(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成した収容部内に内容物を収容させるボトム材と、
前記内容物を前記ボトム材に密封するトップ材と
の各周縁部をヒートシールしてなる、深絞り製造可能な電子レンジ調理用包装容器において、
前記ボトム材およびトップ材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層、印刷基材層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、
前記トップ材には、前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部を形成するとともに、
前記蒸気口部周縁のヒートシールと高温軟化樹脂層とは、該蒸気口部の容器中央側部分において前記内容物側に突出した突出部を有することを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
【請求項２】
前記蒸気口部は、容器の周縁部を構成する一辺の中央近傍に形成したことを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項３】
前記ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、前記蒸気口部を設けない側辺のシール幅を、前記蒸気口部を設けた側辺のシール幅に対して広く形成したことを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項４】
前記ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、該ヒートシールの内側角部を屈曲させたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項５】
前記高温軟化樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項６】
前記ボトム材の積層構造には、中間層を介在させたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形成した収容部内に内容物を収容させるボトム材と、内容物をボトム材に密封するトップ材との周縁部をヒートシールしてなる、深絞り製造可能な電子レンジ用包装容器に関し、より詳細には、ボトム材およびトップ材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層、印刷基材層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、トップ材には、シーラント層と、表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部を形成するとともに、蒸気口部周縁のヒートシールには、この蒸気口部の容器中央側部分を内容物側に突出させた突出部を設けた電子レンジ調理用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品やチルド食品の加工食品は、プラスチック製の包装材料で構成された包装袋や、その包装材料を蓋材に用いた容器に密封収容された状態で冷凍され、電子レンジで加熱調理されている。この包装材料は、耐熱性基材層とシーラント層などからなる積層構造からなり、これら層間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では所定の強度が低下する高温軟化樹脂層を少なくとも一領域に設けることで、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によっても剥離することがなく、内容物を包材ごと直接電子レンジで加熱する際、高温軟化樹脂層とシーラント層の一部を部分的に破壊することにより、内容物に影響を与えないように包装袋又は容器の内圧を低下させることができる電子レンジ対応包装材料、それを用いた包装袋及び容器とした（例えば、特許文献１）ものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のような電子レンジ対応包装材料では、単に積層構造からなる包装材料間に、加工食品などの内容物を収容した製袋品や、これら内容物を収容した容器に、上記包装材料を蓋材として用いたものである。一方、加工食品の包材には、深絞り包材として、ボトム材（フィルムシート）を加熱成形して、変形金型などにより１個または複数個の収容部を形成し、その収容部の中に内容物を収容するとともに、開口部をトップ材（フィルムシート）で覆い、この包材内を真空またはガス充填しながら、ボトム材およびトップ材の周縁部をヒートシールする周知の技術もある。
