(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援対象者の生体に装着され、前記支援対象者の生体から生体情報を収集する収集デバイスと、その収集デバイスで収集された生体情報を無線送信する無線送信部とが組み込まれてなるウエアラブル端末と、
前記無線送信部から無線送信された生体情報を受信する無線受信部と、受信した生体情報を解析してその異常を判断する情報解析部と、情報解析部に送信された生体情報を、該情報解析部に接続され順次記憶する情報記憶部と、前記支援対象者の生体情報を送信するために予め設定された複数の候補端末のうち生体情報を受入れ可能とされる端末を探索して送信する情報送信先探索部とを備え、当該情報送信先探索部により探索された候補端末に前記生体情報を送信可能な在宅通信機器と
から構成され、
前記在宅通信機器の情報解析部が生体情報を解析することで支援対象者の生体に異常があると判断したときに、当該情報解析部が前記情報送信先探索部に情報を送信するための指示を送信し、
当該指示を受信した情報送信先探索部は、その情報送信先として最初に第１の候補端末を探索して認識情報を要求する情報を送信し、当該第１の候補端末における認識情報から生体情報の受入が可能であるかを確認し、
当該第１の候補端末において受入が可能である情報を受信した場合に生体情報を該第１の候補端末に送信し、
当該第１の候補端末において受入が可能である情報を受信しない場合に生体情報は第２の候補端末に送信し、
当該情報送信先探索部による送信において、当該情報送信先探索部は、送信時の所定時間前から該送信時までの生体情報を前記情報記憶部から読みだして送信するとともに、
前記送信時から所定時間経過後に、該送信時から、該送信時の所定時間後までの生体情報を前記情報記憶部から読みだして自動的に再送信するとともに、
前記第１の候補端末が受入が不能であり前記第２の候補端末に前記生体情報を送信した場合であっても、前記第１の候補端末に履歴情報を送信して画像表示させ、当該履歴情報に応じて当該第１の候補端末から要求があった場合は、その時点において前記生体情報を第１の候補端末に送信する
ように構成される在宅医療支援システム。
【請求項２】
前記在宅通信機器の情報送信先探索部は、前記送信する候補端末からの取得要求に応じても、随時生体情報を送信する
ように構成される請求項１に記載の在宅医療支援システム。
【請求項３】
前記在宅通信機器の情報送信先探索部は、前記候補端末からの設定に応じて、１日２４時間前記送信する候補端末に生体情報を送信し続けるモード、若しくは
１日のうち所定の時間に前記送信する候補端末に生体情報を送信し続けるモードに設定される
ように構成される請求項１又は請求項２に記載の在宅医療支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅支援対象者に医療支援を行う在宅医療支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支援対象者が家にいながら医療機関にいるかの如く医師による医療判断を受けることができるようにした在宅医療支援システムとしては、例えば、特許文献１に記載の在宅医療支援システムがある。特許文献１に記載の在宅医療支援システムでは、各分野の専門医が常駐するコントロールセンタにおいて支援対象者となる患者が携帯する自動転送器から送信される心電モニタ等の生体情報（バイタルサイン）を受信するとき、該受信した生体情報から常駐する専門医が患者の容体を診断することができるようになっている。またさらに、こうした診断の結果、医師による詳しい診断が必要なときには、さらにコールセンタを通じて患者への容体の問い合わせ、応急処置の指示、救急車の手配等ができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した在宅医療支援システムでは、医師による詳しい診断が必要なとき、コントロールセンタのみならずコールセンタまで介在することとなる。すなわちこの場合、緊急時にあってはこれに対応するための初動が遅れたりしてしまう懸念があることから、支援対象者が家にいながら医療機関にいるかの如く医師による医療判断を受けるという点では改良の余地が残されている。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、より効果的な医療支援を実現することを可能にする在宅医療支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する在宅医療支援システムは、支援対象者の生体に装着され、前記支援対象者の生体から生体情報を収集する収集デバイスと、その収集デバイスで収集された生体情報を無線送信する無線送信部とが組み込まれてなるウエアラブル端末と、前記無線送信部から無線送信された生体情報を受信する無線受信部と、  受信した生体情報を解析してその異常を判断する情報解析部と、情報解析部に送信された生体情報を、該情報解析部に接続され順次記憶する情報記憶部と、前記支援対象者の生体情報を送信するために予め設定された複数の候補端末のうち生体情報を受入れ可能とされる端末を探索して送信する情報送信先探索部とを備え、当該情報送信先探索部により探索された候補端末に前記生体情報を送信可能な在宅通信機器とから構成され、当該指示を受信した情報送信先探索部は、その情報送信先として最初に第１の候補端末を探索して認識情報を要求する情報を送信し、当該第１の候補端末における認識情報から生体情報の受入が可能であるかを確認し、当該第１の候補端末において受入が可能である情報を受信した場合に生体情報を該第１の候補端末に送信し、当該第１の候補端末において受入が可能である情報を受信しない場合に生体情報は第２の候補端末に送信し、当該情報送信先探索部による送信において、当該情報送信先探索部は、送信時の所定時間前から該送信時までの生体情報を前記情報記憶部から読みだして送信するとともに、前記送信時から所定時間経過後に、該送信時から、該送信時の所定時間後までの生体情報を前記情報記憶部から読みだして自動的に再送信するとともに、前記第１の候補端末が受入が不能であり前記第２の候補端末に前記生体情報を送信した場合であっても、前記第１の候補端末に履歴情報を送信して画像表示させ、当該履歴情報に応じて当該第１の候補端末から要求があった場合は、その時点において前記生体情報を第１の候補端末に送信するように構成される。
【０００７】
上記構成によれば、在宅の支援対象者の生体情報に異常があった場合に、在宅通信機器の情報解析部により自動的に異常が判断されて、情報送信先探索部により、例えば、かかりつけの医師などの優先的に治療が望まれる第１の候補端末に生体情報が送信される。また、第１のかかりつけの医師が不在であったり、他の患者の手術などの処置をしている最中である場合など、第１の候補端末に生体情報が送信できない場合は、例えばＩＣＵを備え２４時間対応可能な救急医療機関などの第２の候補端末に生体情報が送信される。
さらに、第１の候補端末が受入が不能で第２の候補端末に生体情報を送信した場合であっても、第１の候補端末には履歴情報を送信して画像表示させる。この履歴情報に応じて第１の候補端末から要求があった場合は、その時点において異常発生時の前後の生体情報を第１の候補端末が受信することができる。
【０００８】
この送信において、在宅通信機器の情報送信先探索部は、過去の生体情報が記憶されている情報記憶部から、送信前の所定時間、例えば３０分の時間遡った生体情報を送信する。また、その後所定時間、例えば３０分経過した時に、送信時から３０分の間の生体情報を自動的に再送信する。このように、送信の前後の生体情報を送信することで、かかりつけの医師やＩＣＵの医師がより適切な処置をすることができる。
