(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置のエラーログ、他装置のエラーログ、前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報、を記憶する記憶部と、
前記自装置及び他装置のエラーログのいずれかが前記記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する解析部と、
を備え、
前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、
前記解析部は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、
前記解析部は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記詳細情報には、前記被疑部品を手配するために必要な情報が少なくとも含まれる請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記情報処理装置が動作している間は、所定の間隔にて前記記憶部におけるエラーログの更新状況を確認する請求項１又は２の情報処理装置。
【請求項４】
前記詳細情報を、前記情報処理装置を操作するシステム操作卓、プリンタ及び保守センタに含まれるコンピュータの少なくともいずれかに出力する出力部をさらに備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他装置との間のデータ入出力を制御すると共に、前記他装置からエラーログを入力した場合には、前記入力したエラーログを前記記憶部に格納する周辺装置制御部をさらに備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置に生じた障害を検出する障害検知部をさらに備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、エラーログが生成された装置が識別できるように、前記自装置及び他装置のエラーログを記憶する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
自装置及び他装置のエラーログのいずれかが記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析する工程と、
障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する工程と、
を含み、
前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、
前記被疑部品の詳細情報を出力する工程は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、
前記エラーログを解析する工程は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
自装置及び他装置のエラーログのいずれかが記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析する処理と、
障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する処理と、
を情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、
前記被疑部品の詳細情報を出力する処理は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、
前記エラーログを解析する処理は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、プログラム。
【請求項１０】
自装置のエラーログ、他装置のエラーログ、前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報、を記憶する記憶部と、
前記自装置及び他装置のエラーログのいずれかが前記記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する解析部と、
を備え、
前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、
前記解析部は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、
前記解析部は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置と、
前記他装置を少なくとも含む周辺装置群と、
前記詳細情報を受け付ける保守センタと、
を含む保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び保守管理システムに関する。特に、障害検知を行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、障害診断プログラムと交換部品特定プログラムを実行させるサービスプロセッサを含む情報処理装置と、公衆回線を介して情報処理装置と接続される保守センタと、を備えるシステム構成が開示されている（特許文献１の図１）。特許文献１のシステムでは、情報処理装置を構成するハードウェアとして組み込まれたサービスプロセッサにおいて、部品の障害回復を検知し、保守管理のために交換した部品を特定する。
【０００３】
