(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータであって、
当該所定イベントが発生した際、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認する通知要否確認手段と、
当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記無線ルータが当該アクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信する通知制御手段と
を有することを特徴とする無線ルータ。
【請求項２】
所定イベントが発生した後、前記無線ルータの所在位置を測位する測位手段を更に有しており、
前記通知制御手段は、前記所在位置を含む内容のメールを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項３】
前記連絡先記憶手段は、当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末のユーザのメールアドレスを更に記憶しており、
前記通知制御手段は、当該連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールを前記メールサーバへ更に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線ルータ。
【請求項４】
前記連絡先取得手段は、当該移動端末から、連絡先への通知を行うことに係る回答の際、連絡先となるメールアドレスを受信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項５】
前記連絡先取得手段は、前記所定イベントが発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項６】
前記通知要否確認手段は、既に送信したメールのメールアドレスが対応付けられたアドレスの移動端末に、連絡先への通知を行うことについて再度問い合わせる際、当該移動端末にメール送信履歴を表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項７】
前記通知要否確認手段は、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて問い合わせても返信が受信されない場合、所定時間経過後、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて再度問い合わせる請求項１から６のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項８】
前記通知要否確認手段は、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて確認している間、前記アクセスネットワークとの接続を遮断させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項９】
前記所定イベントは、通信事業者設備から前記アクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの前記無線ルータによる受信であり、
前記通知制御手段は、前記所定イベントの発生時に、当該移動端末のユーザが前記無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の無線ルータと無線を介して通信する移動端末であって、
前記移動端末が備えたコンピュータを機能させるアプリケーションであって、所定イベントが発生した際の連絡先を予め登録可能なアプリケーションを搭載し、
前記アプリケーションは、前記無線ルータから、連絡先への通知を行うことに係る問い合わせを受信した際、通知要否回答用のポップアップを表示させる
ことを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
前記アプリケーションは、前記無線ルータから、連絡先への通知を行うことに係る問い合わせを受信した際、該無線ルータに通知を要求した結果送信されたメールの送信履歴を含む通知要否回答用のポップアップを表示することを特徴とする請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記アプリケーションは、前記連絡先への通知が完了した旨の報告を受信する先である、前記移動端末のユーザのメールアドレスを予め登録可能であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の移動端末。
【請求項１３】
無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータに搭載されたプログラムであって、
当該所定イベントが発生した際、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認する通知要否確認手段と、
当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記無線ルータが当該アクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信する通知制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする無線ルータ用のプログラム。
【請求項１４】
無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータにおけるユーザ情報収集・通知方法であって、該無線ルータが、
当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、
を有し、前記ユーザ情報収集・通知方法が、
当該所定イベントが発生した際、当該移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認するステップと、
前記無線ルータが当該アクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信するステップと
を有することを特徴とするユーザ情報収集・通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの安否情報や所在情報といったユーザ情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の状況下で、移動端末を所持した他のユーザの状況を、遠隔地から確認したい場合が生じる。特に、災害等の緊急事態の発生時には、家族・友人等の安否情報、更には、その家族等（が所持する移動端末）の所在情報を入手したい場合が生じる。
【０００３】
安否・所在の確認技術として、現在、通信事業者が災害用伝言板サービスを提供している（例えば非特許文献１参照）。この災害用伝言板サービスでは、インターネット上に開設された災害時用の電子掲示板（伝言板）に、ユーザが、自身の安否・所在情報を携帯端末等から登録できる。また、この登録情報は、携帯端末等を用いて全国から閲覧可能とある。
【０００４】
