(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下リムおよび上リムを互いに対向させて保持し、前記下リムおよび前記上リムとの間に試験対象であるタイヤを取り付けて前記タイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、
前記下リムには下貫通孔が形成されるとともに、前記下貫通孔における下方の端部の内周面には下方に向かうにしたがって拡径するリム側傾斜面が形成され、
前記下貫通孔に挿通可能な貫通部と、
前記貫通部の下端部に設けられ、下方に向かうにしたがって前記貫通部の外周面から拡径して前記貫通部の軸線とは反対側に露出し、前記リム側傾斜面に当接可能な装置側傾斜面と、
を備え、
前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記貫通部と前記下貫通孔との間には、微小隙間が形成されることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
下リムおよび上リムを互いに対向させて保持し、前記下リムおよび前記上リムとの間に試験対象であるタイヤを取り付けて前記タイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、
前記下リムには下貫通孔が形成されるとともに、前記下貫通孔における下方の端部の内周面には下方に向かうにしたがって拡径するリム側傾斜面が形成され、
前記下貫通孔に挿通可能な貫通部と、
前記貫通部の下端部に設けられ、下方に向かうにしたがって前記貫通部の外周面から拡径して前記貫通部の軸線とは反対側に露出し、前記リム側傾斜面に当接可能な装置側傾斜面と、
を備え、
前記貫通部は、前記上リムに形成され、前記下リムおよび前記上リムを互いに対向させたときに前記下貫通孔に連通する上貫通孔に挿通可能であり、
前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記貫通部と前記上貫通孔との間には、微小隙間が形成されることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときに、前記下リムと前記上リムとの間に気体を供給する気体供給部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記貫通部の外周面に開口を有し、前記気体供給部が供給する前記気体を吐出可能な孔部が形成され、
前記開口は、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記下貫通孔の内周面に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
前記下貫通孔の内周面には、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときに前記開口よりも前記リム側傾斜面から離間した位置に、前記貫通部の外周面に摺接する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ試験装置。
【請求項６】
前記上リムに着脱可能に取り付けられる連結部と、
前記連結部が前記連結部の軸線方向に移動するのを規制する規制部と、
前記規制部により移動が規制された前記連結部を、前記軸線に直交する方向に位置決めする位置決め部と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のタイヤ試験装置。
【請求項７】
前記装置側傾斜面を前記貫通部の軸線回りに回転可能に支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記リム側傾斜面が前記装置側傾斜面に当接した前記下リムを前記装置側傾斜面上で固定する固定状態と、この固定を解除した解除状態とを切り替え可能な固定機構と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤを取り付けて試験を行うためのタイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ試験装置には、タイヤの均一性を測定するタイヤユニフォーミティ測定装置や、タイヤのバランスを測定するタイヤバランス測定装置がある。タイヤ試験装置による測定において、試験対象のタイヤを固定するリム組立体は、ビード径やビード幅に応じてタイヤの種類ごとに交換される。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたタイヤ試験装置では、下リムと一体となった円筒状の下リムホルダ（下リム）が支持部材に取り付けられている。支持部材の外面の一部は、下方に向かうにしたがって拡径する装置側傾斜面となっている。一方で、下リムホルダの外面にも、下方に向かうにしたがって拡径するリム側傾斜面が設けられていて、装置側傾斜面上にリム側傾斜面を配置することで、支持部材に下リムホルダが支持される。装置側傾斜面およびリム側傾斜面のそれぞれが下方に向かうにしたがって拡径するように形成することで、両傾斜面を面接触させるとともに装置側傾斜面の軸線上に下リムホルダを位置決めして下リムホルダを安定して支持することができる。
【０００４】
下リムの上方には、上リムが下リムに対向するように配置されている。上リムに接続されたエアシリンダにより上リムを上下させることで、上下リムの間隔をタイヤの径や幅に応じて調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、装置側傾斜面を形成するときの加工の精度や、複数の下リムホルダ間の寸法のバラつきによっては、支持部材に対して下リムホルダが位置ずれする恐れがある。下リムホルダが位置ずれすると、上下リムに取り付けられるタイヤの配置が一定とならず、タイヤの均一性やバランスが正確に測定できなくなる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、装置側傾斜面に対して下リムが位置ずれするのを抑えたタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のタイヤ試験装置は、下リムおよび上リムを互いに対向させて保持し、前記下リムおよび前記上リムとの間に試験対象であるタイヤを取り付けて前記タイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、前記下リムには下貫通孔が形成されるとともに、前記下貫通孔における下方の端部の内周面には下方に向かうにしたがって拡径するリム側傾斜面が形成され、前記下貫通孔に挿通可能な貫通部と、前記貫通部の下端部に設けられ、下方に向かうにしたがって前記貫通部の外周面から拡径して前記貫通部の軸線とは反対側に露出し、前記リム側傾斜面に当接可能な装置側傾斜面と、を備え、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記貫通部と前記下貫通孔との間には、微小隙間が形成されることを特徴としている。
