(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、
前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、
前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、
前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、
を有し、
前記週情報受信制限手段は、以下に掲げるｂ）及びｃ）の場合の少なくともいずれかの場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる電波腕時計：
ｂ）前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から換算される日時又は前記計時手段により計時される日時が、前記週を特定する情報が更新される時点に対し予め定められた範囲内である場合；
ｃ）前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から換算される日時と前記計時手段により計時される日時との順方向及び逆方向の差異のいずれか短いほうの差異が前記週を特定する情報が更新される時点を跨ぐ場合。
【請求項２】
前記日時修正手段は、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記週情報保持手段に保持されている前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正し、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段によりなされている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記受信手段により受信された前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている日時を修正する請求項１に記載の電波腕時計。
【請求項３】
衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、
前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、
前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、
前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、
を有し、
前記日時修正手段は、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記週情報保持手段に保持されている前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正し、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段によりなされている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記受信手段により受信された前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている日時を修正し、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合であって、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、前記日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時のみを修正する電波腕時計。
【請求項４】
衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、
前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、
前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、
前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、
を有し、
前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段により試みられ、かつ前記週内時刻を特定する情報の受信に成功し、前記週を特定する情報の受信に失敗した場合において、
前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、前記日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時を修正し、
前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と異なる場合には、前記日時修正手段は、前記計時手段により計時されている日時の修正を行わない電波腕時計。
【請求項５】
ユーザにより、前記計時手段により計時される日付が修正された場合又は前記週情報保持手段に保持される前記週を特定する情報に信頼性がない場合には、前記受信手段に前記週内時刻を特定する情報を複数回受信させ、得られた複数の前記週内時刻を特定する情報
に整合性がある場合に、得られた前記週内時刻を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正する請求項１−４のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項６】
前記週情報受信制限手段は、前記受信手段による受信が、前記電波腕時計の周囲の環境を示す情報に基づいてなされる場合には、前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限する請求項１−５のいずれかに記載の電波腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年腕時計においても、時刻情報を含む外部電波を受信し内部に保持している時刻を修正するいわゆる電波時計が普及している。一般的に電波時計が受信する電波は、標準電波と呼ばれる長波帯の電波であるが、かかる標準電波の受信は、地理的な制限を受け、また、低周波の搬送波を用いているため受信に時間がかかる欠点がある。【０００３】
これに対し、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される全地球測位システムにおいて用いられる極超短波を受信する電波腕時計が提案されている。ＧＰＳ衛星からの電波の受信には地理的な制限はなく、また、単位時間当たりの情報量が大きい極超短波を用いることにより受信に要する時間も短い。そのようなものとして、例えば、特許文献１には、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信し、かかる衛星信号に含まれるＧＰＳ時刻情報に基づいて時刻を修正するＧＰＳ付き腕時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＧＰＳにおいては、日時の情報はＷＮ（Ｗｅｅｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれる週番号と、ＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｗｅｅｋ、Ｚカウントとも）と呼ばれる、ＷＮで示される週内における現在の時刻、すなわち、週内時刻を示す情報により構成されている。そして、ＷＮは、ＧＰＳ時において毎日曜日午前０時に１ずつインクリメントされる値である。従って、ＧＰＳ時刻情報に基づいて、現在の正確な時刻及び日付を知るためには、このＷＮとＴＯＷを知ることが必要である。【０００６】
ところで、ＧＰＳ衛星からの衛星信号においては、ＴＯＷは６秒毎に送信されるのに対し、ＷＮは３０秒毎に送信される。そのため、電波の受信環境が刻々と変化する電波腕時計にあっては、ＴＯＷに比してＷＮの受信は困難である。加えて、高周波信号である超短波により送信されるＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するためには、消費電力の大きな高周波回路を作動させなければならないが、電源の容量を大きくとることのできない電波腕時計において、ＧＰＳ時刻情報の受信毎にＷＮの受信を行うものとすると、受信に要する時間、すなわち、高周波回路の作動時間が長くなるため、電力消費が増大し、電波腕時計の連続稼働時間が短くなってしまう。【０００７】
