(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、
前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、
前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段と、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整手段と、
を有し、
前記調整手段は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする光情報処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも３つの直線は、前記フォーカス調整値の座標軸に平行なフォーカス軸直線と、前記フォーカス軸直線とは異なる少なくとも２つの残直線とを含み、
前記調整手段は、前記フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置において前記信号特性を測定した後に、前記球面収差補正量を順次変更し、前記球面収差補正量を変更する毎に、変更後の球面収差補正量における前記各残直線上の測定位置において前記信号特性を測定することにより、前記少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記信号特性を測定することを特徴とする請求項１に記載の光情報処理装置。
【請求項３】
前記各残直線は、前記フォーカス軸直線上の前記少なくとも３点の測定位置のうちのいずれかの測定位置を通過するように設定されることを特徴とする請求項２に記載の光情報処理装置。
【請求項４】
前記フォーカス軸直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに前記信号特性が極値となる位置を極値位置としたとき、
前記各残直線は、前記フォーカス軸直線上の前記少なくとも３点の測定位置のうち、前記極値位置の近傍の測定位置を通過するように設定されることを特徴とする請求項３に記載の光情報処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記各直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに前記信号特性が極値となる位置が、前記測定位置の範囲内に含まれるまで、前記測定位置の範囲を拡張するように前記測定位置を変更しながら前記信号特性の測定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項６】
前記少なくとも３つの直線は、前記平面における前記信号特性の等高線を楕円とみなした場合の楕円の長軸と略平行な、前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値の座標軸に対して傾きを持つ直線を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記少なくとも３つの直線のうち少なくとも１つの直線について、少なくとも２点の測定位置で前記信号特性を測定した後、前記少なくとも２点の測定位置のうち両端の測定位置における前記信号特性を比較し、前記両端の測定位置のうち前記信号特性が良好な一方の測定位置から他方の測定位置と反対方向に離れた位置を、次の測定位置に決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記各直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似した近似結果から、前記信号特性が所定のレベルとなる前記平面上の位置を前記推定位置として求め、得られた推定位置のうち少なくとも５つを使用して前記楕円近似を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項９】
前記調整手段は、
前記楕円近似の結果が楕円を示すか否かの判断を行い、
前記判断において楕円を示さないと判断された場合には、前記信号特性のレベルを変更して前記少なくとも５つの推定位置を求め、当該少なくとも５つの推定位置を使用して前記楕円近似を行った後、再び前記判断を行い、
前記判断において楕円を示すと判断された場合に、前記楕円近似の結果から前記楕円の中心位置を求めることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、
前記信号特性の複数のレベルの各々において、前記少なくとも５つの推定位置を求め、当該少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果と前記少なくとも５つの推定位置との誤差量を求め、
前記複数のレベルに対応する複数の楕円近似の結果のうち、前記誤差量が最も小さい楕円近似の結果から、前記楕円の中心位置を求めることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記測定の妥当性を判断し、妥当でないと判断した場合には、追加の測定位置において前記信号特性を測定し、当該追加の測定位置で測定された信号特性を含む測定結果から、前記調整を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記測定位置により規定される所定範囲内に前記求められた楕円の中心位置が含まれない場合に、前記測定が妥当でないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の光情報処理装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、前記少なくとも３つの直線のうち少なくとも１つにおいて、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係が単調増加または単調減少である場合に、前記測定が妥当でないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の光情報処理装置。
【請求項１４】
前記信号特性は、前記再生信号の振幅であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１５】
前記信号特性は、前記再生信号の品質であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１６】
前記信号特性は、トラッキングエラー信号の振幅であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１７】
前記光ディスクへの記録時に用いられる記録用のフォーカス調整値を調整する記録調整手段をさらに有し、
前記記録調整手段は、前記フォーカス調整値を変更しながら固定の記録パワーを用いて前記光ディスクへのテスト記録を行い、前記テスト記録により記録された信号を固定のフォーカス調整値で再生して再生信号の信号特性を測定し、前記フォーカス調整値と前記測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似し、当該近似の結果から信号特性が最良となるフォーカス調整値を求め、当該フォーカス調整値を前記記録用のフォーカス調整値として決定することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の光情報処理装置。
【請求項１８】
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光工程と、
前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正工程と、
前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整工程と、
前記球面収差補正工程による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程と、
を有し、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする光情報処理方法。
【請求項１９】
前記少なくとも３つの直線は、前記フォーカス調整値の座標軸に平行なフォーカス軸直線と、前記フォーカス軸直線とは異なる少なくとも２つの残直線とを含み、
前記調整工程は、前記フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置において前記信号特性を測定した後に、前記球面収差補正量を順次変更し、前記球面収差補正量を変更する毎に、変更後の球面収差補正量における前記各残直線上の測定位置において前記信号特性を測定することにより、前記少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記信号特性を測定することを特徴とする請求項１８に記載の光情報処理方法。
【請求項２０】
前記各残直線は、前記フォーカス軸直線上の前記少なくとも３点の測定位置のうちのいずれかの測定位置を通過するように設定されることを特徴とする請求項１９に記載の光情報処理方法。
【請求項２１】
前記フォーカス軸直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに前記信号特性が極値となる位置を極値位置としたとき、
前記各残直線は、前記フォーカス軸直線上の前記少なくとも３点の測定位置のうち、前記極値位置の近傍の測定位置を通過するように設定されることを特徴とする請求項２０に記載の光情報処理方法。
【請求項２２】
前記調整工程は、前記各直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに前記信号特性が極値となる位置が、前記測定位置の範囲内に含まれるまで、前記測定位置の範囲を拡張するように前記測定位置を変更しながら前記信号特性の測定を行うことを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２３】
前記少なくとも３つの直線は、前記平面における前記信号特性の等高線を楕円とみなした場合の楕円の長軸と略平行な、前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値の座標軸に対して傾きを持つ直線を含むことを特徴とする請求項１８から２２のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２４】
前記調整工程は、前記少なくとも３つの直線のうち少なくとも１つの直線について、少なくとも２点の測定位置で前記信号特性を測定した後、前記少なくとも２点の測定位置のうち両端の測定位置における前記信号特性を比較し、前記両端の測定位置のうち前記信号特性が良好な一方の測定位置から他方の測定位置と反対方向に離れた位置を、次の測定位置に決定することを特徴とする請求項１８から２３のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２５】
前記調整工程は、前記各直線について、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似した近似結果から、前記信号特性が所定のレベルとなる前記平面上の位置を前記推定位置として求め、得られた推定位置のうち少なくとも５つを使用して前記楕円近似を行うことを特徴とする請求項１８から２４のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２６】
前記調整工程は、
前記楕円近似の結果が楕円を示すか否かの判断を行い、
前記判断において楕円を示さないと判断された場合には、前記信号特性のレベルを変更して前記少なくとも５つの推定位置を求め、当該少なくとも５つの推定位置を使用して前記楕円近似を行った後、再び前記判断を行い、
前記判断において楕円を示すと判断された場合に、前記楕円近似の結果から前記楕円の中心位置を求めることを特徴とする請求項１８から２５のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２７】
前記調整工程は、
前記信号特性の複数のレベルの各々において、前記少なくとも５つの推定位置を求め、当該少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果と前記少なくとも５つの推定位置との誤差量を求め、
前記複数のレベルに対応する複数の楕円近似の結果のうち、前記誤差量が最も小さい楕円近似の結果から、前記楕円の中心位置を求めることを特徴とする請求項１８から２５のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２８】
前記調整工程は、前記測定の妥当性を判断し、妥当でないと判断した場合には、追加の測定位置において前記信号特性を測定し、当該追加の測定位置で測定された信号特性を含む測定結果から、前記調整を行うことを特徴とする請求項１８から２７のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項２９】
前記調整工程は、前記測定位置により規定される所定範囲内に前記求められた楕円の中心位置が含まれない場合に、前記測定が妥当でないと判断することを特徴とする請求項２８に記載の光情報処理方法。
【請求項３０】
前記調整工程は、前記少なくとも３つの直線のうち少なくとも１つにおいて、前記測定位置と前記測定位置で測定された信号特性との関係が単調増加または単調減少である場合に、前記測定が妥当でないと判断することを特徴とする請求項２８に記載の光情報処理方法。
【請求項３１】
前記信号特性は、前記再生信号の振幅であることを特徴とする請求項１８から３０のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項３２】
前記信号特性は、前記再生信号の品質であることを特徴とする請求項１８から３０のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項３３】
前記信号特性は、前記再生信号から得られるトラッキングエラー信号の振幅であることを特徴とする請求項１８から３０のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項３４】
前記光ディスクへの記録時に用いられる記録用のフォーカス調整値を調整する記録調整工程をさらに有し、
前記記録調整工程は、前記フォーカス調整値を変更しながら固定の記録パワーを用いて前記光ディスクへのテスト記録を行い、前記テスト記録により記録された信号を固定のフォーカス調整値で再生して再生信号の信号特性を測定し、前記記録時のフォーカス調整値と前記測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似し、当該近似の結果から信号特性が最良となる記録時のフォーカス調整値を求め、当該フォーカス調整値を前記記録用のフォーカス調整値として決定することを特徴とする請求項１８から３３のいずれか１項に記載の光情報処理方法。
【請求項３５】
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整装置であって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする光情報処理装置の調整装置。
【請求項３６】
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整方法であって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程を有し、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする光情報処理装置の調整方法。
【請求項３７】
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整プログラムであって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程をコンピュータに実行させ、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする光情報処理装置の調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報処理装置及び光情報処理方法、並びに光情報処理装置の調整装置、調整方法、及び調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量光ディスク、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（登録商標）（ＢＤ）では、光ディスク上に形成される光スポット径を小さくするために、レーザの波長を短くし、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくしている。例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）では波長６５０ｎｍのレーザとＮＡ０．６５の対物レンズとが用いられるのに対し、ＢＤでは波長４０５ｎｍのレーザとＮＡ０．８５の対物レンズとが用いられる。一般に、光ディスクの情報記録層を保護する保護層の厚みが変動すると球面収差が発生し、この球面収差の発生量は、ＮＡの約４乗に比例し、波長に反比例することが知られている。このため、ＢＤ再生時に発生する球面収差は、ＤＶＤ再生時に発生する球面収差に比べて、約６．５倍（≒｛（０．８５／０．６）４｝×（６５０／４０５））となる。このように球面収差の影響を受けやすいことから、ＢＤ再生では、球面収差を補正する球面収差補正手段が用いられている。
【０００３】
また、光ディスクの再生においては、光ディスクの情報記録面にレーザ光のフォーカス位置を追従させるように、光ディスクの情報記録面に垂直な方向において対物レンズの位置を制御するフォーカスサーボ制御が行われている。【０００４】
上記球面収差補正手段による球面収差補正量と、上記フォーカスサーボ制御におけるフォーカスバランス値（またはフォーカス位置）とは、良好な再生品質が得られるように調整されることが望ましいが、いずれも光軸方向の調整であり、相互に影響を受け合う。そのため、球面収差補正量およびフォーカスバランス値（またはフォーカス位置）の両方を適切に調整するための技術が提案されている。【０００５】
特許文献１には、光ディスクに光ビームを集光させる対物レンズと、球面収差補正機構とを備える光ピックアップ装置において、フォーカスバランスと球面収差補正量とを最適に調整する技術が示されている。この技術では、フォーカスバランスと球面収差補正量との複数の組み合わせにおいてトラッキング誤差信号（ＴＥＳ信号）を取得し、所定レベル以上のＴＥＳ信号が得られた組み合わせを複数選択し、選択した複数の組み合わせにおいて光強度信号（ＲＦ信号）を取得し、ＲＦ信号の信号レベルが最大になるフォーカスバランスおよび球面収差補正量の組み合わせを選択する。【０００６】