この発明によれば、タイヤを取り付けるとともに互いに対向させた状態に保持した下リムおよび上リムを、下リムの下貫通孔に貫通部を挿通させ、かつ、リム側傾斜面に装置側傾斜面を当接させることで支持する。このとき、下貫通孔に貫通部が挿通されているため、装置側傾斜面に対して下リムが傾いたときに貫通部に下貫通孔の内周面が接触することで装置側傾斜面に対して下リムが傾いて位置ずれするのを抑えることができる。
また、装置側傾斜面に対して下リムが傾くのを精度良く抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の他のタイヤ試験装置は、下リムおよび上リムを互いに対向させて保持し、前記下リムおよび前記上リムとの間に試験対象であるタイヤを取り付けて前記タイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、前記下リムには下貫通孔が形成されるとともに、前記下貫通孔における下方の端部の内周面には下方に向かうにしたがって拡径するリム側傾斜面が形成され、前記下貫通孔に挿通可能な貫通部と、前記貫通部の下端部に設けられ、下方に向かうにしたがって前記貫通部の外周面から拡径して前記貫通部の軸線とは反対側に露出し、前記リム側傾斜面に当接可能な装置側傾斜面と、を備え、前記貫通部は、前記上リムに形成され、前記下リムおよび前記上リムを互いに対向させたときに前記下貫通孔に連通する上貫通孔に挿通可能であり、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記貫通部と前記上貫通孔との間には、微小隙間が形成されることを特徴としている。
この発明によれば、貫通部により上リムを直接位置決めすることができ、両リムが位置ずれするのをそれぞれ防止することができる。また、装置側傾斜面に対して上リムが傾くのを精度良く抑制することができる。
【００１０】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときに、前記下リムと前記上リムとの間に気体を供給する気体供給部を備えることがより好ましい。
この発明によれば、それぞれのリムの間にタイヤが取り付けられているときに気体供給部により両リムの間に気体を供給すると、気体の圧力によりそれぞれのリムを互いに離間させるような力が作用して装置側傾斜面にリム側傾斜面が押し付けられる。このため、装置側傾斜面とリム側傾斜面との間の摩擦力が高められ、装置側傾斜面上に下リムを確実に支持することができる。
【００１１】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記貫通部の外周面に開口を有し、前記気体供給部が供給する前記気体を吐出可能な孔部が形成され、前記開口は、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときの前記下貫通孔の内周面に対向する位置に設けられていることがより好ましい。
この発明によれば、下貫通孔に貫通部を挿通し孔部の開口に下貫通孔の内周面を対向させた状態で、気体供給部により気体を孔部に供給して開口から気体を吐出させる。吐出した気体は貫通部と下貫通孔の内周面との間を流れるため、貫通部の外周面に付着した埃などを気体で吹き飛ばして取り除くことができる。
【００１２】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記下貫通孔の内周面には、前記装置側傾斜面に前記リム側傾斜面が当接したときに前記開口よりも前記リム側傾斜面から離間した位置に、前記貫通部の外周面に摺接する弾性部材が設けられていることがより好ましい。
この発明によれば、弾性部材を開口よりも前記リム側傾斜面から離間した位置に配することで、開口から吐出される気体が装置側傾斜面側に流れる。したがって、貫通部の外周面に付着した埃などを効果的に取り除くとともに、タイヤの計測中にこの隙間への異物の進入を防ぐことができる。
【００１５】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記上リムに着脱可能に取り付けられる連結部と、前記連結部が前記連結部の軸線方向に移動するのを規制する規制部と、前記規制部により移動が規制された前記連結部を、前記軸線に直交する方向に位置決めする位置決め部と、を備えることがより好ましい。
この発明によれば、連結部は相対中心を保つように規制部により係合されるため、芯出しされる。さらに、位置決め部により連結部が軸線方向に付勢されることで、連結部を軸線方向に直交する方向により確実に位置決めすることができる。
【００１６】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記装置側傾斜面を前記貫通部の軸線回りに回転可能に支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記リム側傾斜面が前記装置側傾斜面に当接した前記下リムを前記装置側傾斜面上で固定する固定状態と、この固定を解除した解除状態とを切り替え可能な固定機構と、を備えることがより好ましい。
この発明によれば、支持部に対して装置側傾斜面が停止している状態のときに、固定機構により下リムを装置側傾斜面上で固定し、上リムを下リムから離間するように移動させることで、タイヤを取り外すときに下リムが移動するのを防止することができる。
また、固定機構は支持部に設けられているため、固定機構を装置側傾斜面に接続して設けて回転させる場合に比べて固定機構を回転させる必要がなくなり、固定機構を簡単に構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のタイヤ試験装置によれば、装置側傾斜面に対して下リムが位置ずれするのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のタイヤユニフォーミティ測定装置の説明図である。
【図２】同タイヤユニフォーミティ測定装置の下部スピンドルに取り付けられているリム組立体の状態を説明する断面図である。
【図３】図２中のピン側の要部拡大図である。
【図４】図２中のスタンド側の要部拡大図である。
【図５】同タイヤユニフォーミティ測定装置の下リムの平面図である。
