(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦フレーム，幅方向フレーム，及び奥行方向フレームが組み合わされて外形が略直方体状に形成された筐体を備えた閉鎖配電盤において、前記筐体の幅方向の左右に対向配置された一対の縦フレームと、その下部側を繋ぐように設けられた床側幅方向フレームと、前記各フレームの肉厚より厚い厚板からなり、前記筐体の床板上に配置されていて、両端が前記一対の縦フレームに当接された筐体固定用の補強部材とを有し、前記補強部材が前記一対の縦フレームの下部側と前記床側幅方向フレームとに、溶接されていることを特徴とする閉鎖配電盤。
【請求項２】
請求項１記載の閉鎖配電盤において、
前記補強部材は、前記筐体の前面側と後面側、及び奥行方向の中間部に設けられていることを特徴とする閉鎖配電盤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の閉鎖配電盤において、
前記補強部材を基礎面に固定するための基礎用穴が、前記補強部材の長さ方向の両端部近傍に設けられていることを特徴とする閉鎖配電盤。
【請求項４】
請求項３記載の閉鎖配電盤において、
前記基礎用穴の大きさは、使用される基礎ボルトに対応した標準規格のボルト穴であることを特徴とする閉鎖配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル接続処理専用の盤を含む複数の盤が列盤配置される閉鎖配電盤に関し、特に、ケーブル接続盤の構造、及び、火災や水災による被害を軽減させる閉鎖配電盤の構造、並びに、耐震性能を要求される閉鎖配電盤の床部を固定する固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の列盤配置される閉鎖配電盤の構造は、図１７に示すように、引込用と引出用の主回路ケーブルが、それぞれ別々の筐体（盤）に接続されていた。すなわち、従来のユニット構成では、図１７の左側から、ケーブルを引き込むケーブル引込盤８１、遮断器等が収容された遮断器収容盤８２、ケーブルを引き込出すケーブル引出盤８３が列盤配置されている。このように、２つの異なる筐体に、引込用ケーブルと引出用ケーブルがそれぞれ別々に収容されていた。
なお、閉鎖配電盤の上部にケーブル接続用の箱を設けて、その箱の中でケーブルを接続している場合もある。
また、例えば、筐体の内部の前面側に設けられた遮断器室に複数の遮断器を上下に配置し、遮断器室の後方に主母線室とケーブル室を設け、各遮断器の一端側は主母線室に配置された主母線に接続され、他端側はケーブル室において負荷ケーブルに接続されて外部へ引き出されるように構成された配電盤が一般的に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、火災を考慮した配電盤の構成としては次のような技術が開示されている。例えば、特許文献２の第６図に示された従来の閉鎖配電盤では、遮断器やケーブル、母線等の機器をそれぞれ遮断器、ケーブル室、母線室に収納し、それぞれのコンパート毎に接地金属にて仕切っている。また、特許文献２の第１図に示された従来の閉鎖配電盤では、ケーブル室、母線室、遮断器室の３ブロックに分け、ケーブル室と母線室の境界には仕切板を設け、母線室と遮断器室の境界、閉鎖配電盤下部及び上部には互いに連通した風道を設け、上部の風道には勾配を設け、風道の出口にはファンを設けている。更に、ケーブル室、母線室、遮断器室の上部には風道との境界に熱電素子を設けている。
このように構成することにより、通電中に温度上昇した室内空気を、ファンにより熱電素子で熱交換しながら外部へ放出することが行われ、更に閉鎖配電盤を数ブロックに分け、火災が発生した場合でも他のブロックへの延焼を防ぐことが行われている。
【０００４】
また、特許文献３に示された他の従来の閉鎖配電盤では、図１８，１９に示すように複数個を列盤にて構成する閉鎖配電盤において、隣接する閉鎖配電盤の間に２枚の接地金属の仕切板９０を設け、この仕切板９０間の全面に耐火板８８およびガスケット８９を介挿することで遮断器盤内火災時、隣接する遮断器盤への熱を遮断し事故の波及を防止した構造としたものがある。
【０００５】
また、耐震性を考慮した従来の配電盤の固定構造として、例えば、図２０のような固定装置が知られている。図２０（ａ）は床固定部の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）を矢印ｂ方向に見た側面断面図である。配電盤の筐体を構成するフレームのうち、底辺部フレーム９１の隅部で、同一平面上で当接する直角部に、底辺部フレーム９１よりも肉厚が厚い厚平板９２が溶接により固定されており、厚平板９２に形成された取付穴９２ａに、床面に埋設した基礎ボルト９３を貫通させ、上方からワッシャ９４を介してナット９５で締め付けることにより基礎面に配電盤が固定されるように構成されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４３１８１号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開平３−２５６５０７号公報
