(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの一方の端が基礎構造物に絶縁物を挟んで固定され、互いに支えあいながら直立し、それぞれの前記一方の端の側から、決められた周波数の高周波信号が給電される、少なくとも３本の励振用導体柱と、
前記少なくとも３本の励振用導体柱の基底部に設けられ、前記少なくとも３本の励振用導体柱ごとに形成された第１接続端子が第１の等角度間隔に配置された信号中継導体と、
前記励振用導体柱と前記第１接続端子とを、それぞれ接続する第１金属線と、
前記基礎構造物の周囲に設けられて接地され、前記信号中継導体における前記第１の等角度間隔の中心となる第１の位置に中心導体が接続された同軸線路の外部導体が接続された第１導体枠と
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記少なくとも３本の励振用導体柱は、同一円周上、かつ等角度間隔に配置され、
前記信号中継導体は、前記第１の位置を中心とする同一円周上に前記第１接続端子がそれぞれ配置され、
前記第１金属線は、それぞれ等長である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記基礎構造物に設けられ、第２接続端子が第２の等角度間隔に配置された接地中継導体と、
前記第１導体枠と前記第２接続端子とを、それぞれ接続する第２金属線と
をさらに備え、
前記接地中継導体は、前記第２の等角度間隔の中心となる第２の位置に前記外部導体が接続された請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記接地中継導体は、前記第２の位置を中心とする同一円周上に前記第２接続端子がそれぞれ配置され、
前記第２金属線は、それぞれ等長である
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
それぞれの一方の端が基礎構造物に固定され、互いに支えあいながら直立し、それぞれの前記一方の端の側が接地された、少なくとも３本の接地導体柱と、
前記少なくとも３本の接地導体柱が、同一円周上、かつ等角度間隔に配置されて固定された前記基礎構造物の基礎の周囲に設けられた第２導体枠と、
前記第２導体枠と前記接地導体柱とを、それぞれ接続する第３金属線と
をさらに備えた請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
それぞれの一方の端が基礎構造物に固定され、互いに支えあいながら直立し、それぞれの前記一方の端の側が接地された、少なくとも３本の接地導体柱と、
前記少なくとも３本の接地導体柱が、同一円周上、かつ等角度間隔に配置されて固定された前記基礎構造物の基礎の周囲に設けられた第２導体枠と、
前記第２導体枠と前記接地導体柱とを、それぞれ接続する第３金属線と、
前記接地導体柱に固定された、絶縁性の支持部材と、
一方の端を基礎構造物に絶縁物を介して固定され、他方の端を前記支持部材に固定され、決められた周波数の高周波信号が給電される励振用導体と
を備えたアンテナ装置。
【請求項７】
前記第３金属線は、それぞれ等長である
請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地面に立設される線状アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線状アンテナである、垂直偏波のモノポールアンテナでは、一般に、使用する高周波信号のおよそ４分の１波長付近の長さの、地面から直立する励振器が使用される。また、線状アンテナを高利得にするためには、放射器に加えて、放射器とほぼ同等の長さの地面から直立する無給電素子（反射器、導波器）が必要になる。このため、短波帯等の、比較的波長の長い電波を利用するモノポールアンテナについては、数ｍの長さの励振器や、反射器、導波器などのアンテナ素子を必要とする。
【０００３】
この様な、大型のアンテナ素子を設置する上では、アンテナの耐風性や耐震性の観点から、それぞれのアンテナ素子の強度を補強する必要があった。このため、従来のアンテナ装置においては、アンテナ素子の頂部から大地との間を接続する多数の支線を設けて、アンテナ素子を補強するなどを行なっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１７８６０２号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のアンテナ装置は、上記の様に構成されているため、多数の支線を設けることによる設置に必要な面積の拡大や、設置に必要な支持部材の増加により、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が上昇すると言う問題があった。さらに、アンテナ装置として、励振器のみではなく、反射器、導波器等の無給電素子も共に用いる場合、それぞれについて支持部材を設ける必要があり、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が更に上昇すると言う問題があった。また、多数の導体線を支線として用いる場合は、支持されるアンテナ素子と電気的に結合し、アンテナ装置の電気的性能に影響を与えると言う問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、多数の支線を必要とせずに自立することが可能な、大型のモノポール型のアンテナ素子からなるアンテナ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアンテナ装置は、それぞれの一方の端が基礎構造物に絶縁物を挟んで固定され、互いに支えあいながら直立し、それぞれの前記一方の端の側から、決められた周波数の高周波信号が給電される、少なくとも３本の励振用導体柱と、前記少なくとも３本の励振用導体柱の基底部に設けられ、前記少なくとも３本の励振用導体柱ごとに形成された第１接続端子が第１の等角度間隔に配置された信号中継導体と、前記励振用導体柱と前記第１接続端子とを、それぞれ接続する第１金属線と、前記基礎構造物の周囲に設けられて接地され、前記信号中継導体における前記第１の等角度間隔の中心となる第１の位置に中心導体が接続された同軸線路の外部導体が接続された第１導体枠とを備えたことを特徴とするものである。