特許文献２には、トラッキングエラー信号（ＴＥ信号）の振幅レベルが最大となるように、球面収差補正用の可動レンズの位置およびフォーカスバランス値を調整する技術が示されている。この技術では、可動レンズの位置およびフォーカスバランス値のうち、一方を横軸、他方を縦軸として、ＴＥ信号の振幅レベルが等レベルとなる等レベル線を描いたグラフから、略楕円となる等レベル線の長辺の横軸に対する傾きαを予め求めておき、可動レンズの位置およびフォーカスバランス値のうちの一方のみを変化させてＴＥ信号の振幅レベルが最大となる条件を探索し、次に、探索された可動レンズの位置およびフォーカスバランス値を通る傾きαの調整線に沿ってＴＥ信号の振幅レベルが最大となる条件を探索する。【０００７】
特許文献３には、フォーカス位置と球面収差量とを変化させることによって、ジッターの値が最適となるフォーカス位置と球面収差量とを２次元的に探査する技術が示されている。具体的には、ジッターが最小となるフォーカス位置の探査とジッターが最小となる球面収差量の探査とを交互に繰り返す方法や、フォーカス位置および球面収差量を軸とするグラフにおける長方形の４つの頂点と中心点のうちジッターが最小となる点を探査する処理を長方形の辺を短くしながら繰り返す方法、球面収差量Ｙ１においてジッターが最小となるフォーカス位置Ｘ１を探査し、球面収差量Ｙ１においてジッターが最小となるフォーカス位置Ｘ２を探査し、点（Ｘ１，Ｙ１）と点（Ｘ２，Ｙ２）を結ぶ直線上においてジッターが最小となる点を探査する方法、所定の傾きａの直線上でジッターが最小となる点を探査し、次に、当該点を通る傾き−１／ａの直線上でジッターが最小となる点を探査する方法が示されている。【０００８】
特許文献４には、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを最適な値に調整する技術が示されている。この技術では、球面収差補正値およびフォーカスバイアス値を軸とする平面において、必要マージン想定範囲の外周上の８点でジッター値を測定してジッター値の最大値を代表値として求める動作を、所定の傾きＡ方向に必要マージン想定範囲を移動させながら繰り返し行い、最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲の中心点を起点として、必要マージン想定範囲を所定の傾きＢ方向に移動させながら上記代表値を求める動作を繰り返し行い、最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲の中心点を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１３４３９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７２７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８６３２号公報
【特許文献４】特開２００７−１４１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１〜４に記載の技術では、球面収差補正量およびフォーカス位置の調整値（例えばフォーカスバランス値）の調整を行う場合に、多くの測定点で振幅レベルやジッターの測定を行っているので、調整に長い時間が必要となる。【００１１】
本発明は、球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整を少ない測定点数で行うことができる光情報処理装置及び光情報処理方法、並びに光情報処理装置の調整装置、調整方法、及び調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光情報処理装置は、
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、
前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、
前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段と、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整手段と、
を有し、
前記調整手段は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る光情報処理方法は、
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光工程と、
前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正工程と、
前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整工程と、
前記球面収差補正工程による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程と、
を有し、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る光情報処理装置の調整装置は、
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整装置であって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る光情報処理装置の調整方法は、
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整方法であって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程を有し、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る光情報処理装置の調整プログラムは、
光ディスクに光を照射し、前記光ディスクからの反射光を検出して再生信号を出力する照射受光手段と、前記光ディスクに照射される光の球面収差を補正する球面収差補正手段と、前記光ディスクに照射される光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整手段とを有する光情報処理装置の調整プログラムであって、
前記球面収差補正手段による球面収差補正量および前記フォーカス調整値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において前記再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から前記信号特性が略同一レベルとなる前記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を調整する調整工程をコンピュータに実行させ、
前記調整工程は、前記少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて前記球面収差補正量および前記フォーカス調整値を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整を少ない測定点数で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る光情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】球面収差補正量とフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の関係の一例を示す図である。
【図３】球面収差補正量とフォーカスバランス値に対する再生信号品質の関係の一例を示す図である。
【図４】球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布の一例を示す図である。
【図５】球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号品質の分布の一例を示す図である。
【図６】球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対するトラッキングエラー信号（ＴＥ信号）振幅の分布の一例を示す図である。
【図７】再生信号振幅、再生信号品質、ＴＥ信号振幅のそれぞれの等高線の一部を抜き出して同一のｘｙ座標系に描いた図である。
【図８】（ａ）は球面収差補正量と再生信号振幅との関係の一例を示す図であり、（ｂ）はフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は球面収差補正量と再生信号品質との関係の一例を示す図であり、（ｂ）はフォーカスバランス値と再生信号品質との関係の一例を示す図である。
【図１０】球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布と、実施の形態１における測定点、推定点、楕円、および楕円中心の一例とを示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、２次近似曲線および推定点の例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、実施の形態１における、測定点の配置例を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る光情報処理装置の再生動作の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１に係る光情報処理装置における、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る光情報処理装置における、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布と、実施の形態２における測定点、推定点、楕円、および楕円中心の一例とを示す図である。
【図１７】実施の形態３における測定点の配置例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る光情報処理装置における、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）は記録時のフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係の一例を示す図であり、（ｂ）は記録時のフォーカスバランス値と変調度およびアシンメトリとの関係の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態４に係る光情報処理装置の記録動作の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態４に係る光情報処理装置における、記録用のフォーカスバランス値の調整手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る光情報処理装置１００の構成例を示す図である。光情報処理装置１００は、光ディスクの情報の処理を行う装置であり、例えば光ディスクに対して情報の記録および再生のうち少なくとも１つを行う光記録再生装置である。図１の例では、光情報処理装置１００は光ディスク５００を再生する再生装置であり、光ディスク５００はＢＤである。
【００２０】
図１において、光情報処理装置１００は、ヘッドアンプ１１０、再生信号処理部１２０、信号品質測定部１２１、データデコーダ１２２、再生特性測定部１２３、ＦＥ信号生成部１３０、ＴＥ信号生成部１４０、ＴＥ信号特性測定部１４１、スレッドモータ制御部１５０、スレッドモータ１５１、球面収差補正部１６０、アクチュエータ制御部１７０、スピンドルモータ制御部１８０、スピンドルモータ１８１、中央制御部２００、バッファメモリ２４０、および光ヘッド３００を有する。
【００２１】
スピンドルモータ制御部１８０は、スピンドルモータ１８１を制御し、光ディスク５００を所望の回転速度で回転させる。スレッドモータ制御部１５０は、スレッドモータ１５１を制御し、（例えば光ディスク５００の半径方向において）光ヘッド３００を所望の位置へ移動させる。
【００２２】
光ヘッド３００は、光ディスク５００に光を照射し、光ディスク５００からの反射光を検出して再生信号を出力するものであり、光ピックアップとも呼ばれる。光ヘッド３００は、半導体レーザ３１０、レーザ駆動回路３２０、コリメートレンズ３３０、ビームスプリッタ３４０、対物レンズ３５０、検出レンズ３６０、受光素子３７０、球面収差補正用レンズ３８０、およびアクチュエータ３９０を有する。これらのうち、半導体レーザ３１０、コリメートレンズ３３０、ビームスプリッタ３４０、対物レンズ３５０、検出レンズ３６０、および球面収差補正用レンズ３８０は、光学系を構成する。
【００２３】
半導体レーザ３１０は、レーザ駆動回路３２０により駆動され、データ再生に必要な出力値（再生パワー）を有するレーザ光を出射する。半導体レーザ３１０から出射されたレーザ光は、コリメートレンズ３３０、ビームスプリッタ３４０、球面収差補正用レンズ３８０、および対物レンズ３５０を介して光ディスク５００に集光、照射される。光ディスク５００からの反射光は、対物レンズ３５０と球面収差補正用レンズ３８０とを通った後にビームスプリッタ３４０により入射光と分離され、検出レンズ３６０を介して受光素子３７０で受光される。
【００２４】
球面収差補正用レンズ３８０は、光ディスク５００に照射されるレーザ光の球面収差を補正するための可動レンズであり、光ヘッド３００の光学系中に配置されている。球面収差補正用レンズ３８０は、レーザ光の光軸方向に移動可能に設けられており、球面収差補正部１６０により制御される。
【００２５】
アクチュエータ３９０は、対物レンズ３５０を保持し、対物レンズ３５０をフォーカス方向およびトラック方向に駆動するものであり、アクチュエータ制御部１７０により制御される。ここで、フォーカス方向は、光ディスク５００の回転軸方向に平行な方向、すなわち光ディスク５００の情報記録面に垂直な方向であり、トラック方向は、光ディスク５００の半径方向と平行な方向である。
【００２６】
受光素子（または光検出器）３７０は、受光した光信号を再生信号としての電気信号に変換する。受光素子３７０において変換された電気信号は、ヘッドアンプ１１０を介して、中央制御部２００、再生信号処理部１２０、ＦＥ信号生成部１３０、およびＴＥ信号生成部１４０に供給される。
【００２７】
中央制御部２００は、ヘッドアンプ１１０から供給された信号からアドレス情報の復号を行い、光ヘッド３００の現在位置のアドレス情報を得る。そして、中央制御部２００は、得られた現在位置のアドレス情報と、アクセスすべき位置（アクセス対象位置）のアドレス情報との差分をスレッドモータ制御部１５０に与えることにより、スレッドモータ１５１を制御し、光ヘッド３００をアクセス対象位置へ移動させる。
【００２８】
ＦＥ信号生成部１３０は、ヘッドアンプ１１０からの信号を処理してフォーカスエラー信号（ＦＥ信号）を生成する。ＦＥ信号の生成方法としては、公知の方法、例えば、非点収差法、ナイフエッジ法、スポットサイズ検出法などを用いることができる。
【００２９】
ＴＥ信号生成部１４０は、ヘッドアンプ１１０からの信号を処理してトラッキングエラー信号（ＴＥ信号）を生成する。ＴＥ信号の生成方法としては、公知の方法、例えば、プッシュプル法やＤＰＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｓｈ−Ｐｕｌｌ）法、ＤＰＤ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）法などを用いることができる。
【００３０】
再生信号処理部１２０は、ヘッドアンプ１１０からの信号をイコライズ処理（波形整形）し、信号品質測定部１２１およびデータデコーダ１２２に供給する。また、再生信号処理部１２０は、イコライズ処理する前の電気信号を再生特性測定部１２３に供給する。
【００３１】
再生特性測定部１２３は、再生信号処理部１２０からの信号に基づき、再生信号の信号特性（再生信号特性）として再生信号の振幅（再生信号振幅）を測定する。
【００３２】
信号品質測定部１２１は、再生信号処理部１２０からの信号に基づき、再生信号の信号特性として、ジッター値や、ｉ−ＭＬＳＥ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｅｒｒｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）値、エラーレート等の再生信号の品質（再生信号品質）を測定する。
【００３３】
データデコーダ１２２は、再生信号処理部１２０から供給された再生信号をＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）等の信号処理により２値化した後、復調やエラー訂正などの処理を行うことにより、光ディスク５００に記録されたデータを生成（再生）し、中央制御部２００へ送る。中央制御部２００は、データデコーダ１２２により生成されたデータを、バッファメモリ２４０に格納した後、光情報処理装置１００に接続されている上位コントローラ４００へ送る。
【００３４】
ＴＥ信号特性測定部１４１は、ＴＥ信号生成部１４０で生成されたＴＥ信号の振幅やＴＥ信号バランスなどのＴＥ信号特性を測定する。
【００３５】
球面収差補正部１６０は、中央制御部２００からの制御信号に基づき、球面収差補正用レンズ３８０の位置を調整して球面収差を補正する。球面収差補正部１６０は、球面収差補正用レンズ３８０の位置を光軸方向に移動させることにより、球面収差補正用レンズ３８０による球面収差補正量を変化させる。球面収差補正量は、球面収差補正用レンズ３８０の位置に対応する。
【００３６】
なお、本例では、球面収差補正用レンズ３８０によって球面収差補正を行う構成を例示しているが、他の構成により球面収差補正を行うことも可能であり、例えば液晶素子によって球面収差補正を行っても良い。液晶素子を用いる場合、球面収差補正部１６０は、液晶素子への印加電圧を変更することで、球面収差補正量を変化させることになる。
【００３７】
アクチュエータ制御部１７０は、中央制御部２００からの制御信号に基づき、アクチュエータ３９０を制御し、対物レンズ３５０をフォーカス方向およびトラック方向に駆動する。
【００３８】
中央制御部２００は、光情報処理装置１００による光ディスク５００からの情報の読み出し等の際に、装置の全体を制御するものであり、信号品質測定部１２１からのジッター等の再生信号品質、再生特性測定部１２３からの再生信号振幅、ＦＥ信号生成部１３０からのＦＥ信号、ＴＥ信号生成部１４０からのＴＥ信号、ＴＥ信号特性測定部１４１からのＴＥ信号振幅やＴＥ信号バランス値等のＴＥ信号特性、データデコーダ１２２からの再生データを受ける一方、レーザ駆動回路３２０、スレッドモータ制御部１５０、球面収差補正部１６０、アクチュエータ制御部１７０、およびスピンドルモータ制御部１８０に制御信号を与える。