【特許文献３】実開昭６３−１６０００４号公報
【特許文献４】実公昭５８−２１２８５号公報（第２頁、第３−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の閉鎖配電盤が列盤配置される閉鎖配電盤において、従来の閉鎖配電盤の筐体の構造では、引込用と引出用のケーブルは、それぞれ充電部、非充電部となる場合があるので、作業時の安全を確保するためにケーブルを分離することが考慮されており、引込，引出ケーブルを、それぞれ別の筐体に配置していた。このような構成では、ケーブル処理スペースとして広いスペースを必要とするため、閉鎖配電盤を列盤した時の全体の外形寸法が大きくなり、閉鎖配電盤を配置する建屋の設置面積も相応に大きくなるという問題点があった。
また、配置スペースを縮小するため、ケーブル接続専用の筐体を設けず、筐体の上部にケーブル接続用の箱を配置した構成では、筐体の上部に大きくて重い箱が設置されるために重心が高くなって耐震性能が低下し、耐震性能を要求されるような場合には、耐震用の補強を設ける必要があった。
更に、特許文献１のように、遮断器室の後部に引出ケーブル用のケーブル室が配置された構成の配電盤では、別途、ケーブル引込用の盤を必要とするという問題点があった。
【０００８】
また、火災等の防災を考慮した閉鎖配電盤に関しては、特許文献２の従来例では、遮断器室と母線室とケーブル室間、及び遮断器盤間の仕切機構が充分とは云えず、火災が発生した際に炎による熱で仕切板が焼損、溶融した場合、火災が発生したコンパートメント以外のコンパートメントへも大きな被害を齎す可能性があった。又、特許文献３の従来例では、構造が複雑でコスト高となる問題があった。
また、遮断器盤が一部浸水してしまった際でも重要な回路を浸水させず、早期に復電させることができる構造とするのが課題である。
【０００９】
また、耐震性を考慮した従来の閉鎖配電盤として、特許文献４に示すような従来の固定構造では、基礎ボルト取付用の部材として、厚平板９２を筐体の４隅の底辺部フレーム９１に溶接固定しているが、厚平板９２は各隅に個別に設けられているため、固定部の強度は必ずしも十分とは言えず、地震等による大きな振動や、配電盤の重量・重心位置等によっては、底辺部フレーム９１が変形する恐れがあるという問題点があった。
また、厚平板９２を溶接する際に、左右及び前後の基礎ボルト間の寸法に合わせ、ボルト穴の間隔を公差以内に入れて溶接するのが難しく、作業時間も掛かっていた。このため、取付誤差及び部品の製作誤差を考え、取付穴９２ａの穴径は、対応する基礎ボルト９３の標準のボルト穴より大きなサイズや長穴とし、かつ、大径で肉厚の厚い特殊なワッシャを用いて締め付けるのが一般的であり、特殊ワッシャを必要としていた。
【００１０】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、ケーブルの引込、及び引出用のための専用の盤を備えた場合でも、設置面積を縮小することが可能な閉鎖配電盤を得ることを目的とする。
また、防災性の向上を目指し、遮断器盤の分離性能を向上させ火災及び水災による被害を最小限に抑えることを目的とする。
また、基礎に固定する固定部の剛性を高め耐震性の向上を図る閉鎖配電盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る閉鎖配電盤は、縦フレーム，幅方向フレーム，及び奥行方向フレームが組み合わされて外形が略直方体状に形成された筐体を備えた閉鎖配電盤において、筐体の幅方向の左右に対向配置された一対の縦フレームと、その下部側を繋ぐように設けられた床側幅方向フレームと、各フレームの肉厚より厚い厚板からなり、前記筐体の床板上に配置されていて、両端が前記一対の縦フレームに当接された筐体固定用の補強部材とを有し、前記補強部材が、前記一対の縦フレームの下部側と前記床側幅方向フレームとに、溶接されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の閉鎖配電盤によれば、厚板からなり、筐体の床板上に配置されていて、両端が一対の縦フレームに当接された筐体固定用の補強部材を有し、この補強部材が一対の縦フレームの下部側と床側幅方向フレームとに、溶接されているので、閉鎖配電盤の床面の剛性を高めることができ、耐震性に優れた閉鎖配電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１による列盤配置によりユニット構成した閉鎖配電盤の一例をブロックスケルトンで示した列盤構成図である。
【図２】図１の列盤構成の外観を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による閉鎖配電盤のケーブル引込，引出部の構成を説明する単線接続図である。
