(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
色材と、
多官能の重合性化合物と、
重合開始剤としてインク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンと、
インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％の、下記一般式（II）で表される化合物及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤と、を少なくとも含有し、
前記重合開始剤に対する前記添加剤の含有比（前記添加剤の含有量／前記重合開始剤の含有量）が、質量基準で０．１〜１０であるインクジェット用インク組成物。
【化１】
0005993809.tif 000029
〔一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｂは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。〕
【化２】
0005993809.tif 000030
〔一般式（III）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｄは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記重合性化合物が、インク組成物の全質量に対して１質量％〜３０質量％の下記一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
【化３】
0005993809.tif 000031
〔一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素原子数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に、０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たす。〕
【請求項３】
更に、下記一般式（Ａ）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の水溶性溶剤を含有する請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用インク組成物。
【化４】
0005993809.tif 000032
〔一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。〕
【化５】
0005993809.tif 000033
〔一般式（Ｂ）中、Ｗは、当該一般式（Ｂ）中の炭素原子及び窒素原子とともに複素環を形成する２価の連結基を表す。〕
【請求項４】
前記水溶性溶剤の少なくとも一種が、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドである請求項３に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項５】
前記水溶性溶剤の少なくとも一種が、２−ピロリドンである請求項３又は請求項４に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項６】
更に、重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク組成物。
【化６】
0005993809.tif 000034
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、アシル基、又はアミノ基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。〕
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物と、
前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と、を有するインクセット。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与し、画像を形成するインク付与工程を有する画像形成方法。
【請求項９】
更に、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を、記録媒体に付与する処理液付与工程を有する請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク組成物、インクセット及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法による画像形成方法に用いられるインクジェット用インク組成物（以下、単に「インク」又は「インク組成物」ともいう。）としては、溶媒として溶剤を用いた溶剤系インクのほか、地球環境及び作業環境への配慮の観点から、溶媒として水を用いた水系インクが注目されている。
近年では、インクに重合性化合物及び重合開始剤を含有させ、このインクを硬化させることにより、擦過に対する耐性（以下、「耐擦性」という。）の高い画像を形成する技術が検討されている。
【０００３】
例えば、光硬化性インクに必須の成分である光硬化性オリゴマー及び光重合開始剤が画像に与える影響を軽減したインクとして、水と、色材と、重合性オリゴマーと、水に対する３重量％以上の光重合開始剤とを含有するインクが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、保存安定性及び画像形成後の硬化性に優れたインク組成物として、特定構造を有する多価（メタ）アクリルアミド化合物と、重合開始剤とを含有するインク組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８６２４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、重合性化合物及び重合開始剤を含有する水系インクでは、活性エネルギー線に対する感度の観点から、重合開始剤として、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンが用いられることがある。
【０００６】
しかしながら、重合開始剤として１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを含有し、かつ、溶媒として水を含有する水系インクでは、低温環境下で、上記の重合開始剤に起因する析出物（上記の重合開始剤自体である析出物を含む。）が発生する場合がある。
【０００７】
一方、重合性化合物及び重合開始剤を含有する水系インクには、膜強度が高い画像を形成できることが求められ、更に、インクジェット法による画像形成方法に用いられるインクとして、吐出安定性に優れることも求められる。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、低温環境下での析出物の発生が抑制され、高い膜強度を有する画像を形成することができ、かつ、吐出安定性が良好なインクジェット用インク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
なお、ここでいう「低温環境下」には、低温環境での保存時、運搬時、使用時等が含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  水と、色材と、多官能の重合性化合物と、重合開始剤としてインク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンと、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％の、下記一般式（II）で表される化合物及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤と、を少なくとも含有し、上記重合開始剤に対する上記添加剤の含有比（上記添加剤の含有量／上記重合開始剤の含有量）が、質量基準で０．１〜１０であるインクジェット用インク組成物である。
【００１１】
【化１】
0005993809.tif 000002
【００１２】
一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｂは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００１３】
【化２】
0005993809.tif 000003
【００１４】
一般式（III）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｄは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００１５】
＜２＞  重合性化合物が、インク組成物の全質量に対して１質量％〜３０質量％の下記一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物を含有する＜１＞に記載のインクジェット用インク組成物である。
【００１６】
【化３】
0005993809.tif 000004
【００１７】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素原子数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に、０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たす。
【００１８】
＜３＞  更に、下記一般式（Ａ）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の水溶性溶剤を含有する＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用インク組成物である。
【００１９】
【化４】
0005993809.tif 000005
【００２０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。
【００２１】
【化５】
0005993809.tif 000006
【００２２】
一般式（Ｂ）中、Ｗは、一般式（Ｂ）中の炭素原子及び窒素原子とともに複素環を形成する２価の連結基を表す。
【００２３】
＜４＞  水溶性溶剤の少なくとも一種が、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドである＜３＞に記載のインクジェット用インク組成物である。
【００２４】
＜５＞  水溶性溶剤の少なくとも一種が、２−ピロリドンである＜３＞又は＜４＞に記載のインクジェット用インク組成物である。
【００２５】
＜６＞  更に、重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物である。
【００２６】
【化６】
0005993809.tif 000007
【００２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、アシル基、又はアミノ基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００２８】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物と、このインク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と、を有するインクセットである。
【００２９】
＜８＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与し、画像を形成するインク付与工程を有する画像形成方法である。
【００３０】
＜９＞  更に、インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を、記録媒体に付与する処理液付与工程を有する＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００３１】
なお、本明細書においては、置換基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、特に断りのない限り、無置換のものとともに更に置換基を有するものを包含する意味で使用される。例えば、「アルキル基」と記載する場合、アルキル基は、無置換のアルキル基、及び置換基を更に有するアルキル基を包含する意味で用いられる。その他の置換基（原子団）も同様である。
【００３２】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００３３】
本明細書において、“（メタ）アクリレート”は、アクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”は、アクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表す。
【００３４】
本明細書において、「吐出性」（又は「吐出安定性」）とは、インクジェットノズルからのインク組成物の吐出性（又は吐出安定性）を指す。
【００３５】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成される場合には、本用語に含まれる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、低温環境下での析出物の発生が抑制され、高い膜強度を有する画像を形成することができ、かつ、吐出安定性が良好なインクジェット用インク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の画像形成方法に好適な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００３９】
〔インクジェット用インク組成物〕
本発明のインクジェット用インク組成物（以下、単に「インク」又は「インク組成物」ともいう。）は、水と、色材と、多官能の重合性化合物と、重合開始剤としてインク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（以下、適宜「特定重合開始剤」という。）と、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％の、下記一般式（II）で表される化合物及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤（以下、適宜、「特定添加剤」という。）と、を少なくとも含有し、上記特定重合開始剤に対する上記特定添加剤の含有比（特定添加剤の含有量／特定重合開始剤の含有量）が、質量基準で０．１〜１０である。
本発明のインク組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００４０】
【化７】
0005993809.tif 000008
【００４１】
一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｂは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００４２】
【化８】
0005993809.tif 000009
【００４３】
一般式（III）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｄは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００４４】
重合開始剤である１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンは、活性エネルギー線に対する感度が高いため、インク組成物中に含有させると、耐擦性に優れた画像の形成が可能となる。しかしながら、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを含有する水系インクを低温（例えば、＋５℃以下）環境下に置くと、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンに起因する析出物（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン自体である析出物を含む。）が発生することがある。析出物の発生は、形成される画像の膜強度の低下、及びインク組成物の吐出安定性の低下の要因ともなり得る。
【００４５】
本発明においては、インク組成物を、水と、色材と、多官能の重合性化合物と、重合開始剤としてインク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（すなわち、特定重合開始剤）と、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％の、上記一般式（II）で表される化合物及び上記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤（すなわち、特定添加剤）と、を少なくとも含有し、特定重合開始剤に対する特定添加剤の含有比（特定添加剤の含有量／特定重合開始剤の含有量）が、質量基準で０．１〜１０である態様とすることにより、低温環境下に置かれても特定重合開始剤に起因する析出物が発生し難く、耐擦性のある高い膜強度を有する画像を形成することができ、かつ、吐出安定性が良好なインク組成物を実現する。
【００４６】
本発明の作用機構は明確ではないが、本発明者らは、以下の如く推測している。
低温環境下で析出物が発生する理由としては、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンの水に対する溶解性が低いことが考えられる。
本発明では、溶媒として水を含有する水系インクにおいて、特定重合開始剤である１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンと、上記一般式（II）で表される化合物及び上記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される特定添加剤と、を併用するとともに、これらの含有量及び含有比を特定のものとすることで、上記一般式（II）で表される化合物及び上記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される特定添加剤が、特定重合開始剤である１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンの可溶化剤として機能を発揮し、低温環境下での析出物の発生が抑制されると考えられる。そして、析出物の発生が抑制されると、析出物に起因する膜強度の低下及び吐出安定性の低下が抑制される。また、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させる際の重合性及び重合効率が高い多官能の重合性化合物と併用することで、膜強度が高い画像を形成することができる。
【００４７】
以下、本発明のインク組成物の各成分について説明する。
【００４８】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤としてインク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％の１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（特定重合開始剤）を含有する。
特定重合開始剤の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（商品名）（ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）が挙げられる。
【００４９】
本発明において、特定重合開始剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して０．３質量％〜１０質量％であり、０．５質量％〜７質量％であることが好ましく、０．８質量％〜５質量％であることがより好ましい。
特定重合開始剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．３質量％未満であると、充分な感度を得ることができず、形成される画像の膜強度が低下し、画像の耐擦性が低下する。
また、特定重合開始剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して１０質量％を超えると、充分に溶解させることが困難となり、たとえ、溶解させることができたとしても、低温環境下で析出物が発生するか、或いは、インク組成物中の不揮発成分の総量が多くなるため、形成される画像の膜強度が低下し、画像の耐擦性が低下する。
【００５０】
本発明のインク組成物は、特定重合開始剤に加え、重合開始剤として、更に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（以下、適宜、「重合開始剤（Ａ）」という。）、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、適宜、「重合開始剤（Ｂ）」という。）からなる群より選択される少なくとも一種を含有することができる。
【００５１】
【化９】
0005993809.tif 000010
【００５２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、アシル基、又はアミノ基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００５３】
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｉ）において、ｎは、１〜４の整数を表す。ｎが１以上であると、低温環境下での析出物の発生の抑制効果を奏する。また、ｎが４以下であると、インク組成物の感度が高く維持され、その結果、インク組成物によって形成される画像の膜強度が高まり、耐擦性の向上効果、及び画像ムラの抑制効果が奏される。