なお、上述の議論は、米国により運用されているＧＰＳのみならず、現時点で存在する、あるいは将来構築される他の全地球測位システムにおいても、その時刻情報がＷＮに類する週を特定する情報とＴＯＷに類する当該週内時刻を特定する情報から構成され、週を特定する情報の送信頻度が週内時刻を特定する情報の送信頻度より低い場合には同様にあてはまる。従って、以降本明細書ではＧＰＳに倣ってＷＮ、ＴＯＷを用いて本発明の説明をするが、このＷＮは、ＧＰＳ以外の全地球測位システムにおける週を特定する情報と、また、ＴＯＷは、ＧＰＳ以外の全地球測位システムにおける週内時刻を特定する情報と読み替えることが可能である。【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、全地球測位システムにおける衛星からの時刻情報を含む電波を受信する電波腕時計において、受信に要する電力消費を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。【００１０】
（１）衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、現在の日時を計時する計時手段と、前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、を有し、前記週情報受信制限手段は、以下に掲げるｂ）及びｃ）の場合の少なくともいずれかの場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる電波腕時計：ｂ）前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から換算される日時又は前記計時手段により計時される日時が、前記週を特定する情報が更新される時点に対し予め定められた範囲内である場合；ｃ）前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から換算される日時と前記計時手段により計時される日時との順方向及び逆方向の差異のいずれか短いほうの差異が前記週を特定する情報が更新される時点を跨ぐ場合。
【００１２】
（２）（１）において、前記日時修正手段は、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記週情報保持手段に保持されている前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正し、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段によりなされている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記受信手段により受信された前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている日時を修正する電波腕時計。
【００１３】
（３）衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、現在の日時を計時する計時手段と、前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、を有し、前記日時修正手段は、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記週情報保持手段に保持されている前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正し、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段によりなされている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記受信手段により受信された前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている日時を修正し、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が制限されている場合であって、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、前記日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時のみを修正する電波腕時計。
【００１４】
（４）衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報及び週を特定する情報を抽出する受信手段と、現在の日時を計時する計時手段と、前記計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段と、前記週を特定する情報を保持する週情報保持手段と、前記計時手段により計時された現在の日時に基づいて、前記週情報保持手段に保持された前記週を特定する情報を更新する週情報更新手段と、前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に前記受信手段に前記週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段と、を有し、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段により試みられ、かつ前記週内時刻を特定する情報の受信に成功し、前記週を特定する情報の受信に失敗した場合において、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、前記日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時を修正し、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と異なる場合には、前記日時修正手段は、前記計時手段により計時されている日時の修正を行わない電波腕時計。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）のいずれかにおいて、ユーザにより、前記計時手段により計時される日付が修正された場合又は前記週情報保持手段に保持される前記週を特定する情報に信頼性がない場合には、前記受信手段に前記週内時刻を特定する情報を複数回受信させ、得られた複数の前記週内時刻を特定する情報に整合性がある場合に、得られた前記週内時刻を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている時又は日時を修正する電波腕時計。
【００１６】
（６）（１）乃至（５）のいずれかにおいて、前記週情報受信制限手段は、前記受信手段による受信が、前記電波腕時計の周囲の環境を示す情報に基づいてなされる場合には、前記受信手段による前記週を特定する情報の受信を制限する電波腕時計。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）乃至（４）のいずれかの側面によれば、全地球測位システムにおける衛星からの時刻情報を含む電波を受信する電波腕時計において、受信に要する電力消費を低減することができる。【００１８】
上記（５）の側面によれば、受信結果に信頼性がない場合の誤修正を防止することができる。【００１９】
上記（６）又は（７）の側面によれば、誤受信による誤修正の可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電波腕時計を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電波腕時計の機能ブロック図である。
【図３】ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。
【図４】サブフレーム１の構成を示す図である。
【図５】サブフレーム４のページ１８の構成を示す図である。
【図６】ＴＯＷのみの受信に基づいて日時の修正を行った際に、日付が不正確なものとなる理由を説明する図である。