【図４】この発明の実施の形態１による閉鎖配電盤のケーブル接続盤の内部構造図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるケーブル接続盤に列盤配置される遮断器収容盤の内部構造を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による閉鎖配電盤のケーブル接続盤の側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による閉鎖配電盤の全体を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は横方向に並べた２面の閉鎖配電盤を後面から見た背面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による閉鎖配電盤の金属製バリヤ部分を示す側断面図である。
【図９】図８を正面から見た正面図である。
【図１０】図８を背面から見た背面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による盤固定構造を備えた閉鎖形配電盤の筐体斜視図である。
【図１２】図１１のＡ部詳細図であり、補強部材が無い状態の部分斜視図である。
【図１３】図１１に使用する補強部材の斜視図である。
【図１４】図１２の部分斜視図に図１３の補強部材を組み合わせた斜視図である。
【図１５】実施の形態４による閉鎖形配電盤の固定部を基礎に固定する基礎ボルト部の断面図である。
【図１６】基礎ボルト部の他の例を示す断面図である。
【図１７】従来の配電盤のケーブル引込，引出部の構成を説明する単線接続図である。
【図１８】耐火板を設けた従来技術の一例を示す側断面図である。
【図１９】図１８の遮断器盤間の構造を詳細に示した部分断面図である。
【図２０】従来の配電盤の固定装置を示す斜視図及び側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、金属ケースに収容された複数の配電盤が列盤配置される閉鎖配電盤の全体構成について説明する。図１は、閉鎖配電盤のユニット構成の一例をブロックスケルトンで示した列盤構成図であり、図２は、図１のように構成された閉鎖配電盤の外観を示す斜視図である。
なお、本願が対象とする閉鎖配電盤は、通常スイッチギヤと呼ばれているものと同等なので、本願発明では、「閉鎖配電盤」に用語を統一する。
図１において、左側から、上位系統からケーブルにより電力供給を受けるケーブル接続盤１００、遮断器ＶＣＢが収容された遮断器収容盤２００、並びに、遮断器収容盤２００と主母線により接続された２台の遮断器ＶＣＢを経由してフィーダに電力を供給するフィーダ盤３００及び４００でユニットが構成されている。なお、図のユニット構成は類型的に示したものであり、これに限定するものではない。
図２の斜視図に示すように、閉鎖配電盤を構成する各盤は、金属製の筐体内に、遮断器や、母線、ケーブル等が収容されており、筐体の天井側、又は、床側に外線ケーブルの引き込み又は引き出しのための開口部を有している。
本願発明は、このように列盤配置される各盤において、設置の作業性や防災性、耐震性の改善を行うものであり、以下にそれぞれの特徴部分について説明する。
【００１５】
実施の形態１．
以下、実施の形態１の閉鎖配電盤を図に基づいて説明する。図３は、この発明の実施の形態１による閉鎖配電盤の構成を説明する単線接続図である。
図のように、１つの筐体の中で引込用ケーブル、引出用ケーブルを接続することができるケーブル接続盤１と、このケーブル接続盤１に接続される、例えば遮断器等の主回路機器が収容された機器収容盤２とが列盤配置されている。機器収容盤２は、通常、複数の盤から成り、それらが一つのケーブル接続盤１に列盤されて構成されている。
この図３を、先に説明した図１と対比すれば、ケーブル接続盤１は図１のケーブル接続盤１００に相当し、機器収容盤２は遮断器収容盤２００以下に相当するものである。
【００１６】
図４は、実施の形態１による閉鎖配電盤のケーブル接続盤１の内部構造を示す側面図である。筐体３の内部が、ケーブル引込室４とケーブル引出室５とに、仕切板６によって２分されて区画されている。仕切板６は、例えば筐体と同様の鋼板で構成されているが、絶縁板を用いても良い。仕切板６で完全に仕切ることによって、例えば、引込側が充電されている場合でも引出側で安全に作業できる構造としたものであり、両室を一つの筐体３に納めた点が本願の特徴部である。なお、図で左が前面、右が後面となる。
【００１７】
引込側ケーブル７は、３相分がケーブル引込室４の上方の引込口３ａから引き込まれ、支持部材８によって側壁に支持固定される。３相の各ケーブル端子と引込側主母線９とは、側壁に支持碍子１０によって支持された接続導体１１を介して接続されている。
一方、引出側ケーブル１２は、ケーブル引出室５の上方の引出口３ｂから引き出されるようになっており、引出側ケーブル１２の端子と３相の引出側主母線１３とが、側壁に支持碍子１０によって支持された接続導体１４を介して接続されている。