また、特許文献２において、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ及び携帯電話を介して、コンピュータ機器のログ情報を、保守支援サーバに送信し、ログ情報に基づく障害解析結果を携帯電話に表示するシステムが開示されている（特許文献２の図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５４２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
特許文献１及び２のシステムにおける障害検知の対象は、いずれも障害検知を行う機器自身である。例えば、特許文献１のシステムでは、情報処理装置の内部に生じた障害を検知している。換言するならば、情報処理装置に周辺機器（例えば、ハードディスク等の記憶装置）が接続され、且つ、当該周辺機器に障害が発生した場合には、情報処理装置ではそのような周辺機器に生じた障害を検知できない。即ち、情報処理装置に接続される周辺機器に障害が発生した場合には、その障害を検知するための手段が存在しない。情報処理装置とその周辺機器により、システムが構成されていることも多く、故障した周辺機器を修理することの必要性は、故障した情報処理装置を修理する場合の必要性と大差がない。
【０００７】
本発明は、自装置だけではなく、周辺機器に生じた障害を早急に復旧させることに寄与する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、自装置のエラーログ、他装置のエラーログ、前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報、を記憶する記憶部と、前記自装置及び他装置のエラーログのいずれかが前記記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する解析部と、を備え、前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、前記解析部は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、前記解析部は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、自装置及び他装置のエラーログのいずれかが記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析する工程と、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する工程と、を含み、前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、前記被疑部品の詳細情報を出力する工程は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、前記エラーログを解析する工程は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置の制御方法が提供される。
なお、本方法は、記憶部を備える情報処理装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、自装置及び他装置のエラーログのいずれかが記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析する処理と、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する処理と、を情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、前記被疑部品の詳細情報を出力する処理は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、前記エラーログを解析する処理は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、プログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【００１１】
本発明の第４の視点によれば、自装置のエラーログ、他装置のエラーログ、前記自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報、を記憶する記憶部と、前記自装置及び他装置のエラーログのいずれかが前記記憶部に格納されることに応じて、前記記憶部に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、前記特定された装置、前記被疑部品及び前記装置部品情報とに基づいて、前記被疑部品の詳細情報を出力する解析部と、を備え、前記自装置及び他装置のエラーログが前記記憶部に格納される際、前記エラーログを出力する装置が前記自装置であるか、前記他装置であるか、を識別する装置識別情報が併せて前記記憶部に格納され、前記解析部は、前記エラーログと共に前記記憶部に格納された前記装置識別情報に基づき、前記障害が生じた装置を特定し、前記解析部は、複数の部品間の通信が途切れており、且つ、一方の部品からの応答がないことを示すエラーログを解析することで、前記被疑部品を特定する、情報処理装置と、前記他装置を少なくとも含む周辺装置群と、前記詳細情報を受け付ける保守センタと、を含む保守管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、自装置だけではなく、周辺機器に生じた障害を早急に復旧させることに寄与する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び保守管理システムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る保守管理システムの構成図の一例である。