一般式（Ｉ）において、ｎは、１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが最も好ましい。
【００５４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が好ましく、塩素原子、及び臭素原子がより好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐鎖アルキル基であってもよい。また、アルキル基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及びイソプロピル基が好ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であってもよいし、分岐鎖アルコキシ基であってもよい。また、アルコキシ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、及びイソプロピルオキシ基が好ましい。
【００５７】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキルチオ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキルチオ基は、直鎖アルキルチオ基であってもよいし、分岐鎖アルキルチオ基であってもよい。また、アルキルチオ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基等が挙げられ、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、及びイソプロピルチオ基が好ましい。
【００５８】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアシル基の炭素数は、１〜６が好ましく、炭素数１〜３がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアシル基は、直鎖アシル基であってもよいし、分岐鎖アシル基であってもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、エチルアシル基、ｎ−プロピルアシル基、イソプロピルアシル基等が挙げられ、ホルミル基、アセチル基、及びエチルアシル基が好ましい。
【００５９】
上記の中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアルキルチオ基が好ましく、水素原子、アルコキシ基、及びアルキルチオ基がより好ましく、水素原子が最も好ましい。
【００６０】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい形態としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち、２つ以上（好ましくは３つ以上、最も好ましくは４つ）が水素原子である形態が挙げられる。
【００６１】
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。但し、一般式（Ｉ）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
【化１０】
0005993809.tif 000011
【００６３】
【表１】
0005993809.tif 000012
【００６４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、特開２０００−１８６２４２号公報の段落［００６７］〜［００７１］及び［０１１２］〜［０１１５］に記載された方法に準じて合成することができる。
【００６５】
なお、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンとしては、市販品を用いることができ、例えば、ダロキュア１１７３（商品名）（ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）が挙げられる。
【００６６】
本発明のインク組成物が、特定重合開始剤に加え、更に、重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）からなる群より選択される少なくとも一種を含有する場合、特定重合開始剤に対する重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）の含有比（重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）の合計含有量／特定重合開始剤の含有量）は、質量基準で０．１〜５であることが好ましく、０．３〜３であることがより好ましい。
上記の含有比（重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）の合計含有量／特定重合開始剤の含有量）が０．１以上であると、より低温環境下に置かれた場合に析出物が発生し難い。
上記の含有比（重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）の合計含有量／特定重合開始剤の含有量）が５以下であると、耐擦性及び吐出安定性の低下が見られない。
【００６７】
本発明のインク組成物は、上記以外のその他の重合開始剤を含有していてもよい。
その他の重合開始剤としては、基本的には、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物から適宜選択すればよく、例えば、放射線若しくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基等）を発生する重合開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
その他の重合開始剤の例としては、ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾイン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、アミノアルキルフェノン系開始剤、キサントン系開始剤、オキシム系開始剤等が挙げられる。
【００６８】
ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤の例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、特開２０００−１８６２４２号公報に記載の化合物例（２９）〜（３３）等が挙げられる。
アセトフェノン系開始剤の例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン等が挙げられる。
ベンゾフェノン系開始剤の例としては、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン等が挙げられる。
ベンゾイン系開始剤及びベンゾインエーテル系開始剤の例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
本発明のインク組成物が、特定重合開始剤以外の重合開始剤を含有する場合、本発明のインク組成物中における全ての重合開始剤の合計含有量は、低温析出性、耐擦性、及び吐出安定性の観点から、０．３質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜７質量％であることがより好ましく、０．８質量％〜５質量％であることが特に好ましい。
【００７０】
＜添加剤＞
本発明のインク組成物は、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％の下記一般式（II）で表される化合物及び下記一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤（特定添加剤）を含有する。
本発明のインク組成物において、特定添加剤は、低温環境下で発生する特定重合開始剤に起因する析出物（重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）からなる群より選択される少なくとも一種を含有する場合には、この含有する重合開始剤に起因する析出物（この含有する重合開始剤自体の析出物も含む）も含む。以下、単に「析出物」ともいう。）の可溶化剤として機能すると考えられる。
特定添加剤は、本発明のインク組成物中に、一種単独で含有されていてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されていてもよい。
【００７１】
【化１１】
0005993809.tif 000013
【００７２】
一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｂは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００７３】
【化１２】
0005993809.tif 000014
【００７４】
一般式（III）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒｄは、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【００７５】
本発明において、特定添加剤の含有量（二種以上の特定添加剤を含有する場合は総含有量）は、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％〜１５質量％であり、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜７質量％であることがより好ましい。
特定添加剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．０３質量％未満であると、本発明の効果、すなわち、低温環境下での析出物の発生抑制、高い膜強度を有する画像形成、及び良好な吐出安定性の全てを充分に実現することができない。
また、特定添加剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して１５質量％を超えると、形成される画像の膜強度が低下したり、インク組成物の吐出が不安定になったりする。
【００７６】
（一般式（II）で表される化合物）
以下、一般式（II）で表される化合物について説明する。
一般式（II）で表される化合物は、上記構造のとおり、フェニレングリコール系化合物である。
一般式（II）において、ｎは、１〜４の整数を表す。ｎが１以上であると、水性インクへの溶解度が向上し、上述した低温環境下での析出物の発生抑制効果が発現する。また、ｎが４以下であると、耐擦性及び吐出安定性を低下させることなく、上述した低温環境下での析出物の発生が抑制される。
一般式（II）において、ｎは、１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、２であることが最も好ましい。
【００７７】
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が好ましく、塩素原子、及び臭素原子がより好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００７８】
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアミド基としては、例えば、無置換アミド基、モノアルキルアミド基、ジアルキルアミド基、モノ（ヘテロ）アリールアミド基、ジ（ヘテロ）アリールアミド基、モノアルキルモノ（ヘテロ）アリールアミド基等が挙げられ、無置換アミド基、メチルアミド基、及びジメチルアミド基が好ましい。
【００７９】
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐鎖アルキル基であってもよい。また、アルキル基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及びイソプロピル基が好ましい。
【００８０】
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であってもよいし、分岐鎖アルコキシ基であってもよい。また、アルコキシ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、及びイソプロピルオキシ基が好ましい。
【００８１】
上記の中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、エステル基、アルデヒド基、アルコキシ基、が好ましく、水素原子、エステル基、アルデヒド基、アルコキシ基がより好ましく、水素原子が最も好ましい。
【００８２】
一般式（II）において、Ｒｂは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒｂは、水素原子であることが好ましい。
【００８３】
以下、一般式（II）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。但し、一般式（II）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
【化１３】
0005993809.tif 000015
0005993809.tif 000016
【００８５】
（一般式（III）で表される化合物）
以下、一般式（III）で表される化合物について説明する。
一般式（III）で表される化合物は、上記構造のとおり、ベンジルグリコール系化合物である。
一般式（III）において、ｎは、１〜４の整数を表す。ｎが１以上であると、水性インクへの溶解度が向上し、上述した低温環境下での析出物の発生抑制効果が発現する。また、ｎが４以下であると、耐擦性及び吐出安定性を低下させることなく、上述した低温環境下での析出物の発生が抑制される。
一般式（III）において、ｎは、１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００８６】
一般式（III）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、エステル基、アルデヒド基、アミド基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
一般式（III）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が好ましく、塩素原子、及び臭素原子がより好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００８７】
一般式（III）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアミド基としては、例えば、無置換アミド基、モノアルキルアミド基、ジアルキルアミド基、モノ（ヘテロ）アリールアミド基、ジ（ヘテロ）アリールアミド基、モノアルキルモノ（ヘテロ）アリールアミド基等が挙げられ、無置換アミド基、メチルアミド基、及びジメチルアミド基が好ましい。
【００８８】
一般式（III）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐鎖アルキル基であってもよい。また、アルキル基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及びイソプロピル基が好ましい。
【００８９】
一般式（III）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であってもよいし、分岐鎖アルコキシ基であってもよい。また、アルコキシ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０で表されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、及びイソプロピルオキシ基が好ましい。
【００９０】
上記の中でも、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、エステル基、及びアルデヒド基が好ましく、水素原子、エステル基、アルデヒド基、及びアルコキシ基がより好ましく、水素原子が最も好ましい。
【００９１】
一般式（III）において、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を表し、水素原子を表すことが好ましい。
【００９２】
以下、一般式（III）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。但し、一般式（III）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
【化１４】
0005993809.tif 000017
【００９４】
本発明のインク組成物は、特定添加剤として、一般式（II）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含有してもよく、一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含有してもよく、また、一般式（II）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種と、一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種と、を含有してもよいが、低温環境下での析出物の発生を抑制する観点から、一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００９５】
本発明のインク組成物は、特定重合開始剤である１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンに対する、特定添加剤である一般式（II）で表される化合物及び一般式（III）で表される化合物からなる群より選択される添加剤の含有比〔特定添加剤の含有量（二種以上の特定添加剤を含有する場合は総含有量）／特定重合開始剤の含有量〕が、質量基準で０．１〜１０であり、０．２〜２であることが好ましく、０．３〜１であることがより好ましい。
上記の含有比（特定添加剤の含有量／特定重合開始剤の含有量）が、質量基準で０．１未満であると、低温環境下での析出物の発生を抑制する効果を奏することができない。
上記の含有比（特定添加剤の含有量／特定重合開始剤の含有量）が、質量基準で１０を超えると、形成される画像の膜強度が低下し、画像の耐擦性が低下する。
【００９６】
＜重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、多官能の重合性化合物（以下、単に「重合性化合物」ともいう。）を少なくとも一種含有する。
本発明のインク組成物は、記録媒体上に付与された際、インク組成物に含まれる重合性化合物が重合することにより硬化する。これにより、本発明のインク組成物を用いて形成される画像が強化される。
多官能の重合性化合物は、活性エネルギー線照射により画像を硬化させる際の重合性及び重合効率が高く、形成画像の耐擦性を高めることができる点において、単官能の重合性化合物よりも優れる。
【００９７】
本発明のインク組成物において、多官能の重合性化合物は、水溶性であることが好ましい。ここで、「水溶性」とは、水に一定濃度以上溶解できることをいう。具体的には、２５℃の水に対する溶解度が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、水溶性の重合性化合物は、水性のインク組成物中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであることが好ましい。また後述する水溶性溶剤を添加することにより溶解度が上昇してインク組成物中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。
【００９８】
本発明における重合性化合物は、多官能の（メタ）アクリルアミド化合物であることが好ましい。なお、「（メタ）アクリルアミド化合物」とは、メタクリルアミド化合物及びアクリルアミド化合物の少なくとも一方を意味する。（メタ）アクリルアミド化合物は、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有し、活性エネルギー線が照射されることで重合する化合物である。
【００９９】
多官能の（メタ）アクリルアミド化合物の中でも、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリルアミド化合物（以下、単に「一般式（１）で表される化合物」ともいう。）が特に好ましい。
この化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、この化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱等のエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。一般式（１）で表される化合物は、水溶性を示し、水、アルコール等の水溶性溶剤に良好に溶解する。
また、一般式（１）で表される化合物は、インクの吐出性（特に、連続吐出性）の観点からみても好ましい。
【０１００】
（一般式（１）で表される（メタ）アクリルアミド化合物）
本発明のインク組成物では、上述のとおり、重合性化合物の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリルアミド化合物であることが好ましい。
【０１０１】
【化１５】
0005993809.tif 000018