【０００９】
特に、送信後のデータを情報記憶部に確保して自動的に再送信することで、これらの医師が、生体情報を受信することができる場合であっても、他の処置などで直ちに手が離せないようなときがあるが、そのような場合でも、これらの医師の手を煩わせることなく診断に必須な異常であると判断された直後からの生体情報をこれらの医師に確実に提供することができる。
【００１０】
そのため、本発明によれば、在宅医療支援システムにおいてより効果的な医療支援を実現することができる。
本発明において、好ましくは、前記在宅通信機器の情報送信先探索部は、前記送信する候補端末からの取得要求に応じても、随時生体情報を送信するように構成される。
【００１１】
この構成によれば、生体情報の送信を受けた端末の医療機関の医師が、最初の送信から所定時間後の再送信を待たなくても、異常であると判断された直後の数分間を確認したい場合など、随時必要な生体情報を取得することができる。
【００１２】
さらに、本発明において好ましくは、前記在宅通信機器の情報送信先探索部は、前記候補端末からの設定に応じて、１日２４時間前記送信する候補端末に生体情報を送信し続けるモード、若しくは１日のうち所定の時間に前記送信する候補端末に生体情報を送信し続けるモードに設定されるように構成される。
【００１３】
この構成によれば、生体情報の送信を受けた端末の医療機関の医師が、その送信を受けた後、継続的に必要な生体情報を取得することができるように、生体情報の送信を受けた端末の医療機関の医師により在宅通信機器を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、在宅医療支援システムにおいてより効果的な医療支援を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】在宅医療支援システムの構成を示す図。
【図２】ウエアラブル端末の電気的な構成を示すブロック図。
【図３】在宅通信機器を示す図であって、特に受信器の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】医療機関における端末の電気的な構成を示すブロック図。
【図５】在宅医療支援システムにおける情報送信先を探索する態様を示す図。
【図６】在宅医療支援システムを用いた支援対象者を支援するまでの流れを示す図。
【図７】同じく在宅医療支援システムを用いた支援対象者を支援するまでの流れを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、在宅医療支援システムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、在宅医療支援システム１は、支援対象者が手首に装着するリストバンド型のウエアラブル端末２と、自宅６０に設けられる在宅通信機器３と、医療機関における端末４との間で行われる情報通信によって構築される。本実施形態では、こうした支援対象者として、例えば、医療支援の必要な高齢者であって、特に独居であったり認知症を発症していたりする高齢者における利便性に長けた在宅医療支援システムを構築している。
【００１７】
すなわち、ウエアラブル端末２では、脈拍、血圧、及び酸素飽和度の生体情報（バイタルデータ）Ｖｄの収集が行われ、こうした生体情報Ｖｄが在宅通信機器３との間で情報通信される。また、ウエアラブル端末２では、後述するドクターコール１７が押下操作されるとき、こうした押下操作を示す操作情報Ｂｄが在宅通信機器３との間で情報通信される。
【００１８】
すなわち、ウエアラブル端末２で収集される生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄは、該ウエアラブル端末２との間で無線通信する受信器５（在宅通信機器３）から、該受信器５との間で有線通信する固定電話機等の通信端末６（在宅通信機器３）に送信される。通信端末６に送信される生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄは、電話回線等の専用の通信回線を介して医療機関におけるパーソナルコンピュータ等の端末４に送信されることで、該端末４を通じて医師によって診断されることとなる。
【００１９】
本実施形態では、生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄが送信される端末４（候補端末）として、支援対象者のかかりつけのかかりつけ医院７における端末７ａ、及びＩＣＵ（Intensive Care Unit ）を設備する２４時間体制の病院８における端末８ａを対象とする。
【００２０】
これらのうちでまずかかりつけ医院７における端末７ａが探索されて、該かかりつけ医院７が生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄを受け入れ不可能なとき、病院８における端末８ａが探索されて生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄが送信される。以下の説明では、各端末７ａ，８ａを纏めて端末４という場合もある。
【００２１】
そして、上記医療機関の医師は、送信されてきた生体情報Ｖｄに基づく各端末７ａ，８ａの表示画面７ｂ，８ｂの表示内容やスピーカ７ｃ，８ｃから発せられる警告音等から支援対象者の容体を診断し、該診断を通じて支援対象者への容体の問い合わせ、応急処置の指示、救急車の手配等を判断することとなる。
【００２２】
なお、本実施形態では、上述したいずれの医療機関（かかりつけ医院７、病院８）でも生体情報Ｖｄを受け入れ可能でない（不可能である）とき、医師以外の人、例えば、消防機関４０が支援対象者への容体の問い合わせ、応急処置の指示、救急車の手配等を判断のバックアップ機能を果たすようにも構成される。
【００２３】
また、操作情報Ｂｄについては、支援対象者の住まい周辺における警備会社や民生委員等の地域機関５０に送信される。そして、地域機関５０は、操作情報Ｂｄが送信されることにより、支援対象者の自宅６０の訪問、訪問の結果の医療機関への報告等をすることとなる。
【００２４】
次に、ウエアラブル端末２の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、ウエアラブル端末２のバンド本体１１には、ウエアラブル端末２の電力を確保するための電源１２が装着される。電源１２は、生体１０に接触可能なようにバンド本体１１の内側に配置される。電源１２は、例えば、熱電素子や圧電素子等からなる熱や振動といったように、ウエアラブル端末２を装着する支援対象者の生体１０に関わって電力を確保する。
【００２５】
また、バンド本体１１には、支援対象者の生体（本実施形態では、手首）１０から生体情報Ｖｄを生成するための測定情報（測定データ）Ｓｄを収集する収集デバイス１３が埋設される。収集デバイス１３は、生体１０に接触可能なようにバンド本体１１の内側に配置される。収集デバイス１３には、複数のセンサが設けられており、これらセンサが支援対象者の生体１０に接触することによって脈拍、血圧、及び酸素飽和度の生体情報Ｖｄを生成するための測定情報Ｓｄを測定することができる。なお、収集デバイス１３は、ウエアラブル端末２が装着されている間、測定情報Ｓｄを継続して測定する。
【００２６】