【図７】受信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】自動日時修正部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る電波腕時計１を示す平面図である。ここで、電波腕時計とは、腕時計であって、かつ、電波時計であるものを指している。
【００２２】
図中符号２は外装ケースであり、その１２時方向と６時方向に向かいにはバンド取付部３が設けられている。また、電波腕時計１の３時側側面には、操作部材４が設けられている。なお、同図中において、電波腕時計１の１２時方向は図中上方向であり、６時方向は図中下方向となっている。
【００２３】
電波腕時計１は図示のとおり指針式であり、時針、分針、秒針が電波腕時計１の中央位置を回転中心として、同軸に設けられている。なお、本実施形態では秒針が時分針と同軸となっているが、クロノグラフ型の時計のように、秒針をいわゆるクロノ針に置き換え、秒針を副針として任意の位置に配置してもよい。そして、外装ケース２の文字板６の外側の位置には、ユーザに受信状態を知らせるための表示５が刻印又は印刷されている。全地球測位システム、本実施形態ではＧＰＳの人工衛星からの時刻情報を含んだ電波の受信中及びその前後には、秒針がこれらの表示５のいずれかを指し示す。また、文字板６の６時位置には、デジタル表示部７が設けられ、日付及び曜表示が視認されるようになっている。本実施形態では、デジタル表示部７は液晶表示装置であり、図示した年月日及び曜日の表示以外にも各種の情報が表示可能となっている。しかしながら、かかる表示は一例であり、デジタル表示部７に替え、適宜のアナログ表示、例えば、日板や他の回転円板を用いた日表示や曜日表示、副針を用いた各種の表示を用いてもよい。いずれにせよ、電波腕時計１は少なくとも内部においては、現在の時刻だけでなく、現在の日付についての情報を保持している。また、操作部材４は、図示では竜頭となっているが、これに換え、或いは、これに加えてプッシュボタン等の他の機構を用いてもよく、その配置も任意である。
【００２４】
また、本実施形態の電波腕時計１は、文字板６の裏側であって、９時側の位置に高周波受信用のアンテナとしてパッチアンテナを有している。なお、アンテナの形式は、受信しようとする電波に応じて決定すればよく、他の形式のアンテナ、例えば、逆Ｆ型アンテナ等を用いてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る電波腕時計１の機能ブロック図である。アンテナ８により受信されたＧＰＳ衛星からの電波は、高周波回路９によりベースバンド信号に変換され、デコード回路１０により時刻に関する情報であるＴＯＷやＷＮ、あるいは必要に応じて現在の閏秒に関する情報であるΔｔＬＳが抽出され、コントローラ１２へと受け渡される。すなわち、アンテナ８、高周波回路９及びデコード回路１０は、衛星からの電波を受信し、週内時刻を特定する情報であるＴＯＷ及び週を特定する情報であるＷＮを抽出する受信手段としての受信部１１を構成している。
【００２６】
コントローラ１２は、電波腕時計１全体の動作を制御するマイクロコンピュータであると同時に、その内部に電波腕時計１の種々の機能を実現するための各種回路を備えている。以下、コントローラ１２内部に構成された回路をその機能に着目して説明する。なお、以下に示す回路は、必ずしもその全てが物理的な電気回路として実現されていなくともよく、コントローラ１２上で実行されるソフトウェアによりその機能の全て若しくは一部分が実現されていてもよい。また、コントローラ１２はその機能の全てを必ずしも１つの集積回路チップ上で実現せずともよく、コントローラ１２自体が複数の集積回路チップ及び周辺回路から構成されていてもよい。
【００２７】
現在の日時を計時する計時手段としての計時回路１３は、内部時刻及び日付を計時する。計時回路１３の精度は、用いる水晶振動子の精度や温度等の使用環境にも依存するが、月差±１５秒程度である。もちろん、この精度は、必要に応じて任意に設定して良い。
【００２８】
計時手段により計時される現在の日時を修正する日時修正手段としての自動日時修正部１４は、受信部１１により受信されたＴＯＷやＷＮ或いはΔｔＬＳに基づき、計時回路１３により計時される現在の日時を修正する回路である。
【００２９】
手動修正部１５は、ユーザによる操作部材４の操作に応じて、計時回路１３により計時される現在の日時を修正し、或いは後述する記憶部１６に記憶されている情報であるＷＮｍｅｍや周回カウントを書き換える回路である。
【００３０】
記憶部１６は、コントローラ１２が必要とする種々の情報を記憶する情報記憶であり、本実施形態では、少なくとも、計時回路１３が計時する日時が属する週を特定する情報であるＷＮｍｅｍ、ＷＮの周回数である周回カウント、ユーザにより（すなわち、手動修正部１５により）時刻の修正、日付の修正及び周回カウントの修正があったことをそれぞれ示す時刻修正フラグ、日付修正フラグ及び周回カウント修正フラグ、電源電圧の低下に伴う計時回路１３の停止（パワーブレイク）があったことを示すＰ／Ｂフラグ、並びに、現在の閏秒であるΔｔＬＳを記憶している。ここで、ＷＮｍｅｍは、ＧＰＳ衛星からの電波に含まれるＷＮに相当する情報であるが、受信されたＷＮを単にそのまま保持するものではなく、計時回路１３で計時される現在の日時において、ＧＰＳ衛星からの電波を受信したならば得られるであろうＷＮを保持するものである。従って、計時回路１３にて計時される日時の更新に従ってＷＮｍｅｍもまた更新され、かかる更新は受信部１１によるＧＰＳ衛星からの電波の受信の有無とは無関係である。ＷＮｍｅｍの更新は、後述する更新部１７によりなされる。したがって、記憶部１６は、ＷＮｍｅｍを記憶するという点において、週を特定する情報を保持する週情報保持手段として機能することになる。なお、記憶部１６は物理的には半導体記憶素子であり、好ましくはＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリである。しかしながら、記憶部１６の全てが不揮発性メモリである必要はなく、その一部が揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよい。あるいは、不揮発性メモリにより揮発性メモリがバックアップされる等の形式による情報記憶の多重化が全部又は一部に施されていてもよい。
【００３１】
なお、ここで「日付」とは、カレンダー上の日に関する情報を指しており、いわゆる日のみならず、年、月及び曜を含む。そして、「日付の修正」とは、かかるカレンダー上の日に関する情報のいずれかが修正されたまたは修正可能な状態とされたことを指す。ここで、日付が修正可能な状態とされたとは、ユーザが電波腕時計１の操作部材４を操作し、電波腕時計１の動作状態を通常の日時を表示する状態から、日付の修正が可能な状態へと移行したことを意味する。また、「時刻」とは、時、分及び秒を含む時に関する情報を指しており、日付を含まない。そして、「時刻の修正」とは、かかる日付を含まない時に関する情報のいずれかが修正されたまたは修正可能な状態とされたことを指す。ここで、時刻が修正可能な状態とされたとは、ユーザが電波腕時計１の操作部材４を操作し、電波腕時計１の動作状態を通常の日時を表示する状態から、時刻の修正が可能な状態へと移行したことを意味する。
【００３２】
電波腕時計１の状態をユーザによる操作部材４の操作に応じどのように移行させるかは任意であり、適宜設定してよい。例えば、適宜の操作に応じて、通常の日時を表示する状態から時刻の修正が可能な状態及び日付の修正が可能な状態にそれぞれ独立に移行し、復帰可能としてよい。或いは、通常の日時を表示する状態から時刻及び日付を修正するいわゆる修正モードに移行するようにしてもよい。この場合、ユーザの操作により、まず通常の日時を表示する状態から時刻の修正が可能な状態へと移行し、さらにユーザの操作により通常の日時を表示する状態へと復帰するか、又は、日付の修正が可能な状態へと移行する。前者の場合には時刻の修正のみがあったとみなされ、後者の場合には時刻の修正及び日付の修正があったとみなされることになる。
【００３３】
