(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体シートのおもて面側に、不可逆性示温材が付され、被検温材へ貼付される前記支持体シートのうら面側に、剥離可能及び／又は再粘着可能な弱粘着剤を含んで形成された弱粘着層と、少なくとも前記支持体シートの外縁の一部に沿って再粘着不能で前記弱粘着層よりも強粘着性の強粘着剤を含んで形成された強粘着層とからなる両粘着層が前記被検温材と接触するように付されており、前記被検温材と接触する前記弱粘着層と前記強粘着層との面積比が、３０〜９９．９９：７０〜０．０１であることを特徴とする貼り替え用の温度管理材。
【請求項２】
前記被検温材と接触する前記弱粘着層と前記強粘着層との粘着力の差が、最低でも１．５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項３】
前記弱粘着剤及び前記強接着剤が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニール系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、及びそれらの何れかの複合材料から選ばれる何れかであることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項４】
前記弱粘着層と前記強粘着層とが並んで別々に付されていることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項５】
前記弱粘着層に、前記強粘着層が積層して付されていることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項６】
前記強粘着層に、前記弱粘着層が積層して付されていることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項７】
前記弱粘着層と前記強粘着層とが、剥離紙で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項８】
前記うら面側で前記支持体シートが、前記外縁側に、前記弱粘着層と前記強粘着層とを付していない非粘着部位を、有していることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項９】
前記不可逆性示温材が、
検知すべき温度で溶融する固体状の熱溶融性物質を含有する熱溶融性物質含有層が付されており、前記熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときにその熱溶融体が不可逆的に吸収されて表面が露呈する熱溶融性物質吸収材、
検知すべき温度で溶融する固体状の着色した熱溶融性物質を含有する熱溶融性物質含有層が付されており、前記着色した熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときにその熱溶融体が不可逆的に浸透されて着色される熱溶融性物質浸透材、又は
検知すべき温度で不可逆的に反応して変色する感温変色性物質を含有する変色層
であることを特徴とする請求項１に記載の温度管理材。
【請求項１０】
前記熱溶融性物質吸収材、又は熱溶融性物質浸透材が、前記支持体シートを兼ねていることを特徴とする請求項９に記載の温度管理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度を超える温度履歴を経たか否かを、明瞭な色調の変化で正確に表示でき、定期的に貼り替えるのに用いられる温度管理材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外で使用する機械、電子機器は、過熱されて故障してしまうことを防止するために、加熱温度を監視する必要がある。また、電力設備は、送電線事故の前兆として送電線接合部等の抵抗不良による異常発熱現象を引き起こし、電車等の鉄道設備は、車軸切断事故の前兆として回転体に使用されているベアリング故障やグリース劣化等を原因とする回転軸の異常発熱を引き起こすので、それらに起因する事故の未然防止のために、発熱温度を監視する必要がある。
【０００３】
このような異常過熱・異常発熱を監視するのに、図６のように、記録温度を融点とする熱溶融性物質含有層２２と熱溶融性物質吸収材２３との示温材２４が、剥離紙２９付き粘着層２７を有する支持体シート２６に、接着剤層２５を介して付され、保護フィルム２１で被覆され、所定の温度で不可逆的に変色する温度履歴インジケータのような温度管理材２０が、用いられている。
【０００４】
