(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホワイトスペースの用途毎に予め優先順位を割り当てておき、各用途向けの無線機の間で前記ホワイトスペースの使用が競合した場合、
前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報をエリア情報にマッピングするマッピングステップと、
データベース装置又はエージェント装置が前記優先順位に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する判定ステップと、
前記データベース装置又は前記エージェント装置が前記判定の結果を前記各用途向けの無線機に通知する通知ステップと、
を具備し、
前記判定ステップでは、前記エリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
ホワイトスペース共有制御方法。
【請求項２】
前記判定ステップでは、エリア毎に必要なカバレッジに応じた無線パラメータを設定すると共に、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
請求項１に記載のホワイトスペース共有制御方法。
【請求項３】
無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、
前記判定の結果を記憶して、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用状態を記憶するデータベース情報を更新するデータベース情報更新手段と、
を具備し、
前記使用可否判定手段は、前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報がマッピングされたエリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
データベース装置。
【請求項４】
前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報をエリア情報にマッピングするマッピング手段を具備する、
請求項３に記載のデータベース装置。
【請求項５】
前記使用可否判定手段は、エリア毎に必要なカバレッジに応じた無線パラメータを設定すると共に、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
請求項３に記載のデータベース装置。
【請求項６】
無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、
前記判定の結果を前記無線機に通知する通知手段と、
を具備し、
前記使用可否判定手段は、前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報がマッピングされたエリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
エージェント装置。
【請求項７】
前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報をエリア情報にマッピングするマッピング手段を具備する、
請求項６に記載のエージェント装置。
【請求項８】
前記使用可否判定手段は、エリア毎に必要なカバレッジに応じた無線パラメータを設定すると共に、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する、
請求項６に記載のエージェント装置。
【請求項９】
同一用途向けの複数の無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求を調停するプロキシ装置と、
前記プロキシ装置によって調停された前記ホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、
前記判定の結果を記憶して、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用状態を記憶するデータベース情報を更新するデータベース情報更新手段と、
を有するデータベース装置と、
を具備する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホワイトスペースの利用を制御するホワイトスペース共有制御方法、データベース装置、エージェント装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送及び通信といった特定の電波利用サービスを目的に特定周波数帯が割り当てられているにもかかわらず、実際には利用されていない周波数領域がホワイトスペース（以下、「ＷＳ」という）と呼ばれている。近年の無線通信需要の増加に伴い、ＷＳの有効利用が検討されている。ＷＳの利用用途としては、一般向けブロードバンドサービス、地域ワンセグ放送、防災放送、緊急放送、観光案内など様々な用途が考えられており、このような多様な利用用途の間でＷＳを共有しなければならない。【０００３】
そこで、まず、ＷＳ利用者（２次利用者）は、プライマリシステム（１次利用者）に与える干渉を回避するため、周波数データベース装置が有する周波数データベース情報を参照することによって、利用可能なチャネル（周波数）を把握する必要がある。【０００４】
その上で、ＷＳ利用者がＷＳを共有する方法として、センシング等により周辺のＷＳ利用者に干渉を与えないことを確認し、ＷＳを利用する方法が考えられる。また、より確実に互いの干渉を回避することを目的として、ＷＳ利用者自身がＷＳを利用する旨を周波数データベース装置に登録し、他のＷＳ利用者を排除する方法が考えられる。以下、後者の方法について図１及び図２を参照して説明する。【０００５】
図１は、ＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図である。図１において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）１１では、周波数データベース装置は、プライマリシステムが利用しているチャネル（チャネル＃１：Ch.#1）に関する情報（プライマリシステム情報）を定期的に取得する。ＳＴ１２では、周波数データベース装置は、ＷＳ利用者が使用可能なチャネルと使用不可能なチャネルとに関する周波数データベース情報を更新する。【０００６】
ＳＴ１３では、用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機（以下、単に「第２ＷＳ無線機」という）は、周波数データベース装置が有する周波数データベース情報を参照する。ＳＴ１４では、第２ＷＳ無線機は、使用可能なチャネルの情報を取得する。さらに、ＳＴ１５では、第２ＷＳ無線機は、使用するチャネルを周波数データベース装置が有する周波数データベースに登録する。ここでは、使用可能なチャネルをチャネル＃２〜４（Ch.#2〜4）とし、第２ＷＳ無線機が使用するチャネルもチャネル＃２〜４とする。【０００７】
ＳＴ１６では、周波数データベース装置は、第２ＷＳ無線機による登録をもとに周波数データベース情報を更新する。【０００８】
ＳＴ１７では、用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機（以下、単に「第１ＷＳ無線機」という）が、ＷＳチャネル使用要求として周波数データベース装置が有する周波数データベース情報を参照する。ＳＴ１８では、第１ＷＳ無線機は、そのチャネルが使用不可能であるとする判定結果を取得する。このようにして、用途の異なるＷＳ利用者間、すなわち、用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機及び用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機間の干渉を回避することができる。【０００９】
図２は、図１に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示している。図２Ａは、図１のＳＴ１６における更新が行われる前の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃１（Ch.#1）がプライマリシステムによって使用されていることを示し、チャネル＃２〜４（Ch.#2〜4）が用途Ａ向け及び用途Ｂ向けのＷＳによって使用可能であることを示している。【００１０】