【０００５】
しかしながら、このような深絞り包材を用いたものでは、ボトム材に収容部を形成する成形工程において、金型によりボトム材を加熱成形するため、上記のように電子レンジの加熱により発生する包材の内圧を逃がすために用いる、電子レンジ対応としての高温軟化樹脂層を、ボトム材を構成する材質の積層構造間に設けると、成形時点で高温軟化樹脂層が溶融してしまうために、その機能を果たせず、高温軟化樹脂層を用いることができない。
このように、従来の深絞り包材では、内容物を収容した包材を直接電子レンジでの調理に対応させることができず、中身となる内容物を別途準備した皿に取り出した後、電子レンジで調理するか、包材を開けずに時間をかけて湯煎を行っており、調理に時間と手間を要するという問題があった。
このような状況の下、本発明は、深絞り包材に高温軟化樹脂層を適用可能とし、調理の手間を省くとともに、製造工程における包材の生産性を向上できる、電子レンジ調理に対応した自動開封機能付き深絞り包装材料を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１に記載の発明は、形成した収容部内に内容物を収容させるボトム材と、前記内容物を前記ボトム材に密封するトップ材との各周縁部をヒートシールしてなる、深絞り製造可能な電子レンジ調理用包装容器において、前記ボトム材およびトップ材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層、印刷基材層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、前記トップ材には、前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部を形成するとともに、前記蒸気口部周縁のヒートシールと高温軟化樹脂層とは、該蒸気口部の容器中央側部分において前記内容物側に突出した突出部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子レンジ調理用包装容器において、前記蒸気口部は、容器の周縁部を構成する一辺の中央近傍に形成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器において、前記ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、前記蒸気口部を設けない側辺のシール幅を、前記蒸気口部を設けた側辺のシール幅に対して広く形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器において、前記ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、該ヒートシールの内側角部を屈曲させたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器において、前記高温軟化樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ調理用包装容器において、前記ボトム材の積層構造には、中間層を介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、形成した収容部内に内容物を収容させるボトム材と、内容物をボトム材に密封するトップ材との各周縁部をヒートシールしてなる、深絞り製造可能な電子レンジ調理用包装容器において、ボトム材およびトップ材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層、印刷基材層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、トップ材には、シーラント層と、表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部を形成するとともに、蒸気口部周縁のヒートシールと高温軟化樹脂層とは、この蒸気口部の容器中央側部分において内容物側に突出した突出部を有するので、内容物を収容するための収容部を成形しないトップ材側に高温軟化樹脂からなる蒸気口部を形成したことで、電子レンジ用包装容器においても深絞り製造が可能となった。また、蒸気口部のヒートシール幅を突出部により広げることで、蒸気口部の保形性を維持でき、電子レンジ調理の際、蒸気口部から確実に包装容器内の内圧を逃すことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、蒸気口部は、容器の周縁部を構成する一辺の中央近傍に形成したので、蒸気口部の保形性を維持でき、その蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、蒸気口部を設けない側辺のシール幅を、蒸気口部を設けた側辺のシール幅に対して広く形成したので、蒸気口部を有さない側辺のヒートシール幅を広くすることから、この広いヒートシール幅が、トップ材における延伸フィルムのカールを抑え、包装容器の側部をフラットな形状にでき、包装容器の陳列性や印刷内容の視認性など利便性を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、ボトム材およびトップ材周縁部のヒートシールは、このヒートシールの内側角部を屈曲させたので、この屈曲部分に内容物の固形物の一部が入り込み滞留することがない。