例えば、特許文献１に、熱溶融性物質を含有した隠蔽性インキ層が付され、溶融状態の該熱溶融性物質を不可逆的に吸収し得る紙製基材である吸収層が、支持体シートの上面側に貼付され、その下面側に被検温材へ貼付するための粘着剤層が付された温度履歴インジケータが、開示されている。この温度履歴インジケータの粘着剤層を成す粘着剤は、１種類のみであり、温度履歴インジケータを剥離不能にしたり剥離・再付着をしたりする用途に応じ、強粘着性、弱粘着性、再剥離性の各種粘着剤を使い分けている。
【０００５】
強粘着性の粘着剤を用いれば、温度履歴インジケータを機械、電子機器、電力設備、鉄道設備のような被検温材へ貼付した後、不意に剥がれたりずれたりしない。一般的にこれら被検温材の数年〜数十年という耐久寿命よりも温度履歴インジケータの数ヶ月〜数十ヶ月という耐久寿命の方が短いので、長期間経過後に温度履歴インジケータをその有効期間内に定期的に貼り替える必要がある。その際、強粘着性の粘着剤は、屋外での気温上下、太陽光曝露、風雨曝露等の過酷な環境下で次第に固着して、温度履歴インジケータを取り外し難くしているばかりか、無理やりに取り外すと被検温材表面に粘着剤の糊残りを発生させ、汚してしまう。一方、弱粘着や再剥離性の粘着剤を用いれば、粘着剤は、屋外での環境下で、被検温材へ固着しない反面、粘着力が弱過ぎて、定期的に貼り替える前に、気温上下、太陽光曝露、風雨曝露等の外的要因で不意に温度履歴インジケータを容易く剥離させてしまう恐れがある。
【０００６】
特許文献２に、一枚のシート状の形状体を互いに先端部が重なりを有するように巻いたロール形状体と、ロール形状体の全面または一部に温度の変化により変色する示温部とを有する示温成形体が開示されている。この示温成形体は、ロール形状体の形状が限定されるため、被検温材の任意の形状に適用し難く汎用性が低いばかりか、被検温材との密着性が低く温度検知の精度が低下するおそれがある。しかも示温成形体がロール形状体となっている所為で取り外し難く、取り替えに手間がかかる。
【０００７】
特許文献３に、長尺平板状の可撓性ストラップ部と、そのストラップ部の基端側に設けられストラップ部の先端側を挿通係止させるヘッド部とからなる結束バンドのストラップ部に、表面側から視認できる発色形示温シートを固定した示温具が開示されている。この示温具は、被検温材へ緊締したとき、被検温材へ貼付する温度履歴インジケータに比べ、被検温材表面との密着性が低い所為で被検温材からの熱伝導性が低下し、温度検知の精度が著しく低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７２６６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０８５６７号公報
【特許文献３】特開２００６−３００５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、被検温材へその形状に因らずに貼付して密着させ検知すべき温度で不可逆的に変色して正確に過熱履歴を検知でき、使用中に剥がれたりずれたりしないが、使用後に取り替える際に取り外し易く糊残りを全く又は殆ど発生させず、汎用性の高い温度管理材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するためになされた本発明の貼り替え用の温度管理材は、支持体シートのおもて面側に、不可逆性示温材が付され、被検温材へ貼付される前記支持体シートのうら面側に、剥離可能及び／又は再粘着可能な弱粘着剤を含んで形成された弱粘着層と、少なくとも前記支持体シートの外縁の一部に沿って再粘着不能で前記弱粘着層よりも強粘着性の強粘着剤を含んで形成された強粘着層とからなる両粘着層が前記被検温材と接触するように付されており、前記被検温材と接触する前記弱粘着層と前記強粘着層との面積比が、３０〜９９．９９：７０〜０．０１であるというものである。
【００１１】
この温度管理材は、前記被検温材と接触する前記弱粘着層と前記強粘着層との粘着力の差が、最低でも１．５Ｎ／２５ｍｍであると、好ましい。
【００１２】
この温度管理材は、前記弱粘着剤及び前記強接着剤が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニール系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、及びそれらの何れかの複合材料から選ばれる何れかであることが好ましい。
【００１３】
この温度管理材は、前記弱粘着層と前記強粘着層とが並んで別々に付されたものであってもよい。
【００１４】
この温度管理材は、前記弱粘着層に、前記強粘着層が積層して付されたものでもよい。
【００１５】
この温度管理材は、前記強粘着層に、前記弱粘着層が積層して付されたものでもよい。
