(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材の一面に防眩層材料を塗布することにより、バインダ層と前記バインダ層内に分散して配置された複数の光拡散粒子とを含み、前記複数の光拡散粒子の一部が前記バインダ層の表面から露出した防眩層を形成し、
前記防眩層を有する前記基材の他面に所定の形状にパターニングされた遮光層と、前記遮光層が形成された前記他面上を覆う感光性樹脂層と、を形成した光拡散部材の中間体を作製する工程と、
前記光拡散部材の中間体に対して前記防眩層が形成された面側から露光光を照射し、前記遮光層をマスクとして前記感光性樹脂層を選択的に露光する工程と、
前記感光性樹脂層の未露光部分を除去することによって、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成された側面と、を含む光拡散部を形成する工程と、を備え、
前記バインダ層の表面から露出した前記複数の光拡散粒子のうち、隣り合う前記光拡散粒子の中心間距離の平均値をＤＡＶＥとし、前記光拡散部のうち任意の隣り合う前記光拡散部の中心間距離の平均値をｄＡＶＥとし、前記光拡散部の前記側面が前記光入射端面に対してなす角度をθとし、前記基材の厚みをＴとしたとき、下記の式（１）の関係を満足するまで前記複数の光拡散粒子の密度を高め、前記光拡散粒子により拡散された前記露光光を前記感光性樹脂層に照射することにより、所望の前記角度θを有する前記光拡散部を形成する、光拡散部材の製造方法。
ＤＡＶＥ−２Ｔ／ｔａｎθ≦ｄＡＶＥ  …（１）
【請求項２】
前記基材の一面に前記防眩層を形成して長尺の基材シートを作製し、
前記基材シートを搬送する間に、この基材シートに対して前記遮光層の形成および前記光拡散部の形成を行う請求項１に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項３】
前記光拡散部が形成された領域内に、前記遮光層が複数の領域に分離して配置された構造を有する請求項１または２に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項４】
複数の前記遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て非周期的に配置されている請求項３に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項５】
前記遮光層の形成領域には、前記光拡散部の形成領域によって区画された中空部が形成され、
前記中空部に空気が存在している請求項３または４に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項６】
前記感光性樹脂層がネガ型である請求項１から５までのいずれか一項に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項７】
前記バインダ層を前記基材の前記他面に直接形成する請求項１から６のいずれか一項に記載の光拡散部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、携帯電話機等の携帯型電子機器や、テレビジョン、パーソナルコンピュータなどのディスプレイとして広く用いられている。ところで、液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いといった特性を一般的に有している。このため、液晶表示装置では、視野角を広げるための様々な工夫が従来より行われている。その工夫の一つとして、液晶パネル（表示体）の視認側に光拡散部材を配置し、この光拡散部材を用いて液晶パネルの視認側から射出される光を拡散させることが行われている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、透明基材と、透明基材の一面に形成されたテーパー状の側面を有する光拡散部と、透明基材の一面における光拡散部材の形成領域以外の領域に形成された遮光部とを備えた光拡散部材が開示されている。光拡散部は、透明基材側から紫外光（ＵＶ光）を照射し、且つ遮光部をマスクとして機能させることで透明ネガレジストをパターニングして形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０８１４１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光拡散部材では、液晶パネルの視認側における防眩性を向上させるため、透明基材の一面とは反対側の面に防眩層（アンチグレア層）を形成することが望ましい。また、光拡散部材をロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）方式で製造する際は、光拡散部材を製造する前に防眩層を透明基材と一体に形成することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、防眩層を透明基材と一体に形成した場合、上述した光拡散部をＵＶ光の照射によりパターニングする工程において、防眩層により拡散されたＵＶ光が透明ネガレジストに照射される。
【０００７】
ところで、光拡散部材を製造するときに、ロール状に巻き取られた光拡散部材の貼り付きが生じる場合がある。
【０００８】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、防眩層付きの光拡散部材において、製造過程における貼り付きを抑えることができる光拡散部材の製造方法、並びにそのような防眩層付きの光拡散部材を備えた表示装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）  本発明の一態様における光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に所定の高さで形成された光拡散部と、前記基材の一面のうち前記光拡散部以外の領域に前記光拡散部の高さよりも小さい厚みで形成された遮光層と、前記基材の他面に形成された防眩層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成された側面と、を含み、前記防眩層が、バインダ層と、前記バインダ層内に分散して配置された複数の光拡散粒子と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
（２）  前記（１）に記載の光拡散部材において、前記光拡散粒子のうち任意の隣り合う光拡散粒子の中心間距離の平均値をＤＡＶＥとし、前記光拡散部のうち任意の隣り合う光拡散部の中心間距離の平均値をｄＡＶＥとし、前記側面が前記光入射端面に対して為す角度をθとし、前記基材の厚みをＴとしたときに、ＤＡＶＥ−２Ｔ／ｔａｎθ≦ｄＡＶＥの関係を満足することが好ましい。
【００１１】
（３）  前記（１）又は（２）に記載の光拡散部材において、前記光拡散粒子が、前記バインダ層の表面から一部露出した状態で配置されている構成であってもよい。
【００１２】
（４）  前記（１）又は（２）に記載の光拡散部材において、前記光拡散粒子が、前記バインダ層の内部に埋め込まれた状態で配置されている構成であってもよい。
【００１３】
（５）  前記（１）〜（４）の何れか一項に記載の光拡散部材において、前記基材が、前記一面を構成する一方側基材と、前記他面を構成する他方側基材と、を含み、前記一方側基材と前記他方側基材とが接着層を介して貼合された構造であってもよい。
【００１４】
（６）  前記（１）〜（５）の何れか一項に記載の光拡散部材において、前記遮光層が形成された領域内に、前記光拡散部が複数の領域に分離して配置された構造であってもよい。
【００１５】
（７）  前記（１）〜（５）の何れか一項に記載の光拡散部材において、前記光拡散部が形成された領域内に、前記遮光層が複数の領域に分離して配置された構造であってもよい。
【００１６】
（８）  本発明の一態様における光拡散部材の製造方法は、光透過性を有する基材の一面に、所定の形状にパターニングされた遮光層と、前記遮光層が形成された面上を覆う感光性樹脂層とを形成し、前記基材の他面に、バインダ層と、前記バインダ層内に分散して配置された複数の光拡散粒子と、を含む防眩層を形成した光拡散部材の中間体を作製する工程と、前記光拡散部材の中間体に対して前記防眩層が形成された面側から露光光を照射し、前記遮光層をマスクとして前記感光性樹脂層を選択的に露光する工程と、前記感光性樹脂層の未露光部分を除去することによって、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成された側面と、を含む光拡散部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
（９）  前記（８）に記載の光拡散部材の製造方法において、前記基材の他面に前記防眩層が予め形成された長尺の基材シートを搬送する間に、この基材シートに対して前記各工程での処理を行う方法であってもよい。
【００１８】