または、この発明に係るアンテナ装置は、それぞれの一方の端が基礎構造物に固定され、互いに支えあいながら直立し、それぞれの前記一方の端の側が接地された、少なくとも３本の接地導体柱と、前記少なくとも３本の接地導体柱が、同一円周上、かつ等角度間隔に配置されて固定された前記基礎構造物の基礎の周囲に設けられた第２導体枠と、前記第２導体枠と前記接地導体柱とを、それぞれ接続する第３金属線と、前記接地導体柱に固定された、絶縁性の支持部材と、一方の端を基礎構造物に絶縁物を介して固定され、他方の端を前記支持部材に固定され、決められた周波数の高周波信号が給電される励振用導体とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明においては、少なくとも３本の、それぞれの一方の端が基礎構造物に固定され、互いに支えあいながら直立した導体柱をアンテナ素子とするため、多数の支線が無くてもそれぞれのアンテナ素子を自立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の基底部の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の等価回路図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の平面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の反射部の平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の反射部の斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の反射部の平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図２１】この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の等価回路図である。
【図２３】この発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図２４】この発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置の左側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１、図２、および図３は、それぞれ、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の左側面図、正面図、および斜視図である。この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成について、図１〜図３により説明する。
【００１１】
図１〜３において、１０は、導体で構成された自立する鉄塔であり、鉄塔１０は、３本の、同じ長さの導体の柱（以下、励振用導体柱という）１０ａ〜１０ｃを有し、隣接するものどうし、複数の補助導体１０ｘで連結されている。励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは、それぞれ、鉄塔１０を支え、安定させるために、地面に設けられた構造物である基礎２０に、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟んで一方の端が固定されている。励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの他方の端はそれぞれ同じ高さとなっている。励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは、補助導体１０ｘで連結されたことにより互いに支えあい、支線等による支え無しで地上に直立している。鉄塔１０は、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃにより、地面および基礎２０から絶縁されている。
【００１２】
５０は、複数の金属線を網目状に接続した地線と呼ばれる接地導体であり、鉄塔１０付近の地表面６０を覆っている。また、鉄塔１０の基底部付近のそれぞれの励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの固定された一方の端の付近から、同軸ケーブル４０を介して、決められた周波数（以下励振周波数と言う）の高周波信号が同相で給電される。この様に構成し、鉄塔１０の高さを、給電される高周波信号の電波の波長（以下励振波長と言う）のおよそ１／４にすることにより、鉄塔１０全体で１つの垂直偏波のモノポールアンテナの励振部として動作させることができる。励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに同相で給電することにより、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの間を水平または斜めに接続し固定する補助導体１０ｘの両端に生じる電位差が小さくなり、補助導体１０ｘに流れる電流を抑圧することができる。これにより、鉄塔１０に流れる電流の総和の水平方向成分が小さくなるため、不要な水平偏波利得、即ち交差偏波利得を抑圧することができる。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の平面図であり、図５は、鉄塔１０の基底部付近を拡大した斜視図である。鉄塔１０の電気的接続を、図４および図５により説明する。尚、図５においては、図を見やすくするため、鉄塔１０の補助導体１０ｘ、信号中継導体８の支持構造、および地線固定枠７０に固定される地線５は図から省略している。
【００１４】
励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは、上方から見て（図１にＡで示す方向に見て）同一円周上、かつ等角度間隔に配置されている。地線固定枠７０は、鉄塔１０を固定する基礎２０の周囲に設けた導体枠であり、地線５０は、この地線固定枠７０に固定され、電気的に導通される。同軸ケーブル４０の芯線は、鉄塔１０の基底部に設けられた、信号中継導体８０に金属線９０ａを介して接続される。信号中継導体８０は、上方から見て、信号中継導体８０と金属線９０ａとの接点を中心とした同一円周上、かつ等角度間隔に配置された３個の接続端子を備え、等長の金属線９０ｂ〜９０ｄを介してそれぞれ励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの（鉄塔１０の基底部付近の）一方の端から同じ高さとなる部分に接続される。また、同軸ケーブル４０の外導体は、接地中継導体８１に、金属線９１ａを介して接続される。接地中継導体８１は、鉄塔１０の基礎２０に設けられており、信号中継導体８０とは絶縁されている。接地中継導体８１には上方から見て、接地中継導体８１と金属線９１ａとの接点を中心とした同一円周上、かつ等角度間隔に配置された３個の接続端子を備え、等長の金属線９１ｂ〜９１ｄを介して地線固定枠７０に接続される。
【００１５】
