(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入によって複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つを収納する収納部と、
前記収納部に設けられると共に認証によって開閉するロック機構と、
前記ロック機構の開閉を許諾する認証を行う認証部と、
前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの初期化処理を行う初期化部と、
前記収納部、前記ロック機構、前記認証部および前記初期化部の少なくとも一つを制御する制御部と、
前記認証部に設けられる表示装置と、を備え、
前記ロック機構は、前記認証部での認証がなされる場合に開放可能であり、前記認証部での認証がなされない場合には閉鎖されており、
前記ロック機構が開放する場合には、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは取り出し可能であり、前記ロック機構が閉鎖されている場合には、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つのそれぞれは、取り出し不能であり、
前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは、持ち運びが可能であって、パーソナルコンピュータに接続されて、当該パーソナルコンピュータでの作成作業で生成される当該パーソナルコンピュータからの電子データを記憶でき、
前記収納部は、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つのそれぞれに合わせた複数の挿入部を有しており、前記ロック機構は、前記複数の挿入部のそれぞれにおいて設けられ、
前記認証部は、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用を希望する使用者の借用期限および借用目的に基づいて、前記ロック機構の開放と閉鎖とを認証し、
前記制御部は、前記使用者における前記借用期限の経過の履歴である借用制限情報を記憶すると共に、前記認証部に出力可能であり、当該借用制限情報に基づいて、前記認証部での認証を制限し、
前記収納部は、前記複数の挿入部のそれぞれに合わせて複数の発光素子を有し、前記複数の発光素子のそれぞれは、前記認証部による、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用の認証の有無を表示し、
前記初期化部は、使用者が前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つが接続された前記パーソナルコンピュータの作業で生成されて、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つに記憶させた前記電子データを、前記挿入部に挿入されると、消去する可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記収納部に設けられ、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つを覆う扉を有する、請求項１記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項３】
前記複数の挿入部のそれぞれは、前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの挿入にあわせたアドレスを有しており、前記アドレスは、前記使用者の識別子と対応する、請求項１または２記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記収納部に収納される前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つのいずれが借用されているかを把握可能であり、借用されている前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用者に関する情報を有している、請求項１から３のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記借用期限を過ぎている前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つを検出する場合には、当該ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用者および管理者の少なくとも一方に、警告を通知する、請求項１から４のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項６】
前記警告は、電子メール、電話通知、ＦＡＸ通知およびアラーム通知の少なくとも一つである、請求項５記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項７】
前記初期化部は、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つが、前記挿入部に挿入されると初期化を開始する、請求項１から６のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項８】
前記初期化部は、ウイルスチェックを行う、請求項１から７のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項９】
前記初期化部は、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つが前記借用期限を経過して前記挿入部に挿入される場合には、フォーマットチェックを行う、請求項１から８のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項１０】
前記制御部は、電気通信回線を介して、前記収納部と遠隔接続されている、請求項１から９のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項１１】
前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つが、前記借用期限を経過して前記収納部に返却されない場合には、前記借用期限経過後において、前記パーソナルコンピュータへの挿入により通電を受けることで、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは自己の記憶領域の消去を行う、請求項１から１０のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つに、前記認証部での認証時に設定される借用期限の情報を記憶させる、請求項１から１１のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【請求項１３】
前記複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは、使用者に対して借用可能に供給され、使用者のそれぞれにおいて共用可能であり、所定期間に借用されて繰り返し使用される、請求項１から１２のいずれか記載の可搬型記憶媒体の管理収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリーカード、メモリースティック、ＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体を、管理区域内外で、不正に使用されることを防止する、可搬型記憶媒体の管理収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社、学校、役所、事業場など様々な職場において、業務においてメモリーカード、メモリースティック、ＵＳＢメモリ、外付けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの可搬型記憶媒体が用いられている。職場内部においても、パーソナルコンピュータを用いて資料作成が行われたり、書類作成が行われたりするが、この際には、これらの可搬型記憶媒体が、作成する資料や書類に関するデータの、一時的な記憶に用いられる。あるいは、社員や職員が外部に出張する場合に、これらデータを運ぶために、可搬型記憶媒体が用いられる。
【０００３】
例えば、メモリースティックやＵＳＢメモリは、小型であって運搬も容易である。また、大量のデータを記憶することもできるので、様々なプレゼン資料や書類を運搬し、出張先のパーソナルコンピュータやノートパソコンなどを使用して、作業を行ったり、プレゼンを行ったりすることにも、可搬型記憶媒体は、好適に利用される。あるいは、社員や職員が、職場で完了できなかった業務を持ち帰る際にも、途中状態の資料を記憶した可搬型記憶媒体が、好適に利用される。