さらに、移動端末の位置（ユーザの所在場所）を特定する技術として、携帯端末が緊急災害情報を受信した際、その携帯端末が、予め定められたサーバに対して、緊急災害情報の受信時の位置を自動的に送信する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、このサーバは、携帯端末毎にこの位置情報を保持し、他の端末から当該携帯端末の位置情報が問い合わされた際に、その位置情報を応答する。
【０００５】
また、固定基準局から電波が届かない状況で、周辺の移動端末を親ノードとして測位することによって、移動端末の位置を特定する技術も存在する（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、移動端末は、アドホックネットワーク方式によって通信が可能であり、測位精度を高めるべく、測位誤差の少ないノードを親ノードとして選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０２６３５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６５３２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＫＤＤＩ株式会社、「災害用伝言板サービス」、［online］、［平成２３年１１月２１日検索］、インターネット＜URL:http://www.au.kddi.com/notice/saigai_dengon/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上に述べたような従来技術では、緊急事態発生時に、ユーザの安否・所在情報の収集が困難になりがちである。
【０００９】
実際、災害等の発生時には、家族・友人等の安否・所在を確認するための通信、又は自身の安否・所在を報告するための通信が、その地域に集中し、通信ネットワークが輻輳しがちとなる。この状況下で、特許文献１に開示された従来技術のように、多数の携帯端末からサーバに向けて位置情報を送信すると、この輻輳を助長してしまう。その結果、ユーザの所在を確認すべくサーバに位置情報を照会しても、その応答を速やかに得るのが困難となる。
【００１０】
この事情は、災害用伝言板サービスを利用する場合も同様であり、ユーザによる安否・所在情報の登録が、通信ネットワークの輻輳によって困難となり得る。
【００１１】
そこで、本発明は、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報を含むユーザ情報を迅速に通知することができる無線ルータ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータであって、
所定イベントが発生した際、移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認する通知要否確認手段と、
移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、
無線ルータがアクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する通知制御手段と
を有する無線ルータが提供される。
【００１３】
この本発明による無線ルータの一実施形態として、所定イベントが発生した後、無線ルータの所在位置を測位する測位手段を更に有しており、
通知制御手段は、所在位置を含む内容のメールを送信することも好ましい。
【００１４】
また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先記憶手段は、移動端末のアドレス毎に、移動端末のユーザのメールアドレスを更に記憶しており、
通知制御手段は、連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールをメールサーバへ更に送信することも好ましい。
【００１５】
さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先取得手段は、移動端末から、連絡先への通知を行うことに係る回答の際、連絡先となるメールアドレスを受信することも好ましい。
【００１６】
また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先取得手段は、所定イベントが発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することも好ましい。
【００１７】
さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、既に送信したメールのメールアドレスが対応付けられたアドレスの移動端末に、連絡先への通知を行うことについて再度問い合わせる際、この移動端末にメール送信履歴を表示させることも好ましい。
【００１８】
また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて問い合わせても返信が受信されない場合、所定時間経過後、この移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて再度問い合わせることも好ましい。
【００１９】
さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、移動端末に対し連絡先への通知を行うことについて確認している間、アクセスネットワークとの接続を遮断させることも好ましい。
【００２０】
また、この本発明の無線ルータによれば、所定イベントは、通信事業者設備からアクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの無線ルータによる受信であり、
通知制御手段は、所定イベントの発生時に、移動端末のユーザが無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信することも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、さらに、以上に述べた無線ルータと無線を介して通信する移動端末であって、
移動端末が備えたコンピュータを機能させるアプリケーションであって、所定イベントが発生した際の連絡先を予め登録可能なアプリケーションを搭載し、
このアプリケーションは、無線ルータから、連絡先への通知を行うことに係る問い合わせを受信した際、通知要否回答用のポップアップを表示させる
ことを特徴とする移動端末が提供される。
【００２２】
この本発明による移動端末によれば、アプリケーションは、無線ルータから、連絡先への通知を行うことに係る問い合わせを受信した際、この無線ルータに通知を要求した結果送信されたメールの送信履歴を含む通知要否回答用のポップアップを表示することも好ましい。
【００２３】
さらに、この本発明による移動端末によれば、アプリケーションは、連絡先への通知が完了した旨の報告を受信する先である、移動端末のユーザのメールアドレスを予め登録可能であることも好ましい。
【００２４】
本発明によれば、さらにまた、無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータに搭載されたプログラムであって、
所定イベントが発生した際、移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認する通知要否確認手段と、