図６は、図４および図５のように接続されたアンテナ装置の等価回路であり、電気的な動作を模式的に示した図である。４１は、同軸ケーブル４０による仮想的な給電点である。同軸ケーブル４０の外導体は、接地中継導体８１の中心に接続され、等長の金属線９１ｂ〜９１ｄを介し、地線５０と導通する地線固定枠７０に接続される構成であるため、給電点４１は、等価的に１点で地線５０に接地される。また、同軸ケーブル４０の芯線は、信号中継導体８０の中心に接続され、等長の金属線９０ｂ〜９０ｄを介して基底部付近で励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに接続されている。このため、例えば、給電点４１に励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの側の電位が低くなる電位差を生じるように給電すると、図６に矢印で示すように、地線５０から給電点４１を経由し、同位相の電流が励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに流れる。逆に、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの側の電位が高くなる電位差を生じるように給電すると、同位相の電流が励振用導体柱１０ａ〜１０ｃから給電点４１を経由して地線５０に流れる。この様に、等位相で鉄塔１０の励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに給電することにより、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの互いの電位が任意の高さで等しくなり、流れる電流の位相が等しくなるため、鉄塔１０は、１つの垂直偏波のモノポールアンテナとして動作する。更に、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの任意の高さで互いに電位が等しいため、鉄塔１０を自立させるために励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの間を補助導体１０ｘを用いて水平または斜めに接続して互いに固定しても、補助導体１０ｘの両端の電位差は小さく、流れる電流も小さいため、不要な水平偏波利得、即ち交差偏波利得は抑圧される。
【００１６】
この様に、３本の励振用導体柱１０ａ〜１０ｃを有する鉄塔１０を用いて上記の様に構成することにより、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型の垂直偏波のモノポールアンテナの励振部を得ることができる。
【００１７】
尚、信号中継導体８０と励振用導体柱１０ａ〜１０ｃとを接続する金属線９０ｂ〜９０ｄ等の数は何本でも良い。特に、信号中継導体８０と励振用導体柱１０ａ〜１０ｃとを接続する金属線９０ｂ〜９０ｄ等の数が、主導体の本数の整数倍であって、上方から見て等角度間隔で放射状に接続する場合、モノポールアンテナの交差偏波成分を抑圧する効果がある。また、鉄塔１０は風による自己共振を防ぐため、基底部から頂部へと向かって鉄塔１０の断面が連続的に、あるいは段階的に小さくなる、テーパつきの三角柱構造としても良い。絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃは、１つの大きな絶縁板であってもよい。地線５０は四角形の網の目状に布設されていたが、他の多角形形状や、鉄塔１０を中心として放射状に布設されていても良い。基礎２０、地線固定枠７０、信号中継導体８０、接地中継導体８１は三角形であるものを示したが、他の多角形や円形であっても良い。基礎２０がコンクリート等の絶縁体から成り、地面と絶縁されていれば、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃは無くても良い。接地導体５０は接地されていなくても良い。交差偏波利得の抑圧が設計要件で無ければ、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは同じ高さでなくても良く、また、金属線９１ｂ〜９１ｄは、各々一本以上の任意の数であれば良い。
【００１８】
また、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは、地線５０から絶縁されていれば良い。このため、基礎２０に励振用導体柱１０ａ〜１０ｃを固定する際に、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟まずに、基礎２０の周囲を絶縁物で覆うことにより、地面や地線５０との間を絶縁するようにしても良い。さらに、基礎２０により安定的に励振用導体柱１０ａ〜１０ｃと地線５０との間の絶縁が保てるようであれば、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃを直接基礎２０に埋め込んで固定しても良い。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、鉄塔１０が３本の同じ長さの励振用導体柱１０ａ〜１０ｃにより直立する構成を示したが、鉄塔１０が直立するためには、励振用導体柱の数は、３本以上任意の本数で良い。また、鉄塔１０が、３本以上の任意の本数の場合、図６と同様、鉄塔１０を構成するそれぞれの導体柱の任意の高さで流れる電流の位相が等しくなればよい。この例として、鉄塔１０が４本の導体柱１０ａ〜１０ｄを有する場合の例を説明する。
【００２０】
図７は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の斜視図である。図７では、鉄塔１０は、４本の、同じ長さの励振用導体柱１０ａ〜１０ｄを有する。また、５０は、図１等に示されたものと同様の、地線と呼ばれる地表導体であり、鉄塔１０付近の地表面６０を覆っている。鉄塔１０の励振用導体柱１０ａ〜１０ｄは、基礎２０に、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｄを挟んで一方の端が固定され、このため、絶縁ブロック３０ａ〜３０ｄにより、地面および基礎２０から絶縁されている。また、鉄塔１０の基底部付近の、それぞれの励振用導体柱１０ａ〜１０ｄの基礎２０に固定された一方の端からは、同軸ケーブル４０から、高周波信号が同相で給電される。鉄塔１０の４本の励振用導体柱１０ａ〜１０ｃは、隣接するものどうし、複数の補助導体１０ｘで連結されている。励振用導体柱１０ａ〜１０ｄは、それぞれ、基礎２０に固定され、補助導体１０ｘで連結されたことにより互いに支えあい、支線等の支え無しで地上に直立している。
【００２１】
図８は、鉄塔１０が４本の励振用導体柱１０ａ〜１０ｄを有する場合のアンテナ装置の平面図である。導体柱１０ａ〜１０ｄは、上方から見て同一円周上、かつ等角度間隔に配置されている。同軸ケーブル４０の芯線は、鉄塔１０の基底部の中心に設けられた、信号中継導体８０に金属線９０ａを介して接続される。信号中継導体８０は、上方から見て信号中継導体８０と金属線９０ａとの接点を中心とした同一円周上、かつ等角度間隔に配置された４個の接続端子を備え、鉄塔１０の基底部付近で等長の金属線９０ｂ〜９０ｅを介して励振用導体柱１０ａ〜１０ｄに接続される。また、同軸ケーブル４０の外導体は、塔１０の基礎２０に設けられており、信号中継導体８０とは絶縁された、接地中継導体８１に、金属線９１ａを介して接続される。接地中継導体８１には上方から見て接地中継導体８１と金属線９１ａとの接点を中心とした同一円周上、かつ等角度間隔に配置された４個の接続端子を備え、等長の金属線９１ｂ〜９１ｅを介して地線固定枠７０に接続される。
【００２２】