【０００４】
近年では、ＵＳＢメモリなどの記憶容量が増大化しており、このような場面で可搬型記憶媒体の用途がますます広まっている。いずれの可搬型記憶媒体も、小型であるので、容易な持ち運びができる。
【０００５】
このような状況において、社員や職員が持ち出した可搬型記憶媒体が紛失したり盗難されたりする問題が生じている。紛失したり盗難されたりすれば、当然に会社の機密情報や個人情報が流出することになりかねない。可搬型記憶媒体そのものや記憶されているデータに暗号やパスワードが付されている場合でも、暗号やパスワードが破られて、機密情報や個人情報が流出することも多い。
【０００６】
あるいは、社員や職員が職場内のパーソナルコンピュータを使用して作成した機密資料や個人情報が、可搬型記憶媒体に記憶されて持ち帰られてしまい、社員や職員の悪意や過失によって、機密資料や個人情報が盗難されたり流出したりする問題も生じている。場合によっては、社員や職員が、悪意に基づいて職場の機密情報を持ち出すことに利用されることもある。このように、可搬型記憶媒体は、その利便性ゆえに、機密管理や情報管理の面で、問題が生じかねない。すなわち、可搬型記憶媒体を介した、機密情報の紛失、盗難、改ざん、流出などの問題が生じないようにしつつ、可搬型記憶媒体の使用の簡便性を確保することが求められている。
【０００７】
メモリースティックやＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体は、小型であるので、紛失の懸念がある。このような紛失を防止するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
あるいは、通信機能を有する端末に使用されるメモリーカードの機能を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、ＵＳＢメモリを活用して社員の勤怠を管理する技術が手印されている（例えば、特許文献３参照）。あるいは、外部記憶装置の使用時における認証等の技術も提案されている（例えば、特許文献４，５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２５２７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０１８４号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４８７９号公報
【特許文献４】特開２００９−８０５６１号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１は、ＵＳＢメモリなどを、そのＵＳＢコネクタ部分を窪みや磁石に取り付けてＵＳＢメモリなどの紛失を防止する収納器具を開示する。特許文献１に開示される器具は、ＵＳＢメモリの形状における特徴を活用して、ＵＳＢメモリの紛失防止を企図している。
【００１２】
しかしながら、収納器具からＵＳＢメモリを取り外すことは自由に行われ、ＵＳＢメモリを取り外した使用者が、ＵＳＢメモリを紛失したり盗難したりすることを、特許文献１に開示される収納器具は防止できない。
【００１３】
特許文献２は、携帯端末に備わるメモリーカードにおいて、通信機能によって確認される認証の有無によって、メモリーカードにおける機能停止と再開とを制御する技術を開示する。
【００１４】
しかしながら、可搬型記憶媒体は、パーソナルコンピュータなど通信機能が必ずしも存在しないものに利用されることも多く、通信機能による認証で制御することは、十分ではない。もちろん、メモリーカードは、社員や職員によって自由に持ち出し可能であるとすれば、通信認証のみを潜り抜けて機密情報が悪用されたり流出されたりすることも防止できない。複数の社員が持ち出した複数のメモリーカードを、専任の社員が常に通信機能を用いながら管理できる大企業であれば、このような技術で管理できる可能性もあるが、そうでない大多数の企業や事業場においては、非現実的である。もちろん、職場において複数のメモリーカードを一括管理することは企図されていないので、職場における一括管理はできない問題もある。
【００１５】
特許文献３は、ＧＰＳ機能を有するＵＳＢメモリによって、社員の所在位置を確認できる技術を開示する。
【００１６】
しかしながら、ＵＳＢメモリによって社員の位置が確認できても、ＵＳＢメモリの盗難や紛失が防止されるわけでもない。また、ＵＳＢメモリなどに記憶された機密情報の悪用が防止されることもない。社員が、会社が用意するＵＳＢメモリを使用するに当たって、管理を行うことができない問題もある。
【００１７】
特許文献４、５は、外部記憶媒体を使用可能にする認証技術を開示する。しかしながら、使用のために持ち出された外部記憶媒体の、紛失や盗難が防止されるものではなく、どの社員がどの外部記憶媒体を持ち出したかについても管理されない問題がある。
【００１８】
一方で、社員や職員個人が、可搬型記憶媒体を所有している状態で、この可搬型記憶媒体を管理することは難しい。社員や職員のそれぞれにとってもコスト負担が無いように、職場が社員の業務用の可搬型記憶媒体を用意することが好ましい。職場が用意する可搬型記憶媒体を、集中的に管理すると共に、紛失や盗難（これに続く情報の流出など）が防止されるシステムの構築が求められている。しかし、従来技術では、個々の記憶媒体の認証に集中した技術提案がなされているばかりである。
【００１９】
すなわち、従来技術で解決されてない、次のような仕様を満足する管理収納装置が求められている。
【００２０】
（仕様１）社員や職員用に用意される可搬型記憶媒体が収納され、これらの可搬型記憶媒体が集中管理される。
（仕様２）簡易な装置によって、小規模職場においても導入が容易であること。
（仕様３）管理装置で管理されている可搬型記憶媒体は、認証によって社員により取り出されて使用されること。
（仕様４）紛失や盗難の原因となる、社員による借りっぱなしが防止されること。
（仕様５）借りっぱなしが生じた場合に、社員や職場に警告されること。
（仕様６）盗難や紛失などの問題が生じた場合でも、記憶されている機密情報が流出することが未然防止されること。
【００２１】
本発明は、仕様１〜仕様６を満足することで、種々の問題を防止しつつ、導入コストや導入の手間の少ない、可搬型記憶媒体の管理収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題に鑑み、本発明の可搬型記憶媒体の管理収納装置は、挿入によって複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つを収納する収納部と、
収納部に設けられると共に認証によって開閉するロック機構と、
ロック機構の開閉を許諾する認証を行う認証部と、
ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの初期化処理を行う初期化部と、
収納部、ロック機構、認証部および初期化部の少なくとも一つを制御する制御部と、
認証部に設けられる表示装置と、を備え、
ロック機構は、認証部での認証がなされる場合に開放可能であり、認証部での認証がなされない場合には閉鎖されており、
ロック機構が開放する場合には、複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは取り出し可能であり、ロック機構が閉鎖されている場合には、複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つのそれぞれは、取り出し不能であり、
ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つは、持ち運びが可能であって、パーソナルコンピュータに接続されて、当該パーソナルコンピュータでの作成作業で生成される当該パーソナルコンピュータからの電子データを記憶でき、
収納部は、複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つのそれぞれに合わせた複数の挿入部を有しており、ロック機構は、複数の挿入部のそれぞれにおいて設けられ、
認証部は、複数のＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用を希望する使用者の借用期限および借用目的に基づいて、ロック機構の開放と閉鎖とを認証し、
制御部は、使用者における借用期限の経過の履歴である借用制限情報を記憶すると共に、認証部に出力可能であり、当該借用制限情報に基づいて、認証部での認証を制限し、
収納部は、複数の挿入部のそれぞれに合わせて複数の発光素子を有し、複数の発光素子のそれぞれは、認証部による、ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つの借用の認証の有無を表示し、
