(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザを登録する要求を受信し、
（ｂ）前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信し、
（ｃ）前記ＩＰアドレスを受信した後に、
（１）前記ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得し、
（２）前記ユーザがウェブサイトに登録することを許可している管轄に該ユーザがいるか否かを識別し、
（ｄ）前記ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータであって、前記ユーザの特徴を含む、１つ又は複数のパラメータを受信し、
（ｅ）前記１つ又は複数のパラメータを受信した後に、
（１）前記１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて前記ユーザの年齢を検証し、
（２）前記ユーザの年齢を検証した後に、１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれが、前記ユーザが前記１つ又は複数のウェブサイト上で行うことを許可されているのかを、前記ユーザの年齢に基づいて判断し、
（３）所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会して、前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別し、
（４）前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいて前記ユーザの同一性を検証し、
（ｆ）
（１）重複又は類似したパラメータを（ｅ）（３）から識別せず、かつ、
（２）前記ユーザの同一性を（ｅ）（４）から検証した、
後に、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサを備える、システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記一意のユーザ識別子を前記１つ又は複数のウェブサイトに送信するように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに送信し、
前記一意のユーザ識別子とともに用いるパスワードを提供するよう前記ユーザに要求する、
ように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードを生成し、
前記一意のユーザ識別子及び前記パスワードを前記ユーザに送信する、
ように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
重複又は類似したパラメータを識別せず、かつ前記ユーザの同一性を検証した後に、前記プロセッサは、前記ユーザが前記一意のユーザ識別子及びパスワードを前記ウェブサイトに提供することができるように、前記一意のユーザ識別子とともに前記パスワードを前記ユーザに自動的に提供するように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ロケーションを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記ロケーションをメモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記１つ又は複数のパラメータを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記１つ又は複数のパラメータをメモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザの同一性を検証した後に、
同一性検証フラグを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記同一性検証フラグをメモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ又は複数のパラメータは、ユーザ名、名、姓、電子メールアドレス、生年月日、性別、住所、地上通信線電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者の免許証番号及び発行州若しくは発行国、又は前記ユーザによって用いられている前記デバイスのデバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたＩＰアドレスを照会して、前記ユーザによって用いられている前記コンピューティングデバイスの前記ＩＰアドレスと重複したＩＰアドレスを識別するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録する方法であって、
（ａ）前記ユーザを登録する要求を、ネットワークを介して前記ウェブサイトから受信するステップと、
（ｂ）前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを、前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｃ）前記ＩＰアドレスを受信した後に、
（１）前記ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得するステップと、
（２）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ロケーションに基づいて、前記ユーザが、特定のウェブサイトへの登録を許可しているロケーションにいるか否かを識別するステップと、
（ｄ）前記ユーザから取得されて前記ネットワークを介して送信された１つ又は複数のパラメータを受信するステップであって、該１つ又は複数のパラメータは、前記ユーザの特徴を含む、受信するステップと、