【図６】同タイヤユニフォーミティ測定装置の上リムの底面図である。
【図７】同タイヤユニフォーミティ測定装置のピンとピン受け部との係合状態を説明するための底面図である。
【図８】下リムのピンがピン受け部の挿入用開口部内に配置された状態を説明するための平面図である。
【図９】図８中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図１０】下リムのピンの溝部内に突出部が配置された状態を説明するための平面図である。
【図１１】図１０中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図１２】図１０中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１３】図１０中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図１４】下リムのピンの溝部内に突出部が配置された上リムを持ち上げた状態を説明するための断面図である。
【図１５】同タイヤユニフォーミティ測定装置の係合機構が待機状態となったときの断面図である。
【図１６】同下部スピンドルに内蔵されたテーパースリーブの斜視図である。
【図１７】同係合機構が係合状態となったときの断面図である。
【図１８】同タイヤユニフォーミティ測定装置のリムエレベータから接続アダプタを取り外した状態を説明する断面図である。
【図１９】同タイヤユニフォーミティ測定装置の固定機構の正面図である。
【図２０】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２１】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２２】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２３】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２４】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２５】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２６】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２７】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２８】同リム組立体にタイヤを装着して測定を行う動作を説明する図である。
【図２９】本発明の変形例の実施形態におけるタイヤユニフォーミティ測定装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るタイヤ試験装置の一実施形態を、図１から図２９を参照しながら説明する。以下の実施形態では、タイヤ試験装置がタイヤユニフォーミティ測定装置（以下、「測定装置」と略称する。）である場合について説明する。
図１に示すように、本実施形態の測定装置１は、試験対象であるタイヤが取り付けられるリム組立体１０と、リム組立体１０が着脱可能とされ、装着されたリム組立体１０をその軸線周りに回転させ測定を行う本体ユニット６０と、本体ユニット６０に装着されたリム組立体１０を交換するためのリム交換ユニット１３０とを備えている。
【００２０】
測定装置１は、測定されるタイヤの種類に応じて外径の異なる様々な種類のリム組立体１０を備えている。以下では、そのうちの一種類のリム組立体１０について説明する。
図２は、本体ユニット６０の後述する下部スピンドル６２に取り付けられたリム組立体１０の状態を示す断面図である。なお、説明の便宜上、下部スピンドル６２は示していない。リム組立体１０は、下リム２０および上リム４０を有している。両リム２０、４０は、下リム２０に設定される第一の基準面Ｓ１と上リム４０に設定される第二の基準面Ｓ２とを対向させた状態で互いに係合させたり、この係合を解除させたりすることができる。
【００２１】
下リム２０は、略円筒状に形成された本体２１と、本体２１の一方の端部２１ａの外周面に設けられた鍔部２２とを有している。この例では、第一の基準面Ｓ１は鍔部２２における本体２１の他方の端部２１ｂから離間した側の主面２２ａに設定される。
本体２１には、第一の基準面Ｓ１に直交するように延びる下貫通孔２３が形成されている。下貫通孔２３における端部２１ｂの内周面には、端部２１ａから離間するにしたがって拡径するリム側傾斜面２３ａが形成されている。リム側傾斜面２３ａは、円錐台の側面の形状に形成されている。
本体２１の端部２１ｂの外周面には、第二の鍔部２４が設けられている。第二の鍔部２４における鍔部２２から離間した側の主面２４ａには、位置決め孔部２４ｂが形成されている。
【００２２】
図３から図５に示すように、鍔部２２の主面２２ａにはピン２７およびスタンド２８が立設されている。この例では、３つのピン２７と、３つのスタンド２８が軸線Ｃ１周りに交互に配置されるとともに、３つのピン２７、３つのスタンド２８はそれぞれが軸線Ｃ１周りに等角度ごとに配置されている。
ピン２７は、図３および図５に示すように、略円柱状に形成され、ピン２７における立設方向の先端側（上側）には、外周面の全周にわたり溝部２９が形成されている。溝部２９の先端側の側面２９ａおよび基端側の側面２９ｂは、それぞれ主面２２ａに平行となるように形成されている。ピン２７における溝部２９より先端側は、先端に向かうにしたがって縮径するテーパー状の突起部３０となっている。
スタンド２８は、図４および図５に示すように円柱状に形成されている。スタンド２８の先端面２８ａには、先端面２８ａから突出する略半球状の突部２８ｂが設けられている。
試験対象であるタイヤＴは、鍔部２２の主面２２ａにおけるピン２７やスタンド２８が設けられた部分より縁部側に取り付けられるようになっている。
【００２３】
上リム４０は、図２に示すように、略円筒状に形成された本体４１と、本体４１の一方の端部４１ａの外周面に設けられた鍔部４２とを有している。この例では、第二の基準面Ｓ２は鍔部２２における本体４１の他方の端部４１ｂから離間した側の主面４２ａに設定される。
本体４１には、第二の基準面Ｓ２に直交するように延びる上貫通孔４３が形成されている。
【００２４】
図３、図４および図６に示すように、鍔部４２の主面４２ａにはピン受け部４６およびスタンド受け部４７が設けられている。この例では、３つのピン受け部４６と、３つのスタンド受け部４７が上リム４０の軸線Ｃ２周りに交互に配置されるとともに、３つのピン受け部４６、３つのスタンド受け部４７はそれぞれが軸線Ｃ２周りに等角度ごとに配置されている。