更新部１７は、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍ及び周回カウントを更新する回路である。更新部１７の動作は、次のようなものである。すなわち、計時回路１３により計時される現在の日時が日曜日の午前０時を通過するタイミングで、ＷＮｍｅｍに１を加算する。さらに、その結果ＷＮｍｅｍが桁あふれを起こした場合には、周回カウントに１を加算する。したがって、更新部１７は、ＷＮｍｅｍを更新するという点において、計時手段により計時された現在の日時に基づいて、週情報保持手段に保持された週を特定する情報を更新する週情報更新手段として機能することになる。
【００３４】
そして、受信制御部１８は、前述した計時回路１３や記憶部１６に記憶された情報、受信部１１により受信された情報等に基づいて、受信部１１の動作のオン／オフを切り替え所望の信号を得るよう制御するための回路である。本実施形態において、受信制御部１８は、通常はＴＯＷのみを受信するように受信部１１を制御する。これは、前述したように、ＷＮは一度受信に成功したならば、その後は特に受信をせずとも記憶部１６に記憶されたＷＮｍｅｍが更新部１７により週毎に更新されるため、かかるＷＮｍｅｍをＷＮとして用いることによりその受信は不要となるからである。そして、ＴＯＷのみの受信であれば、１回の受信に要する時間は最長で６秒であるため、同じく１回の受信に要する時間が最長で３０秒となるＷＮの受信を行わないことにより、電波腕時計１の電力消費の低減が見込まれる。しかしながら、ＴＯＷの受信のタイミングとその時の電波腕時計１の状態によっては、ＴＯＷのみの受信による日時の修正では、後述するように日付が不正確なものとなる可能性がある。また、ＷＮｍｅｍそれ自体の信頼性がない状態においても、日付を正確なものとすることはできない。そこで、受信制御部１８は、所定の場合、すなわち、ＴＯＷのみの受信による日時の補正では日付が不正確なものとなる可能性がある場合や、ＷＮｍｅｍに信頼性がない場合に、受信部１１にＷＮの受信をさせる。したがって、受信制御部１８は、受信部１１によるＷＮの受信を許可し或いは禁止するという点において、受信手段による週を特定する情報の受信を制限するとともに、所定の場合に受信手段に週を特定する情報を受信させる週情報受信制限手段として機能することになる。
【００３５】
コントローラ１２の計時回路１３からは、計時回路１３内部で計時される日時に基づいてモータ１９を駆動する信号が出力され、指針を駆動し、時刻が表示される。また、ドライバ２０にデジタル表示部７に表示すべき情報、例えば現在の年月日及び曜日を表示させるための信号が出力され、デジタル表示部７に必要な情報が表示される。
【００３６】
また、本実施形態に係る電波腕時計１は、その電源として、二次電池２１を備えており、文字板６（図１参照）の上又は下に配置された太陽電池２２による発電により得られた電力を蓄積するようになっている。そして、二次電池２１からは、高周波回路９、デコード回路１０及びコントローラ１２に電力が供給される。
【００３７】
電源回路２３は、二次電池２１の出力電圧を監視しており、二次電池２１の出力電圧が予め定められたしきい値より低下した場合にはスイッチ２４をオフとし、コントローラ１２への電源供給を停止する。これにより、計時回路１３への電源供給も停止されるため、スイッチ２４がオフとなった場合には計時回路１３で計時されている内部時刻は失われる（この状態をパワーブレイクと呼ぶ）。また、電源回路２３は、太陽電池２２による発電等により、二次電池２１の出力電圧が回復した場合にはスイッチ２４をオンとし、コントローラ１２への電源を供給して、電波腕時計１の機能を回復させる。このとき、電源回路２３は、記憶部１６中のＰ／Ｂフラグをセットし、パワーブレイクがあったことを記録する。
【００３８】
スイッチ２５は、高周波回路９及びデコード回路１０への電力供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、受信制御部１８により制御される。高周波数で動作する高周波回路９とデコード回路１０はその電力消費が大きいため、受信制御部１８は、衛星からの電波を受信する時のみスイッチ２５をオンとして高周波回路９及びデコード回路１０を動作させ、それ以外の時はスイッチ２５をオフとして、電力消費を低減する。なお、太陽電池２２からは、その発電量を示す情報が受信制御部１８に入力されるようにされているが、これは、必要無ければ省略してもよい。
【００３９】
受信部１１による衛星からの電波の受信は、操作部材４等の入力手段による使用者からの要求がなされた時や、予め定められた時刻となったとき、前回の時刻修正があった時刻からの経過時間、あるいは太陽電池２２の発電量やその他の電波腕時計１の周囲の環境を示す情報等に基づいて行うようにして良い。なお、使用者からの要求によりなされる受信を強制受信、予め定められた時刻となったときその他の時刻情報に基づいてなされる受信を定時受信、電波腕時計１の周囲の環境を示す情報に基づいてなされる受信を環境受信と呼ぶ。
【００４０】
続いて、本実施形態に係る電波腕時計１が受信するＧＰＳ衛星からの信号について説明する。ＧＰＳ衛星から送信される信号は、Ｌ１帯と呼ばれる１５７５．４２ＭＨｚをキャリア周波数としており、１．０２３ＭＨｚの周期でＢＰＳＫ（二位相偏移変調）により変調された各ＧＰＳ衛星固有のＣ／Ａコードにより符号化され、いわゆるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；符号分割多元接続）の手法により多重化されている。Ｃ／Ａコード自体は１０２３ビット長であり、信号に乗せられるメッセージ・データは２０個のＣ／Ａコード毎に変化する。すなわち、１ビットの情報は、２０ｍｓの信号として送信される。
【００４１】
ＧＰＳ衛星から送信される信号は、１５００ビット、すなわち３０秒を単位とするフレームに区切られ、さらに、フレームは５つのサブフレームに分けられる。図３は、ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。各サブフレームは、３００ビットの情報を含む６秒間の信号であり、順番に１から５のサブフレーム番号が付けられている。ＧＰＳ衛星は、サブフレーム１から順次送信を行い、サブフレーム５の送信を終えると、再度サブフレーム１の送信に戻り、以降同様に繰り返す。
【００４２】
各サブフレームの先頭では、ＴＬＭとして示すテレメトリワードが送信される。ＴＬＭは、各サブフレームの先頭を示すコードと、地上管制局の情報を含んでいる。続いて、ＨＯＷとして示すハンドオーバワードが送信される。ＨＯＷには、Ｚカウントとも呼ばれる週内時刻を特定する情報であるＴＯＷが含まれている。これは、日曜日の午前０時からカウントした６秒単位の時間であり、次のサブフレームが開始される時刻を示している。
【００４３】
ＨＯＷに続く情報は、サブフレームごとに異なっており、サブフレーム１には、衛星時計の補正データが含まれている。図４は、サブフレーム１の構成を示す図である。サブフレーム１には、ＨＯＷに続いてＷＮとして示す週番号が含まれている。ＷＮは、１９８０年１月６日を０週としてカウントした現在の週を示す数値である。したがって、ＷＮ及びＴＯＷの両方を受信することにより、正確な日時が得られる。なお、ＧＰＳにおける時刻情報は、前述したとおり１９８０年１月６日午前０時を起点として計時されており、閏秒は一切加味されていない。そのため、ＵＴＣ（協定世界時）との間には、不定期に挿入される閏秒の累積分だけずれが生じることになる。本明細書では、このＧＰＳにおいて使用されている時をＧＰＳ時と称する。
【００４４】
なお、前述したように、ＷＮは１０ビットの情報であるため、１０２４週を経過すると再び０に戻る。そのため、ＧＰＳ時刻からＵＴＣを得るにあたっては、ＷＮの周回数を別途知る必要がある。また、ＧＰＳ衛星からの信号には、この他にも種々の情報が含まれるが、本発明に直接関係の無い情報については、図に示すにとどめ、その説明は省略する。
【００４５】
再び図３に戻ると、サブフレーム２及びサブフレーム３にはＨＯＷに続いてエフェメリスと呼ばれる各衛星の軌道情報が含まれているが、その説明は本明細書では割愛する。さらに、サブフレーム４及び５には、ＨＯＷに続いてアルマナックと呼ばれる全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報が含まれる。サブフレーム４及び５に収容される情報は、その情報量が多いため、ページと呼ばれる単位に分割されて送信される。そして、サブフレーム４及び５により送信されるデータはそれぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送信される。したがって、全てのページの内容を送信するには２５フレーム、すなわち、１２．５分を要することになる。