ケーブル引出室５は、ケーブル引込室４より広いスペースをとっており、接続導体１４の配置経路を工夫して、引込用と引出用のケーブルの相順を一致させている。
【００１８】
ケーブルの引込口３ａと引出口３ｂとは、図４では共にケーブル接続盤１の上面に設けているが、共にケーブル接続盤１の下面に設け、下方からケーブルの引込みと引出しを行うようにしても良い。閉鎖配電盤が設置される建屋環境によって、ケーブルが天井側に配設されている場合や、床側のピット内に配設されている場合もあるので、閉鎖配電盤の設置環境に合わせて、ケーブルの引き回しが簡単になるように適宜選択すればよい。
【００１９】
ケーブルに接続される主母線の配置は、列盤される機器収容盤の機器配置に合わせて決められている。本実施の形態の場合であれば、次に説明するような、２段積みにした遮断器を収容した遮断器収容盤２（機器収容盤）の主母線の配置にあわせて、引込側主母線９は、ケーブル引込室４の下部に三角配置とすることで、遮断器収容盤２内の空間を有効に利用するように構成している。
一方、引出側主母線１３は、ケーブル引出室５の仕切板６に近い側の上部に上下方向に並べて配置されている。
なお、遮断器収容盤２の内部構成によっては、ケーブル引込室４とケーブル引出室５の配置は左右逆になる場合もある。
【００２０】
図５は、図４のケーブル接続盤１に隣接して列盤配置される機器収容盤である。機器収容盤として、遮断器が収容された遮断器収容盤２を例に挙げて説明する。図は、その内部構造を示す側面図である。
遮断器収容盤２の筐体内は、前面（図で左側）下部側から、下部遮断器室側１５ａ、上部遮断器室１５ｂと区画されており、それぞれの室に遮断器が収容されている。上部遮断器室１５ｂの更に上方は、制御器室１６となっている。後部側の上方は引出側主母線室１７、下方は引込側主母線室１８となっている。各室は仕切板によって仕切られている。
【００２１】
引込側主母線室１８には、図５中のＡに示すように、３相の引込側主母線９が三角状に配置されており、先に説明したケーブル接続盤１側の引込側主母線９と一体に繋がっている。
また、引出側主母線室１７には、図５中のＢに示すように、３相の引出側主母線１３が上下方向に配置されており、ケーブル接続盤１側の引出側主母線１３と一体に繋がっている。
上下の遮断器は、引込側主母線９と引出側主母線１３との間に直列接続されて構成されている。遮断器の端子は、図で紙面に垂直方向に３相分が並んで配置されており、それぞれが分岐母線１９を介して各相の母線に接続されている。
なお、遮断器収容盤２内の主回路機器の配置構成は一例を示すものであり、図５に限定するものではない。
【００２２】
以上のように、実施の形態１の閉鎖配電盤によれば、主回路機器が収容された機器収容盤と、機器収容盤に隣接して列盤配置され、主回路機器に対して電力の入出力を行うケーブルが収容されるケーブル接続盤とを備えた閉鎖配電盤において、ケーブル接続盤は、一つの筐体で構成され、内部が仕切板で２分されて、引込側ケーブルが収容されるケーブル引込室と引出側ケーブルが収容されるケーブル引出室とに区画されているので、引込側ケーブルと引出側ケーブルとを同一の筐体に収容したことにより、個別の筐体に収容する場合と比較して、ケーブル接続処理が１面で行えるため、接続作業を簡単に行うことができる。また、閉鎖配電盤の設置スペースを縮小することができる。
更に、ケーブル接続盤を設けないで閉鎖配電盤の筐体の上部にケーブル接続用の箱を配置した従来構成と比較して、盤全体の重心が下がることから、耐震性能が向上する。
【００２３】
また、引込側ケーブルの引込口及び引出側ケーブルの引出口は、ケーブル接続盤の上面又は下面のいずれか一方に形成したので、閉鎖配電盤の設置場所の環境に合わせて、ケーブルの引き回し経路を選択できるため、経路が短くなりケーブル配線を簡素化できる。
【００２４】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による閉鎖配電盤のケーブル接続盤の側面図であり、列盤されたとき機器収容盤に接続される側とは反対側から見た図である。盤内の内部構成は、実施の形態１の図４と同等なので、同等部分は同一符号を付して説明は省略する。
図に示すように、ケーブル引込室４、ケーブル引出室５のケーブルが配置される部分に対応して、それぞれケーブル接続作業が可能な大きさの開口部２０ａ，２０ｂを設けて、そこに取り外し可能な作業用カバー２１ａ，２１ｂを取り付けたものである。
【００２５】
開口部２０ａ，２０ｂのサイズは、上部からのケーブルの引き込み作業を考慮して、盤の上端部に近いところから、実際にケーブルを接続処理するケーブル端子近傍までとして、ケーブルの締付け作業や点検時の目視確認を行える十分な大きさとしている。当然ながら、ケーブルの引込，引出口が下部側の場合はそれに合わせた位置に設ける。
作業用カバー２１ａ，２１ｂ、及び開口部２０ａ，２０ｂのサイズを接続点検作業が可能な範囲で小さくすることで、作業用カバー２１ａ，２１ｂの重量を軽減でき、容易に取外し，取付けができるので、扉全体を開閉する場合と比較して開閉が容易となる。