また、図２Ｂは、図１のＳＴ１６における更新が行われた後の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃１（Ch.#1）がプライマリシステムによって使用され、チャネル＃２〜４（Ch.#2〜4）が用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機によって使用されていることを示している。この結果、チャネル＃１〜４（Ch.#1〜4）は用途Ａ向けに使用不可能であることが分かる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】FCC 10-174, “SECOND MEMORANDUM OPINION AND ORDER” (2010/9/23)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した方法では、先に使用開始したＷＳ利用者、または周波数データベース装置に登録したＷＳ利用者が優先的にＷＳを利用できることとなり、後から使用要求するＷＳ利用者は、その用途が例えば防災又は緊急用途であっても、ＷＳを利用できないという問題がある。【００１３】
本発明の目的は、異なる用途のＷＳ無線機によってＷＳの使用が競合した場合において、ＷＳの使用を制御するホワイトスペース共有制御方法、データベース装置、エージェント装置及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のホワイトスペース共有制御方法は、ホワイトスペースの用途毎に予め優先順位を割り当てておき、各用途向けの無線機の間で前記ホワイトスペースの使用が競合した場合、前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報をエリア情報にマッピングするマッピングステップと、データベース装置又はエージェント装置が前記優先順位に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する判定ステップと、前記データベース装置又は前記エージェント装置が前記判定の結果を前記各用途向けの無線機に通知する通知ステップと、を具備し、前記判定ステップでは、前記エリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定するようにした。
【００１５】
本発明のデータベース装置は、無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、前記判定の結果を記憶して、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用状態を記憶するデータベース情報を更新するデータベース情報更新手段と、を具備し、前記使用可否判定手段は、前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報がマッピングされたエリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する構成を採る。
【００１６】
本発明のエージェント装置は、無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、前記判定の結果を前記無線機に通知する通知手段と、を具備し、前記使用可否判定手段は、前記ホワイトスペースの使用要求を行う無線機の位置情報がマッピングされたエリア情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否をエリア毎に判定する構成を採る。
【００１７】
本発明の通信システムは、同一用途向けの複数の無線機から送信されたホワイトスペースの使用要求を調停するプロキシ装置と、前記プロキシ装置によって調停された前記ホワイトスペースの使用要求、プライマリシステムが利用しているチャネルを示すプライマリシステム情報、及び、前記ホワイトスペースの用途毎に予め割り当てられた優先順位を示す用途別優先順位情報に基づいて、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用可否を判定する使用可否判定手段と、前記判定の結果を記憶して、各用途に対する前記ホワイトスペースの使用状態を記憶するデータベース情報を更新するデータベース情報更新手段と、を有するデータベース装置と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、異なる用途のＷＳ無線機によってＷＳの使用が競合した場合において、ＷＳの使用を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図２】図１に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図４】図３に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る用途別プロキシ装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図８】本発明の実施の形態２に係る用途別エージェント装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図１１】図１０に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る用途別プロキシ装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図１４】位置情報マッピング部を周波数データベース装置に実装した場合のＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図１５】図１４に示した周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図１６】位置情報マッピング部を用途別エージェント装置に実装した場合のＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図１７】図１６に示した用途別エージェント装置の構成を示すブロック図
【図１８】本発明の実施の形態４に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図１９】図１８に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示す図
【図２０】本発明の実施の形態４に係る用途別プロキシ装置の構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態４に係る周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図２２】位置情報マッピング部を周波数データベース装置に実装した場合のＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図２３】図２２に示した用途Ａ向けプロキシ装置の構成を示すブロック図
【図２４】図２２に示した周波数データベース装置の構成を示すブロック図
【図２５】位置情報マッピング部を用途別エージェント装置に実装した場合のＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図
【図２６】図２５に示した用途別エージェント装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図である。図３において、ＳＴ１０１では、周波数データベース装置は、プライマリシステムが利用しているチャネルに関する情報（プライマリシステム情報）を定期的に取得する。ＳＴ１０２では、周波数データベース装置は、各用途に対する使用可能なチャネルと使用不可能なチャネルとを示す周波数データベース情報を更新する。なお、プライマリシステム情報は、周波数データベース装置より上位の無線周波数管理機関などによって作成される。周波数データベース装置はその内容を変更できない。