【００２５】
ピン受け部４６には、図３および図７に示すように、挿入用開口部４８と、スライド用開口部４９とが形成されている。両開口部４８、４９は、互いに連通している。挿入用開口部４８は、ピン２７の突起部３０が出入可能である。スライド用開口部４９は、挿入用開口部４８の一側に形成され、上リム４０の周方向に沿って開口している。スライド用開口部４９の幅は、ピン２７の突起部３０の外径よりも狭く、溝部２９の外径よりも広い。
図８に示す平面視において、スライド用開口部４９は挿入用開口部４８に対して左回りとなる側に配置されている。
【００２６】
ピン受け部４６は、図３および図７に示すように、主面４２ａから互いに向かい合うように立設する一対の壁部５０と、それぞれの壁部５０の先端部に、向かい合う壁部５０の先端部側に延びるように設けられた突出部５１とを有している。互いに近づくように延びる突出部５１間の隙間により、前述のスライド用開口部４９が形成される。
それぞれの壁部５０は上リム４０の周方向に沿って延び、壁部５０の間隔はピン２７の突起部３０の外径よりも広い。主面４２ａから突出部５１までの距離は、突起部３０の長さより長い。突出部５１の厚さ寸法は溝部２９の側面２９ａ、２９ｂ間の距離よりも短くなるように設定され、溝部２９内に突出部５１を配置したときに、突出部５１がいずれの側面２９ａ、２９ｂからも離間できるように構成されている。
突出部５１の主面４２ａから離間した側の表面には、ピン２７の突起部３０を収容可能な凹状に形成された凹状溝５１ａが形成されている。
【００２７】
スタンド受け部４７は、図６に示すように、上リム４０の周方向に沿って底面視で円弧状に、言い換えれば、軸線Ｃ２周りに延びるように形成されている。図４に示すように、スタンド受け部４７の先端面４７ａは、主面４２ａに対して平行となるように形成されている。それぞれの先端面４７ａには、図４および図６に示すように、この先端面４７ａにスタンド２８の先端面２８ａが当接したときにスタンド２８の突部２８ｂに係合可能となる凹部５４および案内凹部５５が形成されている。凹部５４は、図１０および図１１に示すように、溝部２９内に突出部５１が配置されたときのスタンド２８の突部２８ｂに対向する位置に設けられている。案内凹部５５は、図８および図９に示すように、挿入用開口部４８にピン２７の突起部３０が挿入されたときの突部２８ｂに対向する位置から、平面視において軸線Ｃ２周りに左回りに、すなわち、突起部３０が挿入された挿入用開口部４８に連通するスライド用開口部４９側に延びるように形成されている。
図８に示すように、軸線Ｃ１、Ｃ２が重なるようにそれぞれのリム２０、４０を平面視したときに、スタンド２８の突部２８ｂ、凹部５４、および案内凹部５５は、軸線Ｃ１、Ｃ２を中心とする基準円の円周上にそれぞれ配置される。凹部５４は、突部２８ｂよりわずかに大きな形状に窪んだ形状となっている。案内凹部５５は、凹部５４が軸線Ｃ２周りに延びた形状となる。図８に示す平面視のように、凹部５４は案内凹部５５に対して左回りとなる側に、軸線Ｃ２周りに互いに離間するように並べて配置されている。
試験対象であるタイヤＴは、鍔部４２の主面４２ａにおけるピン受け部４６やスタンド受け部４７が設けられた部分より縁部側に取り付けられるようになっている。
【００２８】
ここで、このように構成されたリム組立体１０の係合状態について説明する。
リム組立体１０が本体ユニット６０から取り外されてリム交換ユニット１３０上に配置されているときなどには、床などの上に下リム２０が配置されるとともに、この下リム２０の上に下リム２０に係合した上リム４０が配置される。下リム２０と上リム４０とを係合させるためには、以下に説明するように前述のピン２７とピン受け部４６とを係合させるが、このとき、スタンド２８とスタンド受け部４７とは、ピン２７とピン受け部４６との係合状態により互いに当接したり離間したりする。
【００２９】
図８および図９に示すように、下リム２０の上方に上リム４０を、それぞれの基準面Ｓ１、Ｓ２が対向するように配置する。挿入用開口部４８内にピン２７の突起部３０を挿入するとともにスタンド受け部４７にスタンド２８を当接させると、突出部５１に対する軸線Ｃ２周りの延長線Ｌ上にピン２７の溝部２９が配置されるとともに、スタンド受け部４７の案内凹部５５にスタンド２８の突部２８ｂが係合する。下リム２０の下貫通孔２３と上リム４０の上貫通孔４３とが連通した状態となる。
この状態から、上リム４０に対して下リム２０を軸線Ｃ１回りに回動させると、図１０および図１１に示すように、スタンド受け部４７にスタンド２８が当接しながら、まず、下リム２０の溝部２９内に上リム４０の突出部５１が配置され、続いて突部２８ｂが案内凹部５５に係合した状態から凹部５４に係合した状態になる（図１２参照。）。突部２８ｂが案内凹部５５を乗り越えて凹部５４に移動するときに、下リム２０に対して上リム４０が上方に一時的に移動する。スタンド受け部４７にスタンド２８が当接しているときには、突出部５１は溝部２９の両側面２９ａ、２９ｂから離間している（図１３参照。）。
前述のように、スタンド受け部４７は円弧状に形成されているため、挿入用開口部４８内にピン２７が挿入された状態、および、溝部２９内に突出部５１が配置された状態のいずれにおいてもスタンド受け部４７およびスタンド２８が軸線Ｃ１方向に重なり、スタンド受け部４７にスタンド２８を当接させることができる。
【００３０】
突部２８ｂが凹部５４に係合した状態から上リム４０を上方に持ち上げると、下リム２０に作用する重力により図１４に示すように、上リム４０に対して下リム２０が離間するように、すなわち第二の基準面Ｓ２から第一の基準面Ｓ１が離間するように移動する。このとき、突出部５１に溝部２９の側面２９ａが係合してピン受け部４６がピン２７を支持し、下リム２０が上リム４０に吊り下げられる。スタンド２８はスタンド受け部４７から離間し、突部２８ｂと凹部５４との係合が解除される。
【００３１】
以上説明したように、リム組立体１０は、本体ユニット６０から取り外されているときには、溝部２９内に突出部５１が配置されることでリム２０、４０が係合している。一方で、リム組立体１０が本体ユニット６０に取り付けられているときは、後述するようにこの係合は解除されていてリム２０、４０は係合機構７６により固定されている。
【００３２】
本体ユニット６０は、図１に示すように、ベース（支持部）６１上に回転可能に支持された下部スピンドル６２、ベース６１に取り付けられた昇降機構６３および固定機構６４を有している。
【００３３】