（１０）  本発明の一態様における表示装置は、表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、を含み、前記光拡散部材が、前記（１）〜（７）の何れか一項に記載の光拡散部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の態様によれば、防眩層付きの光拡散部材において、製造過程における貼り付きを抑えることができる光拡散部材の製造方法、並びにそのような防眩層付きの光拡散部材を備えた表示装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態として示す液晶表示装置の断面図である。
【図２】同、液晶表示装置が備える液晶パネルの概略構成を示す断面図である。
【図３】同、液晶表示装置が備える防眩層付き光拡散部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】同、防眩層付き光拡散部材が備える光拡散部材の概略構成図である。
【図５】同、光拡散部材の設計条件を説明するための図である。
【図６】同、光拡散部材の製造装置の一例を示す側面図である。
【図７】同、防眩層付き光拡散部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態として示す液晶表示装置の概略構成図である。
【図９】同、液晶表示装置が備える防眩層付き光拡散部材の概略構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態として示す液晶表示装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態として示す液晶表示装置の概略構成図である。
【図１２】遮光層の平明形状を例示した図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態として示す液晶表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２２】
〔第１の実施形態〕
（液晶表示装置）
先ず、本発明の第１の実施形態として、図１に示す液晶表示装置１について説明する。なお、図１は、液晶表示装置１の概略構成を示す断面図である。
【００２３】
液晶表示装置１は、図１に示すように、バックライト２と、第１の偏光板３と、液晶パネル４と、第２の偏光板５と、光拡散部材７と、防眩層（アンチグレア層）８とを概略備えている。このうち、バックライト２、第１の偏光板３、液晶パネル４及び第２の偏光板５は、液晶表示体６を構成している。一方、光拡散部材７及び防眩層８は、防眩層付き光拡散部材１００を構成している。
【００２４】
なお、以下の説明では、光拡散部材７が配置された側を視認側と称し、バックライト２が配置された側を背面側と称する。また、各図中に示すｘ軸は、液晶パネル４の画面の水平方向を示し、ｙ軸は、液晶パネル４の画面の垂直方向を示し、ｚ軸は液晶パネル４の厚さ方向を示すものとする。
【００２５】
バックライト２は、例えば発光ダイオードや冷陰極管等からなる光源３６と、光源３６から射出された光の内部反射を利用して液晶パネル４に向けて射出させる導光体３７とを有している。光源３６は、導光体３７の端面に配置されている（エッジライト型という。）。また、光源３６は、導光体３７の直下に配置された構成であってもよい（直下型という。）。導光体３７は、光源３６から射出された光を液晶パネル４に導く機能を有する。導光体３７の材料としては、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料が用いられる。
【００２６】
光源３６から導光体３７の端面に入射した光は、導光体３７の内部を全反射しつつ伝播し、導光体３７の上面（光射出面）から概ね均一な強度で射出される。図示はしないが、導光体３７の上面には、散乱シート及びプリズムシートが配置されている。導光体３７の上面から射出された光は、散乱シートにより散乱した後、プリズムシートによって集光され、概ね平行化されて射出される。プリズムシートとしては、例えば、住友３Ｍ社製のＢＥＦ（商品名）が用いられる。
【００２７】
本実施形態では、バックライト２として、光の射出方向を制御して、指向性がある程度緩やかに設定されたバックライト（低指向性バックライト）を好適に用いている。なお、バックライト２については、指向性を持たせたもの（指向性バックライト）を用いることを必ずしも妨げるものではない。
【００２８】
第１の偏光板３は、偏光子として機能するものであり、バックライト２と液晶パネル４との間に配置されている。一方、第２の偏光板５は、検光子として機能するものであり、液晶パネル４と光拡散部材７との間に配置されている。
【００２９】
液晶パネル４は、例えば透過型液晶パネルである。また、液晶パネル４には、透過型に限らず、半透過型（透過・反射兼用型）や反射型の液晶パネルを用いてもよい。液晶パネル４は、アクティブマトリクス型の液晶パネルであり、各画素の動作を切り替えるスイッチング素子として、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）を備えている。また、液晶パネル４は、アクティブマトリクス型に限らず、スイッチング素子を備えていない単純マトリクス型の液晶パネルであってもよい。
【００３０】
光拡散部材７は、液晶パネル４の視認側から射出される光を拡散させることによって、視野角を拡大させるもの（視野角拡大フィルム）であり、液晶パネル４の視認側（第２の偏光板５）に設けられている。
【００３１】
防眩層８は、液晶パネル４の視認側における防眩性を向上させるためのものであり、光拡散部材７の視認側に設けられている。
【００３２】
以上のような構成を有する液晶表示装置１では、バックライト２から射出された光を液晶パネル４で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル４から射出された光が光拡散部材７を透過して射出されるときに、この光拡散部材７に入射する前よりも射出光の角度分布が広がった状態となる。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認することが可能である。また、液晶パネル４に対して視認側から入射する外光の防眩層８の表面での反射を抑えることによって、明るい場所での表示の視認性を高めることが可能である。
【００３３】
（液晶パネル）
次に、液晶パネル４の具体的な構成について図２を参照して説明する。なお、図２は、液晶パネル４の概略構成を示す断面図である。
【００３４】
液晶パネル４は、図２に示すように、ＴＦＴ基板（素子基板ともいう。）９と、ＴＦＴ基板９に対向して配置されたカラーフィルター基板（対向基板ともいう。）１０と、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に配置された液晶層１１とを概略備えている。
【００３５】
液晶層１１は、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間の周囲をシール部材（図示せず。）で封止し、その間に液晶を注入することによって、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に挟持されている。また、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間には、その間の間隔を一定に保持するための球状のスペーサー１２が配置されている。
【００３６】
本実施形態の液晶パネル４は、例えばＶＡ（Vertical Alignment, 垂直配向）モードで表示を行うものであり、液晶層１１には誘電率異方性が負の垂直配向液晶が用いられる。なお、表示モードについては、ＶＡモードに限らず、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）モードや、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モードなどを用いることができる。
【００３７】
ＴＦＴ基板９には、表示の最小単位領域である画素（図示せず。）がマトリクス状に複数並んで配置されている。ＴＦＴ基板９には、複数のソースバスライン（図示せず。）が、互いに平行に延在するように形成されると共に、複数のゲートバスライン（図示せず。）が、互いに平行に延在し、且つ、複数のソースバスラインと直交するように形成されている。したがって、ＴＦＴ基板９上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成され、隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、後述するＴＦＴのソース電極に接続され、ゲートバスラインは、ＴＦＴのゲート電極に接続されている。
【００３８】