【００２２】
ＳＴ１０３では、周波数データベース装置は、用途別優先順位情報を定期的に取得し、ＷＳ利用者間の利用許可制御時に参照する。なお、用途別優先順位情報は、周波数データベース装置より上位の無線周波数管理機関などによって作成される。周波数データベース装置はその内容を変更できない。用途別優先順位は、通常、重要度あるいは緊急度などに応じて作成される。例えば、自治体職員利用の防災無線用途は、一般人利用のインターネットアクセス用途より優先度が高くなるといった設定が想定される。
【００２３】
ＳＴ１０４では、用途Ａ向けの複数の第１ＷＳ無線機（以下、単に「第１ＷＳ無線機」という）は、ＷＳチャネル使用要求を用途Ａ向けプロキシ装置に送信する。なお、第１ＷＳ無線機は、必要に応じて自身の位置情報もあわせてプロキシ装置に送信してもよい。位置情報とは、ＧＰＳ（Global Positioning System）又は他の位置検出技術によって取得した情報である。
【００２４】
ＳＴ１０５では、用途Ａ向けプロキシ装置は、複数の第１ＷＳ無線機から受信したＷＳチャネル使用要求に対して調停を行い、複数のＷＳチャネル使用要求を用途Ａ向けとして１つにまとめる。調停方法としては、例えば、重複する要求を一つにまとめる、あるいは、同じ用途の中でもより重要な要求に限定する（災害時において、職員間の連絡より、災害現場からの映像を重視するなど）などの方法があり得る。
【００２５】
ＳＴ１０６では、用途Ａよりも優先順位が低く設定されている用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機（以下、単に「第２ＷＳ無線機」という）が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２〜４（Ch.#2-4）の使用を周波数データベース装置に登録する。
【００２６】
ＳＴ１０７では、用途Ａ向けプロキシ装置は、調停済みＷＳチャネル使用要求及び位置情報を周波数データベース装置に送信する。
【００２７】
ＳＴ１０８では、周波数データベース装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及び位置情報」及び「用途別優先順位情報」に基づいて、用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。ここでは、用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネル（チャネル＃２〜４）のうち、チャネル＃２，３を用途Ａ向けに使用可能と判定し、チャネル＃４のみを用途Ｂ向けに使用可能と判定する。判定方法としては、例えば、（１）優先度が用途Ａ＞用途Ｂの場合に用途Ａの要求をすべて受け入れることとして、その必要に応じて用途Ｂの利用リソースを削減する、あるいは、（２）無線リソース割当比率（例えば用途Ａ：用途Ｂ＝９：１というように）を設定しておき、その比率となるように（乱数発生等により）判定を行う、などの方法があり得る。
【００２８】
ＳＴ１０９では、周波数データベース装置は、判定結果をもとに、用途Ａ向けデータベース情報及び用途Ｂ向けデータベース情報を更新する。ＳＴ１１０では、周波数データベース装置は、用途Ａに対する判定結果（使用可否情報）を用途Ａ向けプロキシ装置に送信する。
【００２９】
ＳＴ１１１では、用途Ａ向けプロキシ装置は、周波数データベース装置から受信した判定結果を複数の第１ＷＳ無線機に送信する。
【００３０】
ＳＴ１１２では、第２ＷＳ無線機は、周波数データベース装置が有するデータベース情報を参照する。ＳＴ１１３では、第２ＷＳ無線機は、チャネル＃４（Ch.#4）のみが用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００３１】
これらの制御により、優先順位が低い用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネルに対して、優先順位が高い用途Ａ向けの使用要求が後から発生した場合でも、そのＷＳチャネルは用途Ａ向けに使用可能となる。
【００３２】
図４は、図３に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示している。図４Ａは、図３のＳＴ１０９における更新が行われる前の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃１（Ch.#1）がプライマリシステムによって使用されていることを示し、チャネル＃２〜４（Ch.#2-4）が用途Ｂ向けのＷＳによって使用可能であることを示している。
【００３３】
また、図４Ｂは、図３のＳＴ１０９における更新が行われた後の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃１（Ch.#1）がプライマリシステムによって使用され、チャネル＃２，３（Ch.#2,3）が用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機及び用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機によって使用可能であることを示し、チャネル＃４（Ch.#4）が用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機によって使用可能であることを示している。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態１に係る用途別プロキシ装置２００の構成を示すブロック図である。この図において、シグナリング送受信部２０１は、ＷＳ無線機と周波数データベース装置との間でそれぞれシグナリングの送受信を行う。具体的には、シグナリング送受信部２０１は、ＷＳ無線機から受信したシグナリングをＷＳ無線機向けシグナリング処理部２０２に出力し、周波数データベース装置から受信したシグナリングを周波数データベース（ＤＢ）装置向けシグナリング処理部２０３に出力する。また、シグナリング送受信部２０１は、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部２０２から出力された送信シグナリングをＷＳ無線機に送信し、周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３から出力された送信シグナリングを周波数データベース装置に送信する。
【００３５】
ＷＳ無線機向けシグナリング処理部２０２は、シグナリング送受信部２０１から受信したシグナリングに応じた処理及びＷＳ無線機向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部２０１に出力される。また、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部２０２は、シグナリング送受信部２０１から受信したシグナリングが複数のＷＳ無線機からのＷＳチャネル使用要求である場合、ＷＳチャネル使用要求を使用要求調停部２０４に出力する。
【００３６】
周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３は、シグナリング送受信部２０１から受信したシグナリングに応じた処理及び周波数データベース装置向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部２０１に出力される。
【００３７】