また、収集デバイス１３には、バンド本体１１に内蔵されるマイクロプロセッサ等からなるウエアラブル演算処理部１４が接続される。そして、収集デバイス１３で測定される測定情報Ｓｄがウエアラブル演算処理部１４における情報生成部１５に送信されて解析されることによって、生体情報Ｖｄが生成される。情報生成部１５は、測定情報Ｓｄを解析して脈拍に関わる情報（データ）を生成する脈拍情報生成部１５ａ、測定情報Ｓｄを解析して血圧に関わる情報（データ）を生成する血圧情報生成部１５ｂ、測定情報Ｓｄを解析して酸素飽和度に関わる情報（データ）を生成する酸素飽和度情報生成部１５ｃからなる。
【００２７】
また、情報生成部１５で生成される生体情報Ｖｄがウエアラブル演算処理部１４における無線送信部１６に送信されて無線送信されることによって、受信器５との間で無線通信される。なお、無線送信部１６は、ウエアラブル端末２が装着されている間、生体情報Ｖｄを継続して無線送信する。
【００２８】
また、無線送信部１６には、バンド本体１１における表（径方向外側）に設けられる操作部としての支援対象者が操作可能なドクターコール１７が接続される。ドクターコール１７は、バンド本体１１に形成される円形の凹部１７ａの奥（バンド本体１１の径方向内側）に埋設され、該凹部１７ａの奥にてさらに奥に向かって押下操作されることで反応し、支援が必要であることの積極的な意思表示をする機能を果たす。すなわち、ドクターコール１７が押下操作されるとき、該押下操作があった旨を示す操作情報Ｂｄが無線送信部１６に送信されて無線送信されることによって、受信器５との間で無線通信される。また、ドクターコール１７には、バンド本体１１に内蔵されるスピーカ１８が接続される。スピーカ１８は、ドクターコール１７が押下操作されるとき、「ピーピー」といった比較的静かなアラーム音、及び「ビィービィー」といった比較的騒がしいアラーム音のうち選択されているアラーム音を発する。例えば、「ビィービィー」といったアラーム音が発せされるとき、近所の迷惑になるかもしれないことを考慮すれば、安易なドクターコール１７の押下操作の抑制に寄与しうる。こうしたアラーム音は、支援対象者や医療機関における医師によって設定される。
【００２９】
このように、ドクターコール１７は、バンド本体１１における表に埋設されることで支援対象者が目視できなくても、緊急時等で操作する意思があるときには操作し易い構成をなす。例えば、暗所であっても手触りだけでドクターコール１７の位置を判別することができることから、押下操作が容易である。一方、ドクターコール１７は、凹部１７ａに埋設されることで支援対象者の操作以外では押下操作され難い、すなわち操作する意思がないときには操作され難い（誤反応し難い）構成をなす。
【００３０】
また、バンド本体１１には、生体１０に装着されるときその装着された状態をロック（維持）するロック機構１９が設けられる。ロック機構１９は、専用のカギによる解錠や暗証番号の入力等といった普段の生活の中では伴うことのないような特定の解除操作を伴わない限り解錠不能な構成をなす。このように、ロック機構１９は、一旦装着状態になると普段の生活の中では装着状態が解かれ難い構成をなす。
【００３１】
次に、受信器５の構成について説明する。
図１及び図３に示すように、受信器５には、マイクロプロセッサ等からなる受信器演算処理部２０が内蔵される。そして、ウエアラブル端末２から無線送信された生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄが受信器演算処理部２０における無線受信部２１で受信されることによって、受信器演算処理部２０における情報解析部２２に送信される。
【００３２】
情報解析部２２に送信される生体情報Ｖｄは、該情報解析部２２に接続されるメモリ等の情報記憶部２４に順次記憶（記録）される。なお、情報記憶部２４では、予め定めた期間として、例えば、１日（２４時間）分の間の生体情報Ｖｄが連続的に記憶され、古い情報から順に消去される。こうした消去は、情報記憶部２４の容量に応じて自動で行われてもよいし、情報解析部２２が消去に関わる処理を行うようにしてもよい。
【００３３】
またさらに、情報解析部２２は、受信した生体情報Ｖｄを解析することによって、支援対象者の生体１０に異常があるか否かを判断する。この判断は、生体情報Ｖｄにおける脈拍、血圧、及び酸素飽和度の各情報が予め定めたそれぞれの閾値を超えているか否かによって行われる。閾値は、支援対象者の生体１０に異常がある疑いがあるとして経験的に導かれる値に設定される。また特に、本実施形態の閾値は、支援対象者の生体１０に異常があっても早期発見に繋がるように該生体１０が正常である可能性が高い側に若干寄せた値に設定される。
【００３４】
そして、情報解析部２２は、生体情報Ｖｄを解析することで支援対象者の生体１０に異常があると判断するとき、生体情報Ｖｄを医療機関における端末４に送信するための指示を受信器演算処理部２０における情報送信先探索部２３に対して送信する。このように送信が指示される生体情報Ｖｄとしては、情報解析部２２が支援対象者の生体１０に異常があると判断した前後の所定期間（例えば、３０分）の間の情報が対象となる。
【００３５】
情報送信先探索部２３は、情報記憶部２４に接続されており、生体情報Ｖｄを医療機関における端末４に送信するための指示がなされるとき、その３０分前までの間の生体情報Ｖｄを情報記憶部２４から読み出して、通信端末６を介して医療機関における端末４に送信する。またさらに、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄを医療機関における端末４に送信するための指示がなされてから３０分の間の生体情報Ｖｄを、通信端末６を介して医療機関における端末４に送信する。
【００３６】
また、情報解析部２２は、操作情報Ｂｄを受信することでドクターコール１７の押下操作があったと判断するとき、生体情報Ｖｄの判断に関係なく操作情報Ｂｄを医療機関における端末４、及び地域機関５０に送信するための指示を受信器演算処理部２０における情報送信先探索部２３に対して送信する。情報送信先探索部２３は、操作情報Ｂｄを医療機関における端末４、及び地域機関５０に送信するための指示がなされるとき、操作情報Ｂｄを、通信端末６を介して医療機関における端末４、及び地域機関５０に送信する。
【００３７】
また、情報送信先探索部２３は、情報解析部２２から生体情報Ｖｄを医療機関における端末４に送信するための指示がなされる以外にも、内部で管理するモード（状態）や、医療機関における端末４からの取得要求に応じても生体情報Ｖｄを送信する。具体的に、情報送信先探索部２３が管理するモードには、１日（２４時間）中、生体情報Ｖｄを送信し続ける「２４時間モードＭ１」、日中（例えば、午前８時〜午後７時までの１１時間）の間、生体情報Ｖｄを送信し続ける「日中モードＭ２」、及び医療機関における端末４からの取得要求に応じて、生体情報Ｖｄを送信する「任意モードＭ３」がある。こうした情報送信先探索部２３が管理するモードは、医療機関における医師によって個々の支援対象者の管理状態に合わせていずれかに設定される。
【００３８】
次に、医療機関における端末４の構成について説明する。
図１及び図４に示すように、端末４（７ａ，８ａ）には、マイクロプロセッサ等からなる情報表示制御部２５が内蔵される。そして、情報送信先探索部２３から通信端末６を介して送信された生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄが情報表示制御部２５で受信されることによって、表示画面７ｂ，８ｂの画像表示やスピーカ７ｃ，８ｃの音出力が制御される。すなわちこの場合、支援対象者の生体１０に異常があると判断され、生体情報Ｖｄが送信されたとき、支援対象者の生体１０の容体を診断するためのパラメータとして数値やグラフが表示画面７ｂ，８ｂに表示される。また、操作情報Ｂｄが送信されたとき、警告表示が表示画面７ｂ，８ｂにされる。