初期化部は、使用者がＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つが接続されたパーソナルコンピュータの作業で生成されて、ＵＳＢメモリ、メモリスティック、磁気メモリおよび小型ＨＤＤの少なくとも一つに記憶させた電子データを、挿入部に挿入されると、消去する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の可搬型記憶媒体の管理収納装置は、複数の可搬型記憶媒体を集中的に収納した上で、使用者の認証が得られた場合に可搬型記憶媒体を取り出し可能とできる。また、可搬型記憶媒体が取り出されている状態と収納されている状態とを把握でき、この把握によって、可搬型記憶媒体の紛失や盗難を未然防止できる。
【００２４】
更に、所定期間以上に渡って、可搬型記憶媒体が管理収納装置に戻されない場合には、使用者および管理者に通知されることで、可搬型記憶媒体の紛失や盗難に繋がる問題を早期に排除できる。
【００２５】
特に、複数の可搬型記憶媒体を、認証によって取り出し可能とするだけなので、簡易な設備で実現でき、小規模な企業でも導入が容易である。また、本発明の可搬型記憶媒体の管理収納装置は、可搬型記憶媒体を収納する度に初期化することで、可搬型記憶媒体に記憶される機密情報の流出を防止できる。
【００２６】
加えて、盗難や紛失の恐れがある状態では、記憶されている機密情報が消去されるので、機密情報の流出といったシビアな問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１における可搬型記憶媒体の管理収納装置を側面から見たブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における可搬型記憶媒体の管理収納装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における管理収納装置を側面から見た模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における認証部のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１における管理収納装置を側面から見た模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１における管理収納装置の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における管理収納装置の変形例２を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１における管理収納装置の変形例３を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態３における可搬型記憶媒体の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置は、挿入によって複数の可搬型記憶媒体を収納する収納部と、収納部に設けられると共に認証によって開閉するロック機構と、ロック機構の開閉を許諾する認証を行う認証部と、複数の可搬型記憶媒体の初期化処理を行う初期化部と、を備え、ロック機構は、認証部での認証がなされる場合に開放可能であり、認証部での認証がなされない場合には閉鎖されており、ロック機構が開放する場合には、複数の可搬型記憶媒体の少なくとも一つは取り出し可能であり、ロック機構が閉鎖されている場合には、複数の可搬型記憶媒体のそれぞれは、取り出し不能である。
【００２９】
この構成により、管理収納装置は、複数の使用者によって共用される可搬型記憶媒体を集中管理でき、使用者に対する認証に基づいてのみ借用を可能とできる。可搬型記憶媒体そのものの使用において認証を要求するような複雑な情報機器ではないので、小規模企業でも容易に導入ができる。
【００３０】
本発明の第２の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１の発明に加えて、収納部は、複数の可搬型記憶媒体の挿入に合わせた複数の挿入部を有しており、ロック機構は、複数の挿入部のそれぞれにおいて設けられる。
【００３１】
この構成により、可搬型記憶媒体のそれぞれが認証によって借用可能となる。
【００３２】
本発明の第３の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１の発明に加えて、ロック機構は、収納部に設けられ、複数の可搬型記憶媒体の少なくとも一つを覆う扉を有する。
【００３３】
この構成により、より簡便な機構によって、管理収納装置は可搬型記憶媒体の借用を制限できる。
【００３４】
本発明の第４の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、認証部は、可搬型記憶媒体の借用を希望する使用者の識別子、可搬型記憶媒体の借用期限および可搬型記憶媒体の借用目的の少なくとも一つに基づいて、ロック機構の開放を許諾する。
【００３５】
この構成により、管理収納装置は、悪意ある借用を未然防止できる。
【００３６】
本発明の第５の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第４の発明に加えて、収納部は、複数の可搬型記憶媒体の挿入にあわせたアドレスを有しており、アドレスは、使用者の識別子と対応する。
【００３７】
この構成により、管理収納装置は、使用者の識別子と可搬型記憶媒体とを対応させることができ、管理をより容易にできる。
【００３８】
本発明の第６の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第５のいずれかの発明に加えて、収納部、ロック機構、認証部および初期化部の少なくとも一つを制御する制御部を更に備え、制御部は、収納部に収納される複数の可搬型記憶媒体のいずれが借用されているかを把握可能であり、借用されている可搬型記憶媒体の借用者に関する情報を有している。
【００３９】
この構成により、制御部は、可搬型記憶媒体の借用状態を管理できる。
【００４０】
本発明の第７の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第６の発明に加えて、制御部は、借用期間を過ぎている可搬型記憶媒体を検出する場合には、当該可搬型記憶媒体の借用者および管理者の少なくとも一方に、警告を通知する。
【００４１】
この構成により、制御部は、可搬型記憶媒体の借用期限の経過を未然防止できる。結果として、可搬型記憶媒体の盗難や紛失も防止できる。
【００４２】
本発明の第８の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第７の発明に加えて、警告は、電子メール、電話通知、ＦＡＸ通知およびアラーム通知の少なくとも一つである。
【００４３】
この構成により、制御部は、使用者への警告をより確実に行える。
【００４４】
本発明の第９の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第６から第８のいずれかの発明に加えて、制御部は、借用された可搬型記憶媒体の借用期限経過の履歴を記憶可能であり、借用期限経過の履歴のある使用者については、借用制限を設ける。
【００４５】
この構成により、管理収納装置は、問題履歴のある使用者への借用を制限でき、可搬型記憶媒体の悪用や紛失などを未然防止できる。
【００４６】
本発明の第１０の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第９のいずれかの発明に加えて、初期化部は、可搬型記憶媒体が、挿入部に挿入されると初期化を開始する。
【００４７】
この構成により、返却されたり収納されたりしている可搬型記憶媒体は、常に初期化される。初期化されることによって、データや情報が流出することが防止される。
【００４８】
本発明の第１１の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第１０のいずれかの発明に加えて、初期化部は、ウイルスチェックを行う。
【００４９】
この構成により、初期化部は、可搬型記憶媒体の使用をより安全にできる。
【００５０】
本発明の第１２の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第１１のいずれかの発明に加えて、初期化部は、可搬型記憶媒体が借用期限を経過して挿入部に挿入される場合には、フォーマットチェックを行う。
【００５１】
この構成により、初期化部は、様々な問題を有している可能性のある可搬型記憶媒体の使用を、より安全にできる。
【００５２】
本発明の第１３の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第６から第１２のいずれかの発明に加えて、制御部は、電気通信回線を介して、収納部と遠隔接続されている。