【００１６】
この温度管理材は、前記弱粘着層と前記強粘着層とが、剥離紙で覆われていると好ましい。
【００１７】
この温度管理材は、前記うら面側で前記支持体シートが、前記外縁側に、前記弱粘着層と前記強粘着層とを付していない非粘着部位を、有していてもよい。
【００１８】
この温度管理材は、前記不可逆性示温材が、例えば、検知すべき温度で溶融する固体状の熱溶融性物質を含有する熱溶融性物質含有層が付されており、前記熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときにその熱溶融体が不可逆的に吸収されて表面が露呈する熱溶融性物質吸収材、検知すべき温度で溶融する固体状の着色した熱溶融性物質を含有する熱溶融性物質含有層が付されており、前記着色した熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときにその熱溶融体が不可逆的に浸透されて着色される熱溶融性物質浸透材、又は検知すべき温度で不可逆的に反応して変色する感温変色性物質を含有する変色層であるというものである。
【００１９】
この温度管理材は、前記熱溶融性物質吸収材、又は熱溶融性物質浸透材が、前記支持体シートを兼ねたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の温度管理材は、弱粘着層と強粘着層との少なくとも二種類の粘着層により、検温に際し被検温材に貼付して密着させて、被検温材からの高い熱伝導性を維持して、検知すべき温度で不可逆的に変色して正確に過熱履歴を検知できるものである。
【００２１】
この温度管理材は、弱粘着層と強粘着層とにより、検温中に剥がれたりずれたりせず、被検温材の外形や検温部位の表面形状に依存せずに、被検温材へ貼付できるから、汎用性に優れる。
【００２２】
この温度管理材は、強粘着層により使用中に剥がれ難いが、弱粘着層の周囲に強粘着層が存するので使用後に剥がし易いという相反する効果を、両立させることができる。そのため、この温度管理材は、耐久寿命がある所為で定期的に取り替える際に、取り外し易く糊残りを全く又は殆ど発生させず破れること無く剥がして、新たな温度管理材を貼付し直すことができる。
【００２３】
さらに、この温度管理材は、屋外での気温上下、太陽光曝露、風雨曝露等の過酷な環境下で、耐久寿命となるまで、安定して使用することができる。
【００２４】
この温度管理材は、簡素な構造で、使用途中に剥がれ難くて使用後に剥がし易くすることができ、しかも簡便に製造できる。
【００２５】
しかもこの温度管理材では、このような過酷な環境下、高圧電気の送電線や鉄道の電力線のような電力設備や鉄道設備での高所における定期的な貼り替え作業が、古い温度管理材の剥離と新たな温度管理材の貼付のみであって極めて簡便である。それに比べ、従来のような単一の粘着層を有する温度管理材では、工具等で古い温度管理材中の固着した粘着剤を削って剥ぎ取ってから新たな温度管理材を貼付するという手間と時間とがかかり面倒である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用する温度管理材の模式断面図である。
【図２】本発明を適用する別な温度管理材の模式断面図である。
【図３】本発明を適用する別な温度管理材の模式断面図である。
【図４】本発明を適用する別な温度管理材の模式断面図である。
【図５】本発明を適用する温度管理材の模式背面図である。
【図６】本発明を適用外の従来の温度管理材の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の温度管理材１０について、その一形態を示す図１を参照して説明する。温度管理材１０は、支持体シート１６と、そのおもて面側に付された不可逆性示温材１４と、不可逆性示温材１４ごと支持体シート１６を、接着剤層１５を介して被覆する保護フィルム１１と、支持体シート１６のうら面側に付された弱粘着層１８及び強粘着層１７と、それら粘着層１７・１８を覆う剥離紙１９とを、有している。
【００２９】
弱粘着層１８と強粘着層１７とで、支持体シート１６のうら面全面を覆っている。弱粘着層１８は、支持体シート１６のうら面の中央部で略大半を覆っている。強粘着層１７は、弱粘着層１８を取り巻くように支持体シート１６のうら面でその外縁の一部に沿い、弱粘着層１８と重ならないように、付されている。
【００３０】