【００３９】
また、かかりつけ医院７における端末７ａには、医師が端末７ａの側（例えば、医院内）にいるか否か、すなわち表示画面７ｂを確認可能であって生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄを受け入れが可能であるか否かの受入状態を示す認識システム２６が外部から接続される。認識システム２６は、アクティブタグやパッシブタグ等のＩＣタグ２６ａと通信するＩＣリーダ２６ｂによって医師の所在を認識する。ＩＣタグ２６ａは、かかりつけ医院７における医師が身に着けるものである。ＩＣリーダ２６ｂは、ＩＣタグ２６ａとの間の通信を通じて、受入状態が可能又は不可能を示す認識情報ＩＤｄを該端末４に対して送信する。
【００４０】
また、かかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、認識情報ＩＤｄによって受入状態が可能であることが示されているなかで情報送信先探索部２３から生体情報Ｖｄを受信したとき、医師が受入状態の意思表示をするための受け入れ可能ボタン２７ａや受け入れ不可能ボタン２７ｂが画像表示される。
【００４１】
すなわち、端末７ａの表示画面７ｂを確認可能であるとき、医師は受け入れ可能ボタン２７ａ（表示画面７ｂ）をポインティングデバイスでクリック等することによって、受入状態が可能の意思表示をすることができる。一方、端末７ａの表示画面７ｂを確認可能であるが他の業務を遂行しなければいけないとき等、医師は受け入れ不可能ボタン２７ｂ（表示画面７ｂ）をポインティングデバイスでクリック等することによって、受入状態が不可能の意思表示をすることができる。なお、病院８における端末８ａとしては、２４時間体制で医師の常駐が義務付けられる上記ＩＣＵの端末を想定することから、医師（意思表示）の認識をせずとも受入状態が可能であることを前提としている。
【００４２】
そして、端末７ａは、受け入れ可能ボタン２７ａや受け入れ不可能ボタン２７ｂによる医師の意思表示を示す意思情報Ｃｄを情報送信先探索部２３に通信端末６を介して送信する。
【００４３】
また、端末４における表示画面７ｂ，８ｂには、認識情報ＩＤｄによって受入状態が可能であることが示されているなかで情報送信先探索部２３から操作情報Ｂｄを受信したとき、医師がポインティングデバイスのクリック等によって、生体情報Ｖｄの取得を意思表示するための情報取得ボタン２８が画像表示される。そして、端末４は、情報取得ボタン２８によって医師が生体情報Ｖｄの取得の意思表示がなされているとき、生体情報Ｖｄの取得を要求する要求情報Ｒｄを情報送信先探索部２３に通信端末６を介して送信する。なお、こうした情報取得ボタン２８は、医療機関における端末４にて在宅医療支援システム１に係るプログラムの起動中、いつでも使用可能なように表示画面７ｂ，８ｂに画像表示される。
【００４４】
このように構成される本実施形態では、受信器５における情報送信先探索部２３がこうした認識情報ＩＤｄ、意思情報Ｃｄ、及び要求情報Ｒｄを受信することによって、生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄの情報送信先を探索することとなる。
【００４５】
ここで、情報送信先探索部２３における情報送信先を探索する態様について説明する。
図５に示すように、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄの情報送信先としてまず最初にかかりつけ医院７を探索し、該探索の結果として認識情報ＩＤｄから受入状態が不可能だと判断する場合、その次の情報送信先として病院８を探索することとなる。すなわち、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄの情報送信先とする候補に優先度を設定し、かかりつけ医院７（第１候補）について病院８（第２候補）よりも優先度を高く設定していることとなる。なお、消防機関４０（第３候補）については、病院８における電話回線等の通信網が断絶されてしまったとき等の非常時の情報送信先であって、最も低い優先度を設定する。
【００４６】
そして、情報送信先探索部２３は、自宅６０に在宅の支援対象者の生体１０の異常をウエアラブル端末２からの生体情報Ｖｄに基づき情報解析部２２が判断する場合、日中（例えば、午前８時〜午後７時までの１１時間）の間、認識情報ＩＤｄ及び意思情報Ｃｄに応じて情報送信先を探索することとなる。
【００４７】
具体的に、情報送信先探索部２３は、認識情報ＩＤｄに基づき生体情報Ｖｄの情報送信先を探索する。すなわちこの場合、情報送信先探索部２３は、最初にかかりつけ医院７における認識情報ＩＤｄから受入状態が可能であるか不可能であるかを確認する。
【００４８】
情報送信先探索部２３は、かかりつけ医院７における受入状態が可能である場合、生体情報Ｖｄを該かかりつけ医院７に通信端末６を介して送信する。
一方、情報送信先探索部２３は、かかりつけ医院７における受入状態が不可能である場合、生体情報Ｖｄを病院８に通信端末６を介して送信する。ただしこの場合、情報送信先探索部２３は、支援対象者の生体１０の異常があったことについての履歴情報として、時間と支援対象者を識別可能な情報についてはかかりつけ医院７に送信する。そして、かかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記履歴情報が画像表示される。こうした履歴情報によっては、生体情報Ｖｄの受入状態が不可能であっても支援対象者の生体１０の異常があったことをかかりつけ医院７の医師に把握させることができる。
【００４９】
そして、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄをかかりつけ医院７に送信した後、意思情報Ｃｄに基づきかかりつけ医院７における端末７ａにて受け入れ可能ボタン２７ａがクリック等されたことを判断する場合、情報送信先の探索を終了する。
【００５０】
一方、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄをかかりつけ医院７に送信した後、意思情報Ｃｄに基づきかかりつけ医院７における端末７ａにて受け入れ不可能ボタン２７ｂがクリック等されたことを判断する場合、生体情報Ｖｄを病院８に通信端末６を介して送信し、情報送信先の探索を終了する。なお、この場合にもかかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記履歴情報を画像表示として残すこととしている。
【００５１】
また、情報送信先探索部２３は、生体情報Ｖｄをかかりつけ医院７に送信した後、意思情報Ｃｄに基づきかかりつけ医院７にて受け入れ可能ボタン２７ａ及び受け入れ不可能ボタン２７ｂがクリック等されず一定時間（例えば、１分〜２分程度）の経過を判断する場合、生体情報Ｖｄを病院８に通信端末６を介して送信し、情報送信先の探索を終了する。なお、この場合にもかかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記履歴情報を画像表示として残すこととしている。
【００５２】