下部スピンドル６２は、図１５に示すように、略円筒状に形成された筒部（貫通部）６７と、筒部６７の下端部に設けられ、筒部６７から離間するにしたがって筒部６７の外周面６７ａから拡径する装置側傾斜面６８ａが設けられたテーパー部６８と、テーパー部６８の下端部に設けられ、テーパー部６８より外径が大きく設定された拡径部６９とを有している。
筒部６７の外径は、下リム２０の下貫通孔２３、および上リム４０の上貫通孔４３に挿通可能となるように設定されている。ここで、図２に示すように、いくつかの寸法を規定する。筒部６７からタイヤＴの嵌合面までの長さ（ビード径）をＤ、下貫通孔２３のリム側傾斜面２３ａを除いた軸線Ｃ１方向の長さをＭ、下貫通孔２３の内周面と筒部６７との距離を△ｄ、下リム２０の傾きを△ａとする。傾き△ａ、長さＤ、長さＭ、および距離△ｄの関係は、擬似的に（１）式で表される。
△ａ＝（△ｄ×Ｄ）／Ｍ    ・・（１）
このとき、傾き△ａを所定の値以下に抑えるために、距離△ｄは、例えば、０．００５ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【００３４】
筒部６７の管路は、図１５に示すように、下方側が内径の一定な大径部６７ｂとなり、上方側が大径部６７ｂより内径の小さな小径部６７ｃとなっている。小径部６７ｃは、上方に向かうにしたがって内径が小さくなるように形成されている。筒部６７には、筒部６７の外周面６７ａに開口７２ａを有して大径部６７ｂに連通する孔部７２が形成されている。また、図示はしないが、下部スピンドル６２にリム組立体１０が取り付けられたときに下リム２０と上リム４０との間に空気を供給するためのタイヤ用孔部が形成されていて、大径部６７ｂに連通している。
なお、この孔部７２は、下部スピンドル６２にリム組立体１０が取り付けられていなときに、下部スピンドル６２の外部から大径部６７ｂ内に潤滑油を供給するために用いることができる。
後述するように、装置側傾斜面６８ａにリム側傾斜面２３ａを当接させたときに、開口７２ａは下リム２０の内周面に対向する位置に設けられている。
【００３５】
装置側傾斜面６８ａは、下部スピンドル６２の軸線Ｃ４を中心軸線とする円錐台の側面の形状に形成され、軸線Ｃ４とは反対側に露出している。言い換えれば、装置側傾斜面６８ａは軸線Ｃ４とは反対側に向いている。この例では、軸線Ｃ４と装置側傾斜面６８ａとのなす角度θ１は、下リム２０の軸線Ｃ１とリム側傾斜面２３ａとのなす角度θ２に等しく設定されている。
拡径部６９には、大径部６７ｂに連通する通気孔６９ａが形成されている。通気孔６９ａはエアー供給源（気体供給部）７３に接続されていて、通気孔６９ａを通して大径部６７ｂ内に圧縮された空気（気体）を供給することができる。大径部６７ｂ内に供給された空気は、タイヤ用孔部を通して外部に吐出される。拡径部６９の上方の面には、前述の位置決め孔部２４ｂに係合する位置決め凸部６９ｂが形成されている。
【００３６】
このように構成された下部スピンドル６２に下リム２０を取り付けた状態について説明する。図１５に示すように、下部スピンドル６２に下リム２０の下貫通孔２３を挿通させ、下リム２０の軸線Ｃ１周りの向きを調節しながら下リム２０を下降させていく。位置決め凸部６９ｂに位置決め孔部２４ｂを係合させ、下部スピンドル６２の装置側傾斜面６８ａに下リム２０のリム側傾斜面２３ａを当接させると、装置側傾斜面６８ａにリム側傾斜面２３ａが面接触する。
このとき、筒部６７の外周面６７ａと下貫通孔２３の内周面との間には微小隙間Ｅ１が形成され、拡径部６９から第二の鍔部２４が離間した状態となる。すなわち、下リム２０は主に装置側傾斜面６８ａに支持され、筒部６７により傾くのが防止される。
なお、この下部スピンドル６２にさらに上リム４０の上貫通孔４３を挿通させると、筒部６７の外周面６７ａと上貫通孔４３の内周面との間に微小隙間が形成される。
【００３７】
下部スピンドル６２には、例えば、特許第３０４０５１４号公報に記載された公知の係合機構７６が内蔵されている。具体的に説明すると、この係合機構７６は、テーパースリーブ７７と、テーパースリーブ７７に接続されたフック操作ロッド７８を主な構成要素としている。
テーパースリーブ７７は、図１６に示すように、略円錐台状に形成された本体７９と、本体７９の下端の外周面に設けられたフランジ部８０とを有している。本体７９には軸線方向に透孔７９ａが形成されている。本体７９の側壁７９ｂには、側壁７９ｂを厚さ方向に貫通するとともに本体７９の軸線に沿って延びる複数のスリット７９ｃが形成されている。このように構成されたテーパースリーブ７７は、径方向に圧縮される力を受けることでスリット７９ｃの幅が狭まり、透孔７９ａの内径を小さくすることができる。
【００３８】
フック操作ロッド７８は、図１５に示すように、有底筒状に形成された円筒部８３と、円筒部８３の底面に固定され下方に延びる軸状部材８４とを有している。円筒部８３の内周面の上端には、テーパースリーブ７７のフランジ部８０に係合する環状溝８３ａが形成されている。円筒部８３には、壁部を貫通して上下方向を長軸とする一対の長孔８３ｂが形成されている。
軸状部材８４の下端側には、不図示のシリンダなどが接続されていてフック操作ロッド７８を上下に移動させることができる。
円筒部８３内には、一対のフック８７が軸線Ｃ４を挟んで対向するように配置されている。フック８７の支点となるピン８８の両端は、円筒部８３の長孔８３ｂを通して下部スピンドル６２に固定されている。それぞれのフック８７の下端部にはバネ８９が接続されていて、フック８７の下端部が互いに近づくように付勢している。
フック８７の上端部の軸線Ｃ４側には、係合爪８７ａが突設されている。
【００３９】
このように構成された係合機構７６は、図１５に示す下部スピンドル６２に対してフック操作ロッド７８が下方に移動した待機状態では、自然状態のテーパースリーブ７７の外周面と筒部６７の小径部６７ｃとの間には、わずかな隙間が形成されている。さらに、バネ８９により付勢されることでフック８７の上端部が円筒部８３の内周面に形成された切り欠き８３ｃに入り込み、係合爪８７ａ間の距離が後述する上リムシャフト１１２の外径より離間している。
一方で、フック操作ロッド７８が上方に移動した図１７に示す係合状態では、テーパースリーブ７７が上方に移動して小径部６７ｃに押し込まれることで径方向に圧縮され、透孔７９ａの内径を小さくなる。
フック８７に対してフック操作ロッド７８が上方に移動することで、フック８７の上端部が欠き８３ｃから押し出されて係合爪８７ａ間の距離が短くなる。このとき、ピン８８は長孔８３ｂ内を移動するため、ピン８８がフック操作ロッド７８の移動を拘束することは無い。
【００４０】
下部スピンドル６２は、不図示のベアリングによりベース６１上で支持されている。下部スピンドル６２は、図１に示すサーボモータ（回転部）９０により軸線Ｃ４回りに回転することができる。