弱粘着層１８は、剥離可能及び／又は再粘着可能な弱粘着剤を含んで形成されている。弱粘着剤は、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニール系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、及びそれらの何れかの複合材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよく複数組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
弱粘着層１８は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であるような物性を有する。
【００３２】
弱粘着層１８は、厚さが０．５ｍｍ以下であるような形状を有する。
【００３３】
強粘着層１７は、再粘着不能で弱粘着層１８よりも強粘着性を示す強粘着剤を含んで形成されている。強粘着剤は、弱粘着剤よりも強い粘着性を有するものであれば、特に限定されないが、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニール系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、及びそれらの何れかの複合材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよく複数組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
強粘着層１７は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した粘着力が６．２５Ｎ／２５ｍｍ以上である物性を有する。且つ、弱粘着層との粘着力の差を１．５Ｎ／２５ｍｍ以上に設定し、２Ｎ／２５ｍｍ以上であると一層好ましい。
【００３５】
強粘着層１７は、厚さが０．０２５ｍｍ以上であり、少なくとも支持体シートの外縁の一部に沿って付されるような形状を有する。
【００３６】
強粘着層１７と弱粘着層１８とは、例えば夫々、粘着剤の硬化成分の種類を変えたり、硬化程度を変え平均分子量を調整したり、共存するラテックス成分のような非硬化成分の量を変えたり、エラストマーのようなタッキファイヤ、加硫剤を加えたりすることにより、粘着力の差を生じさせている。
【００３７】
温度管理材１０が貼付されて検温される被検温材３０と接触する弱粘着層１８と強粘着層１７との面積比は、３０〜９９．９９：７０〜０．０１であることが好ましく、６０〜９９：４０〜１であると一層好ましく、８０〜９８：２０〜２であるとなお一層好ましい。強粘着層１７の面積が大きくなり過ぎると温度管理材１０を経時的に剥がし難くなり、強粘着層１７の面積が小さくなり過ぎると温度管理材１０が経時的に剥がれ易くなる。
【００３８】
なお、粘着層１７・１８は、図２に示すように、支持体シート１６のうら面全面に弱粘着層１８が付され、その弱粘着層１８の外縁に沿って、強粘着層１７が積層して付され、又は図３に示すように、支持体シート１６のうら面全面に強粘着層１７が付され、その強粘着層１７の外縁を残すように、中央部で弱粘着層１８が積層して付されていることによって、互いに強く積層し合っていてもよい。これらの場合、例えば図５(ａ)に示すように、温度管理材１０の背面に、強粘着層１７と弱粘着層１８とが露出するようになる。
【００３９】
図１〜３での強粘着層１７及び弱粘着層１８は夫々、弱粘着剤・強粘着剤を、塗布、噴霧によって形成してもよく、弱粘着膜・強粘着膜を二枚の離型紙上に形成しておき一方の離型紙を剥がして支持体シート１６のうら面に貼付して形成してもよい。このような粘着膜には、ロール状又はシート状の接着剤転写テープが用いられる。
【００４０】
図４に示すように、強粘着層１７は、強粘着層１７ａ・両面テープ基材１７ｂ・強粘着層１７ｃが積層した両面テープで、強粘着層１７ａを介して支持体シート１６のうら面に貼付して形成されたものであってもよい。また、弱粘着層１８は、強粘着層１８ａ・両面テープ基材１８ｂ・弱粘着層１８ｃが積層した両面テープで、強粘着層１８ａを介して支持体シート１６のうら面に貼付して形成されたものであってもよい。例えば、強粘着層１７ａ及び強粘着層１８ａと、強粘着層１７ｃとは、同種の強粘着剤で形成され同等の粘着力を有していてもよく、強粘着層１７ａ及び強粘着層１８ａは、強粘着層１７ｃよりも強い粘着力を有し、強粘着層１７ｃは、弱粘着層１８ｃよりも強い粘着力を有していてもよい。このような強粘着層１７及び弱粘着層１８は、両面テープを最適な大きさに断裁して貼り合わせることにより付することにより、並んで別々に形成されている。この場合、例えば図５(ａ)に示すように、温度管理材１０の背面に、強粘着層１７ｃと弱粘着層１８ｃとが露出するようになる。
【００４１】
なお、強粘着層１７及び弱粘着層１８は夫々、両面テープや接着剤転写テープにより、図１〜３の如く、積層したものであってもよい（不図示）。