また、情報送信先探索部２３は、日中以外の夜間（例えば、午後７時〜翌午前８時までの１３時間）の間、かかりつけ医院７ではなく最初から病院８を情報送信先として生体情報Ｖｄを送信することとなる。この場合、情報送信先探索部２３は、上記履歴情報を画像表示させるための情報についてはかかりつけ医院７に送信する。そして、上述したのと同様、かかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記履歴情報が画像表示されることとしている。なお、情報送信先探索部２３は、上述の非常時の場合、日中であるか夜間であるかに関係なく消防機関４０を情報送信先とする。
【００５３】
また、情報送信先探索部２３は、ドクターコール１７が押下操作される場合、時間に関係なく地域機関５０を情報送信先として操作情報Ｂｄを送信する。またさらに、情報送信先探索部２３は、そのときの時間や状況に関係なくかかりつけ医院７を少なくとも情報送信先として操作情報Ｂｄを送信する。
【００５４】
具体的に、情報送信先探索部２３は、ドクターコール１７が押下操作される場合、操作情報Ｂｄの情報送信先としてまず最初にかかりつけ医院７を探索し、該かかりつけ医院７に対して操作情報Ｂｄを送信する。そして、かかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記警告表示が上記履歴情報となるように画像表示として残されることとなる。
【００５５】
また、情報送信先探索部２３は、かかりつけ医院７の探索の結果として認識情報ＩＤｄから受入状態が不可能だと判断したり、時間が夜間だったりする場合、追加の情報送信先として病院８を探索し、かかりつけ医院７と病院８のそれぞれに対して操作情報Ｂｄを送信する。情報送信先探索部２３は、操作情報Ｂｄの情報送信先を探索する際、生体情報Ｖｄの情報送信先を探索する場合とは異なり、認識情報ＩＤｄに基づく受入状態の判断しかせず、医師の意思表示までは考慮しないこととしている。また、情報送信先探索部２３は、上記非常時には情報送信先として消防機関４０を探索し、該消防機関４０に対して操作情報Ｂｄを送信することとなる。なお、この場合にもかかりつけ医院７における端末７ａの表示画面７ｂには、上記警告表示が上記履歴情報となるように画像表示として残すこととしている。
【００５６】
その他、情報送信先探索部２３は、端末４からの要求情報Ｒｄを受信する場合、該要求情報Ｒｄの送信元の端末４を情報送信先として生体情報Ｖｄを送信することとなる。なお、この場合、情報送信先探索部２３は、自宅６０に在宅の支援対象者の生体１０に異常があることをウエアラブル端末２からの生体情報Ｖｄに基づき情報解析部２２が判断するとき同様、要求情報Ｒｄを受信した前後の所定期間（例えば、３０分）の間における生体情報Ｖｄを端末４に送信する。
【００５７】
こうした在宅医療支援システム１によって支援対象者を支援するまでの流れについて説明する。
図６及び図７に示すように、支援対象者を支援（医療支援）するまでの流れは、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作がないにもかかわらず生体情報Ｖｄから支援対象者の生体１０の異常が発信される場合と、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作によって支援対象者の生体１０の異常が発信される場合とに大別される。なお、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作がないにもかかわらず生体情報Ｖｄから支援対象者の生体１０の異常が発信される場合とは、支援対象者がドクターコール１７を意識的に押下操作できないような緊急時である可能性もある。
【００５８】
まず、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作がないにもかかわらず生体情報Ｖｄから支援対象者の生体１０の異常が発信される場合について説明する。
すなわち、図６に示すように、まず受信器５における情報解析部２２（在宅通信機器３）によって自宅６０に在宅の支援対象者の生体１０に異常があることが、ウエアラブル端末２からの生体情報Ｖｄに基づき判断される。こうした生体情報Ｖｄは、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作がないにもかかわらず支援対象者の生体１０の異常を発信していることとなる。
【００５９】
そして、受信器５における情報送信先探索部２３（在宅通信機器３）が情報送信先を探索して、その結果に基づき医療機関の端末４（７ａ，８ａ）に生体情報Ｖｄを送信する。なお、この場合、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作がないことから操作情報Ｂｄについては送信されない。
【００６０】
続いて、情報送信先とされる端末４における情報表示制御部２５が表示画面７ｂ，８ｂに生体情報Ｖｄに基づく値やグラフ等を画像表示させる。またさらに、情報表示制御部２５がスピーカ７ｃ，８ｃからアラームを発せさせる。すなわちこの場合、端末４からのアラームにより該端末４の側にいる医師に対して表示画面７ｂ，８ｂの確認が促される。なお、このとき端末７ａの表示画面７ｂには、受け入れ可能ボタン２７ａ及び受け入れ不可能ボタン２７ｂが画像表示される。
【００６１】
そして、表示画面７ｂ，８ｂに生体情報Ｖｄに基づく値やグラフ等が画像表示されるとき、端末４（端末７ａにおいては受け入れ可能ボタン２７ａがクリック等されているとき）の側にいる医師がこれらの表示内容からその緊急性を判断（医療判断）することができる。すなわちこの場合、医師は緊急性の判断のためにまず支援対象者に電話での連絡を試みる。
【００６２】
そして、医師は、電話での連絡を試みた結果、支援対象者が電話にも応答しないとき、緊急性が高いと判断し、緊急対応として消防機関４０に対して救急車等の出動要請をすることができる。こうして出動要請を受けた消防機関４０が支援対象者の自宅６０に救急車等で医療支援に向かうこととなる。
【００６３】
一方、医師は、電話での連絡を試みた結果、支援対象者が電話に応答できたとき、支援対象者の生体１０の容体から緊急性が低いと判断すれば上記地域機関５０に支援対象者の様子を見に行ってもらえるように訪問要請をすることができる。こうして訪問要請を受けた地域機関５０が支援対象者の自宅６０を訪問し、その訪問の結果を訪問要請主たる医師に連絡することとなる。その後、医師は、地域機関５０から訪問の結果の連絡を受けたとき、支援対象者の対応としてそのまま様子を見るのか、又は念のため消防機関４０に対して救急車等の出動要請をするのか判断することができる。なお、地域機関５０は、支援対象者の自宅６０を訪問した際、明らかな緊急時であれば医師への連絡よりも前に緊急対応として消防機関４０に対して救急車等の出動要請をすることもできる。
【００６４】
その他、医師は、生体情報Ｖｄに基づく値やグラフ等を見て電話での連絡を試みるまでもなく支援対象者の生体１０の容体の緊急性（急変性）が高いと判断できるような明らかな緊急時、緊急対応として消防機関４０に対して救急車等の出動要請をすることができる。
【００６５】
なお、かかりつけ医院７における医師は、認識情報ＩＤｄや意思情報Ｃｄから受入状態が不可能だったり、時間が夜間だったりすることで端末７ａの上記履歴情報に時間が経ってから気付く場合であっても、その時点から生体情報Ｖｄを取得したりして支援対象者の容体の確認等をすることができる。
【００６６】