ＴＦＴ基板９を構成する透明基板１４の液晶層１１側の面には、半導体層１５、ゲート電極１６、ソース電極１７、ドレイン電極１８等を有するＴＦＴ１９が形成されている。透明基板１４には、例えばガラス基板を用いることができる。透明基板１４上には、例えばＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperature Poly-Silicon：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）等の半導体材料からなる半導体層１５が形成されている。また、透明基板１４上には、半導体層１５を覆うようにゲート絶縁膜２０が形成されている。ゲート絶縁膜２０の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、若しくはこれらの積層膜等が用いられる。ゲート絶縁膜２０上には、半導体層１５と対向するようにゲート電極１６が形成されている。ゲート電極１６の材料としては、例えばＷ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００３９】
ゲート絶縁膜２０上には、ゲート電極１６を覆うように第１の層間絶縁膜２１が形成されている。第１の層間絶縁膜２１の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、若しくはこれらの積層膜等が用いられる。第１の層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７及びドレイン電極１８が形成されている。ソース電極１７は、第１の層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２２を介して半導体層１５のソース領域に接続されている。同様に、ドレイン電極１８は、第１の層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２３を介して半導体層１５のドレイン領域に接続されている。ソース電極１７及びドレイン電極１８の材料としては、上述のゲート電極１６と同様の導電性材料が用いられる。第１の層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７及びドレイン電極１８を覆うように第２の層間絶縁膜２４が形成されている。第２の層間絶縁膜２４の材料としては、上述の第１の層間絶縁膜２１と同様の材料、若しくは有機絶縁性材料が用いられる。
【００４０】
第２の層間絶縁膜２４上には、画素電極２５が形成されている。画素電極２５は、第２の層間絶縁膜２４を貫通するコンタクトホール２６を介してドレイン電極１８に接続されている。すなわち、この画素電極２５は、ドレイン電極１８を中継用電極として半導体層１５のドレイン領域に接続されている。画素電極２５の材料としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。この構成により、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ１９がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極１７に供給された画像信号が、半導体層１５、ドレイン電極１８を経て画素電極２５に供給される。また、第２の層間絶縁膜２４上には、画素電極２５を覆うように全面に亘って配向膜２７が形成されている。この配向膜２７は、液晶層１１を構成する液晶分子を垂直配向させる配向規制力を有している。なお、ＴＦＴの形態としては、図２に示したトップゲート型のＴＦＴであってもよいし、ボトムゲート型のＴＦＴであってもよい。
【００４１】
一方、カラーフィルター基板１０を構成する透明基板２９の液晶層１１側の面には、ブラックマトリクス３０、カラーフィルター３１、平坦化層３２、対向電極３３、配向膜３４が順次形成されている。ブラックマトリクス３０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有しており、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、若しくはカーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。カラーフィルター３１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれており、ＴＦＴ基板９上の一つの画素電極２５にＲ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター３１が対向して配置されている。なお、カラーフィルター３１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としてもよい。平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０及びカラーフィルター３１を覆う絶縁膜で構成されており、ブラックマトリクス３０及びカラーフィルター３１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。平坦化層３２上には、対向電極３３が形成されている。対向電極３３の材料としては、画素電極２５と同様の透明導電性材料が用いられる。また、対向電極３３上の全面には、垂直配向規制力を有する配向膜３４が形成されている。
【００４２】
液晶表示体６の製造工程については、最初に、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０をそれぞれ作製する。その後、ＴＦＴ基板９のＴＦＴ１９が形成された側の面とカラーフィルター基板１０のカラーフィルター３１が形成された側の面とを対向させて配置し、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とをシール部材を介して貼り合わせる。その後、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とシール部材とによって囲まれた空間内に液晶を注入する。そして、このようにしてできた液晶パネル４の両面に、光学接着剤等を用いて第１の偏光板３と第２の偏光板５とをそれぞれ貼り合わせる。以上のような工程を経ることによって、液晶表示体６が作製される。
【００４３】
なお、ＴＦＴ基板９やカラーフィルター基板１０の製造方法については、従来から公知の方法が用いられるため、その説明を省略するものとする。
【００４４】
（防眩層付き光拡散部材）
次に、防眩層付き光拡散部材１００の具体的な構成について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は、防眩層付き光拡散部材１００を視認側から見た斜視図である。図４は、光拡散部材７の構成を示す模式図である。図４中の左側上段は、光拡散部材７の平面図を示す。図４中の左側下段は、左側上段の平面図のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。図４中の右側上段は、左側上段の平面図のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【００４５】
防眩層付き光拡散部材１００は、図３及び図４に示すように、光拡散部材７と防眩層８とが一体に形成されたものからなる。
【００４６】
光拡散部材７は、光透過性を有する基材３９と、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された光拡散部４０と、遮光層（光吸収部）４１とを備え、光拡散部４０が形成された領域内に、遮光層４１が複数の領域に分離して配置された構造を有している。
【００４７】
基材３９には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることが好ましい。基材３９は、後述する製造プロセスにおいて、後で遮光層４１や光拡散部４０を形成する際の下地となるものであり、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。したがって、基材３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いてもよい。但し、基材３９の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材３９の厚さが厚くなるほど、表示のボヤケが生じる虞があるからである。本実施形態では、基材３９の一例として、厚さが１００μｍの透明樹脂フィルムを用いている。また、基材３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率を９０％以上とすることで、十分な透明性が得られる。
【００４８】
光拡散部４０は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性及び感光性を有する有機材料で構成されている。また、光拡散部４０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。
【００４９】
光拡散部４０は、光射出端面４０ａと、光入射端面４０ｂと、側面４０ｃとを有している。光射出端面４０ａは、基材３９に接する面である。光入射端面４０ｂは、光射出端面４０ａと対向する面である。側面４０ｃは、光射出端面４０ａと光入射端面４０ｂとの間に形成された面である。光入射端面４０ｂの面積は、光射出端面４０ａの面積よりも大きい。すなわち、この光拡散部４０は、基材３９側から基材３９と反対側に向けて水平断面の面積が漸次拡大している。したがって、この光拡散部４０の側面４０ｃは、基材３９側から基材３９と反対側に向けて、逆テーパー状に傾斜した傾斜面となっている。