【００４２】
温度管理材１０の模式背面図である図５(ａ)に示すように、強粘着層１７が矩形の支持体シート１６の対向する二辺、とりわけ短辺の二辺にのみ沿って形成されていると、温度管理材１０が剥がれ難くなりつつ、温度管理材１０を剥がし易くなるため好ましい。
【００４３】
不可逆性示温材１４は、例えば熱溶融性物質含有層１２と熱溶融性物質吸収材１３とからなる。
【００４４】
熱溶融性物質含有層１２は、検知すべき温度で溶融する固体状の熱溶融性物質と、必要に応じて結着樹脂となるインキビヒクルと溶媒とを含有する熱溶融性物質含有インキ組成物を、熱溶融性物質吸収材１３に塗布して形成されている。熱溶融性物質吸収材１３は、前記熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときにその熱溶融体が不可逆的に吸収できその結果、表面を露呈するようになるもので、多孔質状及び／又は繊維状のシートである。
【００４５】
熱溶融性物質吸収材１３は、例えば濾紙、上質紙、模造紙のような紙材料；不織布、布帛のような繊維材料；セルロース、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリスチレン、塩酸ゴム、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリブテン、ポリビニルブチラール、ポリエチレンオキサイド、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシエチルセルロース、ポリイミド等の何れかの樹脂で形成された多孔質の樹脂シートである。熱溶融性物質吸収材１３は、必要に応じて着色されている。
【００４６】
この熱溶融性物質含有インキ組成物中の熱溶融性物質は、検知又は測定すべき所定温度に対応する固有の温度で溶融する固体状で、例えば粉末状または粒状の物質である。このような熱溶融性物質としては、脂肪酸誘導体、アルコール誘導体、エーテル誘導体、アルデヒド誘導体、ケトン誘導体、アミン誘導体、アミド誘導体、ニトリル誘導体、炭化水素誘導体、チオール誘導体、スルフィド誘導体が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、複数混合して用いられてもよい。
【００４７】
熱溶融性物質として用いる脂肪酸誘導体は、ミリスチン酸、パルミチン酸、アジピン酸、オクタン酸、トリコサン酸、テトラトリアコンタン酸、２，３−ジメチルノナン酸、２３−メチルテトラコサン酸、２−ヘキセン酸、ブラシン酸、２−メチル−２−ドデセン酸、β−エレオステアリン酸、ベヘノール酸、ｃｉｓ−９，１０−メチレンオクタデカン酸、ショールムーグリン酸、３，３’−チオジプロピオン酸−ｎ−ドデシル、トリラウリン、パルミチン酸アニリド、ステアリン酸アミド、ステアリン酸亜鉛、サリチル酸アニリド、Ｎ−アセチル−Ｌ−グルタミン酸、カプロン酸−β−ナフチルアミド、エナント酸フェニルヒドラジド、アラキン酸−ｐ−クロルフェナシル、ギ酸コレステリル、１−アセト−２，３−ジステアリン、チオラウリン酸−ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸塩化物、無水パルミチン酸、ステアリン酸−酢酸無水物、コハク酸、セバシン酸ベンジルアンモニウム塩、２−ブロム吉草酸、α−スルホステアリン酸メチルナトリウム塩、２−フルオルアラキン酸が挙げられる。
【００４８】
アルコール誘導体は、オクタデシルアルコール、コレステリン、Ｄ−マンニット、ガラクチトール、ヘプタトリアコンタノール、ヘキサデカン−２−オール、１−ｔｒａｎｓ−２−オクタデセノール、β−エレオステアリルアルコール、シクロエイコサノール、ｄ（＋）セロビオース、ｐ，ｐ’−ビフェノール、リボフラビン、４−クロロ−２−メチルフェノール、２−ブロモ−１−インダノールが挙げられる。
【００４９】
エーテル誘導体は、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、シチジン、アデノシン、フェノキシ酢酸ナトリウム、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、アルミニウムトリエトキシドが挙げられる。
【００５０】
アルデヒド誘導体は、ステアリンアルデヒド、パララウリルアルデヒド、パラステアリンアルデヒド、ナフトアルデヒド、ｐ−クロロベンズアルデヒド、フタルアルデヒド、４−ニトロベンズアルデヒドが挙げられる。
【００５１】