このように、自宅６０に在宅の支援対象者の生体１０に異常があることが、ウエアラブル端末２からの生体情報Ｖｄに基づき判断される緊急時である可能性があるとき、医療機関（医師）が主体となっての支援対象者への支援が行われることとなる。
【００６７】
次に、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作によって支援対象者の生体１０の異常が発信される場合について説明する。
すなわち、図７に示すように、まず受信器５における情報解析部２２（在宅通信機器３）によって自宅６０に在宅の支援対象者によるドクターコール１７の押下操作が、ウエアラブル端末２からの操作情報Ｂｄに基づき判断される。またさらに、ウエアラブル端末２におけるスピーカ１８から選択されているアラーム音が発せられる。こうした操作情報Ｂｄやアラーム音は、支援対象者によるドクターコール１７の押下操作によって支援対象者の生体１０の異常が発信されていることとなる。
【００６８】
なお、ウエアラブル端末２から発せられるアラーム音については、「ビィービィー」といった比較的騒がしいアラーム音が選択されている場合、これを聞いた近所の住民や近所を通りかかった地域機関５０の人等による訪問（支援）にも期待を持つことができる。
【００６９】
そして、受信器５における情報送信先探索部２３（在宅通信機器３）が地域機関５０に操作情報Ｂｄを送信するとともに、情報送信先を探索してかかりつけ医院７の端末７ａに操作情報Ｂｄを送信したり、かかりつけ医院７の端末７ａと病院８の端末８ａに操作情報Ｂｄを送信したりする。またさらに、地域機関５０では、いずれの医療機関の端末４に操作情報Ｂｄが送信されているかを認識可能になっており、医療機関との連携が可能になっている。
【００７０】
なお、この場合、自宅６０に在宅の支援対象者の生体１０に異常があることが同時に判断されるときや、情報送信先探索部２３が「２４時間モードＭ１」や「日中モードＭ２」に設定されているとき、医療機関の端末４に対しては生体情報Ｖｄについても送信されることもある。
【００７１】
続いて、地域機関５０において操作情報Ｂｄが受信されるとき、それに気付いた該地域機関５０が支援対象者の自宅６０を訪問し、その訪問の結果を操作情報Ｂｄが送信されている医療機関の医師に連絡することができる。この場合、例えば、医療機関の判断（医療判断）の必要のないような状況で支援対象者がドクターコール１７を押下操作した可能性もあるが、地域機関５０は該支援対象者の自宅６０の訪問の結果を医療機関の医師に連絡することで、医師の側でも状況を認識することができる。なお、地域機関５０は、支援対象者の自宅６０を訪問した際、明らかな緊急時であれば医師への連絡よりも前に緊急対応として消防機関４０に対して救急車等の出動要請をすることもできる。
【００７２】
こうした地域機関５０から連絡を受けた医師は、支援対象者の対応としてそのまま様子を見るのか、又は緊急性が高いことから消防機関４０に対して救急車等の出動要請をするのか判断（医療判断）することができる。
【００７３】
一方、医療機関においては、操作情報Ｂｄが送信される端末４における情報表示制御部２５がまず表示画面７ｂ，８ｂに情報取得ボタン２８を点滅表示させる等して警告表示をする。すなわちこの場合、端末４の警告表示により支援対象者がウエアラブル端末２におけるドクターコール１７を押下操作したことを医師に認識させることができる。なお、このとき端末７ａの表示画面７ｂには、受け入れ可能ボタン２７ａ及び受け入れ不可能ボタン２７ｂを画像表示させ、受け入れ可能ボタン２７ａがクリック等されることで情報取得ボタン２８を点滅表示させる等して警告表示するようにしてもよい。
【００７４】
続いて、医師は、表示画面７ｂ，８ｂに画像表示されている情報取得ボタン２８をクリック等することによって生体情報Ｖｄを取得するか否かを判断することができる。すなわちこの場合、医師は、支援対象者によっては即座に情報取得ボタン２８によって生体情報Ｖｄを取得し、表示画面７ｂ，８ｂに生体情報Ｖｄに基づく値やグラフ等の表示内容からその緊急性を判断（医療判断）することができる。
【００７５】
例えば、情報取得ボタン２８によって生体情報Ｖｄを取得した医師は、支援対象者の生体１０の容体の緊急性（急変性）が高いと判断すれば地域機関５０からの訪問の結果の連絡を待たず、緊急対応として消防機関４０に対して救急車等の出動要請をすることができる。
【００７６】
なお、かかりつけ医院７における医師は、認識情報ＩＤｄから受入状態が不可能だったり、時間が夜間だったりすることで端末７ａの警告表示（上記履歴情報）に時間が経ってから気付く場合であっても、その時点から生体情報Ｖｄを取得したりして支援対象者の容体の確認等をすることができる。
【００７７】
このように、自宅６０に在宅の支援対象者によるドクターコール１７の押下操作が、ウエアラブル端末２からの操作情報Ｂｄに基づき判断されるとき、地域機関５０が主体となっての支援対象者への支援が行われることとなる。
【００７８】
以下、本実施形態の在宅医療支援システム１の作用について説明する。
本実施形態によれば、受信器５における情報送信先探索部２３（在宅通信機器３）によって生体情報Ｖｄが送信されるとき、少なくとも生体情報Ｖｄの受入状態が可能とされる医療機関における端末４（７ａ，８ａ）、すなわち医療機関（かかりつけ医院７、病院８）にて該生体情報Ｖｄが受信される。
【００７９】
すなわちこの場合、支援対象者の生体１０の生体情報Ｖｄは、１日（２４時間）の間いつでも、複数ある医療機関のうち少なくともいずれかで受信されることとなる。これにより、情報送信先探索部２３から生体情報Ｖｄが送信されるときは常に、該支援対象者についての医療判断がいずれかの医療機関にてなされる。しかも、こうした生体情報Ｖｄの送信から医療判断の間には、情報送信先探索部２３から直接的に医療機関における端末４へと生体情報Ｖｄが送信されることから、支援対象者に異常があるときであっても迅速な対応が可能になる。
【００８０】
またさらに、本実施形態では、支援対象者の生体情報Ｖｄが送信されるとき、最初の情報送信先としてかかりつけ医院７が探索されることとしている。これにより、支援対象者の生体情報Ｖｄは、かかりつけ医院７で日常的に確認されることとなる。
【００８１】
こうしたかかりつけ医院７は、支援対象者の生体１０を熟知している可能性が高いことから、支援対象者の生体１０の異常についてもいち早く発見する可能性が高いということができる。すなわちこの場合、支援対象者の生体１０に異常である可能性があるとき、こうした異常に対して迅速な対応が可能になる。
【００８２】
ただし、支援対象者を複数抱えていたり、他の遂行すべき業務を抱えていたりするなかでは、かかりつけ医院７であっても支援対象者の生体情報Ｖｄを常に受け入れ可能であるとは限らない。そこで、本実施形態では、このようなときに対処すべく、かかりつけ医院７ではないが生体情報Ｖｄの送信先となる病院８（医療機関）も確保している。すなわち、かかりつけ医院７が生体情報Ｖｄを受け入れ可能でないときであっても上述した異常に対して迅速な対応が可能になる。
【００８３】
また、本実施形態では、認識システム２６がかかりつけ医院７における端末７ａに備え付けられる。これにより、情報送信先を探索するとき、医師が端末７ａを使用可能であるか否かの詳細な状況が好適に反映されることとなる。こうした詳細な状況として、生体情報Ｖｄがかかりつけ医院７に送信されているにもかかわらず、受け入れ可能ボタン２７ａ及び受け入れ不可能ボタン２７ｂのいずれもがクリック等されず一定時間が経過するような状況が反映される。