【０１０２】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に、０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たす。
【０１０３】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。複数のＲ１は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ１は、水素原子であることが好ましい。
【０１０４】
一般式（１）中、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。
一般式（１）において、Ｒ２で表されるアルキレン基は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基である。アルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した、−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることも考えられる。しかし、一般式（１）で表される化合物には、このような構造の化合物は含まれない。これにより、−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造の炭素原子に位置での分解が抑制され、インク組成物の保存安定性をより向上させることができる。
【０１０５】
一般式（１）中、Ｒ３は、２価の連結基を表す。Ｒ３で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基であることが好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、アルキレン基中には、更に−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも一種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
【０１０６】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３で表されるアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。
Ｒ３のアルキレン基中には、更に−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも一種が含まれていてもよい。−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。
Ｒ３で表されるアルキレン基は、更に置換基を有していてもよい。置換基の例としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０７】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。Ｒ３で表されるアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましく、６であることが特に好ましい。
Ｒ３で表されるアリーレン基は、更に置換基を有していてもよい。置換基の例としてはアルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０８】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員又は６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基は、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、具体的には、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリン等が挙げられる。これらの中でも、芳香族複素環基が好ましく、具体的には、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、及びチアジアゾールが好ましい。なお、上記にて示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されるものではなく、例えば、ピリジンであれば、２位、３位、及び４位で置換することが可能であり、これらの置換体を全て含み得るものである。上記にて示した複素環基は、更に置換基を有してもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０９】
一般式（１）中、ｋは２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じでも異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【０１１０】
一般式（１）中、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５であることが好ましく、０〜９であることがより好ましい。
【０１１１】
一般式（１）で表される化合物の具体例（重合性化合物Ｍ−１〜Ｍ−６）を下記に示す。但し、一般式（１）で表される化合物は、これらに限定されるものではない。
【０１１２】
【化１６】
0005993809.tif 000019
【０１１３】
一般式（１）で表される化合物の合成方法は、特に限定されるものではなく、例えば、特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００２８］〜［００３３］及び段落［０１２３］〜［０１３９］に記載されている方法によって合成することができる。
【０１１４】
本発明のインク組成物が、一般式（１）で表される化合物を含有する場合、インク組成物は、一般式（１）で表される化合物を一種のみ含有していてもよいし、二種以上含有していてもよい。
【０１１５】
本発明のインク組成物中における多官能の重合性化合物の含有量（二種以上含有する場合は総含有量）は、インク組成物の全質量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜１５質量％であることがより好ましい。多官能の重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、インク組成物の硬化性及び保存安定性がより向上する。
【０１１６】
また、本発明のインク組成物が一般式（１）で表される化合物を含有する場合、インク組成物に含有される全ての多官能の重合性化合物中に占める、一般式（１）で表される（メタ）アクリルアミド化合物の含有比率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
このような態様によれば、硬化性及びインクの連続吐出性に顕著に優れる。
【０１１７】
このような観点から、一般式（１）で表される化合物の含有量（二種以上含有する場合は総含有量）は、インク組成物の全質量に対して、３質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
なお、硬化性の観点からは、一般式（１）で表される化合物の含有量の下限値は、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、７質量％以上であることが特に好ましい。
【０１１８】
＜水＞
本発明のインク組成物は、水を含有する。
インク組成物中の水の含有量は、特に限定されるものではなく、インク組成物の全質量に対して５０質量％以上とすることもできる。
一般に、水の含有量が５０質量％以上であるインク組成物では、析出物が発生し易い傾向となる。しかしながら、本発明のインク組成物によれば、前述のとおり、低温環境下であっても析出物の発生が抑制される。
したがって、本発明のインク組成物では、水を５０質量％以上含有することができる。
インク組成物中における水の含有量は、インク組成物の全質量に対して、５０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜７５質量％であることがより好ましく、６０質量％〜７０質量％であることが更に好ましい。
【０１１９】
＜色材＞
本発明のインク組成物は、色材の少なくとも一種を含有する。
色材は、特に限定されるものではなく、顔料であっても染料であってもよい。
【０１２０】
（顔料）
顔料としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶であることが、インク着色性の点で好ましい。
【０１２１】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。これらの中でも、有機顔料は、アゾ顔料、多環式顔料等がより好ましい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、無機顔料は、カーボンブラックが特に好ましい。
【０１２２】
有機顔料を用いる場合、有機顔料の平均粒子径は、透明性及び色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。透明性、色再現性、及び耐光性を兼ね備える観点から、有機顔料の平均粒子径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つ有機顔料又は単分散の粒径分布を持つ有機顔料のいずれであってもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を二種以上混合して用いてもよい。
【０１２３】
−分散剤−
本発明のインク組成物は、分散剤の少なくとも一種を含有することが好ましい。
すなわち、本発明のインク組成物において顔料を用いる場合、顔料は分散剤によって分散されていることが好ましい。
顔料の分散剤は、ポリマー分散剤又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれであってもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれであってもよい。
【０１２４】
低分子の界面活性剤型分散剤としては、例えば、特開２０１１−１７８０２９号公報の段落［００４７］〜［００５２］に記載された公知の低分子の界面活性剤型分散剤を用いることができる。
【０１２５】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。天然の親水性高分子化合物としては、例えば、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物系高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【０１２６】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
さらに、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物などが挙げられる。
【０１２７】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、又はスチレンアクリル酸のホモポリマー、他の親水基を有するモノマーとの共重合体等のように、カルボキシル基が導入された水溶性分散剤が、親水性高分子化合物として好ましい。
【０１２８】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部との両方を有するポリマーを用いることができる。このようなポリマーとしては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【０１２９】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましく、５，０００〜４０，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜４０，０００であることが特に好ましい。
なお、ポリマー分散剤の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣでは、装置として、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ：示差屈折率）検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０１３０】
ポリマー分散剤は、自己分散性、及び処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、かつ、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、かつ、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーを含むことが更に好ましい。特に、本発明のインク組成物を、インク組成物中の成分を凝集させる処理液とともに用いる場合には、カルボキシル基を有し、かつ、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーを含むポリマー分散剤が有効である。処理液については、後述する。
【０１３１】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲であることが好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲であることがより好ましく、１：０．１２５〜１：１．５の範囲であることが更に好ましい。
【０１３２】
本発明のインク組成物は、画像の耐光性、品質等の観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤（好ましくはカルボキシル基を含むポリマー分散剤）とを含むことがより好ましい。
また、本発明のインク組成物は、顔料表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆されたポリマー被覆顔料を含有することが好ましい。さらに、本発明のインク組成物は、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆されたポリマー被覆顔料を含有することがより好ましい。そして、本発明のインク組成物は、凝集性の観点から、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された、水不溶性のポリマー被覆顔料を含有することが特に好ましい。
【０１３３】
分散状態での顔料の平均粒子径（例えばポリマー被覆顔料の平均粒子径）としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。分散状態での顔料の平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。分散状態での顔料の平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
なお、分散状態での顔料の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１３４】
顔料は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
インク組成物中における顔料の含有量は、画像濃度の観点から、インク組成物の全質量に対して、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、２質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１３５】
（染料）
染料としては、公知の染料を特に制限なく用いることができる。例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料を、本発明においても好適に用いることができる。
また、染料を用いる場合、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いてもよい。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。担体としては、水に不溶又は水に難溶であれば、特に限定されるものではなく、無機材料、有機材料、及びこれらの複合材料を用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体を本発明においても好適に用いることができる。
【０１３６】
＜水溶性溶剤＞
本発明のインク組成物は、水溶性溶剤を少なくとも一種含有することができる。
水溶性溶剤としては、公知のものを特に制限なく用いることができる。
本発明においては、水溶性溶剤は、低温環境下での析出物の発生をより抑制する観点から、下記一般式（Ａ）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【０１３７】
【化１７】
0005993809.tif 000020
【０１３８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。
【０１３９】
【化１８】
0005993809.tif 000021
【０１４０】
一般式（Ｂ）中、Ｗは、一般式（Ｂ）中の炭素原子及び窒素原子とともに複素環を形成する２価の連結基を表す。
【０１４１】
（一般式（Ａ）で表される化合物）
以下、水溶性溶剤の例である、一般式（Ａ）で表される化合物について説明する。
一般式（Ａ）で表される化合物は、上記構造のとおり、β−アルコキシプロピオンアミド化合物である。
一般式（Ａ）で表される化合物によれば、インク組成物中において、特定重合開始剤の溶解性を維持しつつ、特定重合開始剤と水との相溶性を高めることができる。
このため、インク組成物が一般式（Ａ）で表される化合物を含有する場合には、インク組成物が低温環境下に置かれても、特定重合開始剤が析出し難くなる。また、一般式（Ａ）で表される化合物は、一般的な水溶性溶剤に比べて、環境に対する負荷が小さく、臭気も少ないため、水溶性溶剤として一般式（Ａ）で表される化合物を含有するインク組成物は取り扱いが容易である。
【０１４２】
一般式（Ａ）において、Ｒ１で表される炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
一般式（Ａ）において、Ｒ２及びＲ３で表される炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
【０１４３】
上記の中でも、Ｒ１で表されるアルキル基は、炭素数が３〜６であることが好ましく、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、及びｎ−ヘキシル基がより好ましい。
Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基は、炭素数が１〜３であることが好ましく、メチル基及びエチル基がより好ましい。
【０１４４】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の例示化合物Ａ−１〜Ａ−３３を示す。但し、一般式（Ａ）で表される化合物は、これらに限られるものではない。
【０１４５】
Ａ−１：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−２：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−３：３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−４：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−５：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−６：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−７：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−８：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−９：３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−１０：３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−１１：３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−１２：３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−１３：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−１４：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−１５：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−１６：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−１７：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−１８：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−１９：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−２０：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−２１：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−２２：３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−２３：３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−２４：３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−２５：３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−２６：３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−２７：３−ｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−２８：３−ｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