つまり、電子レンジによる加熱調理の際に、こげるなどしてさらに硬くなった内容物の固形物の一部が、ヒートシールの内側角部に入り込んで包装容器に穴を開けることがなく、内容物の流出を防ぐことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、高温軟化樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなるので、電子レンジで加熱した際に、融点が６０〜９０度の高温軟化樹脂と、シーラント層の一部の部分的な剥離を起こさせ易くでき、蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ボトム材の積層構造には、中間層を介在させたので、輸送時の振動や衝突により発生するピンホールの発生を防ぎ、内容物の密封性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一例を示す、深絞り製造可能な電子レンジ用包装容器の側面模式図である。
【図２】同電子レンジ用包装容器を模式的に示した斜視図である。
【図３】トップ材の拡大断面図である。
【図４】ボトム材の拡大断面図である。
【図５】内容物を収容部内に収容したボトム材にトップ材を密封させる説明図である。
【図６】深絞り包装製造機の一例を示した全体斜視図である。
【図７】電子レンジによる加熱調理時に、包装容器の内圧が蒸気口部から放出される説明図である。
【図８】蒸気口部から放出される内圧を示すボトム材の拡大断面図である。
【図９】蒸気口部の容器内側方部分を包装容器内側に突出させた突出部を示す蒸気口部付近の拡大平面図である。
【図１０】蒸気口部を短辺側の外側部に設けた電子レンジ用包装容器の平面模式図である。
【図１１】ヒートシール幅を包装容器長辺側で広げた例を示す電子レンジ用包装容器の平面模式図である。
【図１２】ボトム材およびトップ材周縁部におけるヒートシールの内側角部を屈曲させた電子レンジ用包装容器の平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１
は本発明の一例を示す、深絞り製造可能な電子レンジ用包装容器の側面模式図、図２は同電子レンジ用包装容器を模式的に示した斜視図である。
【００２０】
本願発明の深絞り製造可能な電子レンジ用包装容器１は、図１に示すように、後述する周知の深絞り成形機６で形成した収容部４内に内容物５を収容させるボトム材３と、内容物５をこのボトム材３に密封するトップ材２との各周縁部（四辺）をヒートシールしてなるものである。
【００２１】
内容物５は、冷凍食品やチルド食品の加工食品として、例えば、しゅうまいなどの固形物だけや、あるいは、ハンバーグやミートボールなどの固形物およびそれらにかけられているソースなど液体の両方からなるものが例示される。
【００２２】
次に、トップ材２やボトム材３の構成および本願包装容器の特徴を説明する。図３はトップ材の拡大断面図、図４はボトム材の拡大断面図、図５は内容物を収容部内に収容したボトム材にトップ材を密封させる説明図、図６は深絞り包装製造機の一例を示した全体斜視図、図７は電子レンジによる加熱調理時に、包装容器の内圧が蒸気口部から放出される説明図、図８は蒸気口部から放出される内圧を示すボトム材の拡大断面図、図９は蒸気口部の容器内側方部分を包装容器内側に突出させた突出部を示す蒸気口部付近の拡大平面図である。
【００２３】
まず、トップ材２は、図３に示すように、外側（図３では上面）から順に、内容物５を密封し接触する内側へ向けて、表面基材層１１、接着層１２、印刷基材層１３、色インキ１４、白インキ１５、接着層１６およびシーラント層１７からなる積層体である。
【００２４】
表面基材層１１は、耐熱性を有し、トップ材２の必須の層であり、このトップ材２を用いて包装容器１が作製された際には、外側に配置されるように設けられる。表面基材層１１としては、一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される冷凍食品やチルド食品用の包装材料として使用されているものであれば特に限定されない。例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）のほか、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルムなどのうち、何れかのフィルムを使用することができる。