【００８４】
また、本実施形態において、支援対象者は、ドクターコール１７を押下操作することにより支援が必要であることの積極的な意思表示をすることができる。そして、支援が必要であることの支援対象者の意思表示は、操作情報Ｂｄの送信によって少なくとも地域機関５０とかかりつけ医院７（医師）とで確認されることとなる。
【００８５】
そして、本実施形態では、こうした支援が必要であることの支援対象者の意思表示に対して、地域機関５０が主体となって支援対象者の支援に期待できるシステムを構築している。すなわちこの場合、支援が必要であることの支援対象者の意思表示がかかりつけ医院７においてリアルタイムに確認されえない場合でもこうした支援対象者の意思表示の確認が漏れてしまうこともなくなる。
【００８６】
ただし、医療機関の役割を考慮すれば、支援が必要であることの支援対象者の意思表示が、支援対象者を複数抱えていたり、他の遂行すべき業務を抱えていたりすることで、かかりつけ医院７においてリアルタイムに確認されえない場合の想定も必要である。
【００８７】
そこで、本実施形態では、支援が必要であることの支援対象者の意思表示をかかりつけ医院７でリアルタイムに確認されえない（認識情報ＩＤｄから受入状態が不可能だったり、時間が夜間だったりする）場合であっても、こうした支援対象者の意思表示をリアルタイムで確認しうる病院８も確保している。すなわち、本実施形態では、支援が必要であることの支援対象者の意思表示をかかりつけ医院７又は病院８といったいずれかの医療機関においてリアルタイムに確認することができるシステムを構築している。
【００８８】
また、本実施形態の在宅医療支援システム１において採用されるウエアラブル端末２について言えば、支援対象者が在宅中にウエアラブル端末２が装着されていない、すなわち生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄが送信されない状態では、システムの上ではより効果的な医療支援が実現できるにもかかわらず支援自体が不可能ということとなる。
【００８９】
そこで、本実施形態のウエアラブル端末２は、支援対象者の生体１０に装着されたとき、特定の解錠操作を伴わない限り解錠不能なロック機構１９によりロックされる。これにより、ウエアラブル端末２は、支援対象者の生体１０に一旦装着されると、該支援対象者の生体１０から外れ難いこととなる。
【００９０】
以上に説明した在宅医療支援システム１によれば、以下の（１）〜（１３）に示す効果を奏する。
（１）支援対象者の生体１０の生体情報Ｖｄは、１日（２４時間）の間いつでも、在宅通信機器３から直接的に医療機関における端末４へと生体情報Ｖｄが送信されることとなる。したがって、本実施形態の在宅医療支援システム１では、支援対象者に異常があるときであってもその対応の初動の遅れというものが低減されることからより効果的な医療支援を実現できる。
【００９１】
（２）その他、病院８における電話回線等の通信網が断絶されてしまったとき等の非常時の送信先として、消防機関４０が確保されている。したがって、本実施形態の在宅医療支援システム１では、効果的な医療支援に対する信頼性の向上を実現できる。
【００９２】
（３）生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄの情報送信先として、最初にかかりつけ医院７が探索されることから、支援対象者の生体１０の異常に対して迅速に対応可能となり、初動の遅れをより好適に低減することができる。
【００９３】
（４）かかりつけ医院７ではないが生体情報Ｖｄの情報送信先として病院８を確保することで、かかりつけ医院７が生体情報Ｖｄを受け入れ可能でないときであっても支援対象者の生体１０の異常に対して迅速に対応可能となり、初動の遅れを最小限に抑えることができる。
【００９４】
（５）認識システム２６を備え付けることで、かかりつけ医院７の医師が端末７ａを使用可能であるか否かの詳細な状況が好適に反映されることから、生体情報Ｖｄの受入状態の認識の精度が高められるようになり、在宅医療支援システム１の信頼性を向上することができるようになる。
【００９５】
（６）支援が必要であることの支援対象者の意思表示が少なくとも地域機関５０とかかりつけ医院７で確認されうることから、こうした支援対象者の意思表示に対しても好適に応じることができるようになり、常に誰かが近くにいてくれるかの如く安心感を支援対象者に与えることができる。
【００９６】
（７）また、支援が必要であることの支援対象者の意思表示がかかりつけ医院７だけでなく病院８でも確認されうることから、支援対象者の意思表示に対してかかりつけ医院７でリアルタイムに応じることができないときであっても、支援対象者の抱く不安を低減することができる。
【００９７】
（８）支援対象者の生体１０の異常があったときや、ドクターコール１７の押下操作があったとき、かかりつけ医院７では、受入状態が不可能だったり、時間が夜間だったりすることで生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄをリアルタイムで確認できなかった場合であっても上記履歴情報が画像表示される。すなわちこの場合、かかりつけ医院７では、かかりつけとして１日（２４時間）の支援対象者の容体を把握することができるようになり、より大きな安心感を支援対象者に与えることができる。
【００９８】
（９）ウエアラブル端末２は、支援対象者の生体１０に一旦装着されると、該支援対象者の生体１０から外れ難いことから、該ウエアラブル端末２が支援対象者の生体１０に装着されない状況の発生を低減することができる。すなわちこの場合、より効果的な医療支援を実現できる。
【００９９】
また、本実施形態の在宅医療支援システム１の支援対象者としては、高齢者や認知症発症者が対象とされることも多く、こうした高齢者や認知症発症者では、ウエアラブル端末２の脱着が容易であると、該ウエアラブル端末２を取り外してそのまま装着し忘れてしまうこともある。その点、本実施形態によれば、ウエアラブル端末２が支援対象者の生体１０から外れ難いことから、高齢者や認知症発症者に対してもより効果的な医療支援を実現できる。
【０１００】
（１０）本実施形態において、医療支援を受けるために支援対象者がすることは、ウエアラブル端末２を装着すること、操作としてもドクターコール１７を押下操作するのみとしている。したがって、医師による支援を受けるためにパーソナルコンピュータ等の複雑な操作が不要であることから、高齢者や認知症発症者であってもウエアラブル端末２（在宅医療支援システム１）によって容易に医療支援を受けることができる。
【０１０１】
（１１）在宅医療支援システム１を導入するとき、在宅通信機器３としては、電話回線といった既存のリソースを用いることとなる。すなわち、本実施形態の構成であれば、新たなインフラ整備等を必要としないことから、導入可能な地域的な制限を低くすることができ、導入に係る費用だけでなく利用にかかる費用も抑えることができる。また、支援対象者の自宅６０における新たな工事等を必要としないので、幅広い範囲の人を対象とした支援を実現できる。
【０１０２】
（１２）本実施形態の在宅医療支援システム１を利用することによっては、医師による支援対象者宅への訪問回数を減らすことができるようになる。すなわちこの場合、例えば、認知症発症者宅を過剰に訪問する過剰診療の抑制についても一定の効果を期待することができる。
【０１０３】