【００４１】
昇降機構６３では、ベース６１に固定されたフレーム９３にボールねじ９４を介してリムエレベータ９５が取り付けられている。リムエレベータ９５は、ボールねじ９４により上下方向に移動することができる。
リムエレベータ９５は、図１８に示すように、位置決め部９６およびチャック部（規制部）９７を有している。
位置決め部９６は、支持板１００に形成された透孔１００ａに挿通されたロッド１０１の下端に略円板状の位置決め部材１０２、上端に支持部材１０３がそれぞれ固定されて構成されている。位置決め部材１０２の下面には、下方に向かうにしたがって拡径する第二の装置側傾斜面１０２ａが形成されている。この例では、第二の装置側傾斜面１０２ａは、円錐台の側面の形状に形成され、位置決め部材１０２の軸線Ｃ６側に露出している。言い換えれば、第二の装置側傾斜面１０２ａは軸線Ｃ６側に向いている。
ロッド１０１により挿通されたバネ１０４は、支持板１００の下面および位置決め部材１０２の上面にそれぞれ係止され、支持板１００と位置決め部材１０２との距離によらず支持板１００および位置決め部材１０２を互いに離間させようとする力を発生させている。支持部材１０３の外径は透孔１００ａの外径より大きく設定されていて、支持板１００の上面に支持部材１０３が係止される。
【００４２】
チャック部９７では、エアシリンダ１０６に、水平面に平行な方向にスライド可能とされた一対の把持部材１０７が取り付けられている。
【００４３】
前述の位置決め部９６およびチャック部９７は、上リム４０に取り付けられる接続アダプタ１１０に着脱可能となっている。
接続アダプタ１１０は、不図示のボルトなどで上リム４０に着脱可能に取り付けられるアダプタ本体（連結部）１１１と、アダプタ本体１１１の下部に固定された上リムシャフト１１２とを有している。アダプタ本体１１１および上リムシャフト１１２は、一体に形成されてもよいし、別々に形成された後で接合されてもよい。
アダプタ本体１１１の上部には、第二のリム側傾斜面１１１ａが形成されている。第二のリム側傾斜面１１１ａは、円錐台の側面の形状に形成され、接続アダプタ１１０の軸線Ｃ７とは反対側に露出している。言い換えれば、第二のリム側傾斜面１１１ａは軸線Ｃ７側とは反対側に向いている。この例では、前述の軸線Ｃ６と第二の装置側傾斜面１０２ａとのなす角度θ４は、軸線Ｃ７と第二のリム側傾斜面１１１ａとのなす角度θ５に等しく設定されている。アダプタ本体１１１の外周面には、把持部材１０７が係合する係合溝１１１ｂが形成されている。
上リムシャフト１１２の下端部の外周面には、前述の係合爪８７ａに係合する係合凹部１１２ａが形成されている。
【００４４】
このように構成されたリムエレベータ９５に接続アダプタ１１０を取り付けるときは、以下のような手順となる。予め、エアシリンダ１０６により一対の把持部材１０７の間を広げておく。
図１７に示すように、位置決め部材１０２内にアダプタ本体１１１を挿入し、第二の装置側傾斜面１０２ａに第二のリム側傾斜面１１１ａを当接させる。接続アダプタ１１０をバネ１０４の付勢力に抗して支持板１００側に移動させた状態で、アダプタ本体１１１の係合溝１１１ｂに把持部材１０７を係合させる。接続アダプタ１１０は、相対中心を保つように位置決め調整された把持部材１０７により係合されるため、接続アダプタ１１０の軸線Ｃ７方向及び水平面に平行な方向に芯出しされている。さらに、第二のリム側傾斜面１１１ａが第二の装置側傾斜面１０２ａにより下方に付勢されることで、接続アダプタ１１０が軸線Ｃ７に直交する水平面に平行な方向により確実に位置決めされる。
【００４５】
固定機構６４は、図１および図１９に示すように、ベース６１に下部スピンドル６２を挟んで一対取り付けられている。
固定機構６４は、ベース６１に取り付けられた軸部材１１５周りに回動可能に支持されたフック１１６と、ベース６１に取り付けられた軸部材１１７周りに基端が回動可能に支持されたピストン部１１８とを有している。ピストン部１１８は、軸部材１１７に接続されたシリンダ１１９に対してピストンロッド１２０を進退させることができる。ピストンロッド１２０の先端は、フック１１６の基端に回動可能に接続されている。
固定機構６４は、ピストンロッド１２０がシリンダ１１９から押し出されることで、下部スピンドル６２に取り付けられた下リム２０をフック１１６が装置側傾斜面６８ａ上で固定する固定状態となる（図１９中では二点鎖線で示している。）。一方で、ピストンロッド１２０がシリンダ１１９側に引き戻されることで、この固定を解除した解除状態となる。このように、固定機構６４は、固定状態と解除状態とを切り替えることができる。
【００４６】
図１に示すように、ベース６１には、レール１２３上にロードホイール１２４が配置されている。ロードホイール１２４は、レール１２３上を走行することで下部スピンドル６２に接近したり下部スピンドル６２から離間したりすることができる。
リム交換ユニット１３０では、旋回台１３１がレール１３２上を走行して、下部スピンドル６２に接近したり下部スピンドル６２から離間したりすることができる。旋回台１３１の上部には、旋回軸１３３が設けられる。旋回軸１３３には、複数のストッカーフレーム１３４が接続されており、旋回軸１３３は、旋回軸１３３の軸線周りにストッカーフレーム１３４を回転させる。これにより、旋回軸１３３は、ストッカーフレーム１３４のリム台座１３５上に配置されたリム組立体１０を下部スピンドル６２に接近させたり、下部スピンドル６２から離間させたりすることができる。
なお、それぞれのストッカーフレーム１３４上には位置決め凸部６９ｂ（図２２参照。）が形成されていて、ストッカーフレーム１３４上に配置されるリム組立体１０の軸線Ｃ１周りの位相が位置決めされる。
【００４７】
次に、以上のように構成された測定装置１の動作を、本体ユニット６０に取り付けられるリム組立体１０を交換する場合、本体ユニット６０に取り付けられたリム組立体１０にタイヤＴを装着して測定を行う場合のそれぞれについて説明する。
まず、リム組立体１０を交換する場合について、図１に示すように、それぞれのリム２０、４０が分離されていて、下リム２０が下部スピンドル６２に取り付けられ、上リム４０に固定された接続アダプタ１１０がリムエレベータ９５に取り付けられて上方に移動している状態から説明する。このとき、下部スピンドル６２内の係合機構７６は待機状態、固定機構６４は解除状態であり、ロードホイール１２４および旋回台１３１は下部スピンドル６２から離間した状態になっている。
【００４８】