図７および図８のように構成されたアンテナ装置の等価回路は、励振用導体柱が１０ａ〜１０ｄの４本であることを除き、図６と同様であり、等位相で鉄塔１０の励振用導体柱１０ａ〜１０ｄに給電することにより、励振用導体柱１０ａ〜１０ｄの任意の高さで流れる電流の位相が等しくなるため、鉄塔１０は、１つのモノポールアンテナとして動作する。また、鉄塔１０の励振用導体柱の本数が５本以上となった場合であっても、同様に対称な構造の信号中継導体８０により等長の金属線を介して給電することにより、それぞれの励振用導体柱の任意の高さで流れる電流の位相を等しくし、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部とすることができる。
【００２３】
この様に、４本以上の任意の本数の励振用導体柱を有する鉄塔１０を用いて上記の様に構成することにより、垂直偏波のモノポールアンテナとして動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型のモノポールアンテナを得ることができる。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、３本以上の励振用導体柱を有する鉄塔１０により、励振部を備えたアンテナ装置を構成する構成を示したが、さらに、３本以上の導体柱を有する鉄塔により、無給電素子である反射部を備えたアンテナ装置の構成を示す。
【００２５】
図９は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の左側面図であり、図１０は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の斜視図である。図９および図１０において、鉄塔１０は、図１〜図３に示したものと同様の鉄塔であり、鉄塔１０の基底部付近で基礎２０に絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟んで一方の端を固定された励振用導体柱１０ａ〜１０ｃの固定された一方の端付近から同軸ケーブル４０により所定の励振周波数の高周波信号を給電することで励振部としたものである。地線５０、地表面６０は、図１〜３と全く同様である。
【００２６】
１１は、導体で構成された自立する鉄塔であり、励振部から、このアンテナ装置を指向させようとする方向（このアンテナ装置が電波を送信する方向または、このアンテナ装置が受信しようとする電波が到来する方向）の反対側に、所定の距離だけはなれて設置されている。モノポール型アンテナによる励振部と反射部を備えたアンテナ装置の場合、励振部と反射部の間の距離は、励振周波数の電波の波長である励振波長の１／４以下とすることが多いが、アンテナ装置に要求される利得の値等により調整される。鉄塔１１は、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振波長の１／４よりやや長い、同じ長さの３本の接地された導体の柱（以下、接地導体柱という）１１ａ〜１１ｃを有し、隣接するものどうし、複数の補助導体１１ｘで連結されている。接地導体柱１１ａ〜１１ｃは、鉄塔１１の基底部付近で、それぞれの一方の端を、鉄塔１１を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２１の内部に埋め込まれて固定され、他方の端はそれぞれ同じ高さとなっている。接地導体柱１１ａ〜１１ｃは、一方の端が固定され、互いに補助導体１１ｘで連結され支えあうことで、支線等による支え無しで地上に直立している。
【００２７】
図１１は、鉄塔１１の平面図であり、図１２は、鉄塔１１の基底部付近を拡大した斜視図である。鉄塔１１の電気的接続を、図１１および図１２により説明する。尚、図１２においては、図を見やすくするため、鉄塔１１の補助導体１１ｘおよび地線固定枠７１に固定される地線５は図から省略している。
【００２８】
接地導体柱１１ａ〜１１ｃは、上方から見て（図９にＢで示す方向に見て）同一円周上、かつ等角度間隔に配置されている。地線固定枠７１は、鉄塔１１を固定する基礎２１の周囲に設けられた導体枠であり、地線５０は、この地線固定枠７１に固定され、導通している。それぞれの接地導体１１ａ〜１１ｃは、等長の金属線９２ａ〜９２ｃによりそれぞれ地線固定枠７１に接続されることにより、接地されている。接地導体柱１１ａ〜１１ｃは、それぞれの接地点からの長さが等しい、励振波長の１／４より長い導体であるため、励振周波数で共振するときも、それぞれの任意の高さにおける電位が等しくなり、垂直偏波のモノポール反射部として動作する。
【００２９】
この様に、３本の、接地導体柱１１ａ〜１１ｃを有する鉄塔１１を用いて上記の様に構成することにより、垂直偏波のモノポールアンテナの反射部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型の垂直偏波のモノポールアンテナ反射部を得ることができる。
【００３０】
尚、上記の例では、３本の接地導体柱１１ａ〜１１ｃを有する鉄塔１１について説明したが、鉄塔１１が支線等の支え無しに直立することにおいては、鉄塔１１が、４本の接地導体柱１１ａ〜１１ｄを有する場合でも、また、５本以上の接地導体柱を有する場合でも全く同様である。さらに、接地導体柱の設置方法についても、鉄塔１１が、４本の接地導体柱１１ａ〜１１ｄを有する場合でも、図１３のように、等長の金属線により、接地点からの接地導体柱１１ａ〜１１ｄの長さが同じになるよう設置することができる。また、鉄塔１１が、５本以上の接地導体柱を有する場合でも、図１３と同様にして、等長の金属線により、それぞれの接地導体柱の接地点からの長さが同じになるよう設置することができる。
【００３１】
この様に、３本以上の任意の本数の接地導体柱を有する鉄塔１１を用いて上記の様に構成することにより、垂直偏波のモノポールアンテナの反射部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型のモノポールアンテナの反射部を得ることができる。
【００３２】
実施の形態４．
実施の形態３では、３本以上の導体柱を有する鉄塔１０による励振部および３本以上の導体柱を有する鉄塔１１による反射部を備えたアンテナ装置の構成を示したが、アンテナ装置として使用する高周波信号の周波数が２つ以上となる場合（同軸ケーブル４０を介して、励振部給電される高周波信号の励振周波数が２つ以上有る場合）、それぞれの励振周波数に対応した反射部を設けることができる。
【００３３】
図１４は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の左側面図であり、図１４において、鉄塔１０は、図１〜図３に示したものと同様の鉄塔である。鉄塔１０は、鉄塔１０の基底部付近で基礎２０に絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟んで一方の端を固定した励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに、固定した一方の端付近から同軸ケーブル４０により所定の２つの周波数（第１の励振周波数および第２の励振周波数）の高周波信号を給電することで励振部としたものである。尚、以下の説明のため、ここでは、第１の励振周波数より第２の励振周波数が高いものとするが、どちらの周波数が高いものとしても、一般性を失うものではない。
【００３４】