【図３】装置部品情報の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】解析結果を保守センタに通知する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１５】
上述のように、自装置だけではなく、周辺機器に生じた障害を早急に復旧させることに対する強い要望があり、自装置及び周辺機器に生じた障害検知を可能とする情報処理装置が望まれる。
【００１６】
そこで、一例として図１に示す情報処理装置１００を提供する。情報処理装置１００は、自装置のエラーログ、他装置のエラーログ、自装置及び他装置に含まれる部品に関する装置部品情報、を記憶する記憶部１０１と、自装置及び他装置のエラーログのいずれかが記憶部１０１に格納されることに応じて、記憶部１０１に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と障害の原因として疑われる被疑部品を特定し、特定された装置、被疑部品及び装置部品情報とに基づいて、被疑部品の詳細情報を出力する解析部１０２と、を備える。
【００１７】
情報処理装置１００では、情報処理装置１００自身の障害発生、他装置の障害発生のいずれも契機として、エラーログの解析を開始する。エラーログが解析され、エラーログから分かる被疑部品の詳細を、情報処理装置１００の保守管理を担当する作業員に提示することで、作業員は迅速に部品の手配を行える。その結果、自装置だけではなく、周辺機器に生じた障害を早急に復旧させることができる。
【００１８】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る保守管理システムの構成図の一例である。図２を参照すると、保守管理システムは、情報処理装置１０と、周辺装置群２０と、保守センタ３０と、を含んで構成されている。
【００２１】
情報処理装置１０は、ユーザ等の操作に従い様々な情報処理を行うコンピュータシステム（例えば、サーバ装置等）である。また、情報処理装置１０は、周辺装置群２０に含まれる周辺装置にアクセスし、必要な情報を入力すると共に、情報処理の結果を出力する。
【００２２】
周辺装置群２０は、例えば、ハードディスク２０１と、プリンタ２０２と、システム操作卓２０３と、を含んで構成される。ハードディスク２０１は、情報処理装置１０に接続される記憶装置であり、情報処理装置１０からの指示により、データの入出力を行う。プリンタ２０２は、情報処理装置１０に接続される出力装置であり、情報処理装置１０からの指示された情報（データ）を印刷する機器である。
【００２３】
システム操作卓２０３は、ディスプレイ等の表示装置と、キーボード等の入力装置と、を含んで構成される。ユーザは、システム操作卓２０３を、情報処理装置１０を操作する際のコンソールとして使用する。情報処理装置１０のユーザは、システム操作卓２０３を用いて、情報処理装置１０に必要な情報を入力し、情報処理装置１０が出力するデータを確認する。システム操作卓２０３は、情報処理装置１０が出力する解析結果を表示する。
【００２４】
情報処理装置１０が出力する解析結果とは、情報処理装置１０又は周辺装置群２０に含まれる周辺装置に障害が生じた場合に、その発生した障害に関する詳細情報である。情報処理装置１０のユーザ（例えば、保守管理を担当する作業員）は、システム操作卓２０３が出力する解析結果に接すると、当該解析結果に従い適切な処置を行う。具体的には、ユーザは、解析結果に示された部品を交換し、解析結果に示された部品が欠品していれば当該部品の手配を行う。
【００２５】
保守センタ３０は、情報処理装置１０の製造メーカ等が管理するサイトである。保守センタ３０は、情報処理装置１０が出力する解析結果を受け付ける。保守センタ３０では、解析結果を蓄積し、解析することで、故障発生の頻度が高い部品等を割り出し、今後の製品開発や保守管理にフィードバックする。
【００２６】
情報処理装置１０は、中央演算装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）３０１と、記憶装置３０２と、を含んで構成される。中央演算装置３０１は、情報処理装置１０に関する全体の動作を制御する手段である。記憶装置３０２は、中央演算装置３０１に実行させるプログラムや、中央演算装置３０１の動作に必要なデータ等を記憶する手段である。
【００２７】
中央演算装置３０１は、記憶装置３０２に格納されたプログラムを読み出し、当該プログラムを実行することで、情報処理装置１０を制御する。より詳細には、中央演算装置３０１にプログラムを実行させることで、障害検知部４０１、周辺装置制御部４０２、ログ解析部４０３、解析結果通知部４０４の各部を実現する。
【００２８】
中央演算装置３０１に実行させるプログラムには、情報の入出力等を担う基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ；Operating System）が含まれる。障害検知部４０１、周辺装置制御部４０２及び解析結果通知部４０４の各部は、オペレーティングシステム上で実行されるアプリケーションプログラムとして実装されたプログラムにより実現できる。また、ログ解析部４０３は、オペレーティングシステムが提供する機能の一部として実現される。具体的には、オペレーティングシステムの一機能として、ログ解析プログラムを実装することで、ログ解析部４０３を実現する。
【００２９】
障害検知部４０１は、情報処理装置１０の内部に生じた障害の検知を行う手段である。障害検知部４０１は、情報処理装置１０を構成するハードウェアに適した障害診断プログラムを実行し、故障が発生していると判断すれば、その際のログをエラーログとして記憶装置３０２のログ記録領域に格納（登録）する。
