(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
同一または異なる前記金融商品の複数の銘柄によって、該複数の銘柄によって構成される相関グループを設定する相関グループ設定手段と、
該相関グループ設定手段によって設定された各前記相関グループに固有のグループコードを前記金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶する相関グループ記憶手段と、
前記相関グループ設定手段によって設定された前記相関グループに関する前記売買注文を前記注文発生手段が発生するときの目標であって、前記相関グループ全体を対象として設定される該相関グループに固有のグループ目標を設定するグループ目標設定手段と、
該グループ目標設定手段によって設定された前記グループ目標を前記グループコードと関連付けて記憶するグループ目標記憶手段と、
該グループ目標記憶手段に記憶されている前記グループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行うグループ判定手段と、
該グループ判定手段によって、前記グループ目標が達成されたと判定されたときに、該判定された前記グループ目標に対応している前記相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各該相関銘柄を対象とした前記売買注文である相関銘柄注文を前記注文特定情報にしたがい前記注文発生手段が発生するように制御する注文制御手段と、
前記金融商品のうちの前記相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、前記相関グループに固有の決済目標を設定する決済目標設定手段と、
該決済目標設定手段によって設定された前記決済目標を前記グループコードと関連付けて記憶する決済目標記憶手段と、
該決済目標記憶手段に記憶されている前記決済目標が達成されたか否かの決済判定を行う決済判定手段とを有し、
前記注文制御手段は、該決済判定手段によって前記決済目標が達成されたと判定されたときに、前記相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を前記注文発生手段が発生するように制御する市場取引支援装置。
【請求項２】
前記相関グループに関する前記売買注文を前記注文発生手段が発生するときの目標であって、前記相関銘柄それぞれに関して個別に設定される個別目標を設定する個別目標設定手段と、
該個別目標設定手段によって設定された前記個別目標を前記グループコードと関連付けて記憶する個別目標記憶手段と、
該個別目標記憶手段に記憶されている前記個別目標が前記相関銘柄すべてについて達成されたか否かの個別判定を行う個別判定手段とを更に有し、
前記注文制御手段は、前記グループ判定手段によって、前記グループ目標が達成されたと判定されたとき、または前記個別判定手段によって、前記個別目標が前記相関銘柄すべてについて達成されたと判定されたときに、前記相関銘柄注文を前記注文発生手段が発生するように制御する請求項１記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記相関グループ記憶手段は、前記相関銘柄の現在価格に基づいて定められる参考価格を前記相関銘柄ごとに前記グループコードと関連付けて記憶し、
前記グループ目標設定手段は、前記相関グループ記憶手段に記憶されている前記参考価格を前記グループコードごとに合計した合計額の所定割合を前記グループ目標に設定する請求項１または２記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記注文発生手段が前記相関銘柄注文を発生し得る最大回数となる繰返回数を前記グループコードごとに指定する繰返回数指定手段と、
該繰返回数指定手段により指定された前記繰返回数を前記グループコードと関連付けて記憶する繰返回数記憶手段とを更に有し、
前記注文制御手段は、前記決済注文によって前記相関銘柄商品が決済されたときであり、かつ前記グループ判定手段の前記グループ判定によって前記グループ目標が達成されたと判定されたときは、前記注文発生手段が再び前記相関銘柄注文を発生するように制御し、かつ前記注文発生手段が前記繰返回数記憶手段に記憶されている前記繰返回数を超えて前記相関銘柄注文を発生しないように制御する請求項１〜３のいずれか一項記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、該コンピュータを
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
同一または異なる前記金融商品の複数の銘柄によって、該複数の銘柄によって構成される相関グループを設定する相関グループ設定手段と、
該相関グループ設定手段によって設定された各前記相関グループに固有のグループコードを前記金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶させる相関グループ記憶制御手段と、
前記相関グループ設定手段によって設定された前記相関グループに関する前記売買注文を前記注文発生手段が発生するときの目標であって、前記相関グループ全体を対象として設定される該相関グループに固有のグループ目標を設定するグループ目標設定手段と、
該グループ目標設定手段によって設定された前記グループ目標を前記グループコードと関連付けて記憶させるグループ目標記憶制御手段と、
該グループ目標記憶制御手段によって記憶されている前記グループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行うグループ判定手段と、
該グループ判定手段によって、前記グループ目標が達成されたと判定されたときに、該判定された前記グループ目標に対応している前記相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各該相関銘柄を対象とした前記売買注文である相関銘柄注文を前記注文特定情報にしたがい前記注文発生手段が発生するように制御する注文制御手段と、
前記金融商品のうちの前記相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、前記相関グループに固有の決済目標を設定する決済目標設定手段と、
該決済目標設定手段によって設定された前記決済目標を前記グループコードと関連付けて記憶させる決済目標記憶制御手段と、
該決済目標記憶制御手段によって記憶されている前記決済目標が達成されたか否かの決済判定を行う決済判定手段として機能させ、
前記注文制御手段として機能させるときは、該決済判定手段によって前記決済目標が達成されたと判定されたときに、前記相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を前記注文発生手段が発生するように制御する市場取引支援プログラム。
【請求項６】
金融商品の市場取引を支援する市場取引支援方法であって、
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生させ、
同一または異なる前記金融商品の複数の銘柄によって、該複数の銘柄によって構成される相関グループを設定し、
該設定された各前記相関グループに固有のグループコードを前記金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶させ、
前記設定された前記相関グループに関する前記売買注文を発生させるときの目標であって、前記相関グループ全体を対象として設定される該相関グループに固有のグループ目標を設定し、
該設定された前記グループ目標を前記グループコードと関連付けて記憶させ、
該記憶されている前記グループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行い、
該グループ判定によって前記グループ目標が達成されたと判定されたときに、該判定された前記グループ目標に対応している前記相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各該相関銘柄を対象とした前記売買注文である相関銘柄注文を前記注文特定情報にしたがい発生するように制御する注文制御を行い、
前記金融商品のうちの前記相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、前記相関グループに固有の決済目標を設定し、
該設定された前記決済目標を前記グループコードと関連付けて記憶させ、
該記憶されている前記決済目標が達成されたか否かの決済判定を行い、