移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記無線ルータが当該アクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する通知制御手段と
してコンピュータを機能させる無線ルータ用のプログラムが提供される。
【００２５】
本発明によれば、さらに、無線を介して移動端末と通信すると共に、所定イベントの発生時に通信位置によっては通信困難又は不能となり得るアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する移動可能な無線ルータにおけるユーザ情報収集・通知方法であって、この無線ルータが、
移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、
移動端末のアドレス毎に、通知確認の有無とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と
を有し、このユーザ情報収集・通知方法が、
所定イベントが発生した際、移動端末に対し連絡先への通知を行うことを確認するステップと、
無線ルータがアクセスネットワークと通信可能な位置にまで移動した際に又は通信可能な位置にある際に、連絡先への通知の確認された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信するステップと
を有することを特徴とするユーザ情報収集・通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線ルータ、プログラム及び方法によれば、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報を含むユーザ情報を迅速に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明によるモバイルルータを備えたユーザ情報収集・通知システムのシステム構成図である。
【図２】本発明による、固定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係る管理テーブル（連絡先記録部）の構成図である。
【図４】本発明による、不特定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。
【図５】移動端末におけるユーザ情報の登録及びユーザ情報の通知要否の回答を行うための、ユーザ情報登録・通知用アプリケーションにおける種々の画面例である。
【図６】本発明によるモバイルルータを用いたユーザ情報収集・通知方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明によるモバイルルータの一実施形態における機能構成図である。
【図８】ユーザ情報通知のための電子メールテキスト例、及びユーザ情報通知完了報告のための電子メールテキスト例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２９】
本発明による無線ルータは、一方で無線を介して移動端末と通信すると共に、他方でアクセスネットワークに接続し、無線アクセスポイントとして機能する。この無線ルータは、
（１）移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶部を有しており、
（２）災害等の所定イベントが発生した際、移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末毎の通知の要否を確認し、
（３）連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する。
【００３０】
さらに、この無線ルータは、例えば災害等が発生した際に新たに通信が確立した移動端末から、連絡先への通知の要求と共に、連絡先となるメールアドレスを受信することも好ましい。また、災害等が発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することも好ましい。
【００３１】
ここで、この無線ルータは、通常、例えば社屋等の建物内に設置され、この建物内に存在する複数の移動端末と無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続可能である。
【００３２】
また、この無線ルータは、例えば災害等が発生した際、避難場所等に移設・起動され、その設置場所で移動端末から通知要求等を取得可能である。この際さらに、この無線ルータは、ネットワーク輻輳及び通信設備の故障等が発生していないエリアまで移設され、このエリアで連絡先にメールを送信可能である。
【００３３】
さらに、この無線ルータは、アクセスネットワークのアクセスポイントに無線で接続されるモバイルルータであってもよく、アクセスネットワークに有線で接続される固定ルータであってもよい。以下に説明する実施形態では、この無線ルータは、携帯可能な小型の「モバイルルータ」である。
【００３４】
図１は、本発明によるモバイルルータを備えたユーザ情報収集・通知システムのシステム構成図である。
【００３５】
図１のユーザ情報収集・通知システムによれば、移動端末２は、無線ＬＡＮ等の無線ネットワーク６を介して、モバイルルータ１に接続する。モバイルルータ１は、複数の移動端末２とアクセスポイントとの間に介在する。モバイルルータ１は、自身との接続が確立した移動端末２をクライアントとして把握・管理する一方、アクセスネットワーク７を介して、種々のサーバ、例えば外部のインターネット８内に設置されたメールサーバ５と通信する。
【００３６】
モバイルルータ１と移動端末２との間は、例えば無線ＬＡＮによって接続される。また、モバイルルータ１とアクセスポイントとの間は、例えば無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、３Ｇ(3rd Generation)又はＬＴＥ(Long Term Evolution)によって接続される。
【００３７】
アクセスネットワーク７は、有線又は無線の通信事業者ネットワークであり、ゲートウェイを介して、インターネット８に相互接続される。相手方端末３は、例えば、図１に示したように、インターネット８に相互接続されたアクセスネットワーク９に接続されている。このような構成の下、モバイルルータ１は、例えば、移動端末２と相手方端末３との間におけるメールサーバ５が介在した電子メールの送受信を仲介する。
【００３８】
ここで、モバイルルータ１は、通常、例えば社屋等の建物内に設置され、この建物内に存在する複数の移動端末２と接続され、無線ネットワーク６による通信を確立している。以後、これら移動端末２のユーザを「固定ユーザ」と称する。モバイルルータ１は、災害等の所定イベントが発生した際、固定ユーザの移動端末２毎に、安否情報等の通知の要否を確認する。
【００３９】
モバイルルータ１は、通知要否の確認後、固定ユーザの移動端末２のうち、安否情報等の通知を要求した移動端末２における連絡先を宛先として、ユーザ情報の通知メールを、メールサーバ５へ送信する。
【００４０】
その後、モバイルルータ１は、避難場所等のエリア内に移設され、その場で起動される。モバイルルータ１は、ここで、ＧＰＳ (Global Positioning System)衛星４からの測位電波を受信することによって移設場所を測位し、自身の位置情報（緯度経度情報）を記録する。
【００４１】