Ａ−２９：３−ｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−モノメチルモノエチルプロピオンアミド
Ａ−３０：３−ｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルプロピオンアミド
Ａ−３１：３−ｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルプロピオンアミド
Ａ−３２：３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
Ａ−３３：３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド
【０１４６】
一般式（Ａ）で表される化合物は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
一般式（Ａ）で表される化合物は、例えば、特開２００９−１８５０７９号公報、国際公開第２００８／１０２６１５号等に記載の合成方法に基づいて、製造することができる。また、一般式（Ａ）で表される化合物としては、市販品を用いてもよく、例えば、出光興産（株）製の「エクアミド」として入手できる。
【０１４７】
一般式（Ａ）で表される化合物としては、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（上記の例示化合物Ａ−２）が最も好ましく、市販品としてはエクアミドＢ１００（出光興産（株）製）として入手できる。
【０１４８】
（一般式（Ｂ）で表される化合物）
次に、水溶性溶剤の例である、一般式（Ｂ）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ）で表される化合物は、上記構造のとおり、複素環式化合物である。
一般式（Ｂ）で表される化合物も、インク組成物中において、特定重合開始剤の溶解性を維持しつつ、特定重合開始剤と水との相溶性を高めることができる。
このため、インク組成物が一般式（Ｂ）で表される化合物を含有する場合にも、インク組成物が低温環境下に置かれた場合の、特定重合開始剤の析出が生じ難くなる。
【０１４９】
一般式（Ｂ）中、Ｗは、一般式（Ｂ）中の炭素原子及び窒素原子とともに複素環を形成する原子団を表す。
Ｗとしては、アルキレン基が好ましい。
一般式（Ｂ）において、Ｗで表されるアルキレン基は、無置換であっても、置換基によって置換されていてもよい。この置換基としては、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜６の鎖状、分岐、又は環状のアルキル基）、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基（好ましくは、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基）が好ましい。
アルキレン基の炭素数（置換基を有する場合には、置換基の炭素数も含む）の好ましい範囲は１〜１０である。
【０１５０】
また、一般式（Ｂ）における複素環の員数は、好ましくは３〜６である。
一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−プロピル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、１−ペンチル−２−ピロリドン、１−ヘキシル−２−ピロリドン、１−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１−シクロヘキシル−２−ピロリドン等が挙げられ、特定重合開始剤の溶解性の点で、２−ピロリドンが特に好ましい。
【０１５１】
本発明のインク組成物が、水溶性溶剤として、一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含有する場合、一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物の総含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、２質量％〜１８質量％であることがより好ましく、３質量％〜１５質量％であることが更に好ましく、５質量％〜１２質量％であることが特に好ましい。
上記総含有量が１質量％以上であると、特定重合開始剤のインク組成物への溶解性をより高めることができる。
上記総含有量が２０質量％以下であると、耐擦性及び吐出安定性を低下させることなく、インク組成物中に重合性化合物を充分に含有させることができるため、インク組成物の硬化性をより高めることができる。
【０１５２】
一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物のうち、インク組成物の粘度をより低くし、インク組成物の吐出性をより向上させることができる点で、一般式（Ｂ）で表される化合物が特に好ましい。
【０１５３】
本発明における水溶性溶剤としては、一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物以外のその他の水溶性溶剤を用いてもよい。
また、水溶性溶剤として、一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一種と、その他の水溶性溶剤とを併用することもできる。
【０１５４】
その他の水溶性溶剤としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落［０１１６］に記載の、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類等が挙げられる。その他の水溶性溶剤は、一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤又は湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落［０１１７］に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落［０１１７］に記載の例が挙げられる。
また、その他の水溶性溶剤としては、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落［０１７６］〜［０１７９］に記載されている水溶性溶剤、及び特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００６３］〜［００７４］に記載されている水溶性溶剤の中から、適宜選択することもできる。
【０１５５】
本発明のインク組成物が水溶性溶剤を含有する場合、水溶性溶剤の含有量（二種以上である場合には総含有量）は、インク組成物の全質量に対して、２質量％〜２０質量％であることが好ましく、３質量％〜１８質量％であることがより好ましく、５質量％〜１５質量％であることが更に好ましく、８質量％〜１２質量％であることが特に好ましい。
上記総含有量が２質量％以上であると、特定重合開始剤のインク組成物への溶解性をより高めることができる。
上記総含有量が２０質量％以下であると、重合性化合物をインク組成物に、十分に含有させることができるため、インク組成物の硬化性を高めることができる。
【０１５６】
＜ポリマー粒子＞
本発明のインク組成物は、画像の耐擦性をより向上させる観点から、ポリマー粒子を少なくとも一種含有することが好ましい。
ポリマー粒子は、上述のポリマー分散剤（顔料の少なくとも一部を被覆するポリマー分散剤）とは異なり、顔料とは別に存在している、ポリマーからなる粒子である。
例えば、インク組成物を後述する処理液とともに記録媒体上に付与して画像を形成する場合には、ポリマー粒子は、処理液又は処理液を乾燥させた領域と接触した際に、インク組成物中において分散不安定化して凝集し、増粘することにより、インク組成物を固定化する機能を有する。ポリマー粒子のこのような機能により、画像の耐擦性がより向上する。更に、ポリマー粒子のこのような機能によれば、インク組成物の記録媒体への密着性がより向上する。
【０１５７】
一方、一般的に、上述の特定重合開始剤である１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンとポリマー粒子と水とを含有する組成物では、低温環境下で析出物が発生し易い傾向となる。
しかしながら、本発明のインク組成物では、上述の特定添加剤を含有させるとともに、この特定添加剤の含有量及び特定重合開始剤の含有量、並びに特定重合開始剤に対する特定添加剤の含有比（特定添加剤の含有量／特定重合開始剤の含有量）を特定することにより、ポリマー粒子を含有する場合であっても、低温環境下での析出物の発生を抑制することができる。
【０１５８】
本発明のインク組成物がポリマー粒子を含有する場合、ポリマー粒子としては、ガラス転移温度が９０℃以上であるポリマー粒子（以下、「特定ポリマー粒子」ともいう。）が好ましい。
ポリマー粒子のガラス転移温度が９０℃以上であると、画像の耐擦性がより向上する。
ポリマー粒子のより好ましいガラス転移温度は、１００℃以上である。
また、ポリマー粒子のガラス転移温度は、２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。ポリマー粒子のガラス転移温度が２５０℃以下であると、ポリマー粒子が乾燥過程で融着し、画像の膜強度が高まり、耐擦性がより向上する。
【０１５９】
ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常用いられる方法によって適宜制御することができる。例えば、ポリマー粒子を構成するモノマー（重合性化合物）の種類やその構成比率、ポリマー粒子を構成するポリマーの分子量等を適宜選択することで、ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）を所望の範囲に制御することができる。
【０１６０】
本発明において、ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。
測定Ｔｇとしては、具体的には、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて、通常の測定条件で測定された値を意味する。但し、ポリマーの分解等により測定が困難な場合には、下記の計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは下記の式（１）で計算されるものである。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ・・・（１）
ここで、計算対象となるポリマーは、ｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。但し、Σはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用する。
【０１６１】
ポリマー粒子としては、転相乳化法により得られたポリマー粒子であることが好ましく、下記の自己分散性ポリマーの粒子（自己分散性ポリマー粒子）がより好ましい。
ここで、自己分散性ポリマーとは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に、酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーをいう。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
また、「水不溶性」とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が５．０質量部以下であることを指す。
【０１６２】
転相乳化法としては、例えば、ポリマーを溶媒（例えば、水溶性溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、上記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１６３】
自己分散性ポリマー粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落［００９０］〜［０１２１］、又は特開２０１１−０６８０８５号公報の段落［０１３０］〜［０１６７］に記載されている自己分散性ポリマー粒子の中から、ガラス転移温度が９０℃以上であるものを選択して用いることができる。
【０１６４】
特定ポリマー粒子を構成するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう。）は、芳香族基を有する構造単位及び脂環族基を有する構造単位からなる群より選択される少なくとも一種を有することが好ましい。ここで、脂環族基は、環状脂肪族基と同義である。
特定ポリマーが、芳香族基を有する構造単位及び脂環族基を有する構造単位からなる群より選択される少なくとも一種を有することで、形成される画像の膜強度をより向上させる（例えば、耐傷性や耐ブロッキング性を高める）ことができる。
なお、本明細書中では、特定ポリマーに含まれる構造単位を、「構成成分」ということがある。
【０１６５】
（芳香族基を有する構造単位）
芳香族基を有する構造単位としては、フェニル基を有する構造単位、ベンジル基を有する構造単位、フェノキシ基を有する構造単位、フェネチル基を有する構造単位等が挙げられ、これらの中でも、ベンジル基を有する構造単位、フェノキシ基を有する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル基を有する構造単位）が好ましい。
【０１６６】
芳香族基を有する構造単位は、芳香族基を有するモノマー（以下、「芳香族基含有モノマー」ともいう。）に由来する構造単位であることが好ましい。
芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましい。芳香族基含有モノマーは、一種単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６７】
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー（例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等）、スチレン系モノマー等が挙げられる。これらの中でも、芳香族基含有モノマーは、ポリマー鎖の親水性と疎水性とのバランス及び定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、及びベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０１６８】
（脂環族基を有する構造単位）
脂環族基を有する構造単位は、脂環族基を有するモノマー（以下、「脂環族基含有モノマー」ともいう。）に由来する構造単位であることが好ましい。
脂環族基含有モノマーは、脂環族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましく、脂環族基を有する（メタ）アクリレート（以下、「脂環式（メタ）アクリレート」ともいう。）がより好ましい。
脂環式（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリル酸に由来する構造部位と、アルコールに由来する構造部位とを含み、アルコールに由来する構造部位に、無置換又は置換された脂環式炭化水素基を少なくとも１つ含む構造を有しているものである。なお、脂環式炭化水素基は、アルコールに由来する構造部位そのものであっても、連結基を介してアルコールに由来する構造部位に結合していてもよい。
【０１６９】
脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば、特に限定されるものではなく、単環式炭化水素基、２環式炭化水素基、及び３環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６]デカニル基、及びビシクロ［４．３．０］ノナン等を挙げることができる。
脂環式炭化水素基は、更に置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキル又はアリールカルボニル基、シアノ基等が挙げられる。また、脂環式炭化水素基は、更に縮合環を形成していてもよい。脂環式炭化水素基は、粘度及び溶解性の観点から、脂環式炭化水素基部分の炭素数が５〜２０であることが好ましい。
【０１７０】
脂環式（メタ）アクリレートの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの脂環式（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【０１７１】
これらの中でも、脂環式（メタ）アクリレートは、自己分散性ポリマー粒子の分散安定性と、インク組成物の定着性及びブロッキング耐性の観点から、２環式（メタ）アクリレート及び３環式以上の多環式（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
【０１７２】
特定ポリマーにおいて、上述の芳香族基を有する構造単位及び上述の脂環族基を有する構造単位の総含有量は、３質量％〜９５質量％であることが好ましい。特定ポリマーにおける上述の芳香族基を有する構造単位及び上述の脂環族基を有する構造単位の総含有量が上記範囲であると、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク組成物の粘度の上昇を抑制することができる。
【０１７３】
また、ノズルからのインク組成物の除去性（メンテナンス性）や除去後の再吐出性も考慮すると、特定ポリマー粒子は、芳香族基を有する構造単位を有することがより好ましい。
【０１７４】
特定ポリマー粒子の更に好ましい形態は、特定ポリマー粒子を構成するポリマーが芳香族基を有する構造単位を含み、芳香族基を有する構造単位の含有量が、特定ポリマー粒子を構成するポリマー全量に対して、３質量％〜４５質量％（より好ましくは３質量％〜４０質量％、特に好ましくは５質量％〜３０質量％）である形態である。
このような形態であると、特定ポリマー粒子のガラス転移温度を９０℃以上に調整することがより容易となる。
【０１７５】
（親水性の構造単位）
特定ポリマー粒子を構成するポリマーは、インク組成物中での分散性（自己分散性ポリマー粒子である場合には自己分散性）の観点から、親水性の構成単位を含むことが好ましい。
親水性の構成単位は、親水性基を有するモノマー（以下、「親水性基含有モノマー」ともいう。）に由来する構造単位であることが好ましい。
親水性の構成単位が親水性基含有モノマーに由来する構造単位である場合、親水性の構成単位は、一種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、二種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。
親水性基は、特に限定されるものではなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
親水性基は、自己分散促進の観点、及び、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離性基であることがより好ましい。解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられ、これらの中でも、インク組成物の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。
【０１７６】
親水性基含有モノマーは、自己分散性及び凝集性の観点から、解離性基を有するモノマー（以下、「解離性基含有モノマー」ともいう。）であることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１７７】
不飽和カルボン酸モノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。
不飽和スルホン酸モノマーとしては、具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。
不飽和リン酸モノマーとしては、具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
解離性基含有モノマーの中では、分散安定性及び吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましい。
【０１７８】
特定ポリマー中における親水性の構造単位の含有量は、特に限定されるものではないが、分散安定性の観点から、特定ポリマー粒子の全質量に対して、２質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１７９】
（アルキル基を有する構造単位）
特定ポリマー粒子を構成するポリマーは、ポリマー骨格の柔軟性及びガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基を有する構造単位を含むことが好ましい。