使用要求調停部２０４は、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部２０２から出力された複数のＷＳ無線機からのＷＳチャネル使用要求を１つにまとめ、１つにまとめたＷＳチャネル使用要求を周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３に出力する。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る周波数データベース装置３００の構成を示すブロック図である。この図において、シグナリング送受信部３０１は、ＷＳ無線機、用途別プロキシ装置及び上位の無線周波数管理機関との間でそれぞれシグナリングの送受信を行う。なお、上位の無線周波数管理機関とのシグナリングの送受信は、用途別プロキシ装置経由、あるいは、その他の何らかの手段（図示せず）を経由して行われる。具体的には、シグナリング送受信部３０１は、用途別プロキシ装置から受信したシグナリングをプロキシ装置向けシグナリング処理部３０２に出力し、ＷＳ無線機から受信したシグナリングをＷＳ無線機向けシグナリング処理部３０３に出力する。また、シグナリング送受信部３０１は、上位の無線周波数管理機関から受信したプライマリシステム情報及び用途別優先順位情報をそれぞれプライマリシステム情報処理部３０４及び用途別優先順位情報処理部３０５に出力する。また、シグナリング送受信部３０１は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力された送信シグナリングを用途別プロキシ装置に送信し、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部３０３から出力された送信シグナリングをＷＳ無線機に送信する。
【００３９】
プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２は、シグナリング送受信部３０１から受信したシグナリングに応じた処理、及び、データベース情報更新部３０７から出力されるデータベース更新情報に基づく用途別プロキシ装置向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部３０１に出力される。また、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２は、シグナリング送受信部３０１から受信したシグナリングが調停済みＷＳチャネル使用要求である場合、調停済みＷＳチャネル使用要求を使用可否判定部３０６に出力する。
【００４０】
ＷＳ無線機向けシグナリング処理部３０３は、シグナリング送受信部３０１から受信したシグナリングに応じた処理、及び、データベース更新情報に基づくＷＳ無線機向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部３０１に出力される。
【００４１】
プライマリシステム情報処理部３０４は、シグナリング送受信部３０１から出力された上位の無線周波数管理機関からのプライマリシステム情報に所定の処理（例えば、使用可否判定部３０６、データベース情報更新部３０７のそれぞれで使用可能な状態に変換する処理）を行い、使用可否判定部３０６及びデータベース情報更新部３０７に出力する。
【００４２】
用途別優先順位情報処理部３０５は、シグナリング送受信部３０１から出力された上位の無線周波数管理機関からの用途別優先順位情報に所定の処理（例えば、使用可否判定部３０６で使用可能な状態に変換する処理）を行い、使用可否判定部３０６に出力する。
【００４３】
使用可否判定部３０６は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力された用途別プロキシ装置からの調停済みＷＳチャネル使用要求、プライマリシステム情報処理部３０４から出力されたプライマリシステム情報、及び、用途別優先順位情報処理部３０５から出力された用途別優先順位情報に基づいて、用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。使用可否判定部３０６は、判定結果をデータベース情報更新部３０７に出力する。
【００４４】
データベース情報更新部３０７は、プライマリシステム情報処理部３０４から出力された、プライマリシステムが使用中のチャネルをデータベースに登録する。また、データベース情報更新部３０７は、使用可否判定部３０６から出力された判定結果に基づいて、用途Ａのデータベース情報及び用途Ｂのデータベース情報を更新する。また、データベース情報更新部３０７は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２及びＷＳ無線機向けシグナリング処理部３０３からの問い合わせに対して、データベース更新情報を出力する。
【００４５】
このように、実施の形態１によれば、用途別に予め優先順位を付けておき、用途別の優先順位に応じてＷＳチャネルの使用可否を判定することにより、優先順位の低い用途でＷＳチャネルを使用中に優先順位の高い用途向けの使用要求が生じた場合でも、優先順位の高い用途向けにＷＳチャネルを使用可能とすることができ、ＷＳ利用を制御することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、ＷＳ無線機と用途Ａ向けプロキシ装置との間、ＷＳ無線機と周波数データベース装置との間、及び、用途Ａ向けプロキシ装置と周波数データベース装置との間の送受信は、無線又は有線による伝送のいずれでもよい。さらに、無線による伝送の場合、送受信はＷＳ上で運用されている無線システムまたはＷＳ外で運用されている無線システムのいずれでもよい。
【００４７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図である。図７において、ＳＴ４０１では、用途Ａ向けエージェント装置は、プライマリシステムが利用しているチャネルに関する情報（プライマリシステム情報）を定期的に取得する。ＳＴ４０２では、用途Ａ向けエージェント装置は、各用途に対する使用可能なチャネルと使用不可能なチャネルとを示す周波数データベース情報の更新を周波数データベース装置に指示する。なお、プライマリシステム情報は、用途Ａ向けエージェント装置及び周波数データベース装置より上位の無線周波数管理機関などによって作成される。用途Ａ向けエージェント装置及び周波数データベース装置はその内容を変更できない。
【００４８】
ＳＴ４０３では、周波数データベース装置は、用途Ａ向けエージェント装置から指示を受けて、周波数データベース情報を更新する。
【００４９】
ＳＴ４０４では、用途Ａ向けエージェント装置は、用途別優先順位情報を定期的に取得し、ＷＳ利用者間の利用許可制御時に参照する。なお、用途別優先順位情報は、用途Ａ向けエージェント装置より上位の無線周波数管理機関などによって作成される。用途Ａ向けエージェント装置はその内容を変更できない。
【００５０】
ＳＴ４０５では、用途Ａ向けの複数の第１ＷＳ無線機は、ＷＳチャネル使用要求を用途Ａ向けエージェント装置に送信する。なお、第１ＷＳ無線機は、必要に応じて自身の位置情報もあわせてエージェント装置に送信してもよい。位置情報とは、ＧＰＳ又は他の位置検出技術によって取得した情報である。
【００５１】
ＳＴ４０６では、用途Ａ向けエージェント装置は、複数の第１ＷＳ無線機から受信したＷＳチャネル使用要求に対して調停を行い、複数のＷＳチャネル使用要求を用途Ａ向けとして１つにまとめる。
【００５２】
ＳＴ４０７では、用途Ａよりも優先順位が低く設定されている用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２〜４（Ch.#2-4）の使用を周波数データベース装置に登録する。
【００５３】
ＳＴ４０８では、用途Ａ向けエージェント装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及び位置情報」及び「用途別優先順位情報」に基づいて、用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。ＳＴ４０９では、用途Ａ向けエージェント装置は、判定結果を周波数データベース装置に送信する。ここでは、用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネル（チャネル＃２〜４）のうち、チャネル＃２，３を用途Ａ向けに使用可能と判定し、チャネル＃４のみを用途Ｂ向けに使用可能と判定する。
【００５４】
ＳＴ４１０では、周波数データベース装置は、用途Ａ向けエージェント装置から受信した判定結果をもとに、用途Ａ向けデータベース情報及び用途Ｂ向けデータベース情報を更新する。
【００５５】
ＳＴ４１１では、用途Ａ向けエージェント装置は、用途Ａに対する判定結果を複数の第１ＷＳ無線機に送信する。
【００５６】