また、このエリア内の複数の移動端末２は、移設されたこのモバイルルータ１を例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントとして認識する。その結果、モバイルルータ１は、移動端末２との間で、無線ネットワーク６’による通信を確立する。以後、これら移動端末２のユーザを「不特定ユーザ」と称する。尚、本実施形態におけるこの移設先のエリアでは、モバイルルータ１は、ネットワークの輻輳又は通信設備の故障等の理由によって、アクセスネットワーク７のアクセスポイントと接続できない。
【００４２】
ここで、モバイルルータ１は、不特定ユーザの移動端末２毎に、安否情報等の通知の要否を確認した後、アクセスネットワーク７との接続が可能なエリアに移設され、その場で起動される。本実施形態では、モバイルルータ１は最初の設置場所に戻されているが、この移設先はアクセスネットワーク７と接続可能であれば他の場所でもよい。
【００４３】
モバイルルータ１は、通知要否の確認後、不特定ユーザの移動端末２のうち、安否情報等の通知を要求した移動端末２における連絡先を宛先として、ユーザ情報の通知メールを、メールサーバ５へ送信する。
【００４４】
図２は、本発明による、固定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。
【００４５】
図２に示した処理シーケンスは、
（１）モバイルルータ１が、固定ユーザの連絡先を予め収集するステップ（Ｓ２００）と、
（２）災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ１が、収集した固定ユーザのユーザ情報を通知するステップ（Ｓ２１０乃至Ｓ２２０）と
から構成される。
【００４６】
上記ステップ（１）で、固定ユーザの連絡先を記録した管理テーブル（連絡先記憶部）１１０が、予め作成される。これは、モバイルルータ１がクライアントとして認識する全ての移動端末２に係る固定ユーザについてのテーブルとなる。
【００４７】
管理テーブル１１０は、これら固定ユーザ（及び使用される移動端末２のＭＡＣ(Media Access Control)アドレス）と、災害等の所定イベントが発生した際の連絡先（緊急連絡先）となる電子メールアドレスとを対応付けて、ユーザ（ＭＡＣアドレス）毎に記憶した連絡先記憶部である。
【００４８】
尚、後に詳述するように、管理テーブル１１０は、不特定ユーザについての緊急連絡先をユーザ毎に記憶することも可能である。
【００４９】
（ユーザ情報収集）
（Ｓ２００）モバイルルータ１は、手動での入力操作によって、クライアントと認識した全ての移動端末２の各々について、緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を取得し、管理テーブル１１０（実施例として図３参照）に記録する。
【００５０】
ここで、電子メールアドレス（ｅ）は、移動端末２のユーザの電子メールアドレスである。さらに、モバイルルータ１は、手動での入力操作によって、自身の設置場所の名称である設置場所（ｈ）を取得し、同じく管理テーブル１１０に記録する。この設置場所（ｈ）は、全ての固定ユーザの設置場所として記録される。
【００５１】
尚、変更態様として、移動端末２が緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を登録可能なアプリケーションを搭載しており、モバイルルータ１が移動端末２から自動的に緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を取得することも可能である。この場合、ユーザ情報の収集処理は、ステップＳ２００における緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を取得処理に代えて、以下のステップＳ２００’乃至Ｓ２０３’となる。
【００５２】
（Ｓ２００’）移動端末２は、モバイルルータ１を例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントとして認識し、モバイルルータ１は、移動端末２をクライアントと認識する。これにより、モバイルルータ１と移動端末２との間で、無線ネットワーク６による通信が確立される。
（Ｓ２０１’）モバイルルータ１は、移動端末２に、緊急連絡先を問い合わせる。
【００５３】
（Ｓ２０２’）移動端末２は、モバイルルータ１に、緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を送信する。
（Ｓ２０３’）モバイルルータ１は、収集した全ての移動端末２の緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）を管理テーブル１１０に記録する。
【００５４】
（ユーザ情報通知）
（Ｓ２１０）モバイルルータ１は、災害等の所定イベントが発生したことを検知する。モバイルルータ１による所定イベント発生検知方法として、以下の（１）乃至（３）が挙げられる。
【００５５】
（１）緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信する機能をモバイルルータ１に備えておき、受信した緊急速報メッセージをもって所定イベント発生検知とする。尚、緊急地震速報は、３ＧＰＰ２（ＣＤＭＡ２０００通信方式の標準化プロジェクト）で規格化されたブロードキャストＳＭＳ(Short Message Service)を利用して一斉同時配信される緊急地震速報、その他、気象庁又はその許可を受けた事業者によって配信される緊急速報メッセージである。
（２）モバイルルータ１と、アクセスネットワーク７内のアクセスポイントとの通信が、所定時間以上途絶えた場合に、アクセスポイント又はその周辺地域に災害が発生したとして災害発生検知とする。
（３）モバイルルータ１が振動検出器を備えており、所定以上（例えば震度４以上）の強度を有し所定時間以上（例えば５秒間以上）継続した振動を検出した際に、災害（地震）発生検知とする。
【００５６】
尚、モバイルルータ１が熱感知器を備えており、所定温度以上（例えば６０℃以上）の熱を所定時間以上（例えば１０秒間以上）感知した際に、災害（火災）発生検知とすることも可能である。但し、この場合、ユーザが例えば建物内に所在するとの所在情報は、ユーザが危険な状態にあり得るとの情報となる。
【００５７】
（Ｓ２１１）モバイルルータ１は、移動端末２に、緊急連絡先（ｃ）へのユーザ情報の通知の要否を問い合わせる。
（Ｓ２１２）移動端末２は、通知要否の問い合わせを受信した際、ディスプレイ画面に、通知要否を回答するためのポップアップ（実施例として図５（Ｃ）参照）を表示し、固定ユーザに回答を促す。
（Ｓ２１３）移動端末２は、モバイルルータ１に、ユーザ情報の通知の要否を回答する。
【００５８】
（Ｓ２１４）モバイルルータ１は、移動端末２毎に取得した、通知要求又は通知不要の回答である通知要否（ｆ）と、この回答を受信した日時である通知要否回答日時（ｇ）とを、管理テーブル１１０に記録する。
（Ｓ２１５）モバイルルータ１は、移動端末２に、通知要否の回答を受領した旨を通知する。
【００５９】
尚、モバイルルータ１は、クライアントであると認識した全移動端末２に通知の要否を問い合わせる。ここで、端末電源がＯＦＦとなっていたり電波電界が微弱等の理由でモバイルルータ１と通信できなかったりする移動端末２も存在し得る。また、後にモバイルルータ１にアクセスしてくる移動端末２も存在し得る。そのため、モバイルルータ１は、クライアントとして認識する移動端末２の中で、通知要否の問い合わせができない（回答が返信されてこない）端末が存在しないか否かを定期的に確認し、適宜（一定時間経過後又は定期的に）、そのような端末に通知要否の問い合わせを試みることも好ましい。