【００３０】
周辺装置制御部４０２は、周辺装置群２０に含まれる各周辺装置との間のデータ入出力を制御する手段である。さらに、周辺装置制御部４０２は、情報処理装置１０に接続されている周辺装置が出力するエラーログを管理する手段でもある。具体的には、周辺装置制御部４０２は、周辺装置群２０に含まれる周辺装置がエラーログを出力する場合には、当該エラーログを記憶装置３０２のログ記憶領域に格納する。なお、周辺装置群２０に含まれる周辺装置の障害診断は、周辺装置個々に障害検知機能を実装することで実現する。あるいは、各周辺機器が、定期的に各周辺装置の状態を情報処理装置１０に通知し、その中にエラーログが含まれている場合に、周辺装置制御部４０２がエラーログを抽出し、記憶装置３０２に格納してもよい。
【００３１】
記憶装置３０２のログ記憶領域には、情報処理装置１０自身のエラーログ（障害検知部４０１が出力するエラーログ）と、情報処理装置１０に接続される周辺装置のエラーログ（情報処理装置１０からみた他装置のエラーログ）と、が格納される。即ち、記憶装置３０２のログ記憶領域には、情報処理装置１０の障害に関する情報と、情報処理装置１０に接続されている周辺装置の障害に関する情報と、が集約され記憶されている。
【００３２】
ログ解析部４０３は、記憶装置３０２のログ記憶領域に定期的にアクセスし、ログ記憶領域に新たなエラーログが格納されていないか否かを確認する。さらに、ログ解析部４０３は、新たなエラーログが格納されていれば、当該エラーログを解析し、エラーログから推定される故障の原因を特定する。例えば、ログ解析部４０３は、エラーログが、回路基板Ａと回路基板Ｂの間の通信が途切れており、回路基板Ｂからの応答がないことを示していれば、回路基板Ｂに故障が生じていると特定する。この場合、ログ解析部４０３は、回路基板Ｂを、故障の原因として疑われる被疑部品に定める。
【００３３】
なお、障害検知部４０１がエラーログをログ記録領域に格納する際に、当該エラーログは情報処理装置１０自身のログであることを示す情報（例えば、フラグ等）を付し、周辺装置制御部４０２がエラーログをログ記憶領域に格納する際に、エラーログを出力してきた周辺機器の識別する情報を付すことで、障害の発生している装置を特定できる。即ち、ログ解析部４０３は、エラーログを解析することで、障害が発生した装置と、当該装置内の被疑部品と、を特定できる。
【００３４】
さらに、ログ解析部４０３は、被疑部品に関する詳細情報を生成する手段でもある。生成された詳細情報は、周辺装置制御部４０２及び解析結果通知部４０４に解析結果として送信される。ログ解析部４０３は、エラーログから被疑部品を特定すると、記憶装置３０２の部品情報記憶領域に格納された装置部品情報に基づき、被疑部品に関する詳細情報を生成する。
【００３５】
図３は、装置部品情報の一例を示す図である。装置部品情報は、情報処理装置１０及び周辺装置に含まれる部品に関する情報であって、図３を参照すると、例えば、装置コード、被疑部品、手配番号、品名、付加情報から構成される。ログ解析部４０３は、特定した被疑部品が含まれる装置に対応する装置コードと、被疑部品と、を検索キーとして、装置部品情報を検索し、対応する手配番号、品名、付加情報を取得する。
【００３６】
例えば、ログ解析部４０３が、エラー状態にある装置としてＮ０１−１１に対応する装置を特定し、被疑部品がＦＡＮ１であった場合（図３の上から１番目）は、手配番号としてＰ０００１を用いれば、ＡＣ−ＦＡＮと言う品名の電源用ファンを発注できることが分かる。ログ解析部４０３は、装置部品情報から得られる被疑部品に関する詳細情報を、エラーログの解析結果として、周辺装置制御部４０２及び解析結果通知部４０４に出力する。このように、ログ解析部４０３が出力する解析結果（被疑部品の詳細情報）には、少なくとも被疑部品を手配するために必要な情報が含まれる。
【００３７】
解析結果通知部４０４は、ログ解析部４０３における解析結果を、保守センタ３０に通知する手段である。より詳細には、解析結果通知部４０４は、公衆回線等を利用して、解析結果を保守センタ３０に含まれるコンピュータに出力する。
【００３８】
なお、記憶装置３０２に格納する装置部品情報は、情報処理装置１０を含むシステムの運用開始時に把握できている情報（品名、手配番号、付加情報）を、システム運用前に記憶装置３０２に格納しておく。また、システム運用中であっても、装置部品情報を更新できる構成にすることが望ましい。
【００３９】
次に、情報処理装置１０の動作について説明する。
【００４０】
図４は、情報処理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
情報処理装置１０のシステムが起動すると、保守管理システムにおけるエラーログの解析が始まる（ステップＳ０１）。具体的には、情報処理装置１０のシステム起動時に、オペレーティングシステムが動作することで、その一機能であるログ解析プログラムが実行される。なお、ログ解析プログラムはオペレーティングシステムの一機能であるので、中央演算装置３０１では常駐プログラムとして実行される。
【００４２】
ログ解析部４０３（ログ解析プログラム）は、記憶装置３０２におけるログ記憶領域を定期的に監視する。ログ解析部４０３は、ログ記憶領域をポーリングすることで、新たなエラーログが記憶装置３０２のログ記憶領域に格納されたか否かを確認する（ステップＳ０２）。換言すれば、ログ解析プログラムは、中央演算装置３０１での常駐プログラムとして実行されるのであるから、情報処理装置１０が動作している間は、所定の間隔にて記憶装置３０２におけるエラーログの更新状況を確認する処理を繰り返す。
【００４３】