ケトン誘導体は、ステアロン、ドコサン−２−オン、フェニルヘプタデシルケトン、シクロノナデカン、ビニルヘプタデシルケトン、４，４−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、ビス（２，４−ペンタンジオナイト）カルシウム、１−クロロアントラキノンが挙げられる。
【００５２】
アミン誘導体は、トリコシルアミン、ジオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、ヘプタデカメチレンイミン、ナフチルアミン、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｏ−トリチオ尿素、スルファメタジン、硝酸グアニジン、ｐ−クロロアニリン、プロピルアミン塩酸塩が挙げられる。
【００５３】
アミド誘導体は、ヘキシルアミド、オクタコシルアミド、Ｎ−メチルドデシルアミド、Ｎ−メチルヘプタコシルアミド、α−シアノアセトアミド、サリチルアミド、ジシアンジアミド、２−ニトロベンズアミド、Ｎ−ブロモアセトアミドが挙げられる。
【００５４】
ニトリル誘導体は、ペンタデカンニトリル、マルガロニトリル、２−ナフトニトリル、ｏ−ニトロフェノキシ酢酸、３−ブロモベンゾニトリル、３−シアンピリジン、４−シアノフェノールが挙げられる。
【００５５】
炭化水素誘導体は、ヘキサデカン、１−ノナトリアコンテン、ｔｒａｎｓ−ｎ−２−オクタデセン、ヘキサトリアコンチルベンゼン、２−メチルナフタレン、ビセン、塩化シアヌル、１−フルオロノナデカン、１−クロロエイコサン、１−ヨードペンタデカン、１−ブロモヘプタデカン、１，２，４，５−テトラキス（ブロモメチル）ベンゼンが挙げられる。
【００５６】
チオール誘導体は、ペンタデカンチオール、エイコサンチオール、２−ナフタレンチオール、２−メルカプトエチルエーテル、２−ニトロベンゼンスルフェニルクロリドが挙げられる。
【００５７】
スルフィド誘導体は、１，３−ジアチン、２，１１−ジチア[３，３]パラシクロファン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、４，４−ジピリジルスルフィド、４−メチルメルカプトフェノールが挙げられる。
【００５８】
熱溶融性物質含有インキ組成物中のインキビヒクルは、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ナイロン、ポリビニルアルコールが用いられ、市販のＰＡＳ８００メジウム（十条ケミカル株式会社製）、ハイセットマットメジウム（ミノグループ製）が用いられてもよい。
【００５９】
熱溶融性物質含有インキ組成物中の溶媒は、例えば水、エタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸イソアミル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、ジエチルベンゼン、トルエン、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ミネラルスピリットが用いられる。
【００６０】
保護フィルム１１は、セルロース、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリスチレン、塩酸ゴム、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリブテン、ポリビニルブチラール、ポリエチレンオキサイド、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシエチルセルロース、ポリイミドのいずれかの透明な樹脂シートが用いられる。支持体シート１６として、保護フィルム１１で例示した樹脂シートの他、紙材料製の紙シートが挙げられる。
【００６１】
図１に示す温度管理材１０は、例えば、以下のようにして製造される。先ず支持体シート１６のうら面側に、弱粘着剤により弱粘着層１８と、強粘着剤により強粘着層１７とを、順次、最適な大きさに成型して貼り合わせることによって形成し、両粘着層１７・１８を剥離紙１９で覆う。次いで、固体状の熱溶融性物質と、それを溶解しないインキビヒクル及び溶剤とを混練し、熱溶融性物質含有インキ組成物を調製する。その後、着色した紙製の熱溶融性物質吸収材１３に、熱溶融性物質含有インキ組成物を塗布してから乾燥し熱溶融性物質含有層１２を形成する。それを、所望の大きさに裁断して、小片の不可逆性示温材１４とする。支持体シート１６のおもて面側に接着剤層１５を付しておき、熱溶融性物質吸収材１３側で不可逆性示温材１４を貼付し、次いでそれらを覆いつつ接着剤層１５で保護フィルム１１を貼付後、所定の大きさに裁断すると、温度管理材１０が得られる。
【００６２】