【００６０】
（Ｓ２１６）モバイルルータ１は、通知の要求があった移動端末２の緊急連絡先（ｃ）、電子メールアドレス（ｅ）、通知要否回答日時（ｇ）及び所在場所（ｈ）を管理テーブル１１０から読み出す。
【００６１】
（Ｓ２１７）次いで、モバイルルータ１は、緊急連絡先（ｃ）を宛先として、通知要否回答日時（ｇ）及び所在場所（ｈ）を含むユーザ情報（安否・所在情報）をメールサーバ５に送信する。例えば、移動端末２のユーザの緊急連絡先（ｃ）に相手方端末３の電子メールアドレス（図２ではabc@a1.auone-net.jp）が含まれる場合、モバイルルータ１は、相手方端末３にユーザ情報を通知すべく、メールサーバ５に、対応する電子メールを送信する。
（Ｓ２１８）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報を、相手方端末３に送信する。
【００６２】
（Ｓ２１９）モバイルルータ１は、ユーザの緊急連絡先（ｃ）（相手方端末３）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、固定ユーザの電子メールアドレス（ｅ）（図２ではdef@ghmail.com）を宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ５へ更に送信する。
（Ｓ２２０）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報送信完了通知を、固定ユーザの電子メールアドレス（ｅ）を宛先として該当する端末に送信する。
【００６３】
尚、変更態様として、モバイルルータ１は、ユーザの緊急連絡先（ｃ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、固定ユーザが使用する移動端末のＭＡＣアドレス（ｂ）へ向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を送信することも好ましい。
【００６４】
また、モバイルルータ１は、緊急連絡先（ｃ）を宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該電子メールをメールサーバ５へ再送信し、メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報を、固定ユーザの緊急連絡先（ｃ）に送信する。
【００６５】
以上説明したユーザ情報収集・通知処理によれば、無線ネットワーク６内の各移動端末が個別に通知するのではなく、モバイルルータ１が、移動端末２を使用するユーザの連絡先等を予め収集し、所定イベント発生の際、ユーザ情報（安否・所在情報）を一斉に通知する。その結果、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、ユーザ情報を迅速に通知することができる。
【００６６】
図３は、本発明に係る管理テーブル（連絡先記録部）１１０の構成図である。
【００６７】
図３によれば、連絡先記録部としての管理デーブル１１０には、無線ネットワーク６がクライアントとして認識する全てのユーザ（移動端末２）毎に、以下の項目の欄が設けられている。
（ａ）ユーザ名、（ｂ）ＭＡＣアドレス、（ｃ）緊急連絡先、
（ｄ）ユーザとの続柄、（ｅ）電子メールアドレス、
（ｆ）通知要否、（ｇ）通知要否回答日時、（ｈ）所在場所
【００６８】
ユーザ名（ａ）は、モバイルルータ１がクライアントと認識する（モバイルルータ１と通信が確立可能な）移動端末２のユーザ名であり、予め管理テーブル１１０に登録される。例えば、本社の従業員の各々に所定の移動端末２が付与されており、これら移動端末２と本社社屋に設置されたモバイルルータ１とが、本社無線ＬＡＮを構築している場合、これら従業員の氏名が、予めユーザ名（ａ）として列挙され登録される。
【００６９】
ＭＡＣアドレス（ｂ）は、管理テーブル１１０に登録された各ユーザが使用する移動端末のＭＡＣアドレスである。また、緊急連絡先（ｃ）は、災害等の所定イベント発生時に、登録されたユーザのユーザ情報を通知する宛先である。緊急連絡先（ｃ）として、例えば、ユーザの安否・所在情報を知らせたい親族、友人、又は仕事で関係する人等の電子メールアドレスを記録しておくことができる。
【００７０】
この緊急連絡先（ｃ）は、１つのユーザ名（ＭＡＣアドレス）に対して、複数（図３のユーザ名：○中△美では２つ）記録されていてもよい。所定イベント発生時には、複数の緊急連絡先のいずれにもユーザ情報が通知される。また、各緊急連絡先（ｃ）に併せて、この緊急連絡先該当者のユーザとの続柄（ｄ）、更にはこの該当者の氏名等、が記録されていてもよい。これらの情報を基にして、ユーザ情報通知用の電子メールにおけるテキストを、より適切に作成することも可能である。
【００７１】
電子メールアドレス（ｅ）は、移動端末２のユーザの電子メールアドレスである。モバイルルータ１は、緊急連絡先（ｃ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、この電子メールアドレス（ｅ）を宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ５へ更に送信する。
【００７２】
通知要否（ｆ）は、移動端末２からユーザ情報通知の要求が回答されたか否かを示す項目である。通知要否（ｆ）が「要」であれば、通知が要求されたとして、ユーザ情報が通知される。また、通知要否回答日時（ｇ）は、この移動端末２からの回答を受信した日付及び時刻である。変更態様として、通知要否回答日時（ｇ）は、移動端末２が通知要否を送信する際、その日時を併せて回答とした際の、この送信日時とすることができる。
【００７３】
所在場所（ｈ）は、モバイルルータ１の設置場所の名称、又は緯度・経度・高度情報である。通知要求を行ったユーザはモバイルルータ１の通信圏内に所在しているので、この所在場所（ｈ）は、ユーザ情報の通知に用いる電子メールのテキストに記載された、所定イベント発生時におけるユーザの所在場所とすることができる。
【００７４】
所在場所（ｈ）には、モバイルルータ１の設置場所の名称を手動で登録してもよい。また、ＧＰＳ測位方式によって取得した緯度・経度情報を自動で登録してもよい。
【００７５】
図４は、本発明による、不特定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。
【００７６】
図４に示した処理シーケンスは、
（１）移動端末２が、搭載したアプリケーションに連絡先等を予め登録するステップ（Ｓ４００）と、
（２）災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ１が、移設先である無線ネットワーク６’下で、不特定ユーザのユーザ情報を収集するステップ（Ｓ４１０乃至Ｓ４１７）と、
（３）モバイルルータ１が、アクセスネットワーク７と接続可能な更なる移設先で、収集した不特定ユーザのユーザ情報を通知するステップ（Ｓ４２０乃至Ｓ４２５）と
から構成される。
【００７７】