新たなエラーログがログ記憶領域に格納された場合（ステップＳ０２、Ｙｅｓ分岐）には、ログ解析部４０３は、当該追加されたエラーログの解析を行う（ステップＳ０３）。具体的には、ログ解析部４０３は、追加されたエラーログから、障害が発生した装置に対応する装置コードと、被疑部品と、を特定する。つまり、ログ解析部４０３は、情報処理装置１０及び周辺装置のエラーログのいずれかが記憶装置３０２に格納されることに応じて、記憶装置３０２に格納されたエラーログを解析することで、障害が生じた装置と被疑部品を特定する。
【００４４】
新たなエラーログがログ記憶領域に格納されていない場合（ステップＳ０２、Ｎｏ分岐）には、ステップＳ０２の処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ０４にて、ログ解析部４０３は、記憶装置３０２の装置部品情報を参照し、装置コードと被疑部品を検索キーとして、被疑部品に関する詳細情報（手配番号、品名、付加情報）を取得する。その後、ログ解析部４０３は、検索した詳細情報を解析結果として、周辺装置制御部４０２と解析結果通知部４０４に出力する。つまり、ログ解析部４０３は、エラーログにより特定された装置、被疑部品及び装置部品情報に基づいて、被疑部品の詳細情報を生成し、解析結果として出力する。
【００４６】
ステップＳ０５では、解析結果通知部４０４が、保守センタ３０に対して解析結果を出力する。具体的には、解析結果通知部４０４は、ログ解析部４０３から解析結果を受け取り（図５のステップＳ１０１）、受け取った解析結果を、公衆回線等を介して保守センタ３０に自動的に通知する（図５のステップＳ１０２）。
【００４７】
ステップＳ０６では、周辺装置制御部４０２から、システム操作卓２０３及びプリンタ２０２に対して解析結果が出力される。システム操作卓２０３のディスプレイには、解析結果が表示され、プリンタ２０２からは解析結果が手配部品のリストとして印刷される。なお、システム操作卓２０３のディスプレイにて解析結果を表示するか、解析結果をプリンタ２０２により印刷するか、いずれかの解析結果出力処理に限り実行してもよい。
【００４８】
なお、図２に示す保守管理システムは例示であって、保守管理システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、図２に示す周辺装置以外の装置が、周辺装置群２０に含まれていてもよいし、図２に示す装置（例えば、ハードディスク２０１）が含まれていなくともよい。あるいは、周辺装置制御部４０２から、ユーザ（作業員）が所有するタブレットＰＣ（Personal Computer）等に解析結果を出力してもよい。また、ログ解析部４０３がオペレーティングシステムの一機能として実装しない場合には、オペレーティングシステムからログ解析プログラムを常駐プログラムとして起動してもよい。さらには、障害検知部４０１、周辺装置制御部４０２及び解析結果通知部４０４が行う処理の一部、又は、全部をログ解析部４０３が行うものであってもよい。
【００４９】
以上のように、第１の実施形態に係る保守管理システムでは、ログ解析プログラムをオペレーティングシステムの一機能として実装し、情報処理装置１０のシステム起動時に常駐プログラムとして実行させる。そのため、オペレーティングシステムが稼働中であれば、情報処理装置１０自身の障害発生、周辺装置群２０に含まれる周辺装置の障害発生のいずれもエラーログの解析処理開始の契機とすることができる。エラーログの解析が実行されると、被疑部品を手配するために必要な詳細情報（解析結果）が、即座に作業員に提示され、作業員は迅速に部品の手配を行える。
【００５０】
また、特許文献１及び２のシステムでは、エラーログを、オペレーティングシステムが実行されるプロセッサが収集し、当該エラーログをハードディスク等の記憶装置に格納することが前提となっている。しかし、オペレーティングシステムが実行されるプロセッサがアクセス可能な場所には、障害の発生が疑われる被疑部品に関する詳細情報が存在しない。そのため、オペレーティングシステムは、エラーログを解析したとしても、被疑部品を特定するに留まり、障害の発生した装置を迅速に修理できないという問題がある。具体的には、障害の発生した情報処理装置を修理する場合には、オペレーティングシステムが特定した被疑部品に関する詳細を、保守拠点等に存在するマニュアル等から入手する必要がある。機器の保守管理を担当する作業者が、当該マニュアルから交換部品を選定し、当該交換部品を手配する等の作業を経た後、情報処理装置の修理が行われる。このような対応では、作業者が交換部品を選定する際の時間が、障害発生時における初動対応を短縮する上でのボトルネックとなる。
【００５１】
一方、第１の実施形態に係る情報処理装置１０では、情報処理装置１０自身の装置部品情報だけではなく、情報処理装置１０に接続される周辺装置の装置部品情報も、オペレーティングシステムがアクセス可能な記憶装置３０２に格納するため、システム全体の保守管理に要する時間を短縮できる。
【００５２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５３】
［付記１］
上述の第１の視点に係る情報処理装置のとおりである。
［付記２］
前記詳細情報には、前記被疑部品を手配するために必要な情報が少なくとも含まれる付記１の情報処理装置。
［付記３］
前記解析部は、前記情報処理装置が動作している間は、所定の間隔にて前記記憶部におけるエラーログの更新状況を確認する付記１又は２の情報処理装置。
［付記４］
前記詳細情報を、前記情報処理装置を操作するシステム操作卓、プリンタ及び保守センタに含まれるコンピュータの少なくともいずれかに出力する出力部をさらに備える付記１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
［付記５］