前記注文制御は、該決済判定によって前記決済目標が達成されたと判定されたときに、前記相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を発生するように制御する市場取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品、金融派生商品といった市場で取引される商品の売買等市場取引を支援する市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場で取引される商品としては、株式、外国為替、債券、金等の金融商品または金融派生商品（以下「金融商品」には「金融派生商品」が含まれるものとする）が知られている。また、コンピュータシステムや通信ネットワークが整備され、金融商品の市場取引をインターネット経由で行えるようになってきている。中には、取引銘柄の選択や、売買注文の発生等を自動的に行うコンピュータシステムも整備され、こうしたシステムを利用したシステム売買も普及している。
【０００３】
従来、システム売買では、取引に参加する者の利便性を高めるため、成行注文、指値注文、逆指値注文、ＩＦＤ注文、ＯＣＯ注文、ＩＦＤＯＣＯ注文といった様々な注文機能が実用化されている。
【０００４】
ここで、成行注文とは、価格やレートを指定しない形式の注文、指値注文とは、価格やレートを指定する形式の注文である。ＩＦＤ注文とは、イフダン注文とも呼ばれ、取引の執行に優先順位を有する第１、第２の２つの注文を同時に出し、第１順位の注文が成立したときに第２順位の注文が発生される形式の注文である。ＯＣＯ注文とは、２つの指値注文を同時に出して、そのうちの一方が成立した場合には他方が取り消される形式の注文である。ＩＦＤＯＣＯ注文とは、ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文とを組み合わせた形式の注文で、第２順位の注文がＯＣＯ注文となる形式の注文（組合わせ注文、ＩＦＯ注文ともいう）である。
【０００５】
システム売買に関する従来技術として、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されている技術があった。特許文献１、特許文献２には、ＩＦＤ注文に関し、ＩＦＤ注文を利用する顧客のリスクを低減することが開示されている。また、特許文献３には、逆指値注文にトレール機能を付加したトレール注文に関し、トレール幅から逆指値を設定することで逆指値とトレール幅の２つのパラメータの入力を不要とし、トレール機能を容易に利用できるようにすることが開示されている。さらに、特許文献４には、金融商品の電子取引に関する技術が開示されている。特許文献５には、ポートフォリオを構成する１または２以上の銘柄に対する注文をまとめた一括注文を受け付けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０２８５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７０５４４号公報
【特許文献３】特開２００８−４０６８９号公報
【特許文献４】特表２００５−５０６５８６号公報
【特許文献５】特開２００４−３１０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、投資家がシステム売買を利用した市場取引を通じて利益を上げるための戦略を検討する中で、ある複数の銘柄の値動きについて相関性（相関関係ともいう）を見出すことができる場合がある。このような相関性として、広く知られたところでは、オーストラリアドル／円の為替レートと、ニュージーランドドル／円の為替レートとの関係や、日経平均株価（登録商標）とダウ平均株価との関係等があるが、その他にも、特定の複数の銘柄の値動きについて相関性がある場合がある。
【０００８】
従来、市場取引において、こうした相関性に着目して、その相関性のある複数の銘柄を組み合わせてその一方を買い、他方を売るという取引を一度に行い、その相関性に歪が生じたときに利益を狙おうとする取引（裁定取引、アービトラージ取引、ストラドル取引など）が行われることがある。
【０００９】
しかし、従来のシステム売買では、このような市場取引を自動的に行うことはできなかった。特に、オーストラリアドル／円の為替レートと、ニュージーランドドル／円の為替レートとの関係のように広く知られた場合と異なり、投資家が独自の視点で相関性を見出した場合には、その相関性を活用した市場取引を自動的に行うことはできなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法において、特定の金融商品についての広く知られた相関性はもちろんのこと、投資家が独自の視点で見出した相関性についても、それらを活用した市場取引を自動的に行えるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、同一または異なる金融商品の複数の銘柄によって、その複数の銘柄によって構成される相関グループを設定する相関グループ設定手段と、その相関グループ設定手段によって設定された各相関グループに固有のグループコードを金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶する相関グループ記憶手段と、相関グループ設定手段によって設定された相関グループに関する売買注文を注文発生手段が発生するときの目標であって、相関グループ全体を対象として設定されるその相関グループに固有のグループ目標を設定するグループ目標設定手段と、そのグループ目標設定手段によって設定されたグループ目標をグループコードと関連付けて記憶するグループ目標記憶手段と、そのグループ目標記憶手段に記憶されているグループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行うグループ判定手段と、そのグループ判定手段によって、グループ目標が達成されたと判定されたときに、その判定されたグループ目標に対応している相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各相関銘柄を対象とした売買注文である相関銘柄注文を注文特定情報にしたがい注文発生手段が発生するように制御する注文制御手段と、金融商品のうちの相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、相関グループに固有の決済目標を設定する決済目標設定手段と、その決済目標設定手段によって設定された決済目標をグループコードと関連付けて記憶する決済目標記憶手段と、その決済目標記憶手段に記憶されている決済目標が達成されたか否かの決済判定を行う決済判定手段とを有し、注文制御手段は、その決済判定手段によって決済目標が達成されたと判定されたときに、相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を注文発生手段が発生するように制御する市場取引支援装置を特徴とする。
【００１２】
上記市場取引支援装置では、同一または異なる金融商品の複数の銘柄によって相関グループが設定され、その相関グループに固有のグループ目標が達成されたときに相関グループを構成する相関銘柄を対象とした相関銘柄注文が相関銘柄すべてについて発生される。
【００１３】
また、上記市場取引支援装置は、相関グループに関する売買注文を注文発生手段が発生するときの目標であって、相関銘柄それぞれに関して個別に設定される個別目標を設定する個別目標設定手段と、その個別目標設定手段によって設定された個別目標をグループコードと関連付けて記憶する個別目標記憶手段と、その個別目標記憶手段に記憶されている個別目標が相関銘柄すべてについて達成されたか否かの個別判定を行う個別判定手段とを更に有し、注文制御手段は、グループ判定手段によって、グループ目標が達成されたと判定されたとき、または個別判定手段によって、個別目標が相関銘柄すべてについて達成されたと判定されたときに、相関銘柄注文を注文発生手段が発生するように制御することが好ましい。
【００１４】
さらに、上記市場取引支援装置において、相関グループ記憶手段は、相関銘柄の現在価格に基づいて定められる参考価格を相関銘柄ごとにグループコードと関連付けて記憶し、グループ目標設定手段は、相関グループ記憶手段に記憶されている参考価格をグループコードごとに合計した合計額の所定割合をグループ目標に設定することが好ましい。
【００１５】
さらにまた、注文発生手段が相関銘柄注文を発生し得る最大回数となる繰返回数をグループコードごとに指定する繰返回数指定手段と、その繰返回数指定手段により指定された繰返回数をグループコードと関連付けて記憶する繰返回数記憶手段とを更に有し、注文制御手段は、決済注文によって相関銘柄商品が決済されたときであり、かつグループ判定手段のグループ判定によってグループ目標が達成されたと判定されたときは、注文発生手段が再び相関銘柄注文を発生するように制御し、かつ注文発生手段が繰返回数記憶手段に記憶されている繰返回数を超えて相関銘柄注文を発生しないように制御することが好ましい。