【００３９】
中央制御部２００は、ＴＥ信号に基づき、アクチュエータ制御部１７０に制御信号を与えてアクチュエータ３９０を制御することにより、レーザ光の光スポットが光ディスク５００のトラックを追従するように対物レンズ３５０のトラック方向の位置を制御するトラッキングサーボ制御を行う。また、中央制御部２００は、ＦＥ信号に基づき、アクチュエータ制御部１７０に制御信号を与えてアクチュエータ３９０を制御することにより、光ディスク５００の情報記録面にレーザ光のフォーカス位置が追従するように対物レンズ３５０のフォーカス方向の位置を制御するフォーカスサーボ制御を行う。
【００４０】
また、中央制御部２００は、光ディスク５００に照射されるレーザ光のフォーカス位置をフォーカス調整値に基づいて調整するフォーカス調整機能を有する。ここで、フォーカス調整値は、フォーカス位置を調整するための調整値であり、フォーカス位置（または対物レンズの位置）に対応するパラメータ、またはフォーカス位置（または対物レンズの位置）を示すパラメータである。本例では、中央制御部２００は、フォーカス調整値としてのフォーカスバランス値に基づき、フォーカス方向において対物レンズ３５０の位置を調整してフォーカス位置を調整する。ここで、フォーカスバランスとは、光ディスク５００からの反射光を受光して得られるＦＥ信号（フォーカスエラー信号）の特性を示すＳ次カーブのバランスのことであり、フォーカスバランス値は、ＦＥ信号のＳ字カーブのバランス値である。このフォーカスバランス値は、例えばヘッドアンプ１１０のゲインを調整したり、ＦＥ信号に加えられるオフセットを調整したりすることによって変化させることができる。例えば、中央制御部２００は、ＦＥ信号にオフセットを加えてフォーカスサーボ制御を行い、フォーカスバランス値を変更する場合は、ＦＥ信号に加えられるオフセットを変更する。フォーカスサーボ制御実行中にフォーカスバランス値が変更されると、対物レンズ３５０のフォーカス方向の位置が変動し、レーザ光のフォーカス位置が変化する。したがって、中央制御部２００は、例えば、所望のフォーカスバランス値に応じたオフセットをＦＥ信号に加えることにより、所望のフォーカスバランス値に応じた位置にフォーカス位置を調整する。
【００４１】
さらに、中央制御部２００は、球面収差補正量およびフォーカス調整値を調整（または最適化）する調整処理を行う。この調整処理については、後に詳しく説明する。調整処理で決定された球面収差補正量およびフォーカス調整値は、例えば、光ディスク５００に対して情報を再生または記録する際に用いられる。例えば、中央制御部２００は、再生または記録を実行する前に、球面収差補正量とフォーカスバランス値との最適な組み合わせを決定する。そして、中央制御部２００は、決定された球面収差補正量に応じた位置に球面収差補正用レンズ３８０を移動させ、決定されたフォーカスバランス値に応じたオフセットをＦＥ信号に加えてフォーカスサーボ制御を行い、光ディスク５００に対する再生または記録を行う。
【００４２】
なお、図１には、上記フォーカス調整機能を実現するフォーカス調整部２０１と、上記球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整処理を行う調整部２０２とが示されている。
【００４３】
中央制御部２００は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０と、該ＣＰＵ２１０の動作のためのプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２０と、データを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３０とを備えている。ＲＯＭ２２０に格納されたプログラムは、後に説明される球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整するための調整処理プログラムや、測定条件等を定義する部分を含む。なお、上記プログラムは、光ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介して提供されてもよい。また、中央制御部２００の機能は、ハードウェア回路のみにより実現されてもよい。
【００４４】
次に、球面収差補正量とフォーカスバランス値との関係について説明する。ここでは、ＢＤ−ＲＥ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）の３層ディスクの第２層（Ｌ１層、３層の真ん中の層）について、球面収差補正量およびフォーカスバランス値をそれぞれ変化させながら再生信号振幅および再生信号品質を実測した結果を例にとって説明する。
【００４５】
図２は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係の一例を示す図である。図中の実線は、再生信号振幅を高さとした場合の等高線を複数の再生信号振幅レベルで描いたものである。図２では、再生信号振幅は図の中央付近で最大となっている。
【００４６】
図３は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号品質（ｉ−ＭＬＳＥ値）との関係の一例を示す図である。図中の実線は、ｉ−ＭＬＳＥ値を高さとした場合の等高線を複数のｉ−ＭＬＳＥレベルで描いたものである。図３では、再生信号品質は図の中央付近で最良（最小）となっている。
【００４７】
光情報処理装置１００が光ディスク５００から情報を高品位に再生するためには、図３の再生信号品質が最良（最小）となる球面収差補正量とフォーカスバランス値との組合せを求めれば良い。また、図３における再生信号品質が最良となる（最小となる）球面収差補正量およびフォーカスバランス値の組合せの位置と、図２における再生信号振幅が最大となる球面収差補正量およびフォーカスバランス値の組合せの位置とは、若干のズレがあるものの、ほぼ近い位置にあり、再生信号振幅が最大となる球面収差補正量およびフォーカスバランス値の組合せを求めるようにしても良い。
【００４８】
一般に、再生信号品質を測定する時間よりも、再生信号振幅を測定する時間の方が短いため、調整時間を考慮すると、再生信号振幅で調整する方が望ましい。
【００４９】
また、再生信号品質が最良または再生信号振幅が最大となる球面収差補正量とフォーカスバランス値との組合せ付近を求めることにより、再生品質のマージンを確保できることになる。
【００５０】
図４は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布の一例を示す図である。図４は、図２の再生信号振幅の等高線を、球面収差補正量をｘ座標、フォーカスバランス値をｙ座標とするｘｙ座標系（２次元平面）に、投射した図である。図４に示すように、等高線はｘ軸およびｙ軸に対して斜めに傾いた略楕円の形状を有している。また、楕円の中心は、再生信号振幅が異なってもほぼ同じ位置となっていることがわかる。したがって、いずれかの等高線に対応する楕円の中心位置を求めることができれば、再生信号振幅が最大または最大付近となる位置（すなわち最適または最適に近い球面収差補正量とフォーカスバランス値との組合せ）を求めることができる。
【００５１】
図５は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号品質（ｉ−ＭＬＳＥ）の分布の一例を示す図である。図４と同様に、図５は、図３の再生信号品質の等高線をｘｙ座標系に投射した図である。図５に示すように、図４と同様に、等高線は斜めに傾いた略楕円の形状を有している。また、楕円の中心は、再生信号品質が異なってもほぼ同じ位置となっていることがわかる。したがって、いずれかの等高線に対応する楕円の中心位置を求めることができれば、再生信号品質が最良または最良付近となる位置（すなわち最適または最適に近い球面収差補正量とフォーカスバランス値との組合せ）を求めることができる。
【００５２】
図６は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対するトラッキングエラー信号（ＴＥ信号）振幅の分布の一例を示す図である。図６は、ＴＥ信号振幅を高さとした場合の等高線を複数のＴＥ信号振幅レベルで描いたものをｘｙ座標系に投射した図である。図６より、ＴＥ信号振幅は、球面収差補正量を変更する方向（ｘ軸方向）には変化が小さく、図４や図５とは異なる等高線分布となっていることがわかる。ＴＥ信号の振幅が小さくなりすぎると、トラッキングサーボが外れやすくなり、そのような条件で調整を行うと、トラッキングサーボを動作しなおすリトライ処理等で余分な時間が必要となる場合がある。なお、図６において、ＴＥ信号振幅が図中最小の１．３４Ｖの場合でもトラッキングサーボが外れ易い条件とはならないが、例えばフォーカスバランス値が変更されてＴＥ信号振幅が１．３４Ｖよりさらに小さくなった場合には、トラッキングサーボが外れ易くなる可能性が高い。したがって、トラッキングサーボを安定して動作させるためには、図６に示す分布（例えば１．３４Ｖの等高線の内側の範囲）から、フォーカスバランス値を変更しすぎないように注意する必要がある。
【００５３】
図７は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する、再生信号振幅、再生信号品質、およびＴＥ信号振幅の分布の一例を示す図である。図７は、図４、図５、および図６で示した等高線から、再生信号振幅が１．１２Ｖの等高線、ｉ−ＭＬＳＥが１４．４％の等高線、およびＴＥ信号振幅が１．４４Ｖの等高線を抜き出して同一のｘｙ座標系に描いたものである。図中の四角印は、再生信号振幅の等高線を略楕円とした時の楕円中心点を示し、丸印は、ｉ−ＭＬＳＥの等高線を略楕円とした時の楕円中心点を示している。図７より、再生信号振幅の楕円中心位置とｉ−ＭＬＳＥの楕円中心位置とは、球面収差補正量およびフォーカスバランス値が共に数ステップ異なるだけであり、比較的近い位置関係にあることが分かる。このことからも、再生信号振幅が最大となるような球面収差補正量およびフォーカスバランス値に調整することで、高品位な再生品質を得られることが分かる。
【００５４】
図８（ａ）は、球面収差補正量と再生信号振幅との関係を示す図である。図８（ａ）には、図２の球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係のうち、フォーカスバランス値が「−１０」、「１０」、「３０」の場合における球面収差補正量と再生信号振幅との関係が示されている。ここで、フォーカスバランス値「１０」は、再生信号振幅が最大付近となるときのフォーカスバランス値であり、フォーカスバランス値「−１０」および「３０」は、フォーカスバランス値「１０」から±２０ステップ変更したものである。図中の丸印、四角印、三角印は、図２の関係を測定した際の実測値を示し、それぞれフォーカスバランス値「−１０」、「１０」、「３０」の場合に対応する。実線、破線、点線は、それぞれ丸印、四角印、三角印の実測値を２次式で近似したときの近似曲線である。図８（ａ）より、いずれの場合も球面収差補正量と再生信号振幅との関係を２次式により近似できていることが分かる。
【００５５】
図８（ｂ）は、フォーカスバランス値と再生信号振幅との関係を示す図である。図８（ｂ）には、図２の球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係のうち、球面収差補正量が「−３４」、「−２８」、「−２２」の場合におけるフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係が示されている。ここで、球面収差補正量「−２８」は、再生信号振幅が最大付近となるときの球面収差補正量であり、球面収差補正量「−３４」および「−２２」は、球面収差補正量「−２８」から±６ステップ変更したものである。図中の丸印、四角印、三角印は、図２の関係を測定した際の実測値を示し、それぞれ球面収差補正量「−３４」、「−２８」、「−２２」の場合に対応する。実線、破線、点線は、それぞれ丸印、四角印、三角印の実測値を２次式で近似したときの近似曲線である。図８（ｂ）より、いずれの場合もフォーカスバランス値と再生信号振幅との関係を２次式により近似できていることが分かる。
【００５６】
図９（ａ）は、球面収差補正量とｉ−ＭＬＳＥ（再生信号品質）との関係を示す図である。図９（ａ）には、図３の球面収差補正量およびフォーカスバランス値とｉ−ＭＬＳＥとの関係のうち、フォーカスバランス値が「−１５」、「５」、「２５」の場合における球面収差補正量とｉ−ＭＬＳＥとの関係が示されている。ここで、フォーカスバランス値「５」は、ｉ−ＭＬＳＥが最良付近となるときのフォーカスバランス値であり、フォーカスバランス値「−１５」および「２５」は、フォーカスバランス値「５」から±２０ステップ変更したものである。図中の丸印、四角印、三角印は、図３の関係を測定した際の実測値を示し、それぞれフォーカスバランス値「−１５」、「５」、「２５」の場合に対応する。実線、破線、点線は、それぞれ丸印、四角印、三角印の実測値を２次式で近似したときの近似曲線である。図９（ａ）より、いずれの場合も球面収差補正量とｉ−ＭＬＳＥとの関係を２次式により近似できていることが分かる。
【００５７】
図９（ｂ）は、フォーカスバランス値とｉ−ＭＬＳＥ（再生信号品質）との関係を示す図である。図９（ｂ）には、図３の球面収差補正量およびフォーカスバランス値とｉ−ＭＬＳＥとの関係のうち、球面収差補正量が「−３６」、「−３０」、および「−２４」の場合におけるフォーカスバランス値とｉ−ＭＬＳＥとの関係が示されている。ここで、球面収差補正量「−３０」は、ｉ−ＭＬＳＥが最良付近となるときの球面収差補正量であり、球面収差補正量「−３６」および「−２４」は、球面収差補正量「−３０」から±６ステップ変更したものである。図中の丸印、四角印、三角印は、図３の関係を測定した際の実測値を示し、それぞれ球面収差補正量「−３６」、「−３０」、「−２４」の場合に対応する。実線、破線、点線は、それぞれ丸印、四角印、三角印の実測値を２次式で近似したときの近似曲線である。図９（ｂ）より、いずれの場合もフォーカスバランス値とｉ−ＭＬＳＥとの関係を２次式により近似できていることが分かる。
【００５８】
なお、以上の説明では、ＢＤ−ＲＥの第２層についての実測結果を例にとって説明したが、他の層または他の種類のディスクでも、楕円の形状が異なるものの、上記と同様の結果が得られる。
【００５９】
以下、図１０を参照して、本実施の形態の球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整方法について説明する。図１０は、図４の球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布に、本実施の形態の調整方法における測定点や、推定点、楕円中心点などを追加で示したものである。
【００６０】
図１０において、丸印で示される測定点ＰＭは、調整方法において再生信号振幅の測定が行われる位置である。すなわち、調整方法では、複数の測定点ＰＭのそれぞれにつき、球面収差補正量およびフォーカスバランス値が当該測定点ＰＭに対応する値に設定され、光ディスク５００に記録された信号が再生され、再生信号振幅が測定される。
【００６１】
測定点ＰＭは、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線それぞれに少なくとも３点の測定点ＰＭが存在する、という条件で配置される。図１０の例では、球面収差補正量をｘ軸（横軸）としフォーカスバランス値をｙ軸（縦軸）とするｘｙ座標系（ｘｙ平面、２次元平面）において、３種類の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３それぞれに３点の測定点ＰＭが存在し、合計７点の測定点ＰＭが配置されている。なお、図１０では３種類の直線が示されているが、少なくとも３種類の直線が必要であり、４種類以上の直線に対して測定点ＰＭが配置されても良い。また、図１０では各直線上に３点の測定点が配置されているが、１つの直線に対して少なくとも３点の測定点が必要であり、１つの直線に対して４点以上の測定点が配置されても良い。
【００６２】
また、測定点ＰＭの設定においては、調整精度を確保する観点より、各直線上の各測定点ＰＭ間の間隔は、できるかぎり広い方が望ましい。これは、測定点ＰＭ間の間隔が狭すぎると、測定点ＰＭ間の測定結果の差が小さくなり、ノイズやバラツキの影響を無視できなくなり、後述の２次近似の精度が悪くなるためである。一方で、測定点ＰＭ間の間隔が広すぎると、トラッキングサーボが不安定となる設定になり易くなる。そのため、例えば、図６に示される球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対するトラッキングエラー信号（ＴＥ信号）振幅の分布から、トラッキングサーボの安定性を確保できる範囲内において、各測定点ＰＭ間の間隔が広くなるように測定点ＰＭを設定する。なお、図１０の例では、測定点ＰＭの配置は、上記を考慮したものではなく、各測定点ＰＭ間の間隔があまり広くない配置となっている。
【００６３】
なお、各測定点ＰＭにおいて再生信号振幅を測定する場合、例えばトラッキングサーボがオフの状態で測定を行っても良い。この場合、例えば、ディスク一周分における再生信号の最大値（ピーク）と最小値（ボトム）を検出して、再生信号振幅を計算するようにすれば良い。このようにすることで、トラッキングサーボが不安定となる領域に測定点ＰＭ（球面収差補正量およびフォーカスバランス値）が配置される場合でも、問題なく測定することが可能となる。
【００６４】
また、測定点ＰＭは、球面収差補正量のトータルの変更量および変更回数が少なくなるように設定されることが望ましい。これは、球面収差補正用レンズ３８０の移動の方が対物レンズ３５０の移動よりも時間が掛かり、球面収差補正量の変更には、フォーカスバランス値の変更によるフォーカス位置の変更よりも時間が掛かるためである。例えば、球面収差補正用レンズ３８０の移動には、ステッピングモータが利用されており、コイルとマグネットによる電磁駆動方式のアクチュエータ３９０を利用した対物レンズ３５０の移動に比べて時間が掛かる。図１０では、例えば、矢印で示される順番に従って各測定点ＰＭでの測定が行われる。
【００６５】
ここで、図１０の例では、直線Ｌ１は、球面収差補正量のみが変わるｘ軸に平行な直線であり、直線Ｌ２は、フォーカスバランス値のみが変わるｙ軸に平行な直線であり、直線Ｌ３は、等高線を略楕円とみなした場合の楕円の長軸方向とほぼ平行な直線である。等高線の楕円の傾きは、光ヘッド３００の光学的な仕様によって大きく変わるが、同様の仕様の光ヘッド３００においては、光ヘッド３００の個体バラツキや、温度、再生する光ディスク５００によって多少ばらつくものの、大きくは変わらない。そのため、予め図２のような特性を調べて楕円の傾きを求めておくことで、直線Ｌ３の傾きを実際の楕円の傾きに近い値に設定することが可能である。
