によって構成されている。
【００６４】
第５レンズ群ＧＲ５は、全体として正の屈折力を有し、第１２レンズＬ１２ないし第１４レンズＬ１４の３枚のレンズによって構成されている。第１２レンズＬ１２は負の屈折力を有し、位置が常時固定とされた固定群である第１の部分レンズ群ＧＲ５−１を構成している。第１３レンズＬ１３は正の屈折力を有し、第２の補正レンズ群として光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動可能とされた可動群である第２の部分レンズ群ＧＲ５−２を構成している。第１４レンズＬ１４は正の屈折力を有し、位置が常時固定とされた固定群である第３の部分レンズ群ＧＲ５−３を構成している。中間に位置する第２の部分レンズ群ＧＲ５−２を、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像も光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることが可能である。なお、第１２レンズＬ１２の両面と、第１３レンズＬ１３の両面と、第１４レンズＬ１４の像面側の面は、非球面形状によって構成されている。
【００６５】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間には、光学的なフィルタＦＬが配置されている。第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間には、開口絞りＩＲが配設されている。
【００６６】
［表１］〜［表３］は、このズームレンズ１Ａの具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表３］には非球面に関するデータを示す。［表２］にはその他のデータを示す。
【００６７】
このズームレンズ１Ａは、変倍に伴って第２レンズ群ＧＲ２および第４レンズ群ＧＲ４が移動する。このため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータを［表２］に示す。具体的には、面間隔Ｄ７、Ｄ１３、Ｄ１９およびＤ２１の広角端（ｆ比＝１．００）、中間焦点距離（ｆ比＝３．４０）、および望遠端（ｆ比＝１１．３２）における、物体距離が無限遠のときの各値を［表２］に示す。
【００６８】
また、近軸の曲率半径がＲ２、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２７である面は、前述の通り非球面形状によって構成されている。［表３］には、これらの非球面の第４次、第６次、第８次および第１０次の各非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０の値を示す。
【００６９】
［表４］には、上述の各条件式に関する値を示す。［表４］から分かるように、このズームレンズ１Ａは、各条件式の値を満たしている。
【００７０】
【表１】
0005849859.tif 000002
【００７１】
【表２】
0005849859.tif 000003
【００７２】
【表３】
0005849859.tif 000004
【００７３】
【表４】
0005849859.tif 000005
【００７４】
［数値実施例２］
数値実施例２に係るズームレンズ１Ｂは、上記数値実施例１に係るズームレンズ１Ａと同様、図５に示すようにトータル１４枚のレンズによって構成されている。このズームレンズ１Ｂは、変倍時の移動群が、上記数値実施例１に係るズームレンズ１Ａとは異なっている。このズームレンズ１Ｂでは、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、および第３レンズ群ＧＲ３がそれぞれ、変倍のために光軸方向に移動する。第４レンズ群ＧＲ４は、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する。その他の基本構成は、上記数値実施例１に係るズームレンズ１Ａと同様である。
【００７５】
［表５］〜［表７］は、このズームレンズ１Ｂの具体的なレンズデータを示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表７］には非球面に関するデータを示す。［表６］にはその他のデータを示す。
【００７６】
このズームレンズ１Ｂは、変倍に伴って第１レンズ群ＧＲ１ないし第４レンズ群ＧＲ４が移動する。このため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータを［表６］に示す。具体的には、面間隔Ｄ７、Ｄ１３、Ｄ１９およびＤ２１の広角端（ｆ比＝１．００）、中間焦点距離（ｆ比＝４．１９）、および望遠端（ｆ比＝１１．６２）における、物体距離が無限遠のときの各値を［表６］に示す。
【００７７】
また、近軸の曲率半径がＲ２、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２７である面は、非球面形状によって構成されている。［表７］には、これらの非球面の第４次、第６次、第８次および第１０次の各非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０の値を示す。
【００７８】
［表８］には、上述の各条件式に関する値を示す。［表８］から分かるように、このズームレンズ１Ｂは、各条件式の値を満たしている。
【００７９】
【表５】
0005849859.tif 000006
【００８０】
【表６】
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【００８１】
【表７】
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【００８２】
【表８】
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【００８３】
［収差性能］
数値実施例１に係るズームレンズ１Ａの収差性能を図２〜図４に示す。また、数値実施例２に係るズームレンズ１Ｂの収差性能を図６〜図８に示す。各収差はいずれも無限遠合焦時のものである。図２および図６は広角端における収差を示す。図３および図７は中間焦点距離における収差を示す。図４および図８は望遠端における収差を示す。
【００８４】
これらの各図には収差図として、球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、Ｓ（破線）はサジタル方向、Ｍ（実線）はメリディオナル方向の収差を示す。
【００８５】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、高い結像性能を有するズームレンズを実現できている。
【００８６】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００８７】
また、例えば上記実施の形態および実施例では、第５レンズ群ＧＲ５を３つの部分レンズ群によって構成し、そのうちの１つの部分レンズ群（第２の部分レンズ群ＧＲ５−２）を第２の補正レンズ群として光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させるようにしたが、２以上の部分レンズ群を第２の補正レンズ群として移動させるようにしても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に５つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【００８９】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、複数の部分レンズ群からなる第５レンズ群とによって構成され、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記複数の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させる
ズームレンズ。
［２］
広角端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
上記［１］に記載のズームレンズ。
０＜｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝／｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝＜１  ……（１）
ただし、広角端において、
β3w：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3wr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3w：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5w：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5wr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5w：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
［３］
望遠端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
上記［１］または［２］に記載のズームレンズ。
１＜｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝／｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝＜２  ……（２）
ただし、望遠端において、
β3t：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3tr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3t：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5t：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5tr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5t：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
［４］
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とがそれぞれ、少なくとも１つの非球面を有する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［５］
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、変倍の際には光軸方向に移動せず固定であり、
前記第２レンズ群が、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［６］
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群がそれぞれ、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［７］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［８］
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、複数の部分レンズ群からなる第５レンズ群とによって構成され、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記複数の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させる
撮像装置。
［９］
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［８］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００９０】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、ＧＲ５−１…第１の部分レンズ群、ＧＲ５−２…第２の部分レンズ群、ＧＲ５−３…第３の部分レンズ群、ＦＬ…フィルタ、ＩＲ…開口絞り、ＩＭＧ…像面、Ｚ１…光軸、１Ａ，１Ｂ…ズームレンズ、１０…カメラブロック、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
0005849859.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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