この温度管理材１０は、以下のようにして使用される。温度管理材１０から剥離紙１９を取り去り、強粘着層１７と弱粘着層１８とを介して温度管理材１０を、温度監視すべき被検温材３０に貼付する。このとき、強粘着層１７のために、温度管理材１０は長期間にわたり剥がれ難くなっている。
【００６３】
被検温材３０が過熱され、熱溶融性物質含有層１２中の熱溶融性物質が熱溶融すると熱溶融性物質吸収材１３に吸収され、熱溶融性物質吸収材１３の着色が露呈するようになる。その結果、この色調の変化を目視することにより被検温材３０が不意に過熱されたことを検知できる。その後、必要に応じ、被検温材３０を点検・修理すると、温度管理材１０を新たなものに貼り替えなければならなくなる。
【００６４】
又は、被検温材３０が過熱されることなく、温度管理材１０の有効期限を過ぎると、温度管理材１０が過熱により変色していなくとも、温度管理材１０を新たなものに貼り替えなければならなくなる。
【００６５】
温度管理材１０を貼り替えるには、先ず刃やマイナスドライバー等の平板工具を、温度管理材１０と被検温材３０との間の最も脆弱な箇所、例えば弱粘着層１８が露出していればその露出箇所や強粘着層１７の端部の露出箇所に突き込み、粘着層１７・１８を剥がし始め、支持体シート１６を不可逆性示温材１４及び保護フィルム１１ごと捲って引き上げると、粘着していた強粘着層１７が引きずられて比較的容易く剥がれると共に粘着していた弱粘着層１７がその剥離可能・再粘着可能な弱粘着性のために容易く剥がれる。そのとき、粘着層１７・１８の糊残りが発生しないので、丁度同じ箇所に、新たな温度管理材１０を貼付し直し、再度、被検温材３０を温度監視する。
【００６６】
なお、図１〜４中、不可逆性示温材１４は、検知すべき温度で溶融する固体状の熱溶融性物質を染料や顔料で着色して含有する熱溶融性物質含有層１２が付されており、その着色した熱溶融性物質が熱溶融体状態となったときに熱溶融体が不可逆的に浸透されて着色される熱溶融性物質浸透材１３であってもよい。不可逆性示温材１４は、検知すべき温度で不可逆的に反応して変色する感温変色性物質、例えば、ニッケル-ヘキサメチレンテトラミン塩や水酸化銅のような熱変色性化合物、有機染料と有機酸とが混合され所定の温度で反応して変色する感温変色性混合物、または感熱紙であってもよい。
【００６７】
熱溶融性物質吸収材１３、熱溶融性物質浸透材が、支持体シート１６を兼ね、温度管理材１０を一層簡易な構造にしてもよい（不図示）。
【００６８】
温度管理材１０は、図５(ｂ)に示すように、強粘着層１７が矩形の支持体シート１６の周縁に沿って形成されていると、弱粘着層１８を湿気や水分から保護して温度管理材１０が一層剥がれ難くなるとともに、一旦強粘着層１７を剥がし始めるとそれに引きずられて温度管理材１０を一層剥がし易くなる。
【００６９】
温度管理材１０は、うら面側で支持体シート１６が外縁側に、弱粘着層１８と強粘着層１７とが付されていない非粘着部位を、有するものであると、剥がす作業が一層簡便になる。例えば温度管理材１０は、図５（ｃ）に示すように、支持体シート１６の隅、好ましくは対角の隅で、強粘着層１７よりも拡がって飛び出し、弱粘着層１８も強粘着層１７も付されていない非粘着部位である舌状形突起１６ａを、有していてもよい。強粘着層１７を有しない二辺に沿って弱粘着層１８よりも拡がって飛び出した同様な舌状形突起１６ｂを有していてもよく（同図（ｄ）参照）、強粘着層１８を有する二辺に沿って強粘着層１８よりも拡がって飛び出した同様な舌状形突起を有していてもよい（不図示）。温度管理材１０は、同図（ｅ）に示すように、支持体シート１６の隅近傍、好ましくは対角の隅近傍で強粘着層１７が湾曲することにより、弱粘着層１８も強粘着層１７も付されていない非粘着部位である非粘着隅部１６ｃを有していてもよい。温度管理材１０は、舌状形突起１６ａ・１６ｂや非粘着隅部１６ｃを摘んで支持体シート１６ごと捲ることにより、温度管理材１０を剥ぎ取ることができる。温度管理材１０は、同図（ｆ）に示すように、支持体シート１６の隅近傍で強粘着層１７が内方へ抉れ、弱粘着層１８も強粘着層１７も付されていない非粘着部位である非粘着抉れ部１６ｄを、有していてもよい。非粘着抉れ部１６ｄにマイナスドライバーのような平板工具を突き込み、梃子のようにしてその工具を引き上げることにより、支持体シート１６の片隅が剥げるのでそこを摘んで支持体シート１６ごと捲ることにより、温度管理材１０を剥ぎ取ることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を適用する温度管理材を作製した実施例１及び２と、本発明を適用外の温度管理材を作製した比較例１及び２とを、示す。
【００７１】
（実施例１）