【００４６】
図５は、サブフレーム４のページ１８の構成を示す図である。同図に示すように、サブフレーム４のページ１８の２４１ビット目には、現在の閏秒に関する情報である現在の閏秒ΔｔＬＳが含まれる。ΔｔＬＳは、ＵＴＣとＧＰＳ時とのずれを秒数で示したものであり、ＧＰＳ時にΔｔＬＳを加算することによりＵＴＣが求められる。
【００４７】
以上の説明より明らかなように、ＴＯＷは全てのサブフレームに含まれているために６秒毎に取得可能である。これに対し、ＷＮはサブフレーム１に含まれているために３０秒毎に、また、ΔｔＬＳは２５フレームに一度しか送信されないため、１２．５分毎にしか取得することができない。
【００４８】
なお、電波腕時計１の計時回路１３（図２参照）が計時する日時は、ＧＰＳ時であっても、ＵＴＣであっても、或いは特定の地域の時である標準時であってもよい。いずれにせよ、電波腕時計１は、用いる日時を、衛星からの電波を受信する際にはＧＰＳ時に、また、ユーザに日時を示す際には標準時に換算して用いる。本実施形態では、電波腕時計１は、内部日時をＵＴＣにより保持している。すなわち、図２に即して説明するならば、計時回路１３はＵＴＣにて日時を計時することになる。一方、受信部１１により得られるＴＯＷ及びＷＮはＧＰＳ時に基づくため、自動日時修正部１４は受信制御部１８から得られる日時をＵＴＣに変換し、すなわち記憶部１６に記憶されているΔｔＬＳを加算して計時回路１３が計時する日時を修正する。また、本実施形態では、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍはＧＰＳ時に基づくため、更新部１７は計時回路１３から得られるＵＴＣに基づく現在の日時をＧＰＳ時に変換した後、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍ及び周回カウントを更新する。そして、計時回路１３は、日時をモータ１９及びドライバ２０に出力する際には、時差を加味することによりＵＴＣを標準時に変換する。
【００４９】
なお、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍは、必ずしもＧＰＳ時に基づかなくともよく、計時回路１３により計時される日時と同じ基準（本実施形態では、ＵＴＣ）に基づくものとしてもよい。この場合、更新部１７はＷＮｍｅｍの更新にあたり、計時回路１３から得られる日時を変換する必要がない。一方、ＷＮｍｅｍがＧＰＳ時以外の基準に基づく場合には、ＷＮの更新のタイミングとＷＮｍｅｍの更新のタイミングにずれが生じる。例えば、ＷＮｍｅｍがＵＴＣに基づく場合には、閏秒ΔｔＬＳの分だけずれが生じることになる。受信したＷＮによりＷＮｍｅｍを更新する際に、このずれに起因する誤更新の発生を防止するためには、例えば、ＷＮとＷＮｍｅｍがずれる可能性のある期間は受信制御部１８により、受信部１１によるＷＮの受信を制限することが考えられる。上の例のように、ＷＮｍｅｍがＵＴＣに基づく場合には、実用上閏秒ΔｔＬＳによるずれが生じうると考えられる相当の期間として、例えば、計時回路１３から得られる日時（ＵＴＣに基づく）の日曜日午前０時の前後数十秒から数分程度の所定の期間、ＷＮの受信を禁止する。具体的には、ＵＴＣにおける日曜日午前零時の１９秒前から７１秒後までの期間等とする。ここで、ＵＴＣにおける日曜日午前零時から順方向の期間が逆方向の期間より長いのは、一般に、ＵＴＣはＧＰＳ時より遅れると考えられるためである。或いは、受信したＷＮ及びＴＯＷから得られた日時をＷＮｍｅｍの基準となる時に変換し、ＷＮｍｅｍを更新するようにしてもよい。この場合には、例えば、ＷＮｍｅｍの基準がＵＴＣであるならば、受信したＴＯＷがＧＰＳ時の日曜日午前零時からΔｔＬＳの範囲内である場合には、受信したＷＮから１を減じた値をもってＷＮｍｅｍが更新されることになる。ＷＮｍｅｍの基準が標準時である場合には、さらに、ＵＴＣからの時差が加味される。
【００５０】
続いて、ＴＯＷのみの受信に基づいて日時の修正を行った際に、日付が不正確なものとなる理由を図６を参照して説明する。同図は、時間ｔの流れを示すものであり、図中ｔ軸で示した右方向が時間の進む方向である。以降、本明細書において、時間の進む方向を順方向、時間を遡る方向を逆方向と称する。そして、ＷＮにより区切られる週をｔ軸の上側に示した。ここでは、ＷＮとしてｎ−１、ｎ及びｎ＋１の各週が示されている。そして、各週は日曜日午前０時を起点としている。同図にはＷＮがｎの週及びＷＮがｎ＋１の週の起点をｔ軸上に書き入れた。なお、この各週の起点は、ＷＮが更新される時点でもある。なお、明らかなように、図６の時間ｔはＧＰＳ時に基づいている。
【００５１】
ここで、電波腕時計１の計時回路１３で計時されている日時が、何らかの理由で正確な日時より１０分遅れているとする。そして、現在の正確な日時がＷＮがｎ＋１の週の日曜日午前０時５分（図中のＡ点）であるとすると、計時回路１３で計時されている日時は、ＷＮがｎの週の土曜日午後１１時５５分（図中のＢ点）となる。このとき、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍの値はまだ更新されていないため、ｎである。
【００５２】
このタイミングで受信部１１によりＴＯＷのみが受信されたとすると、それにより得られる週内時間は、日曜日午前０時５分となる。そして、この得られた週内時間と、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍの値に基づいて日時を修正すると、ＷＮｍｅｍが更新されていないため、ＷＮがｎの週の日曜日午前０時５分（図中のＣ点）に修正されてしまい、現在の正しい日時であるＡ点に対し、ちょうど１週前の日時を指し示すことになってしまう。すなわち、日付が不正確なものとなるのである。
【００５３】
これと同様の現象は、計時回路１３で計時されている日時が、正確な日時より進んでいる場合にも起こり得る。図６に即して具体的に説明するならば、現在の正確な日時が図中Ｂ点であり、計時回路１３で計時されている日時が図中Ａ点となるタイミングでＴＯＷのみ受信し時刻修正を行うと、現在の正しい日時であるＢ点に対し、ちょうど１週先の日時を指し示すことになってしまう。
【００５４】
これらの現象は、要するに、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍの値が現在の正確な日時における正しいＷＮの値と異なっているタイミングでＴＯＷのみに基づいて時刻修正を行うことにより生じる。ＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なる状況は、上述したように、計時回路１３で計時されている日時と現在の正確な日時との間に差異があり、そしてその差異の期間中に計時回路１３で計時されている日時と現在の正確な日時のいずれか片方のみがＷＮが更新される時点を通過した場合に生じる。又、それ以外にも種々の状態により、ＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なるまたは異なる可能性があると判断できる。
【００５５】
そこで、本実施形態の電波腕時計１では、受信制御部１８は、ＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なるまたは異なる可能性がある種々の場合を判別し、異なる又はその可能性があると判断した場合には、受信部１１にＴＯＷに加え、ＷＮをも受信させて、日付が不正確なものとなるのを防止する。
【００５６】
受信制御部１８が、ＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なるまたは異なる可能性があると判断する場合とは、次に説明する種々の条件のいずれかが満たされた場合である。なお、ここで挙げた条件は必ずしもすべてが用いられずともよく、必要に応じて少なくともいずれかを用いればよい。もちろん、全部を用いてもよい。
【００５７】
条件ａ：ユーザにより、計時回路１３で計時されている日付が修正された
【００５８】
この条件が満たされる場合には、ユーザによりどのような修正がなされたかは不明なので、修正後の日付に基づくＷＮｍｅｍの値が正しいという保証はない。そのため、次回の受信ではＷＮを受信すべきである。この判別は、記憶部１６に記憶された日付修正フラグを参照することによりなされる。
【００５９】