鉄塔１１は、図９および図１０に示されたものと同様であり、一方の端が鉄塔１１の基底部付近で基礎２１に固定され、基底部付近で接地された、１１ａ〜１１ｃなどの３本以上の接地導体柱により、第１の励振周波数に対する反射部である、第１の反射部を構成するものである。鉄塔１１の接地導体柱１１ａ〜１１ｃなどの地線５０との接続部から頂部の端までの長さは、第１の励振周波数の電波の波長である第１の励振波長の１／４より長くなっている。また、鉄塔１１Ａは、鉄塔１１と同様の鉄塔であるが、一方の端が鉄塔１１Ａの基底部付近で基礎２１Ａに固定され、基底部付近で接地された、１１ｅ〜１１ｇなどの３本以上の接地導体柱により、第２の励振周波数に対する反射部である、第２の反射部を構成するものである。鉄塔１１Ａの接地導体柱１１ｅ〜１１ｇなどの地線５０との接続部から頂部の端までの長さは、第２の励振周波数の電波の波長である第２の励振波長の１／４より長くなっている。このため、一般には、第２の鉄塔は、第１の鉄塔よりも長さが短いものとなる。
【００３５】
鉄塔１１および鉄塔１１Ａは、導体で構成された自立する鉄塔であり、励振部から、このアンテナ装置を指向させようとする方向（このアンテナ装置が電波を送信する方向または、このアンテナ装置が受信しようとする電波が到来する方向）の反対側に、所定の距離だけ離れて設置されている。また、モノポール型アンテナによる励振部と反射部を備えたアンテナ装置の場合、励振部と反射部の間の距離は、それぞれの励振振波長の１／４以下とすることが多いが、アンテナ装置に要求される利得の値等により調整される。このため、第１の励振周波数より第２の励振周波数が高い場合、一般には、このアンテナ装置を指向させようとする方向から励振部、第２の反射部、第１の反射部の順に一列に並べられる。
【００３６】
鉄塔１１や１１Ａが支線等による支え無しで地上に直立していること、鉄塔１１が第１の励振周波数の電波に対して反射部として働くこと、鉄塔１１Ａが第２の励振周波数の電波に対して反射部として働くことは、実施の形態３で説明したことと全く同様である。また、第１の励振周波数と第２の励振周波数が十分離れた周波数である場合、第１の周波数において鉄塔１１Ａは、励振部１０に対してあまり影響せず、鉄塔１０と鉄塔１１が励振部と反射部として動作する。また、第２の周波数において鉄塔１１は、励振部１０に対してあまり影響せず、鉄塔１０と鉄塔１１Ａが励振部と反射部として動作する。このため、鉄塔１０に加えて鉄塔１１および１１Ａを用いることにより、２つの励振周波数のそれぞれに対して、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部と反射部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型の垂直偏波のモノポールアンテナを得ることができる。
【００３７】
実施の形態５．
実施の形態３では、３本以上の導体柱を有する鉄塔１１により、無給電素子である反射部を備えたアンテナ装置の構成を示したが、実施の形態５では、３本以上の導体柱を有する鉄塔１０により、無給電素子である導波部を備えたアンテナ装置の構成を示す。一般的に、反射部には縦方向に励振波長の１／４よりやや長い電流経路長が必要であり、励振波長の１／４より短くなると導波部となり、さらに短くなるに従って電気的な影響は小さくなる。このため、導波部として使用する鉄塔は、その長さが、必要な電気的性能に従い、接地している部分から励振波長の１／４より短くなる範囲で調整される。
【００３８】
図１５は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の左側面図であり、図１６は、実施の形態４に係るアンテナ装置の斜視図である。図１５および図１６において、鉄塔１０は、図１〜図３に示したものと同様の鉄塔であり、鉄塔１０の基底部付近で基礎２０に絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟んで一方の端が固定された励振用導体柱１０ａ〜１０ｃに、固定された一方の端付近から同軸ケーブル４０により所定の励振周波数の高周波信号を給電することで励振部としたものである。
【００３９】
１２は、導体で構成された自立する鉄塔であり、励振部から、このアンテナ装置を指向させようとする方向（このアンテナ装置が電波を送信する方向または、このアンテナ装置が受信しようとする電波が到来する方向）に、所定の距離だけ離れて設置されている。モノポール型アンテナによる励振部と導波部を備えたアンテナ装置の場合、励振部と導波部の間の距離は、励振周波数の電波の波長（励振波長）の１／４以下とすることが多いが、アンテナ装置に要求される利得の値等により調整される。鉄塔１２は、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振波長の１／４より短い、同じ長さでそれぞれの頂部が同じ高さになるよう揃えて組まれた、１２ａ〜１２ｃなど３本以上の接地導体柱を有し、隣接する接地導体柱どうし、複数の補助導体１２ｘで連結されている。接地導体柱１２ａ〜１２ｃは、鉄塔１２の基底部付近で、それぞれの一方の端が、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２２の内部に埋め込まれて固定されている。接地導体柱１２ａ〜１２ｃは、一方の端が固定され、互いに補助導体１２ｘで連結され支えあうことで、支線等による支え無しで地上に直立している。
【００４０】
接地導体柱１２ａ〜１２ｃは、図１１あるいは図１３と同様に、鉄塔１２を固定する基礎２２の周囲に設けられ、地線５０が固定されている図示しない地線固定枠７２に等長の金属で接続されることにより、それぞれの接地点からの長さが同じになっている。接地導体柱１２ａ〜１２ｃは、それぞれの接地点からの長さが等しく、励振波長の１／４より短い導体であるため、励振周波数で共振するときも、それぞれの任意の高さで流れる電流の位相が等しくなり、垂直偏波のモノポール導波部として動作する。
【００４１】
この様に、１２ａ〜１２ｃなどの３本以上の接地導体柱を有する鉄塔１２を用いて上記の様に構成することにより、垂直偏波のモノポールアンテナの導波部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができる、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型の垂直偏波のモノポールアンテナ導波部を得ることができる。
【００４２】
実施の形態６．
図１７は、この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の左側面図である。図１７において、鉄塔１０は、図１〜図３に示されたものと同様の鉄塔１０であり、鉄塔１０の基底部付近で基礎２０に絶縁ブロック３０ａ〜３０ｃを挟んで固定された励振用導体柱１０ａ〜１０ｃを有し、励振用導体柱１０ａ〜１０ｃが固定された一方の端付近から同軸ケーブル４０により所定の励振周波数の高周波信号を給電されることで励振部として動作するものである。
【００４３】