上記ステップ（２）で、無線ネットワーク６’に接続された全ての移動端末２に係る不特定ユーザのユーザ情報に基づく管理テーブルが作成される。この管理テーブルは、図３に示した固定ユーザ用の管理テーブル１１０とは別に作成されてもよいが、この管理テーブル１１０に不特定ユーザのユーザ情報を追記したものとすることができる。
【００７８】
（ユーザ情報登録）
（Ｓ４００）移動端末２は、手動での入力操作によって、搭載したユーザ情報登録・通知用のアプリケーションに、連絡先等を予め登録する（登録用画面の実施例として図５（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このユーザ情報通知アプリケーションは、通知を要求する全ての不特定ユーザの移動端末２に搭載される。尚、このアプリケーションは、当然に固定ユーザの移動端末２にも搭載可能である。
【００７９】
（ユーザ情報収集）
（Ｓ４１０）災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ１は、避難場所等のエリア内に移設され、その場で起動される。尚、モバイルルータ１は、図２のステップ２１０と同様に、この災害等の所定イベントが発生したことを検知してもよい。また、本実施形態におけるこの移設先のエリアでは、モバイルルータ１は、ネットワークの輻輳又は通信設備の故障等の理由によって、アクセスネットワーク７のアクセスポイントと接続できない。
【００８０】
（Ｓ４１１）モバイルルータ１は、ＧＰＳ測位方式によって移設先（無線ネットワーク６’）での設置場所を測位し、自身の位置情報（緯度経度情報）を、設置場所（ｈ）として管理テーブル１１０に記録する。この際、設置場所の名称（例えば◇◇県□□市○○小学校）を手動で、管理テーブル１１０の設置場所（ｈ）に書き込むことも好ましい。この設置場所（ｈ）は、後に登録される不特定ユーザの設置場所として記録される。
【００８１】
（Ｓ４１２）移動端末２は、モバイルルータ１を例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントとして認識し、モバイルルータ１は、移動端末２をクライアントと認識する。これにより、モバイルルータ１と移動端末２との間で、無線ネットワーク６’による通信が確立される。
（Ｓ４１３）モバイルルータ１は、移動端末２に、緊急連絡先へのユーザ情報の通知の要否を問い合わせる。
【００８２】
（Ｓ４１４）移動端末２は、通知要否の問い合わせを受信した際、起動したアプリケーションによって、通知要否を回答するためのポップアップ（実施例として図５（Ｃ）参照）をディスプレイ画面に表示し、不特定ユーザに回答を促す。
（Ｓ４１５）移動端末２は、モバイルルータ１に、緊急連絡先への通知の要否を回答する。ここで、移動端末２は、通知を要求する際、起動したアプリケーションによって、緊急連絡先（ｃ）及び電子メールアドレス（ｅ）も併せて送信する。
【００８３】
（Ｓ４１６）モバイルルータ１は、移動端末２毎に取得した、緊急連絡先（ｃ）と、電子メールアドレス（ｅ）と、通知要求又は通知不要の回答である通知要否（ｆ）と、この回答を受信した日時である通知要否回答日時（ｇ）とを管理テーブル１１０に記録する。
（Ｓ４１７）モバイルルータ１は、移動端末２に、通知要否の回答を受領した旨を通知する。
【００８４】
尚、モバイルルータ１は、クライアントであると認識した全ての移動端末２に通知の要否を問い合わせる。ここで、端末電源がＯＦＦとなっていたり電波電界が弱い等の理由でモバイルルータ１と通信できなかったりする移動端末２も存在し得る。また、後にモバイルルータ１にアクセスしてくる移動端末２も存在し得る。そのため、モバイルルータ１は、クライアントとして認識する移動端末２の中で、通知要否の問い合わせができない（回答が返信されてこない）端末が存在していないかを定期的に確認し、適宜（一定時間経過後又は定期的に）、そのような端末に通知要否の問い合わせを試みることも好ましい。
【００８５】
（Ｓ４２０）モバイルルータ１は、不特定ユーザの移動端末２毎に、ユーザ情報の通知の要否を確認した後、アクセスネットワーク７との接続が可能なエリアに移設され、その場で起動される。この移設先は、アクセスネットワーク７と接続可能であればいずれの場所でもよい。
【００８６】
（Ｓ４２１）モバイルルータ１は、通知の要求があった移動端末２の緊急連絡先（ｃ）、電子メールアドレス（ｅ）、通知要否回答日時（ｇ）及び所在場所（ｈ）を管理テーブル１１０から読み出す。
【００８７】
（Ｓ４２２）次いで、モバイルルータ１は、緊急連絡先（ｃ）を宛先として、通知要否回答日時（ｇ）及び所在場所（ｈ）を含むユーザ情報（安否・所在情報）をメールサーバ５に送信する。例えば、移動端末２のユーザの緊急連絡先（ｃ）に相手方端末３の電子メールアドレス（図４ではxyz@a1.auone-net.jp）が含まれる場合、モバイルルータ１は、相手方端末３にユーザ情報を通知すべく、メールサーバ５に、対応する電子メールを送信する。
（Ｓ４２３）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報を、相手方端末３に送信する。
【００８８】
（Ｓ４２４）モバイルルータ１は、ユーザの緊急連絡先（ｃ）（相手方端末３）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、不特定ユーザの電子メールアドレス（ｅ）（図４ではab3@ghmail.com）を宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ５へ更に送信する。
（Ｓ４２５）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報送信完了通知を、不特定ユーザの電子メールアドレス（ｅ）を宛先として該当する端末に送信する。
【００８９】
また、モバイルルータ１は、緊急連絡先（ｃ）を宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該電子メールをメールサーバ５へ再送信し、メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したユーザ情報を、不特定ユーザの緊急連絡先（ｃ）に送信する。
【００９０】
以上説明したユーザ情報収集・通知処理によれば、無線ネットワーク６’内の各移動端末が個別に通知するのではなく、所定イベント発生の際、モバイルルータ１が、移動端末２を使用するユーザのユーザ情報を収集し、このユーザ情報を一斉に通知する。その結果、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報等のユーザ情報を迅速に通知することができる。
【００９１】
さらに、モバイルルータ１は、アクセスネットワーク７との接続ができないエリアにおいても、移動端末２を使用するユーザのユーザ情報を収集して蓄積し、さらに、適切な場所へ移設されることによって、この蓄積したユーザ情報を所望の連絡先に通知する。これにより、所定イベントの発生によって通信ができなくなった移動端末２のユーザ情報をも迅速に通知することが可能となる。
【００９２】
図５は、移動端末２におけるユーザ情報の登録（図４：ステップＳ４００）及びユーザ情報の通知要否の回答（図４：ステップＳ４１４）を行うための、ユーザ情報登録・通知用アプリケーションにおける種々の画面例である。
【００９３】