【００５０】
光拡散部４０は、光拡散部材７において光の透過に寄与する部分である。すなわち、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから入射した光は、光拡散部４０の側面４０ｃで全反射しつつ、光拡散部４０の内部に略閉じこめられた状態で導光し、光射出端面４０ａから射出される。
【００５１】
側面４０が光入射端面４０ｂに対して為す角度（以下、テーパー角という。）は、７５°以上８５°以下が好ましい。本実施形態では、側面４０ｃのテーパー角が８５°である。但し、側面４０ｃのテーパー角は、光拡散部材７から射出する際に、入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。本実施形態において、側面４０ｃのテーパー角は一定になっている。
【００５２】
光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さは、遮光層４１の層厚よりも大きく設定されている。本実施形態の場合、遮光層４１の層厚は一例として１５０ｎｍ程度である。光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さは一例として２０μｍ程度である。
【００５３】
遮光層４１は、基材３９の主面の法線方向から見てランダムに配置されている。遮光層４１は、一例として、カーボンが含有された黒色樹脂や、ブラックレジスト、黒色インク等の光吸収性及び感光性を有する有機材料で構成されている。その他、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属膜を用いてもよい。
【００５４】
光拡散部材７は、複数の中空部４２を有している。中空部４２は、光拡散部４０の側面４０ｃと遮光層４１とにより囲まれた部分であり、この中空部４２には空気が存在している。一方、複数の中空部４２以外の部分には、光拡散部４０が連なって設けられている。
【００５５】
なお、基材３９の屈折率と光拡散部４０の屈折率とは略同等であることが望ましい。その理由は、以下による。例えば、基材３９の屈折率と光拡散部４０の屈折率とが大きく異なる場合を考える。この場合、光入射端面４０ｂから入射した光が光射出端面４０ａから射出する際に、光拡散部４０と基材３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の視野角が得られない、射出光の光量が減少する、等の不具合が生じる虞があるからである。
【００５６】
本実施形態の場合、中空部４２（光拡散部４０の外部）には空気が介在している。このため、光拡散部４０を例えば透明アクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部４０の側面４０ｃは、透明アクリル樹脂と空気との界面となる。ここで、中空部４２を他の低屈折率材料で充填してもよい。しかしながら、光拡散部４０の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合が最大となる。したがって、Ｓｎｅｌｌの法則より、本実施形態の構成においては臨界角が最も小さくなり、光拡散部４０の側面４０ｃで光が全反射する入射角範囲が最も広くなる。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【００５７】
複数の遮光層４１は、基材３９の一面に点在して設けられている。基材３９の法線方向から見た遮光層４１の平面形状は細長い楕円形である。また、遮光層４１の下方に相当する部分が楕円錐台状の中空部４２となっている。
【００５８】
遮光層４１は、長軸と短軸とを有している。ここで、長軸とは、基材３９の法線方向から見た遮光層４１の平面形状において最も長さの長い軸とする。短軸とは、基材３９の法線方向から見た遮光層４１の平面形状において最も長さの短い軸とする。本実施形態の光拡散部材７では、それぞれの遮光層４１において長軸の長さに対する短軸の長さの比が概ね等しい。
【００５９】
本実施形態の光拡散部材７では、それぞれの遮光層４１の平面形状を為す楕円の長軸方向（以下、遮光層の長軸方向と称することがある）が概ねＸ方向に揃っている。それぞれの遮光層４１の平面形状を為す楕円の短軸方向（以下、遮光層の短軸方向と称することがある）が概ねＹ方向に揃っている。このことから、光拡散部４０の側面４０ｃの向きを考えると、光拡散部４０の側面４０ｃのうち、Ｘ方向に沿った側面４０ｃの割合はＹ方向に沿った側面４０ｃの割合よりも多い。そのため、Ｘ方向に沿った側面４０ｃで反射してＹ方向に拡散する光Ｌｙは、Ｙ方向に沿った側面４０ｃで反射してＸ方向に拡散する光Ｌｘよりも多くなる。したがって、光拡散部材９の拡散性が最も強い方位角方向は、遮光層４１の短軸方向であるＹ方向となる。
【００６０】
なお、遮光層４１の平面形状は、円形、多角形、半円等の形状が含まれていてもよい。
また、遮光層４１の一部が重なって形成されていてもよい。
【００６１】
防眩層８は、図１に示すように、バインダ層６１と、バインダ層６１内に分散して配置された複数の光拡散粒子６２とを概略備えている。
【００６２】
バインダ層６１は、基材３９の他面に防眩層材料を塗布することにより形成されている。防眩層材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明樹脂材料を用いることができる。
【００６３】
光拡散粒子６２は、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ２）や酸化チタン（ＴｉＯ２）などの無機酸化物粒子や、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）などの透明樹脂粒子からなる。光拡散粒子６２の平均粒子径は、５〜３０μｍ程度である。
【００６４】
複数の光拡散粒子６２は、バインダ層６１の表面から一部露出した状態で分散して配置されている。これにより、ロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）方式で防眩層付き光拡散部材１００を製造したときに、防眩層８の表面から露出した複数の光拡散粒子６２によって接触面積を小さくして、ロール状に巻き取られた防眩層付き光拡散部材１００の貼り付きを防止することができる。
【００６５】
以上のような構成を有する防眩層付き光拡散部材１００は、図１に示すように、液晶表示体６の視認側に配置されている。すなわち、最表面にある防眩層８を視認側に向けた状態で、光拡散部４０が接着層４３を介して第２の偏光板５に貼合される。
【００６６】
ところで、本実施形態の防眩層付き光拡散部材１００では、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、光拡散粒子６２のうち任意の隣り合う光拡散粒子６２の中心間距離の平均値をＤＡＶＥとし、光拡散部４０のうち任意の隣り合う光拡散部４０の中心間距離の平均値をｄＡＶＥとし、側面４０ｃが光入射端面４０ｂに対して為す角度（テーパー角）をθとし、基材３９の厚みをＴとしたときに、本実施形態の防眩層９は、下記式（１）の関係を満足する。
ＤＡＶＥ−２Ｔ／ｔａｎθ≦ｄＡＶＥ  …（１）
【００６７】
なお、図５（Ａ）は、防眩層付き光拡散部材１００を防眩層８側から見た平面図である。図５（Ｂ）は、防眩層付き光拡散部材１００の縦断面図である。図５（Ｃ）は、光拡散粒子６２の直線Ｌ上における距離及び高さを示す分布図である。図５（Ｄ）は、光拡散部４０の直線Ｌ上における距離及び高さを示す分布図である。
【００６８】
光拡散粒子６２のうち任意の隣り合う光拡散粒子６２の中心間距離の平均値ＤＡＶＥについては、防眩層付き光拡散部材１００の面内において任意の直線Ｌを引いたときのその直線Ｌ上に位置する光拡散粒子６２の断面プロファイルを測定する。そして、測定された断面プロファイルから、光拡散粒子６２の直線Ｌ上における高さのピーク間距離Ｄ１，Ｄ２，・・・、Ｄｍ（ｍは整数を表す。）の平均値を求め、この求めた値をＤＡＶＥとする。また、直線Ｌ上で測定される光拡散粒子６２の数ｍについては、１００個以上（ｍ≧１００）とする。
【００６９】
また、光拡散部４０のうち任意の隣り合う光拡散部４０の中心間距離の平均値ｄＡＶＥについても、ＤＡＶＥと同様の方法、すなわち、防眩層付き光拡散部材１００の面内において任意の直線Ｌを引いたときのその直線Ｌ上に位置する光拡散部４０の断面プロファイルを測定する。そして、測定された断面プロファイルから、光拡散部４０の直線Ｌ上における高さのピーク間距離ｄ１，ｄ２，・・・、ｄｎ（ｎは整数を表す。）の平均値を求め、この求めた値をｄＡＶＥとする。また、直線Ｌ上で測定される光拡散部４０の数ｎについては、１００個以上（ｎ≧１００）とする。
【００７０】