【００６６】
次に、直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の各々について、当該直線上の各測定点ＰＭの測定結果に基づき、測定点ＰＭの位置と測定点ＰＭで測定された再生信号振幅との関係を２次近似する。具体的には、各直線について、当該直線上の位置をｐ、再生信号振幅をｑとして、測定結果からｐとｑの関係を近似する２次式を求める。なお、直線Ｌｉ（ｉ＝１，２，３）についての２次近似式（２次近似曲線の式）は、下記式（１）のように表される。
ｑ＝ａｉ・ｐ２＋ｂｉ・ｐ＋ｃｉ  …（１）
【００６７】
上記式（１）において、ａｉ、ｂｉ、ｃｉは定数である。例えば、直線Ｌ１の場合は、球面収差補正量をｐとして、上記２次近似式の係数ａ１、ｂ１、ｃ１を求める。直線Ｌ２の場合は、フォーカスバランス値をｐとして、上記２次近似式の係数ａ２、ｂ２、ｃ２を求める。直線Ｌ３の場合は、球面収差補正量（またはフォーカスバランス値）をｐとして、上記２次近似式の係数ａ３、ｂ３、ｃ３を求める。
【００６８】
図１１は、上記２次近似により得られた２次近似曲線を示す図である。図１１（ａ）は、直線Ｌ１上の測定点ＰＭの測定結果を近似した２次近似曲線Ｃ１を示し、図１１（ｂ）は、直線Ｌ２上の測定点ＰＭの測定結果を近似した２次近似曲線Ｃ２を示し、図１１（ｃ）は、直線Ｌ３上の測定点ＰＭの測定結果を近似した２次近似曲線Ｃ３を示している。なお、図中の丸印は測定点ＰＭを示している。
【００６９】
次に、直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の各々について、上記２次近似により得られた２次近似曲線から、当該直線上において再生信号振幅の大きさが所定の推定用レベルＺＥになる位置を推定点ＰＥとして求める。すなわち、各直線について、当該直線について得られた２次近似式から、ｑ＝ＺＥのときの位置ｐの値を求める。例えば、直線Ｌｉ（ｉ＝１，２，３）について、再生信号振幅が推定用レベルＺＥとなる位置ｐ（推定点ＰＥ）は、２次近似で得られた２次式の係数ａｉ，ｂｉ，ｃｉを用いて、２次式の解として下記式（２）により求めることができる。
ｑ＝｛−ｂｉ±√（ｂｉ２−４・ａｉ・（ｃｉ−ＺＥ）｝／（２・ａｉ）  …（２）
【００７０】
３種の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３それぞれで推定点ＰＥを求めることにより、例えば合計６個の推定点ＰＥが求まる。図１０および図１１には、推定用レベルＺＥ＝１．０７Ｖとした場合の推定点ＰＥが四角印で示されている。
【００７１】
次に、ｘｙ平面上において、求めた６個の推定点ＰＥを楕円近似する。図１０には、楕円近似により導出された楕円ＤＥが示されている。この楕円ＤＥは、再生信号振幅が所定の推定用レベルＺＥ（例えば１．０７Ｖ）の等高線に対応する近似楕円である。
【００７２】
楕円式は、球面収差補正量ｘとフォーカスバランス値ｙとにより、例えば下記式（３）で表される。
Ａ・ｘ２＋Ｂ・ｘ・ｙ＋Ｃ・ｙ２＋Ｄ・ｘ＋Ｅ・ｙ＋１＝０  …（３）
【００７３】
求められた推定点ＰＥから上記式（３）の係数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを求めることにより、楕円ＤＥの式を導出することができる。係数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、少なくとも５個の推定点ＰＥがあれば導出可能であり、例えば、求められた６個の推定点ＰＥのうちの５個の推定点ＰＥを用い、以下のような５つの線形方程式（４）〜（８）を解くことで求めることができる。
Ａ・ｘ１２＋Ｂ・ｘ１・ｙ１＋Ｃ・ｙ１２＋Ｄ・ｘ１＋Ｅ・ｙ１＝−１  …（４）
Ａ・ｘ２２＋Ｂ・ｘ２・ｙ２＋Ｃ・ｙ２２＋Ｄ・ｘ２＋Ｅ・ｙ２＝−１  …（５）
Ａ・ｘ３２＋Ｂ・ｘ３・ｙ３＋Ｃ・ｙ３２＋Ｄ・ｘ３＋Ｅ・ｙ３＝−１  …（６）
Ａ・ｘ４２＋Ｂ・ｘ４・ｙ４＋Ｃ・ｙ４２＋Ｄ・ｘ４＋Ｅ・ｙ４＝−１  …（７）
Ａ・ｘ５２＋Ｂ・ｘ５・ｙ５＋Ｃ・ｙ５２＋Ｄ・ｘ５＋Ｅ・ｙ５＝−１  …（８）
【００７４】
ここで、上記式（４）〜（８）において、ｘｎ（ｎ＝１〜５）は５つの推定点ＰＥｎのそれぞれのｘ座標値（球面収差補正量）であり、ｙｎ（ｎ＝１〜５）は５つの推定点ＰＥｎのそれぞれのｙ座標値（フォーカスバランス値）である。
【００７５】
なお、上記の例では、求められた６個の推定点ＰＥのうち５個のみを使って楕円ＤＥの式を導出しているが、６点全ての推定点ＰＥを使い、例えば最小二乗法を用いて楕円ＤＥの式を導出しても良い。
【００７６】
また、６個の推定点ＰＥのうち５個のみを使う場合、例えば、６個の推定点ＰＥのうち、異なる２点との距離の和の最小値が最も小さくなる点を省くようにする。ここで、「異なる２点との距離の和の最小値」は、ある推定点ＰＥに対して、当該推定点ＰＥ以外の他の推定点ＰＥのうち当該推定点ＰＥに近い２点それぞれとの距離の和を示し、「最小値が最も小さくなる点」は、上記距離の和が最小となる推定点を示す。また、別の方法として、６個の推定点ＰＥのｘ座標値（球面収差補正量）の平均値ｘａｖｅと、ｙ座標値（フォーカスバランス値）の平均値ｙａｖｅとをそれぞれ求めて、６個の推定点ＰＥのうち、推定点ＰＥの平均値（ｘａｖｅ，ｙａｖｅ）からの距離が最も短いものを省いても良い。
【００７７】
次に、導出された楕円ＤＥの式（または楕円係数）から、楕円ＤＥの中心ＰＣを算出する。図１０には、楕円ＤＥの中心ＰＣが星印で示されている。楕円中心ＰＣ（ｘｃ，ｙｃ）は、例えば、以下の線形方程式（９），（１０）を解くことで、求めることができる。
２・Ａ・ｘｃ＋Ｂ・ｙｃ＝−Ｄ  …（９）
Ｂ・ｘｃ＋２・Ｃ・ｙｃ＝−Ｅ  …（１０）
なお、楕円中心ＰＣは、上記の線形方程式を解く方法以外の方法で求められても良い。
【００７８】
求められた楕円中心ＰＣが、再生信号振幅が最大となる位置に対応し、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整結果となる。例えば、楕円中心ＰＣの座標は、最適な球面収差補正量およびフォーカスバランス値として設定または利用される。
【００７９】
次に、測定点ＰＭの他の配置例を説明する。本実施の形態１における球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整方法において、測定点ＰＭは、球面収差補正量をｘ座標、フォーカスバランス値をｙ座標としたｘｙ座標系（２次元平面）において、測定点ＰＭが異なる３種類以上の直線上にあり、各々の直線上に３点以上の測定点ＰＭが配置される、という条件で設定される。
【００８０】
図１２は、図１０の測定点ＰＭの配置例とは別の６種類の配置例を示す図である。図１２の配置例でも、３種類の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が配置されている。
【００８１】
図１０では、３種類の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３上の各々に３点ずつ測定点ＰＭが配置され、直線Ｌ１は球面収差補正量のみが変わるｘ軸に平行な直線、直線Ｌ２はフォーカスバランス値のみが変わるｙ軸に平行な直線、直線Ｌ３は等高線を略楕円とみなした場合の楕円の長軸方向とほぼ平行な直線であり、測定点ＰＭのうち１点は３種類の直線全てを通り、全部で７点の測定点ＰＭが配置されていた。
【００８２】
これに対し、図１２（ａ）では、３種類の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３上の各々に３点ずつ測定点ＰＭが配置されているが、測定点ＰＭの個数は全６点であり、図１０の場合よりも少なくなっている。この場合、測定点ＰＭでの測定回数を、図１０の場合よりも少なくでき、全体の調整時間を短縮することができる。
【００８３】
図１２（ｂ）では、直線Ｌ２は、ｙ軸に平行な直線であり、直線Ｌ１および直線Ｌ３は共に、ｘ軸およびｙ軸に対して傾いた直線となっている。全ての直線が１つの交点で交わり、当該交点に１つの測定点ＰＭが配置され、当該測定点ＰＭに対して左右（ｘ軸方向）および上下（ｙ軸方向）に対称に６個の測定点ＰＭが配置されている。例えば、光ヘッド３００の仕様等により、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅または再生信号品質の分布の等高線が斜めに傾いておらず、等高線に対応する楕円の長軸および短軸がそれぞれｘ軸およびｙ軸に平行となるような場合には、図１２（ｂ）で示されるような測定点ＰＭの配置が望ましいと考えられる。なお、図１２（ｂ）の配置を交点の（中央の）測定点ＰＭ回りに９０度回転させたような配置でも良いが、この場合、球面収差補正量を少なくとも５回変更する必要があるため、球面収差補正量の変更に時間がかかるような光情報処理装置１００の構成のときには、図１２（ｂ）の場合よりも調整時間が長くなってしまう。
【００８４】
図１２（ｃ）では、３種類の全ての直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が、ｘ軸およびｙ軸に対して傾いた直線となっており、直線Ｌ２と直線Ｌ３とは互いにほぼ直交している。ここで、例えば、直線Ｌ３は、図１０で示した楕円の長軸と平行な傾きを持つ直線であり、直線Ｌ２は、当該楕円の短軸と平行な傾きを持つ直線である。また、直線Ｌ１は、直線Ｌ２および直線Ｌ３とは異なる傾きを持つ直線である。直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は１つの交点で交わり、当該交点に１つの測定点ＰＭが配置されている。３つの直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のそれぞれにつき、交点の測定点ＰＭの両側には測定点ＰＭが１個ずつ配置されており、当該両側の測定点ＰＭのｘ座標値（球面収差補正量）は３つの直線間で同一となっている。直線Ｌ１の交点の両側の測定点ＰＭのｙ座標値（フォーカスバランス値）は、直線Ｌ２の交点の両側の測定点ＰＭと、直線Ｌ３の交点の両側の測定点ＰＭとの中間付近の値となっている。このように測定点ＰＭを配置することで、楕円の長軸と短軸の方向における推定点ＰＥを求めることができ、推定点ＰＥから求められる楕円式の精度が向上すると考えられる。
【００８５】
また、図１２（ｃ）では、破線で示される直線Ｌ４，Ｌ５においても測定点ＰＭが３点配置されることになり、これらの直線Ｌ４，Ｌ５についても２次近似を行って推定点ＰＥを求めることで、直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３から得られる推定点ＰＥと合わせて、最大で１０点の推定点ＰＥが得られることになる。この１０点の推定点ＰＥから楕円式を求めるようにすれば、求められる楕円の精度が向上する。
【００８６】
図１２（ｄ）では、３種類の全ての直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３がｘ軸またはｙ軸と平行な直線となっている。図１２（ｃ）と同様に、直線Ｌ４，Ｌ５においても推定点ＰＥを求めることが可能である。
【００８７】
図１２（ｅ）は、３種類の全ての直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３上に、４点の測定点ＰＭが配置される一例を示している。この場合、各直線において、４点の測定点ＰＭの位置と、その測定結果とを用いて、例えば最小二乗法などを利用して２次近似を行い、推定点ＰＥを求めることができる。これにより、２次近似の精度を向上させることができ、２次近似結果から求められる推定点ＰＥの精度、および推定点ＰＥから導出される楕円の精度を向上させることができる。
【００８８】
なお、図１２（ｅ）においては、図１２（ｃ）、（ｄ）と同様に、直線Ｌ４における２次近似を追加することが可能である。また、３種類全ての直線で測定点ＰＭを４点配置するのではなく、いずれかの直線のみ、または、３種中２種の直線に対して、測定点ＰＭを４点配置するようにしても良い。例えば、楕円の長軸方向に平行な直線Ｌ３に対しては、測定点ＰＭを４点または５点以上配置する等、２次近似の誤差が出やすいと思われる直線に対して測定点ＰＭを増やすことが有効である。
【００８９】
図１２（ｆ）では、測定点ＰＭの配置は、図１０と同一の配置となっている。ここでは、さらに、直線Ｌ１上の測定点ＰＭと直線Ｌ２上の測定点ＰＭとを通る直線Ｌ４および直線Ｌ５を設定する。そして、これらの直線Ｌ４，Ｌ５と直線Ｌ３との交点（図中三角印、以下「測定点ＰＭ２」と称す）における再生信号振幅を仮想的な測定結果として、直線Ｌ３の２次近似結果から導出する。これにより、直線Ｌ４上および直線Ｌ５上のそれぞれにおいて、２つの測定点ＰＭと１つの測定点ＰＭ２とを合わせた３点の測定点が存在することになり、２次近似を行って推定点ＰＥを追加で求めることができ、これにより、直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３から求められる全６点の推定点ＰＥよりも多い推定点ＰＥで楕円式を求めることができる。これにより、図１０の場合と比べ、測定点ＰＭの数を増やすことなく推定点ＰＥの数を増やすことができるので、測定に必要な時間を増加させることなく、推定点ＰＥから導出される楕円式の精度を向上させることができる。
【００９０】
なお、図１０および図１２に示される測定点ＰＭの配置は例であり、少なくとも３種類の直線上の各々において、少なくとも３点の測定点ＰＭが配置されていれば、測定点ＰＭの配置は上記以外の配置であっても良い。また、図１２（ｆ）のように、ある直線上の２次近似結果から測定点ＰＭ２を求める場合には、測定点ＰＭ２を通る直線を含む３種類以上の直線上のそれぞれに、少なくとも３点の測定点ＰＭまたは測定点ＰＭ２が配置されるような配置でも良い。すなわち、測定点ＰＭ２を測定点ＰＭとみなして用いても良い。
【００９１】
また、測定点ＰＭの配置は、例えば、光ヘッド３００の仕様等により変わる球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅または再生信号品質の分布（楕円の形状や傾き）に応じて定めればよく、光ヘッド３００の仕様が同一のものに対しては、同様の測定点ＰＭの配置を用いるようにすれば良い。
【００９２】
図１３は、本実施の形態に係る光情報処理装置１００の再生動作の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１３を参照して、光情報処理装置１００の再生動作の手順を説明する。
【００９３】
最初に光ディスク５００が光情報処理装置１００に挿入されると、図示しないセンサによりそのことが検出されて（ステップＳ１０）、中央制御部２００に伝えられる。すると、中央制御部２００は、アクチュエータ制御部１７０等を介して光ヘッド３００を駆動して、光情報処理装置１００に挿入された光ディスク５００の種別（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の種別）や、光ディスク５００が何層ディスクか等を判別する（ステップＳ１１）。
【００９４】
次に、ステップＳ１２において、中央制御部２００は、光ディスク５００とのチルト角度や、各種信号のゲイン設定や、サーボ条件等の粗調整等の初期調整を実施した後、ステップＳ１３において、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整を行う。このステップＳ１３の処理の詳細については後述する。
【００９５】
次に、中央制御部２００は、光ディスク５００から、光ディスクの固有情報や再生動作を制御するための制御情報等を読み出し、再生を開始するか否かを判断し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５で光ディスク５００からの本来のデータの再生（本再生）を開始する。
【００９６】
図１４は、図１３のステップＳ１３の処理を示すフローチャートである。以下、図１４を参照して、ステップＳ１３の球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整（または組合せの決定）について説明する。
【００９７】
まず、ステップＳ２０において、中央制御部２００は、スレッドモータ制御部１５０を介してスレッドモータ１５１を制御し、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整するための調整用領域へ光ヘッド３００を移動させ、光ディスク５００の調整用領域で信号を再生できるようにする。
【００９８】
ここで、調整用領域は、光ディスク５００へ信号が記録された記録済領域であり、例えば、再生データが記録されたデータ領域や、光ディスク５００のＩＤ等の固有情報を記録しているディスク管理領域（一般に光ディスク５００の内周に記録されている）や、光ディスク５００のデータが記録されたアドレス等を管理する記録管理領域（一般に光ディスク５００の内周に記録されている）である。
【００９９】
なお、光ディスク５００が複数の情報記録層を有する場合は、各々の情報記録層で、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整が必要となり、調整の対象となる情報記録層の再生が必要となる。
【０１００】
次に、ステップＳ２１において、中央制御部２００は、測定点ＰＭを決定する。測定点ＰＭの決定では、基準点を決定してそこからの球面収差補正量およびフォーカスバランス値の差分量の組合せにより測定点ＰＭを決定しても良いし、予め全ての測定点ＰＭの球面収差補正量とフォーカスバランス値との組合せを決定しても良い。例えば、基準点を決定してから測定点ＰＭを決定する場合、例えばＲＯＭ２２０またはＲＡＭ２３０等から、光ディスク５００の種類および記録層毎に予め記憶された、球面収差補正量およびフォーカスバランス値から、調整を行う光ディスク５００および記録層に対応した値を読み出し、基準点として設定する。また、ＲＯＭ２２０またはＲＡＭ２３０から、測定点ＰＭの決定に必要な、基準点からの差分量データ等を読み出し、全測定点ＰＭを決定する。なお、ステップＳ１２におけるサーボ条件等の粗調整時に、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を大まかに調整している場合は、その調整結果を基準点としても良い。また、ステップＳ２１で全ての測定点ＰＭを決定する必要はなく、例えば、次のステップＳ２２での測定結果に基づいて次の測定点ＰＭの位置を決定するようにしても良い。
【０１０１】