【００１７】
そして、本発明は、コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、そのコンピュータを金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、同一または異なる金融商品の複数の銘柄によって、その複数の銘柄によって構成される相関グループを設定する相関グループ設定手段と、その相関グループ設定手段によって設定された各相関グループに固有のグループコードを金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶させる相関グループ記憶制御手段と、相関グループ設定手段によって設定された相関グループに関する売買注文を注文発生手段が発生するときの目標であって、相関グループ全体を対象として設定されるその相関グループに固有のグループ目標を設定するグループ目標設定手段と、そのグループ目標設定手段によって設定されたグループ目標をグループコードと関連付けて記憶させるグループ目標記憶制御手段と、そのグループ目標記憶制御手段によって記憶されているグループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行うグループ判定手段と、そのグループ判定手段によって、グループ目標が達成されたと判定されたときに、その判定されたグループ目標に対応している相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各相関銘柄を対象とした売買注文である相関銘柄注文を注文特定情報にしたがい注文発生手段が発生するように制御する注文制御手段と、金融商品のうちの相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、相関グループに固有の決済目標を設定する決済目標設定手段と、その決済目標設定手段によって設定された決済目標をグループコードと関連付けて記憶させる決済目標記憶制御手段と、その決済目標記憶制御手段によって記憶されている決済目標が達成されたか否かの決済判定を行う決済判定手段として機能させ、注文制御手段として機能させるときは、その決済判定手段によって決済目標が達成されたと判定されたときに、相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を注文発生手段が発生するように制御する市場取引支援プログラムを提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、金融商品の市場取引を支援する市場取引支援方法であって、金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生させ、同一または異なる金融商品の複数の銘柄によって、その複数の銘柄によって構成される相関グループを設定し、その設定された各相関グループに固有のグループコードを金融商品に固有の商品コードと関連付けて記憶させ、設定された相関グループに関する売買注文を発生させるときの目標であって、相関グループ全体を対象として設定されるその相関グループに固有のグループ目標を設定し、その設定されたグループ目標をグループコードと関連付けて記憶させ、その記憶されているグループ目標が達成されたか否かのグループ判定を行い、そのグループ判定によってグループ目標が達成されたと判定されたときに、その判定されたグループ目標に対応している相関グループを構成している相関銘柄のすべてについて、各相関銘柄を対象とした売買注文である相関銘柄注文を注文特定情報にしたがい発生するように制御する注文制御を行い、金融商品のうちの相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標であって、相関グループに固有の決済目標を設定し、その設定された決済目標をグループコードと関連付けて記憶させ、その記憶されている決済目標が達成されたか否かの決済判定を行い、注文制御は、決済判定によって決済目標が達成されたと判定されたときに、相関銘柄商品のすべてを決済する決済注文を発生するように制御する市場取引支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上詳述したように、本発明によれば、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法において、特定の金融商品についての広く知られた相関性はもちろんのこと、投資家が独自の視点で見出した相関性についても、それらを活用した市場取引を自動的に行えるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバを含む市場取引支援システムのシステム構成図である。
【図２】市場取引支援サーバの内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末装置の内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバの主要な構成を示す図である。
【図５】（ａ）は現在価格ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は相関グループＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図６】（ａ）は注文特定情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は約定ＴＲ記憶部および約定ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図７】はポジション管理ファイルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図８】（ａ）は注文ＴＲ一時記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は発生目標ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図９】（ａ）は売買注文ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は繰返回数ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｃ）は決済目標ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図１０】市場取引支援処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】取引初期入力・設定処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】取引支援ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】発生ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】決済ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】相関グループ、発生目標および決済目標の一例を示す図である。
【図１６】別の相関グループ、発生目標および決済目標の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２２】
(市場取引支援システムの全体構成）
まず、本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバ１０を含む市場取引支援システム１の構成について説明する。
【００２３】
図１は市場取引支援システム１のシステム構成図である。図１に示すように、市場取引支援システム１は、市場取引支援サーバ１０と、ユーザが操作する複数のユーザ端末装置３０（図１では、固定端末装置３０Ａと、２台の移動端末装置３０Ｂ、３０Ｃ）とを有し、これらがインターネットＮ１を介して互いに接続される構成を有している。
【００２４】
市場取引支援サーバ１０は、市場取引支援プログラムにしたがったデータ処理を行い、ユーザが取引の主体となった金融商品の市場取引を支援する。ユーザ端末装置３０は、市場取引支援サーバ１０との間でデータの受信または送信を行う。
【００２５】