上記式（１）は、防眩層８内における光拡散粒子６２の平均ピッチＤＡＶＥと、光拡散部４０の平均ピッチｄＡＶＥ、基材３９の厚みＴ及び光拡散部４０の側面４０ｃのテーパー角θとの関係を示したものである。光拡散部４０の側面４０ｃのテーパー角θを所望の角度に制御するためには、光拡散粒子６２の密度をある程度まで高める必要がある。上記式（１）は、そのような条件を満たす関係を表している。
【００７１】
上記式（１）を満足する場合には、防眩層付き光拡散部材１００において、上述した貼り付き防止性を持たせたまま、その光拡散機能の面内均一性を維持することが可能である。すなわち、この防眩層付き光拡散部材１００では、後述する遮光層４１をマスクとしてドライフィルムレジスト（感光性樹脂層）の露光を行い、光拡散部４０を形成する工程において、防眩層８の光拡散粒子６２により拡散された露光光をドライフィルムレジストに照射することができる。そして、上記式（１）を満足する場合は、露光光の拡がり角を防眩層８の面内で均一化することができる。その結果、光拡散部４０に付与される側面４０ｃのテーパー角θのバラツキを低く抑えることが可能である。したがって、この防眩層付き光拡散部材１００では、液晶パネル４に貼合されたときの視角特性にムラが生じることを低減することが可能である。
【００７２】
例えば、１９型ＷＸＧＡ（８２ｐｐｉ）のＴＮ液晶ディスプレイに、遮光層の１つの平面形状を楕円形とし、遮光層の長軸方向の長さを２０μｍ、短軸方向の長さを１０μｍ、遮光層の面内における被覆率を３０％、光拡散部の側面のテーパー角θを８５°、基材の厚みＴを８０μｍとした防眩層付き光拡散部材を貼合したとき、遮光層を六方最密充填に近いランダム配置にすると、遮光層の平均ピッチｄＡＶＥは約１７μｍとなった。
【００７３】
この防眩層付き光拡散部材に対しては、例えば光拡散粒子の平均粒径が１０μｍ、平均ピッチが遮光層と同等の１７μｍの防眩層を用いることが望ましい。また、例えば防眩層の平均ピッチが遮光層の平均ピッチより大きい３０μｍであっても、３０−１４＜１７（＝ｄＡＶＥ）なので問題ない。
【００７４】
液晶表示装置１では、このような防眩層付き光拡散部材１００を液晶表示体６の視認側に配置することによって、液晶表示体６の視認側から射出される光を拡散させながら、視野角を拡大させることができる。また、バックライト２からの照明光が光拡散部４０で拡散された後に、防眩層８の光拡散粒子６２によって更に散乱されるため、より視角特性が改善される効果もある。また、液晶表示体６に対して視認側から入射する外光の防眩層８の表面での反射を抑えることによって、明るい場所での表示の視認性を高めることが可能である。
【００７５】
（防眩層付き光拡散部材の製造方法）
次に、防眩層付き光拡散部材１００の製造方法について、図６及び図７を参照して説明する。なお、図６は、防眩層付き光拡散部材１００の製造装置５０の構成を示す側面図である。図７は、防眩層付き光拡散部材１００の製造工程を示すフローチャートである。
【００７６】
製造装置５０は、図６に示すように、基材３９の他面に予め防眩層８が形成された長尺の基材シート３９Ａをロール・トゥー・ロール（ＲｔｏＲ）で搬送し、その間に各種の処理を行うものである。本実施形態では、上記防眩層８が予め形成された基材３９を用いることにより、ロール状に巻き取られた基材シート３９Ａの貼り付きを防止できる。また、この製造装置５０は、遮光層４１の形成に、上記フォトマスク４５を用いたフォトリソグラフィー法に代えて、印刷法を用いている。
【００７７】
製造装置５０は、基材シート３９Ａを送り出す送出ローラー５１が一端側に設けられ、基材シート３９Ａを巻き取る巻取ローラー５２が他端側に設けられることによって、送出ローラー５１側から巻取ローラー５２側に向けて基材シート３９Ａを搬送（移動）させる構成となっている。
【００７８】
基材シート３９Ａの搬送方向の中途部には、送出ローラー５１側から巻取ローラー５２側に向けて、印刷装置５３と、貼合装置５４と、露光装置５５と、現像装置５６と、乾燥装置５７と、硬化装置５８とが、順次配置されている。
【００７９】
印刷装置５３は、基材シート３９Ａ上に複数の遮光層４１をグラビア印刷により形成するものである。貼合装置５４は、複数の遮光層４１が形成された基材シート３９Ａ上にネガ型のドライフィルムレジスト（感光性樹脂層）ＤＦＲを貼合するものである。露光装置５５は、基材シート３９Ａ側から露光光Ｆを照射し、ドライフィルムレジストＤＦＲの露光を行うものである。現像装置５６は、露光後のドライフィルムレジストＤＦＲを現像液ＤＬによって現像するものである。乾燥装置５７は、現像後のドライフィルムレジストＤＦＲからなる光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａの乾燥（ポストベーク）を行うものである。硬化装置５３は、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａに紫外光（ＵＶ光）Ｆ’を照射し、光拡散部４０の硬化（ポストキュア）を行うものである。
【００８０】
上記製造装置５０を用いて防眩層付き光拡散部材１００を製造する際は、先ず、図７に示すステップＳ１において、基材シート３９Ａの一面に、グラビア印刷により複数の遮光層４１を形成する。具体的には、図６に示すように、印刷装置５３が備える印刷ローラー５３ａを基材シート３９Ａの面上で基材シート３９Ａの搬送方向と同一方向に回転させながら、遮光層４１となる遮光層材料を転写する。これにより、複数の遮光層４１を基材シート３９Ａの一面に一括して形成することができる。
【００８１】
例えば、遮光層４１の平面形状は楕円形状であり、遮光層４１の膜厚は１５０ｎｍである。また、遮光層４１以外の領域は、次工程の光拡散部４０の形成領域に対応した開口部４１ａを形成している。隣接する遮光層４１の間隔（ピッチ）の配置は、規則的でもなく、周期的でもない。遮光層４１の間隔（ピッチ）は液晶パネル２の画素の間隔（ピッチ、例えば１５０μｍ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層４１が形成される。そのため、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、グラビア印刷を用いて遮光層４１を形成したが、これに限らなず、グラビアオフセット印刷を用いてもよい。この他にも、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層４１を形成することもできる。この場合、開口パターンと遮光パターンとが反転したフォトマスクを用いれば、光吸収性を有するポジレジストを用いることもできる。若しくは、蒸着法やインクジェット法等を用いて遮光層４１を直接形成してもよい。
【００８３】
次に、図７に示すステップＳ２において、複数の遮光層４１が形成された基材シート３９Ａ上にドライフィルムレジストＤＦＲを貼合する。具体的には、図６に示すように、貼合装置５４が備える送出ローラー５４ａからドライフィルムレジストＤＦＲを送り出し、貼合ローラー５４ｂを基材シート３９Ａの搬送方向と同一方向に回転させながら、基材シート３９Ａの面上に、例えば厚みが２０μｍ程度のドライフィルムレジストＤＦＲを貼合する。
【００８４】
これにより、基材シート３９Ａ（基材３９）の一面に複数の遮光層４１と、遮光層４１が形成された面上を覆うドライフィルムレジスト（感光性樹脂層）ＤＦＲとが形成され、基材シート３９Ａ（基材３９）の他面に防眩層８が形成された中間体１００Ａを得ることができる。
【００８５】
次に、図７に示すステップＳ３において、中間体１００ＡのドライフィルムレジストＤＦＲに対して露光を行う。具体的には、図６に示すように、露光装置５５が備える複数の光源５５ａから出射された露光光Ｆを基材シート３９Ａの防眩層８側から照射する。これにより、遮光層４１をマスクとして、ドライフィルムレジストＤＦＲに対する露光を行うことができる。このとき、露光光Ｆとして、紫外光（ＵＶ光）を用いる。本実施形態では、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光を行った。また、露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【００８６】
本実施形態では、露光光Ｆが防眩層８の光拡散粒子６２により拡散されることによって、ドライフィルムレジストＤＦＲを露光するのに適した露光光Ｆを得ることができる。ドライフィルムレジストＤＦＲは、このような拡散された露光光Ｆにより遮光層４１の非形成領域（開口部４１ａ）から外側に広がるように放射状に露光される。本実施形態では、露光光Ｆの拡がり角を防眩層８の面内で均一化できるため、光拡散部４０に付与される側面４０ｃのテーパー角θのバラツキを低く抑えることができる。
【００８７】
なお、露光光Ｆについては、基材シート３９Ａの進行に伴って、露光光Ｆの強度が徐々に弱くなる等、露光光Ｆの強度が変化してもよい。また、基材シート３９Ａの進行に伴って、露光光Ｆの射出角度が徐々に変化してもよい。また、露光光Ｆは、平行光を拡散板により拡散した光であってもよい。これにより、光拡散部４０の側面４０ｃのテーパー角θを所望の角度に制御することができる。
【００８８】