ＳＴ４１２では、第２ＷＳ無線機が周波数データベース装置の有するデータベース情報を参照する。ＳＴ４１３では、第２ＷＳ無線機は、チャネル＃４（Ch.#4）のみが用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００５７】
これらの制御により、優先順位が低い用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネルに対して、優先順位が高い用途Ａ向けの使用要求が後から発生した場合でも、そのＷＳチャネルは用途Ａ向けに使用可能となる。
【００５８】
この結果、図７に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況は、ＳＴ４１０における更新前後において、実施の形態１の図４に示したようになる。
【００５９】
図８は、本発明の実施の形態２に係る用途別エージェント装置５００の構成を示すブロック図である。この図において、シグナリング送受信部５０１は、ＷＳ無線機及び周波数データベース装置との間でシグナリングの送受信を行う。具体的には、シグナリング送受信部５０１は、ＷＳ無線機から受信したシグナリングをＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２に出力し、周波数データベース装置から受信したシグナリングを周波数データベース装置向けシグナリング処理部５０３に出力する。また、シグナリング送受信部５０１は、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２から出力された送信シグナリングをＷＳ無線機に送信し、周波数データベース装置向けシグナリング処理部５０３から出力された送信シグナリングを周波数データベース装置に送信する。なお、シグナリング送受信部５０１は、周波数データベース装置経由、あるいは、その他の何らかの手段（図示せず）を経由して、上位の無線周波数管理機関から、プライマリシステム情報及び用途別優先順位情報を受信し、受信したプライマリシステム情報及び用途別優先順位情報をそれぞれプライマリシステム情報処理部５０５及び用途別優先順位情報処理部５０６に出力する。
【００６０】
ＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２は、シグナリング送受信部５０１から受信したシグナリングに応じた処理及びＷＳ無線機向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部５０１に出力される。また、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２は、シグナリング送受信部５０１から受信したシグナリングが複数のＷＳ無線機からのＷＳチャネル使用要求である場合、ＷＳチャネル使用要求を使用要求調停部５０４に出力する。
【００６１】
周波数データベース装置向けシグナリング処理部５０３は、シグナリング送受信部５０１から受信したシグナリングに応じた処理及び周波数データベース装置向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部５０１に出力される。
【００６２】
使用要求調停部５０４は、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２から出力された複数のＷＳ無線機からのＷＳチャネル使用要求を１つにまとめ、１つにまとめたＷＳチャネル使用要求を使用可否判定部５０７に出力する。
【００６３】
プライマリシステム情報処理部５０５は、シグナリング送受信部５０１から出力された上位の無線周波数管理機関からのプライマリシステム情報に所定の処理を行い、使用可否判定部５０７に出力する。
【００６４】
用途別優先順位情報処理部５０６は、シグナリング送受信部５０１から出力された上位の無線周波数管理機関からの用途別優先順位情報に所定の処理を行い、使用可否判定部５０７に出力する。
【００６５】
使用可否判定部５０７は、使用要求調停部５０４から出力された調停済みＷＳチャネル使用要求、プライマリシステム情報処理部５０５から出力されたプライマリシステム情報、及び、用途別優先順位情報処理部５０６から出力された用途別優先順位情報に基づいて、用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。使用可否判定部５０７は、判定結果をＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２及び周波数データベース装置向けシグナリング処理部５０３に出力する。
【００６６】
図９は、本発明の実施の形態２に係る周波数データベース装置３２０の構成を示すブロック図である。この図において、シグナリング送受信部３２１は、用途別エージェント装置及びＷＳ無線機との間でそれぞれシグナリングの送受信を行う。具体的には、シグナリング送受信部３２１は、用途別エージェント装置から受信したシグナリングをエージェント装置向けシグナリング処理部３２２に出力し、ＷＳ無線機から受信したシグナリングをＷＳ無線機向けシグナリング処理部３２３に出力する。また、シグナリング送受信部３２１は、エージェント装置向けシグナリング処理部３２２から出力された送信シグナリングを用途別エージェント装置に送信し、ＷＳ無線機向けシグナリング処理部３２３から出力された送信シグナリングをＷＳ無線機に送信する。
【００６７】
エージェント装置向けシグナリング処理部３２２は、シグナリング送受信部３２１から受信したシグナリングに応じた処理及びエージェント装置向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部３２１に出力される。また、エージェント装置向けシグナリング処理部３２２は、シグナリング送受信部３２１から受信したシグナリングが使用可否の判定結果である場合、判定結果をデータベース情報更新部３２４に出力する。
【００６８】
ＷＳ無線機向けシグナリング処理部３２３は、シグナリング送受信部３２１から受信したシグナリングに応じた処理及びＷＳ無線機向けの送信シグナリングの生成を行う。生成された送信シグナリングはシグナリング送受信部３２１に出力される。
【００６９】
データベース情報更新部３２４は、エージェント装置向けシグナリング処理部３２２から出力された使用可否の判定結果に基づいて、用途Ａのデータベース情報及び用途Ｂのデータベース情報を更新する。また、データベース情報更新部３２４は、エージェント装置向けシグナリング処理部３２２及びＷＳ無線機向けシグナリング処理部３２３からの問い合わせに対して、データベース更新情報を出力する。
【００７０】
このように、実施の形態２によれば、用途別に予め優先順位を付けておき、用途別エージェント装置が用途別の優先順位に応じてＷＳチャネルの使用可否を判定することにより、優先順位の低い用途でＷＳチャネルを使用中に優先順位の高い用途向けの使用要求が生じた場合でも、優先順位の高い用途向けにＷＳチャネルを使用可能とすることができ、ＷＳ利用を制御することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態において、ＷＳ無線機と用途Ａ向けエージェント装置との間、ＷＳ無線機と周波数データベース装置との間、及び、用途Ａ向けエージェント装置と周波数データベース装置との間の送受信は、無線又は有線による伝送のいずれでもよい。さらに、無線による伝送の場合、送受信はＷＳ上で運用されている無線システムまたはＷＳ外で運用されている無線システムのいずれでもよい。
【００７２】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図である。図１０が図３と共通する部分には、図３と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図１０において、ＳＴ１３１では、用途Ａ向けプロキシ装置は、用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機から受信した位置情報をエリア情報にマッピングする。これは、エリア毎にＷＳチャネルの使用可否を判定するためである。ここでエリア情報とは、例えば、ＧＰＳ等により得られた位置情報を、基地局の無線制御において分類可能な状態に変換した情報ということができる。このようなエリア情報を用いれば、例えば、細かくセクタ化されているセルにおいて、第１ＷＳ無線機の位置が「ｘ番目のセクタがカバーしているエリア」というエリア情報にマッピングされ得る。