次に、ステップＳ２２において、中央制御部２００は、ステップＳ２１で決定した各測定点ＰＭにおいて、再生信号振幅を測定する。具体的には、中央制御部２００は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を１番目の測定点ＰＭに対応する値に設定し、再生信号振幅を測定する。その後、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を２番目以降の測定点ＰＭに対応する値に測定順に設定し、各測定点ＰＭで再生信号振幅を順次測定し、各測定点ＰＭでの測定結果を得る。すなわち、所定の測定順に従って、各測定点ＰＭについて、当該測定点ＰＭに対応する球面収差補正量およびフォーカスバランス値を用いて光ディスク５００を再生し、再生信号振幅を測定する。
【０１０２】
次に、ステップＳ２３において、中央制御部２００は、ステップＳ２２で測定した各測定点ＰＭの測定結果から、少なくとも３つの測定点ＰＭを通る３種類以上の直線（ここでは３種類の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に沿って、２次近似処理を行い、２次近似式（または２次式の係数）を求める。
【０１０３】
次に、ステップＳ２４において、中央制御部２００は、各直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３について、ステップＳ２３で求めた２次式の係数から、再生信号振幅が推定用レベルＺＥとなる位置を推定点ＰＥとして算出する。
【０１０４】
なお、推定用レベルＺＥは、必ずしも予め定めた所定の値である必要はなく、例えば、測定点ＰＭにおける再生信号振幅の測定結果を元に計算して設定されても良い。この場合、例えば、各直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３について、ステップＳ２３で求めた２次式の係数から、２次近似曲線の最大値を求め、求められた３個の最大値のうちの最小の値よりも小さい値に推定用レベルＺＥを設定する。または、各測定点ＰＭの測定結果の最小値よりも小さい値に推定用レベルＺＥを設定しても良い。
【０１０５】
また、ある１つの推定用レベルＺＥのみを使用するのではなく、異なる複数の推定用レベルＺＥを設定し、それぞれの推定用レベルＺＥにおける推定点ＰＥを求め、求められた推定点ＰＥから、それぞれの推定用レベルＺＥにおける楕円中心ＰＣを求めても良い。
【０１０６】
次に、ステップＳ２５において、中央制御部２００は、ステップＳ２４で求めた推定点ＰＥから楕円式（または楕円式を構成する楕円係数）を算出し、その後、ステップＳ２６において、ステップＳ２５で求めた楕円式（または楕円係数）から、楕円中心ＰＣ（ｘｃ，ｙｃ）を算出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ２７において、中央制御部２００は、ステップＳ２６で求めた楕円中心ＰＣに、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を設定する。つまり、球面収差補正量をｘｃに、フォーカスバランス値をｙｃに設定して、ステップＳ１３の球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整を完了する。
【０１０８】
以上説明した本実施の形態によれば、下記（１）〜（７）の効果が得られ得る。
（１）本実施の形態では、光情報処理装置は、球面収差補正量およびフォーカス調整値（例えばフォーカスバランス値）を座標軸とする平面上の少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において再生信号の信号特性を測定し、当該測定結果から信号特性が略同一レベルとなる上記平面上の少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置に基づいて球面収差補正量およびフォーカス調整値を調整する。このため、本実施の形態によれば、少なくとも６点の測定位置での測定により球面収差補正量およびフォーカス調整値を調整することができ、球面収差補正量およびフォーカス位置の調整を少ない測定点数で行うことができる。これにより、例えば、球面収差補正量およびフォーカス位置の調整を短時間で行うことができる。
【０１０９】
（２）光情報処理装置は、上記少なくとも５つの推定位置を楕円近似して得られる楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて、球面収差補正量およびフォーカス位置の調整を行う。このため、球面収差補正量およびフォーカス調整値を座標軸とする平面上において再生信号の信号特性が最良または最良付近となる位置を求めることができ、当該位置に基づいて精度良く調整を行うことができる。具体的には、信号特性が略同一レベルとなる等高線（分布）の中心位置を楕円中心位置として求めることができ、球面収差補正量およびフォーカス調整値を、楕円中心位置に基づく最適または最適に近い値に設定することができる。また、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する信号特性の等高線が略楕円となることを利用し、その楕円を推定して楕円中心を求めているので、マージンを確保した調整を行うことができる。
【０１１０】
（３）光情報処理装置は、上記各直線について、上記測定位置と上記測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似した近似結果から、信号特性が所定のレベルとなる上記平面上の位置を上記推定位置として求め、得られた推定位置のうち少なくとも５つを使用して上記楕円の中心位置を求める。このため、推定位置を正確に求めることができ、精度良く楕円の中心位置を求めることができる。
【０１１１】
（４）光情報処理装置は、再生信号の信号特性として、再生信号の振幅を用いる。本態様によれば、再生信号の品質を用いる場合と比較して、調整時間を短くすることができる。
【０１１２】
（５）光情報処理装置は、再生信号の信号特性として、再生信号の品質を用いる。本態様によれば、再生信号の振幅を用いる場合と比較して、再生信号品質が良好となる調整を行うことができる。
【０１１３】
（６）測定位置の配置および測定順序は、球面収差補正量の変更回数およびトータルの変更量が小さくなるように設定される。このため、変更に時間の掛かる球面収差補正量の変更を少なくすることができ、調整を短時間で行うことができる。
【０１１４】
（７）上記少なくとも３つの直線のうち１つは、信号特性の等高線を楕円とみなした場合の楕円の長軸方向と略平行な直線である。本態様によれば、楕円を精度良く近似することができる。例えば、楕円を推定する場合、長軸方向に誤差が大きくなる場合があるが、本態様によれば、長軸方向に沿った位置で測定を行うことで、この誤差を軽減できる。
【０１１５】
なお、上記の説明では、再生信号振幅を測定して調整を行う方法を例示したが、同様に再生信号品質を測定して調整を行っても良い。この場合、推定点ＰＥを求めるための条件を、再生信号振幅の代わりに再生信号品質の大きさで規定する必要がある。また、再生信号品質として再生品質が良いほど値が小さくなる指標（例えばｉ−ＭＬＳＥ）を用いる場合には、推定用レベルは、各測定点ＰＭにおける測定結果の最大値より大きくするのが望ましい。また、再生信号品質を測定して調整を行う場合は、再生信号品質の測定に時間を要するため、全体の調整時間が、再生信号振幅を測定する場合に比べ長くなるが、再生信号振幅を測定する場合よりも、より再生信号品質が良好となる調整を行うことができる。これは、再生信号振幅の分布と、再生信号品質の分布に若干の相違があるためである（図７参照）。
【０１１６】
また、再生信号振幅を測定して楕円中心ＰＣを求め、当該楕円中心ＰＣを基準点とした測定点ＰＭを再度設定し（または当該楕円中心ＰＣの近傍に測定点ＰＭを再度設定し）、当該測定点ＰＭで再生信号品質を測定して楕円中心ＰＣを求め直すようにしても良い。このようにする理由としては、測定点ＰＭが楕円中心ＰＣから大きく外れるような場合には、再生信号品質を正しく測定できない場合や、再生信号品質の値が飽和してしまう場合があるためである。再生信号振幅による楕円中心ＰＣを一度求め、この楕円中心ＰＣに基づいて測定点ＰＭを再度設定し、当該測定点ＰＭで再生信号品質を測定することにより、再生信号品質の測定結果が妥当な結果となり、楕円中心ＰＣを正しく求めることができる。
【０１１７】
また、再生信号振幅を測定して楕円中心ＰＣを求める場合には、図７に示すような、再生信号振幅の楕円中心と再生信号品質の楕円中心との差を、球面収差補正量とフォーカスバランス値とでそれぞれ予め求めておき、測定結果から求められた再生信号振幅の楕円中心ＰＣに対して上記差を加えることで、楕円中心ＰＣの位置を補正しても良い。ただし、上記差を設定する場合には、再生信号振幅の楕円中心と再生信号品質の楕円中心との位置関係についての光情報処理装置１００や光ディスク５００の個体バラツキ等を考慮して設定する必要がある。
【０１１８】
また、上記の説明では、等高線がｘ軸およびｙ軸に対して傾いた楕円となっている場合を例示したが、光ヘッド３００の光学的な仕様により等高線が傾いていない楕円となっている場合や、傾きが小さい場合もある。その場合も同様な方法で楕円中心ＰＣを求めることができるが、例えば、測定点ＰＭの配置等は、楕円が適切に推定できるような位置関係に設定するのが望ましい。
【０１１９】
また、上記の説明では、３個の測定点ＰＭを用いて２次近似を行う場合を主に示したが、より調整の精度を上げるために、４個以上の測定点ＰＭを用いて２次近似を行っても良い。つまり、３種類の直線上にそれぞれ４個以上の測定点ＰＭを配置しても良い。また、３種類の直線上の測定点ＰＭの点数は、直線間で同じである必要はなく、例えば、再生信号振幅の特性変動が小さい方向（例えば図１０の直線Ｌ３の方向）を優先して、直線上の測定点ＰＭの点数を多くするようにしても良い。
【０１２０】
また、各直線上に４個以上の測定点ＰＭを配置する場合には、２次近似ではなく、３次近似や、４次以上の多項式近似を行っても良い。ただし、多項式近似の次数以上の測定点ＰＭが必要となる。なお、このように多項式近似を行う構成によれば、楕円中心から離れた位置で、かつ楕円の長軸および短軸に対して斜めに横切るような直線上で近似を行う場合など、本来の特性が非対称となる場合にも正しく近似でき、楕円式を求めるための推定点ＰＥを精度良く求めることができる。
【０１２１】
また、上記の説明では、求まった楕円中心ＰＣを最適な球面収差補正量およびフォーカスバランス値として設定する場合を例示したが、求まった楕円中心ＰＣ付近において、さらに、再生信号振幅や再生信号品質を測定しながら、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を最適に調整し、より調整精度を上げるようにしても良い。
【０１２２】
また、上記の説明では、少なくとも５つの推定位置から楕円式を求め、当該楕円式から楕円の中心位置を算出する構成を例示したが、光情報処理装置は、少なくとも５つの推定位置に基づいて他の方法で調整を行っても良い。例えば、光情報処理装置は、５つの推定位置の組合せと、最適な球面収差補正量およびフォーカスバランス値の組合せとが対応付けられたテーブルを予め記憶しておき、当該テーブルを参照して５つの推定位置の組合せから、最適な球面収差補正量およびフォーカスバランス値の組合せを決定しても良い。
【０１２３】
また、上記の説明では、光情報処理装置１００が光再生装置である場合を例示したが、光情報処理装置１００は、光ディスク５００への記録を行う装置（光記録装置）であっても良い。この場合、光情報処理装置１００は、図１に示される構成に加え、例えば、上位コントローラからのユーザーデータを光ディスク５００へ記録するためのデータにエンコードするデータエンコーダや、光ディスク５００へ記録する際のレーザの発光制御を行うライトストラテジ制御に係わる制御部など、光ディスク５００への記録を行うのに必要な制御部を含む。
【０１２４】
また、光記録装置で球面収差補正量とフォーカスバランス値を調整する場合にも、光ディスク５００へ信号が記録された記録済領域を再生することで調整を行うが、光ディスク５００が例えばブランクディスクのように、記録済領域が無い場合は、例えばレーザパワーを調整するためのテスト記録領域等に試し書き等を行うことで、記録済領域を作成し、作成した記録済領域を使用して球面収差補正量とフォーカスバランス値を調整しても良い。
【０１２５】
また、本実施の形態の調整方法は、初期調整で行われる粗調整に用いられてもよい。特に、光情報処理装置１００が光記録装置であり、光ディスク５００が例えばブランクディスクのように記録済み領域を有しない場合には、粗調整として、トラッキングエラー信号の振幅が最大となるように球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整する場合がある。また、光情報処理装置１００が光再生装置である場合においても、トラッキングサーボが安定に動作するように、トラッキングエラー信号の振幅が最大となるように球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整する場合がある。トラッキングエラー信号の振幅の等高線（または分布）が再生信号の振幅の等高線（または分布）と同様になる場合には、光情報処理装置１００は、再生信号の信号特性としてトラッキングエラー信号の振幅を用いて、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整を行ってもよい。例えば、図１４のステップＳ２２において、再生信号振幅の代わりにトラッキングエラー信号の振幅を測定し、ステップＳ２３〜Ｓ２７において、トラッキングエラー信号の振幅の測定結果を用いて各処理を行ってもよい。
【０１２６】
また、図１０の例では、予め球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号の信号特性との関係を調べて楕円の傾きを求めておき、直線Ｌ３の傾きを楕円の傾きに近い傾きに設定するようにしているが、楕円の傾きは、光ディスク５００の反射率によって変わる場合がある。例えば、光検出器３７０の出力ゲイン設定や、ヘッドアンプ１１０のゲイン設定を光ディスク５００の反射率に応じて適宜変更する構成では、光ディスク５００の反射率によって、球面収差補正量およびフォーカスバランス値と再生信号の信号特性との関係が変化し、楕円の傾きが変化する場合がある。そこで、光情報処理装置１００は、光ディスク５００の反射率と楕円の傾きとの対応関係を示す対応関係情報を予め記憶しておき、調整時に、調整対象の光ディスク５００の反射率を示す反射率情報を取得し、反射率情報と対応関係情報とに基づいて調整対象の光ディスク５００の反射率に対応する楕円の傾きを特定し、当該傾きを有するように直線Ｌ３を設定してもよい。具体的には、光情報処理装置１００は、光ディスク５００の種類もしくは反射率ごとに、または光検出器３７０やヘッドアンプ１１０のゲイン設定ごとに、楕円の傾きを記憶しておき、調整時に、調整対象の光ディスク５００の種類もしくは反射率、または光検出器３７０等のゲイン設定を取得し、記憶されている情報を用いて調整対象の光ディスク５００の種類等に対応する楕円の傾きを求め、当該傾きを直線Ｌ３の傾きとして設定してもよい。なお、上記対応関係情報は、例えば、反射率が異なる複数の光ディスクについて、楕円の傾きを調べることによって得られる。
【０１２７】
実施の形態２．
以下、実施の形態２に係る光情報処理装置について説明する。実施の形態２に係る光情報処理装置は、上記実施の形態１に係る光情報処理装置に対し、調整処理において異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１２８】
中央制御部２００は、信号特性の測定の妥当性を判断し、妥当でないと判断した場合には、追加の測定位置において信号特性を測定し、当該追加の測定位置で測定された信号特性を含む測定結果から、球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整を行う。
【０１２９】
本例では、中央制御部２００は、求められた楕円の中心位置と、当該楕円の中心位置の導出に用いられた測定位置との関係から、当該楕円の中心位置が妥当かどうかを判断し、楕円の中心位置が妥当でない場合に、測定が妥当でないと判断する。具体的には、中央制御部２００は、楕円の中心位置が測定位置に対して所定の基準より離れている場合に、楕円の中心位置が妥当でないと判断する。より具体的には、中央制御部２００は、測定位置により規定される所定範囲内に楕円の中心位置が含まれない場合に、楕円の中心位置が妥当でないと判断する。例えば、中央制御部２００は、楕円中心のｘ座標値が測定点ＰＭのｘ座標値の範囲内（最小値と最大値との間）であり、かつ楕円中心のｙ座標値が測定点ＰＭのｙ座標値の範囲内（最小値と最大値との間）である場合に妥当と判断し、それ以外の場合には妥当でないと判断する。また例えば、中央制御部２００は、楕円中心が、測定点ＰＭを直線で結んでできる図形（例えば図１０では６角形）の範囲内に位置する場合に妥当と判断し、それ以外の場合には妥当でないと判断する。なお、上記所定の基準や所定範囲は、上記の例に限られず、適宜設定されれば良い。
【０１３０】
図１５は、本実施の形態２における調整処理を示すフローチャートである。図１５の調整処理は、例えば、図１３のステップＳ１３において図１４の調整処理の代わりに実行される。以下、図１５を参照して、本実施の形態における球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整について説明する。
【０１３１】
図１５において、楕円中心ＰＣを算出するまでの処理（すなわちステップＳ２０からステップＳ２６までの処理）は概して図１４と同様であり、中央制御部２００は、実施の形態１と同様に、楕円中心ＰＣを算出する（ステップＳ２０〜Ｓ２６）。
【０１３２】
楕円中心ＰＣの算出後、ステップＳ２８において、中央制御部２００は、ステップＳ２６で算出した楕円中心ＰＣと、ステップＳ２１で決定した測定点ＰＭとの位置関係に基づき、算出された楕円中心ＰＣの妥当性（良否）を判断する。例えば、中央制御部２００は、測定点ＰＭで規定される所定範囲内に楕円中心ＰＣが位置する場合にＯＫ（妥当である）と判断し、所定範囲内に楕円中心ＰＣが位置しない場合にＮＧ（妥当でない）と判断する。
【０１３３】
ステップＳ２８での良否判断でＯＫと判断された場合、中央制御部２００は、ステップＳ２６で求めた楕円中心ＰＣに、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を設定し（ステップＳ２７）、球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整を終了する。
【０１３４】
一方、ステップＳ２８での良否判断でＮＧと判断された場合、中央制御部２００は、処理をステップＳ２９へ進める。
【０１３５】