次に、図７に示すステップＳ４において、露光後のドライフィルムレジストＤＦＲに対して現像を行う。具体的には、図６に示すように、現像装置５６が露光後のドライフィルムレジストＤＦＲに対して現像液ＤＬを塗布する。これにより、ドライフィルムレジストＤＦＲの未露光部分が除去され、基材シート３９Ａの一面に光拡散部４０が形成される。
【００８９】
次に、図７に示すステップＳ５において、光拡散部４０が形成された基材シート３９Ａの乾燥（ポストベーク）を行う。具体的には、図６に示すように、乾燥装置５７が１００℃の熱風Ｈを基材シート３９Ａの光拡散部４０側から吹き付けることにより、光拡散部４０の乾燥（ポストベーク）を行う。なお、ポストベークについては、ホットプレートによる乾燥や、赤外線照射による乾燥を行ってもよい。
【００９０】
次に、図７に示すステップＳ６において、光拡散部４０の硬化（ポストキュア）を行う。具体的には、図６に示すように、硬化装置５８が備える複数の光源５８ａから出射された紫外光（ＵＶ光）Ｆ’を基材シート３９Ａの光拡散部４０側から照射し、光拡散部４０を硬化させる。
以上のような工程を経ることによって、防眩層付き光拡散部材１００を得ることができる。
【００９１】
本実施形態では、上記光拡散部４０を形成する工程において、防眩層８の光拡散粒子６２により拡散された露光光ＦをドライフィルムレジストＤＦＲに照射することができる。また、露光光Ｆの拡がり角を防眩層８の面内で均一化することができる。その結果、光拡散部４０に付与される側面４０ｃのテーパー角θのバラツキを低く抑えることが可能である。したがって、得られた防眩層付き光拡散部材１００では、液晶パネル４に貼合されたときの視角特性にムラが生じることを低減することが可能である。
【００９２】
また、本実施形態では、上記光拡散部４０を形成する工程において、遮光層４１をマスクとして露光光Ｆを照射しているため、光拡散部４０が遮光層４１の開口部４１ａの位置に自己整合（セルフアライン）した状態で形成される。その結果、光拡散部４０と遮光層４１とが密着した状態となってこれらの間に隙間ができず、光透過率を確実に維持することができる。また、精密なアライメント作業が不要なため、製造に要する時間を短縮できる。
【００９３】
また、本実施形態では、予め防眩層８が形成された基材シート３９Ａを用いて中間体１００Ａを作製する場合について例示したが、中間体１００Ａを作製するに際は、基材シート３９Ａをロール・トゥー・ロール（ＲｔｏＲ）で搬送する間に、この基材シート３９Ａの他面に防眩層８を形成する工程を別途設けてもよい。
【００９４】
また、上記工程を経ることによって得られた防眩層付き光拡散部材１００に対して、更に、第２の偏光板５となる光学シートを貼り合わせる工程を設けてもよい。これにより、防眩層付き光拡散部材１００を第２の偏光板５とを一体に形成することもできる。
【００９５】
作製された防眩層付き光拡散部材１００は、図１に示すように、液晶パネル４に合わせて所定の大きさに裁断された後、液晶表示体６に貼合される。すなわち、基材３９を視認側に向けて、光拡散部４０を第２の偏光板５に対向させた状態で、この防眩層付き光拡散部材１００が第２の偏光板５に貼合される。
以上のような工程を経ることによって、液晶表示装置１を作製することができる。
【００９６】
〔第２の実施形態〕
（防眩層付き光拡散部材）
次に、第２の実施形態として図８（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置２０１について説明する。
なお、図８（Ａ）は、液晶表示装置２０１を上方から見た斜視図である。図８（Ｂ）は、液晶表示装置２０１を下方から見た斜視図である。
【００９７】
図８（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置２０１は、上記防眩層付き光拡散部材１００とは構成の異なる防眩層付き光拡散部材２００を備える以外は、上記液晶表示装置１と基本的に同じ構成を有している。したがって、以下の説明では、防眩層付き光拡散部材２００の構成について説明するものとする。また、上記液晶表示装置１及び防眩層付き光拡散部材１００と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００９８】
（防眩層付き光拡散部材）
次に、防眩層付き光拡散部材２００の具体的な構成について図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。
なお、図９（Ａ）は、防眩層付き光拡散部材２００の概略構成を示す断面図である。図９（Ｂ）は、防眩層付き光拡散部材２００を視認側から見た平面図である。図９（Ｃ）は、防眩層付き光拡散部材２００を背面側から見た平面図である。なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）中に示すｘ軸は、液晶パネル４の画面の水平方向を示し、ｙ軸は、液晶パネル４の画面の垂直方向を示し、ｚ軸は液晶表示装置２０１の厚さ方向を示すものとする。
【００９９】
防眩層付き光拡散部材２００は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、光拡散部材２０７と防眩層８とが一体に形成されたものからなる。
【０１００】
光拡散部材２０７は、光透過性を有する基材２３９と、基材２３９の一面（視認側と反対側の面）に形成された複数の光拡散部２４０と、遮光層（光吸収部）２４１とを備え、遮光層２４１が形成された領域内に、光拡散部２４０が複数の領域に分離して配置された構造を有している。すなわち、この防眩層付き光拡散部材２００は、上記防眩層付き光拡散部材１００が備える光拡散部４０と遮光部４１との形成領域が逆転している構成である。
【０１０１】
基材２３９には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることが好ましい。基材２３９は、後述する製造プロセスにおいて、後で遮光層２４１や光拡散部２４０の材料を塗布する際の下地となるものであり、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。したがって、基材２３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いてもよい。但し、基材２３９の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材２３９の厚さが厚くなるほど、表示のボヤケが生じる虞があるからである。本実施形態では、基材２３９の一例として、厚さが１００μｍの透明樹脂フィルムを用いている。また、基材２３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率を９０％以上とすることで、十分な透明性が得られる。
【０１０２】
複数の光拡散部２４０は、光拡散部材２０７において光の透過に寄与する部分であり、基材２３９の主面の法線方向から見てランダムに並んで配置されている。複数の光拡散部２４０は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性及び感光性を有する有機材料で構成されている。また、光拡散部２４０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率を９０％以上とすることで、十分な透明性が得られる。
【０１０３】
各光拡散部２４０は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が円形であり、基材２３９側の面（光射出端面という。）２４０ａの面積が小さく、基材２３９と反対側の面（光入射端面という。）２４０ｂの面積が大きく、基材２３９側から基材２３９と反対側に向けて水平断面の面積が漸次拡大している。したがって、この光拡散部２４０は、基材２３９側から基材２３９と反対側に向けて、側面２４０ｃが逆テーパー状に傾斜した円錐台形状を有している。
【０１０４】
なお、光拡散部２４０の側面２４０ｃの傾斜角（光入射端面２４０ｂと側面２４０ｃとのなす角）は一例として８０°程度である。但し、光拡散部２４０の側面２４０ｃの傾斜角度は、光拡散部材２０７から射出する際に入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。
【０１０５】
遮光層２４１は、光拡散部２４０の側面２４０ｃから漏れ出た光を遮光（吸収）するものであり、基材２３９の光拡散部２４０が形成された側の面のうち、光拡散部２４０の形成領域以外の領域に連続して形成されている。遮光層２４１は、一例として、ブラックレジスト等の光吸収性及び感光性を有する有機材料で構成されている。遮光層２４１には、この他にも、例えばＣｒ（クロム）等の金属膜や、Ｃｒと酸化Ｃｒとの多層膜等を用いてもよい。
【０１０６】
遮光層２４１の層厚は、光拡散部２４０の光入射端面２４０ｂから光射出端面２４０ａまでの高さよりも小さく設定されている。本実施形態の場合、遮光層２４１の層厚は一例として１５０ｎｍ程度であり、光拡散部２４０の光入射端面２４０ｂから光射出端面２４０ａまでの高さは一例として２５μｍ程度である。したがって、光拡散部２４０と遮光層２４１との間には、空間２４３が形成され、この空間２４３には、空気層が存在している。