【００５３】
この構成により、管理収納装置は、様々な設置態様を提供できる。
【００５４】
本発明の第１４の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第４から第１３のいずれかの発明に加えて、可搬型記憶媒体が、借用期限を経過して収納部に返却されない場合には、通電を受けることで、可搬型記憶媒体は自己の記憶領域の初期化を行う。
【００５５】
この構成により、紛失や盗難によって機密情報が流出することが防止できる。
【００５６】
本発明の第１５の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第６から第１４のいずれかの発明に加えて、制御部は、可搬型記憶媒体に、認証部での認証時に設定される借用期限の情報を記憶させる。
【００５７】
この構成により、可搬型記憶媒体は、自己の借用期限を認識できる。結果として、自己の初期化などにおける基準を把握できる。
【００５８】
本発明の第１６の発明に係る可搬型記憶媒体の管理収納装置では、第１から第１５のいずれかの発明に加えて、複数の可搬型記憶媒体は、使用者に対して借用可能に供給され、使用者のそれぞれにおいて共用可能であり、所定期間に借用されて繰り返し使用される。
【００５９】
この構成により、社員や職員による可搬型記憶媒体の使用を、職場として集中管理できる。
【００６０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００６１】
（実施の形態１）
【００６２】
（全体概要）
図１、図２を用いて、実施の形態１の可搬型記憶媒体の管理収納装置の全体概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における可搬型記憶媒体の管理収納装置を側面から見たブロック図である。図２は、本発明の実施の形態１における可搬型記憶媒体の管理収納装置の斜視図である。実施の形態１の可搬型記憶媒体の管理収納装置１は、例えば、複数の社員や職員のいる職場において、職場側が提供して社員や職員が借用できる複数の可搬型記憶媒体５を集中的に管理収納する。すなわち、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれは、複数の社員や職員同士によって共用されることが前提であり、社員や職員は、管理収納装置１に収納されている可搬型記憶媒体を借用して、業務に用いる。可搬型記憶媒体５は、収納部２から取り出されて借用され、借用が終了すると、再び収納部２に返却されることを前提としている。認証等によって管理される借用と返却によって、紛失や盗難が防止されることが目的とされる。
【００６３】
可搬型記憶媒体の管理収納装置１（以下、「管理収納装置１」と略す）は、収納部２、ロック機構３（図１では、３Ａ〜３Ｄ）、認証部４、初期化部７、制御部８を備えている。収納部２は、可搬型記憶媒体５を挿入して収納可能な挿入部２１を有している。すなわち、可搬型記憶媒体５は、挿入部２１に挿入されて挿入部２１と嵌合して収納部２に収納される。収納部２は、管理収納装置１の収納の機能の中心となる。図１は、管理収納装置１を側面から見ているので、複数の可搬型記憶媒体５が縦列に並ぶようにして収納されている。もちろん、図２に示されるように、収納部２は縦横に挿入部２１を有しており、縦横に複数の可搬型記憶媒体５を収納することでも良い。図１と図２は互いに矛盾せず、図示の都合によるものである。
【００６４】
ロック機構３は、認証によって開閉する。図１では、ロック機構３は、挿入部２１のそれぞれに設けられており、挿入部２１に挿入される可搬型記憶媒体５のそれぞれに対して、個別にロックを掛けることができる。認証部４は、ロック機構３の解除を認証する。認証部４は、例えば使用者のＩＤカード６などを読み取ることで、使用者の借用を許諾することを認証する。認証部４での認証が得られれば、ロック機構３が開放されて、挿入部２１に挿入されている可搬型記憶媒体５が取り出し可能に（借用可能に）なる。
【００６５】
認証部４での認証によってロック機構３が開放される場合（ロック機構３が解除される場合）には、ロック機構３に対応する可搬型記憶媒体５は、取り出し可能であり、ロック機構３が閉鎖されている場合（鍵状態の場合）には、ロック機構３に対応する可搬型記憶媒体５は、取り出し不能である。取り出し可能となることで、使用者は、可搬型記憶媒体５を借用可能となる。
【００６６】
初期化部７は、複数の可搬型記憶媒体５の初期化を行う。特に、可搬型記憶媒体５が挿入部２１に挿入されている状態で（収納部２に収納されている状態で）、初期化部７は、可搬型記憶媒体５を初期化する。初期化によって、可搬型記憶媒体５は、常にリフレッシュされた状態で使用者に提供されることになる。
【００６７】
なお、図において数字に合わせて英語符号が付与されている符号（例えば、３Ａなど）は、同じ数字を有する符号の要素と同一の要素であって、同一要素が複数ある場合に、複数の同一要素のそれぞれを区別するために、英語符号が用いられている。
【００６８】
（動作説明）
管理収納装置１の動作を説明する。
【００６９】
使用者は、自身の識別子などが記憶されたＩＤカード６を認証部４に読み取らせる。ＩＤカード６は、ＩＣタグ、ＩＤタグ、ＩＣカード、ＲＦＩＤなどの信号のやり取りを可能な機能を備えていたり、バーコード、ＱＲコードなどの光学的に読み取り可能な素材を有していたりすることで、認証部４がＩＤカード６を読み取ることができる。ＩＤカード６は、使用者の識別子に関する情報を含んでおり、認証部４は、ＩＤカード６を読み取ることで、識別子情報を読み取り、使用者への借用を認証する。
【００７０】
認証部４は、ＩＤカード６を読み取って借用を承諾するとして認証すると、認証結果を、ロック機構３に通知する。図１の管理収納装置１では、挿入部２１は、挿入部２１Ａ〜２１Ｄの４つが示されている。ロック機構３は、挿入部２１毎に設けられているので、４つのロック機構３Ａ〜３Ｄが設けられている。もちろん、図１の図示の都合によるものであるので、実際の管理収納装置１において、挿入部２１やロック機構３の数がこれに限定されるものではない。認証部４は、ＩＤカード６による認証を受けて、認証に対応するロック機構３を開放する。図１では、ＩＤカード６によって可搬型記憶媒体５Ｃの借用が希望されているので、認証部４は、ロック機構３Ｃに認証通知を行い、ロック機構３Ｃを開放する。
【００７１】
ロック機構３Ｃが開放されることで、可搬型記憶媒体５Ｃが挿入部２１Ｃから取り出し可能になる。図１では、可搬型記憶媒体５Ｃが取り出されている状態が示されている。使用者は、可搬型記憶媒体５Ｃを取り出して借用できるようになり、自己の業務において可搬型記憶媒体５Ｃを使用する。
【００７２】
ここで、認証部４は、借用を希望する使用者の識別子、借用期限および借用目的の少なくとも一つに基づいて、ロック機構３Ｃの開放を許諾する。この結果、管理収納装置１は、認証部４での認証の際に得られた借用期限を記憶する。具体的には、制御部８が、この借用期限を記憶する。制御部８によって、管理収納装置１は、この借用期限に基づく種々の事後処理を行い、可搬型記憶媒体５Ｃの紛失や盗難を未然防止できる。例えば、制御部８が記憶している取り出された可搬型記憶媒体５Ｃの借用期限を経過しても、可搬型記憶媒体５Ｃが返却されない（挿入部２１Ｃに挿入されない）場合には、制御部８は、借用した使用者や管理収納装置１の管理者に警告を通知する。このような警告によって、可搬型記憶媒体５Ｃの返却が促され、紛失や盗難が未然防止される。
【００７３】
また、返却される際に挿入部２１Ｃに可搬型記憶媒体５Ｃが挿入されると、初期化部７は、可搬型記憶媒体５Ｃを初期化する。初期化によって、使用者が使用の中で記憶させたデータが消去されて、同じ可搬型記憶媒体５Ｃを他人が使用することによって、データや情報が流出することがない。可搬型記憶媒体５Ｃが、収納部２から盗難された場合でも、データや情報が流出することはない。初期化部７は、挿入部２１に挿入されている場合には、可搬型記憶媒体５を初期化するので、可搬型記憶媒体５は、借用される場合には常にデータが消去されたリフレッシュ状態を保っている。
【００７４】
このように、管理収納装置１は、借用において認証を要求することで、共用される複数の可搬型記憶媒体５を、社員や職員の要望に従って借用可能とする。社員や職員のそれぞれは、業務の必要に応じて、必要な期間において可搬型記憶媒体５を借用できる。更に、社員や職員は、可搬型記憶媒体５を返却すれば、同じ可搬型記憶媒体５が他の社員などによって使用可能となる。このため、職場は、一定数の可搬型記憶媒体５と管理収納装置１をそなえるだけで、社員や職員に可搬型記憶媒体５を提供できる。加えて、可搬型記憶媒体５は、職場から提供されるので、業務に係る社員の公私混同を防止できる。加えて、盗難や紛失、あるいは機密情報の流出が未然防止されるので、問題が生じた場合の、職場側と社員側との責任の明確化にも繋がる。更には、管理収納装置１は、大掛かりな装置ではなく、簡便な構造と素材で構成できるので、小規模な企業にとっても導入が容易である。