条件ｂ：受信部１１により受信されたＴＯＷから換算される日時又は計時回路１３により計時される日時が、ＷＮが更新される時点に対しあらかじめ定められた範囲内である
【００６０】
この条件が満たされる場合は、ＴＯＷから得られる現在日時か、計時回路１３で計時される内部日時の少なくともいずれかが、ＷＮが更新される時点である日曜日午前０時に対して近いということを意味している。このような場合には、ＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なる可能性があるため、ＷＮを受信すべきである。なお、ＷＮが更新される時点に対するあらかじめ定められた範囲は、実用上の利便を考慮して適宜定めてよい。例えば、ＷＮが更新される時点を中心として前後１時間の範囲（すなわち、土曜日午後１１時から日曜日午前１時までの２時間）としてもよいし、ＷＮが更新される時点を起点として順方向或いは逆方向に２４時間の範囲（すなわち、日曜日或いは土曜日）としてもよい。この範囲を大きくとれば、日付が不正確なものとなる可能性は減少するが、ＷＮの受信をする機会は増大するため電力消費は増大することになる。
【００６１】
条件ｃ：受信部１１により受信されたＴＯＷから換算される日時と計時回路１３により計時される日時との順方向及び逆方向の差異のいずれか短いほうの差異がＷＮが更新される時点を跨ぐ
【００６２】
これは、図６に示したように、現在の正確な時刻と計時回路１３で計時される時刻に差異があって、その差異がＷＮが更新される時点を跨ぐ場合を意味している。ここで、「差異がある時点を跨ぐ」とは、２つの異なる日時に挟まれる期間、すなわち、差異の中に、ある時点が含まれることを指している。ところで、ＴＯＷから得られる週内時間からは、曜日と時刻が得られるが、具体的な日付は得られないため、ＴＯＷから換算される日時と計時回路１３により計時される日時との前後関係は分からない。そのため、この２つの日時の差異は、計時回路１３により計時される日時に対して、ＴＯＷから換算される日時が順方向に位置すると仮定したときの差異と、逆方向に位置すると仮定したときの差異の２通りの差異が得られることになる。ここで、前者を順方向の差異、後者を逆方向の差異と呼ぶことにする。ここで、一般に計時回路１３の誤差は前述のように高々月差±１５秒程度であり、この誤差が数日にも及ぶことはない。また、ユーザにより手動で時刻の修正がなされたとしても、時刻修正の範囲は±２４時間の範囲内である。したがって、順方向の差異と逆方向の差異のうち、短いほうの差異が実際のＴＯＷから換算される日時と計時回路１３により計時される日時との差異であると考えられる。したがって、かかる差異がＷＮが更新される時点を跨ぐ場合にはＷＮｍｅｍの値と正しいＷＮの値が異なることとなる。したがって、この場合はＷＮを受信すべきである。
【００６３】
条件ｄ：電源電圧の低下による計時回路１３の停止があった
【００６４】
これは、前述した電源回路２３によるパワーブレイクがあった場合を意味している。この条件が満たされる場合には、計時回路１３が停止した期間があり、かかる期間中にはＷＮｍｅｍの更新もなされないため、当然にＷＮｍｅｍの値に信頼性がない。したがって、次回の受信ではＷＮを受信すべきである。この判別は、記憶部１６に記憶されたＰ／Ｂフラグを参照することによりなされる。
【００６５】
条件ｅ：ユーザにより、周回カウントが修正された
【００６６】
この条件が満たされる場合は、必ずしもＷＮの修正が必要とは限らないが、周回カウントが修正されると、電波腕時計１上に表示される日付は大きく変わることから、このような場合に計時回路１３により計時される日付が正確であることは期待できない。そのため、この場合にも次回の受信ではＷＮを受信することとしている。この判別は、記憶部１６に記憶された周回カウント修正フラグを参照することによりなされる。
【００６７】
図７は、受信制御部１８の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
受信動作が開始されると、まず、受信制御部１８は、ステップＳ１０１において上述の条件ａが満たされているか否かを判断する。結果が肯定の場合、すなわち、ユーザにより、計時回路１３で計時されている日付が修正された場合にはステップＳ１１１へと進み、そうでなければステップＳ１０２へと進む。ステップＳ１０２では、受信制御部１８は、上述の条件ｄが満たされているか否かを判断する。結果が肯定の場合、すなわち、電源電圧の低下による計時回路１３の停止があった場合にはやはりステップＳ１１１へと進み、そうでなければステップＳ１０３へと進む。さらに、ステップＳ１０３では、受信制御部１８は、上述の条件ｅが満たされているか否かを判断する。結果が肯定の場合、すなわち、ユーザにより、周回カウントが修正された場合には、同様にステップＳ１１１へと進み、そうでなければステップＳ１０４へと進む。
【００６９】
ステップＳ１０４では、ユーザにより、計時回路１３で計時されている時刻が修正されているか否かを判断する。この判別は、記憶部１６に記憶された時刻修正フラグを参照することによりなされる。そして、結果が否定の場合、すなわち、ユーザによる時刻修正がなかった場合にはステップＳ１０５へと進み、受信制御部１８は、受信部１１にＴＯＷの受信をさせる。なお、この受信はＴＯＷを一度受信すれば受信に成功したものとするものであり、所要時間は最大で６秒となる。一方、ステップＳ１０４での結果が肯定の場合、すなわち、ユーザによる時刻修正があった場合にはステップＳ１０６へと進む。ステップＳ１０６においても、受信制御部１８は受信部１１にＴＯＷの受信をさせるが、この受信はＴＯＷを二度受信し、その両者に整合性がある（すなわち、後に受信したＴＯＷが先に受信したＴＯＷの６秒後の時刻を示している）場合に受信に成功したものとするものであり、所要時間は最大で１２秒となる。なお、ステップＳＴ１０６でのＴＯＷの受信回数は３回以上の任意の複数回としてもよい。その場合には、得られた複数のＴＯＷに整合性があるか否かを判断すればよい。ステップＳ１０５、ステップＳ１０６のいずれが実行された場合にも、続くステップＳ１０７へと進む。
【００７０】
上述のとおり、ステップＳ１０４からＳ１０６は結局、ＴＯＷを受信するものであるが、ユーザによる時刻修正の有無により受信の回数に差異を設けている理由は、ユーザによる時刻修正がある場合には正確な時刻からのずれが大きくなると予想されるため、受信回数を増やし、得られる情報の正確を期するためである。しかしながら、この制御は必ずしも必要なものではなく、ユーザによる時刻修正の有無にかかわらず、ＴＯＷの受信回数を一定、例えば１回としてよい。その場合には、図７のステップＳ１０４及びＳ１０６は省略されることになる。あるいは、ＴＯＷの受信回数を一律２回又はそれ以上の回数としてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０７では、直前のステップＳ１０５又はＳ１０６によるＴＯＷの受信に成功したか否かを判断する。ＴＯＷの受信に成功していれば、続くステップＳ１０８へと進む。ＴＯＷの受信に失敗していれば、今回の受信動作は受信失敗として終了する。このとき、何らかの手段でユーザに受信が失敗したことを通知してもよい。
【００７２】
ステップＳ１０８では、受信制御部１８は、上述の条件ｂが満たされているか否かを判断する。結果が肯定の場合、すなわち、受信部１１により受信されたＴＯＷから換算される日時又は計時回路１３により計時される日時が、ＷＮが更新される時点に対しあらかじめ定められた範囲内である場合には、ステップＳ１１３へと進み、そうでなければステップＳ１０９へと進む。
【００７３】
ステップＳ１０９では、受信制御部１８は、上述の条件ｃが満たされているか否かを判断する。結果が肯定の場合、すなわち、受信部１１により受信されたＴＯＷから換算される日時と計時回路１３により計時される日時との順方向及び逆方向の差異のいずれか短いほうの差異がＷＮが更新される時点を跨ぐ場合には、やはりステップＳ１１３へと進み、そうでなければステップＳ１１０へと進む。
【００７４】
なお、ステップＳ１０８で判断に用いられる条件ｂと、ステップＳ１０９で判断に用いられる条件ｃは、その内容が近似している。そのため、本実施形態では条件ｂと条件ｃの両方を用いて判断をしているが、その条件ｂと条件ｃのいずれか片方のみを用いるようにしてもよい。
【００７５】