【０１０７】
なお、基材２３９の屈折率と光拡散部２４０の屈折率とは略同等であることが望ましい。その理由は、例えば基材２３９の屈折率と光拡散部２４０の屈折率とが大きく異なっていると、光入射端面２４０ｂから入射した光が光拡散部２４０から射出しようとする際に光拡散部２４０と基材２３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じて、所望の視野角が得られない、射出光の光量が減少する、等の不具合が生じる虞があるからである。
【０１０８】
防眩層付き光拡散部材２００は、光拡散部材２０７と防眩層８とが一体に形成されたものからなる。すなわち、この防眩層８は、基材３９の他面に形成されたバインダ層６１と、バインダ層６１内に分散して配置された複数の光拡散粒子６２とを備え、複数の光拡散粒子６２がバインダ層６１の表面から一部露出した状態で分散して配置された構造を有している。
【０１０９】
これにより、ロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）方式で防眩層付き光拡散部材２００を製造したときに、防眩層８の表面から露出した複数の光拡散粒子６２によって接触面積を小さくして、ロール状に巻き取られた防眩層付き光拡散部材２００の貼り付きを防止することができる。
【０１１０】
以上のような構成を有する防眩層付き光拡散部材２００は、液晶表示体６の視認側に配置されている。すなわち、最表面にある防眩層８を視認側に向けた状態で、光拡散部２４０が接着層（図示せず。）を介して第２の偏光板５に貼合される。
【０１１１】
本実施形態の防眩層付き光拡散部材２００では、上記式（１）の関係を満足している。上記式（１）を満足する場合、防眩層付き光拡散部材２００において、上述した貼り付き防止性を持たせたまま、その光拡散機能の面内均一性を維持することが可能である。すなわち、この防眩層付き光拡散部材２００では、後述する遮光層２４１をマスクとして透明ネガレジスト（感光性樹脂層）の露光を行い、光拡散部２４０を形成する工程において、防眩層８の光拡散粒子６２により拡散された拡散光を透明ネガレジストに照射することができる。そして、上記式（１）を満足する場合は、拡散光の拡がり角を防眩層８の面内で均一化することができる。その結果、光拡散部２４０に付与される側面２４０ｃのテーパー角のバラツキを低く抑えることが可能である。したがって、この防眩層付き光拡散部材２００では、液晶パネル４に貼合されたときの視角特性にムラが生じることを低減することが可能である。
【０１１２】
また、防眩層付き光拡散部材２００では、複数の遮光層２４１が平面的にランダムに配置されているため、液晶パネル４の画素の規則的配列との間で干渉によるモアレが生じることがなく、表示品位を維持することができる。
【０１１３】
液晶表示装置２０１では、このような防眩層付き光拡散部材２００を液晶表示体６の視認側に配置することによって、液晶表示体６の視認側から射出される光を拡散させながら、視野角を拡大させることができる。また、バックライト２からの照明光が光拡散部２４０で拡散された後に、防眩層８の光拡散粒子６２によって更に散乱されるため、より視角特性が改善される効果もある。また、液晶表示体６に対して視認側から入射する外光の防眩層８の表面での反射を抑えることによって、明るい場所での表示の視認性を高めることが可能である。
【０１１４】
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態として図１０（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置３０１について説明する。なお、図１０（Ａ）は、液晶表示装置３０１を上方から見た斜視図である。図１０（Ｂ）は、液晶表示装置３０１の概略構成を示す断面図である。
【０１１５】
（液晶表示装置）
図１０（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置３０１は、上記防眩層付き光拡散部材１００とは構成の異なる防眩層付き光拡散部材３００を備える以外は、上記液晶表示装置１と基本的に同じ構成を有している。したがって、以下の説明では、防眩層付き光拡散部材３００の構成について説明するものとする。また、上記液晶表示装置１及び防眩層付き光拡散部材１００と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１１６】
防眩層付き光拡散部材３００は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、上記防眩層付き光拡散部材１００が基材３９の他面に防眩層８を設けた構成であるのに対し、基材３９の他面に接着層を介して防眩層８が設けられた別の基材を貼合した構成となっている。
【０１１７】
具体的に、この防眩層付き光拡散部材３００は、一方側基材３３９ａと他方側基材３３９ｂとが接着層３３９ｃを介して貼合された基材３３９を備えている。
【０１１８】
一方側基材３３９ａの一面には、複数の光拡散部４０が形成され、これら複数の光拡散部４０の形成領域以外の領域に遮光層４１が形成されることによって、全体として光拡散部材１０７を構成している。
【０１１９】
他方側基材３３９ｂの他面には、防眩層８が形成されている。防眩層８は、他方側基材３３９ｂの他面に形成されたバインダ層６１と、バインダ層６１内に分散して配置された複数の光拡散粒子６２とを備え、複数の光拡散粒子６２がバインダ層６１の表面から一部露出した状態で分散して配置された構造を有している。
【０１２０】
以上のような構成を有する防眩層付き光拡散部材３００は、液晶表示体６の視認側に配置されている。すなわち、基材３３９の他面を視認側に向けた状態で、光拡散部３４０が接着層（図示せず。）を介して第２の偏光板５に貼合される。
【０１２１】
本実施形態の防眩層付き光拡散部材３００では、上記式（１）の関係を満足している。上記式（１）を満足する場合、その光拡散機能の面内均一性を維持することが可能である。すなわち、この防眩層付き光拡散部材３００では、遮光層３４１をマスクとして透明ネガレジスト（感光性樹脂層）の露光を行い、光拡散部３４０を形成する工程において、防眩層８の光拡散粒子６２により拡散された拡散光を透明ネガレジストに照射することができる。そして、上記式（１）を満足する場合は、拡散光の拡がり角を防眩層８の面内で均一化することができる。その結果、光拡散部３４０に付与される側面３４０ｃのテーパー角のバラツキを低く抑えることが可能である。したがって、この防眩層付き光拡散部材３００では、液晶パネル４に貼合されたときの視角特性にムラが生じることを低減することが可能である。
【０１２２】
液晶表示装置３０１では、このような防眩層付き光拡散部材３００を液晶表示体６の視認側に配置することによって、液晶表示体６の視認側から射出される光を拡散させながら、視野角を拡大させることができる。また、バックライト２からの照明光が光拡散部３４０で拡散された後に、防眩層８の光拡散粒子６２によって更に散乱されるため、より視角特性が改善される効果もある。また、液晶表示体６に対して視認側から入射する外光の防眩層８の表面での反射を抑えることによって、明るい場所での表示の視認性を高めることが可能である。
【０１２３】
なお、防眩層付き光拡散部材３００において、上記式（１）中における厚みＴは、基材３３９の厚みであり、一方側基材３３９ａと接着層３３９ｃと他方側基材３３９ｂとを合わせた厚みとなる。
【０１２４】
また、防眩層付き光拡散部材３００は、上記防眩層付き光拡散部材１００において、基材３９の他面に防眩層８を設ける代わりに、防眩層８が設けられた別の基材を基材３９の他面に貼合した構成となっている。したがって、この防眩層付き光拡散部材３００の変形例としては、上記防眩層付き光拡散部材２００において、基材３９の他面に防眩層８を設ける代わりに、防眩層８が設けられた別の基材を基材３９の他面に貼合した構成とすることも可能である。
【０１２５】
〔第４の実施形態〕
次に、第４の実施形態として図１１（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置４０１について説明する。なお、図１１（Ａ）は、液晶表示装置４０１を上方から見た斜視図である。図１１（Ｂ）は、液晶表示装置４０１の概略構成を示す断面図である。
【０１２６】
（液晶表示装置）
図１１（Ａ），（Ｂ）に示す液晶表示装置４０１は、上記防眩層付き光拡散部材１００とは構成の異なる防眩層付き光拡散部材４００を備える以外は、上記液晶表示装置１と基本的に同じ構成を有している。したがって、以下の説明では、防眩層付き光拡散部材４００の構成について説明するものとする。また、上記液晶表示装置１及び防眩層付き光拡散部材１００と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１２７】
防眩層付き光拡散部材４００は、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、上記防眩層付き光拡散部材１００が備える防眩層８とは防眩層４０８の構成が異なっている。すなわち、この防眩層４０８は、複数の光拡散粒子４６２がバインダ層４６１の内部に埋め込まれた状態で分散して配置された構成となっている。それ以外は、上記防眩層付き光拡散部材１００とは基本的に同じ構成である。