このように医師による支援対象者宅への訪問回数が減ることによっては、在宅医療支援システム１を通じた医師による医療支援がより多くの支援対象者に対して行われうるようになる。すなわち、本実施形態の構成であれば、より多くの支援対象者を対象にすることができる。
【０１０４】
（１３）本実施形態の在宅医療支援システム１は、サービス付き高齢者向け住宅における診療、医療サービスと同等の支援を支援対象者に受けさせることができる。すなわちこの場合、サービス付き高齢者向け住宅の施設を設ける際の自由度を高めることができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・本実施形態の在宅医療支援システム１の利用場面としては、地震等の災害時に生体情報Ｖｄを医療機関から確認することで、支援対象者の所在の確認等といったように人命救助の場面でも効果を発揮しうる。
【０１０６】
・在宅通信機器３と医療機関における端末４とを繋ぐ電話回線は、アナログ回線、デジタル回線、光回線のいずれであってもよく、利用可能な既存のリソースを用いればよい。
・情報生成部１５については、受信器５に設けるようにしてもよい。
【０１０７】
・医師の所在を確認できる認識システム２６を備えていればよく、その確認の方法や構成を変更してもよい。例えば、端末７ａには、認識システム２６と同等の機能を内蔵させることもできる。その他、認識システム２６には、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を用いることもできる。
【０１０８】
・かかりつけ医院７における端末７ａには、認識システム２６を備え付けなくてもよい。この場合、受け入れ可能ボタン２７ａ及び受け入れ不可能ボタン２７ｂによってのみ受入状態が判断されるようにすればよい。
【０１０９】
・病院８についても認識システム２６を備え付けるようにしてもよい。これにより、医師が本来の業務の遂行中で在宅医療支援システム１における支援対象者の支援をできない状況も考えられ、こうした場合においても初動の遅れを低減することができる。
【０１１０】
・生体情報Ｖｄや操作情報Ｂｄの情報送信先の候補としては、少なくとも１つの医療機関を設定していればよい。また、複数のかかりつけ医院を有する支援対象者については、複数のかかりつけ医院に対して、生体情報Ｖｄ等の情報送信先を探索する際の優先度を設定してもよい。この場合の生体情報Ｖｄ等の情報送信先の探索順序は、優先度にしたがって、第１候補のかかりつけ医院、第２候補のかかりつけ医院、そして２４時間体制の病院といった順になる。
【０１１１】
・かかりつけ医院７が生体情報Ｖｄの情報送信先となる時間を、例えば、午前９時〜午後７時までに変更したり、日中であるか夜間であるかに関係なく情報送信先となるように変更したりしてもよい。
【０１１２】
・本実施形態では、支援対象者のそもそものかかりつけが２４時間体制の病院８といった場合もある。この場合の生体情報Ｖｄ等の情報送信先としては、最初に病院８が探索されるように設定すればよい。
【０１１３】
・操作情報Ｂｄの送信については、生体情報Ｖｄと同様の要領（そのときの時間や状況）で情報送信先を探索し、かかりつけ医院７や病院８、さらには消防機関４０を情報送信先として操作情報Ｂｄを送信するようにしてもよい。
【０１１４】
・上記履歴情報については、必ずしも残されないようにしてもよく、支援対象者や支援対象者の状況に応じて残す場合と残さない場合を定めることもできる。
・脈拍、血圧、及び酸素飽和度に加えて、他の生体情報を収集可能なウエアラブル端末２（収集デバイス１３）を用いてもよい。例えば、他の生体情報としては、体温や心電図等が考えられる。なお、ウエアラブル端末２では、少なくとも１項目の生体情報を収集可能であればよく、支援対象者に応じて収集する生体情報の項目の数やその種類を変更することもできる。
【０１１５】
・かかりつけ医院７や病院８等の医療機関でなくても脱着が可能なウエアラブル端末２を用いてもよい。
・特定の解錠操作を伴わなくても脱着が可能なウエアラブル端末２を用いてもよい。
【０１１６】
・生体１０から血液を採取可能なウエアラブル端末２（収集デバイス１３）を用いることもできる。
・ドクターコール１７が設けられていれば、その構成を変更したウエアラブル端末２を用いてもよい。例えば、ドクターコール１７は、フラットボタンを採用してもよいし、バンド本体１１の径方向外側に出っ張ったボタンを採用してもよいし、指紋認識等のタッチセンサ式を採用してもよい。
【０１１７】
・ドクターコール１７が割愛されたウエアラブル端末２を用いてもよい。
・電源１２として電池式や充電式のウエアラブル端末２を用いてもよい。
・支援対象者の生体１０であって、生体情報を収集可能であれば、足首や頭等に装着するウエアラブル端末２を用いてもよい。
【０１１８】
・生体情報の収集の他、時計機能や万歩計（登録商標）機能等を備えたウエアラブル端末２を用いることもできる。その他、医師や近親者との通話やメール等の通信機能を備えたウエアラブル端末２を用いることもできる。
【０１１９】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記在宅通信機器と前記医療機関における端末とは、電話回線を通じて通信可能とされる。この構成によれば、在宅医療支援システムを導入するとき、在宅通信機器としては、電話回線といった既存のリソースを用いることとなる。すなわち、この構成であれば、新たなインフラ整備等を必要としないことから、導入可能な地域的な制限を低くすることができ、導入に係る費用だけでなく利用にかかる費用も抑えることができる。また、支援対象者の自宅における新たな工事等を必要としないので、幅広い範囲の人を対象とした支援を実現できる。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｂｄ…操作情報、ＩＤｄ…認識情報、Ｖｄ…生体情報、１…在宅医療支援システム、２…ウエアラブル端末、３…在宅通信機器、４…医療機関における端末、５…受信器、６…通信端末、７…かかりつけ医院、７ａ…かかりつけ医院における端末、８…２４時間体制の病院。８ａ…病院における端末、１０…支援対象者の生体、１３…収集デバイス、１４…ウエアラブル演算処理部、１５…情報生成部、１６…無線送信部、１７…ドクターコール（操作部）、１９…ロック機構、２０…受信器演算処理部、２１…無線受信部、２２…情報解析部、２３…情報送信先探索部、２４…情報記憶部、２５…情報表示制御部、２６…認識システム、２７ａ…受け入れ可能ボタン、２７ｂ…受け入れ不可能ボタン、４０…消防機関、５０…地域機関。
【要約】
【課題】在宅医療支援システムにおいて、より効果的な医療支援を実現すること。
【解決手段】在宅医療支援システム１は、支援対象者の生体に装着され、支援対象者の生体１０から生体情報Ｖｄを収集する収集デバイス１３と、その収集デバイス１３で収集された生体情報Ｖｄを無線送信する無線送信部１６とが組み込まれてなるウエアラブル端末２を備える。また、支援対象者の自宅６０に設置され、無線送信部１６から無線送信された生体情報Ｖｄを医療機関における端末４に送信する在宅通信機器３を備える。そして、在宅通信機器３は、支援対象者の生体情報Ｖｄを送信するとき、在宅通信機器３は、生体情報Ｖｄを送信するときに、送信時から３０分前までの生体情報を送信するとともに、送信時から３０分経過後にその後の生体情報を自動的に再送信するように構成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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