図５（Ａ）は、緊急連絡先の登録案内画面例である。本登録案内画面では、「お客様の情報」として、（１）お名前、（２）電話番号、（３）Ｅメールアドレスが表示可能となっており、お名前（１）及びＥメールアドレス（３）は、記入・変更可能である。電話番号（２）は、この移動端末２の電話番号であり、他人がなりすまして偽りの通知を行うことを防止するセキュリティの観点から、変更不可となっている。
【００９４】
ここで、お名前（１）及びＥメールアドレス（３）は、モバイルルータ１に送信後、それぞれユーザ名（ａ）及び電子メールアドレス（ｅ）として管理テーブル１１０（図３）に記録される。
【００９５】
また、本登録案内画面では、「緊急連絡先」として、複数のメールアドレスが表示可能となっている。このようなメールアドレスの登録は、例えば、アドレス帳を用いて行うことができる。
【００９６】
図５（Ｂ）は、アドレス帳の画面例である。本アドレス帳画面では、「△田○美」の複数の電話番号及び複数のＥメールアドレスが、既に記入され登録されている。また、複数のＥメールアドレスのうちの１つが選択され、このＥメールアドレスに、緊急連絡先に指定されたことを示すフラグが付されている。ここで、「緊急連絡先」を「登録」に設定することによって、このフラグを付されたＥメールアドレスを緊急連絡先として登録することができる。
【００９７】
尚、複数のＥメールアドレスにフラグを付した場合、これら複数のＥメールアドレスが緊急連絡先に登録される。さらに、アドレス帳に登録された他の人のＥメールアドレスも、併せて緊急連絡先に登録可能である。
【００９８】
図５（Ｃ）は、ユーザ情報通知要否の回答用の画面例である。移動端末２のユーザに適宜注意を促すため、本回答用画面は、ポップアップとして表示される。本回答用画面では、ユーザ情報（安否情報・所在情報）を緊急連絡先へ連絡（通知）するか否かを選択するアイコンが表示される。これにより、ユーザは、緊急事態であっても容易に通知要否を決定し指定できる。
【００９９】
さらに、本回答用画面には、既に通知されたユーザ情報の送信履歴が表示されることも好ましい。モバイルルータ１は、移設して使用されるため、１つの移動端末２に係る通知を実行した後、この同じ移動端末２を、同じエリア又は異なるエリアでクライアントとして再び認識し、この移動端末２に通知要否を再度問い合わせる場合が生じる。このような事態をユーザに認識させるために、この送信履歴の表示が有効となる。
【０１００】
この場合、モバイルルータ１は、過去に送信した通知に係るＭＡＣアドレス（ｂ）を記憶しておき、ユーザ情報の通知要否を問い合わせる際に、この問い合わせ先の移動端末２（ＭＡＣアドレス（ｂ））の送信履歴を送付する。これにより、移動端末２は、送信履歴を通知要否回答用のポップアップに表示できる。
【０１０１】
図６は、本発明によるモバイルルータ１を用いたユーザ情報収集・通知方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【０１０２】
（社屋内の固定ユーザ）
（Ｓ６００）モバイルルータ１は、通常設置されている社屋内で、固定ユーザが有する移動端末２と例えば無線ＬＡＮによる通信を確立する。
（Ｓ６０１）緊急連絡先（ｃ）を予め登録する。
【０１０３】
（Ｓ６０２）地震発生を検知する。ここで、この地震の影響で、この社屋に構成された無線ネットワーク６は、アクセスネットワーク７と接続不可になっている。
（Ｓ６０３乃至Ｓ６０７）クライアントと認識したＮ１個の移動端末２の各々について、ユーザ情報（安否・所在情報）の通知要否を問い合わせ、移動端末２毎に、通知要否（ｆ）を記録する。
（Ｓ６０８）この通常の設置場所では通知ができず、移設が必要であるため、モバイルルータ１の電源をＯＦＦにする。
【０１０４】
（避難場所である公園内の不特定ユーザ）
（Ｓ６１０）モバイルルータ１を、避難場所となっている公園に移設し、この新たな設置場所で起動させる。
（Ｓ６１１）不特定ユーザが有する移動端末２と、例えば無線ＬＡＮによる通信を確立する。
（Ｓ６１２）設置場所を測位し、設置場所の位置情報を記録する。尚、地震の影響で、この公園エリア（無線ネットワーク６’）も、アクセスネットワーク７と接続不可になっている。
【０１０５】
（Ｓ６１３乃至Ｓ６１７）クライアントと認識したＮ２個の移動端末２の各々について、安否・所在情報の通知要否を問い合わせ、移動端末２毎に通知要否（ｆ）及び緊急連絡先（ｃ）を記録する。
（Ｓ６１８）この新たな設置場所でも通知ができず、移設が必要であるため、モバイルルータ１の電源を再びＯＦＦにする。
【０１０６】
（避難場所である小学校の不特定ユーザ）
（Ｓ６２０）モバイルルータ１を、さらに、避難場所となっている小学校内に移設し、この新たな設置場所で起動させる。
（Ｓ６２１）不特定ユーザが有する移動端末２と、例えば無線ＬＡＮによる通信を確立する。
（Ｓ６２２）設置場所を測位し、設置場所の位置情報を記録する。尚、この小学校エリア（無線ネットワーク６’’）は、地震の影響を免れ、アクセスネットワーク７と接続可能になっている。
【０１０７】
（Ｓ６２３乃至Ｓ６２７）クライアントと認識したＮ３個の移動端末２の各々について、安否・所在情報の通知要否を問い合わせ、移動端末２毎に通知要否（ｆ）及び緊急連絡先（ｃ）を記録する。
（Ｓ６２８）ここまで記録してきたユーザ情報のうち、通知要求のあった固定ユーザ及び不特定ユーザのユーザ情報を、緊急連絡先（ｃ）に通知する。
（Ｓ６２９）移動端末２に、通知が完了した旨を報告する。ここで、本ユーザ情報収集・通知方法が完了する。
【０１０８】
以上説明したように、本発明によるユーザ情報収集・通知方法は、固定ユーザであるか不特定ユーザであるかを問わず、さらに、ユーザ情報収集場所で外部ネットワークとの接続が可能か否かにかかわらず、移設可能な広範囲の場所でのユーザ情報の収集を可能にする。
【０１０９】
さらに、本発明によるユーザ情報収集・通知方法は、通信ネットワーク輻輳及び通信設備の障害を適宜回避しながら、各ユーザの通知要否に応じて、収集したユーザ情報を迅速に所望の連絡先に通知可能とする。また、外部ネットワークとの接続が可能な場所から一斉にユーザ情報通知を行うので、通信ネットワークに対する負荷を低減し、通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、ユーザ情報を迅速に通知することができる。
【０１１０】
図７は、本発明によるモバイルルータ１の一実施形態における機能構成図である。
【０１１１】
図７によれば、モバイルルータ１は、無線ネットワークインタフェース１０１と、アクセスネットワークインタフェース１０２と、測位部１０３とを備えている。
【０１１２】
さらに、モバイルルータ１は、管理テーブル（連絡先記憶部）１１０と、イベント発生検知部１１１と、連絡先取得部１１２と、通知要否確認部１１３と、測位制御部１１４と、メール送信部を含む通知制御部１１５と、通信部１１６とを有する。尚、これら機能構成部は、モバイルルータ１に搭載されたコンピュータ（プロセッサ・メモリ）を機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【０１１３】
イベント発生検知部１１１は、災害等の所定のイベントの発生を検知する。具体的に、イベント発生検知部１１１は、外部から配信される、緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信すると、通知制御部１１５にイベント発生信号を出力する。
【０１１４】