鉄塔１１は、図９および図１０に示されたものと同様の鉄塔１１であり、鉄塔１１の基底部付近で基礎２１に一方の端を固定された、１１ａ〜１１ｃなどの３本以上の接地導体柱により、反射部を構成するものである。鉄塔１１を構成する接地導体１１ａ〜１１ｃなどは、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振波長の１／４より長く、基礎２１に固定された一方の端付近で接地されている。また、鉄塔１２は、図１５および図１６に示されたものと同様の鉄塔１２であり、鉄塔１２の基底部付近で基礎２２に一方の端を固定された、１２ａ〜１２ｃなどの３本以上の接地導体柱により、導波部を構成するものである。鉄塔１２を構成する接地導体柱１２ａ〜１２ｃなどは、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振波長の１／４より短く、基礎２２に固定された一方の端付近で接地されている。反射部は、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向の反対側に、導波部は、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向に配置するため、このアンテナ装置を指向させようとする方向に向かって、鉄塔１１、鉄塔１０、鉄塔１２の順に一直線上に配置される。
【００４４】
鉄塔１０、１１、および１２それぞれの励振部、反射部、および導波部としての動作は、実施の形態１から４に記載したとおりである。鉄塔１０、１１、および１２が、それぞれ支線無しに自立することも、実施の形態１から４に記載したとおりである。このため、鉄塔１０〜１２を用いる構成により、大型の垂直偏波のモノポールアンテナであり、支線等を用いなくても自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部、反射部、および導波部を備えたアンテナ装置を得ることができる。
【００４５】
実施の形態７．
図１８は、この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の左側面図、図１９は、斜視図である。この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成について、図１８および図１９により説明する。
【００４６】
鉄塔１１は、図９および図１０で示されたと同様の、反射部として用いられる、導体で構成された自立する鉄塔であり、１１ａ〜１１ｃなどの同じ長さの３本以上の接地導体柱を有する。鉄塔１１が有する接地導体柱１１ａ〜１１ｃなどは、鉄塔１１の基底部付近でそれぞれの一方の端を、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２１の内部に埋め込まれて固定されている。また、鉄塔１２は、図１４および図１５で示されたと同様の、導波部として用いられる、導体で構成された自立する鉄塔であり、１２ａ〜１２ｃなどの同じ長さの３本以上の接地導体柱を有する。鉄塔１２が有する接地導体柱１２ａ〜１２ｃなどは、鉄塔１２の基底部付近でそれぞれの一方の端を、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２２の内部に埋め込まれて固定されている。
【００４７】
１００は、樹脂等の絶縁物で構成された梁や支線等の支持部材であり、鉄塔１１および鉄塔１２に、固定具１０１ａおよび１０１ｂにより固定されている。１５は、モノポールアンテナの励振部となる励振用導体であり、その地上の基礎２５に固定されている一方の端付近から、同軸ケーブル４０により、決められた励振周波数の高周波信号が給電される。同軸ケーブル４０の芯線は地表付近で励振用導体１５に接続され、外導体は地線５０に接続される。また、励振用導体１５は、導線や導体棒などの長尺の導体であり、両端に固定具１０２ａおよび１０２ｂを有する。励振用導体１５は、一方の端にある固定具１０２ａにより支持部材１００に固定され、他方の端にある固定具１０２ｂにより、地上に設けられた基礎２５に、固定ブロック３０ｅを介して固定されている。このように構成することにより、励振用導体１５と基礎２５の間は絶縁され、鉄塔１１、鉄塔１２、および励振用導体１５もそれぞれ相互に絶縁されている。
【００４８】
励振用導体１５は、励振周波数の電波の波長（励振波長）の約１／４の長さであり、鉄塔１１のそれぞれの接地導体柱１１ａ〜１１ｃの地線５０との接続部から頂部の端までの長さは励振波長の１／４より長く、鉄塔１２のそれぞれの接地導体柱１２ａ〜１２ｃの地線５０との接続部から頂部の端までの長さは励振波長の１／４より短くなるよう構成されている。
【００４９】
励振用導体１５は、基礎２５と支持部材１００に固定されているため直立している。また、支持部材１００により鉄塔１１や鉄塔１２から絶縁され、固定ブロック３０ｅにより地表から絶縁されているため、同軸ケーブル４０により給電されることにより、地表から直立した、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部として動作する。
【００５０】
鉄塔１１および鉄塔１２は、実施の形態３〜５に示した通り、それぞれが自立し、励振部に対する無給電素子である、反射部、導波部として動作する。また、励振部となる励振用導体１５は、鉄塔１１および鉄塔１２に固定された支持部材１００に固定され、鉄塔１１及び鉄塔１２の間に位置する。このため、鉄塔１１、励振用導体１５、および鉄塔１２は、この順番で一直線上に並び、励振用導体１５（または鉄塔１１）から鉄塔１２に向かう方向が、このアンテナ装置の指向方向となる。
【００５１】
鉄塔１１および鉄塔１２に固定された支持部材１００により励振用導体１５を支えているため、励振部、反射部、導波部それぞれを支線で地表に固定する場合に比べて構造が簡略化され、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない簡単な構造となっている。このため、反射部としての鉄塔１１と導波部としての鉄塔１２と、励振用導体１５により、少ない支持部材で自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部、反射部、および導波部を備えたアンテナ装置を得ることができる。
【００５２】
尚、支持部材１００は、鉄塔１１、鉄塔１２、および励振用導体１５のそれぞれを絶縁し、励振周波数の垂直偏波の電波によって励起される電流が十分小さいことが必要とされる。このため、樹脂以外でも、例えば、波長より十分短い金属線（例えば、波長の８分の１以下）を、碍子などを挟んで互いに絶縁して接続したものであっても良い。
【００５３】
実施の形態８．
図２０は、この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の左側面図である。鉄塔１１は、図９および図１０で示されたと同様の、反射部として用いられる、導体で構成された自立する鉄塔であり、１１ａ〜１１ｃなどの同じ長さの３本以上の接地導体柱を有する。鉄塔１１が有する接地導体柱１１ａ〜１１ｃなどは、鉄塔１１の基底部付近でそれぞれの一方の端を、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２１の内部に埋め込まれて固定されている。