【００７３】
ＳＴ１３２では、用途Ａよりも優先順位が低く設定されている用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２（Ch.#2）の使用を登録する。ＳＴ１３３では、第２ＷＳ無線機が、チャネル＃２のエリア＃１〜４（Ch.#1-4）が用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００７４】
ＳＴ１３４では、用途Ａ向けプロキシ装置は、調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報を周波数データベース装置に送信する。
【００７５】
ＳＴ１３５では、周波数データベース装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報」及び「用途別優先順位情報」に基づいて、エリア毎の用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。ここでは、用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネル（チャネル＃２）のエリア＃１〜４のうち、エリア＃１〜３を用途Ａ向けに使用可能と判定し、エリア＃４のみを用途Ｂ向けに使用可能と判定する。
【００７６】
ＳＴ１３６では、第２ＷＳ無線機は、チャネル＃２のエリア＃４のみが用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００７７】
これらの制御により、優先順位が低い用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネルに対して、優先順位が高い用途Ａ向けの使用要求が後から発生した場合でも、そのＷＳチャネルは用途Ａ向けに使用可能となる。また、用途Ａの利用エリアを限定することにより、用途Ａ向け無線システムのカバレッジ内であっても、用途Ａに干渉を与えないエリアでは同じＷＳチャネルが用途Ｂ向けに使用可能となる。この結果、限られたリソースを有効利用することができる。
【００７８】
図１１は、図１０に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示している。図１１Ａは、図１０のＳＴ１０９における更新が行われる前の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃１〜４が用途Ｂ向けのＷＳによって使用可能であることを示している。
【００７９】
また、図１１Ｂは、図１０のＳＴ１０９における更新が行われた後の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃１〜３が用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機によって使用可能となり、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃４のみが用途Ｂ向けの第２ＷＳ無線機によって使用可能となっていることを示している。
【００８０】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る用途別プロキシ装置２２０の構成を示すブロック図である。図１２が図５と異なる点は、位置情報マッピング部２２１を追加した点である。
【００８１】
位置情報マッピング部２２１は、使用要求調停部２０４から出力されたＷＳ無線機の位置情報をエリア毎にマッピングし、エリア情報を生成する。生成されたエリア情報は周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３に出力される。
【００８２】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る周波数データベース装置３４０の構成を示すブロック図である。図１３が図６と異なる点は、使用可否判定部３０６を使用可否判定部３４１に変更した点である。
【００８３】
使用可否判定部３４１は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力された用途別プロキシ装置からの調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報と、プライマリシステム情報処理部３０４から出力されたプライマリシステム情報と、用途別優先順位情報処理部３０５から出力された用途別優先順位情報とに基づいて、エリア毎に用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。使用可否判定部３４１は、判定結果をデータベース情報更新部３０７に出力する。
【００８４】
このように、実施の形態３によれば、用途別に予め優先順位を付けておき、ＷＳチャネルの使用要求を行うＷＳ無線機の位置情報をマッピングしたエリア毎に、用途別の優先順位に応じてＷＳチャネルの使用可否を判定する。これにより、優先順位の高い用途向けの利用エリアを限定し、この優先順位の高い用途に干渉を与えないエリアにおいて同じＷＳチャネルを優先順位の低い用途向けに使用可能とすることができる。この結果、限られたリソースを有効利用することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、位置情報マッピング部を用途別プロキシ装置に実装した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、位置情報マッピング部を周波数データベース装置、または用途別エージェント装置に実装してもよい。以下、位置情報マッピング部を周波数データベース装置に実装した場合について図１４を用いて説明する。ただし、図１４において、図１０と異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
ＳＴ１４１では、用途Ａ向けプロキシ装置は、調停済みＷＳチャネル使用要求及び位置情報を周波数データベース装置に送信する。ＳＴ１４２では、周波数データベース装置は、用途Ａ向けプロキシ装置から受信した位置情報をエリア情報にマッピングする。
【００８７】
ＳＴ１４３では、周波数データベース装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報」及び「用途別優先順位情報」に基づいて、エリア毎の用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。
【００８８】
図１４に示した用途Ａ向けプロキシ装置は、実施の形態１の図５に示した構成と同様であり、図１４に示した周波数データベース装置は、図１５に示す構成を有する。図１５は、図１３に示した構成に対して、位置情報マッピング部３４２を追加したものである。この位置情報マッピング部３４２は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力されたＷＳ無線機の位置情報をエリア毎にマッピングしてエリア情報を生成し、生成したエリア情報を使用可否判定部３４１に出力する。
【００８９】
次に、位置情報マッピング部を用途別エージェント装置に実装した場合について図１６を用いて説明する。ただし、図１６において、図７と異なる点についてのみ説明する。
【００９０】
ＳＴ４２１では、第２ＷＳ無線機が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２（Ch.#2）の使用を周波数データベース装置に登録する。ＳＴ４２２では、第２ＷＳ無線機は、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃１〜４が用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００９１】