ステップＳ１１０は、条件ａ乃至ｅの全てが否定的であり、且つＴＯＷの受信に成功している場合に実行され、ここでは、自動日時修正部１４にＴＯＷのみを通知する。後述するように、自動日時修正部１４は、このＴＯＷに基づいて日時又は時刻を修正する。そして、ステップＳ１１０の実行後、受信制御部１８は受信動作を終了する。すなわち、ステップＳ１１０が実行される状態では、受信部１１によるＷＮの受信は行われず、受信制御部１８により制限されている。
【００７６】
一方、ステップＳ１０１、Ｓ１０２及びＳ１０３の判断結果が肯定である場合には、ステップＳ１１１へと進み、受信制御部１８は、受信部１１にＴＯＷの受信をさせる。この受信は、ステップＳ１０６にて実行されるものと同様、ＴＯＷを二度受信し、その両者に整合性がある（すなわち、後に受信したＴＯＷが先に受信したＴＯＷの６秒後の時刻を示している）場合に受信に成功したものとするものであり、所要時間は最大で１２秒となる。これは、条件ａ、条件ｄ及び条件ｅが満足される場合は、ＷＮｍｅｍに信頼性がないことを意味しているが、そのような場合には、計時回路１３で計時される現在時刻もまた信頼性がないと予想されるため、受信回数を増やし、得られる情報の正確を期するためである。しかしながら、この制御は必ずしも必要なものではなく、ＴＯＷの受信回数を１回としてよい。あるいは、３回以上の任意の複数回としてもよい。その場合には、得られた複数のＴＯＷに整合性があるか否かを判断すればよい。
【００７７】
ステップＳ１１２では、直前のステップＳ１１１にてＴＯＷの受信に成功したか否かを判断する。ＴＯＷの受信に成功していれば、続くステップＳ１１３へと進む。ＴＯＷの受信に失敗していれば、今回の受信動作は受信失敗として終了する。このとき、何らかの手段でユーザに受信が失敗したことを通知してもよい。
【００７８】
ステップＳ１１３では、受信制御部１８は、受信部１１にＷＮの受信をさせる。この受信は前述の通り最大で３０秒を要する。このステップＳ１１３は、先のステップＳ１１２でＴＯＷの受信に成功した場合、及び、ステップＳ１０６及びＳ１０７の判断結果が肯定である場合に実行される。すなわち、図７に示すフローで使用される条件ａ乃至ｅのいずれかが肯定的であり、なおかつＴＯＷの受信に成功した場合にステップＳ１１３が実行され、ＷＮの受信が試みられるのである。ＷＮの受信の成功・失敗にかかわらず、処理は続くステップＳ１１４へと進む。なお、ＷＮの受信はここで示したように１回の試行によりその処理を終了し、ステップＳ１１４へと進むものであってもよいし、ステップＳ１０６、Ｓ１１１においてＴＯＷに対し行ったと同様に、ＷＮを二度以上の複数回受信するものとしてもよい。ＷＮを複数回受信する場合には、そのいずれかの試行においてＷＮの受信に成功することをもってＷＮの受信成功としてもよいし、先のＴＯＷの場合と同様に、複数回の試行で得られたＷＮを照合し、それらに整合性がある場合にＷＮの受信成功としてもよい。
【００７９】
ステップＳ１１４では、受信制御部１８は、自動日時修正部１４に得られたＴＯＷ及びＷＮを通知する。ここで、ＷＮの受信に失敗している場合には、ＷＮの受信に失敗したという情報を自動日時修正部１４に通知するようになっている。従って、自動日時修正部１４は、ＷＮの受信が試みられずにＴＯＷのみが通知された場合（前述のステップＳ１１０の場合）と、ＷＮの受信が失敗した状態でＴＯＷが通知された場合（ＷＮの受信に失敗した状態でのステップＳ１１４）とを区別することができる。そして、後述するように、自動日時修正部１４は、この通知に基づいて日時又は時刻を修正する。また、ステップＳ１１４の実行後、受信制御部１８は受信動作を終了する。すなわち、ステップＳ１１４が実行される状態では、受信制御部１８によるＷＮの制限はなされず、受信部１１によるＷＮの受信が行われる（受信の成功／失敗にかかわらず）。
【００８０】
図８は、自動日時修正部１４の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
自動日時修正部１４は、受信制御部１８からのＴＯＷ又はＴＯＷ及びＷＮの通知に基づいて、計時回路１３で計時される日時の修正を行う。受信制御部１８からの通知があると、自動日時修正部１４は、まず、ステップＳ２０１において、受信制御部１８からの通知がＴＯＷのみであるか否かを判断する。換言すれば、これは、先の図７におけるステップＳ１１０による通知であるか否かを判断するものである。この結果が肯定であれば、続くステップＳ２０２へと進み、そうでなければステップＳ２０５へと進む。
【００８２】
ステップＳ２０２では、ＴＯＷから換算される曜日と、計時回路１３が計時している現在の曜日（又は、現在の日付から換算される曜日）が一致するか否かを判断する。この結果が肯定的、すなわち、一致している場合には、ステップＳ２０３へと進み、そうでなければステップＳ２０４へと進む。
【００８３】
ステップＳ２０３では、自動日時修正部１４は、ＴＯＷから換算される時刻に基づいて、計時回路１３が計時する日時のうち、時刻の修正のみを行う。これに対し、ステップＳ２０４では、ＴＯＷから換算される時刻と曜日、及び、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍに基づいて、計時回路１３が計時する日時の時刻及び日付の両方の修正を行う。修正が終了したら、自動日時修正部１４は、その処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０４の意味について説明すると、ＴＯＷから換算される曜日と、計時回路１３が計時している現在の曜日（又は、現在の日付から換算される曜日）が一致する場合には、そもそも計時回路１３が計時している日付が正確なものである可能性が高い。そして、本実施形態では、計時回路１３は、日時をＴＯＷのように週内時間としては保持しておらず、時刻と日付とを分離した形態で保持しているため、日付の修正が不要であれば、日付に対する修正を行わないこととすると余分な計時回路１３へのアクセスを減らすことができる。しかしながら、この処理は必須のものではなく、常に計時回路１３が計時する日時の時刻及び日付の両方の修正を行うものとしてもよい。また、これらの処理の終了後、ユーザに何らかの手段で修正が行われたことを通知してもよい。
【００８５】
このステップＳ２０２乃至ステップＳ２０４での処理は、結局、自動日時修正部１４は、受信制御部１８によりＷＮの受信が制限されている場合には、受信部１１により受信されたＴＯＷ及び記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍに基づいて、計時回路１３により計時されている時又は日時を修正するものであって、さらに、ＴＯＷから特定される現在の曜が計時回路１３により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、ＴＯＷに基づいて計時回路１３により計時されている時のみを修正する処理である。
【００８６】
一方、ステップＳ２０１の結果が否定、すなわち、受信制御部１８からＴＯＷに加え、ＷＮまたはＷＮの受信に失敗した旨が通知されている場合にはステップＳ２０５へと進み、ＷＮの受信に成功したか否かが判断される。ＷＮの受信に成功しており、その情報が通知されている場合にはステップＳ２０６へと進み、自動日時修正部１４は、通知されたＴＯＷとＷＮに基づいて計時回路１３が計時する日時の時刻及び日付の両方を修正する。また同時に、記憶部１６に記憶されているＷＮｍｅｍを、受信されたＷＮにより上書きし、更新する。この処理の終了後、自動日時修正部１４は、その処理を終了する。また、この処理の終了後、ユーザに何らかの手段で修正が行われたことを通知してもよい。
【００８７】
なお、受信に成功したＷＮに基づく日付の修正が行われた場合には、日付修正フラグ、周回カウント修正フラグ及びＰ／Ｂフラグはクリアされる。そうでない場合には各フラグの値は維持されるので、次回の受信時にもＷＮの受信が試みられることになる。
【００８８】
このステップＳ２０６における処理は、結局、自動日時修正部１４は、受信制御部１８によりＷＮの受信が受信部１１によりなされている場合には、受信部１１により受信されたＴＯＷ及びＷＮに基づいて、計時回路１３により計時されている日時を修正する処理である。
【００８９】
これに対し、ステップＳ２０５の結果が肯定、すなわち、受信制御部１８からＷＮの受信に失敗した旨の通知があった場合には、ステップＳ２０７へと進み、ＴＯＷから換算される曜日と、計時回路１３が計時している現在の曜日（又は、現在の日付から換算される曜日）が一致するか否かを判断する。この結果が肯定、すなわち、一致している場合には、ステップＳ２０８へと進み、自動日時修正部１４は、ＴＯＷから換算される時刻に基づいて、計時回路１３が計時する日時のうち、時刻の修正のみを行う。これに対し、ステップＳ２０７の結果が否定である場合には、自動日時修正部１４による時刻の修正は行われず、処理は終了する。