【００７５】
次に、各部の詳細について説明する。
【００７６】
（収納部）
収納部２は、複数の可搬型記憶媒体５を収納する本体要素である。複数の可搬型記憶媒体５を収納できるように、複数の挿入部２１を備えている。挿入部２１は、可搬型記憶媒体５の形状に合わせた凹部であり、挿入部２１に可搬型記憶媒体５の一部が挿入されることで、可搬型記憶媒体５が収納されるようになる。例えば、可搬型記憶媒体５がＵＳＢメモリである場合には、ＵＳＢメモリのコネクタ部分が挿入部２１に挿入されることで、ＵＳＢメモリが嵌合して固定される。
【００７７】
挿入部２１は、電気が通電していることも好適である。通電していることによって、初期化部７は、挿入部２１に嵌合している可搬型記憶媒体５に必要な電気信号を送って初期化を行える。収納部２に複数の可搬型記憶媒体５が収納されている場合には、図１や図２に示されるように、縦横に複数の可搬型記憶媒体５が並んだ状態となる。使用者は、この縦横に並んでいる複数の可搬型記憶媒体５のいずれかを選択して借用する。このとき、複数の挿入部２１のそれぞれは、アドレスを有しており、このアドレスが使用者の識別子と対応していることも好適である。
【００７８】
使用者は、自己の識別子が記憶されているＩＤカード６を認証に用いる。識別子は、例えば使用者の識別番号、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号などを含んでいる。アドレスが、この識別子と対応することで、ある識別子を有する使用者は、複数の可搬型記憶媒体５の中で、対応する可搬型記憶媒体５のみを借用できる。使用者によって、借用可能な可搬型記憶媒体５が定められていることで、可搬型記憶媒体５の管理が容易となる。
【００７９】
収納部２は、初期化部７や制御部８への電力を供給するための電源９を備えている。電源９は、収納部２内部に設けられても良いし、収納部２外部に設けられても良い。
【００８０】
収納部２は、板材や箱状の部材で形成されている。図１、図２では、方形を有しているが、方形だけでなく、多角形や円形などを一部に含む形状であってもよい。また、立体である収納部２の一面だけが可搬型記憶媒体５の挿入に用いられるだけでなく、複数の面が挿入に用いられてもよい。この場合には、複数の面に挿入部２１が設けられることになる。
【００８１】
収納部２は、可搬型記憶媒体５の保護のために、可搬型記憶媒体５が挿入されている面に窓が設けられても良い。窓によって覆われることで、ほこりなどから保護される。
【００８２】
収納部２は、複数の挿入部２１を備えている場合には、挿入部２１のそれぞれに、アドレスに対応する番号を表示していてもよい。もちろん、収納する可搬型記憶媒体５が、ＵＳＢメモリやメモリースティックのように挿入が可能である場合と異なり、挿入困難な形状を有する場合には、挿入部２１は設けられない。この場合には、ロック機構３と対応する棚が設けられても良い。
【００８３】
（ロック機構）
ロック機構３は、収納部２に収納されている可搬型記憶媒体５の取り出しを制御する。ロック機構４は、認証部４での認証によって開閉を行う。ロック機構３は、挿入部２１をロックしたり、収納部２に設けられる扉をロックしたりする。ロック機構３が開放されると、可搬型記憶媒体５が取り出し可能となり、ロック機構３が閉鎖されると、可搬型記憶媒体５が取り出し不能となる。
【００８４】
図１では、ロック機構３は、複数の挿入部２１毎に設けられている。すなわち、可搬型記憶媒体５のそれぞれにおいてロック機構３による取り出し制御がなされる。図１においては、挿入部２１Ｃに対応するロック機構３Ｃが開放され（認証部４の認証により）可搬型記憶媒体５Ｃが取り出し可能となっている。他の可搬型記憶媒体５Ａ，５Ｂ、５Ｄは、ロック機構３Ａ、３Ｂ、３Ｄによる閉鎖によって、取出しができない。
【００８５】
ロック機構３は、例えば、挿入部２１に嵌合されている可搬型記憶媒体５を、爪部などを用いて固定する機構を有していてもよいし、電磁石などの電気的吸着で可搬型記憶媒体５を固定する機構を有していてもよい。ロック機構３は、認証部４での認証に伴って開閉を行うので、認証部４からの電気信号や機械伝達を受けて、固定機構が解除されたり動作したりする。この解除や動作によってロック機構３の開閉が行われる。
【００８６】
管理収納装置１は、ロック機構３が解除される場合には、音声、画像表示、ＬＥＤ表示などを用いて、使用者に通知する機能を有していることも好ましい。あるいは、認証部４は、表示装置を備えており、どの挿入部２１がロック機構３によって閉鎖されているのか、開放されたのかを表示する機能を有することも好ましい。いずれもユーザビリティを高めることができる。
【００８７】
図１を用いて説明したこの場合のように、複数の挿入部２１のそれぞれにロック機構３が設けられている場合には、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれが個別にロックされることになり、細かな取り出し制御がなされる。
【００８８】
一方で、管理収納装置１の構成をより簡便にするために、図３のように、ロック機構３が、収納部２に設けられる扉３１を備えることでも良い。図３は、本発明の実施の形態１における管理収納装置を側面から見た模式図である。図３に示される管理収納装置１では、収納部２の前面に扉３１が設けられている。扉３１は、複数の可搬型記憶媒体５が挿入されている前面に設けられている。すなわち、扉３１は、複数の可搬型記憶媒体５の少なくとも２以上を覆っている。この扉３１が閉まっていれば、扉３１によって覆われている可搬型記憶媒体５（図３では、５Ａ〜５Ｄ）のそれぞれは、取り出し不能である。一方、扉３１が開けば、可搬型記憶媒体５は、挿入部２１に挿入されているだけであるから、認証を受けた使用者は、収納部２に収納されているいずれかの可搬型記憶媒体５を取り出して借用する。
【００８９】
扉３１は、電子鍵などの開閉機能を有しており、認証部４における認証によってこの開閉機能が解除されて、扉３１は開けることができるようになる。扉３１は、使用者によって可搬型記憶媒体５が取り出されて閉じられると、再び電子鍵が動作して鍵が掛かった状態となる。再び認証されれば、扉３１は、開放可能となる。
【００９０】
図３のように、複数の可搬型記憶媒体５をまとめて覆う扉３１をロック機構３の一部として備えることで、管理収納装置１の構成がより簡便となる。製造コストも安く、維持コストも安くなるので、より導入が容易となる。
【００９１】
なお、図３のようにロック機構３が扉３１を備える場合でも、複数の挿入部２１のそれぞれにアドレスが割り付けられていることも好適である。アドレスが割り付けられている事で、使用者の識別子に対応した可搬型記憶媒体５が借用されるようになったり、制御部８が、借用中の可搬型記憶媒体５を把握しやすくなったりするからである。
【００９２】
扉３１は、ガラスや樹脂製の窓を有していることも好適である。窓を有していることで、内部の状態が一目で把握でき、使用者にとっても管理者にとっても便利だからである。
【００９３】
（認証部）
認証部４は、使用者の借用要求を認証する。収納部２は、ロック機構３を備えており、ロック機構３が解除されることで初めて可搬型記憶媒体５が取り出し可能となる。認証は、使用者の借用要求に対応して行われるので、認証部４は、使用者の借用要求に対応して設けられる。図１や図３では、認証部４は、使用者のＩＤカード６を読み取ることで、借用要求を認証する。
【００９４】
認証部４は、使用者の借用要求を許諾として認証する場合には、許諾に対応する電気信号をロック機構３に出力する。ロック機構３のロックを解除するためである。このため、認証部４は、ロック機構３と電気的に接続されていることが好ましい。あるいは、認証部４での認証を機械的にロック機構３に通知することでもよい。この場合には、認証部４とロック機構３とが機械的に接続されている。例えば、認証によって伝達部材が開放されると、この伝達部材に接続されるロック機構３が解除される。
【００９５】
なお、認証部４での認証に基づいて、ロック機構３のロックが解除される（あるいはロックが動作する）機能や構成は、電子鍵など種々の公知技術が用いられればよい。
【００９６】
認証部４は、図１に示されるように、使用者のＩＤカード６を読み取ることで借用要求を認証することも多い。ＩＤカード６は、使用者の識別子を記憶しているので、認証部４は、使用者の識別子を読み取ることは可能である。このとき、認証部４は、識別子以外の情報も合わせて把握することで使用者の借用要求を認証することも好適である。認証部４は、使用者の識別子、借用期限および借用目的の少なくとも一つに基づいて、使用者の借用要求を認証することも好適である。認証部４は、借用要求を許諾する場合には、ロック機構３の開放を許諾する。借用期限や借用目的によって、可搬型記憶媒体５の借用の許諾／不許諾が決定されることが好適だからである。