（ｅ）前記１つ又は複数のパラメータを受信した後に、
（１）前記１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて前記ユーザの年齢を検証するステップと、
（２）前記ユーザの年齢を検証した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記１つ又は複数のウェブサイト上で１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれを許可されているのかを前記ユーザの年齢に基づいて判断するステップと、
（３）前記少なくとも１つのプロセッサによって、メモリからの所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会するステップであって、前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別する、照会するステップと、
（４）前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいて前記ユーザの同一性を検証するステップと、
（ｆ）
（１）重複又は類似したパラメータをステップ（ｅ）（３）の間に識別せず、かつ、
（２）前記ユーザの同一性をステップ（ｅ）（４）の間に検証した、
後に、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記一意のユーザ識別子を前記１つ又は複数のウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに送信するステップと、
前記一意のユーザ識別子とともに用いるパスワードを提供するよう前記ユーザに要求するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードを生成するステップと、
前記一意のユーザ識別子及び前記パスワードを前記ユーザに送信するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
重複又は類似したパラメータを識別せず、かつ前記ユーザの同一性を検証した後に、前記ユーザが前記一意のユーザ識別子及びパスワードを前記ウェブサイトに提供することができるように、前記一意のユーザ識別子とともに前記パスワードを前記ユーザに自動的に提供するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ロケーションを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記ロケーションを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ又は複数のパラメータを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記１つ又は複数のパラメータを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザの同一性を検証した後に、
同一性検証フラグを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記同一性検証フラグを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ又は複数のパラメータは、ユーザ名、名、姓、電子メールアドレス、生年月日、性別、住所、地上通信線電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者の免許証番号及び発行州又は発行国、並びに前記ユーザによって用いられている前記デバイスのデバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたＩＰアドレスを照会するステップであって、前記ユーザによって用いられている前記コンピューティングデバイスの前記ＩＰアドレスと重複したＩＰアドレスを識別する、照会するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
毎日、数百万人の個人がオンライン取引活動に携わることを選んでいる。そのような取引活動は、製品及びサービスの購買、販売、交換、及び共有、ビデオ、ゲーム、音楽、映像、及び書物等のメディアの体験、並びにブログ、ポスト、ツイート、及びソーシャルネットワークへの関与等のインタラクティブ体験への参加を含むことができる。多くの場合、他の個人とのオンライン取引活動に携わっている個人は、それらの個人がオンラインで取り扱っている個人についての特定の情報を知ることに関心を有する場合がある。そのような情報は、特定の個人が別の個人との特定の取引活動に携わる意思がありかつ携わることができるか否かを判断する際に不可欠な場合がある。
【０００２】
例えば、メディア事業者（例えば、ＨＢＯ（商標））は、成人向けのメディアを利用可能にするウェブサイトをインターネット上で運営している場合がある。例えば、このメディア事業者は、ウェブサイトへの訪問者が鑑賞する映画を提供することができるウェブサイトを有する場合がある。映画のうちの幾つかは、Ｒ指定を有する場合があり、事業者は、そのような映画の視聴を要求している特定の訪問者が適切な年齢であることを確認したい場合がある。他の場合には、オンライン売買業者が、売買業者のウェブサイト上で買物客との販売取引を完了する前に、そのような取引において行われる不正行為を最小限度に抑えるために、この買物客の同一性を検証したい場合がある。例えば、売買業者は、特定のクレジットカードを支払いに用いる個人が実際にそのクレジットカードが発行された個人であることを確認したい場合がある。
【０００３】