【００９０】
このステップＳ２０７及びＳ２０８の意味について説明すると、受信制御部１８がＷＮを受信すべきであると判断した状態において、ＴＯＷの受信に成功し、ＷＮの受信に失敗した場合に、ＴＯＷに基づいて日時の修正を行うと、日付が不正確なものとなる可能性がある。そのため、このような場合は、通常は日時の修正を行うべきではない。しかしながら、前述したように、ＴＯＷから換算される曜日と、計時回路１３が計時している現在の曜日（又は、現在の日付から換算される曜日）が一致する場合には、そもそも計時回路１３が計時している日付が正確なものである可能性が高い。そのような場合には、時刻の修正を行っても差し支えないと考えられるので、受信に成功したＴＯＷを無駄にすることなく時刻修正を行い、電波腕時計１に保持される時刻を正確に保つのである。もちろん、かかる処理は必須のものではなく、ステップＳ２０５の結果が否定であれば日時の修正は行わないものとしてもよい。あるいは、先の図７において、ＷＮの受信に失敗したならば、受信制御部１８は、自動日時修正部１４に通知を行わないようにしてもよい。なお、この処理により時刻の修正が行われた場合には、その旨を何らかの手段でユーザに通知してもよい。
【００９１】
このステップＳ２０５乃至ステップＳ２０８での処理は、結局、自動日時修正部１４は、受信制御部１８によりＷＮの受信が受信部１１により試みられ、かつＴＯＷの受信に成功し、ＷＮの受信に失敗した場合において、受信部１１により受信されたＴＯＷから特定される現在の曜が計時回路１３により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、ＴＯＷに基づいて計時回路１３により計時されている時を修正し、受信部１１により受信されたＴＯＷから特定される現在の曜が計時回路１３により計時されている日から特定される曜と異なる場合には、計時回路１３により計時されている日時の修正を行わない処理である。
【００９２】
ここまでの説明では、本実施形態の電波腕時計１は、その受信の形態、すなわち、強制受信、定時受信、環境受信の別によらず同じ制御をおこなうこととしているが、これを互いに異なるものとしてもよい。例えば、環境受信では、ＷＮの受信を常に制限し、行わないものとしてもよい。なぜなら、電波腕時計１はユーザの腕に装着されるものであり、装着中はその姿勢や周囲の環境がたやすく変化する。環境受信は、そのように変化する条件を察知し、受信に適した条件にて受信を試みるものであるが、検出された好条件がＷＮの受信に足るほど長時間持続する保証はない。そのため、環境受信におけるＷＮの受信は失敗する可能性が高く、電力消費を抑える観点から、これを実行しないこととするものである。そのため、環境受信では、得られたＴＯＷに基づく日時の修正のみが行われることとなるが、このとき、日付が不正確なものとなることを防止するために、図８のステップＳ２０２またはＳ２０７で説明したように、ＴＯＷから得られる曜と計時回路１３で計時される日から換算される曜が等しい場合のみに時刻を修正することとしてもよい。さらに、ＴＯＷから得られる曜と計時回路１３で計時される日から換算される曜が異なる場合には、次の受信において、ＷＮを受信するようにしてもよい。この場合、次の受信とは、次回行われる強制受信又は定時受信となる。
【００９３】
以上説明した実施形態に示した具体的な構成は例示であり、当業者は種々の変形を行ってもよい。例えば、機能ブロックとして示した構成は一例であり、同種の機能が実現できる限り、どのような構成を採用しても差し支えない。また、示したフローチャートは必要な機能及び処理を実現する一例であり、その処理の手順をどのようにするかは任意である。又複数に分割されているフローを統合するあるいはその逆についてもなんら制限するものではない。
【００９４】
なお、以上説明した本発明の実施形態の一つの観点においては、電波腕時計の週情報受信制限手段は、以下に掲げる場合のうち、少なくともいずれかの場合に受信手段に週を特定する情報を受信させる：ａ）ユーザにより、計時手段により計時される現在の日が修正された場合；ｂ）前記受信手段により受信された週内時刻を特定する情報から換算される現在の日時又は前記計時手段により計時される現在の日時が、前記週を特定する情報が更新される時点に対し予め定められた範囲内である場合；ｃ）前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から換算される現在の日時と前記計時手段により計時される現在の日時との順方向又は逆方向の差異のいずれか短いほうの差異が前記週を特定する情報が更新される時点を跨ぐ場合；ｄ）電源電圧の低下による前記計時手段の停止があった場合；ｅ）ユーザにより、前記週を特定する情報の周回回数を示す情報が修正された場合。これにより、受信した週内時刻を特定する情報に基づいて日時を修正した際に、日付を誤って修正する可能性がある場合には週を特定する情報を受信するので日付が誤って修正されることがなく、かつ、通常は週を特定する情報を受信しないため電力消費が低減される。
【００９５】
また、本発明の実施形態の別の観点においては、電波腕時計の日時修正手段は、週情報受信制限手段により週を特定する情報の受信が制限されている場合には、受信手段により受信された週内時刻を特定する情報及び週情報保持手段に保持されている前記週を特定する情報に基づいて、計時手段により計時されている時又は日時を修正し、前記週情報受信制限手段により前記週を特定する情報の受信が前記受信手段によりなされている場合には、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報及び前記受信手段により受信された前記週を特定する情報に基づいて、前記計時手段により計時されている日時を修正する。これにより、日時を修正する際に日付を誤って修正することがない。
【００９６】
また、本発明の実施形態の別の観点においては、電波腕時計は、週情報受信制限手段により週を特定する情報の受信が制限されている場合であって、受信手段により受信された週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、前記日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時のみを修正する。これにより、計時手段により計時されている日付が正しいと予想される場合には、時のみの修正がおこなわれ、時刻修正に要する時間及び電力を低減できる。
【００９７】
また、本発明の実施形態の別の観点においては、電波腕時計は、週情報受信制限手段により週を特定する情報の受信が受信手段により試みられ、かつ週内時刻を特定する情報の受信に成功し、前記週を特定する情報の受信に失敗した場合において、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が計時手段により計時されている日から特定される曜と等しい場合には、日時修正手段は、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報に基づいて前記計時手段により計時されている時を修正し、前記受信手段により受信された前記週内時刻を特定する情報から特定される現在の曜が前記計時手段により計時されている日から特定される曜と異なる場合には、前記日時修正手段は、前記計時手段により計時されている日時の修正を行わない。これにより、受信した週内時刻を特定する情報に基づいて日時を修正した際に、日付を誤って修正する可能性があった場合においても、計時手段により計時されている日付が正しいと予想される場合には、時のみの修正がおこなわれ、時刻修正に要する時間及び電力を低減できる。
【図１】
0006009444.tif 000002
【図２】
0006009444.tif 000003
【図３】
0006009444.tif 000004
【図４】
0006009444.tif 000005
【図５】
0006009444.tif 000006
【図６】
0006009444.tif 000007
【図７】
0006009444.tif 000008
【図８】
0006009444.tif 000009