前記他装置との間のデータ入出力を制御すると共に、前記他装置からエラーログを入力した場合には、前記入力したエラーログを前記記憶部に格納する周辺装置制御部をさらに備える付記１乃至４のいずれか一に記載の情報処理装置。
［付記６］
前記情報処理装置に生じた障害を検出する障害検知部をさらに備える付記１乃至５のいずれか一に記載の情報処理装置。
［付記７］
前記記憶部は、エラーログが生成された装置が識別できるように、前記自装置及び他装置のエラーログを記憶する付記１乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
［付記８］
上述の第２の視点に係る情報処理装置の制御方法のとおりである。
［付記９］
前記詳細情報には、前記被疑部品を手配するために必要な情報が少なくとも含まれる付記８の情報処理装置の制御方法。
［付記１０］
前記エラーログを解析する工程は、前記情報処理装置が動作している間は、所定の間隔にて前記記憶部におけるエラーログの更新状況を確認する付記８又は９の情報処理装置の制御方法。
［付記１１］
前記詳細情報を、前記情報処理装置を操作するシステム操作卓、プリンタ及び前記保守センタに含まれるコンピュータの少なくともいずれかに出力する工程をさらに含む付記８乃至１０のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
［付記１２］
前記他装置との間のデータ入出力を制御すると共に、前記他装置からエラーログを入力した場合には、前記入力したエラーログを前記記憶部に格納する工程をさらに含む付記８乃至１１のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
［付記１３］
前記情報処理装置に生じた障害を検出する工程をさらに含む付記８乃至１２のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
［付記１４］
前記記憶部は、エラーログが生成された装置が識別できるように、前記自装置及び他装置のエラーログを記憶する付記８乃至１３のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
［付記１５］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［付記１６］
前記詳細情報には、前記被疑部品を手配するために必要な情報が少なくとも含まれる付記１５のプログラム。
［付記１７］
前記エラーログを解析する処理は、前記情報処理装置が動作している間は、所定の間隔にて前記記憶部におけるエラーログの更新状況を確認する付記１５又は１６のプログラム。
［付記１８］
前記詳細情報を、前記情報処理装置を操作するシステム操作卓、プリンタ及び前記保守センタに含まれるコンピュータの少なくともいずれかに出力する処理をさらに実行させる付記１５乃至１７のいずれか一に記載のプログラム。
［付記１９］
前記他装置との間のデータ入出力を制御すると共に、前記他装置からエラーログを入力した場合には、前記入力したエラーログを前記記憶部に格納する処理をさらに実行させる付記１５乃至１８のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２０］
前記情報処理装置に生じた障害を検出する処理をさらに実行する付記１５乃至１９のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２１］
前記記憶部は、エラーログが生成された装置が識別できるように、前記自装置及び他装置のエラーログを記憶する付記１５乃至２０のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２２］
上述の第４の視点に係る保守管理システムのとおりである。
［付記２３］
前記詳細情報には、前記被疑部品を手配するために必要な情報が少なくとも含まれる付記２２の保守管理システム。
［付記２４］
前記解析部は、前記情報処理装置が動作している間は、所定の間隔にて前記記憶部におけるエラーログの更新状況を確認する付記２２又は２３の保守管理システム。
［付記２５］
前記詳細情報を、前記情報処理装置を操作するシステム操作卓、プリンタ及び前記保守センタに含まれるコンピュータの少なくともいずれかに出力する出力部をさらに備える付記２２乃至２４のいずれか一に記載の保守管理システム。
［付記２６］
前記他装置との間のデータ入出力を制御すると共に、前記他装置からエラーログを入力した場合には、前記入力したエラーログを前記記憶部に格納する周辺装置制御部をさらに備える付記２２乃至２５のいずれか一に記載の保守管理システム。
［付記２７］
前記情報処理装置に生じた障害を検出する障害検知部をさらに備える付記２２乃至２６のいずれか一に記載の保守管理システム。
［付記２８］
前記記憶部は、エラーログが生成された装置が識別できるように、前記自装置及び他装置のエラーログを記憶する付記２２乃至２７のいずれか一に記載の保守管理システム。
【００５４】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１００  情報処理装置
２０  周辺装置群
３０  保守センタ
１０１  記憶部
１０２  解析部
２０１  ハードディスク
２０２  プリンタ
２０３  システム操作卓
３０１  中央演算装置
３０２  記憶装置
４０１  障害検知部
４０２  周辺装置制御部
４０３  ログ解析部
４０４  解析結果通知部
【図１】
0006008400.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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