【０１２８】
本実施形態の防眩層付き光拡散部材４００では、上記式（１）の関係を満足している。上記式（１）を満足する場合、その光拡散機能の面内均一性を維持することが可能である。すなわち、この防眩層付き光拡散部材４００では、遮光層４１をマスクとして透明ネガレジスト（感光性樹脂層）の露光を行い、光拡散部４０を形成する工程において、防眩層８の光拡散粒子６２により拡散された拡散光を透明ネガレジストに照射することができる。そして、上記式（１）を満足する場合は、拡散光の拡がり角を防眩層４０８の面内で均一化することができる。その結果、光拡散部４０に付与される側面４０ｃのテーパー角のバラツキを低く抑えることが可能である。したがって、この防眩層付き光拡散部材４００では、液晶パネル４に貼合されたときの視角特性にムラが生じることを低減することが可能である。
【０１２９】
液晶表示装置４０１では、このような防眩層付き光拡散部材４００を液晶表示体６の視認側に配置することによって、液晶表示体６の視認側から射出される光を拡散させながら、視野角を拡大させることができる。また、バックライト２からの照明光が光拡散部４０で拡散された後に、防眩層４０８の光拡散粒子４６２によって更に散乱されるため、より視角特性が改善される効果もある。また、液晶表示体６に対して視認側から入射する外光の防眩層４０８の表面での反射を抑えることによって、明るい場所での表示の視認性を高めることが可能である。
【０１３０】
また、防眩層付き光拡散部材４００は、上記防眩層付き光拡散部材１００において、基材３９の他面に防眩層８を設ける代わりに、防眩層４０８が設けられた構成となっている。したがって、この防眩層付き光拡散部材４００の変形例として、上記防眩層付き光拡散部材２００において、基材３９の他面に防眩層８を設ける代わりに、防眩層４０８が設けられた構成とすることも可能である。
【０１３１】
なお、本実施形態では、平面形状が惰円形である遮光層４１の例を示したが、図１２（Ａ）に示すように、平面形状が円形である遮光層１４１を用いてもよい。あるいは、図１２（Ｂ）に示すように、平面形状が正方形である遮光層１４１Ｇを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｃ）に示すように、平面形状が正八角形である遮光層１４１Ｈを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｄ）に示すように、正方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光層１４１Ｉを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｅ）に示すように、２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光層１４１Ｊを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｆ）に示すように、細長い楕円形状の遮光層１４１Ｋを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｇ）に示すように、細長い長方形状の遮光層１４１Ｌを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｈ）に示すように、細長い八角形状の遮光層１４１Ｍを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｉ）に示すように、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光層１４１Ｎを用いてもよい。あるいは、図１２（Ｊ）に示すように、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光層１４１Ｐを用いてもよい。さらに、図１２（Ａ）〜（Ｊ）の形状が複数の方向に回転していてもよい。
【０１３２】
図１２（Ａ）に示す円形の遮光層１４１であれば、光拡散部の側面の断面形状も円形である。したがって、光拡散部の側面で反射した光は３６０度、全ての方位に向けて拡散する。これに対して、例えば図１２（Ｂ）に示す正方形状の遮光層１４１Ｇであれば、正方形の各辺に垂直な方向に向けて光が拡散する。また、図１２（Ｇ）に示す長方形状の遮光層１４１Ｌであれば、長辺に垂直な方向への光の拡散が短辺に垂直な方向への光の拡散よりも強くなる。そのため、辺の長さによって垂直方向（上下方向）と水平方向（左右方向）とで光の拡散の強さが異なる光拡散シートを実現できる。また、図１２（Ｃ）に示す八角形状の遮光層１４１Ｈであれば、特に液晶表示装置で視野角特性が重要視されている垂直方向と水平方向と斜め４５度方向とに集中して光を拡散させることができる。このように、視野角の異方性が要求される場合、遮光部の形状を適宜変えることで異なる光拡散特性を得ることができる。
【０１３３】
〔第５の実施形態〕
（液晶表示装置）
次に、第５の実施形態として図１３に示す液晶表示装置５０１について説明する。
なお、図１３は、表示装置の一構成例である液晶表示装置の概略構成を示す正面図である。
【０１３４】
図１３に示す液晶表示装置５０１は、液晶テレビジョンであり、上記実施形態の液晶表示装置１，２０１，３０１，４０１を備えることで、高い画質の液晶テレビジョンとなる。
【０１３５】
なお、本実施形態の液晶表示装置１，２０１，３０１，４０１は、このようなテレビジョンに限らず、例えば、パソコンや携帯電話等の表示部に適用することも可能である。
【０１３６】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、表示体として液晶パネル４を備えた液晶表示装置の例を挙げたが、これに限ることなく、表示体として、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子や、プラズマディスプレイ等を備えた表示装置に本発明を適用してもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、防眩層付き光拡散部材１００，２００，３００，４００を液晶表示体６の第２の偏光板５上に接着する例を示したが、光拡散部材１００，２００，３００，４００と液晶表示体６とは必ずしも接触していなくてもよい。例えば、光拡散部材１００，２００，３００，４００と液晶表示体６との間に他の光学フィルムや光学部品等が挿入されていてもよい。あるいは、光拡散部材１００，２００，３００，４００を液晶表示体６とが離れた位置にあってもよい。また、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の場合には偏光板が不要であるため、光拡散部材１００，２００，３００，４００と偏光板とが接触することはない。
【０１３８】
また、上記実施形態における防眩層付き光拡散部材１００，２００，３００，４００の基材３９の視認側に、上述した防眩層の他にも、例えば、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防汚処理層のうちの少なくとも一つを設けた構成としてもよい。この構成によれば、基材３９の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【０１３９】
その他、光拡散部材の各部の寸法や材料、製造プロセスにおける製造条件等に関する具体的な構成は上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，２０１，３０１，４０１，５０１…液晶表示装置（表示装置）  ６…液晶表示体（表示体）  ７，１０７，２０７，３０７…光拡散部材  ８，４０８…防眩層  ３９，３３９…基材、３９Ａ…基材シート  ３３９ａ…一方側基材  ３３９ｂ…他方側基材  ３３９ｃ…接着層  ４０，２４０，３４０…光拡散部  ４０ａ，２４０ａ，３４０ａ…光射出端面  ４０ｂ，２４０ｂ，３４０ｂ…光入射端面  ４０ｃ，２４０ｃ，３４０ｃ…側面  ４１，２４１，３４１…遮光層  ２４３，３４３…中空部  ６１，４６１…バインダ層  ６２，４６２…光拡散粒子  １００，２００，３００，４００…防眩層付き光拡散部材  １００Ａ，２００Ａ…中間体
【図１】
0005921042.tif 000002
【図２】
0005921042.tif 000003
【図３】
0005921042.tif 000004
【図４】
0005921042.tif 000005
【図５】
0005921042.tif 000006
【図６】
0005921042.tif 000007
【図７】
0005921042.tif 000008
【図８】
0005921042.tif 000009
【図９】
0005921042.tif 000010
【図１０】
0005921042.tif 000011
【図１１】
0005921042.tif 000012
【図１２】
0005921042.tif 000013
【図１３】
0005921042.tif 000014