なお、図１には、取引所サーバ５０が示されている。取引所サーバ５０は専用回線Ｎ２を介して市場取引支援サーバ１０に接続されている。取引所サーバ５０は、株式等の金融商品の市場取引を行う証券取引所等に設置され、市場取引支援サーバ１０からの売買注文の受付けや、市場取引支援サーバ１０に対して金融商品の現在価格や約定データの提供等を行う。
【００２６】
市場取引支援システム１では、市場取引支援サーバ１０が、ユーザ端末装置３０を用いたユーザの入力データにしたがい複数の銘柄に関する後述する相関グループを設定するとともに、その相関グループに固有の後述する発生目標が達成されたときに、その相関グループの構成銘柄を対象とした相関銘柄注文を発生する。市場取引支援システム１では、こうすることで、特定の金融商品についての広く知られた相関性はもちろんのこと、ユーザが独自の視点で見出した相関性についても、それらを活用した市場取引を自動的に行えるように注文機能が向上しており、それによって投資家の利便性を高めている。
【００２７】
なお、以下では、金融商品の一例として株式を例にとって説明するが、市場取引支援サーバ１０は、その他の金融商品（例えば、外国為替、先物取引など）にも適用するこができる。
【００２８】
（市場取引支援サーバ１０の構成）
次に、図２を参照して市場取引支援サーバ１０の構成について説明する。図２は、市場取引支援サーバ１０の内部の構成を中心に示すブロック図である。市場取引支援サーバ１０は、金融商品の取引に関するサービスを提供する専門事業者、例えば、証券会社や外国為替証拠金取引（margin Foreign eXchange trading,ＦＸともいう）業者等の専門事業者が運用するサーバである。
【００２９】
市場取引支援サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを有している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムにしたがい作動して、ＫＢＣ（Key board controller）１７を介してキーボード１９やマウス２０の操作入力で得られる入力データをメインバス１９Ａを介して入力する一方、他の構成要素との信号の入出力を行い、市場取引支援サーバ１０全体の動作制御を行う。ＣＰＵ１１は、後述する市場取引支援プログラムにしたがい、後述する注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、相関グループ設定部１０７、発生目標設定部１１２、決済目標設定部１１３等としての動作を行う。ＲＯＭ１２には、市場取引支援プログラム等のＣＰＵ１１が実行する制御プログラムと、恒久的なデータが記憶されている。ＲＡＭ１３にはＣＰＵ１１が作動する際に用いるデータやプログラムが記憶されている。
【００３０】
そのほか市場取引支援サーバ１０は、ハードディスク装置（Hard disk drive）１４と、通信制御部１５と、通信処理部１６と、ビデオコントローラ１８とを有している。
【００３１】
ハードディスク装置１４には、市場取引支援プログラムの実行に必要な図４に示す各種記憶部またはＤＢ（database）と、その他の記憶部またはＤＢが形成されている。ハードディスク装置１４には、現在価格トランザクション記憶部（現在価格ＴＲ記憶部）１４１と、現在価格ＤＢ１４２と、相関グループ（相関Ｇｒ）ＤＢ１４３と、注文特定情報ＤＢ１４４と、約定トランザクション記憶部（約定ＴＲ記憶部）１４５と、約定ＤＢ１４６と、ポジション管理ファイル１４７と、注文ＴＲ一時記憶部１４８と、売買注文トランザクション記憶部（売買注文ＴＲ記憶部）１５０と、繰返回数ＤＢ１５１と、発生目標ＤＢ１５２と、決済目標ＤＢ１５３とが形成されている。各記憶部またはＤＢについては後述する。
【００３２】
通信制御部１５は、ＣＰＵ１１の指示にしたがい作動して、ユーザ端末装置３０や、取引所サーバ５０等との通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部１６は、通信制御部１５の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。
【００３３】
ビデオコントローラ１８は、図示しないディスプレイ装置における画像表示を制御して、各種の設定に用いられる画面等を表示させる。
【００３４】
そして、ハードディスク装置１４の各種記憶部またはＤＢについて説明すると次のとおりである。現在価格ＴＲ記憶部１４１には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の現在価格トランザクションファイル（現在価格ＴＲ）が記憶されている。現在価格ＴＲ記憶部１４１は、例えば、図５（ａ）に示すように、各金融商品に固有の商品コード１４１ａと、更新日時１４１ｂと、現在価格１４１ｃとを含むレコードが記憶されている。現在価格ＤＢ１４２には、現在価格ＴＲを用いて逐次更新される金融商品の現在価格データが記憶されていて、現在価格ＴＲ記憶部１４１と共通項目を備えたレコードが記憶されている。
【００３５】
相関グループＤＢ１４３には、相関グループに関するデータが記憶されている。ここで、相関グループとは、相関性を有する複数の銘柄の集まりである。投資家（ユーザ）が複数の銘柄に関する相関性を独自の視点で見出したとき、その相関性を備えた複数の銘柄をユーザが指定することによって、相関グループＤＢ１４３が設定される。ユーザが見出した相関性に限らず、広く知られた相関性についても、その構成銘柄をユーザが指定することによって、相関グループＤＢ１４３が設定される。
【００３６】
そして、相関グループＤＢ１４３は、例えば、図５（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、グループコード(Ｇｒコード)１４３ｂと、商品コード１４１ａと、参考価格１４３ｄとを含むレコードが記憶されている。図５（ｂ）では、グループコード１４３ｂとして、"Ｄ０１"、"Ｊ０１"の２種類が設定されているが、２種類よりも多く設定することができる。例えば、"Ｄ０１"は電気業界に属する複数の銘柄に関する相関グループ、"Ｊ０１"は自動車業界に属する複数の銘柄に関する相関グループを示している。また、参考価格１４３ｄには現在価格ＴＲ１４１の現在価格１４１ｃが用いられる。現在価格ＴＲ１４１は逐次更新され、最新の数値になっているが、参考価格１４３ｄは、後述する取引初期入力・設定処理が実行されるときにだけ更新されるので、現在価格１４１ｃと一致しないこともあるが、現在価格１４１ｃに近い数値になる。
【００３７】
注文特定情報ＤＢ１４４には、後述する相関銘柄注文の特定に用いられる情報が記憶されている。これには、例えば図６（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａと、グループコード１４３ｂ、商品コード１４１ａと、注文数量１４４ａと、注文価格１４４ｃと、売買コード１４５ａとを含むレコードが記憶されている。注文価格１４４ｃは、相関銘柄注文を発生させるときの注文価格のデータである。売買コード１４５ａは、例えば、"０１"が株取引の現物買、"０２"が現物売、"０３"が信用売、"０４"が信用買とすることができる。
【００３８】
約定ＴＲ記憶部１４５には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の約定結果を示すトランザクションファイル（約定ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図６（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買コード１４５ａ、約定日時１４５ｂ、約定数量１４５ｃ、約定価格１４５ｄおよび約定代金１４５ｅを含むレコードが記憶されている。
【００３９】
約定ＤＢ１４６には、約定ＴＲを用いて逐次更新される約定データが記憶されていて、約定ＴＲ記憶部１４５と共通する項目を備えたレコードが記憶されている。
【００４０】
ポジション管理ファイル１４７は、市場取引支援サーバ１０による相関銘柄注文の成立によって保有されている金融商品の残高としてのポジションを特定するデータが記憶されている。これには、例えば図７に示すように、顧客コード１４３ａ、グループコード１４３ｂ、商品コード１４１ａと、売買コード１４５ａと、保有数量１４７ａと、約定価格１４７ｂとを備えたレコードが記憶されている。
【００４１】