【００９７】
また、認証部４は、ＩＤカードのみでなく生体認証によって使用者の借用要求を認証してもよい。生体認証は、使用者の指紋認証、虹彩認証、音声認証や、バイオチップの埋め込まれた生体認証カードによるものなど、様々に含む。
【００９８】
図４は、本発明の実施の形態１における認証部のブロック図である。認証部４は、読み取り部４１、表示部４２、操作キー４３を備えている。使用者は、ＩＤカード６をこの読み取り部４１にかざすことで、ＩＤカード６に記憶されている識別子を読み取らせることができる。加えて、使用者は、操作キー４３を操作することで、借用期限や借用目的を入力できる。これらの動作によって、認証部４は、借用を希望する使用者の識別子、借用期限、借用目的を把握できる。認証部４は、過去の履歴も判断しながら、識別子、借用期限および借用目的の少なくとも一つに基づいて、認証を行う。例えば、借用期限や借用目的が妥当な場合には、認証部４は、借用を許諾するとしての認証を行い、ロック機構３に許諾の結果を通知する。すなわち、ロック機構３が開放される。
【００９９】
操作キー４３を通じて入力された借用期限や借用目的は、認証結果と合わせて、表示部４２によって表示される。使用者のユーザビリティが高まるからである。また、後述する制御部８に、読み取られた識別子、入力された借用期限、借用目的が出力される。制御部８は、これらの情報に基づいて、様々な制御を行う。
【０１００】
認証部４は、収納部２に設けられても良いし、収納部２と離隔した場所に設けられても良い。
【０１０１】
（初期化部）
初期化部７は、可搬型記憶媒体５を初期化する。挿入部２１は、通電しており、可搬型記憶媒体５の通電部分と嵌合している。この通電によって、挿入部２１に嵌合している可搬型記憶媒体５に電気信号が供給されることになる。初期化部７は、可搬型記憶媒体５を初期化するのに必要な信号を出力し、可搬型記憶媒体５の初期化を実現する。初期化されることで、可搬型記憶媒体５に記憶されている情報やデータは消去される。
【０１０２】
管理収納装置１に収納される可搬型記憶媒体５は、借用によって、社員や職員に共用されて使用される。使用者は、使用後に可搬型記憶媒体５のデータや情報を消去して返却すればよいが、そうとは限らない。可搬型記憶媒体５は、異なる社員や職員に共用されるので、前の使用者によるデータ情報が残っていると、使用上不便である。当然ながら、機密情報の流出にも繋がりかねない。あるいは、管理収納装置１から可搬型記憶媒体５が盗難された場合には、可搬型記憶媒体５内部にデータや情報が残っていれば、情報の流出にも繋がりかねない。
【０１０３】
このような情報流出を未然防止するために、初期化部７は、収納部２に可搬型記憶媒体５が収納されている場合に、初期化用の電気信号を送って、可搬型記憶媒体５を初期化する。例えば、収納部２に可搬型記憶媒体５が返却されると、初期化部７は、初期化を実行する。あるいは、初期化部７は、定期的に全ての挿入部２１に初期化信号を出力する。その際に、挿入部２１に挿入されている可搬型記憶媒体５の全てが初期化される。あるいは、取り出し可能となる直前に、初期化部７が可搬型記憶媒体５を初期化する。もちろん、特定の可搬型記憶媒体５を初期化しても良い。
【０１０４】
あるいは、初期化部７は、可搬型記憶媒体５が挿入部２１に挿入されると、この挿入を認識して初期化を開始する。挿入部２１は、通電しているので、可搬型記憶媒体５が挿入されることで生じる電流変化を、初期化部７は検出できる。この検出により、初期化部７は、挿入されることによって、可搬型記憶媒体５を初期化する。
【０１０５】
なお、初期化の履歴は記憶されておき、認証部４は、初期化されていない可搬型記憶媒体５を不許諾として認証しても良い。こうすることで、初期化の終わっていない可搬型記憶媒体５の借用を防止できる。
【０１０６】
借用される可搬型記憶媒体５は、必ず初期化されていることで、異なる使用者に用いられる場合や収納部２から盗難される場合であっても、機密情報の流出が防止される。
【０１０７】
（可搬型記憶媒体）
可搬型記憶媒体５は、持ち運びが可能であって電子データを記憶できる記憶媒体である。例えば、ＵＳＢメモリ、メモリーカード、メモリースティック、ＩＣメモリ、磁気メモリ、小型ＨＤＤなどである。複数の可搬型記憶媒体５が、社員や職員によって共用される。
【０１０８】
（制御部）
制御部８は、収容部２、ロック機構３、認証部４および初期化部７の少なくとも一つを制御する。制御部８は、複数の可搬型記憶媒体５のいずれが借用されているかを把握可能であり、借用されている可搬型記憶媒体の借用者に関する情報を有している。
【０１０９】
制御部８は、このような情報に基づいて、可搬型記憶媒体５の借用に伴う種々の問題を解消する制御を行ったり、認証や初期化での制御を行ったりする。これらの制御において必要となる電力を、制御部８は、電源９から受ける。
【０１１０】
制御部８は、認証部４を通じて入力された借用者の識別子、借用期限、借用目的に関する情報を有している。すなわち、認証部４と制御部８とは、電気的な通信を可能とする接続状態を有している。
【０１１１】
制御部８は、借用されている可搬型記憶媒体５が、設定されている借用期限を越えて返却されていない場合には、この可搬型記憶媒体５の借用者および管理者の少なくとも一方に警告を通知する。借用者は、警告を受け取ることで、忘れていた返却を行う。管理者は、警告を受け取ることで、返却を忘れている借用者に対して返却を促したり、履歴を残したりできる。制御部８は、一定のタイミングで、全ての可搬型記憶媒体５の借用状態（返却状態）および借用期限を検出することで、借用期限を経過している可搬型記憶媒体５を検出しても良い。あるいは、借用されている可搬型記憶媒体５のみをチェックして、借用期限の経過を検出しても良い。
【０１１２】
可搬型記憶媒体５が挿入部２１に挿入されて収納される場合には、通電している挿入部２１での電流状態に基づいて、借用中であるかを判断できる。認証部４は、借用対象の可搬型記憶媒体５に対する借用期限や識別子を読み取ってから、借用を許諾するので、借用されている可搬型記憶媒体５の識別子や借用期限を、制御部８に明確に通知できる。
【０１１３】
警告は、電子メール通知、電話通知、ＦＡＸ通知およびアラーム通知の少なくとも一つを含んでいる。識別子は、借用者の電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号などを有しているので、これ等に基づいて、制御部８は、電子メール通知、電話通知、ＦＡＸ通知およびアラーム通知の少なくとも一つの手段を用いて警告を送ることができる。制御部８は、管理者に対しても、電子メール通知、電話通知、ＦＡＸ通知およびアラーム通知の少なくとも一つの手段を用いて、警告を送ればよい。もちろん、複数の手段が混在して警告が通知されてもよい。
【０１１４】
制御部８は、借用された可搬型記憶媒体５の借用期限経過の履歴を記憶可能である。このとき、借用期限を経過した使用者の識別子の履歴も合わせて記憶可能である。すなわち、制御部８は、可搬型記憶媒体５の期限経過という問題履歴を記憶できる。制御部８は、借用期限経過の履歴がある使用者については、可搬型記憶媒体５の借用制限を設ける。例えば、借用期限が制限されたり、借用できる可搬型記憶媒体５の種類が制限されたりする。このような制限を実行するために、制御部８は、借用制限の情報を認証部４に出力して、認証部４での認証を制限する。このとき、制御部８は、認証部４およびロック機構３のいずれかを制御することで、借用の制限を実行してもよい。
【０１１５】
なお、借用期限は、使用者により設定されるものであっても良いし、管理者によって規定されるものであってもよい。例えば、借用期限は、２４時間や４８時間などのように一義的に定まっていても良い。もちろん、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれによって、設定される借用期限が異なってもよい。
【０１１６】
なお、制御部８は、収納部２に設けられても良いし、管理者の手元に設けられるなどにより、遠隔的に収納部２に接続されていても良い。制御部８が収納部２と遠隔的に接続される場合には、無線や有線などによって、制御部８は収納部２（ロック機構３、認証部４、初期化部７など）と電気的に接続する。管理者の手元に設けられることで、職場における可搬型記憶媒体５の一括管理が容易となる。
【０１１７】
（変形例１）
実施の形態１における管理収納装置１は、様々な変形例に展開されることも好適である。例えば、ロック機構３は、扉３１を利用して可搬型記憶媒体５を取り出し不能（扉３１が閉じている場合）にする。扉３１は、複数の可搬型記憶媒体５の複数をまとめて覆ってもよいし、複数の可搬型記憶媒体５の個々を覆っても良い。例えば、図３では、前者である複数の可搬型記憶媒体５の複数をまとめて覆っている状態を示している。このような扉３１の場合には、認証部４での認証により、扉３１が開放されて露出する複数の可搬型記憶媒体５のいずれが取り出されても良い。あるいは、認証において認証されたアドレスに対応する可搬型記憶媒体５が取り出される。