【００２６】
以上のように、実施の形態２の閉鎖配電盤によれば、ケーブル接続盤のケーブル引込室とケーブル引出室のそれぞれには、機器収容盤に面する側とは反対側の面に、作業用の開口部、及びその開口部を塞ぐ作業用カバーを設けたので、容易にケーブル接続作業ができ、また、定期点検等における確認作業や締め付け作業も容易であるため、作業性が向上する。
【００２７】
実施の形態３．
次に、実施の形態３による閉鎖配電盤について説明する。本実施の形態は、火災及び水災による被害を軽減させる閉鎖配電盤に関するものである。この閉鎖配電盤は、図１で説明したユニット構成のうち、フィーダ盤３００及び４００に相当する盤である。但し、内部の機器配置は一例を示すものであり、実施の形態１の遮断器収容盤２と直接接続することを想定した配置にはなっていない。したがって、各構成部品の符号は、実施の形態１と同等部分でも別符号としている。
図７〜１０に示した実施の形態３における閉鎖配電盤は、火災発生時に炎による熱を遮断する空気断熱層Ａ、引出形の遮断器４０の主回路で発生した火災の炎を遮断して制御回路を保護する金属製バリヤＢで構成され、遮断器４０、主回路、制御回路等の関係機器は、予想浸水水位より上位に配置したものである。空気断熱層Ａと金属製バリヤＢの具体的箇所と構成については後述する。図７（ａ）は側面断面図、（ｂ）は背面図である。
【００２８】
図７において、閉鎖配電盤の遮断器盤Ｕは、筐体１の前部に段積した遮断器コンパートメント３２、及び筐体３１の後部に設けた母線コンパートメント３３と上段３４ａと下段３４ｂのケーブルコンパートメントとよりなる後部コンパートメント３４等で構成され、筐体３１内に並設されると共に各コンパートメントの各箇所３２，３３，３４には、火災発生時に炎による熱を遮断する例えば遮熱用の空気断熱層Ａが形成されている。
なお、遮断器コンパートメント３２は、内部に遮断器４０と正面扉５４の裏面に取付けた制御器具５６が収納配置された区画であり、また母線コンパートメント３３は、内部に主回路となる母線４１が収納配置された区画であり、母線４１は各遮断器４０と接続されている。
また、上段と下段のケーブルコンパートメント３４ａ、３４ｂは、内部に主回路となる主回路用外線ケーブル４２が収納配置された区画であり、主回路用外線ケーブル４２は各遮断器４０に接続されている。
更に、遮断器盤Ｕは、筐体３１内において、複数列配置されて閉鎖配電盤ユニットの一部を構成している。
【００２９】
空気断熱層Ａは、並列した遮断器盤の隣り合う両側壁間に設けた第１空気断熱層３９、上部の遮断器コンパートメント３２の天井部に設けた第２空気断熱層３５、段積みした遮断器４０間の仕切り部、すなわち、上下の遮断器コンパートメント３２間に設けた第３空気断熱層３６、母線コンパートメント３３と後部コンパートメント３４間（図示せず）、上段３４ａと下段３４ｂのケーブルコンパートメントの仕切り部に設けた第４空気断熱層３８、及び母線コンパートメント３３と後部コンパートメント３４とに接する遮断器コンパートメントの後壁部、すなわち遮断器コンパートメント３２と後部コンパートメント３４間に設けた第５空気断熱層３７によって、それぞれ形成され火災発生時に炎による熱を遮断する機能を有している。
【００３０】
また、各空気断熱層Ａ（第１空気断熱層３９〜第５空気断熱層３７）は、それぞれ次の部材で形成されている。
すなわち、第１空気断熱層３９は、隣り合う両側壁である２枚の盤間仕切板３９ａで形成され、第２空気断熱層３５は、天井板３５ａを２重構造とすることにより形成され、第３空気断熱層３６は図８に示すように遮断器固定用の床板４４（図７の３６ａ）とボルト止めカバー４５（３６ａ）とで形成され、第４空気断熱層３８は、上段と下段のケーブルコンパートメント３４ａ，３４ｂ間の仕切板３８ａで形成され、第５空気断熱層３７は、前後部のコンパートメント間において遮断器固定用の２枚の背板３７ａで形成されている。
【００３１】
以上のように、各箇所に上記のように空気断熱層Ａを設けることによって、複数の遮断器盤内のいずれかで火災が発生した際に、炎による熱が遮断器盤後部の母線コンパートメント３３、上段３４ａと下段３４ｂのケーブルコンパートメント、及び隣接する遮断器盤Ｕへ伝わり波及するのを防止し、更に遮断器盤間の母線貫通部には磁器碍管５２を取付けることで、回路毎に独立分離でき遮断器盤の分離性能を強化でき、遮断器盤Ｕ間も分離することにより、遮断器盤内で火災が発生した際に炎による熱が遮断器盤後部の母線コンパートメント３３、他の遮断器や他のコンパートメント３２，３４及び隣接する遮断器盤Ｕへ伝わり波及するのを防いでいる。
なお、この実施の形態３では、空気断熱層Ａを例示したが、当該断熱層は空気のような気体に限定されるものではなく、不燃性の断熱材（グラスウール、ロックウール等）を用いることも可能である。
【００３２】
図８〜１０において、遮断器コンパートメント３２内で上下に段積みして搭載された引出形の遮断器４０には、火災時の炎から制御器具５６類を遮断する金属製バリヤＢが設けられ、上記空気断熱層Ａとの併用で断熱機構を構成している。