注文ＴＲ一時記憶部１４８には、注文発生部１０１が生成した相関銘柄注文を示す注文トランザクションデータ（注文ＴＲ）が記憶されている。ここで、相関銘柄注文とは、相関銘柄を対象とした売買注文であって、注文特定情報１４４にしたがって生成される本発明特有の売買注文である。相関銘柄とは、金融商品の複数の銘柄のうちの相関グループを構成している銘柄（相関グループＤＢ１４３に記憶されている銘柄）である。例えば、図５（ｂ）に示したように、グループコード１４３ｂが"Ｄ０１"の相関グループに関し、商品コード１４１ａが"Ｄ０１−００１２"の銘柄と、商品コード１４１ａが"Ｄ０１−００２１"の銘柄とが相関銘柄に相当している。注文ＴＲ一時記憶部１４８には、そのような相関銘柄注文を示す注文ＴＲが記憶されている。
【００４２】
そして、注文ＴＲ一時記憶部１４８は、ステイタス１４８ａと、グループコード１４３ｂと、顧客コード１４３ａと、商品コード１４１ａと、注文数量１４４ａと、注文価格１４８ｃと、売買コード１４５ａとを有するレコードが記憶されている。ステイタス１４８ａには、各レコードのステイタスを示すデータが記憶されている。ここで、ステイタスとは、各レコードが取引所サーバ５０に送信済（出力済）なのかどうか、注文が約定済みであるのかどうかといった各レコードが市場取引支援サーバ１０の中でどのような状況にあるのかを示すデータである。ステイタス１４８ａとして、例えば、"０"、"１"、"２"、"８"、"９"を設定することができる。"０"は取引所サーバ５０への送信待ち（出力待ち）、"１"は取引所サーバ５０への送信済（出力済）、"２"は注文が約定済み、"８"は取引所サーバ５０への送信の一時停止、"９"は取消済を示している。
【００４３】
売買注文ＴＲ記憶部１５０には、取引所サーバ５０宛てに送信される売買注文を示すトランザクションデータ（売買注文ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図９（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買コード１４５ａ、注文コード１５０ａと、注文数量１５０ｂと、注文金額１５０ｃとを含むレコードが記憶されている。
【００４４】
繰返回数ＤＢ１５１には、市場取引支援サーバ１０が相関銘柄注文を繰り返し発生させる回数が記憶されていて、図９（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、グループコード１４３ｂと、繰返回数１５１ａとが含まれている。
【００４５】
発生目標ＤＢ１５２には、各相関グループの発生目標が記憶されている。発生目標とは、相関グループＤＢ１４３に記憶されている相関グループに固有の目標であって、ユーザによって独自に設定され、かつ注文発生部１０１が相関グループに関する売買注文（相関銘柄注文）を発生するときの目標となるデータである。本実施の形態において、発生目標は、相関グループ全体を対象として設定される目標と、各相関銘柄に関して個別に設定される目標との２種類がある。前者は、後述するグループ目標１５２ａによって特定され、後者は個別目標１５２ｂによって特定される。
【００４６】
発生目標ＤＢ１５２は、図８（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、グループコード１４３ｂと、グループ目標１５２ａと、個別目標１５２ｂと、グループ判定コード１５２ｃおよび個別判定コード１５２ｄを有するレコードが記憶されている。これらは、発生目標設定部１１２によって設定されたデータによって構成されている。
【００４７】
グループ目標１５２ａは相関グループ全体を対象として設定される資金額などの目標を示すデータ、個別目標１５２ｂは各相関銘柄に関して個別に設定される資金額などの目標を示すデータの集合である。グループ判定コード１５２ｃは、グループ目標１５２ａを用いて後述する発生判定が行われるときのデータ、例えば、一致を示す"ｃ１"、グループ目標１５２ａが判定対象以上の場合に目標達成であることを示す"ｃ２"、以下の場合に目標達成であることを示す"ｃ３"がある。
【００４８】
個別判定コード１５２ｄは、個別目標のすべて（１５２ｂ１、１５２ｂ２，１５２ｂ３）についての一致を示す"ｄ１"、個別目標のすべてについて、判定対象以下の場合に目標達成であることを示す"ｄ２"、すべてについて判定対象以上の場合に目標達成であることを示す"ｄ３"、少なくともひとつについて、判定対象以下の場合に目標達成であることを示す"ｄ４"、判定対象以上の場合に目標達成であることを示す"ｄ５"がある。
【００４９】
決済目標ＤＢ１５３には、各相関グループの決済目標が記憶されている。決済目標とは、相関グループＤＢ１４３に記憶されている相関グループに固有の目標であって、ユーザによって独自に設定され、かつ相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品を決済するときの目標となるデータである。決済目標ＤＢ１５３には、図９（ｃ）に示すように、顧客コード１４３ａと、グループコード１４３ｂと、目標利益１５３ａと、目標損失１５３ｂとを有するレコードが記憶されている。これらは、決済目標設定部１１３によって設定されたデータによって構成されている。目標利益１５３ａは相関グループ全体を対象として設定される利益の金額や価格差の目標値、目標損失１５３ｂは同じく損失の金額や価格差の目標値である。
【００５０】
（ユーザ端末装置３０の構成）
ユーザ端末装置３０は、図１に示すように、インターネットＮ１への接続環境を備え、市場取引支援サーバ１０と通信を行うことができる。なお、ユーザ端末装置３０のうち、ユーザ端末装置３０Ａは据え置き型のパーソナルコンピュータ、ユーザ端末装置３０Ｂはタブレット型の端末装置、ユーザ端末装置３０Ｃは、高機能携帯電話機を想定している。ここでは、ユーザ端末装置３０Ａを例にとって説明する。
【００５１】
ユーザ端末装置３０（３０Ａ）は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データ記憶部３４、液晶表示部３５を有している。また、ユーザ端末装置３０は、音声変換処理部３６、通信制御部３７、通信処理部３８ａ、無線通信部３８ｂ、スピーカ３９およびマイク４０を有している。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがい作動してユーザ端末装置３０全体の動作制御を司る。ＲＯＭ３２はＣＰＵ３１が実行するプログラム、例えば、データ通信を行うための通信制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。
【００５３】
データ記憶部３４には種々のデータが記憶されている。液晶表示部３５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とその駆動部を有し、文字、図形、記号などの画像表示を行う画像表示手段である。音声変換処理部３６は、音声データを伸張してスピーカ３９に出力する一方、マイク４０から入力するアナログ音声信号をデジタルの音声データに変換および圧縮して、通信処理部３８ａに入力する。通信制御部３７はＣＰＵ３１の指示を受けて作動し、データ通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部３８ａは、通信制御部３７の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。無線通信部３８ｂは通信制御部３７の制御にしたがい、無線によるデータの送受信を実行する無線通信手段である。スピーカ３９は、音声を出力する音声出力手段であり、マイク４０はユーザの会話内容等の音声を入力し、電気信号に変換する。
【００５４】
(市場取引支援システムの動作内容）
次に、図４とともに、図１０から図１４までを参照して、市場取引支援サーバ１０による市場取引支援処理の動作内容について説明する。
【００５５】
ここで、図４は、市場取引支援処理を実現する市場取引支援サーバ１０の主要な構成を示す図である。市場取引支援サーバ１０では、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい、現在価格ＤＢ１４２、相関グループＤＢ１４３等の各種ファイルやＤＢにアクセスしながら、注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、相関グループ設定部１０７、発生目標設定部１１２、決済目標設定部１１３等としての動作を行う。これにより、市場取引支援処理が実行される。なお、市場取引支援プログラムは、市場取引支援サーバ１０を注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、相関グループ設定部１０７、発生目標設定部１１２、決済目標設定部１１３等として機能させるためのプログラムである。
【００５６】