【０１１８】
図５は、本発明の実施の形態１における管理収納装置を側面から見た模式図である。図５に示される管理収納装置１は、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれに独立して設けられた扉３１を備えている。扉３１は、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれに対応して設けられ、個々の可搬型記憶媒体５を覆っている。
【０１１９】
図５では、説明の便宜上、４つの可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄが、挿入部２１Ａ〜２１Ｄに挿入されている。また、可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄのそれぞれが、扉３１によって覆われ、扉３１は、可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄのそれぞれに対応して開閉する。
【０１２０】
また、可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄのそれぞれに合わせて、発光素子４５Ａ〜４５Ｄが備わっていることも好適である。発光素子４５Ａ〜４５Ｄのそれぞれは、可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄのそれぞれが借用の認証がなされているかなされていないかを表示する。例えば、発光素子４５が赤色である場合には、この発光素子４５に対応する可搬型記憶媒体５は取出しができない状態であり（借用の認証がなされていない状態）、発光素子４５が青色である場合には、この発光素子４５に対応する可搬型記憶媒体５は取出しができる状態である（借用の認証がなされている状態）。
【０１２１】
使用者がＩＤカードや生体認証によって、認証部４を通じて希望する位置の可搬型記憶媒体５の借用を認証する。図５では、可搬型記憶媒体５Ｄが借用対象である。認証部４が認証を完了すると、可搬型記憶媒体５Ｄに対応する扉３１が開いて、可搬型記憶媒体５Ｄが取り出し可能となる。このとき、発光素子４５Ｄは、青色となって、可搬型記憶媒体５Ｄが取り出し可能となっていることを示している。認証対象外の可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｃに対応する扉３１は閉まったままであり、発光素子４５Ａ〜４５Ｃも赤色のままである。
【０１２２】
なお、管理収納装置１は、外部接続コネクタ２０を有しており、外部接続コネクタ２０を介して、可搬型記憶媒体５が外部装置と電気的に接続される。例えば、パーソナルコンピュータと接続されて、パーソナルコンピュータにより、可搬型記憶媒体５の初期化やウイルスチェックが行われる。また、外部接続コネクタ２０を介して、他の管理収納装置とカスケードやパラレルに接続されることで、管理収納装置１が、増設されることも好適である。
【０１２３】
図５に対応した管理収納装置を正面から見た状態を、図６に示す。図６は、本発明の実施の形態１における管理収納装置の正面図である。図６は、管理収納装置１において、扉３１が、複数の可搬型記憶媒体５のそれぞれに対応して開閉するように設けられている状態を示している。なお、図示の都合上、図５と図６の管理収納装置１での可搬型記憶媒体５の数は相違する。また、必要な要素（扉３１や発光素子４５など）についても、図示が複雑になることを防止するために、省略している。省略していることは、特段の限定や除外を示すものではない。
【０１２４】
図６も図５と同じように、認証された可搬型記憶媒体５と認証されていない可搬型記憶媒体５とを、発光素子４５の色によって区別している。また、扉３１は、個々の可搬型記憶媒体５に対応して設けられており、認証された可搬型記憶媒体５に対応する扉３１のみが開く。扉３１の開放方向は上下、左右様々である。観音開きでもよい。
【０１２５】
（変形例２）
また、扉３１を用いないロック機構３においても、種々の工夫が備わっていることも好適である。図７は、本発明の実施の形態１における管理収納装置の変形例２を示す模式図である。図７は、管理収納装置１を側面から見ている。
【０１２６】
図７における管理収納装置１は、扉３１ではなく、ロック機構３によって、個々の可搬型記憶媒体５が収納されている。使用者は、借用したい可搬型記憶媒体５を決めて、借用を行う。このとき、認証部４における認証やその他の都合によって、借用可能な可搬型記憶媒体５のいずれが借用可能であって、いずれが借用不かであるかを、使用者に明確にすることも好適である。例えば、返却間もない可搬型記憶媒体５は、借用不可であり、そうでない可搬型記憶媒体５が借用可能であるといった状況がある。
【０１２７】
発光素子４５は、借用可能な可搬型記憶媒体５と借用不可である可搬型記憶媒体５を、その発光の有無や発光色によって使用者に伝える。例えば、図７では、可搬型記憶媒体５Ｃは借用可能であるが、他の可搬型記憶媒体５Ａ，５Ｂ、５Ｄは、借用不可である。この場合には、発光素子４５Ａ，４５Ｂ、４５Ｄは、発光していないもしくは赤色で発光している。一方、借用可能である可搬型記憶媒体５に対応する発光素子４５Ｃは、発光しているもしくは青色で発光している。これによって、使用者は、可搬型記憶媒体５Ｃが借用可能であることを認識できる。認識によって、使用者は、可搬型記憶媒体５Ｃを借用する。もちろん、借用可能な可搬型記憶媒体５を示す発光素子４５の発光の仕方は、適宜定められればよい。
【０１２８】
（変形例３）
図８は、本発明の実施の形態１における管理収納装置の変形例３の側面図である。変形例３の管理収納装置１では、収納部２において、回転形態で可搬型記憶媒体５が収容されている。回転可能な部材に複数の可搬型記憶媒体５が装着されている。図８では、４つの可搬型記憶媒体５Ａ〜５Ｄが装着されている。回転可能な部材は、回転して取り出し口２８に、いずれか一つの可搬型記憶媒体５を位置させる。使用者は、この取り出し口２８に位置された可搬型記憶媒体５を取り出して借用する。図８では、可搬型記憶媒体５Ｃが取り出し可能となっている。
【０１２９】
使用者は、ＩＤカード６などを用いて認証部４において認証を得る。認証部４は、認証結果を通知して、回転可能な部材が回転を行う。回転によって、借用可能な可搬型記憶媒体５Ｃが取り出し可能になる。当然ながら、ロック機構３Ｃも解除となる。これらの結果、使用者は、可搬型記憶媒体５Ｃを借用できるようになる。
【０１３０】
回転可能な部材によって回転することで、管理収納装置１の正面からは、借用可能となる可搬型記憶媒体５のみしか見えない状態となる。この結果、扉３１が開いた際に、ロック機構３の解除されていない認証されてない可搬型記憶媒体５が強引に使用されてしまうことが防止できる。
【０１３１】
以上のように、実施の形態１における管理収納装置１は、使用者の便宜を図る様々な工夫を有していることも好適である。
【０１３２】
以上のように、実施の形態１における管理収納装置１は、導入コストや運営コストが低いにもかかわらず、共用される可搬型記憶媒体５の盗難や紛失を未然防止すると共に、機密情報の流出を防止できる。
（実施の形態２）
【０１３３】
次に実施の形態２について説明する。
【０１３４】
実施の形態２の管理収納装置１は、初期化に合わせて様々な工夫を有する。
【０１３５】
初期化部７は、可搬型記憶媒体５のウイルスチェックを行う。初期化部７は、収納部２に収納されている可搬型記憶媒体５の初期化を行う。初期化とは別に、初期化部７は、ウイルスチェックを行うことで、異なる使用者に共用される可搬型記憶媒体５の使用の安全性を高める。初期化部７は、初期化と合わせてウイルスチェックを行っても良い。あるいは初期化部７は、一定サイクルでウイルスチェックを行っても良い。
【０１３６】
制御部８は、初期化部７でのウイルスチェックの進行状態を確認したり、ウイルスチェックを開始させたりする。例えば、借用期限を経過して返却された可搬型記憶媒体５に対しては、ウイルスの危険性が高いとして、制御部８は、ウイルスチェックを行わせる。あるいは、返却されたばかりの可搬型記憶媒体５は、ウイルスの危険性が高いとして、制御部８はウイルスチェックを行わせる。
【０１３７】
ウイルスチェックが行われることで、使用者は安心して、可搬型記憶媒体５を借用できるようになる。特に、可搬型記憶媒体５は、異なる使用者によって、共用されるので、ウイルス混入の危険性が高い。しかし、職場が用意する以上は、可搬型記憶媒体５を共用とするしかない。初期化部７が、ウイルスチェックを行うことで、これらのバランスを取ることができる。
【０１３８】