この状態から、図２０の矢印Ｙ１に示すように、リムエレベータ９５を下降させて上リム４０を下方に移動させ、下リム２０上に上リム４０を重ね合わせる。このときの両リム２０、４０の位相関係は図８および図９に示すとおりであり、スタンド２８にスタンド受け部４７が当接した状態で、突部２８ｂが案内凹部５５に係合している。また、挿入用開口部４８内にピン２７の突起部３０が挿入される。上リムシャフト１１２は係合機構７６内に挿入されるが、係合機構７６は待機状態であるため、上リムシャフト１１２の係合凹部１１２ａにフック８７の係合爪８７ａは係合しない。
次に、図２０の矢印Ｙ２に示すように、サーボモータ９０により下部スピンドル６２とともに下リム２０を軸線Ｃ１回りに左回りに回転させる。このときの両リム２０、４０の位相関係は、図１０および図１１に示すとおりである。すなわち、下リム２０の回転によって、スタンド受け部４７にスタンド２８が当接しながら、ピン２７の溝部２９内に上リム４０の突出部５１が配置されてピン受け部４６とピン２７とが係合し、下リム２０と上リム４０とが一体化する。突部２８ｂが凹部５４に係合する。
【００４９】
続いて、図２１の矢印Ｙ３に示すように、リムエレベータ９５を上昇させて、リム２０、４０が一体化したリム組立体１０を上方に移動させる。このとき、図１４に示すように、上リム４０のピン受け部４６がピン２７を支持しており、下リム２０が上リム４０に吊られた状態になっている。
図２１の矢印Ｙ４に示すように、リム交換ユニット１３０を下部スピンドル６２に接近させる。このとき、リム組立体１０が配置されていないストッカーフレーム１３４を、リムエレベータ９５によって支持されているリム組立体１０の下方に配置する。
【００５０】
次に、図２２の矢印Ｙ５に示すように、リムエレベータ９５を下降させ、ストッカーフレーム１３４上のリム台座１３５に、接続アダプタ１１０が取り付けられたリム組立体１０を配置する。このとき、ストッカーフレーム１３４上に突出した位置決め凸部６９ｂに、下リム２０の位置決め孔部２４ｂを係合させる。
その結果、スタンド２８にスタンド受け部４７が当接して、下リム２０が上リム４０を支持する。このとき、ピン２７とピン受け部４６とは互いに干渉せず、ピン２７が上リム４０の荷重を支持することはなく、ピン２７の損傷を防止できる。
【００５１】
ストッカーフレーム１３４上にリム組立体１０が配置されると、図２２の矢印Ｙ６に示すように、接続アダプタ１１０を支持していた一対の把持部材１０７を互いに離間するように移動させ、リムエレベータ９５からリム組立体１０を取り外す。図２３の矢印Ｙ７に示すように、リムエレベータ９５を上昇させてリム交換ユニット１３０から離間させる。その後、矢印Ｙ８に示すように、旋回軸１３３の軸線周りにストッカーフレーム１３４を回転させて、これまで本体ユニット６０に取り付けられていたリム組立体１０とは異なる種類のリム組立体１０をリムエレベータ９５の下方に位置させる。
【００５２】
次に、図２４の矢印Ｙ９に示すように、リムエレベータ９５を下降させてアダプタ本体１１１の係合溝１１１ｂを挟むように把持部材１０７を移動させる。矢印Ｙ１０に示すように、把持部材１０７を互いに近づけ、係合溝１１１ｂに把持部材１０７を係合させる。このとき、リム組立体１０の下リム２０と上リム４０は、互いに係合した状態である。
図２５の矢印Ｙ１１に示すように、リム組立体１０に係合させたリムエレベータ９５を上昇させる。矢印Ｙ１２に示すように、リム交換ユニット１３０を下部スピンドル６２から離間させて、リム交換ユニット１３０のストッカーフレーム１３４を下部スピンドル６２の上方から退避させる。
【００５３】
続いて、図２６に示すように、リムエレベータ９５を下降させて下部スピンドル６２にリム組立体１０を取り付ける。このとき、下リム２０の下貫通孔２３、および上リム４０の上貫通孔４３に下部スピンドル６２を挿入していくが、前述のように下貫通孔２３と下部スピンドル６２との隙間は小さいため、下貫通孔２３に下部スピンドル６２が滑らかに挿入できない場合がある。このような場合にも、リムエレベータ９５で上リム４０を下方に押し込むことで、上リム４０のスタンド受け部４７で下リム２０のスタンド２８を下方に押し、下貫通孔２３に下部スピンドル６２を挿入させていく。
また、リム組立体１０を取り外した後などに下部スピンドル６２の外周面６７ａや装置側傾斜面６８ａに埃などが付着することがある。この場合には、開口７２ａに下貫通孔２３の内周面を対向させた状態でエアー供給源７３により空気を供給して孔部７２から吐出させることで、矢印Ｚ１に示すように空気を下方や上方に流してこの埃を吹き飛ばす。
【００５４】
さらに、リムエレベータ９５を下降させて、図２７に示すように、下部スピンドル６２の装置側傾斜面６８ａに下リム２０のリム側傾斜面２３ａを当接させ、装置側傾斜面６８ａでリム組立体１０を支持する。このとき、貫通孔２３、４３のそれぞれに下部スピンドル６２が挿通されるため、下部スピンドル６２の軸線Ｃ４に対してリム２０、４０が傾くことが抑制される。
矢印Ｙ１４に示すように、下部スピンドル６２を平面視において軸線Ｃ４周りに右回りに回転させて、上リム４０に対して下リム２０を回転させる。このとき、上リム４０と下リム２０の位相関係は、図８および図９に示すとおりである。すなわち、下リム２０の右回りの回転によって、ピン２７の突起部３０が挿入用開口部４８に到達する。これにより、ピン受け部４６とピン２７との係合を解除することができる。すなわち、リムエレベータ９５を上昇させることによって、ピン受け部４６からピン２７を離間させ、図１に示すようにリム組立体１０を下リム２０と上リム４０とに分離することができる。
【００５５】
次に、リム組立体１０にタイヤＴを装着して測定を行う場合について説明する。
測定装置１が図１に示すようになっている状態から、図１７に示すように下リム２０の鍔部２２上にタイヤＴを配置する。リムエレベータ９５を所定のタイヤ計測用のリム幅まで下降させる。このとき、係合機構７６のテーパースリーブ７７の透孔７９ａ内、および一対のフック８７の間に上リムシャフト１１２が挿入される。
フック操作ロッド７８を上方に移動させると、テーパースリーブ７７の透孔７９ａの内径が小さくなり上リムシャフト１１２の上部がテーパースリーブ７７を介して下部スピンドル６２に固定されるとともに、上リムシャフト１１２の係合凹部１１２ａにフック８７の係合爪８７ａが係合する。このように、係合機構７６を待機状態から係合状態にすることで、下部スピンドル６２に対して上リムシャフト１１２が固定される。これにより、下部スピンドル６２、リム組立体１０、および接続アダプタ１１０が一体となる。
【００５６】
次に、エアー供給源７３により空気を供給して不図示のタイヤ用孔部から吐出することで、タイヤＴ内の空気を所定の圧力に到達させるとともに、各リム２０、４０にタイヤＴを嵌合させる。このとき、空気の圧力によりタイヤＴが下リム２０の鍔部２２や上リム４０の鍔部４２に押し付けられて貼り付くと同時に、下リム２０も装置側傾斜面６８ａに押し付けられる。