そして、市場取引支援サーバ１０が市場取引支援処理を行うときは、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい図１０に示すフローチャートに沿った動作を行う。図１０は、市場取引支援プログラムにしたがったＣＰＵ１１の市場取引支援処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０、図１１等において"Ｓ"とはステップを略記したものである。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、市場取引支援プログラムにしたがい動作を開始すると、ステップ１に進み、ユーザ認証処理を行う。ここでは、ユーザがユーザ端末装置３０を用いて入力したユーザＩＤおよびパスワードを確認する等してユーザ認証処理を行う。次に、ＣＰＵ１１は、ステップ２に進み、取引初期入力・設定処理を行う。取引初期入力・設定処理では、ＣＰＵ１１が図１１に示すフローチャートにしたがい作動して、ユーザ端末装置３０を用いたユーザの操作入力にしたがい、注文特定情報、相関グループ、繰返回数、発生目標、決済目標を設定する。
【００５８】
そして、ＣＰＵ１１は、取引初期入力・設定処理を開始すると、ステップ１１に進み、注文特定情報入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が注文特定情報設定部１０５としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、注文特定情報の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、注文特定情報ＤＢ１４４を更新する。
【００５９】
続いて、ＣＰＵ１１は、ステップ１２に進み、相関グループ入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が相関グループ設定部１０７としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、相関グループＤＢ１４３の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、その入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、相関グループＤＢ１４３を設定する。相関グループＤＢ１４３がすでに設定済の場合は、受信データを用いて相関グループＤＢ１４３を更新する。例えば、図５（ｂ）の場合、グループコード１４３ｂが"Ｄ０１"の相関グループに別の商品を追加するときは、該当するグループコード１４３ｂの最終レコードの次に追加すればよい（図示はしないが、例えば商品コード"Ｄ０１−０１１２"を追加するときは、商品コード"Ｄ０１−００２１"の次に商品コード"Ｄ０１−０１１２"のレコードを追加すればよい）。
【００６０】
さらに、ＣＰＵ１１は、ステップ１３に進み、繰返回数入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が回数指定部１０４としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、繰返回数の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、その入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、繰返回数ＤＢ１５１を更新する。
【００６１】
続いてＣＰＵ１１は、ステップ１４に処理を進め、発生目標入力・設定処理を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、発生目標ＤＢ１５２の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、その入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、発生目標設定部１１２としての動作を行い、その受信データを用いて発生目標ＤＢ１５２を更新する。
【００６２】
その後、ＣＰＵ１１は、ステップ１５に処理を進め、決済目標入力・設定処理を行う。この場合、ＣＰＵ１１、決済目標ＤＢ１５３の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、その入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、決済目標設定部１１３としての動作を行い、その受信データを用いて決済目標ＤＢ１５３を更新する。
【００６３】
ステップ１５が終了すると、取引初期入力・設定処理が終了し、図１０に戻って、ＣＰＵ１１は、ステップ３に処理を進める。ステップ３では、ＣＰＵ１１が入金確認処理を行う。ここで、ＣＰＵ１１は、ユーザの取引口座を参照するなどして金融商品の市場取引に必要な金銭をユーザから受領しているか否かを確認する。
【００６４】
続いてＣＰＵ１１は、ステップ４に進み、回数カウンタに"０"をセットする。また、ＣＰＵ１１は、発生フラグと決済フラグとをクリアする。ここで、回数カウンタとは、市場取引支援サーバ１０が相関銘柄注文の発生と、それに対応した決済とを実行した回数を示すデータである。市場取引支援サーバ１０が相関銘柄注文の発生および決済を実行した回数は、市場取引支援処理のスタート時点では"０"なので、ステップ４で回数カウンタに"０"がセットされる。
【００６５】
発生フラグは、相関銘柄注文が発生しているのか否かを示すデータで、発生フラグが"９"の場合に相関銘柄注文が発生したことを示している。また、決済フラグは、相関銘柄注文の成立によって保有されている相関銘柄商品が決済されたのか否かを示すデータで、決済フラグが"１"の場合に相関銘柄商品が決済されたことを示している。
【００６６】
ステップ４を実行したあと、ＣＰＵ１１は、ステップ５に進み、取引継続の条件が成立しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１は取引継続の条件が成立しているときはステップ６に進み、そうでないときはステップ７に進む。そして、ＣＰＵ１１は、ステップ６に進むと、後述する取引支援ルーチンを実行する。
【００６７】
なお、図示はしないが、ステップ５からステップ６に進むときは、ＣＰＵ１１が次のように処理を実行してもよい。この場合、ＣＰＵ１１がステップ６を実行する前に相関グループＤＢ１４３にアクセスして、記憶されているグループコード１４３ｂを顧客コード１４３ａごとに読み出す。そして、マルチタスク処理によって、その読み出した各グループコード１４３ｂについて、ステップ６の取引支援ルーチンを並行に実行してもよい。例えば、図５（ｂ）に示した相関グループＤＢ１４３の場合は、グループコード１４３ｂが"Ｄ０１"についての取引支援ルーチンと、"Ｊ０１"についての取引支援ルーチンとを並行に実行してもよい。
【００６８】
また、ＣＰＵ１１は、ステップ７に進むと、取引終了処理を実行し、そのユーザに対する市場取引支援処理を終了する。このようにすることで、取引継続の条件が成立している限り、市場取引支援処理が自動的かつ継続的に実行される。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１１はステップ６に進むときは、注文制御手段としての動作を行い、取引支援ルーチンを図１２に示すフローチャートに沿って実行する。
【００７０】
ＣＰＵ１１は取引支援ルーチンを開始すると、ステップ３１に進み、回数カウンタに"０"がセットされているか否かを判定する。ここで、回数カウンタに"０"がセットされているときは、処理がステップ３２に進み、そうでなければ取引支援ルーチンが終了する。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、ステップ３１からステップ３２に処理を進めると、ステップ３２，３３を続けて実行する。ステップ３２、３３は、それぞれ後述する発生ルーチン、決済ルーチンである。この場合、ＣＰＵ１１は、本発明における注文制御手段としての動作を行う。
【００７２】
その後、ＣＰＵ１１はステップ３４に処理を進め、決済フラグに"１"がセットされているか否かを判定する。ここで、決済フラグに"１"がセットされているときは、保有されている相関銘柄商品が決済されたことを示しているので、後続のステップ３５に処理が進むが、そうでなければ保有されている相関銘柄商品が決済されていないことを示すので、ステップ３２に戻り、再びステップ３２，３３，３４を実行する。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、処理をステップ３５に進めると回数カウンタに"１"を加算する。続くステップ３６では、ＣＰＵ１１が繰返回数ＤＢ１５１にアクセスして繰返回数１５１ａを取得する。続いて処理がステップ３７に進むと、ＣＰＵ１１によって、回数カウンタが繰返回数１５１ａ以上であるか否かが判定される。ここで、回数カウンタが繰返回数１５１ａ以上であるときは取引支援ルーチンが終了するが、そうでなければステップ３２に戻り、再び発生ルーチン、決済ルーチンを実行する。回数カウンタは、相関銘柄注文の発生および決済が実行された回数を示していて、ステップ３２，３３，３４からステップ３５に進むたびに"１"が加算される。そのため、市場取引支援サーバ１０では、回数カウンタが繰返回数１５１ａに到達するまで、相関銘柄注文の発生および決済が繰り返される。