なお、制御部８は、ウイルスチェックの終わっていない可搬型記憶媒体５の借用を許諾しないように、認証部４を用いて制限することもできる。
【０１３９】
初期化部７は、可搬型記憶媒体５が借用期限を経過して挿入部２１に挿入されて返却される場合には、フォーマットチェックを行う事も好適である。初期化部７は、返却された可搬型記憶媒体５の初期化を行う。このとき、借用期限内に返却された可搬型記憶媒体５は、初期化が行われるだけで十分である。しかしながら、借用期限を経過して返却された可搬型記憶媒体５は、種々の問題を有している可能性がある。隠しファイルなどの存在によって、次に使用される際に、機密情報が流出してしまう可能性がある。
【０１４０】
このようなよりシビアな問題を未然防止するために、初期化部７は、初期化に加えて、フォーマットチェックも行う。フォーマットチェックが行われると、可搬型記憶媒体５の記憶領域のフォーマットが書き換わり、隠しファイルやシビアなウイルスなどの問題が生じにくくなる。この結果、共用される可搬型記憶媒体５による機密情報の流出がより高い確率で防止される。もちろん、使用者に対する可搬型記憶媒体５の使用の安心感も高まる。
【０１４１】
初期化部７は、可搬型記憶媒体５に対して、様々な処理を行うことで、可搬型記憶媒体５の使用への信頼性を高めると共に、機密情報の流出を未然防止できる。
【０１４２】
なお、実施の形態２で説明された初期化部７の機能は、オプショナルとして設けられてもよい。
【０１４３】
（実施の形態３）
【０１４４】
次に、実施の形態３について説明する。
【０１４５】
実施の形態３においては、返却されなかったり、紛失や盗難されたりした可搬型記憶媒体５からの機密情報の流出を防止する技術について説明する。
【０１４６】
管理収納装置１に収納される複数の可搬型記憶媒体５は、複数の社員や職員によって借用されて返却される。使用者による返却がなされない場合には、実施の形態２で説明したように、使用者に対して警告が通知される。警告が通知されれば、使用者は借用している可搬型記憶媒体５を返却するようになる。特に、警告は管理者である職場から通知されるので、使用者である社員や職員は、自身の人事評価などにも繋がるので、返却を行う意識が強く働く。このため、通常であれば、警告が行われることで、可搬型記憶媒体５は返却される。
【０１４７】
しかしながら、借用した使用者が可搬型記憶媒体５を紛失してしまったり、盗難されてしまったりする場合には、警告が行われても返却することができない。紛失や盗難されてしまうと、可搬型記憶媒体５に記憶されている機密情報が流出してしまい、種々の問題を引き起こしてしまう。複数の可搬型記憶媒体５が職場から社員等に用意されると共に、社員が業務において可搬型記憶媒体５を使用しなければならない場合には、この職場から用意される可搬型記憶媒体５を使用する仕組みにしておくことで、本来的には機密情報の流出を防止している。しかしながら、紛失や盗難によって悪意ある第三者に可搬型記憶媒体５が渡ってしまうと、機密情報が悪用されてしまう問題がある。
【０１４８】
可搬型記憶媒体５は、自身の有する自己プログラムを記憶している。この自己プラグラムは、可搬型記憶媒体５が電子機器や情報機器のコネクタに挿入されると通電することにより動作を開始する。自己プラグラムは、借用期限を過ぎている場合には、初期化動作を開始する機能を含んでいる。すなわち、可搬型記憶媒体５は、借用期限を経過して収納部２に返却されない場合には、電子機器や情報機器などに挿入されて通電されることで、自己プラグラムの作動によって自己を初期化する。初期化されれば、可搬型記憶媒体５は、その記憶している機密情報を抽出されなくなる。
【０１４９】
可搬型記憶媒体５は、通常通り返却されれば、収納部２に収納されるので、この収納の際に初期化される。あるいは、返却期限を過ぎて返却される場合でも、収納部２に収納される際に初期化される。初期化されれば、それまで記憶されていた情報やデータは消去されるので、次に使用される際に機密情報が流出する心配はない。
【０１５０】
一方、返却されない場合には収納部２に収納されないので、収納部２による初期化の動作を受けることができない。もちろん、返却期限前であれば、借用した使用者が保有しているものと考えられるので、初期化されることは使用者の便宜を損なう。
【０１５１】
しかしながら、返却期限を過ぎている場合には、借用した使用者が保有しているとしても第三者が保有しているとしても、機密情報の流出の恐れがある。特に、盗難などによってこの可搬型記憶媒体５を入手した第三者は、電子機器や情報機器に接続して、当該可搬型記憶媒体５の情報を入手しようと試みる。しかし、自己プラグラムは、通電によって自己を初期化するので、第三者は、情報を入手することができず、機密情報が流出することが防止される。自己プラグラムは、借用期限を経過している場合のみ作動することで、借用した使用者が使用している期間では、作成中のデータが消失しないように防止できるので、使用者の便宜が損なわれることも少ない。
【０１５２】
制御部８は、この自己プラグラムを確実に動作させるために、可搬型記憶媒体５に認証部４での認証時に設定される借用期限の情報を記憶させることも好適である。可搬型記憶媒体５は、予め備えている自己プログラムとこの借用期限の情報に基づいて、借用期限を経過した後で通電を受けることで、自己プラグラムの作動に基づいて記憶領域を初期化する。
【０１５３】
なお、自己プログラムは、通電を受けて、記憶領域の初期化命令信号を出力することを中心機能としていれば、種々のプログラミングによって構成されれば良い。
【０１５４】
なお、実施の形態３で説明した盗難や紛失の場合に自動で初期化されることを考慮した、可搬型記憶媒体５の動作全体のフローを、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態３における可搬型記憶媒体の動作を示すフローチャートである。
【０１５５】
まず、ステップＳＴ１において、可搬型記憶媒体５が電子機器などに接続される。可搬型記憶媒体５がＵＳＢメモリやメモリカードである場合には、電子機器に設けられている対応するスロットやコネクタに挿入されて接続される。この接続によって、可搬型記憶媒体５に電流が通電する。次に、借用期限内であれば、使用者は、ステップＳＴ２において本人確認のための認証ワードや認証コードを入力する。すなわち、認証情報を入力する。これは、電子機器のＧＵＩに応じて入力する。このとき、入力回数に制限が設けられても良い。ステップＳＴ２にて入力された情報は、ステップＳＴ３にて確認される。電子機器に入力された認証ワードや認証コードが、ステップＳＴ３によって、確認される状態である。
【０１５６】
このステップＳＴ３において、適正であると判断されれば、ステップＳＴ４に移動して、可搬型記憶媒体５が、接続された電子機器において使用可能となる。逆に、ステップＳＴ３にて、不適正であると判断されれば、ステップＳＴ５に移動して、可搬型記憶媒体５の自己プログラムが起動して、上述のような自動初期化が開始される。
【０１５７】
一方、ステップＳＴ１において、可搬型記憶媒体５が電子機器などに接続された場合に、借用期限を経過している場合には、ステップＳＴ２等に移動せず、ステップＳＴ５に移動して、自己プログラムの起動によって、可搬型記憶媒体５は、初期化される。ステップＳＴ５の初期化によって、可搬型記憶媒体５から機密情報が漏洩することが防止できる。これは、ステップＳＴ３からステップＳＴ５に移行した場合も同様である。
ここで、認証情報は、使用者および管理者しか知りえない情報であり、パスワード、生体認証、物理認証、機械認証などの種々の認証情報を含む。以上のように、図９に示されるフローに基づく動作によって、可搬型記憶媒体５は、盗難や紛失に基づく、機密情報の漏洩を防止できる。
【０１５８】
以上のように、実施の形態３における管理収納装置１は、紛失や盗難による機密情報の流出を未然防止できる。
【０１５９】
なお、実施の形態１〜３で説明された可搬型記憶媒体の管理収納装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１６０】
１    管理収納装置
２    収納部
３    ロック機構
４    認証部
５    可搬型記憶媒体
６    ＩＤカード
７    初期化部
８    制御部
９    電源
【図１】
0005847531.tif 000002
【図２】
0005847531.tif 000003
【図３】
0005847531.tif 000004
【図４】
0005847531.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005847531.tif 000007
【図７】
0005847531.tif 000008
【図８】
0005847531.tif 000009
【図９】
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