アルキル基を有する構造単位におけるアルキル基の炭素数は、１〜４が好ましい。
アルキル基を有する構造単位は、アルキル基を有するモノマー（以下、「アルキル基含有モノマー」ともいう。）に由来する構造単位であることが好ましい。
【０１８０】
アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
これらの中でも、アルキル基含有モノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチル（メタ）アクリレート及びエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、メチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１８１】
特定ポリマー中におけるアルキル基を有する構造単位の含有量は、特に限定されるものではないが、分散安定性の観点から、特定ポリマー粒子の全質量に対して、５質量％〜９０質量％であることが好ましく、３０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、４０質量％〜９０質量％であることが更に好ましく、５０質量％〜９０質量％であることが特に好ましく、６０質量％〜８５質量％であることが最も好ましい。
【０１８２】
特定ポリマーは、必要に応じ、上述した構造単位以外の構造単位を含んでいてもよい。
【０１８３】
特定ポリマーの共重合比率の好ましい形態は、ガラス転移温度を９０℃以上に調整し易く、かつ、分散安定性を良好に維持する観点から、以下の形態である。
すなわち、上記観点からみた好ましい形態は、特定ポリマーが、芳香族基（好ましくは、ベンジル基及びフェノキシ基）を有する構造単位を共重合比率として３質量％〜４５質量％（より好ましくは３質量％〜４０質量％、特に好ましくは５質量％〜３０質量％）と、親水性の構造単位を共重合比率として２質量％〜３０質量（より好ましくは５質量％〜２０質量％、特に好ましくは５質量％〜１５質量％）と、アルキル基を有する構造単位を共重合比率として５質量％〜９０質量％（より好ましくは３０質量％〜９０質量％、更に好ましくは５０質量％〜９０質量％、特に好ましくは６０質量％〜８５質量％）と、を含む形態である。
特定ポリマーの更に好ましい形態は、ベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位からなる群より選択される少なくとも一種を共重合比率として３質量％〜４５質量％（より好ましくは３質量％〜４０質量％、特に好ましくは５質量％〜３０質量％）と、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位を共重合比率として２質量％〜３０質量（より好ましくは５質量％〜２０質量％、特に好ましくは５質量％〜１５質量％）と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として４０質量％〜９０質量％（より好ましくは５０質量％〜９０質量％、特に好ましくは６０質量％〜８５質量％）と、を含む形態である。
【０１８４】
特定ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１万〜１０万であることが更に好ましい。特定ポリマーの重量平均分子量を３０００以上とすることで、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、特定ポリマーの重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【０１８５】
なお、特定ポリマーの重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ：示差屈折率）検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０１８６】
本発明における特定ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。特定ポリマー粒子の体積平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、製造適性が向上する。また、特定ポリマー粒子の体積平均粒子径が４００ｎｍ以下であると、保存安定性が向上する。
特定ポリマー粒子の粒径分布は、特に限定されるものではなく、広い粒径分布を持つ特定ポリマー粒子又は単分散の粒径分布を持つ特定ポリマー粒子のいずれでもよい。また、特定ポリマー粒子を二種以上混合して使用してもよい。
なお、特定ポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１８７】
本発明のインク組成物がポリマー粒子（好ましくは特定ポリマー粒子）を含有する場合、ポリマー粒子の含有量（二種以上である場合には総含有量）は、特に限定されるものではないが、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％〜１０．０質量％が好ましく、０．２質量％〜７．０質量％がより好ましく、０．２質量％〜７．０質量％が更に好ましく、０．５質量％〜５．０質量％が特に好ましい。
ポリマー粒子の含有量が０．１質量％以上であると、画像の耐擦性をより向上させることができる。
ポリマー粒子の含有量が１０．０質量％以下であると、低温環境下での析出物の発生をより抑制でき、かつ、インク組成物の吐出性をより向上させることができる。
【０１８８】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、界面活性剤の少なくとも一種を含有することができる。界面活性剤は、例えば、表面張力調整剤として用いることができる。
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部とを合わせ持つ構造を有する化合物等を有効に用いることができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びベタイン系界面活性剤のいずれも用いることができる。
【０１８９】
本発明においては、インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体（アセチレングリコール系界面活性剤）がより好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては、例えば、日信化学工業社製のオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズを挙げることができる。
【０１９０】
本発明のインク組成物が界面活性剤（表面張力調整剤）を含有する場合、界面活性剤は、インクジェット方式によりインク組成物の吐出を良好に行なう観点から、インク組成物の表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量を含有することが好ましく、表面張力の点からは、２０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量を含有することがより好ましく、更に好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。
本発明のインク組成物が界面活性剤を含有する場合、その具体的な量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜３質量％であることが更に好ましい。
【０１９１】
＜消泡剤＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、消泡剤の少なくとも一種を含有していてもよい。
消泡剤としては、例えば、シリコーン系化合物（シリコーン系消泡剤）、プルロニック系化合物（プルロニック系消泡剤）等が挙げられ、これらの中でも、シリコーン系消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤としては、ポリシロキサン構造を有するシリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１９２】
消泡剤としては、市販品を用いることができる。
消泡剤の市販品としては、ＢＹＫ−０１２、ＢＹＫ−０１７、ＢＹＫ−０２１、ＢＹＫ−０２２、ＢＹＫ−０２４、ＢＹＫ−０２５、ＢＹＫ−０３８、ＢＹＫ−０９４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ（以上、信越化学工業（株）製）、ＴＳＡ−７３９（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、オルフィンＡＦ１０４（日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
本発明においては、これらの中でも、シリコーン系消泡剤である、ＢＹＫ−０１７、ＢＹＫ−０２１、ＢＹＫ−０２２、ＢＹＫ−０２４、ＢＹＫ−０２５、ＢＹＫ−０９４、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ、及びＴＳＡ−７３９が好ましく、中でも、インクの吐出安定性の点で、ＢＹＫ−０２４が最も好ましい。
【０１９３】
本発明のインク組成物が消泡剤を含有する場合、消泡剤の含有量は、インク組成物全質量に対して、０．０００１質量％〜１質量％であることが好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％であることがより好ましい。
【０１９４】
＜コロイダルシリカ＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、コロイダルシリカを含有していてもよい。
本発明のインク組成物にコロイダルシリカを含有させることで、インクの連続吐出時の安定性（吐出安定性）をより向上させることができる。
コロイダルシリカは、平均粒子径が１００ｎｍ以下のケイ素を含む無機酸化物の微粒子からなるコロイドである。コロイダルシリカは、主成分として二酸化ケイ素（その水和物を含む）を含み、少量成分としてアルミン酸塩（アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等）を含んでいてもよい。
また、コロイダルシリカには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等の無機塩類、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機塩類などが含まれていてもよい。これらの無機塩類及び有機塩類は、例えば、コロイドの安定化剤として作用する。
コロイダルシリカについては、例えば、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落［００４３］〜［００５０］の記載を適宜参照することができる。
なお、本発明のインク組成物は、必要に応じて、コロイダルシリカに代えて、又は、コロイダルシリカに加えて、ケイ酸アルカリ金属塩を含有していてもよい。ケイ酸アルカリ金属塩については、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落［００５２］〜［００５６］の記載を適宜参照することができる。
【０１９５】
本発明のインク組成物がコロイダルシリカを含有する場合、コロイダルシリカの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．０００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％であることが更に好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％であることが特に好ましい。
【０１９６】
＜水溶性高分子化合物＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、水溶性高分子化合物の少なくとも一種を含有していてもよい。
水溶性高分子化合物としては、特に限定されるものではなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性高分子化合物を用いることができる。
また、水溶性高分子化合物としては、後述する処理液に含まれることがある特定高分子化合物や、特開２０１３−００１８５４号公報の段落［００２６］〜［００８０］に記載された水溶性高分子化合物も好適である。
【０１９７】
＜ワックス粒子＞
本発明のインク組成物は、ワックス粒子の少なくとも一種を含有することができる。本発明のインク組成物にワックス粒子を含有させることで、形成される画像の耐擦性をより向上させることができる。
【０１９８】
ワックス粒子としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物系ワックス又は動物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス、カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然ワックス又は合成ワックスの粒子、或いはこれらの混合粒子等が挙げられる。これらの中でも、ワックス粒子としては、カルナバワックス、及びポリオレフィンワックスが好ましく、耐擦性の点で、カルナバワックスが特に好ましい。
【０１９９】
ワックスは、分散物の形で添加されることが好ましく、例えば、エマルジョン等の分散物としてインク組成物中に含有することができる。分散物とする場合の溶媒としては、水が好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば、通常用いられている有機溶媒を適宜選択して、分散時に用いることができる。有機溶媒については、特開２００６−９１７８０号公報の段落［００２７］の記載を参照することができる。
ワックス粒子は、一種単独で又は複数種を混合して用いることができる。
【０２００】
ワックス粒子には、上市されている市販品を用いてもよい。ワックス粒子の市販品の例としては、ノプコートＰＥＭ１７（サンノプコ（株）製）、ケミパールＷ４００５（三井化学（株）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（いずれもビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
【０２０１】
本発明のインク組成物がワックス粒子を含有する場合、ポリマー粒子とワックス粒子との含有比率としては、ポリマー粒子：ワックス粒子＝１：５〜５：１の範囲（固形分比）であることが好ましい。ポリマー粒子とワックス粒子との含有比率がこの範囲内であると、形成される画像の耐擦性が優れる。
【０２０２】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤の少なくとも一種を含有していてもよい。
ｐＨ調整剤としては、調合されるインク組成物に悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。ｐＨ調整剤としては、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物等）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
本発明のインク組成物がｐＨ調整剤を含有する場合、ｐＨ調整剤の含有量は、インク組成物のｐＨが５〜１０となる量が好ましく、８．０〜９．５となる量がより好ましい。
【０２０３】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の成分が挙げられる。
【０２０４】
〔インクセット〕
本発明のインクセットは、既述の本発明のインク組成物と、インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と、を有する。
本発明のインクセットは、本発明のインク組成物を有するので、低温環境下での析出物の発生が抑制され、吐出安定性に優れるとともに、耐擦性に優れた画像を形成することができる。
さらに、本発明のインクセットは、処理液を有することにより、画像の耐擦性がより向上し、画像ムラがより低減される。
なお、インク組成物の詳細については、既述したとおりである。
【０２０５】
＜処理液＞
以下、処理液について詳述する。
記録媒体に付与された処理液は、インク組成物と接触したときに、インク組成物中の顔料及びポリマー粒子等の分散粒子を凝集させ、記録媒体上に画像を固定化する。処理液は、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を少なくとも含有し、更に重合開始剤を含んでいてもよく、また、必要に応じて、更に他の成分を含んでいてもよい。インク組成物とともに処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化することができ、高速記録しても濃度及び解像度の高い描画性（例えば、細線及び微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０２０６】
（凝集成分）
本発明における処理液は、凝集成分の少なくとも一種を含有する。
凝集成分としては、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類等の４級アミン又は３級アミンを有するカチオン性ポリマーであってもよい。本発明においては、インク組成物の凝集性の観点から、凝集成分は、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。
【０２０７】
インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、酸性物質を挙げることができる。
酸性物質としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。
酸性物質は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【０２０８】
本発明における処理液が酸性物質を含有する場合、処理液のｐＨ（２５℃）は、６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。中でも、処理液のｐＨ（２５℃）は１〜４の範囲であることが好ましく、１〜３の範囲であることが特に好ましい。このとき、インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５以上であることが好ましく、８．０以上であることがより好ましい。
画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点からは、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、かつ、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４の範囲である場合が好ましい。
【０２０９】
凝集成分としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高めて、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましく、２価以上３価以下の有機酸が特に好ましい。２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、３．０以下の有機酸がより好ましく、具体的には、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸等が好適に挙げられる。
【０２１０】
多価金属塩及びカチオン性ポリマーについては、例えば、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落［０１５５］〜［０１５６］に記載されている多価金属塩及びカチオン性ポリマーを用いることができる。
【０２１１】
凝集成分は、一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
処理液中におけるインク組成物を凝集させる凝集成分の含有量は、処理液の全質量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４５質量％であることがより好ましく、５質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。
【０２１２】
（水溶性高分子化合物）
本発明における処理液は、水溶性高分子化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。
水溶性高分子化合物としては、特に限定されるものではなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性高分子化合物を用いることができる。
また、水溶性高分子化合物としては、後述する特定高分子化合物や、特開２０１３−００１８５４号公報の段落［００２６］〜［００８０］に記載された水溶性高分子化合物も好適である。
【０２１３】
水溶性高分子化合物の重量平均分子量は、特に限定されるものでなく、例えば、１０，０００〜１００，０００とすることができ、好ましくは２０，０００〜８０，０００であり、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。
【０２１４】
また、本発明における処理液が水溶性高分子化合物を含有する場合、水溶性高分子化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜４質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜２質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜１質量％であることが特に好ましい。