【００７４】
そして、ＣＰＵ１１は、発生ルーチンを図１３に示すフローチャートに沿って実行する。ＣＰＵ１１は、発生ルーチンを開始すると、処理をステップ５０に進め、発生フラグに"９"がセットされているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、発生フラグに"９"がセットされていなければ、処理をステップ５１に進めるが、発生フラグに"９"がセットされているときは、発生ルーチンを終了する。また、ＣＰＵ１１は、処理をステップ５１に進めると、発生判定手段としての動作を行い、発生目標が達成されたか否かの発生判定を行う。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、発生判定によって、発生目標が達成されたと判定されたときは処理をステップ５２に進めるが、そうでなければ発生ルーチンを終了する。
【００７６】
発生判定を行う場合、ＣＰＵ１１は、発生目標ＤＢ１５２にアクセスして、グループ目標１５２ａ、個別目標１５２ｂ、グループ判定コード１５２ｃおよび個別判定コード１５２ｄを顧客コード１４３ａおよびグループコード１４３ｂごとに読み出す。そして、その読み出したデータと、現在価格ＴＲ記憶部１４１の現在価格１４１ｃおよび注文特定情報ＤＢ１４４の注文数量１４４ａとを用いて、グループ判定と個別判定とが行われる。
【００７７】
グループ判定では、相関銘柄ごとの現在価格１４１ｃを用いた注文金額の合計額と、グループ目標１５２ａとについて、グループ判定コード１５２ｃの示す関係が成立しているのかどうかが判定される。
【００７８】
例えば、相関グループＤＢ１４３に、図１５に示したように、相関グループ（グループコード１４３ｂ）Ｄ０１が設定されている場合、これの相関銘柄は、電器メーカＳと電器メーカＰである。それぞれの相関グループ設定時の参考価格が１６５０円、１８３０円であり、注文数量が１００株であったことから、それぞれの買い付けに必要な資金（１６万５０００円、１８万３０００円）を考慮して、グループ目標１５２ａが図１５に示したように、３０万円に設定されている。また、グループ判定コードが"ｃ３"に設定されているので、電器メーカＳと電器メーカＰの現在価格１４１ｃによる注文金額の合計額がグループ目標１５２ａの３０万円以下であれば、グループ判定において、発生目標が達成されたと判定される。
【００７９】
また、個別判定は次のとおり。この場合、それぞれの個別目標が１６５０円、１８３０円に設定され、個別判定コードが"ｄ２"に設定されているので、電器メーカＳと電器メーカＰの現在価格１４１ｃがともに１６５０円、１８３０円以下になっている場合も、発生目標が達成されたと判定される。
【００８０】
そして、グループ判定または個別判定の少なくとも一方において、発生目標が達成されたと判定されたときは、処理がステップ５２に進む。
【００８１】
ＣＰＵ１１は、処理をステップ５２に進めると、注文特定情報ＤＢ１４４にアクセスして、そこに記憶されているレコードを読み出すことによって注文特定情報を取得する。続いて、ＣＰＵ１１は処理をステップ５３に進めると、注文処理部１０１としての動作を行い、発生目標を達成した相関グループについて、ステップ５２で取得した注文特定情報を用いて、注文ＴＲを生成する。生成された注文ＴＲは注文ＴＲ一時記憶部１４８に記憶される。
【００８２】
続くステップ５４では、ＣＰＵ１１が注文制御手段としての動作を行い注文処理部１０１を作動させる。このとき、注文処理部１０１が、注文ＴＲ一時記憶部１４８に記憶されている注文ＴＲを用いて注文ＴＲを発生させ、それを売買注文ＴＲ１５０に記憶させる。その注文ＴＲは売買注文ＴＲ１５０に記憶されると取引所サーバ５０に送信される。その後、処理がステップ５５に進むと、注文特定情報ＤＢ１４４のファイルエンドであるか否か（レコードをすべて読み取ったか否か）が判定され、ファイルエンドであればステップ５６に処理が進むが、そうでなければ処理がステップ５２に戻る。ステップ５６に処理が進むと、ＣＰＵ１１が発生フラグに"９"をセットし、その後、発生ルーチンが終了する。
【００８３】
また、ＣＰＵ１１は、決済ルーチンを図１４に示すフローチャートに沿って実行する。ＣＰＵ１１は、決済ルーチンを開始すると、ステップ９１に処理を進める。ステップ９１では、ＣＰＵ１１が発生フラグに"９"がセットされているか否かを判定し、発生フラグに"９"がセットされているときは、相関銘柄注文が発生しているので、ステップ９２に処理が進むが、そうでなければ相関銘柄注文が発生していないため、決済ルーチンが終了する。
【００８４】
ＣＰＵ１１は、ステップ９２に処理を進めると、決済判定手段としての動作を行い、決済目標が達成されたか否かの決済判定を行う。ＣＰＵ１１は、決済判定によって決済目標が達成されたと判定されたときは注文制御手段としての動作を行い、処理をステップ９３に進めるが、そうでなければ決済ルーチンを終了する。
【００８５】
決済判定を行う場合、ＣＰＵ１１は、決済目標ＤＢ１５３にアクセスして、目標利益１５３ａと、目標損失１５３ｂとを顧客コード１４３ａおよびグループコード１４３ｂごとに読み出す。そして、ポジション管理ファイル１４７の約定価格１４７ｂおよび保有数量１４７ａと、現在価格１４１ｃを用いて、相関銘柄商品を決済した場合の金額（決済額）と、その取得に要した金額との差額（損益額）を算出し、その損益額を目標利益１５３ａおよび目標損失１５３ｂとそれぞれ比較することによって、決済判定を行う。
【００８６】
例えば図１５に示したように、相関グループ（グループコード１４３ｂ）Ｄ０１の決済目標は、利益が＋５００００円、損失が−３００００円なので、損益額が＋５００００円または−３００００円を超えたときに決済目標が達成されたと判定され、処理がステップ９３に進む。そうでなければ決済ルーチンが終了する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、ステップ９３に処理を進めると、相関銘柄商品の決済注文の注文ＴＲを発生させてそれを売買注文ＴＲ記憶部１５０に記憶させ、取引所サーバ５０に送信させる。続くステップ９４に処理が進むと、ＣＰＵ１１は、約定ＴＲ記憶部１４５にアクセスして、決済注文に応じた商品の約定ＴＲを受信するまで待機し、これを受信するとＣＰＵ１１が処理をステップ９５に進める。ステップ９５では、ステップ９４で受信した約定ＴＲによって、決済注文が成立しているか否かを判定し、決済注文が成立しているときは処理がステップ９６に進み、そうでなければステップ９４に処理が戻る。ＣＰＵ１１は処理をステップ９６に進めると、決済フラグに"１"をセットし、その後、決済ルーチンが終了する。
【００８８】
以上のように、市場取引支援システム１では、相関グループに固有の発生目標が達成されたときに、市場取引支援サーバ１０がその相関グループに関する相関銘柄注文を注文特定情報にしたがい発生させる。
【００８９】
そのため、ユーザは、複数の銘柄に関する相関性を独自の視点で見出したときは、その相関性に関わる複数の銘柄を相関銘柄にして相関グループを設定する入力操作（ステップ１２）を行うとともに、その相関グループに関する発生目標と決済目標とを設定するための入力操作（ステップ１４，１５）を行えばよい。そうすることで、市場取引支援サーバ１０が相関グループ、発生目標および決済目標を設定してその発生目標が達成されたときにその相関グループに関する相関銘柄注文が発生され、それによって保有している相関銘柄商品が、決済目標が達成されたときに決済される。
【００９０】
したがって、市場取引支援サーバ１０は、ユーザが独自の視点で見出した相関性を活用した市場取引を自動的に行えるように注文機能が向上しており、それによって、ユーザの利便性が高められている。このような相関性として、例えば、事例１）株式の銘柄Ａ、Ｂは反対の値動きをする（銘柄Ａが値上りするときは株式の銘柄Ｂが値下がりする）、事例２）銘柄Ｃ、Ｄは値幅が一定以上に開くと、値幅が縮小する方向の値動きになる、事例３）銘柄Ｘの商品先物と、銘柄Ｘの商品現物とは同じような値動きをするといった場合など、様々なパターンが考えられる。事例１）の場合であれば、銘柄Ａについて買い注文、銘柄Ｂについて売り注文といった注文を出すことで利益をあげられる可能性がある。市場取引支援サーバ１０では、例えば事例１）に関しては、銘柄Ａ、Ｂを相関銘柄にして相関グループに設定し、発生目標および決済目標が設定されることで、事例１）の相関性を活用した市場取引が自動的に行える。