【００３３】
金属製バリヤＢは、第１金属製バリヤ４６、第２金属製バリヤ４７（４７ａ、４７ｂ）、第３金属製バリヤ４８（４８ａ、４８ｂ）で構成されている。
第１金属製バリヤ４６は、遮断器消弧室４３と正面扉５４側間において筐体３１側に取付けた金属製バリヤである。
第２金属製バリヤ４７は、遮断器消弧室４３と遮断器２次ジャンクション５１間において筐体３１側に取付けた金属製バリヤ４７ａと、遮断器消弧室４３側に取付けた金属製バリヤ４７ｂで構成されている。
第３金属製バリヤ４８は、遮断器４０の主回路端子（図示せず）と遮断器２次ジャンクション５１間において筐体３１側に取付けた金属製バリヤ４８ａと、遮断器消弧室４３側に取付けた金属製バリヤ４８ｂで構成されている。
【００３４】
第１金属製バリヤである金属製バリヤ４６は、遮断器フェースプレート５３と干渉しないように遮断器フェースプレート５３の上部に、スペースが設けられている。
また、金属製バリヤ４７ａと金属製バリヤ４７ｂで構成された第２金属製バリヤ４７は、遮断器消弧室４３と遮断器２次ジャンクション５１間の上部スペースＳ１に設けたものである。
更に、金属製バリヤ４８ａと金属製バリヤ４８ｂで構成された第３金属製バリヤ４８は、遮断器４０の主回路端子と２次ジャンクション５１間における遮断器消弧室４３の後部に形成された後部スペースＳ２に設けたものである。
また、第２金属製バリヤ４７の金属製バリヤ４７ａと金属製バリヤ４７ｂ、及び第３金属製バリヤの金属製バリヤ４８ａと金属製バリヤ４８ｂは、互いに重なり合う部分に、図８に示すように少し隙間をあけ、炎が回り込みにくい構造にしている。
これらの金属製バリヤＢで遮断器４０の主回路と制御回路を分離することで、遮断器の主回路と制御回路とを分離でき、遮断器４０の主回路で火災が発生した際に制御器具５６、遮断器２次ジャンクション５１、制御ケーブル等の制御回路に炎が延焼するのを抑制し被害の拡大を防ぐことができる。
【００３５】
図７に示した実施の形態３における閉鎖配電盤では、遮断器盤Ｕが、浸水した際の被害を軽減するために、主回路、制御回路などの関係機器を、予想浸水水位より上位に配置している。
すなわち、引出形の遮断器４０を段積し、上段の遮断器４０、母線４１、収納機器及び内部部材を上位に配置し、制御外線ケーブル、上段遮断器の主回路用外線ケーブル４２を上向き引き出しとし、事故で停止した回路を早期に復電させたい場合には、重要な回路を上段側に配置し、上下段の回路を完全に仕切り分離した構造にしたので、遮断器盤Ｕが一部浸水してしまっても、上段使用可能水位の上限５５（母線コンパートメント３３に浸水しない水位）までの浸水であれば、浸水による影響もなく上段側の回路をすぐ復電できる盤構造とすることができる。
【００３６】
実施の形態４．
以下、実施の形態４を図に基づいて説明する。図１１は、実施の形態４による閉鎖配電盤の筐体構造を説明するための筐体斜視図であり、図１２は、図１１のＡ部の斜視図、図１３は基礎固定部に使用する補強部材の斜視図、図１４は図１２に補強部材を溶接した状態を示す斜視図である。
図１１に示す閉鎖配電盤は、盤のフレーム構成としては、例えば、実施の形態１で説明した図５の盤に対応するものを例示している。但し、以下に説明する基礎部の構造は、図１のケーブル接続盤１００や遮断器収容盤２００、また、フィーダ盤３００，４００のいずれにも適用できる。
なお、各部の符号は、実施の形態１〜３と同等部分でも別符号としている。
【００３７】
閉鎖配電盤の筐体６１は、山形鋼や溝形鋼からなるフレーム、または、鋼板を断面Ｌ字状やコの字状に折り曲げて形成したフレーム、あるいは、幅広の鋼板の両端部を折り曲げて形成した側板を兼ねたフレーム等を、縦フレーム、幅方向フレーム、奥行方向フレームとして、適宜組み合わせて、溶接やボルト締め、あるいはリベット留めによって、外形が略直方体状に形成されている。図１１はその一例を示すものであり、以下、図１１に基づいて筐体の構造を説明する。なお、説明の都合上、図１１の左側を前面側として説明する。前面側から見て左右方向を幅方向、前後方向を奥行方向と呼ぶ。
【００３８】
前面側の左右に、薄鋼板の両端部を折り曲げて形成した、側板を兼ねた縦フレーム６２が立設され、背面側の左右には断面コの字状に折り曲げて形成した縦フレーム６３が立設され、左右を繋ぐ幅方向フレーム６４，６５と、前後を繋ぐ奥行方向のフレーム６６によって、縦フレーム６２，６３が一体に組み合わされている。配電盤に収容する機器の構成や大きさに応じて、幅方向フレームと奥行方向フレームは上下方向の中間部にも適宜設けられ、また、縦フレームも奥行方向の中間部に適宜設けられているが符号６４〜６６で代表している。
なお、図１１の各フレームの本数や形状は一例を示すもので有り、図の形状に限定するものではない。
【００３９】