【００５４】
１００ａは、樹脂等の絶縁物で構成された支持部材（梁）であり、鉄塔１１に固定されている。１５は、図２０に示されたものと同様のモノポールアンテナの励振部となる励振用導体であり、その地上に固定されている一方の端付近から、同軸ケーブル４０により、決められた励振周波数の高周波信号が給電される。また、励振用導体１５は、両端に固定具１０２ａおよび１０２ｂを有する。励振用導体１５は、一方の端にある固定具１０２ａにより支持部材１００ａに固定され、他方の端にある固定具１０２ｂにより基礎２５に、固定ブロック３０ｅを介して固定されている。このような構成により、励振用導体１５と基礎２５との間は絶縁され、鉄塔１１と励振用導体１５との間も絶縁されている。
【００５５】
励振用導体１５は、励振周波数の電波の波長（励振波長）の約１／４の長さであり、鉄塔１１のそれぞれの接地導体柱１１ａ〜１１ｃの長さは励振波長の１／４より長くなるよう構成されている。励振用導体１５は、基礎２５と支持部材１００ａに固定されているため直立している。また、支持部材１００ａにより鉄塔１１から絶縁され、固定ブロック３０ｅにより地表から絶縁されているため、同軸ケーブル４０により、基礎２５に固定されている一方の端から給電されることにより、地表から直立した、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部として動作する。また、鉄塔１１が自立し、無給電素子である反射部として動作することも、既に説明の通りである。
【００５６】
鉄塔１１に固定された支持部材１００ａにより励振用導体１５を支えているため、励振部、反射部それぞれを支線で地表に固定する場合に比べて構造が簡略化され、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない簡単な構造となっている。このため、反射部としての鉄塔１１と励振用導体１５により、少ない支持部材で自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部および反射部を備えたアンテナ装置を得ることができる。
【００５７】
尚、上記説明では、垂直偏波のモノポールアンテナの反射部である鉄塔１１を用いて励振用導体１５を固定したが、鉄塔１１の代わりに、垂直偏波のモノポールアンテナの導波部である鉄塔１２を用いて励振用導体１５を固定する構成としても同様であり、少ない支持部材で自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部および導波部を備えたアンテナ装置を得ることができる。また、支持部材１００ａについても、例えば、波長より十分短い金属（例えば、波長の８分の１以下）を、碍子などを挟んで互いに絶縁して接続したものであっても良い。
【００５８】
実施の形態９．
図２１は、この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の左側面図である。１３は、導体で構成された自立する鉄塔であり、鉄塔１１、鉄塔１２と同様に、１３ａ〜１３ｃなどの同じ長さの３本以上の接地導体柱を有する。鉄塔１３を構成する１３ａ〜１３ｃなどの接地導体柱は、鉄塔１３の基底部付近でそれぞれの一方の端を、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２３の内部に埋め込まれて固定されている。また、鉄塔１３を構成する１３ａ〜１３ｃなどの接地導体柱は、補助導体１３ｘで連結されたことにより互いに支えあって直立している。
【００５９】
１５は励振用導体であり、一方の端は鉄塔１３の頂部に固定用金具１０２ａを介して接続され、もう一方の端は地面に設けられた構造物である基礎２５に固定用金具１０２ｂと絶縁ブロック３０ｅを介して固定されている。励振用導体１５と鉄塔１３は互いの頂部で導通しており、励振用導体１５は、地面と絶縁ブロック３０ｅにより絶縁されている。励振用導体１５の長さと鉄塔１３の地線５０との接続部から頂部の端までの長さは波長のおよそ１／４であり、互いの中心間の距離は、波長に対して十分小さい。３０ｆ〜３０ｈは絶縁ブロックであり、励振用導体１５が風などで揺れて鉄塔１３と接触し、頂部以外で導通しないように、励振用導体１５を鉄塔１３（または、鉄塔１３が有する接地導体柱１３ａ〜１３ｃ）と平行または、平行に近くなるよう支持するものである。励振用導体１５は、基礎２５に固定されている一方の端付近から、同軸ケーブル４０により決められた励振周波数の高周波信号が給電される。同軸ケーブル４０の芯線は地表付近で励振用導体１５に接続され、外導体は地線５０に接続される。
【００６０】
図２２は、図２１のように接続されたアンテナ装置の等価回路であり、電気的な動作を模式的に示した図である。図２２において、破線矢印はある瞬間の鉄塔１３（または、鉄塔１３が有する接地導体柱１３ａ〜１３ｃ）と励振用導体１５に流れる電流の向きを表す。同軸ケーブル４０の芯線は励振用導体１５の地表側の一方の端に接続され、同軸ケーブル４０の外導体は、地線５０に接続されているため、このアンテナ装置の仮想的な給電点は、４１のように表現される。また、鉄塔１３が有する接地導体柱１３ａ〜１３ｃの基礎２３に固定されている一方の端は、地線５０に接続し、反対側の端は、励振用導体１５に接続されているため、鉄塔１３と励振用導体１５とは、図２２のように閉ループを形成し、その閉ループの一点の給電点４１に給電する様になっている。ここで、鉄塔１３と励振用導体１５の長さがそれぞれ励振周波数の１／４であり、鉄塔１３と励振用導体１５とがそれぞれ励振波長に対して十分近い位置に有る場合、鉄塔１３と励振用導体１５とには互いに同じ方向にほぼ同位相で流れる電流成分を生じ、折り返しモノポールアンテナの原理により、等価的に径の大きな１本の垂直偏波のモノポールアンテナとして動作する。ここで、鉄塔１３の接地導体柱１３ａ〜１３ｃは、励振用導体１５とともに励振器の一部として動作する。尚、鉄塔１３を構成する接地導体柱１３ａ〜１３ｃは、基礎２３に固定されている一方の側とは反対側の端で励振用導体１５と接続（導通）しているが、その接続の方法については、接地導体柱１３ａ〜１３ｃそれぞれが励振用導体１５と直接接続しても、接地導体柱１３ａ〜１３ｃの内の一つと励振用導体１５とが接続し、他の接地導体柱は、補助導体１３ｘを介して励振用導体１５と接続してもいずれでも良い。また、励振用導体１５が補助導体１３ｘと接続し、接地導体柱１３ａ〜１３ｃは、補助導体１３ｘを介して励振用導体１５と接続しても良い。
【００６１】
上記のように、接地導体柱１３ａ〜１３ｃを有する鉄塔１３と励振用導体１５は、あわせて大型の垂直偏波のモノポールアンテナとして動作するが、鉄塔１３は自立しており、励振用導体１５は、鉄塔１３に絶縁ブロック３０ｆ〜３０ｈを介して支持されているため、支線等を用いなくても自立する。このため、上記の構成により、支線等を用いなくても自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部を備えたアンテナ装置を得ることができる。
【００６２】
実施の形態１０．