【００９１】
また、例えば図１５の相関グループ（グループコード１４３ｂ）Ｊ０１の場合、自動車メーカＴ、自動車メーカＨおよび自動車メーカＮが相関銘柄に設定されているので、あたかも自動車業界に投資するように相関銘柄注文を発生させることができる。
【００９２】
以上述べた実施形態では、発生目標と決済目標とをユーザの操作入力によって設定する場合を例にとって説明しているが、これらは、ユーザの入力操作により設定された相関グループに基づき、市場取引支援サーバ１０が設定することもできる。例えば、相関グループＤＢ１４３のレコードには、参考価格１４３ｄが含まれている。相関銘柄の参考価格、例えば、商品コード"Ｄ０１−００１２"と"Ｄ０１−００２１"の参考価格の合計額を算出し、その合計額の９０％の金額をグループ目標１５２ａとし、商品コード"Ｄ０１−００１２"と"Ｄ０１−００２１"のそれぞれの参考価格の９０％の金額を個別目標１５２ｂに設定してもよい。
【００９３】
また、相関銘柄商品が決済されたときは、図１２に示した取引支援ルーチンにおいて、ステップ３４からステップ３５に進み、その後、ステップ３６，３７，３８からステップ３２に戻る。その場合に前述同様の発生判定によって、発生目標が達成されたと判定されたときは、再び相関銘柄注文が発生される。したがって、相関銘柄注文の成立によって保有している相関銘柄商品について決済が成立したあと、再び相関銘柄注文が発生する。すると、市場取引支援サーバ１０では、ユーザの見出した相関性を活用した相関銘柄注文が繰り返し自動的に発生されるため、相関銘柄が同じような値動きをする場合に、ユーザ（投資家）が繰り返し収益を確保できるようになる。
【００９４】
さらに、このような相関銘柄商品の決済成立後における相関銘柄注文の再発生は、回数カウンタが繰返回数１５１ａに等しくなるまで繰り返される。回数指定部１０４がユーザの操作入力にしたがって繰返回数１５１ａを設定している。したがって、収益確保の機会を繰り返す回数をユーザ自らが調整できるので、市場取引支援サーバ１０は、よりユーザの利便性が高められている。
【００９５】
また、各相関銘柄注文は、一度にまとめて発生されるが、そのそれぞれは、注文特定情報入力・設定処理にて注文特定情報ＤＢ１４４を設定する際、商品コード１４１ａ、注文数量１４４ａ、注文価格１４４ｃ、値幅（決済注文における注文価格１４４ｃと、約定価格１４７ｂとの差額）などを自由に指定できる。図１５では、相関グループＤ０１において、目標利益を５万円、目標損失を−３万円に設定しているが、これらを金額ではなく、割合（例えば、購入金額の５％）で設定してもよい。
【００９６】
市場取引支援サーバ１０では、図１５、図１６に示したように、相関グループＤ０１、Ｊ０１、Ｆ０１、Ｓ０１のように同じ金融商品で異なる銘柄を対象とする場合だけでなく、図１６の相関グループＦ０２のように、外国為替と商品先物といった互いに異なった金融商品の複数の銘柄を対象とする場合のいずれにも対応できる。そのうえ、それぞれの注文数量や注文価格も自由に設定することができる。
【００９７】
（変形例）
以上述べた実施の形態では、市場取引支援サーバ１０に市場取引支援プログラムがインストールされることによって、市場取引支援サーバ１０が市場取引支援装置として機能する場合を例にとって説明している。その他、本発明は、ユーザ端末装置３０が市場取引支援装置として機能する場合についても適用がある。この場合、前述した市場取引支援プログラムについて少なくとも以下の変更点１）、２）、３）にしたがった変更を行い、その変更後の市場取引支援プログラムを市場取引支援サーバ１０からユーザ端末装置３０にダウンロードし、ユーザ端末装置３０にインストールすればよい。
【００９８】
変更点１）  相関グループ、注文特定情報、発生目標、決済目標、繰返回数の設定に必要な入力操作を行うための画像データを市場取引支援サーバ１０からユーザ端末装置３０に送信することなくユーザ端末装置３０に表示させる。
変更点２）  ユーザ端末装置３０からインターネットＮ１を介して受信したデータを用いて、相関グループ、注文特定情報、発生目標、決済目標、繰返回数を設定するのではなく、これらをユーザ端末装置３０から入力されたデータを用いて設定する。
変更点３）  現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを専用回線Ｎ２を介して取引所サーバ５０から受信することと、および売買注文ＴＲを取引所サーバ５０に送信することとを実行するのではなく、ユーザ端末装置３０が現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを市場取引支援サーバ１０から受信し、売買注文ＴＲを市場取引支援サーバ１０に送信する。
【００９９】
これのほか、ユーザが指定した口座に預入れしている金銭などを注文金額に加算してもよい。なお、以上の説明では、主に株式の現物取引を想定しているが、本発明は株式の信用取引についても適用がある。また、証券会社等が投資信託を運用する際に用いるコンピュータプログラムに本発明の実施の形態にかかる市場取引支援プログラムを適用することができる。
【０１００】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１０１】
例えば、ユーザ端末装置は高機能携帯電話機や、タブレット型の端末装置ではなく、ノートパソコンや、ＰＤＡでもよい。なお、ＣＰＵ１１が実行する市場取引支援プログラムは、磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等の各種記録媒体に記録することができるし、ネットワークを介して図示しないサーバからダウンロードすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明を適用することにより、特定の金融商品についての広く知られた相関性はもちろんのこと、投資家が独自の視点で見出した相関性についても、それらを活用した市場取引を自動的に行えるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることができる。本発明は、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…市場取引支援システム、１０…市場取引支援サーバ、１１，３１…ＣＰＵ、３０…ユーザ端末装置、１０１…注文発生部、１０４…回数指定部、１０５…注文情報設定部、１０６…現在価格更新部、１０７…相関グループ設定部、１１２…発生目標設定部、１１３…決済目標設定部、１４３…相関グループＤＢ、１４４…注文特定情報ＤＢ、１４８…注文ＴＲ一時記憶部、１５２…発生目標ＤＢ、１５３…決済目標ＤＢ。
【要約】
【課題】投資家が独自の視点で見出した相関関係についても、それに着目した市場取引を自動的に行えるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高める。
【解決手段】市場取引支援サーバ１０は、注文発生手段と、同一または異なる金融商品の複数の銘柄によって、相関グループを設定する相関グループ設定手段と、相関グループに固有の目標であって、相関グループに関する売買注文を注文発生手段が発生するときの目標となる発生目標が達成されたときに、相関グループを構成している相関銘柄を対象とした売買注文であって、注文特定情報にしたがった相関銘柄注文を注文発生手段が発生するように制御する注文制御手段とを有している。
【選択図】図１【図１】
0005851016.tif 000002
【図２】
0005851016.tif 000003
【図３】
0005851016.tif 000004
【図４】
0005851016.tif 000005
【図５】
0005851016.tif 000006
【図６】
0005851016.tif 000007
【図７】
0005851016.tif 000008
【図８】
0005851016.tif 000009
【図９】
0005851016.tif 000010
【図１０】
0005851016.tif 000011
【図１１】
0005851016.tif 000012
【図１２】
0005851016.tif 000013
【図１３】
0005851016.tif 000014
【図１４】
0005851016.tif 000015
【図１５】
0005851016.tif 000016
【図１６】
0005851016.tif 000017