ステップＳ２９では、中央制御部２００は、既存の測定点とは異なる追加の測定点として、追加測定点ＰＭ３を決定する。例えば、ステップＳ２１で測定点ＰＭを決定した際の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３上のそれぞれにおいて、既存の測定点よりもステップＳ２６で算出された楕円中心ＰＣに近い位置に追加測定点ＰＭ３を設定する。
【０１３６】
以下、図１６を用いて、追加測定点ＰＭ３の決定について説明する。図１６は、概して図１０と同様であり、図１６には、再生信号振幅の等高線および直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が示されている。また、図１６には、ステップＳ２１で決定された測定点ＰＭ（丸印）と、ステップＳ２４で算出された推定点ＰＥ（白四角印）と、ステップＳ２５で近似された楕円ＤＥ１と、ステップＳ２６で算出された楕円中心ＰＣ１とが示されている。図１６の例では、図１０の場合と比べて、球面収差補正量およびフォーカスバランス値共にマイナス側にシフトした位置に測定点ＰＭが設定されており、ステップＳ２３の２次近似の誤差により、楕円ＤＥ１が本来よりも大きく求められ、楕円中心ＰＣ１が本来の位置からずれた位置に求められている。これは、測定点ＰＭが本来の楕円中心（図１６の点ＰＣ２付近にある）から離れている場合（例えば測定点ＰＭの範囲が本来の楕円中心を含んでいない場合）、例えば、直線Ｌ３上の測定点ＰＭの範囲は、直線Ｌ３上の再生信号振幅が最大となる点を含んでおらず、２次近似曲線と本来の再生信号振幅の特性間の誤差（すなわち近似誤差）が大きくなりやすいことを想定している。
【０１３７】
したがって、ステップＳ２６で算出された楕円中心ＰＣ１が、測定点ＰＭの範囲内に無い場合は、ステップＳ２６で算出された楕円中心ＰＣ１と、本来の楕円中心（本来調整されるべき最適な球面収差補正量およびフォーカスバランス値）とにズレが生じている可能性が高くなる。
【０１３８】
そこで、本実施の形態では、ステップＳ２８で測定点ＰＭと楕円中心ＰＣとの関係がＮＧとなった場合には、ステップＳ２９において、上記ズレを補正できるように、追加測定点ＰＭ３を設定する。
【０１３９】
図１６には、追加測定点ＰＭ３の一例が三角印で示されている。図１６の例では、既存の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３それぞれに対して１つの追加測定点ＰＭ３が設定されており、各直線において、追加測定点ＰＭ３は、既存の測定点ＰＭよりもステップＳ２６で算出された楕円中心ＰＣ１に近い位置（すなわち、既存の測定点ＰＭから楕円中心ＰＣ１に近づく方向にシフトした位置）に設定されている。
【０１４０】
上記追加測定点ＰＭ３の決定後、ステップＳ３０において、中央制御部２００は、決定された各追加測定点ＰＭ３において、再生信号振幅を測定する。すなわち、各追加測定点ＰＭ３について、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を当該追加測定点ＰＭに対応する値に設定し、再生信号振幅を測定する。
【０１４１】
次に、中央制御部２００は、ステップＳ２３に戻り、２次近似処理を行う。ここでの２次近似処理では、既に測定していた測定点ＰＭの結果に加え、ステップＳ３０で測定された追加測定点ＰＭ３の結果を用いて２次近似処理を行い、２次近似結果の更新を行う。
【０１４２】
さらに、中央制御部２００は、ステップＳ２３で更新された２次近似結果を基に、ステップＳ２４で推定点ＰＥ（図１６の黒四角印）を算出しなおし、ステップＳ２５で楕円式（図１６の楕円ＤＥ２に相当）を算出し、ステップＳ２６で楕円中心の算出を行い、楕円中心ＰＣ２（図１６参照）を得る。
【０１４３】
次に、ステップＳ２８では、中央制御部２００は、追加測定点ＰＭ３を含む測定点と、再度ステップＳ２６で算出した楕円中心ＰＣの結果（楕円中心ＰＣ２）との関係に基づき、楕円中心の妥当性を判断し、妥当であればステップＳ２７へ進み、妥当でなければステップＳ２９へ進む。すなわち、妥当な楕円中心が算出されるまで、追加測定点ＰＭ３を設定して楕円中心を求める処理を繰り返し行い、妥当な楕円中心が算出された場合に、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を当該楕円中心に設定する。
【０１４４】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）〜（７）の他に、下記（８）〜（１０）の効果が得られ得る。
【０１４５】
（８）光情報処理装置は、測定の妥当性を判断し、妥当でないと判断した場合には、追加の測定位置において信号特性を測定し、当該追加の測定位置で測定された信号特性を含む測定結果から、球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整を行う。これによれば、より妥当な測定の結果に基づいて調整を行うことができる。
【０１４６】
（９）光情報処理装置は、測定位置と、求められた楕円の中心位置との関係から、当該楕円の中心位置の妥当性を判断し、妥当でない場合（または問題がありそうな場合）には、追加の測定位置を設定し、当該追加の測定位置で追加の測定を行い、既に測定済みの測定位置での測定結果と合わせて、楕円の中心位置を再度求める。このため、楕円の中心位置を適正に求めることができ、適正な調整を行うことができる。特に、最初に設定された測定位置に対して、最適な球面収差補正量およびフォーカス調整値の位置が大きくずれるような場合にも、楕円の中心位置を適正に算出することができる。
【０１４７】
（１０）光情報処理装置は、測定位置により規定される所定範囲内（測定位置の範囲内）に、求められた楕円の中心位置が含まれない場合に、測定（または楕円の中心位置）が妥当でないと判断し、当該楕円の中心位置が含まれる場合に、妥当であると判断する。本態様によれば、求められた楕円の中心位置が妥当か否かを適切に判断でき、楕円の中心位置を適正に求めることができる。
【０１４８】
なお、上記の説明では、既存の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３全てに追加測定点ＰＭ３を設定しているが、図１６のような場合には、直線Ｌ３に対してのみ、追加測定点ＰＭ３を設定しても良い。これは、図１６のような場合には、直線Ｌ１および直線Ｌ２における測定範囲は、これらの直線上における再生信号振幅の最大点を含んでおり、２次近似結果に大きな誤差が含まれにくい一方、直線Ｌ３における測定範囲は、当該直線上における再生信号振幅の最大点を含んでおらず、２次近似結果に大きな誤差が含まれやすいからである。
【０１４９】
また、上記の例では、既存の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３上に測定点が追加されるように追加測定点ＰＭ３を設定しているが、既存の直線上ではなく、既に測定した測定点ＰＭと、追加測定点ＰＭ３とにより新たな直線が設定できるように、追加測定点ＰＭ３を設定しても良い。
【０１５０】
また、上記の例では、算出された楕円中心ＰＣの妥当性を判断することにより測定の妥当性を判断しているが、これとは別の方法で測定の妥当性を判断しても良い。
【０１５１】
例えば、光情報処理装置は、少なくとも３つの直線のうち少なくとも１つにおいて、測定位置と測定位置で測定された信号特性との関係が単調増加または単調減少である場合に、測定が妥当でないと判断し、単調増加および単調現象のいずれでもない場合に、測定が妥当であると判断しても良い。例えば、図１５のステップＳ２８において、中央制御部２００は、各直線について、測定位置と測定結果との関係が単調増加または単調減少であるかを判断し、少なくとも１つの直線において単調増加または単調減少と判断された場合には、ＮＧと判断する。具体的には、ある直線において、各測定点ＰＭにおける測定結果（再生信号振幅）を測定点ＰＭの位置の順番に従って、結果１、結果２、・・・、結果ｎと表した場合に、結果１＜結果２＜・・・＜結果ｎとなる単調増加であるか、結果１＞結果２＞・・・＞結果ｎとなる単調減少であるときには、ＮＧと判断する。単調増加または単調減少の場合には、測定点ＰＭの範囲（または結果１〜結果ｎの範囲）に再生信号振幅の最大値が含まれず、２次近似処理で誤差が生じる恐れがある。なお、中央制御部２００は、図１５のステップＳ２２の後に上記判断を行い、ＯＫであればステップＳ２３に進み、ＮＧであればステップＳ２１に戻って測定点を追加して測定しなおしても良い。
【０１５２】
また例えば、中央制御部２００は、ステップＳ２３における２次近似処理の結果から、２次近似曲線のピーク位置（再生信号振幅が最大となる位置）を求め、ピーク位置が測定点ＰＭの範囲に含まれていない場合に、ＮＧと判断しても良い。この場合、中央制御部２００は、図１５のステップＳ２８で上記判断を行っても良いし、ステップＳ２３の後に上記判断を行い、ＯＫであればステップＳ２４に進み、ＮＧであればステップＳ２１に戻って測定点を追加して測定しなおしても良い。
【０１５３】
また例えば、球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の等高線の分布を調べておき、等高線を略楕円とみなした場合における楕円の長軸と短軸との比率を予め求めておき、中央制御部２００は、ステップＳ２５で算出された楕円式から長軸と短軸との比率を求め、２つの比率を比較し、その差が所定以上となった場合に、ＮＧと判断しても良い。この判断は、ステップＳ２８で行われても良いし、ステップＳ２５の後に行われても良い。
【０１５４】
実施の形態３．
以下、実施の形態３に係る光情報処理装置および光情報処理方法について説明する。実施の形態３に係る光情報処理装置は、上記実施の形態１に係る光情報処理装置に対し、調整処理において異なっており、その他の部分については同様である。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１５５】
図１７は、図４の球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の分布に、本実施の形態の調整方法における測定点や楕円中心点などを追加で示したものである。以下、図１７を適宜参照しながら、本実施の形態の調整処理について説明する。
【０１５６】
本実施の形態では、上記少なくとも３つの直線は、フォーカス調整値の座標軸（ｙ軸）に平行な直線（以下、「フォーカス軸直線」と称す）と、フォーカス軸直線とは異なる少なくとも２つの直線（以下、「残直線」と称す）とを含む。各残直線は、例えば、球面収差補正量の座標軸（ｘ軸）とフォーカス調整値の座標軸（ｙ軸）とに対して傾いた直線である。図１７には、フォーカス軸直線としての直線Ｌ１と、残直線としての直線Ｌ２および直線Ｌ３が示されている。直線Ｌ２は、ｘ軸に平行な直線である。直線Ｌ３は、ｘ軸およびｙ軸に対して傾きを持ち、ｘｙ平面における信号特性の等高線を楕円とみなした場合の楕円の長軸と略平行な直線である。
【０１５７】
中央制御部２００は、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置において再生信号の信号特性を測定した後、球面収差補正量を順次変更し、球面収差補正量を変更する毎に、変更後の球面収差補正量における各残直線上の測定位置において再生信号の信号特性を測定することにより、少なくとも３つの直線の各々について、当該直線上の少なくとも３点の測定位置において再生信号の信号特性を測定する。例えば、図１７に示すように、直線Ｌ１上の４点の測定点ＰＭ０，ＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３において信号特性を測定した後、球面収差補正量を変更し、変更後の球面収差補正量における直線Ｌ２，Ｌ３上の測定点ＰＭ４，ＰＭ５で信号特性を測定し、さらに球面収差補正量を変更し、変更後の球面収差補正量における直線Ｌ２，Ｌ３上の測定点ＰＭ６，ＰＭ７で信号特性を測定する。図１７において、破線矢印は測定順序を示す。一例では、中央制御部２００は、以下のように構成される。
【０１５８】
中央制御部２００は、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置のうちのいずれかの測定位置を通るように各残直線を設定する。好適な一態様では、中央制御部２００は、フォーカス軸直線について、測定位置と測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似した近似結果から、信号特性が極値となる位置を極値位置として求める。そして、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置のうち、極値位置の近傍の測定位置を通過するように各残直線を設定する。極値位置の近傍の測定位置は、例えば、極値位置に最も近い測定位置である。図１７の例では、極値位置として、直線Ｌ１上で再生信号振幅が最大となる最大点ＰＭｐ１（黒四角印）が示されており、直線Ｌ２およびＬ３は、直線Ｌ１上の測定点のうち最大点ＰＭｐ１に最も近い測定点ＰＭ２を通るように設定されている。ただし、極値位置の近傍の測定位置は、極値位置に最も近い測定位置に限られず、極値位置に隣接する測定位置などでもよい。また、少なくとも２つの残直線は、図１７のように互いに同じ測定位置を通過するように設定されてもよいし、図１２（ａ）のように互いに異なる測定位置を通過するように設定されてもよい。少なくとも２つの残直線が互いに異なる測定位置を通過する場合には、図１２（ａ）のように残直線同士の交点に測定位置を設定することにより、測定位置の点数を少なく抑えることができる。
【０１５９】
また、中央制御部２００は、各直線について、測定位置と測定位置で測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに信号特性が極値となる位置が、測定位置の範囲内に含まれるまで、測定位置の範囲を拡張するように測定位置を変更しながら信号特性の測定を行う。ここで、測定位置の範囲は、具体的には、測定位置の球面収差補正量またはフォーカス調整値の最小値と最大値との間の範囲である。
【０１６０】
また、中央制御部２００は、少なくとも１つの直線について、少なくとも２点の測定位置で信号特性を測定した後、当該少なくとも２点の測定位置のうち両端の測定位置における信号特性を比較し、両端の測定位置のうち信号特性が良好な一方の測定位置から他方の測定位置と反対方向に離れた位置を、次の測定位置に決定する。ここで、信号特性が良好とは、例えば、信号特性が再生信号振幅の場合には信号特性が大きいことを、信号特性がｉ−ＭＬＳＥ値の場合には信号特性が小さいことを意味する。
【０１６１】
さらに、本実施の形態では、中央制御部２００は、楕円近似を行った場合に、当該楕円近似の結果が楕円を示すか否かの判断を行う。そして、上記判断において楕円を示さないと判断された場合には、信号特性のレベルを変更して少なくとも５つの推定位置を求め、当該少なくとも５つの推定位置を使用して楕円近似を行った後、再び上記判断を行う。そして、上記判断において楕円を示すと判断された場合には、楕円を示す楕円近似の結果から楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて球面収差補正量およびフォーカス調整値を決定する。
【０１６２】
あるいは、中央制御部２００は、信号特性の複数のレベルの各々において、少なくとも５つの位置を推定位置として求め、当該少なくとも５つの推定位置を楕円近似し、当該楕円近似の結果と少なくとも５つの推定位置との誤差量を求め、複数のレベルに対応する複数の楕円近似の結果のうち、誤差量が最も小さい楕円近似の結果から、楕円の中心位置を求め、当該楕円の中心位置に基づいて球面収差補正量およびフォーカス調整値を決定してもよい。
【０１６３】
図１８は、本実施の形態３における調整処理を示すフローチャートである。図１８の調整処理は、例えば、図１３のステップＳ１３において図１４の調整処理の代わりに実行される。以下、図１７および図１８を参照して、本実施の形態における球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整方法について説明する。
【０１６４】
ステップＳ２０において、実施の形態１と同様に、中央制御部２００は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整するための調整用領域へ光ヘッド３００を移動させ、光ディスク５００の調整用領域で信号を再生できるようにする。
【０１６５】
次に、ステップＳ４０において、中央制御部２００は、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を、予め定められた直線Ｌ１上の初期測定点ＰＭ０（図１７の白四角印）に対応する値に設定する。
【０１６６】
次に、ステップＳ４１において、中央制御部２００は、設定された球面収差補正量およびフォーカスバランス値により、再生信号振幅を測定する。ステップＳ４２では、中央制御部２００は、測定済みの測定点が３点以上か否かを判断する。
【０１６７】
ステップＳ４２で測定済みの測定点が３点より少ないと判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ４３に進み、次に測定すべきフォーカスバランス値を設定する。ここで、球面収差補正量は、初期測定点ＰＭ０から変更されない。すなわち、ステップＳ４３の処理は、図１７において直線Ｌ１上で測定点を変更し、次の測定点を決定することに相当する。その後、中央制御部２００は、ステップＳ４１に戻り、ステップＳ４３で変更されたフォーカスバランス値における再生信号振幅を測定し、ステップＳ４２に進む。
【０１６８】
ステップＳ４２で測定済みの測定点が３点以上と判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理がステップＳ４４に進む。したがって、ステップＳ４２の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ４３、Ｓ４１、およびＳ４２の処理が繰り返し実施され、ステップＳ４２の判断がＹＥＳになると、処理がステップＳ４４に進む。
【０１６９】
ステップＳ４４では、中央制御部２００は、測定済みの測定点と再生信号振幅との関係を２次近似し、その結果に基づき、再生信号振幅が最大となる直線Ｌ１上の点を最大点ＰＭｐ１として求める。図１７において、最大点ＰＭｐ１は、直線Ｌ１上の黒四角印で示されている。なお、ステップＳ４４では、２次近似の代わりに３次以上の近似を行って最大点ＰＭｐ１を求めてもよい。この場合、近似の次数に応じてステップＳ４２の判断において閾値となる点数を適当に設定する必要があり、具体的には、近似するのに最低限必要な点数以上に設定する必要がある。なお、ステップＳ４２の判断における閾値となる点数を、近似するのに最低限必要な点数よりも大きく設定することで、上記近似の精度を向上することができる。