ＳＴ４２３では、用途Ａ向けエージェント装置は、用途Ａ向けの第１ＷＳ無線機から受信した位置情報をエリア情報にマッピングする。ＳＴ４２４では、用途Ａ向けエージェント装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報」、「用途別優先順位情報」及び「プライマリシステム情報」に基づいて、エリア毎の用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。
【００９２】
ＳＴ４２５では、第２ＷＳ無線機は、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃４のみが用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００９３】
図１６に示した周波数データベース装置は、実施の形態２の図９に示した構成と同様である。図１６に示した用途別エージェント装置は、図１７に示す構成を有する。図１７は、図８に示した構成に対して、位置情報マッピング部５１１を追加し、使用可否判定部５０７を使用可否判定部５１２に変更したものである。この位置情報マッピング部５１１は、使用要求調停部５０４から出力された位置情報をエリア毎にマッピングしてエリア情報を生成し、生成したエリア情報を使用可否判定部５１２に出力する。また、位置情報マッピング部５１１は、使用要求調停部５０４から出力された調停済みＷＳチャネル使用要求を使用可否判定部５１２に出力する。
【００９４】
使用可否判定部５１２は、位置情報マッピング部５１１から出力された調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報、プライマリシステム情報処理部５０５から出力されたプライマリシステム情報、及び、用途別優先順位情報処理部５０６から出力された用途別優先順位情報に基づいて、エリア毎に用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。使用可否判定部５１２は、判定結果をＷＳ無線機向けシグナリング処理部５０２及び周波数データベース装置向けシグナリング処理部５０３に出力する。
【００９５】
なお、本実施の形態において、ＷＳ無線機と用途Ａ向けプロキシ装置との間、ＷＳ無線機と用途Ａ向けエージェント装置との間、ＷＳ無線機と周波数データベース装置との間、用途Ａ向けプロキシ装置と周波数データベース装置との間、及び、用途Ａ向けエージェント装置と周波数データベース装置との間の送受信は、無線又は有線による伝送のいずれでもよい。さらに、無線による伝送の場合、送受信はＷＳ上で運用されている無線システムまたはＷＳ外で運用されている無線システムのいずれでもよい。
【００９６】
（実施の形態４）
図１８は、本発明の実施の形態４に係るＷＳ共有制御方法の説明に供するシーケンス図である。図１８が図１０と共通する部分には、図１０と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。ＳＴ１５１では、第２ＷＳ無線機が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２（Ch.#2）をエリア＃１〜４のそれぞれにおいて送信電力（パワークラス）ＰＣ１で使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【００９７】
ＳＴ１５２では、用途Ａ向けプロキシ装置は、用途Ａ向けに必要な通信カバレッジを適切に設定するために、送信電力等の要求無線パラメータを決定する。ここで用途Ａ向けプロキシ装置は、例えば、端末と基地局との位置関係、あるいは、要求伝送速度などを用いることにより、ビームフォーミングの方向、ビームの幅、送信電力などといった要求無線パラメータを決定することが可能となる。
【００９８】
ＳＴ１５３では、用途Ａ向けプロキシ装置は、調停済みＷＳチャネル使用要求、エリア情報及び要求無線パラメータ情報を周波数データベース装置に送信する。
【００９９】
ＳＴ１５４では、周波数データベース装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報」、「用途別優先順位情報」及び「プライマリシステム情報」に基づいて、エリア毎の用途Ａ及び用途Ｂに対する使用可否を判定する。また、周波数データベース装置は、エリア情報及び要求無線パラメータに基づいて、無線パラメータをエリア毎に設定する。ここでは、用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネル（チャネル＃２）のエリア＃１〜４のうち、エリア＃１をパワークラスＰＣ１かつビームフォーミング有りで用途Ａ向けに使用可能と判定し、エリア＃２〜４をそれぞれパワークラスＰＣ３、ＰＣ２、ＰＣ１（ＰＣ１＞ＰＣ２＞ＰＣ３）で用途Ｂ向けに使用可能と判定する。
【０１００】
ＳＴ１５５では、用途Ａ向けプロキシ装置は、周波数データベース装置から受信した判定結果（使用可否情報及び無線パラメータ情報）を用途Ａ向けの複数の第１ＷＳ無線機に送信する。
【０１０１】
ＳＴ１５６では、第２ＷＳ無線機は、エリア＃２〜４をそれぞれパワークラスＰＣ３、ＰＣ２、ＰＣ１で用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【０１０２】
これらの制御により、優先順位が低い用途Ｂ向けに使用中のＷＳチャネルに対して、優先順位が高い用途Ａ向けの使用要求が後から発生した場合でも、そのＷＳチャネルは用途Ａ向けに使用可能となる。また、用途Ａ向けの無線システムのカバレッジを適切に設定することにより、用途Ａの利用エリアが限定され、用途Ａ向けに使用可能となったＷＳチャネルと同じＷＳチャネルが用途Ｂ向けに使用可能となる。この結果、限られたリソースをさらに有効利用することができる。
【０１０３】
図１９は、図１８に示したＷＳ共有制御方法における周波数データベース情報の更新状況を示している。図１９Ａは、図１８のＳＴ１０９における更新が行われる前の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃１〜４のそれぞれにおいてパワークラスＰＣ１で用途Ｂ向けのＷＳによって使用可能であることを示している。
【０１０４】
また、図１９Ｂは、図１８のＳＴ１０９における更新が行われた後の周波数データベース情報を示している。具体的には、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃１をパワークラスＰＣ１かつビームフォーミング有りで用途Ａ向けに使用可能であり、チャネル＃２（Ch.#2）のエリア＃２〜４をそれぞれパワークラスＰＣ３、ＰＣ２、ＰＣ１（ＰＣ１＞ＰＣ２＞ＰＣ３）で用途Ｂ向けに使用可能であることを示している。
【０１０５】
図２０は、本発明の実施の形態４に係る用途別プロキシ装置２３０の構成を示すブロック図である。図２０が図１２と異なる点は、要求無線パラメータ決定部２３１を追加した点である。
【０１０６】
要求無線パラメータ決定部２３１は、位置情報マッピング部２２１から出力されたエリア情報に基づいて、必要な通信カバレッジを適切に設定するために送信電力等の要求無線パラメータを決定し、決定した要求無線パラメータを周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３に出力する。また、要求無線パラメータ決定部２３１は、位置情報マッピング部２２１から出力された調停済みＷＳチャネル使用要求を周波数データベース装置向けシグナリング処理部２０３に出力する。
【０１０７】
図２１は、本発明の実施の形態４に係る周波数データベース装置３５０の構成を示すブロック図である。図２１が図１３と異なる点は、使用可否判定部３４１を使用可否判定及び無線パラメータ設定部３５１に変更した点である。
【０１０８】
使用可否判定及び無線パラメータ設定部３５１は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力された用途別プロキシ装置からの「調停済みＷＳチャネル使用要求、エリア情報及び要求無線パラメータ」と、プライマリシステム情報処理部３０４から出力された「プライマリシステム情報」と、用途別優先順位情報処理部３０５から出力された「用途別優先順位情報」とに基づいて、エリア毎に用途Ａ及び用途Ｂに対する無線パラメータの設定及び使用可否の判定を行う。設定した無線パラメータと共に判定結果はデータベース情報更新部３０７に出力される。