【００２５】
これら表面基材層１１は、融点が通常１５０℃以上であり、厚さは１０〜５０μｍである。なお、この表面基材層１１は、輸送時の耐性を向上させるために、さらに保護層としてこの表面基材層１１をラミネートしてもよい。
【００２６】
接着層１２，１６は、公知のもので衛生的に支障のない、例えば二液硬化型ポリウレタン接着剤などを用いることができる。
【００２７】
印刷基材層１３は、延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）などを用いることができ、周知の印刷方法によって、内容表示または美感付与等の目的で設けられるものであり、適宜必要に応じて用いられる。通常、この印刷基材層１３は、表面基材層１１の下面側、すなわち包装容器１が作製された際に、表面基材層１１の内側（内容物５側）になるように形成される。
【００２８】
シーラント層１７は、印刷基材層１３下面に接着剤を介して設けられ、包装容器１が作製された際には、内容物５に接触する最内層となる。このシーラント層１７としては、低密度ポリエチレンフィルム、超低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム（これらポリエチレンフィルムの略称をＰＥＦ）、無延伸ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン−メチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン−エチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン−メチルメタクリレート共重合体フィルム、アイオノマーフィルムのうち、何れか一種以上のフィルムが使用され、単層シーラント層または多層シーラント層とすることができる。
【００２９】
これらのシーラント層１７の厚さは、通常２０〜６０μｍである。本発明においては、包装容器１が作製される際に、シーラント層１７どうしが包装容器１の被シール部でシール面を形成するので、従来の包装容器のように、シール強度の弱い剥離剤層によって一部のシール面が形成されることがなく、冷凍時、輸送時、保管時等において、貼り合わされたシール面が破れて内容物の露出が起こることがない。
【００３０】
また、色インキ１４の外側に位置する包装容器１の例えば長辺側（正方形など容器周縁各辺の長さが等しい容器でもよく、包装容器１の周縁部を構成する一辺であればよい）中央近傍の外側端部であって、収容部４との間には、高温軟化樹脂層１８が印刷基材層１３下面に周知の方法でパターンコートされており、この高温軟化樹脂層１８が、トップ材２およびボトム材３をヒートシールして形成した包装容器１の蒸気口部７となる。このような蒸気口部７の形成位置にすることで、蒸気口部７の保形性を維持でき、その蒸気口部７から包装容器１内の内圧を確実に逃すことができる。
【００３１】
高温軟化樹脂層１８は、６０〜９０℃の融点を有する材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂が例次される。融点が６０〜９０℃の樹脂層を用いることによって、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層１８とシーラント層１７の一部の部分的な破壊を起こりやすくさせることができる。
【００３２】
高温軟化樹脂層１８の厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。高温軟化樹脂層１８の厚さが１μｍ未満では、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層１８とシーラント層１７の破壊が起きにくいという不都合があり、また、高温軟化樹脂層１８の厚さが５μｍを越えると、高温軟化樹脂層１８のパターンによっては、得られたフィルム状のトップ材２をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。
【００３３】
この高温軟化樹脂は、包装容器１が電子レンジ調理専用であれば、印刷基材層１３に周知のパーターベタ（網かけのない印刷）により印刷されるが、この包装容器１を電子レンジ調理および湯煎調理兼用とすれば、図例のような格子目に印刷することで、湯煎時のデラミ発生（層間剥離）を防止することができる。
【００３４】