また、筐体６１は、地震等により振動を受けた場合、配電盤が変形するのを防止して配電盤全体の耐震強度を高めるため、強度が弱い筐体フレーム同士を直角に突き合わせる箇所には、例えば三角形状をした補強板６７を溶接している。更に、筐体６１の床面側は、地震等によって筐体６１が転倒しないように、後述するような基礎ボルトによって固定できるようになっている。この固定装置部に本実施の形態の特徴を有するので、以下この固定装置部について説明する。
【００４０】
図１２は、図１１のＡ部拡大図であるが、後述する補強部材を取り付ける前の状態を示している。側板兼用の縦フレーム６２は、板材の前面側がコの字状に折り曲げて形成され、前面縦フレームと側板を兼用している。床板６８は、前面側がＬ字状に折り曲げて形成されて前面幅方向フレームも兼ねている。前面より少し奥側には、筐体６１の左右に対向配置された縦フレーム６９と、この左右の縦フレーム６９の下部側を繋ぐように、床面幅方向フレーム７０が設けられている。床板６８には、次に説明する補強部材７１に設けた基礎用穴７１ａに対応する位置に、基礎用穴７１ａより大きい外径の貫通穴６８ａが形成されている。
なお、正面側左右は、図のように側板兼用の縦フレーム６２とする以外に、断面Ｌ字状やコの字状、または中空矩形状の縦フレームを用いても良く、床板６８側も前面側に別部材の横フレームを用いても良い。
【００４１】
図１３は、補強部材７１を示す斜視図である。補強部材７１は、各フレームを構成する部材の肉厚より十分厚い厚板鋼板からなり、長さは、筐体６１の左右の縦フレームまたは側板の内側に、ほぼ隙間がなく嵌りあう長さとなっている。また、長さ方向両端部近傍には、基礎用穴７１ａが設けられている。なお、両端部に形成した切欠部７１ｂの形状は、組み合わされる縦フレームの形状によって異なる。
図１４は、図１３の補強部材７１を図１２に示すフレーム構造と組み合わせた状態を示す斜視図である。床板６８の上に肉厚の大きな補強部材７１を乗せ、長さ方向を筐体６１左右の側板兼用縦フレーム６２の下部内側、及び縦フレーム６９の下部側に当接させ、また、側面は床板６８の前面側のフレーム部と床面幅方向フレーム７０とに当てて溶接により固定する。
【００４２】
なお、溶接は突合せ部全周を行う必要はなく、図に溶接部７２として示すように、飛び溶接でも良い。
また、図１４では、補強部材７１は、前後の側面が、床板６８の前面フレーム部と床面幅方向フレーム７０とに溶接されているが、フレームの配置は一様ではないので、少なくとも一方の側面が幅方向フレームに固定されていればよい。
【００４３】
図１２〜図１４では、筐体６１の前面側下部に設けた補強部材７１について説明したが、補強部材７１は筐体６１を基礎面に固定するための部材なので、図１１に示すように、背面側下部にも同様に設けられている。
更に、筐体６１が大きくなり収容する機器が増えると、収容する遮断器等の荷重が奥行方向の中間部に大きく掛かるので、図１１のように、奥行方向中間部の縦フレーム、及びそれに対応する位置にある床面幅方向フレームに合わせて同様の補強部材７１を設け、補強部材７１の長さ方向両端部近傍に基礎用穴を設けて基礎ボルトで固定するように構成されている。
【００４４】
図１５は、補強部材７１の上方から基礎ボルト７３を用いて基礎に固定する場合の断面図である。基礎面側には基礎ボルト７３のネジに適合する雌ねじを有する埋金（図示せず）が埋設されている。図のように、平ワッシャ７４を介して基礎ボルト７３を締め付けることにより固定される。
図１６は、アンカーボルト７５が予め基礎面の所定の位置へ埋め込まれている場合である。そのアンカーボルト７５に合わせて筐体６１を基礎面に設置し、平ワッシャ７４を介してナット７６を締め付けて、補強部材７１を基礎面に固定することにより筐体６１が固定される。
【００４５】
次に、補強部材７１の作用について説明する。
上述のように、補強部材７１は、それを固定した周囲のフレーム部の肉厚より厚い厚板からなり、かつ、筐体６１の幅方向の全長に亘って設けられている。このため、閉鎖配電盤の床面の剛性を高めることができ、地震等で筐体６１を揺るがすような大きな力が作用しても、筐体６１の床面の固定部が変形するのを防止できる。
また、補強部材７１を筐体６１の幅方向の全長に亘って設け、補強部材７１の長さ方向両端部近傍に基礎用穴７１ａを設けたので、一対の基礎用穴７１ａは同一部材に形成されているため、例えば、特許文献４のように、筐体の左右に個別の補強部材を溶接した場合と比較して、補強部材７１の製作段階で、一対の基礎用穴７１ａ間の寸法を精度良く加工できる。このため、後でボルト間寸法の調整をしなくてもよいため、筐体６１の溶接作業及び現地据付作業が容易になる。また、部品点数も削減できる。
【００４６】
更に、補強部材７１に設ける一対の基礎用穴７１ａの穴間の寸法精度が、個別の場合に比べて上がることから、基礎用穴７１ａの穴径を、寸法誤差を見越して大きな穴とする必要がなく、例えば、標準規格で規定された標準のボルト穴とすることができる。これにより、ボルト締付け部に、大径で厚肉の特殊ワッシャを使用する必要がなくなり、一般的に使用されている規格品の標準平ワッシャを使用しても、ボルト締付け部の高剛性を維持することが可能となる。