水溶性高分子化合物の含有量が、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上であれば、インク滴の広がりをより促進することができる。水溶性高分子化合物の含有量が、処理液の全質量に対して、１０質量％以下であれば、処理液の増粘をより抑制することができ、また、処理液中の泡に起因する処理液の塗布ムラをより抑制することができる。
【０２１５】
水溶性高分子化合物としては、イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位を含む高分子化合物（以下、「特定高分子化合物」ともいう。）が好ましい。特定高分子化合物によれば、記録媒体に付与されたインク滴の広がりをより促進することができ、画像のざらつきが更に抑制される。
特定高分子化合物におけるイオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、ボロン酸基、アミノ基、アンモニウム基、又はこれらの塩等が挙げられる。中でも、好ましくは、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、又はこれらの塩であり、より好ましくは、カルボキシル基、スルホン酸基、又はこれらの塩であり、更に好ましくは、スルホン酸基又はその塩である。
イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位としては、イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する（メタ）アクリルアミド化合物に由来する構造単位が好ましい。
特定高分子化合物中におけるイオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位の含有量は、特定高分子化合物の全質量中、例えば、１０質量％〜１００質量％とすることができ、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることが更に好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが特に好ましい。
【０２１６】
特定高分子化合物は、前述のイオン性基（好ましくはアニオン性基、特に好ましくはスルホン酸基）を有する親水性の構造単位の少なくとも１種に加え、疎水性の構造単位の少なくとも１種を含むことがより好ましい。疎水性の構造単位を含むことにより、特定高分子化合物が処理液表面に更に存在しやすくなるため、記録媒体に付与されたインク滴の広がりがより促進され、画像のざらつきが更に抑制される。
疎水性の構造単位としては、（メタ）アクリル酸エステル（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜４のアルキルエステル）に由来する構造単位が好ましい。
【０２１７】
特定高分子化合物における疎水性の構造単位の含有量は、特定高分子化合物の全質量中、例えば、１０質量％〜９０質量％とすることができ、３０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６０質量％〜８０質量％であることが特に好ましい。
【０２１８】
（水）
本発明における処理液は、水を含んで構成することができる。
処理液中の水の含有量は、特に限定されるものではないが、１０質量％〜９９質量％であることが好ましく、５０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６０質量％〜８０質量％であることが更に好ましい。
【０２１９】
（有機溶剤）
本発明における処理液は、有機溶剤から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
有機溶剤としては、カール抑制の観点から、ポリアルキレングリコール又はその誘導体であることが好ましく、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールからなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
本発明における処理液が有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、カール抑制の観点から、処理液の全質量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【０２２０】
（消泡剤）
本発明における処理液は、必要に応じて、消泡剤の少なくとも一種を含有していてもよい。
本発明における処理液に含有させることができる消泡剤としては、本発明のインク組成物に含有させることができる消泡剤と同様のものが挙げられる。
本発明における処理液が消泡剤を含有する場合、消泡剤の含有量は、処理液の全質量に対して、０．０００１質量％〜１質量％であることが好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％であることがより好ましい。
【０２２１】
（重合開始剤）
本発明における処理液には、活性エネルギー線によりインク組成物中の重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも一種を含有することができる。重合開始剤は、一種単独で又は二種以上を混合して、或いは増感剤とともに用いることができる。
本発明における処理液に用いられる重合開始剤は、インク組成物と同様に、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物から適宜選択することができる。重合開始剤の例としては、放射線若しくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基等）を発生する重合開始剤（例えば、光重合開始剤等）が挙げられる。
重合開始剤の詳細については、インク組成物の項で説明したとおりである。
【０２２２】
本発明における処理液は、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の成分が挙げられる。
【０２２３】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、既述の本発明のインク組成物をインクジェット法により記録媒体に付与し、画像を形成するインク付与工程を有する。
本発明の画像形成方法は、本発明のインク組成物を用いるので、低温環境をはじめ種々の温度環境下において、耐擦性が良好で精細な画像を形成することができる。
【０２２４】
＜インク付与工程＞
インク付与工程は、既述の本発明のインク組成物を記録媒体にインクジェット法で付与する。本工程では、記録媒体上に選択的にインク組成物を付与でき、所望の可視画像を形成できる。なお、インク組成物の詳細及び好ましい態様については、インク組成物に関する説明で既述したとおりである。
【０２２５】
インクジェット法による画像形成は、エネルギーを供与することにより、所望とする記録媒体上に既述のインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット法としては、特開２００３−３０６６２３号公報の段落［００９３］〜［０１０５］に記載の方法を適用することができる。
【０２２６】
インクジェット法は、特に限定されるものではなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えてインクに照射し、放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法、すなわち、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式、及び無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０２２７】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明の画像形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きい。
【０２２８】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１ｐｌ（ピコリットル）〜１０ｐｌであることが好ましく、１．５ｐｌ〜６ｐｌであることがより好ましい。また、画像のムラ及び連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる液適量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は、好ましく適用することができる。
【０２２９】
＜処理液付与工程＞
本発明の画像形成方法は、更に、本発明のインク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を、記録媒体に付与する処理液付与工程を有することが好ましい。
このような画像形成方法によれば、画像の耐擦性がより向上し、画像ムラがより低減される。
【０２３０】
処理液付与工程は、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与し、処理液をインク組成物と接触させて画像化する。この場合、インク組成物中のポリマー粒子をはじめとする分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。なお、処理液は凝集成分を少なくとも含有し、処理液に含有し得る各成分の詳細及び好ましい態様については、既述したとおりである。
【０２３１】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法等の公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布法が挙げられる。インクジェット法の詳細については、既述のとおりである。
【０２３２】
処理液付与工程は、インク組成物を用いるインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。本発明においては、処理液付与工程の後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。
具体的には、記録媒体上に、インク組成物を付与する前に、予めインク組成物中の成分（前述の分散粒子）を凝集させるため処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。この態様によれば、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度及び解像度の高い画像が得られる。
【０２３３】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に限定されるものではないが、凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることが好ましく、０．２〜０．７ｇ／ｍ２となる量がより好ましい。凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上であると、インク組成物の種々の使用形態に応じ、良好な高速凝集性が保てる。また、凝集成分の付与量が０．７ｇ／ｍ２以下であることは、付与した記録媒体の表面性に影響（光沢の変化等）を与えない点において好ましい。
【０２３４】
また、本発明においては、処理液付与工程後にインク付与工程を設け、処理液を記録媒体上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止等のインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録することができる。
【０２３５】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段、ドライヤー等の送風を利用した送風手段、又はこれらを組み合わせた手段により行なうことができる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いて加熱する方法等が挙げられる。本発明においては、これらの方法を複数組み合わせて加熱してもよい。
【０２３６】
＜記録媒体＞
本発明の画像形成方法では、記録媒体上に画像を記録する。記録媒体としては、特に限定されるものではないが、一般のオフセット印刷等に用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙等のセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録では、比較的インクの吸収及び乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こり易く、画像品質が低下し易い。これに対して、本発明の画像形成方法では、セルロースを主体とする一般印刷用紙を用いても、色材移動が抑制され、色濃度及び色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０２３７】
本発明における記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しらおい」、日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」、日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」、日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」、日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」、三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）などが挙げられる。また、本発明における記録媒体には、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【０２３８】
本発明における記録媒体としては、種々の記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷等に用いられる、いわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙、中性紙等の表面に、コート材を塗布してコート層を設けたものである。塗工紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成では、画像の光沢、擦過耐性等、品質上の問題が生じ易いが、本発明の画像形成方法では、光沢ムラが抑制されて、光沢性、耐擦性等の良好な画像を得ることができる。特に、記録媒体としては、原紙と無機顔料を含むコート層とを有する塗工紙を用いることが好ましく、原紙とカオリン及び重炭酸カルシウムの少なくとも一方を含むコート層とを有する塗工紙を用いることがより好ましい。具体的には、本発明における記録媒体は、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【０２３９】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成方法に用いることができる画像形成装置には、特に制限はなく、特開２０１０−８３０２１号公報、特開２００９−２３４２２１号公報、特開平１０−１７５３１５号公報等に記載の公知の画像形成装置を用いることができる。
【０２４０】
以下、本発明の画像形成方法に用いることができる画像形成装置の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成方法により画像形成する画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【０２４１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッドを備えた各ヘッド部１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、及び１２Ｙ（以下、総称して「ヘッド部１２」という。）、これらにインクを供給する各供給部１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、及び１４Ｙ（以下、総称して「供給部１４」という。）、給紙部１８、デカール処理部２０、ベルト搬送部２２、画像検出部２４、排紙部２６等を備えている。
【０２４２】
ヘッド部１２は、記録紙１６の送り方向に沿って、上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の色順に配置されている。但し、各色のヘッド部の配置順序は、適宜変更することができる。
各色のヘッド部１２に含まれるインクジェットヘッドはラインヘッドであり、ヘッドの長手方向が記録紙１６の搬送方向と略直交するように固定設置されている。
【０２４３】
なお、この一例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）を用いて画像を形成する構成を示しているが、画像形成装置は、このような構成に限定されない。インク色及び色数の組合せも特に限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、特別色インク等を追加してもよい。画像形成装置には、例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出するヘッド部を追加してもよい。また、各色のヘッド部の配置順序も特に限定されない。
【０２４４】
給紙部１８は、記録媒体である記録紙１６を供給するためのものである。なお、本実施の形態では、一例として、ロール紙（連続紙）のマガジンが示されているが、これに限定されず、紙幅、紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又は、これと併用して、カット紙が積層装填されたカセットにより用紙を供給してもよい。
【０２４５】
デカール処理部２０は、給紙部１８から送り出された記録紙１６に残った巻きクセ（カール）を除去するためのものであり、マガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録紙１６に熱を与える。
裁断用カッター２８は、ロール紙（記録紙１６）を所望のサイズにカットするためのものである。なお、カット紙を使用する場合は、裁断用カッター２８を設けなくてもよい。カットされた記録紙１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
ベルト搬送部２２は、ヘッド部１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１６の平面性を保持しながら記録紙１６を搬送するためのものであり、ローラ３１とローラ３２との間に無端状のベルト３３が巻き架けられた構造を含むように構成されている。
【０２４６】
ベルト３３は、保持した記録紙１６を搬送するためのものである。ベルト３３は、記録紙１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（図示省略）が形成されている。図１に示すように、ローラ３１とローラ３２との間に掛け渡されたベルト３３の内側の、ロールコーター１５、ヘッド部１２のノズル面、及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられている。吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによって、記録紙１６がベルト３３上に吸着保持される。なお、吸引吸着方式に代えて、静電吸着方式を採用してもよい。
【０２４７】
ベルト３３が巻かれているローラ３１及びローラ３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は、図１上の時計周り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録紙１６は、図１の左から右へと搬送される。
【０２４８】
ベルト清掃部３６は、縁無し印刷等を行なうことによりインクが付着したベルト３３を清掃するためのものであり、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）に設けられている。
【０２４９】
画像形成装置１０では、ヘッド部１２及び後述の加熱ファン４０の上流側に、記録媒体に前述の処理液を付与するための処理液付与手段として、ロールコーター１５が設けられている。
処理液付与手段としては、ロールコーター１５に代えて、各色のインクジェットヘッドと同様の構成のインクジェットヘッドを用いてもよいし、ロールコーター以外の他の塗布手段を用いてもよい。
他の塗布手段としては、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、グラビアコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２５０】
ロールコーター１５の下流側には、処理液乾燥手段としての加熱ファン４０が配置されている。この加熱ファン４０により、処理液付与面に温風をあてて処理液を乾燥させる。
処理液乾燥手段は、加熱ファン４０には制限されず、ヒータ等の公知の加熱手段を用いるものであってもよい。処理液乾燥手段は、例えば、記録媒体の画像形成面と反対側にヒータ等の発熱体を設置する手段や、赤外線ヒータを用いた加熱手段、これらの複数を組み合わせた手段等であってもよい。