従って、トップ材２の層構成としては、外側（図３では上面）から順に、内容物５を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例１として、ＰＥＴ／接着層／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦとすることができる。また、構成例２として、ＯＮｙ／接着層／ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ、構成例３として、ＯＮｙ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ、構成例４として、ＰＥＴ／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦなどを用いてもよい。
【００３５】
次に、ボトム材３は、図４に示すように、外側（図４では下面）から順に、収容部４（図４では不図示）内に収容する内容物５を密封し接触する内側へ向けて、表面基材層２１、接着層２２、印刷基材層２３、色インキ２４、白インキ２５、接着層２６、中間層２７、接着層２８およびシーラント層２９からなる積層体である。
【００３６】
なお、最内層のシーラント層２９は、トップ材２が蒸気口部７を開けるためＰＥＦを使用しているため、ボトム材３側も耐熱性と耐寒性の両者を満たした耐熱タイプのＰＥＦを使用する。印刷を行う場合は、印刷適性と成形性の両者を満たすため成形ＰＥＴを使用する。最外層には、成形性と耐熱性の両者を満たすため未延伸ポリプロピレン（レトルトＣＰＰ）を使用する。このボトム材３では、内容物５が接触するシーラント層２９から下方に向けて後述する深絞り成形機６により収容部４が形成される。
【００３７】
なお、ボトム材３には、図例で示すように、シーラント層２９に近い接着層２８，２６間に適宜中間層２７を介在させてもよい。この中間層２７には、未延伸ナイロン（ＣＮＹ）などを用いることができ、この中間層２７により、包装容器１の輸送時の衝撃などでシーラント層２９に生じる恐れがあるピンホールを防ぎ、内容物５の密封性を維持することができる。
【００３８】
従って、ボトム材３の層構成としては、外側（図４では下面）から順に、内容物５を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例１として、ＣＰＰ／接着層／成形ＰＥＴ／インキ／接着層／ＣＮＹ／接着層／ＰＥＦとすることができる。また、構成例２は、ＣＰＰ／接着層／ＣＮＹ／接着層／ＰＥＦ、構成例３としては、ＣＰＰ／接着層／ＰＥＦなどを用いてもよい。
【００３９】
このようなトップ材２およびボトム材３の製造は、トップ材２では、印刷工程で絵柄印刷を印刷するとともに、高温軟化樹脂層１８を印刷する。その後、ラミネート工程にてＰＥＴおよびＰＥＦなどとドライラミネート法にてラミネート加工を行う。ボトム材３では、印刷が有る場合には、印刷工程で絵柄印刷を印刷し、その後ラミネート工程にてＣＰＰ、ＣＮＹ、ＰＥＦとドライラミネート法にてラミネート加工を行うが、印刷が無い場合は、ラミネート工程にてＣＰＰ、ＣＮＹ、ＰＥＦとドライラミネート法にてラミネート加工を行い、両者は周知のスリッター工程にて巻き取り状態にする。
【００４０】
そして、深絞り成形機６により、図５に示すように、上述したボトム材３のシーラント層２９面側中央近傍に形成した収容部４内に内容物５を収容した後、トップ材２のシーラント層１７側をボトム材３のシーラント層２９側と対向させて両者の周縁部をヒートシールすることで内容物５を密閉封入する。
【００４１】
深絞り成形機６は、例えば図６に例示するように、トップ材２およびボトム材３を成形機に巻き取り供給機３１，３２により別個に供給し、ライン３３上において、ボトム材３を、成形金型３４によりシーラント層２９側から下方へ向けて収容部４を形成した後、この収容部４内に内容物５を供給し、トップ材２のシーラント層１７側をボトム材３のシーラント層２９側と対向させて、両者間をヒートシール機３５で減圧しながら周縁部をヒートシールして、内容物５を密閉封入する。その後１個口にカットし急速冷凍の後、箱詰め出荷となる。なお、この深絞り成形機６の製造工程は周知技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
また、上述したように、トップ材２およびボトム材３の周縁部のヒートシールのほか、蒸気口部７もヒートシールされるが、本願蒸気口部７では、図９に示すように、この蒸気口部７の内側辺（容器中央側部分）を、包装容器１内側（内容物５を収容する収容部４方向）方向にヒートシール部分を突出させた突出部ａが設けられる。
【００４３】
ここで、内容物５が密封された包装容器１を電子レンジで加熱調理した場合、図７に示すように、密封された内容物５により、収容部４内の内圧が、残存空気の膨張や食品内からの水蒸気の発生によって上昇し、この内圧が蒸気口部７から外方に放出される。
【００４４】