図４に示す温度管理材１０を、以下のようにして作製した。５４×２０６ｍｍのポリエチレンテレフタラート製の支持体シート１６のうら面側に、アクリル樹脂系の強粘着層１８ａ・ポリエステルフィルム製両面テープ基材１８ｂ・アクリル樹脂系の弱粘着層１８ｃからなり弱粘着層１８ｃが再剥離性粘着剤である両面テープ［４５９１ＨＬ，住友スリーエム株式会社製］と、アクリル樹脂系の強粘着剤からなる膜状の接着剤転写テープ［４６５，住友スリーエム株式会社製］との二種類を、別々に貼り合わせることにより、弱粘着層１８と強粘着層１７とを形成して、粘着層１７・１８を５４×２０６ｍｍとしそのうち強粘着層１７を両端側で５４×１０ｍｍとし弱粘着層１８を中央側で５４×１８６ｍｍとする支持体シート１６を得た。次いで、固体状の熱溶融性物質であるパルミチン酸とインキビヒクルであるエチルセルロースと溶剤であるブタノールとを混練して調製した熱溶融性物質含有インキ組成物を、赤色に着色した紙製の熱溶融性物質吸収材１３に塗布してから乾燥し、３０×１７０ｍｍに裁断して不可逆性示温材１を得た。支持体シート１６のおもて面側に接着剤である両面粘着テープ貼り合わせることにより付して接着剤層１５を形成し、そこへ、不可逆性示温材１４を熱溶融性物質吸収材１３側で貼付し、ポリエチレンテレフタラート製の保護フィルム１１を貼付し、温度管理材１０を得た。この温度管理材１０は、図５(ａ)に示すように、背面に強粘着層１７ｃと弱粘着層１８ｃとが露出するようになっている。
【００７２】
（比較例１）
粘着剤層として、弱粘着層１８と強粘着層１７との両方の代わりに、強粘着剤である接着剤転写テープ［４６５，住友スリーエム株式会社製］の１種類の粘着剤で強粘着層１７（全長：５４×２０６ｍｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして、温度管理材を得た。
【００７３】
（性能評価Ａ）
実施例１及び比較例１の温度管理材を、夫々、φ６０ｍｍのアルミニウム柱に巻きつけて貼付した。このアルミニウム柱を屋外曝露試験場に設置して３年間経過させた。両方の温度管理材の外観を目視し、剥がれやずれの有無を確認した。その後、アルミニウム柱を加熱して温度履歴インジケータの所定の変色温度である６０℃まで温度上昇させたところ、どちらも高い精度で不可逆性示温材が白色から赤色へ変色することを確認した。両方の温度管理材を、アルミニウム柱から剥いて取り外した。実施例１の温度管理材は、容易く剥げ取り外すことができ、糊残りが殆どなかった。一方、比較例１の温度管理材は、粘着層全面が固着し取り外すためにかなりの力を要し、無理矢理、平板工具を粘着層に突き込んで剥がして取り外した後、アルミニウム柱に多くの糊残りが確認されたという結果となった。
【００７４】
（比較例２）
６０×２１０ｍｍの示温材を貼り付けるための平面部分をもつ６６ナイロン製の結束バンドに、実施例１で調製した不可逆性示温材１を貼り付け、温度管理材とした。
【００７５】
（性能評価Ｂ）
実施例１の温度管理材をφ６０ｍｍのアルミニウム柱に巻きつけて貼り付け、また比較例２の温度管理材をφ６０ｍｍのアルミニウム柱に巻きつけて緊締した。アルミニウム柱を加熱して温度管理材の所期の変色温度である６０℃まで２．５℃／分で温度上昇させたところ、実施例１の温度管理材は６０℃で素早く、鋭敏に変色することを確認した。一方、後記の比較例２の温度管理材は７２℃に加熱するまで変色せず、変色にタイムラグがあった。このように、本発明を適用する温度管理材は、変色精度が優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の温度管理材は、屋外で使用する機械や電子機器、高圧電線のような送電線や電車用電力線の電力設備、電車の車軸等の鉄道設備や走行装置など、定期的に貼り替えが必要な場所へ利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０は温度管理材、１１は保護フィルム、１２は熱溶融性物質含有層、１３は熱溶融性物質吸収材、１４は不可逆性示温材、１５は接着剤層、１６は支持体シート、１６ａは舌状形突起、１６ｂは舌状形突起、１６ｃは非粘着隅部、１６ｄは非粘着抉れ部、１７は強粘着層、１７ａは強粘着層、１７ｂ両面テープ基材、１７ｃは強粘着層、１８は弱粘着層、１８ａは強粘着層、１８ｂは両面テープ基材、１８ｃは弱粘着層、１９は剥離紙、２０は従来の温度管理材、２１は保護フィルム、２２は熱溶融性物質含有層、２３は熱溶融性物質吸収材、２４は示温材、２５は接着剤層、２６は支持体シート、２７は粘着層、２９は剥離紙、３０は被検温材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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