【０１７０】
次に、ステップＳ４５において、中央制御部２００は、最大点ＰＭｐ１が測定済みの測定点の範囲内にあるか否かを判断する。具体的には、最大点ＰＭｐ１のフォーカスバランス値が、測定済みの測定点のフォーカスバランス値の最小値と最大値との間にあるか否かを判断する。
【０１７１】
ステップＳ４５で最大点ＰＭｐ１が測定済み範囲外にあると判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ４３に戻り、次に測定すべきフォーカスバランス値を設定し、ステップＳ４１に戻る。
【０１７２】
ステップＳ４５で最大点ＰＭｐ１が測定済み範囲内にあると判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理がステップＳ５０に進む。したがって、ステップＳ４５の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ４３、Ｓ４１、Ｓ４２、およびＳ４４の処理が繰り返し実施され、ステップＳ４５の判断がＹＥＳになると、処理がステップＳ５０に進む。
【０１７３】
図１７には、直線Ｌ１に沿って、測定点ＰＭ０，ＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３の順に、フォーカスバランス値を小さくしながら再生信号振幅の測定が行われ、測定点の点数が４点となったときに、最大点ＰＭｐ１が測定範囲内となった場合が示されている。
【０１７４】
ここで、フォーカスバランス値の設定においては、フォーカスバランス値を一方方向に小さく、または大きくしていくのみではなく、できるだけ少ない測定点数で再生信号振幅の最大点が測定点の範囲に含まれるように、測定済みの測定点の測定結果を利用して効率良くフォーカスバランス値を設定することが望ましい。例えば、測定済みの測定点のうち、フォーカスバランス値が最大の測定点における再生信号振幅と、フォーカスバランス値が最小の測定点における再生信号振幅とを比較し、再生信号振幅が大きい方の測定点を基準として、測定点の範囲を拡張するように次の測定点のフォーカスバランス値を設定する。例えば、フォーカスバランス値が最大の測定点を基準とする場合は、当該基準の測定点のフォーカスバランス値に所定ステップを加算して次のフォーカスバランス値を設定し、フォーカスバランス値が最小の測定点を基準とする場合には、当該基準の測定点のフォーカスバランス値から所定ステップを減算して次のフォーカスバランス値を設定する。
【０１７５】
また、初期測定点ＰＭ０の次の測定点については、初期測定点ＰＭ０と、光情報処理装置における球面収差補正量およびフォーカスバランス値に対する再生信号振幅の特性とに基づいて、次のように設定されてもよい。例えば、再生信号振幅が最良となる点のフォーカスバランス値（すなわち最適なフォーカスバランス値）が、ある基準値（例えばゼロ）付近となることが多い光情報処理装置においては、初期測定点ＰＭ０のフォーカスバランス値が基準値より大きい場合は、当該フォーカスバランス値から所定ステップを減算して次の測定点のフォーカスバランス値を設定し、初期測定点ＰＭ０のフォーカスバランス値が基準値より小さい場合には、当該フォーカスバランス値に所定ステップを加算して次の測定点のフォーカスバランス値を設定する。これにより、再生信号振幅が大きくなる方向に次の測定点を設定できる可能性が高くなる。上記構成では、例えば、光情報処理装置における最適なフォーカスバランス値を予め複数のディスクや複数の光情報処理装置でばらつきを含めて調べておき、例えば、その平均的なフォーカスバランス値を基準値として光情報処理装置に設定しておくことができる。
【０１７６】
ステップＳ５０では、中央制御部２００は、直線Ｌ２の基準点および直線Ｌ３の基準点を、直線Ｌ１上の測定点のうち最大点ＰＭｐ１に最も近い測定点（図１７の例では測定点ＰＭ２）に設定する。直線Ｌ２の基準点は直線Ｌ２が通る点であり、直線Ｌ３の基準点は直線Ｌ３が通る点である。したがって、ステップＳ５０では、直線Ｌ２および直線Ｌ３が設定される。なお、基準点とする測定点は、最大点ＰＭｐ１に近ければよく、必ずしも最も近い必要はない。また、直線Ｌ２の基準点と直線Ｌ３の基準点とは、互いに異なる測定点に設定されてもよい。例えば、図１７において、最大点ＰＭｐ１に最も近い測定点ＰＭ２が直線Ｌ３の基準点とされ、最大点ＰＭｐ２に２番目に近い測定点ＰＭ３が直線Ｌ２の基準点とされてもよい。
【０１７７】
ステップＳ５１では、中央制御部２００は、次の球面収差補正量を設定する。ここで、ステップＳ５１が初めて実施される場合（図１７の例では、測定点ＰＭ０からＰＭ３までの測定が終わった後に、次の測定点の球面収差補正量がステップＳ５１で設定される場合）、中央制御部２００は、ステップＳ５０で設定された基準点のフォーカスバランス値に基づいて、次の球面収差補正量を決定する。例えば、再生信号特性の分布が図１７のようにｙ軸に対して右に傾いており、再生信号振幅が最良となる点のフォーカスバランス値（すなわち最適なフォーカスバランス値）が、ある基準値（例えばゼロ）付近となることが多い光情報処理装置においては、基準点のフォーカスバランス値が基準値より大きい場合は、基準点の球面収差補正量から所定ステップを減算して次の球面収差補正量を決定し、基準点のフォーカスバランス値が基準値より小さい場合には、基準点の球面収差補正量に所定ステップを加算して次の球面収差補正量を決定する。これにより、特に直線Ｌ３上において再生信号振幅が大きくなる方向に次の測定点を設定できる可能性が高くなる。上記構成では、例えば、光情報処理装置における最適なフォーカスバランス値を予め複数のディスクや複数の光情報処理装置でばらつきを含めて調べておき、例えば、その平均的なフォーカスバランス値を基準値として光情報処理装置に設定しておくことができる。なお、再生信号特性の分布がｙ軸に対して左に傾いている光情報処理装置においては、上記処理と逆の処理を行うようにすればよい。また、ステップＳ５１の処理は、上記に限定されず、例えば、１回目のステップＳ５１では基準点によらず予め設定された方向へ所定ステップだけ球面収差補正量を変更し、２回目以降のステップＳ５１において、前回の球面収差補正量の変更によって再生信号振幅が大きくなったか否かに基づいて、次の測定点の球面収差補正量を決定してもよい。
【０１７８】
次に、ステップＳ５２では、中央制御部２００は、ステップＳ５１で決定された球面収差補正量に対応する残直線Ｌ２およびＬ３上の点を、それぞれ残直線Ｌ２およびＬ３上の次の測定点として決定する。図１７の例では、残直線Ｌ２およびＬ３上の次の測定点として、それぞれ、１回目のステップＳ５２においては測定点ＰＭ４およびＰＭ５が決定され、２回目のステップＳ５２においては測定点ＰＭ６およびＰＭ７が決定される。
【０１７９】
次に、ステップＳ５３では、中央制御部２００は、ステップＳ５２で決定された直線Ｌ２およびＬ３のそれぞれの測定点において、再生信号振幅を測定する。ステップＳ５４では、中央制御部２００は、各直線上の測定済みの測定点が３点以上か否かを判断する。
【０１８０】
ステップＳ５４で測定済みの測定点が３点より少ないと判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ５１に戻り、次に測定すべき球面収差補正量を決定した後、次の測定点での再生信号振幅の測定を行い（ステップＳ５２およびＳ５３）、ステップＳ５４に進む。
【０１８１】
ステップＳ５４で測定済みの測定点が３点以上と判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理がステップＳ５５に進む。したがって、ステップＳ５４の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ５１からＳ５４までの処理が繰り返し実施され、ステップＳ５４の判断がＹＥＳとなると、処理がステップＳ５５に進む。
【０１８２】
なお、本例では、ステップＳ５２およびＳ５３において、直線Ｌ２に対する処理と直線Ｌ３に対する処理とを並行して行うようになっているが、まず直線Ｌ２に対するステップＳ５２およびＳ５３の処理を行い、次に直線Ｌ３に対するステップＳ５２およびＳ５３の処理を行って、ステップＳ５４に進んでもよい。また、直線Ｌ２および直線Ｌ３の設定によっては、直線Ｌ２と直線Ｌ３とで測定点が同一となる場合がある。この場合には、直線Ｌ２およびＬ３の測定点を別々の測定点として処理するのではなく、共通の測定点としてステップＳ５２およびＳ５３の処理を行うようにすればよい。
【０１８３】
ステップＳ５５では、中央制御部２００は、直線Ｌ２およびＬ３の各々について、測定済みの測定点と再生信号振幅との関係を２次近似し、その結果に基づき、再生信号振幅が最大となる当該直線上の点を最大点として求める。これにより、中央制御部２００は、直線Ｌ２上の最大点ＰＭｐ２と、直線Ｌ３上の最大点ＰＭｐ３とを求める。図１７において、最大点ＰＭｐ２およびＰＭｐ３は、それぞれ直線Ｌ２およびＬ３上の黒四角印で示されている。なお、ステップＳ５５では、ステップＳ４４と同様に、２次近似の代わりに３次以上の近似を行って最大点を求めてもよい。この場合、近似の次数に応じてステップＳ５４の判断において閾値となる点数を適当に設定する必要があり、具体的には、近似するのに最低限必要な点数以上に設定する必要がある。また、近似の次数は、全ての直線で同一でもよいし、異なってもよい。なお、ステップＳ５４の判断における閾値となる点数を、近似するのに最低限必要な点数よりも大きく設定することで、上記近似の精度を向上することができる。また、ステップＳ５４の判断における閾値となる点数は、直線Ｌ２と直線Ｌ３とで同一でもよいし、異なってもよい。
【０１８４】
次に、ステップＳ５６において、中央制御部２００は、直線Ｌ２およびＬ３の各々について、ステップＳ５５で求められた最大点が測定済みの測定点の範囲内にあるか否かを判断する。具体的には、直線Ｌ２について、最大点ＰＭｐ２の球面収差補正量が、測定済みの測定点の球面収差補正量の最小値と最大値との間にあるか否かを判断し、直線Ｌ３について、最大点ＰＭｐ３の球面収差補正量（またはフォーカスバランス値）が、測定済みの測定点の球面収差補正量（またはフォーカスバランス値）の最小値と最大値との間にあるか否かを判断する。
【０１８５】
ステップＳ５６において、いずれかの直線の最大点が測定済み範囲外にあると判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１〜Ｓ５６の処理を再度行う。この場合の処理は、直線Ｌ２およびＬ３のうち、最大点が測定済み範囲外にあると判断された直線に対してのみ実行されればよい。
【０１８６】
ステップＳ５６において、いずれの直線の最大点も測定済み範囲内にあると判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理がステップＳ２４に進む。したがって、ステップＳ５６の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ５１〜Ｓ５６の処理が繰り返し実施され、ステップＳ５６の判断がＹＥＳになると、処理がステップＳ２４に進む。
【０１８７】
ステップＳ２４では、中央制御部２００は、ステップＳ４４およびＳ５５の近似結果に基づき、実施の形態１と同様に、直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の各々について、再生信号振幅が推定用レベルＺＥとなる位置を推定点ＰＥとして算出する。
【０１８８】
次に、ステップＳ２５において、中央制御部２００は、実施の形態１と同様に、ステップＳ２４で求められた推定点ＰＥから楕円式（または楕円式を構成する楕円係数）を算出する。
【０１８９】
次に、ステップＳ６０において、中央制御部２００は、ステップＳ２５で算出された楕円式（または楕円係数）が妥当かどうかを判断する。楕円式（式（３））は、係数の条件によって、楕円（円を含む）だけではなく、双曲線や放物線、平行な２直線等の楕円以外の状態にもなり得る。そこで、ステップ６０では、算出された楕円式（または楕円係数）が楕円を表すかどうかを判断する。具体的には、楕円係数を用いて下記式（１１）により判定値Ｔを求め、Ｔ＜０の場合に楕円であると判断し、それ以外の場合には楕円でないと判断する。
Ｔ＝Ｂ２−４・Ａ・Ｃ  …（１１）
【０１９０】
ステップＳ６０で楕円式が楕円を表さないと判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ６１に進み、推定用レベルＺＥを変更した後、変更後の推定用レベルＺＥに基づき、推定点ＰＥの算出（ステップＳ２４）、楕円式の算出（ステップＳ２５）、および楕円式が妥当かどうかの判定（ステップＳ６０）を行う。
【０１９１】
ステップＳ６０で楕円式が楕円を表すと判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理がステップＳ２６に進む。したがって、ステップＳ６０の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ６１、Ｓ２４、Ｓ２５、およびＳ６０の処理が繰り返し実施され、ステップＳ６０の判断がＹＥＳとなると、処理がステップＳ２６に進む。
【０１９２】
なお、ステップＳ６０では、楕円式が楕円を表すか否かの判断に加えて、楕円式から得られる楕円と各々の推定点ＰＥとの誤差を求め、当該誤差から楕円式と推定点ＰＥとの一致度合いを示す値（例えば誤差の合計または平均値）を算出し、当該値が所定値以下であるか否かを判断し、所定値以下である場合に妥当と判断し、そうでない場合には妥当でないと判断してもよい。また、ステップＳ２４において複数の推定用レベルＺＥを設定し、各々の推定用レベルＺＥに対応する推定点ＰＥを算出し、ステップＳ２５において各々の推定用レベルＺＥに対応する楕円係数を求め、複数の推定用レベルＺＥに対応する楕円係数のうち最も推定点ＰＥとの誤差が小さい楕円係数を、楕円中心の算出に用いる楕円係数として決定し、ステップＳ２６に進んでもよい。
【０１９３】
ステップＳ２６では、中央制御部２００は、実施の形態１と同様に、ステップＳ２５で求めた楕円式（または楕円係数）から、楕円中心ＰＣ（ｘｃ，ｙｃ）を算出する。そして、ステップＳ２７において、中央制御部２００は、実施の形態１と同様に、ステップＳ２６で求めた楕円中心ＰＣに、球面収差補正量およびフォーカスバランス値を設定する。
【０１９４】
以上説明した本実施の形態によれば、下記（１１）〜（１８）の効果が得られ得る。
（１１）光情報処理装置は、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置において信号特性を測定した後に、球面収差補正量を順次変更し、球面収差補正量を変更する毎に、変更後の球面収差補正量に対応する各残直線上の測定位置において信号特性を測定する。本態様によれば、設定変更に時間を要する球面収差補正量の変更回数を少なく抑えることができ、調整に要する時間を短く抑えることができる。
【０１９５】
（１２）各残直線は、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置のうちのいずれかを通る。これにより、残直線においてフォーカス軸直線上の測定位置の測定結果を利用することができ、測定回数を少なく抑えることができる。
【０１９６】
（１３）各残直線は、フォーカス軸直線上の少なくとも３点の測定位置のうち、フォーカス軸直線上の極値位置の近傍の測定位置を通過する。本態様によれば、楕円の長軸に略平行な残直線を設定する場合に、信号特性が最良となる点の近傍を通るように残直線を設定することができ、楕円を精度良く近似することができる。
【０１９７】
（１４）光情報処理装置は、測定済みの測定位置での測定結果に応じて、次の測定位置を設定する。本態様によれば、不要な測定位置での測定を避け、有効な測定位置での測定を行うことができ、全ての測定位置が予め設定されている場合と比較して、効率良く球面収差補正量およびフォーカス調整値の調整を行うことができる。
【０１９８】
（１５）光情報処理装置は、各直線について、測定位置と信号特性との関係を２次以上の多項式で近似したときに信号特性が極値となる位置が、測定位置の範囲内に含まれるまで、測定位置の範囲を拡張するように測定位置を変更しながら信号特性の測定を行う。本態様によれば、より正確な推定位置を求めることができ、より適切な調整を行うことができる。
【０１９９】
（１６）光情報処理装置は、少なくとも１つの直線について、測定済みの少なくとも２点の測定位置のうち両端の測定位置における信号特性を比較し、当該両端の測定位置のうち信号特性が良好な一方の測定位置から他方の測定位置と反対方向に離れた位置を、次の測定位置に決定する。本態様によれば、効率良く測定位置を設定することができる。
【０２００】
（１７）光情報処理装置は、楕円近似の結果が楕円を示すか否かを判断し、楕円を示さないと判断された場合には、信号特性のレベル（具体的には推定用レベルＺＥ）を変更して楕円近似を再度行う。本態様によれば、楕円を示さない不適切な近似結果を用いて調整が行われることを防ぐことができる。
【０２０１】
（１８）光情報処理装置は、信号特性の複数のレベル（具体的には推定用レベルＺＥ）の各々において、推定位置を求めて楕円近似を行い、当該楕円近似の結果と推定位置との誤差量を求め、誤差量が最も小さい楕円近似の結果から楕円の中心位置を求める。本態様によれば、１つのレベルに対応する１つの楕円近似の結果から楕円の中心位置を求める場合と比較して、より正確な楕円の中心位置を求めることができる。
【０２０２】
なお、図１８の調整処理において、例えば、直線Ｌ２および直線Ｌ３における測定点数が所定数以上となった場合、または初期測定点ＰＭ０の球面収差補正量とステップＳ５５で求められる最大点の球面収差補正量との差が所定量以上となった場合に、中央制御部２００は、フォーカスバランス値の座標軸に平行な新たな直線Ｌ４を設定し、当該直線Ｌ４についてステップＳ４０からＳ４５と同様の処理を行った後、直線Ｌ１の結果の代わりに直線Ｌ４の結果を用いて、ステップＳ２４以降の処理を行ってもよい。この場合、ステップＳ５１からＳ５６において測定済みの球面収差補正量を直線Ｌ４の球面収差補正量として設定し、他の直線上の測定済みの測定点を直線Ｌ４上の測定点として設定することにより、追加の測定点数を少なくすることができる。なお、このように新たな直線Ｌ４を設定するのは、直線Ｌ１の球面収差補正量が最適値から大きく離れている場合に、楕円近似の精度が悪くなるのを避けるためであり、直線Ｌ４上の測定点の測定結果を代わりに用いることで、調整の精度を向上させることができる。
【０２０３】
また、直線および測定点の配置は、例えば図１２に示される配置など、図１７と異なる配置であってもよい。
【０２０４】
実施の形態４．
以下、実施の形態４に係る光情報処理装置および光情報処理方法について説明する。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０２０５】