また、記録媒体の表面温度は、記録媒体（記録紙１６）の種類（材質、厚み等）や環境温度等によって変化する。そのため、記録媒体の表面温度を計測する計測部と、この計測部で計測された記録媒体の表面温度の値を加熱制御部にフィードバックする制御機構とを設けて、温度制御しながら処理液を付与することが好ましい。記録媒体の表面温度を計測する計測部としては、接触又は非接触の温度計が好ましい。
また、溶媒除去ローラー等を用いて溶媒除去を行なってもよい。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を記録媒体から取り除く方式も用いられる。
【０２５１】
各ヘッド部１２では、ベルト搬送部２２により記録紙１６を搬送しつつ、画像データに基づいて各ヘッド部１２からそれぞれ異なった色のインクを吐出することにより、記録紙１６の処理液が付与された面にカラー画像が形成される。
【０２５２】
画像検出部２４は、ヘッド部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ又はエリアセンサ、図示省略）を含んで構成されており、イメージセンサによって撮像した打滴画像を読取り、所要の信号処理等を行なって、画像状況（吐出の有無、着弾位置誤差、ドット形状、光学濃度等）を検出するためのものである。
【０２５３】
後乾燥部４２は、画像検出部２４の下流側に設けられており、画像が形成された面を乾燥させるためのものである。後乾燥部４２の具体的な一例としては、加熱ファンが挙げられる。
【０２５４】
加熱・加圧部４４は、後乾燥部４２の下流側に設けられており、画像表面の光沢度を制御するためのものである。画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ロータ４５で加圧し、画像面に凸凹形状を転写する。
【０２５５】
排紙部２６は、画像が形成された記録紙（プリント物）を画像形成装置１０の外部へ排出するためのものである。排紙部２６は、本画像のプリント物とテスト画像のプリント物とが排紙される排紙部２６Ａ及び排紙部２６Ｂから構成されている。この実施形態では、排紙部２６Ａに排紙される経路と排紙部２６Ｂに排紙される経路とを切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）４８によってテスト印字の部分を切り離す。カッター４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行なった場合に、本画像とテスト印字の部分とを切断するためのものである。
【実施例】
【０２５６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２５７】
［ポリマー分散剤１溶液の調製］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。
その後、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、７５℃で２時間熟成させた後、更に８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤１溶液を得た。
【０２５８】
得られたポリマー分散剤１溶液の一部を採取し、溶媒を除去した。得られた固形分をテトラヒドロフランで０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）にて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、及びＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、ポリマー分散剤１の重量平均分子量を測定した。測定されたポリマー分散剤１の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めたポリマー分散剤１の酸価は、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２５９】
［顔料分散液Ｍの調製］
得られたポリマー分散剤１溶液を固形分換算で５．０ｇ、マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、大日精化（株）製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム８．０ｇ、及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス（株）製）を用いて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、樹脂被覆マゼンタ顔料の顔料分散液Ｍを調製した。
得られた顔料分散液Ｍの体積平均粒子径（二次粒子）を、Ｍｉｃｏｒｏｔｒａｃ粒度分布測定装置（商品名：Ｖｅｒｓｉｏｎ  １０．１．２−２１１ＢＨ、日機装（株）製）を用いて動的光散乱法により測定したところ、８４ｎｍであった。
【０２６０】
［顔料分散液Ｙの調製］
顔料分散液Ｍの調製において、顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いたところを、このＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ピグメント・イエロー７４、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、樹脂被覆イエロー顔料の顔料分散液Ｙを得た。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｙの体積平均粒子径（二次粒子）は、７５ｎｍであった。
【０２６１】
［顔料分散液Ｋの調製］
顔料分散液Ｍの調製において、顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いたところを、このＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、カーボンブラックＭＡ−１００（三菱化学（株）製）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、樹脂被覆ブラック顔料の顔料分散液Ｋを得た。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｋの体積平均粒子径（二次粒子）は、８０ｎｍであった。
【０２６２】
［顔料分散液Ｃの調製］
顔料分散液Ｃとして、ＣＡＢＯ−ＪＥＴ２５０Ｃ（シアン顔料分散液、顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（ＰＢ１５：４）、ＣＡＢＯＴ（株）製）を用意した。顔料分散液Ｃは、ＰＢ１５：４が樹脂で被覆された樹脂被覆シアン顔料の顔料分散液である。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｃの体積平均粒子径（二次粒子）は、１１０ｎｍであった。
【０２６３】
［（メタ）アクリルアミドＭ−１の合成］
多官能の重合性化合物として、下記の（メタ）アクリルアミドＭ−１（以下、「多価（メタ）アクリルアミドＭ−１」という。）を以下の方法に従って合成した。
【０２６４】
−第一工程−
スターラーバーを備えた容積１Ｌの三口フラスコに、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（東京化成工業（株）製）１２１ｇ（１当量）、５０質量％の水酸化カリウム水溶液８４ｍｌ、及びトルエン４２３ｍｌを加えて攪拌し、水浴下、反応系中を２０℃〜２５℃に維持し、アクリロニトリル３９７．５ｇ（７．５当量）を２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した。その後、トルエン５４０ｍｌを反応系中に追加し、その反応混合物を分液漏斗へ移し、水層を除いた。残った有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去することにより、アクリロニトリル付加体を得た。得られた物質（アクリロニトリル付加体）の１Ｈ−ＮＭＲ及びＭＳによる分析結果は、既知物と良い一致を示したため、更に精製することなく、次の還元反応に用いた。
【０２６５】
−第二工程−
容積１Ｌのオートクレーブに、得られたアクリロニトリル付加体２４ｇ、Ｎｉ触媒４８ｇ（ラネーニッケル２４００、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．社製）、及び２５質量％アンモニア水溶液（水：メタノール＝１：１）６００ｍｌを入れ、懸濁させて反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度２５℃で１６時間反応させた。
原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認し、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下で溶媒留去することにより、ポリアミン体を得た。得られた物質（ポリアミン体）は、更に精製することなく、次の反応に用いた。
【０２６６】
−第三工程−
攪拌機を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、得られたポリアミン体３０ｇ、炭酸水素ナトリウム１２０ｇ（１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、及び水５０ｍｌを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド９２．８ｇ（１０当量）を３時間かけて滴下した。滴下後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下で溶媒留去した。続いて、反応混合物を硫酸マグネシウムで乾燥させ、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することで、常温下、多価（メタ）アクリルアミドＭ−１の固体を得た。上記の３工程を経て得られた多価（メタ）アクリルアミドＭ−１の収率は、４０％であった。
なお、多価（メタ）アクリルアミドＭ−１は、前述の一般式（１）において、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｃ３Ｈ６、Ｒ３＝ＣＨ２、及びＸ＝Ｙ＝Ｚ＝０となる下記構造の化合物であった。
【０２６７】
【化１９】
0005993809.tif 000022
【０２６８】
［自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（ポリマー粒子）の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内温度を７５℃に維持しながら、ベンジルメタクリレート１５１．２ｇ、メチルメタクリレート１７２．８ｇ、メタクリル酸３６．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、更に「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、更に２時間攪拌を続けて、ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝４２／４８／１０［質量比］）共重合体のポリマー溶液を得た。
得られたベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体の、ポリマー分散剤１の場合と同様の方法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、５８０００であり、酸価は、３２．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２６９】
次に、得られたポリマー溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化させた後、大気圧下にて、反応容器内温度を８０℃で２時間、８５℃で２時間、及び９０℃で２時間保った。その後、反応容器内を減圧し、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度（ポリマー粒子濃度）２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（ポリマー粒子）の水分散物を得た。
【０２７０】
自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１の構成成分のうち、ベンジルメタクリレートに由来する構成成分、メチルメタクリレートに由来する構成成分、及びメタクリル酸に由来する構成成分を、以下ではそれぞれ、「構成成分Ａ」、「構成成分Ｂ」、及び「構成成分Ｃ」ともいう。
また、構成成分Ａ、構成成分Ｂ、及び構成成分Ｃの質量比〔構成成分Ａの質量／構成成分Ｂの質量／構成成分Ｃの質量〕を、以下では、構成成分の質量比〔Ａ／Ｂ／Ｃ〕ともいう。
【０２７１】
上記にて得られた自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１のガラス転移温度（Ｔｇ）を以下の方法で測定したところ、９０℃であった。
【０２７２】
−ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
固形分で０．５ｇの自己分散性ポリマー粒子の水分散物を５０℃で４時間、減圧乾燥させ、ポリマー固形分を得た。得られたポリマー固形分を用いて、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０によりＴｇを測定した。サンプル量５ｍｇをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、以下の温度プロファイルで２回目の昇温時の測定データにおけるＤＳＣのピークトップの値をＴｇとした。
３０℃→−５０℃  （５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃（２０℃／分で昇温）
１２０℃→−５０℃（５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃（２０℃／分で昇温）
【０２７３】
［水溶性高分子化合物（水溶性ポリマー）の合成］
処理液中の成分として用いる水溶性高分子化合物（水溶性ポリマー１）を合成した。この合成は、特開２０１３−００１８５４の段落０２００〜０２０４及び０２２９に従って行なった。
水溶性ポリマー１の構造を下記に示す。
なお、下記に示した水溶性ポリマー１において、各構成単位の右下の数字は、質量比（質量％）を表し、Ｍｗは、重量平均分子量を表す。
【０２７４】
【化２０】
0005993809.tif 000023
【０２７５】
［実験例１］
〔インク組成物１の調製〕
下記組成の成分を混合し、メンブレンフィルタ（孔径０．５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、ブラックインクであるインク組成物１（以下、適宜「インク１」という。」を調製した。
【０２７６】
＜インク組成物１の組成＞
・顔料分散液Ｋ                                                ・・・２．０質量％
・顔料分散液Ｍ                                                ・・・０．５質量％
・顔料分散液Ｃ                                                ・・・０．５質量％
・ヒドロキシエチルアクリルアミド                              ・・・５．０質量％
（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製）
・多価（メタ）アクリルアミドＭ−１                            ・・・８．０質量％
・１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］
−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン        ・・・３．０質量％
（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９」、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製、重合開始剤）
・化合物（III）−１                                           ・・・１．０質量％
（一般式（III）で表される化合物の例示化合物、添加剤）
・２−ピロリドン                                              ・・・７．０質量％
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、水溶性溶剤）
・グリセリン                                                  ・・・２．０質量％
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）    ・・・１．０質量％
・自己分散性ポリマー粒子（Ｐ−１）                            ・・・２．０質量％
・スノーテックスＸＳ（コロイダルシリカ、日産化学（株）製）    ・・・０．３質量％
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）  ・・・０．０１質量％
・トリエタノールアミン                                        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０２７７】
〔インク組成物２〜１８の調製〕
重合開始剤及び添加剤の種類を、下記の表２に示すように変更したこと以外はインク組成物１と同様にして、インク組成物２〜１８（インク２〜１８）をそれぞれ調製した。
【０２７８】
〔評価〕
インク組成物１〜１８について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価結果を下記の表２に示す。
【０２７９】
１．インク組成物の低温経時安定性
インク組成物を容積２００ｍｌのポリビンに１００ｍｌ入れ、−５℃の低温条件下で１４日間保管した。この保管後のポリビンの底部を目視にて観察し、下記の評価基準に従って、インク組成物の低温経時安定性の評価を行なった。
なお、実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０２８０】
（評価基準）
Ａ：析出物が全く見られない。
Ｂ：析出物が僅かに見られる。
Ｃ：粉状の析出物が多く見られる。
Ｄ：大きな結晶状の析出物が多く見られる。
【０２８１】
２．画像の耐擦性
（株）リコー製のプリンターヘッド（ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００）を用意した。このプリンターヘッドを、前述の図１に示すインクジェット記録装置と同様の構成を有するインクジェット記録装置に固定した。この固定の際のプリンターヘッドの配置は、このプリンターヘッドの９６本のノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が、ステージの移動方向（副走査方向）と同一平面上で直交する方向に対して、７５．７°傾斜する配置とした。
そして、プリンターヘッドに繋がる貯留タンクに、−５℃の低温条件下で１４日間保管したインク組成物（上澄み液）を充填した。
【０２８２】
＜処理液の調製＞
下記組成の成分を混合して処理液を調製した。
（処理液の組成）
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル                      ・・・５．０質量％
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル                  ・・・５．０質量％
・マロン酸                                                    ・・・８．０質量％
・リンゴ酸                                                    ・・・８．０質量％
・リン酸８５質量％                                            ・・・５．０質量％
・水溶性ポリマー１                                            ・・・０．５質量％
・消泡剤                            ・・・シリコーンオイルの量として１００ｐｐｍ
（ＴＳＡ−７３９（１５質量％）；エマルジョン型シリコーン消泡剤、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０２８３】
処理液のｐＨ（２５℃）は、１．０であった。なお、ｐＨは、ｐＨメーター（ＷＭ−５０ＥＧ、東亜ＤＫＫ（株）製）を用い、２５℃に温調しながら測定した。
【０２８４】
＜画像形成＞
記録媒体として、ＯＫトップコート（王子製紙（株）製）を準備した。下記の処理液付与工程、乾燥工程、及びインク付与工程を順次行ない、記録媒体上に画像を形成した。
【０２８５】
−処理液付与工程−
記録の際に副走査方向となる所定の直線方向に５００ｍｍ／秒で移動可能なステージ上に、記録媒体を固定した。この固定された記録媒体に、上記にて得られた処理液をワイヤーバーコーターで約１．７ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０２８６】
−乾燥工程−
処理液の付与が終了した箇所において、この箇所への処理液の付与終了時から１．５秒後に、ドライヤーを用いて５０℃の条件で記録媒体の乾燥を開始し、この箇所への処理液の付与終了時から３．５秒後に乾燥を終了した。このときの乾燥時間は２秒となる。