このとき、蒸気口部７では、図８に示すように、電子レンジによる加熱で、圧力が上昇した収容部４内の内圧は、包装容器１周縁に向かってヒートシール部分を押圧し、ヒートシールのエッジ部分に亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層１７が裂ける。一方、加熱により高温となった高温軟化樹脂層１８は、融点が６０〜９０度であるために印刷基材層１３から剥がれ、これら高温軟化樹脂層１８および高温軟化樹脂層１８近傍のシーラント層１７の一部が破壊され、この破壊された蒸気口部７から内圧が外方に放出される。
【００４５】
このような構成により、電子レンジによる加熱調理時に、収容部４内の内圧蒸気のみが蒸気口部７から外方に放出され、内容物５は外方に飛散することなく収容部４内で確実に調理することができる。
【００４６】
特に、本願発明では、内容物５を収容するための収容部４を成形しないトップ材２側に高温軟化樹脂層１８からなる蒸気口部７を形成したため、このような収容部４を形成し、かつ高温軟化樹脂層１８による蒸気口部７を備える包装容器１を、深絞り成形機６などで深絞り製造可能となったことで、従来のように、深絞り製造し、加工食品を充填した包装容器を用いて調理する際に、包装容器ごと湯煎に長時間を要したり、開封して取り出した内容物を電子レンジにかける必要がなく、直接包装容器１を電子レンジにかけて調理できるようになったことから、生産性の向上および調理の手間を簡略化することができる。
【００４７】
なお、本願発明の包装容器１では、蒸気口部７の保形性を維持し、収容部４内などで発生する内圧を確実に放出させることができる。図９は蒸気口部の容器内側方部分を包装容器内側に突出させた突出部ａを示す蒸気口部付近の拡大平面図である。
【００４８】
また、蒸気口部７のヒートシールにおいて、突出部ａが設けられているため、蒸気口部７のヒートシール幅ｗを、この突出部ａにより広げることにより、蒸気口部７の反りや歪みを防げることで蒸気口部７の保形性を維持でき、電子レンジ調理の際、蒸気口部７から確実に包装容器１内の内圧を逃すことができる。
【００４９】
なお、本願包装容器１の蒸気口部７は、上述した形成位置に限定されない。図１０は蒸気口部を短辺側の外側部に設けた電子レンジ用包装容器の平面模式図である。この場合、図１０に示すように、包装容器１における周縁部短辺側中央近傍のトップ材２に、上述同様にして蒸気口部７´を形成してもよい。
【００５０】
従って、蒸気口部７´が、この位置に形成されていても、電子レンジによる加熱で、圧力が高まった収容部４内の内圧は、包装容器１周縁に向かってヒートシール部分を押圧する一方、加熱により高温となった高温軟化樹脂層１８は、融点が６０〜９０度であるために軟化することから、内圧の行先方向が、この軟化した高温軟化樹脂層１８に向けて集中するため、これら高温軟化樹脂層１８および高温軟化樹脂層１８近傍のシーラント層１７の一部が破壊され、この破壊部分である蒸気口部７´から内圧が外方に放出される。このような蒸気口部７´の形成位置にすることで、蒸気口部７´の保形性を維持でき、その蒸気口部７´から包装容器１内の内圧を確実に逃すことができる。
【００５１】
次に、本願包装容器１では、ヒートシール幅を調整することにより、蒸気口部７のカールを防ぐことができる。図１１はヒートシール幅を包装容器長辺側で広げた例を示す電子レンジ用包装容器の平面模式図である。
【００５２】
上述したように、本願包装容器１のトップ材２には、ＰＥＴやＯＮｙなどの延伸フィルムから構成されているが、ボトム材３には、ＣＮＹやＣＰＰなど未延伸フィルムから構成されているため、トップ材２およびボトム材３を周縁部でヒートシールすると、トップ材２の延伸フィルムが延伸し、トップ材２がボトム材３側へカールしてしまい、フラットな面にならないという不都合を生じることがある。
【００５３】
そこで、本願包装容器１では、ボトム材３およびトップ材２周縁部のヒートシールは、蒸気口部７を設けない側辺のヒートシール幅ｈを、蒸気口部７を設けた側辺のヒートシール幅ｈ´に対して広く形成する。この場合、図例のように、蒸気口部７を設けていない包装容器１周縁の側辺である長辺側（短辺側でもよい）のヒートシール幅ｈが、蒸気口部７を有する包装容器１周縁の側辺である短辺側（長辺側でもよい）のヒートシール幅ｈ´よりも１．５倍程度広く形成される。なお、図中包装容器１における収容部４の左側方は、商品名などを印刷した大きな面積を有するヒートシール部分である。
【００５４】
このような構成により、蒸気口部７を有さない方の側辺部のヒートシール幅を広くすることから、この広いヒートシール幅が、トップ材２における延伸フィルムのカールを抑え、包装容器１の側部をフラットな形状にでき、包装容器１の陳列性や印刷内容の視認性など利便性を向上させることができる。
【００５５】