図２３は、この発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置の左側面図である。１３は、図２２と同じ、導体で構成された自立する鉄塔である。１５は鉄塔１３に接続された励振用導体であり、ケーブル４０を介して決められた励振周波数の高周波信号が給電されることにより、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部が得られることは、既に説明したとおりである。鉄塔１１（または鉄塔１２）は、図９および図１０（または図１５）で示されたと同様の、反射部（または導波部）として動作する無給電素子部である、導体で構成された自立する鉄塔であり、１１ａ〜１１ｃ（または１１ａ〜１１ｃ）などの同じ長さの３本以上の接地導体柱を有する。鉄塔１１（または鉄塔１２）が有する接地導体柱１１ａ〜１１ｃ（または１１ａ〜１１ｃ）などは、鉄塔１１（または鉄塔１２）の基底部付近でそれぞれの一方の端を、鉄塔を支え、安定させるために地面に設けられた構造物である基礎２１（または基礎２２）の内部に埋め込まれて固定されている。
【００６３】
無給電素子部の導体柱の地線５０との接続部から頂部の端までの長さを励振周波数の電波の波長である励振波長の１／４より長くした鉄塔１１を、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向（このアンテナ装置が電波を送信する方向または、このアンテナ装置が受信しようとする電波が到来する方向）の反対側に、励振波長の１／４などの所定の距離だけ離れて設置すると無給電素子部は反射部となる。無給電素子部の導体柱の地線５０との接続部から頂部の端までの長さを励振波長の１／４より短くした鉄塔１２を、このアンテナ装置を指向させようとする方向に、励振波長の１／４などの所定の距離だけ離れて設置すると導波部となる。このため、図２３の構成により、垂直偏波のモノポールアンテナの自立した励振部および自立した無給電素子部（反射部、導波部）を備えた、アンテナ装置を得ることができる。
【００６４】
尚、図２２では、無給電素子部である鉄塔１１（１２）を、鉄塔１３に対して励振用導体１５と同じ側に配置したが、無給電素子部である鉄塔１１（１２）の位置は、上記のように励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向に対して決めるものであり、鉄塔１３に対する励振用導体１５の向きとは無関係に決めることができる。
【００６５】
また、上記のように、鉄塔１３と励振用導体１５などにより、鉄塔１０などと同様に垂直偏波のモノポールアンテナの励振部が得られ、鉄塔１０などと同様に鉄塔１１や鉄塔１２により構成する無給電素子部と組み合せて反射部、導波部を備えたアンテナ装置とすることができるため、実施の形態３〜７で示した、励振部と無給電素子の組み合わせによるアンテナ装置の、それぞれの励振部を鉄塔１３と励振用導体１５などによる励振部に置き換えることも可能である。
【００６６】
図２４に示すように、図１４における、鉄塔１０などによる励振部を図２１の構成に置き換えて、同軸ケーブル４０から所定の第１の励振周波数および第２の励振周波数（ただし、第１の励振周波数より第２の励振周波数が高い）の高周波信号を励振用導体１５に給電することにし、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向の反対側に地線５０との接続部から頂部の端までの長さが第１の励振周波数の電波の波長の１／４より長い３本以上の第１の接地導体柱（１１ａ〜１１ｃ）を有する鉄塔１１を第１の反射部として設け、励振部と鉄塔１１との間に、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが第２の励振周波数の電波の波長の１／４より長い３本以上の第２の接地導体柱（１１ｅ〜１１ｆ）を有する鉄塔１１Ａを第２の反射部として設ける構成とすることもできる。図２４のようにすると、図１４と同様に、２つの励振周波数のそれぞれに対して、垂直偏波のモノポールアンテナの励振部と反射部として動作し、支線等を用いなくても自立して直立させることができ、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない大型の垂直偏波のモノポールアンテナを得ることができる。
【００６７】
また、図２５に示すように、図１７における、鉄塔１０などによる励振部を図２１の構成に置き換えて、同軸ケーブル４０から所定の第１の励振周波数および第２の励振周波数（ただし、第１の励振周波数より第２の励振周波数が高い）の高周波信号を励振用導体１５に給電することにし、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向の反対側に地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振周波数の電波の波長の１／４より長い３本以上の接地導体柱（１１ａ〜１１ｃ）を有する鉄塔１１を反射部として設け、励振部からこのアンテナ装置を指向させようとする方向に、励振部を挟んで反射部の反対側に、地線５０との接続部から頂部の端までの長さが励振周波数の電波の波長の１／４より短い３本以上の接地導体柱（１２ａ〜１２ｃ）を有する鉄塔１２を導波部として設ける構成とすることもできる。図２５のようにすると、図１７と同様に、大型の垂直偏波のモノポールアンテナであり、支線等を用いなくても自立する、部材の費用、設置やメンテナンスの手間や費用が少ない、励振部、反射部、および導波部を備えたアンテナ装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０、１１、１１Ａ、１２、１３  鉄塔
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  導体柱（励振用導体柱）
１０ｘ、１１ｘ、１２ｘ、１３ｘ  補助導体
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  導体柱（接地導体柱）
１５  励振用導体
２０、２１、２１Ａ、２２、２３、２５  基礎
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ  絶縁ブロック
４０  同軸ケーブル
５０  地線
６０  地表面
７０、７１、７２  地線固定枠
８０  信号中継導体
８１  接地中継導体
９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ  金属線（信号線）
９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄ  金属線（接地線）
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  支持部材
１０１ａ、１０１ｂ、１０２ａ、１０２ｂ  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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