本実施の形態では、光情報処理装置１００は、光ディスク５００に対して情報の記録を行う光記録装置であり、記録時に用いられる記録用のフォーカス調整値（ここではフォーカスバランス値）をさらに調整する。
【０２０６】
具体的には、光情報処理装置１００は、図１に示される構成に加え、例えば、上位コントローラからのユーザーデータを光ディスク５００へ記録するためのデータにエンコードするデータエンコーダや、光ディスク５００へ記録する際のレーザの発光制御を行うライトストラテジ制御に係わる制御部など、光ディスク５００への記録を行うのに必要な制御部を含む。このような記録用の制御部は、中央制御部２００に含まれてもよい。
【０２０７】
一般的に光記録装置は、データを記録する場合に、光ヘッドの受光素子の光信号を電気信号に変換する際のゲインを、比較的高い再生用のゲインから、比較的低い記録用のゲインに切り替える。これは、再生時に用いられる再生パワー（光パワー）と比較して、記録時に用いられる記録パワー（光パワー）が高いため、再生用のゲインのままでは、受光素子の信号出力が飽和し、受光素子の応答性が悪くなり、記録時にサンプリングされて検出されるサーボ信号にも悪影響が及ぶためである。
【０２０８】
受光素子のゲインが変わることで、最適なフォーカスバランス値も変わるため、データを記録する場合には、再生時と異なるフォーカスバランス値を設定することが望ましく、一般的に光記録装置では、再生用のフォーカスバランス値と、記録用のフォーカスバランス値との２種類の値を再生時と記録時とでそれぞれ切り替えて使用する場合が多い。
【０２０９】
本実施の形態においても、光情報処理装置１００は、光ヘッド３００の受光素子３７０のゲインとして、再生時には比較的高い再生用のゲインを用い、記録時には比較的低い記録用のゲインを用いる。また、光情報処理装置１００は、再生時には再生用のフォーカスバランス値を用い、記録時には記録用のフォーカスバランス値を用いる。
【０２１０】
本実施の形態に係る光情報処理装置１００は、再生用の球面収差補正量とフォーカスバランス値を実施の形態１〜３と同様に最適に調整した後、さらに記録用のフォーカスバランス値を最適に調整するように構成される。
【０２１１】
ここで、記録時のフォーカスバランス値（以下、「記録フォーカスバランス値」と称す）と再生信号特性との関係について説明する。ここでは、ＢＤ−ＲＥの３層ディスクの第２層について、記録フォーカスバランス値を変化させながら記録し、最適な再生用のフォーカスバランス値で再生信号特性を実測した結果を例にとって説明する。
【０２１２】
図１９（ａ）は、記録フォーカスバランス値と再生信号振幅との関係を示す図である。図１９（ｂ）は、記録フォーカスバランス値と再生信号特性（変調度およびアシンメトリ）との関係を示す図である。図１９（ａ）および（ｂ）の測定では、記録フォーカスバランス値のみを変化させ、再生信号特性（振幅、変調度、アシンメトリ）を測定する際は、最適な再生用のフォーカスバランス値（全ての測定で同一の値）を用いている。図１９（ａ）において、丸印は再生信号振幅の測定結果（実測値）を示し、実線は丸印の実測値を２次近似で近似したときの近似曲線である。図１９（ｂ）において、丸印および四角印は、それぞれ変調度およびアシンメトリの測定結果（実測値）を示し、実線および破線は、それぞれ丸印および四角印の実測値を２次近似で近似したときの近似曲線である。図１９（ａ）および（ｂ）より、再生信号振幅、変調度、およびアシンメトリのいずれについても、記録フォーカスバランス値との関係を２次式により近似できていることが分かる。
【０２１３】
なお、以上の説明では、ＢＤ−ＲＥの第２層についての実測結果を例にとって説明したが、他の層または他の種類のディスクでも、曲線の形状が異なるものの、上記と同様の結果が得られる。
【０２１４】
本実施の形態では、調整部２０２は、記録用のフォーカス調整値（ここではフォーカスバランス値）を調整する記録調整手段として機能する。具体的には、調整部２０２は、記録フォーカスバランス値を変更しながら固定の記録パワーを用いて光ディスク５００へのテスト記録を行い、当該テスト記録により記録された信号を固定のフォーカスバランス値（例えば再生用のフォーカスバランス値）で再生して再生信号の信号特性を測定し、記録フォーカスバランス値と測定された信号特性との関係を２次以上の多項式で近似し、当該近似の結果から信号特性が最良となる記録フォーカスバランス値を求め、当該記録フォーカスバランス値を記録用のフォーカスバランス値として決定する。
【０２１５】
図２０は、本実施の形態４に係る光情報処理装置１００の記録動作の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２０を参照して、光情報処理装置１００の記録動作の手順を説明する。なお、図２０のステップＳ１０からＳ１４の処理は概して図１３と同様であり、図２０のステップＳ１４の後の処理が、記録に関する処理となっている点で図１３と異なる。
【０２１６】
ステップＳ１４で光ディスク５００から光ディスクの固有情報や記録再生動作を制御するための制御情報等が読み出された後、中央制御部２００は、ステップＳ７０で記録に関する条件（ライトストラテジや記録パワー調整などの条件）を設定し、ステップＳ７１で記録指示があるまで待機する。中央制御部２００は、ステップＳ７１で記録指示があったことを検出すると、ステップＳ７２において、記録時に用いる記録用のフォーカスバランス値の調整を行う。
【０２１７】
次に、ステップＳ７３において、中央制御部２００は、光ディスク５００のテスト記録領域で試し書きをすることにより、記録パワーを最適なパワーに調整する。ここで、ステップＳ７３で記録パワーの調整を行う際には、ステップＳ７２で調整した記録用のフォーカスバランス値を用いる。
【０２１８】
次に、ステップＳ７４において、ステップＳ７２およびＳ７３で調整された記録用のフォーカスバランス値および記録パワーを用いて、光ディスク５００に対するデータ記録を開始する。
【０２１９】
図２１は、図２０のステップＳ７２の処理を示すフローチャートである。以下、図２１を参照して、ステップＳ７２の記録用のフォーカスバランス値の調整について説明する。
【０２２０】
まず、ステップＳ８０において、中央制御部２００は、スレッドモーター制御部１５０を介してスレッドモーター１５１を制御し、記録用のフォーカスバランス値を調整するためのテスト記録領域へ光ヘッド３００を移動させる。
【０２２１】
ここで、テスト記録領域は、光ディスク５００において、記録パワー等の最適化を行うためのテスト記録を行うことができる領域であり、光ディスクの内周または外周にデータ領域とは別に用意された領域である。
【０２２２】
次に、ステップＳ８１で、中央制御部２００は、記録フォーカスバランス値を初期値に設定する。ここで、初期値としては、例えば、ステップＳ１３において調整された再生用のフォーカスバランス値が用いられる。ただし、初期値は、上記調整された再生用のフォーカスバランス値に限られず、予め設定された所定のフォーカスバランス値であってもよい。また、予め記録用のフォーカスバランス値と再生用のフォーカスバランス値との関係（または差）などを調べておき、ステップＳ１３において調整された再生用のフォーカスバランス値に対して、上記記録用と再生用との関係分（または差分）をオフセットさせた値を初期値として用いてもよい。なお、球面収差補正量については、例えば、ステップＳ１３で調整された球面収差補正量が固定的に用いられる。
【０２２３】
次に、ステップＳ８２において、中央制御部２００は、設定された記録フォーカスバランス値を用いてテスト記録を行う。このテスト記録では、固定の記録パワーが用いられる。つまり、記録用のフォーカスバランス値の調整処理（ステップＳ７２の処理）の間に行われるテスト記録は、全て同一の記録パワーを用いて行われる。なお、固定の記録パワーは、記録後の信号を再生した場合に再生信号振幅を検出できるレベルであれば良く、必ずしも最適記録パワーである必要はない。例えば、ステップＳ１４で光ディスク５００から読み出された制御情報に記録されている記録パワーを固定の記録パワーとして用いてもよい。また、固定の記録パワーを設定する前に、一度記録パワーの最適調整を行い、調整された最適記録パワーを固定の記録パワーとして用いてもよい。また、テスト記録を行うサイズは、少なくとも再生信号振幅を測定可能なサイズとなっていればよく、テスト記録領域の使用量を抑える観点より、可能な限り小さいサイズであることが望ましい。
【０２２４】
次に、ステップＳ８３において、中央制御部２００は、ステップＳ８２でテスト記録された信号を再生して、再生信号振幅を測定する。この測定では、固定のフォーカスバランス値を用いて再生が行われる。つまり、記録用のフォーカスバランス値の調整処理（ステップＳ７２の処理）の間に行われる再生信号振幅の測定では、全て同一のフォーカスバランス値を用いて再生が行われる。固定のフォーカスバランス値としては、例えば、再生用のフォーカスバランス値（ステップＳ１３で調整されたフォーカスバランス値）が用いられるが、これに限られない。
【０２２５】
ステップＳ８４では、中央制御部２００は、測定済みの測定点が３点以上か否かを判断する。
【０２２６】
ステップＳ８４で測定済みの測定点が３点より少ないと判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ８５に進み、次に測定すべき記録フォーカスバランス値を設定する。その後、ステップＳ８２に戻り、ステップＳ８５で設定された記録フォーカスバランス値によるテスト記録を行い、テスト記録された信号の再生信号振幅を測定し（ステップＳ８３）、ステップＳ８４に進む。
【０２２７】
ここで、記録フォーカスバランス値の設定においては、記録フォーカスバランス値を一方方向に小さく、または大きくしていくのみではなく、できるだけ少ない測定点数で再生信号振幅の最大点が測定点の範囲に含まれるように、測定済みの測定点の測定結果を利用して効率良く記録フォーカスバランス値を設定することが望ましい。例えば、測定済みの記録フォーカスバランス値のうち、最大の記録フォーカスバランス値における再生信号振幅と、最小の記録フォーカスバランス値における再生信号振幅とを比較し、再生信号振幅が大きい方の記録フォーカスバランス値を基準として、測定点の範囲を拡張するように次の測定点の記録フォーカスバランス値を設定する。例えば、最大の記録フォーカスバランス値を基準とする場合は、当該基準に所定ステップを加算して次の記録フォーカスバランス値を設定し、最小の記録フォーカスバランス値を基準とする場合には、当該基準から所定ステップを減算して次の記録フォーカスバランス値を設定する。
【０２２８】
また、初期の記録フォーカスバランス値の次の記録フォーカスバランス値については、初期の記録フォーカスバランス値と、光情報処理装置における球面収差補正量および記録フォーカスバランス値に対する再生信号振幅の特性とに基づいて、次のように設定されてもよい。例えば、再生信号振幅が最良となる記録フォーカスバランス値（すなわち最適な記録フォーカスバランス値）が、ある基準値（例えばゼロ）付近となることが多い光情報処理装置においては、初期の記録フォーカスバランス値が基準値より大きい場合は、当該記録フォーカスバランス値から所定ステップを減算して次の記録フォーカスバランス値を設定し、初期の記録フォーカスバランス値が基準値より小さい場合には、当該記録フォーカスバランス値に所定ステップを加算して次の記録フォーカスバランス値を設定する。これにより、再生信号振幅が大きくなる方向に次の測定点を設定できる可能性が高くなる。上記構成においては、例えば、光情報処理装置における最適な記録フォーカスバランス値を予め複数のディスクや複数の光情報処理装置でばらつきを含めて調べておき、例えば、その平均的な記録フォーカスバランス値を基準値として光情報処理装置に設定しておくことができる。
【０２２９】
ステップＳ８４で測定済みの測定点が３点以上と判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理はステップＳ８６に進む。したがって、ステップＳ８４の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ８５、Ｓ８２、Ｓ８３、およびＳ８４の処理が繰り返し実施され、ステップＳ８４の判断がＹＥＳになると、処理がステップＳ８６に進む。
【０２３０】
ステップＳ８６では、中央制御部２００は、測定済みの記録フォーカスバランス値と再生信号振幅との関係を２次近似し、その結果に基づき、再生信号振幅が最大となる最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘを求める。なお、ステップＳ８６では、２次近似の代わりに３次以上の近似を行って最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘを求めてもよい。この場合、近似の次数に応じてステップＳ８４の判断において閾値となる点数を適当に設定する必要があり、具体的には、近似するのに最低限必要な点数以上に設定する必要がある。なお、ステップＳ８４の判断における閾値となる点数を、近似するのに最低限必要な点数よりも大きく設定することで、上記近似の精度を向上することができる。
【０２３１】
次に、ステップＳ８７において、中央制御部２００は、最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘが測定済みの記録フォーカスバランス値の範囲内にあるか否かを判断する。具体的には、最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘが、測定済みの記録フォーカスバランス値の最小値と最大値との間にあるか否かを判断する。
【０２３２】
ステップＳ８７で最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘが測定済み範囲外にあると判断された場合（ＮＯの場合）、中央制御部２００は、ステップＳ８５に戻り、次に測定すべき記録フォーカスバランス値を設定し、ステップＳ８２に戻る。
【０２３３】
ステップＳ８７で最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘが測定済み範囲内にあると判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理はステップＳ８８に進む。したがって、ステップＳ８７の判断がＹＥＳとなるまで、ステップＳ８５、Ｓ８２、Ｓ８３、Ｓ８４、Ｓ８６、およびＳ８７の処理が繰り返し実施され、ステップＳ８７の判断がＹＥＳになると、処理がステップＳ８８に進む。
【０２３４】
ステップＳ８８では、中央制御部２００は、最大記録フォーカスバランス値ＦＭａｘを記録用のフォーカスバランス値に設定して、記録用のフォーカスバランス値の調整を終了する。
【０２３５】
以上説明した本実施の形態によれば、球面収差補正量および再生用のフォーカスバランス値を調整した後、さらに記録用のフォーカスバランス値を調整するので、データの記録においても最適または適切なフォーカスバランス値を使用することができる。これにより、例えば、良好な記録品質を得ることができるとともに、記録時に必要な記録パワーを低く抑えることができる。
【０２３６】
なお、上記の説明では、再生信号振幅が最大となる記録フォーカスバランス値を求めているが、再生信号振幅の代わりに、変調度やアシンメトリなどの再生信号特性を測定し、再生信号特性が最大となる記録フォーカスバランス値を求めるようにしても良い。また、再生信号特性ではなく、再生信号品質（ジッターや、ｉ−ＭＬＳＥ等）を求めて、再生信号品質が最良（または最小）となる記録フォーカスバランス値を求めるようにしても良い。
【０２３７】
また、上記の説明では、テスト記録を行う場合の記録パワーを固定の記録パワーとしているが、固定の記録パワーによるテスト記録の代わりに、複数の記録フォーカスバランス値の各々において、最適記録パワー調整を行って最適記録パワーを求めても良い。この場合、再生信号振幅が最大となる記録フォーカスバランス値を求めるのではなく、上記複数の記録フォーカスバランス値のうち、最適記録パワーが最小となる記録フォーカスバランス値を求めればよい。ここで、必ずしも最適記録パワーを用いる必要はなく、複数の記録フォーカスバランス値の各々において、例えば記録パワーと再生信号特性（変調度、アシンメトリ、振幅などのうちいずれか）との関係を測定することにより、同一の再生信号特性が得られる記録パワーを求めて、当該記録パワーが最小となる記録フォーカスバランス値を求めてもよい。
【０２３８】
また、上記の説明では、記録用の球面収差補正量およびフォーカスバランス値のうち、記録用のフォーカスバランス値のみを調整しているが、実施の形態１〜３における再生用の球面収差補正量およびフォーカスバランス値の調整と同様に、記録用の球面収差補正量およびフォーカスバランス値の両方を調整してもよい。具体的には、実施の形態１〜３と同様に、各測定点において再生信号の信号特性を測定し、測定結果を楕円近似し、楕円の中心を求めることで、記録用の球面収差補正量およびフォーカスバランス値を調整してもよい。この場合、信号特性の測定では、記録時の球面収差補正量とフォーカスバランス値とを変更して、各測定点において、テスト記録を行い、テスト記録された信号を再生して再生信号の信号特性を測定する。このとき、テスト記録された信号の再生においては、再生時の球面収差補正量およびフォーカスバランス値として、各測定点で共通の設定値（すなわち固定の値）が用いられる。
【０２３９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１００  光情報処理装置、  １１０  ヘッドアンプ、  １２０  再生信号処理部、  １２１  信号品質測定部、  １２２  データデコーダ、  １２３  再生特性測定部、  １３０  ＦＥ信号生成部、  １４０  ＴＥ信号生成部、  １４１  ＴＥ信号特性測定部、  １５０  スレッドモータ制御部、  １５１  スレッドモータ、  １６０  球面収差補正部、  １７０  アクチュエータ制御部、  １８０  スピンドルモータ制御部、  １８１  スピンドルモータ、  ２００  中央制御部、  ２０１  フォーカス調整部、  ２０２  調整部、  ２１０  ＣＰＵ、  ２２０  ＲＯＭ、  ２３０  ＲＡＭ、  ３００  光ヘッド（光ピックアップ）、  ３１０  半導体レーザ、  ３２０  レーザ駆動回路、  ３３０  コリメートレンズ、  ３４０  ビームスプリッタ、  ３５０  対物レンズ、  ３６０  検出レンズ、  ３７０  受光素子、  ３８０  球面収差補正用レンズ、  ３９０  アクチュエータ、  ４００  上位コントローラ、  ５００  光ディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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