なお、前面側と背面側（または、中間部）の各補強部材７１に設けた基礎用穴７１ａ同士の寸法は、別部材のため寸法精度を上げるのは左右の基礎用穴７１ａの場合より厳しいが、この場合でも、特許文献４のような４隅が個別の場合に比較すれば、寸法精度を上げやすい。また、基礎用穴７１ａを丸穴ではなく、前後方向に長い長穴としても良い。
【００４７】
以上のように、実施の形態４による閉鎖配電盤によれば、縦フレーム，幅方向フレーム，及び奥行方向フレームが組み合わされて外形が略直方体状に形成された筐体を備えた閉鎖配電盤の固定装置において、筐体の幅方向の左右に対向配置された一対の縦フレームと、その下部側を繋ぐように設けられた床側幅方向フレームを有し、各フレームの肉厚より厚い厚板からなり、両端が一対の縦フレームに当接する長さを有する筐体固定用の補強部材が、筐体の床板上に配置されて、一対の縦フレームの下部側と床側幅方向フレームとに、溶接により固着されているので、閉鎖配電盤の床面の剛性を高めることができ、耐震性に優れた閉鎖配電盤を提供することができる。
【００４８】
また、補強部材は、筐体の前面側と後面側、及び奥行方向の中間部に設けたので、筐体の前後に加えて、配電盤に収容される機器の荷重が多くかかる中間部の床面の剛性が高められ、耐震性に優れた閉鎖配電盤を得ることができる。
【００４９】
また、補強部材を基礎面に固定するための基礎用穴が、補強部材の長さ方向の両端部近傍に設けられているので、筐体の左右方向の基礎用穴間の寸法を精度良く形成できるため、筐体の溶接作業及び現地据付作業が容易になる。
【００５０】
更に、基礎用穴の大きさは、使用される基礎ボルトに対応した標準規格のボルト穴としたので、ボルト締結部に特殊ワッシャを使用する必要がなくなり、規格品の標準平ワッシャを使用することができる。
【００５１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１：ケーブル接続盤、    ２：機器収容盤（遮断器収容盤）、    ３：筐体、
３ａ：引込口、        ３ｂ：引出口、                        ４：ケーブル引込室、
５：ケーブル引出室、    ６：仕切板、  ７：引込側ケーブル、  ８：支持部材、
９：引込側主母線、    １０：支持碍子、              １１，１４：接続導体、
１２：引出側ケーブル、        １３：引出側主母線、      １５ａ：下部遮断器室、
１５ｂ：上部遮断器室、        １６：制御器室、            １７：引出側主母線室、
１８：引込側主母線室、        １９：分岐母線、  ２０ａ，２０ｂ：開口部、
２１ａ，２１ｂ：作業用カバー、  ３１：筐体、    ３２：遮断器コンパートメント、
３３：母線コンパートメント、    ３４：後部コンパートメント、
３４ａ：上段のケーブルコンパートメント、３４ｂ：下段のケーブルコンパートメント、
３５：第２空気断熱層、        ３５ａ：天井板、            ３６：第３空気断熱層、
３６ａ：仕切板、              ３７：第５空気断熱層、    ３７ａ：背板、
３８：第４空気断熱層、      ３８ａ：仕切板、              ３９：第１空気断熱層、
３９ａ：盤間仕切板、          ４０：遮断器、            ４１：母線、
４２：主回路用外線ケーブル、  ４３：遮断器消弧室、      ４４：遮断器固定用床板、
４５：ボルト止めカバー、      ４６：第１金属製バリヤ、
４７：第２金属製バリヤ（４７ａ，４７ｂ）、
４８：第３金属製バリヤ（４８ａ，４８ｂ）、    ５１：遮断器２次ジャンクション、
５２：磁器碍管、              ５３：遮断器フェースプレート、  ５４：正面扉、
５５：遮断器盤浸水時の上段側回路使用可能水位の上限、          ５６：制御器具、
Ａ：空気断熱層、      Ｂ：金属製バリヤ、      Ｓ１：上部スペース、
Ｓ２：後部スペース、      Ｕ：遮断器盤、      ６１：筐体、
６２，６３，６９：縦フレーム、          ６４，６５：幅方向フレーム、
６６：奥行方向フレーム、    ６７：補強板、    ６８：床板、    ６８ａ：貫通穴、
７０：床面幅方向フレーム、  ７１：補強部材、  ７１ａ：基礎用穴、
７１ｂ：切欠部、            ７２：溶接部、    ７３：基礎ボルト、
７４：平ワッシャ、          ７５：アンカーボルト、              ７６：ナット、
１００：ケーブル接続盤、  ２００：遮断器収容盤、  ３００，４００：フィーダ盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006009523.tif 000018
【図１８】
0006009523.tif 000019
【図１９】
0006009523.tif 000020
【図２０】
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