次に、本願包装容器１では、ヒートシールの周縁角部を調整することにより、包装容器１の穴開きを防ぐことができる。図１２はトップ材およびボトム材周縁部におけるヒートシールの内側角部を屈曲させた電子レンジ用包装容器の平面模式図である。
【００５６】
この場合、図１２に示すようにトップ材２およびボトム材３周縁部四辺をヒートシールする際、四隅各角部内側に屈曲部分Ｒを形成させたヒートシールとする。この屈曲部分Ｒを形成させるためには、例えば、ヒートシール機３５の四隅各角部に屈曲部分Ｒを形成するなど、適宜周知の方法を用いることができる。
【００５７】
このような構成にすることで、この屈曲部分Ｒに内容物５の固形物の一部が入り込み滞留することがない。つまり、電子レンジによる加熱調理の際に、こげるなどしてさらに硬くなった内容物５の固形物の一部が、ヒートシールの内側角部に入り込んで包装容器１に穴を開けることがなく、内容物５の流出を防ぐことができる。
【実施例】
【００５８】
次に、具体的な実施例を示して本発明を詳細に説明する。
トップ材には、ＰＥＴ（１６μｍ）／接着層／ＯＮｙ（１５μｍ）／インキ・高温軟化樹脂／接着層／ＰＥＦ（４０μｍ）を用い、グラビア印刷を用いて、延伸ナイロンフィルムへ２液硬化型ウレタン系インキ（ＣＬＩＯＳ／ＡＬＦＡ硬化剤＝主剤／硬化剤：ＤＩＣグラフィックス社製）を印刷した。その際見当を合わせてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（融点：６６．８℃、ＷＴ−ＰＣ剤：ＤＩＣグラフィックス社製）またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂（融点：８３．８℃、ＥＯＰワニス：ザ・インクテック株式会社製）をパターンで、厚さ３μｍとなるようパターンコートした。さらに印刷面側に、シーラント層として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートする。更に非印刷面側には、耐摩耗性・耐ピンホール性・耐熱性を向上させるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートした。
【００５９】
また、ボトム材には、ＣＰＰ（８０μｍ）／接着層／ＰＥＴ（１６μｍ）／インキ／接着層／ＣＮＹ（２０μｍ）／接着層／ＰＥＦ（４０μｍ）を用い、グラビア印刷を用いて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムへ２液硬化型ウレタン系インキ（ＣＬＩＯＳ／ＡＬＦＡ硬化剤＝主剤／硬化剤：ＤＩＣグラフィックス社製）を印刷した。さらに印刷面側に、耐ピンホール性を考慮した未延伸ナイロンフィルム及びシーラント層として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートする。更に非印刷面側には、耐摩耗性・耐ピンホール性・耐熱性を向上させるため、未延伸ポリプロピレンフィルムを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ＲＵ０７７／Ｈ７＝主剤／硬化剤：ロックペイント製）を用いてドライラミネートした。なお、本願のボトム材には、上述したように、シーラント層に近い接着層間に適宜中間層を適宜介在させてもよく、この中間層は、ＣＮＹなどを用いることができる。
【００６０】
そして、深絞りライン（ムルチ）にて、内容物を充填し両サイドを１８ｍｍ巾、天（蒸気口部側）を７ｍｍ（蒸気口部は１４ｍｍ）巾、地を２０ｍｍ巾でヒートシールし、直後に冷凍した。これにより作成した包装容器を、電子レンジで加熱調理を行った結果、電子レンジで１００℃以上に加熱され、蒸気で内圧が上昇した深絞り包材は、包装袋のヒートシール部エッジに亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層が裂け、１００℃以上の加熱により軟化している高温軟化樹脂層を剥がし、包装袋内の空気が抜けて、内圧を低下させる事が出来た。この時の蒸通時間は安定していた。また、天（蒸気口側）シールが７ｍｍ巾のみの時には、蒸気口部が折れ曲がる事が有り、安定した時間での蒸通時間を得ることが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の包装容器は、電子レンジ調理に対応した深絞り製造可能とする、あらゆる容器に有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１    包装容器
２    トップ材
３    ボトム材
４    収容部
５    内容物
６    深絞り成形機
７    蒸気口部
１８    高温軟化樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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