【０２８７】
−インク付与工程−
上記の乾燥工程後、２秒以内に、下記の打滴方式でインク打滴を開始した。
【０２８８】
<<打滴方式>>
記録媒体をステージの移動方向に定速移動させながら、プリンターヘッドからインク組成物を、インク液滴量３．５ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ（dot per inch）×１２００ｄｐｉ、及びステージ速度５０ｍｍ／ｓの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印画した。
印画直後のベタ画像を６０℃で３秒間乾燥させ、乾燥後のベタ画像に、紫外線（ＵＶ）を照射して、このベタ画像を硬化させた。
【０２８９】
ＵＶ照射ランプには、アイグラフィックス（株）製のメタルハライドランプ（最大照射波長：３６５ｎｍ）を用いた。ＵＶの照射条件は、光源電力及び搬送速度を制御することにより、照度１．５Ｗ／ｃｍ２（積算照射量：１．０Ｊ／ｃｍ２）とした。
【０２９０】
記録媒体上に約６ｍｍ幅の１００％ベタ画像を記録した直後、記録されたベタ画像（以下、適宜「記録画像」という。）上に、記録していない記録媒体（ベタ画像の記録に用いたものと同じ記録媒体）を重ね、荷重１５０ｋｇ／ｍ２をかけて１０往復擦る操作を行なった。その操作の後、記録画像に付いた傷と、記録していない記録媒体の白地部分へのインクの転写度合いを目視で観察し、下記の評価基準に従って、画像の耐擦性を評価した。
なお、実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０２９１】
（評価基準）
Ａ：記録画像に傷が認められず、かつ、記録媒体の白地部分へのインクの転写も全く認められなかった。
Ｂ：記録画像に僅かに傷が認められるが、記録媒体の白地部分へのインクの転写は認められなかった。
Ｃ：記録画像への明らかな傷、及び記録媒体の白地部分へのインクの明らかな転写の少なくとも一方が認められる。
Ｄ：記録画像への明らかな傷、及び記録媒体の白地部分へのインクの明らかな転写の両方が認められる。
【０２９２】
３．インク組成物の吐出安定性
プリンターヘッドに繋がる貯留タンクに、−５℃の低温条件下で１４日間保管したインク組成物（上澄み液）を充填し、吐出させた。充填したインク組成物が、吐出開始時に９６本の全ノズルから吐出していることを確認した後、そのままインク組成物を４５分間連続で吐出させた。そして、４５分間の連続吐出終了後に、最後まで吐出できたノズル数（４５分連続吐出終了後の吐出ノズル数）を数えた。この吐出ノズル数を用い、下記式によりインク吐出率を算出し、下記の評価基準に従って、インク組成物の吐出安定性の評価を行なった。
なお、実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
インク吐出率（％）＝
（４５分間連続吐出終了後の吐出ノズル数）／（全ノズル数）×１００・・・式
【０２９３】
（評価基準）
Ａ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９８％以上である。
Ｂ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９５％以上９８％未満である。
Ｃ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９０％以上９５％未満である。
Ｄ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９０％未満である。
【０２９４】
【表２】
0005993809.tif 000024
【０２９５】
−表２の説明−
（重合開始剤）
Ｅｘ−１：下記の構造を有する化合物
Ｅｘ−２：下記の構造を有する化合物
（添加剤）
ＰＴＳ：ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
ＰＧ：プロピレングリコール
ＤＥＧｍＢＥ：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
Ｚ−１：ペンタエリスリトールポリオキシエチレンエーテル
Ｚ−２：ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル
Ｚ−３：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル
Ｚ−４：テトラエチレングリコール
【０２９６】
【化２１】
0005993809.tif 000025
【０２９７】
表２に示すように、重合開始剤として１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（特定重合開始剤）と、一般式（II）で表される化合物又は一般式（III）で表される化合物（特定添加剤）と、を含有する本発明のインク組成物（インク１、３〜９）では、低温保管による析出物の発生が抑制されており、また、形成された画像の耐擦性が優れており、さらに、吐出安定性も優れていた。
これに対して、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（特定重合開始剤）と、一般式（II）で表される化合物又は一般式（III）で表される化合物（特定添加剤）と、を併用しない比較例のインク組成物（インク２、１０〜１８）では、低温保管による析出物の発生が顕著に認められ、また、形成された画像の耐擦性が低く、さらに、吐出安定性も低かった。
【０２９８】
［実験例２］
〔インク組成物２１〜３１の調製〕
インク組成物全量に対する特定重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）の含有量、特定添加剤の種類、及びインク組成物全量に対する特定添加剤の含有量の少なくとも１つを、表３に示すように変更した以外は実験例１のインク組成物１と同様にして、インク組成物２１〜３１（インク２１〜３１）をそれぞれ調製した。
【０２９９】
〔評価〕
インク組成物２１〜３１について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。評価結果を下記の表３に示す。
【０３００】
【表３】
0005993809.tif 000026
【０３０１】
表３に示すように、特定量（０．３質量％〜１０質量％）の特定重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）と、特定量（０．０３質量％〜１５質量％）の特定添加剤と、を特定の割合（特定重合開始剤に対する特定添加剤の含有比：０．１〜１０）で含有する本発明のインク組成物（インク１、２２〜２５、２９、３０）は、低温経時安定性、耐擦性、及び吐出安定性のいずれも優れていた。
これに対して、特定重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）の含有量、特定添加剤の含有量、及び特定重合開始剤に対する特定添加剤の含有比のいずれか１つ以上が、上記の特定範囲外である比較例のインク組成物（インク２１、２６〜２８、３１）は、低温経時安定性、耐擦性、及び吐出安定性の少なくともいずれが劣っていた。
【０３０２】
［実験例３］
〔インク組成物４１〜４７の調製〕
実験例１のインク組成物１中の重合性化合物である、前述の一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミドＭ−１（前述の「重合性化合物Ｍ−１」に相当）と、単官能であるヒドロキシエチルアクリルアミドとを、それぞれ表４に示す重合性化合物に置き換えた以外はインク組成物１と同様にして、インク組成物４１〜４７（インク４１〜４７）をそれぞれ調製した。
なお、表４中の重合性化合物Ｍ−２及び重合性化合物Ｍ−３は、前述の重合性化合物Ｍ−２及び重合性化合物Ｍ−３に相当する。
【０３０３】
〔評価〕
インク組成物４１〜４７について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。評価結果を下記の表４に示す。
【０３０４】
【表４】
0005993809.tif 000027
【０３０５】
表４に示すように、多官能の重合性化合物を含有する本発明のインク組成物（インク１、４２〜４７）は、低温経時安定性、耐擦性、及び吐出安定性のいずれも優れていた。
これに対して、重合性化合物として単官能の重合性化合物のみを含有する比較例のインク組成物（インク４１）は、耐擦性及び吐出安定性が劣っていた。
【０３０６】
［実験例４］
〔インク組成物５１〜５８の調製〕
実験例１のインク組成物１中の溶剤である２−ピロリドンを、表５に示す溶剤に変更した以外はインク組成物１と同様にして、インク組成物５１〜５８（インク５１〜５８）をそれぞれ調製した。
【０３０７】
〔評価〕
インク組成物５１〜５８について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。評価結果を下記の表５に示す。
【０３０８】
【表５】
0005993809.tif 000028
【０３０９】
−表５の説明−
（溶剤）
Ｓ−１：３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
（一般式（Ａ）で表される化合物の例示化合物Ａ−２）
Ｓ−２：３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
（一般式（Ａ）で表される化合物の例示化合物Ａ−１７）
Ｓ−３：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
（一般式（Ａ）で表される化合物の例示化合物Ａ−１）
Ｓ−４：１−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例）
Ｓ−５：１−エチル−２−ピロリドン
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例）
Ｓ−６：１−シクロヘキシル−２−ピロリドン
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例）
Ｓ−７：サンニックス  ＧＰ２５０（三洋化成工業（株）製）
Ｓ−８：ジプロピレングリコール
【０３１０】
表５に示すように、水溶性溶剤として一般式（Ａ）で表される化合物又は一般式（Ｂ）で表される化合物を含有する本発明のインク組成物（インク１、５１〜５６）は、低温保管による析出物の発生が顕著に抑制されていた。また、水溶性溶剤として一般式（Ｂ）で表される化合物を含有する本発明のインク組成物（インク１、５４〜５６）は、吐出安定性についても顕著に優れていた。更に、一般式（Ｂ）で表される化合物の中でも、２−ピロリドンを含有する本発明のインク組成物（インク１）は、低温経時安定性、耐擦性、及び吐出安定性のいずれについても顕著に優れていた。
【０３１１】
［実験例５］
〔インク組成物６１の調製〕
実験例１のインク組成物１において、重合開始剤として、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（特定重合開始剤）をインク組成物全量に対して３．０質量％含有させたところを、更に、重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（重合開始剤（Ａ））をインク組成物全量に対して１．０質量％含有させたこと以外はインク組成物１と同様にして、インク組成物６１を調製した。
【０３１２】
〔評価〕
インク組成物６１について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。
【０３１３】
その結果、重合開始剤として、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（特定重合開始剤）と、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（重合開始剤（Ａ））とを併用したインク組成物６１は、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性のいずれも、実験例１のインク組成物１と同等の効果を示した。
【０３１４】
［実験例６］
〔インク組成物７１の調製〕
実験例１のインク組成物１において、重合開始剤として、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（特定重合開始剤）をインク組成物全量に対して３．０質量％含有させたところを、２．０質量％に変更するとともに、更に、重合開始剤として、前述の一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物（Ｉ）−１（重合開始剤（Ｂ））をインク組成物全量に対して１．０質量％含有させたこと以外はインク組成物１と同様にして、インク組成物７１を調製した。
【０３１５】
〔評価〕
インク組成物７１について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。
【０３１６】
その結果、重合開始剤として、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（特定重合開始剤）と、前述の一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物（Ｉ）−１（重合開始剤（Ｂ））とを併用したインク組成物７１は、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性のいずれも、実験例１のインク組成物１と同等の効果を示した。
【０３１７】
［実験例７］
〔インク組成物８１〜８３の調製〕
下記組成の成分を混合し、メンブレンフィルタ（孔径０．５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、マゼンタインクであるインク組成物８１、シアンインクであるインク組成物８２、及びイエローインクであるインク組成物８３を調製した。
【０３１８】
＜インク組成物８１の組成＞
・顔料分散液Ｍ                                                ・・・５．０質量％
・ヒドロキシエチルアクリルアミド                              ・・・５．０質量％
（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製）
・多価（メタ）アクリルアミドＭ−１                            ・・・８．０質量％
・化合物（Ｉ）−１                                            ・・・２．０質量％
（一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物、重合開始剤）
・化合物（III）−１                                           ・・・１．０質量％
（一般式（III）で表される化合物の例示化合物、添加剤）
・２−ピロリドン                                              ・・・５．０質量％
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、水溶性溶剤）
・グリセリン                                                  ・・・１．０質量％
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）    ・・・１．０質量％
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１                                ・・・１．５質量％
・スノーテックスＸＳ（コロイダルシリカ、日産化学（株）製）    ・・・０．３質量％
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）  ・・・０．０１質量％
・トリエタノールアミン                                        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０３１９】
＜インク組成物８２の組成＞
・顔料分散液Ｃ                                                ・・・３．０質量％
・ヒドロキシエチルアクリルアミド                              ・・・８．０質量％
（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製）
・多価（メタ）アクリルアミドＭ−１                          ・・・１０．０質量％
・化合物（Ｉ）−１                                            ・・・１．５質量％
（一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物、重合開始剤）
・化合物（III）−２                                           ・・・１．０質量％
（一般式（III）で表される化合物の例示化合物、添加剤）
・２−ピロリドン                                              ・・・５．０質量％
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、水溶性溶剤）
・グリセリン                                                  ・・・１．０質量％
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）    ・・・１．０質量％
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１                                ・・・３．０質量％
・スノーテックスＸＳ（コロイダルシリカ、日産化学（株）製）    ・・・０．３質量％
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）  ・・・０．０１質量％
・トリエタノールアミン                                        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０３２０】
＜インク組成物８３の組成＞
・顔料分散液Ｙ                                                ・・・４．０質量％
・ヒドロキシエチルアクリルアミド                            ・・・１５．０質量％
（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製）
・多価（メタ）アクリルアミドＭ−１                            ・・・５．０質量％
・化合物（II）−１                                            ・・・１．５質量％
（一般式（II）で表される化合物の例示化合物、重合開始剤）
・化合物（III）−２                                           ・・・１．０質量％
（一般式（III）で表される化合物の例示化合物、添加剤）
・２−ピロリドン                                              ・・・５．０質量％
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、水溶性溶剤）
・グリセリン                                                  ・・・３．０質量％
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）    ・・・１．０質量％
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１                                ・・・２．０質量％
・スノーテックスＸＳ（コロイダルシリカ、日産化学（株）製）    ・・・０．３質量％
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）  ・・・０．０１質量％
・トリエタノールアミン                                        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０３２１】
〔評価〕
インク組成物８１〜８３について、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性の評価を行なった。評価方法は、実験例１のインク組成物１と同様とした。
【０３２２】
その結果、マゼンタインクであるインク組成物８１、シアンインクであるインク組成物８２、及びイエローインクであるインク組成物８３のいずれも、インク組成物の低温経時安定性、画像の耐擦性、及びインク組成物の吐出安定性について、実験例１のインク組成物１と同等の効果を示した。
【符号の説明】
【０３２３】
１０・・・画像形成装置
１２、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ・・・ヘッド部
１４、１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ・・・インク供給部
１６・・・記録紙
【図１】
0005993809.tif 000035