他のイベント発生検知方法として、イベント発生検知部１１１は、振動検出部から、所定以上（例えば震度４以上）の強度を有し所定時間以上（例えば５秒間以上）継続した振動を検出した旨の信号を入力することも好ましい。これにより、イベント発生検知部１１１は、地震発生を検知する。
【０１１５】
この振動検出部は、例えば、ＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いた半導体式の３軸加速度センサとすることができる。振動（地震動）を検出する方式としては、振動による可動電極の固定電極に対する変位を静電容量変動として検出する静電容量型であってもよく、振動によるダイヤフラムの位置変化を複数のピエゾ抵抗素子の出力として検出するピエゾ抵抗型であってもよい。更なる変更態様として、振動検出部は、モバイルルータ１の外部に設置された地震計等の検出装置であってもよい。この場合、モバイルルータ１移設の際、モバイルルータ１は、この振動検出部から取り外し可能である。
【０１１６】
連絡先取得部１１２は、通知制御部１１５からの指示に従い、無線ネットワークインタフェース１０１を介して、各移動端末２毎に緊急連絡先（ｃ）となるメールアドレスを取得する。また、連絡先取得部１１２は、取得したメールアドレスを、緊急連絡先（ｃ）として管理テーブル１１０に記録する。
【０１１７】
さらに、連絡先取得部１１２は、無線ネットワークインタフェース１０１を介して、各移動端末２毎に、移動端末２を操作するユーザのメールアドレスを取得することも好ましい。この場合、連絡先取得部１１２は、この取得したメールアドレスを、電子メールアドレス（ｅ）として管理テーブル１１０に記録する。
【０１１８】
通知要否確認部１１３は、通知制御部１１５からの指示に従い、無線ネットワークインタフェース１０１を介して、移動端末２に緊急連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末２毎の通知の要否を確認する。また、通知要否確認部１１３は、通知要求を受信した際、通知要否（ｆ）を「要」として管理テーブル１１０に記録する。
【０１１９】
さらに、通知要否確認部１１３は、移動端末２の通知の要否を確認している間、アクセスネットワーク７との接続を遮断するように、通信部１１６に指示することも好ましい。これにより、モバイルルータ１での通信処理量を低減し、移動端末２からのユーザ情報の通知要求を効率的に受信することができる。
【０１２０】
測位制御部１１４は、通知制御部１１５からの指示に従い、測位部１０２が受信したＧＰＳ衛星４からの測位電波を解析し、モバイルルータ１の現在位置を測位する。尚、モバイルルータ１の設置場所の測位方法として、ＧＰＳ測位方式の代わりに、複数基地局測位方式を用いることも好ましい。複数基地局測位方式は、複数の周辺基地局から受信する電波によって、現在位置を測位する。これらの測位によって得られた位置情報は、例えば、緯度、経度及び高度の組となる。
【０１２１】
通知制御部１１５は、メール送信部として機能し、管理テーブル１１０からユーザ情報を読み出し、緊急連絡先（ｃ）への通知を要求した移動端末２のＭＡＣアドレス（ｂ）に対応付けられた電子メールアドレス（ｅ）を宛先とした電子メールを、アクセスネットワークインタフェース１０２を介して、メールサーバ５へ送信する。
【０１２２】
通知制御部１１５は、また、移動端末２からの緊急連絡先（ｃ）の取得を、連絡先所得部１１２に指示する。さらに、移動端末２における通知要否の確認を、通知要否確認部１１３に指示する。
【０１２３】
図８は、ユーザ情報通知のための電子メールテキスト例、及びユーザ情報通知完了報告のための電子メールテキスト例である。
【０１２４】
図８（Ａ）は、固定ユーザにおけるユーザ情報通知のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば「＊＊株式会社  安否・所在情報通知システム」であってもよい。この場合、受信者は、この電子メールがユーザ情報収集・通知システムからの自動通知であることを認識する。宛先は、管理テーブル１１０における該当ユーザに対応した緊急連絡先（ｃ）となる。
【０１２５】
この電子メールは、災害等の所定イベントの発生時に、該当する移動端末２のユーザが、モバイルルータ１の通常設置位置における通信圏内（例えば社屋等の建物内）に所在したことを意味するテキストを含む。
【０１２６】
ここで、このテキストにおける災害等の所定イベントの発生時は、管理テーブル１１０から読み出された通知要否回答日時（ｇ）を反映した記載となっている。また、このテキストにおける所在情報は、管理テーブル１１０から読み出された所在場所（ｈ）を反映した記載となっている。
【０１２７】
図８（Ｂ）は、不特定ユーザにおけるユーザ情報通知のための電子メールテキスト例を示している。差出人及び宛先については、図８（Ａ）のテキスト例と同様である。
【０１２８】
ここで、図８（Ｂ）の電子メールは、災害等の所定イベントの発生時に、該当する移動端末２のユーザが、モバイルルータ１の移設先での設置位置における通信圏内（例えば避難場所としての小学校）に所在したことを意味するテキストを含む。
【０１２９】
ここで、このテキストにおける災害等の所定イベントの発生時は、管理テーブル１１０から読み出された通知要否回答日時（ｇ）を反映した記載となっている。また、このテキストにおける所在情報は、管理テーブル１１０から読み出された所在場所（ｈ）を反映した記載となっている。
【０１３０】
この電子メールでは、測位の結果得られた緯度・経度（所在場所（ｈ））も表示され、さらに、地図提供サービス業者が配信する、ユーザの所在場所（緯度・経度）をプロットした地図ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も表示されている。
【０１３１】
以上述べたような電子メールを用いることによって、固定ユーザであっても不特定ユーザであっても、ユーザの安否・所在情報を含むユーザ情報を、所望の連絡先に通知することができる。
【０１３２】
図８（Ｃ）は、ユーザ情報通知完了報告のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば「＊＊株式会社  安否・所在情報通知システム」であってもよい。この場合、当該ユーザは、この電子メールを受信することによって、ユーザ情報収集・通知システムによる自動通知動作が実行されたことを認識する。宛先は、管理テーブル１１０における電子メールアドレス（ｅ）となる。また、この電子メールは、ユーザ情報通知が完了したことを意味するテキストを含む。
【０１３３】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１３４】
１  モバイルルータ（無線ルータ）
１０１  無線ネットワークインタフェース
１０２  アクセスネットワークインタフェース
１０３  測位部
１１０  管理テーブル（連絡先記憶部）
１１１  イベント発生検知部
１１２  連絡先取得部
１１３  通知要否確認部
１１４  測位制御部
１１５  通知制御部
１１６  通信部
２  移動端末
３  相手方端末
４  ＧＰＳ衛星
５  メールサーバ
６、６’、６’’  無線ネットワーク
７、９  アクセスネットワーク
８  インターネット
【図１】
0005851815.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005851815.tif 000009