【０１０９】
このように、実施の形態４によれば、用途別に予め優先順位を付けておき、ＷＳチャネルの使用要求を行うＷＳ無線機の位置情報をマッピングしたエリア毎に、用途別の優先順位に応じてＷＳチャネルの使用可否を判定すると共に、優先順位の高い用途向けの無線システムのカバレッジを適切に設定する。これにより、優先順位の高い用途向けの利用エリアを限定し、この優先順位の高い用途に干渉を与えないエリアにおいて同じＷＳチャネルを優先順位の低い用途向けに使用可能とすることができる。この結果、限られたリソースをさらに有効利用することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、位置情報マッピング部を用途別プロキシ装置に実装した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、位置情報マッピング部を周波数データベース装置、または用途別エージェント装置に実装してもよい。以下、位置情報マッピング部を周波数データベース装置に実装した場合について図２２を用いて説明する。ただし、図２２において、図１８と異なる点についてのみ説明する。
【０１１１】
ＳＴ１６１では、用途Ａ向けプロキシ装置は、調停済みＷＳチャネル使用要求、位置情報及び要求無線パラメータ情報を周波数データベース装置に送信する。ＳＴ１６２では、周波数データベース装置は、用途Ａ向けプロキシ装置から受信した位置情報をエリア情報にマッピングする。
【０１１２】
図２２に示した用途Ａ向けプロキシ装置は、図２３に示す構成を有する。図２３は、図２０に示した構成に対して、位置情報マッピング部２２１を削除したものである。また、図２２に示した周波数データベース装置は、図２４に示す構成を有する。図２４は、図２１に示した構成に対して、位置情報マッピング部３６１を追加したものである。この位置情報マッピング部３６１は、プロキシ装置向けシグナリング処理部３０２から出力されたＷＳ無線機の位置情報をエリア毎にマッピングしてエリア情報を生成し、生成したエリア情報を使用可否判定及び無線パラメータ設定部３５１に出力する。
【０１１３】
次に、位置情報マッピング部を用途別エージェント装置に実装した場合について図２５を用いて説明する。ただし、図２５において、図１６と異なる点についてのみ説明する。
【０１１４】
ＳＴ４６１では、第２ＷＳ無線機が、ＷＳチャネルとしてチャネル＃２（Ch.#2）をエリア＃１〜４のそれぞれにおいて送信電力（パワークラス）ＰＣ１で使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【０１１５】
ＳＴ４６２では、用途Ａ向けエージェント装置は、用途Ａ向けに必要な通信カバレッジを適切に設定するために、送信電力等の要求無線パラメータを決定する。
【０１１６】
ＳＴ４６３では、用途Ａ向けエージェント装置は、「調停済みＷＳチャネル使用要求及びエリア情報」、「用途別優先順位情報」、「要求無線パラメータ」及び「プライマリシステム情報」に基づいて、エリア毎の用途Ａ及び用途Ｂに対する無線パラメータの設定及び使用可否の判定を行う。
【０１１７】
ＳＴ４６４では、第２ＷＳ無線機は、エリア＃２〜４をそれぞれパワークラスＰＣ３、ＰＣ２、ＰＣ１（ＰＣ１＞ＰＣ２＞ＰＣ３）で用途Ｂ向けに使用可能であるとの情報を周波数データベース装置から取得する。
【０１１８】
図２５に示した周波数データベース装置は、実施の形態２の図９に示した構成と同様である。図２５に示した用途別エージェント装置は、図２６に示す構成を有する。図２６は、図１７に示した構成に対して、要求無線パラメータ決定部５２１を追加し、使用可否判定部５１２を使用可否判定及び無線パラメータ設定部５２２に変更したものである。この要求無線パラメータ決定部５２１は、位置情報マッピング部５１１から出力されたエリア情報に基づいて、必要な通信カバレッジを適切に設定するために送信電力等の要求無線パラメータを決定し、決定した要求無線パラメータを使用可否判定及び無線パラメータ設定部５２２に出力する。
【０１１９】
使用可否判定及び無線パラメータ設定部５２２は、要求無線パラメータ決定部５２１から出力された「調停済みＷＳチャネル使用要求、エリア情報及び要求無線パラメータ」と、プライマリシステム情報処理部５０５から出力された「プライマリシステム情報」と、用途別優先順位情報処理部５０６から出力された「用途別優先順位情報」とに基づいて、エリア毎に用途Ａ及び用途Ｂに対する無線パラメータの設定及び使用可否の判定を行う。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、ＷＳ無線機と用途Ａ向けプロキシ装置との間、ＷＳ無線機と用途Ａ向けエージェント装置との間、ＷＳ無線機と周波数データベース装置との間、用途Ａ向けプロキシ装置と周波数データベース装置との間、及び、用途Ａ向けエージェント装置と周波数データベース装置との間の送受信は、無線又は有線による伝送のいずれでもよい。さらに、無線による伝送の場合、送受信はＷＳ上で運用されている無線システムまたはＷＳ外で運用されている無線システムのいずれでもよい。
【０１２１】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１２２】
なお、上述した各実施の形態において、チャネルとは、周波数軸上で分割されていても時間軸上で分割されていてもよい。
【０１２３】
また、上述した各実施の形態において、ＷＳ無線機とは、無線システムを構成する基地局又は移動局であり、ある用途のための無線システムの代表となるＷＳ無線機を指す。
【０１２４】
また、上記の各実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＬＳＩ内部の回路セルの接続あるいは設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用などが可能性としてあり得る。
【０１２５】
２０１１年８月１１日出願の特願２０１１−１７６１４２の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明にかかるホワイトスペース共有制御方法、データベース装置、エージェント装置及び通信システムは、移動通信システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
２００、２２０、２３０、２４０  用途別プロキシ装置
２０１、３０１、３２１、５０１  シグナリング送受信部
２０２、３０３、３２３、５０２  ＷＳ無線機向けシグナリング処理部
２０３、５０３  周波数データベース装置向けシグナリング処理部
２０４、５０４  使用要求調停部
３００、３２０、３４０、３５０、３６０  周波数データベース装置
３０２  プロキシ装置向けシグナリング処理部
３０４、５０５  プライマリシステム情報処理部
３０５、５０６  用途別優先順位情報処理部
３０６、３４１、５０７、５１２  使用可否判定部
３０７、３２４  データベース情報更新部
５００、５２０  用途別エージェント装置
３２２  エージェント装置向けシグナリング処理部
２２１、３４２、３６１、５１１  位置情報マッピング部
２３１、５２１  要求無線パラメータ決定部
３５１、５２２  使用可否判定及び無線パラメータ設定部
【図１】
0006008140.tif 000002
【図２】
0006008140.tif 000003
【図３】
0006008140.tif 000004
【図４】
0006008140.tif 000005
【図５】
0006008140.tif 000006
【図６】
0006008140.tif 000007
【図７】
0006008140.tif 000008
【図８】
0006008140.tif 000009
【図９】
0006008140.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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