サーボモータ９０により下部スピンドル６２を回転させると、リム組立体１０および接続アダプタ１１０とともにタイヤＴが軸線Ｃ４回りに回転する。ロードホイール１２４を下部スピンドル６２に接近させてタイヤＴに接触させ、タイヤＴに作用する荷重の分布を測定する。
【００５７】
測定後は、下部スピンドル６２の回転を停止させる。図２８に示すように、固定機構６４を固定状態にして、フック１１６により装置側傾斜面６８ａ上で下リム２０を固定する。
リムエレベータ９５とともに上リム４０を上昇させると、固定機構６４により下リム２０が固定されているため、タイヤＴを取り外すときに下リム２０が移動することがない。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の測定装置１によれば、タイヤＴを取り付けるとともに互いに対向させた状態に保持した下リム２０および上リム４０を、下リム２０の下貫通孔２３に下部スピンドル６２を挿通させ、かつ、リム側傾斜面２３ａに装置側傾斜面６８ａを当接させることで支持する。このとき、下貫通孔２３に下部スピンドル６２が挿通されているため、装置側傾斜面６８ａに対して下リム２０が傾いたときに下部スピンドル６２に下貫通孔２３の内周面が接触することで装置側傾斜面６８ａに対して下リム２０が傾いて位置ずれするのを抑えることができる。
また、筒部６７は、装置側傾斜面６８ａにおける外径の小さい上側に連なるように設けられているため、筒部６７の外径を小さく抑え、タイヤ試験装置１を小型化することができる。
【００５９】
それぞれのリム２０、４０の間にタイヤＴが取り付けられているときにエアー供給源７３によりリム２０、４０の間に空気を供給すると、空気の圧力によりそれぞれのリム２０、４０を互いに離間させるような力が作用して装置側傾斜面６８ａにリム側傾斜面２３ａが押し付けられる。このため、装置側傾斜面６８ａとリム側傾斜面２３ａとの間の摩擦力が高められ、装置側傾斜面６８ａ上に下リム２０を確実に支持することができる。
下部スピンドル６２には孔部７２が形成されていて、この孔部７２の開口７２ａは、下部スピンドル６２に下リム２０を取り付けたときに下リム２０の内周面に対向する位置に設けられている。下貫通孔２３に下部スピンドル６２を挿通し孔部７２の開口７２ａに下リム２０の内周面を対向させた状態で、エアー供給源７３により空気を孔部７２に供給して開口７２ａから空気を吐出させる。吐出した空気は下部スピンドル６２と下貫通孔２３の内周面との間を流れるため、下部スピンドル６２の外周面に付着した埃などを空気で吹き飛ばして取り除くことができる。
【００６０】
下部スピンドル６２に下リム２０を取り付けたときに、筒部６７の外周面６７ａと下貫通孔２３の内周面との間には微小隙間Ｅ１が形成される。これにより、装置側傾斜面６８ａに対して下リム２０が傾くのを精度良く抑制することができる。
下部スピンドル６２はリム組立体１０の下貫通孔２３だけでなく上貫通孔４３にも挿通可能である。このため、下部スピンドル６２により下リム２０だけでなく上リム４０を直接位置決めすることができ、両リム２０、４０が位置ずれするのをそれぞれ防止することができる。
また、下部スピンドル６２と上貫通孔４３との間に微小隙間が形成されることで、装置側傾斜面６８ａに対して上リム４０が傾くのを精度良く抑制することができる。
【００６１】
測定装置１はアダプタ本体１１１、位置決め部９６およびチャック部９７を備えている。接続アダプタ１１０は、相対中心を保つようにチャック部９７により係合されるため、接続アダプタ１１０の軸線Ｃ７方向及び水平面に平行な方向に芯出しされている。さらに、第二のリム側傾斜面１１１ａが位置決め部９６により下方に付勢されることで、接続アダプタ１１０を軸線Ｃ７に直交する水平面に平行な方向により確実に位置決めすることができる。
測定装置１はベース６１、およびベース６１に設けられた固定機構６４を備えている。タイヤＴの測定が終わったときなど、ベース６１に対して下部スピンドル６２が停止している状態のときに、固定機構６４により下リム２０を装置側傾斜面６８ａ上で固定し、上リム４０を下リム２０から離間するように移動させることで、タイヤＴを取り外すときに下リム２０が移動するのを防止することができる。
また、固定機構６４はベース６１に設けられているため、固定機構６４を下部スピンドル６２に設けて回転させる場合に比べて固定機構６４を回転させる必要がなくなり、固定機構６４を簡単に構成することができる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
たとえば、前記実施形態では、図２９に示すように、下リム２０の下貫通孔２３の内周面に下部スピンドル６２の外周面に摺接するＯリングなどの弾性部材１４１を設けてもよい。
弾性部材１４１は、装置側傾斜面６８ａにリム側傾斜面２３ａが当接して下部スピンドル６２に下リム２０が取り付けられたときに、開口７２よりもリム側傾斜面２３ａから離間した位置、すなわち、開口７２よりも上方に設けられている。
このように構成することで、開口７２から吐出される空気が装置側傾斜面６８ａ側に流れる。したがって、下部スピンドル６２の外周面に付着した埃などを効果的に取り除くことができる。
【００６３】
本実施形態では、タイヤＴの材質により、タイヤＴがリム２０、４０に押し付けられても貼り付きにくい場合には、下リム２０からタイヤＴを容易に取り外せるため、固定機構６４は備えられなくてもよい。
本実施形態では、孔部７２に空気を供給するために、エアー供給源７３とは異なる専用の供給部を備えてもよい。
また、上記実施形態では、タイヤ試験装置はタイヤユニフォーミティ測定装置であるとしたが、これに限ることなくタイヤバランス測定装置などでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    測定装置（タイヤユニフォーミティ測定装置、タイヤ試験装置）
２０  下リム
２３  下貫通孔
２３ａ  リム側傾斜面
４０  上リム
４３  上貫通孔
６１  ベース（支持部）
６４  固定機構
６７  筒部（貫通部）
６８ａ  装置側傾斜面
７２  孔部
７２ａ  開口
７３  エアー供給源（気体供給部）
９６  位置決め部
９７  チャック部（規制部）
１１１  アダプタ本体（連結部）
１４１  弾性部材
Ｃ４  軸線
Ｅ１  微小隙間
Ｔ    タイヤ
【図１】
0005851848.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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