他の場合には、特定の取引活動が規制を受ける場合がある。例えば、インターネットギャンブル、並びにアルコール飲料、小火器、及び／又は成人向けマテリアル等の或る特定の商品の販売は、１つ又は複数の当局（例えば、政府機関）によって制限される場合がある。そのような制限は、潜在的な参加者／購入者の年齢及び／又は潜在的な参加者／購入者のロケーション等の複数の要因に基づくことができる。例えば、そのような潜在的な規制の１つの具体例は、米国において発議されたインターネット賭博規制、消費者保護・執行法（「法令」）である。この法令は、インターネットギャンブル事業者が、効果的な保護を維持することを条件として、米国において個人から賭け及び賭け事を受け付けることを認可するライセンスを取得しなければならない連邦の規制及び執行の枠組みを提供することを目的としている。これらの保護は、（１）賭け又は賭け事を行う個人が、この個人が位置している管轄によって規定された法定年齢であることを確保すること、（２）賭け又は賭け事を行う個人が、インターネットギャンブルを許可している管轄に物理的に位置していることを確保すること、（３）個人のプライバシ及びセキュリティを保護すること、（４）不正行為及びマネーロンダリングの撲滅に努めること、及び（５）強迫的ギャンブルの撲滅に努めること、等の項目を含む。
【０００４】
したがって、その結果、多くのオンライン事業者は、これらの事業者が取引活動に携わることができる個人についての特定の情報を確定する際にそれらの事業者を援助し、及び／又は或る特定の保護が効果的に実施されていることをこれらの事業者が確保することを支援するサービス及びメカニズムを必要としている。
【０００５】
それに応じて、本発明の様々な実施の形態は、そのようなサービス及びメカニズムを提供するシステム及び方法を含む。例えば、本明細書において説明する様々な実施の形態は、ユーザの登録、ユーザの有効性確認、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、決済機能、並びに税の識別及び徴収等のサービス及び技術的メカニズムを容易にするシステム及び方法を提供する。加えて、これらの複数のサービス及び技術的メカニズムは、コンピュータ処理容量の削減、システム要件の最小化、及びメモリ使用量の削減を支援する効果的かつ効率的な方法で提供されることを確保するように設計される。
【発明の概要】
【０００６】
（各種実施形態の概要）
様々な実施の形態は、ユーザが複数の事業者及び／又はウェブサイトにわたって１つ又は複数の取引活動に携わるように登録することができる登録プロセスを更に提供することができる。そのような機能は、これらの様々な実施の形態において、より良好な効率性を提供することができ、必要とされる計算容量を削減することができる。なぜならば、個々の各事業者及び／又は各ウェブサイトは、特定のユーザが個々の各事業者及び／又は各ウェブサイトとの取引活動に携わることができるか否かを判断するのに、そのユーザについての登録プロセスの様々な態様を行う必要がない場合もあるし、登録プロセスを全く行う必要がない場合もあるからである。
【０００７】
例えば、本開示において後に説明するように、本発明の様々な態様に基づく特定のユーザについての前の登録プロセス中に、ユーザの年齢が検証されている場合がある。したがって、同じユーザについての現在の登録プロセスでは、このプロセスは、前の登録において取得された結果（例えば、検証済みの年齢）を用いることができ、現在の登録プロセスにおいてユーザの年齢を検証するステップを実行する必要がない場合がある。したがって、本発明の様々な実施の形態に含まれる登録プロセスは、ユーザの年齢を再検証する時間、リソース、及び計算容量を「浪費」する必要がない。
【０００８】
加えて、本発明の様々な実施の形態は、ユーザが１つ又は複数のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプの有効性を確認する有効性確認プロセスを提供する。様々な実施の形態では、ユーザについての有効性確認プロセス中に或る特定のチェックが実行され、ユーザが特定のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプ又は携わることができない取引活動のタイプが識別される。特定の実施の形態では、これらの複数のチェックは、現在の有効性確認プロセスにおいて省略することができる。なぜならば、これらのチェックは、そのユーザについての登録プロセス中又はそのユーザについての前の有効性確認プロセス中に事前に実行されていたからである。したがって、本発明の様々な実施の形態は、実行された過去のチェックの結果を現在の有効性確認プロセスに用いることを容易にする。そのような機能は、有効性確認プロセスを効率化することができ、その結果、処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。
【０００９】
さらに、特定の実施の形態では、本発明の様々な実施の形態は、ユーザに関して収集されたアーカイブ情報を１つ又は複数のウェブサイトに提供することができる。この結果、本発明の様々な態様を実施するシステム及び１つ又は複数のウェブサイトに関する処理をより効率的にすることができる。なぜならば、これらのシステム及びウェブサイトは、これらの１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっているユーザに関してこのユーザの情報を再収集する必要がない場合があるからである。
【００１０】
加えて、本発明の或る特定の実施の形態の様々な態様を実施するシステムは、複数の事業者及び／又はウェブサイトにサービスを提供するように構成されているので、多くの場合、そのような事業者及び／又はウェブサイトは、そのように構成されていなければ、ユーザとの取引活動を行うために実行することが必要な場合がある或る特定の機能を実行するインフラストラクチャを有する必要がない場合がある。例えば、この開示において更に詳細に論述するように、様々な実施の形態では、複数の事業者及び／又はウェブサイトは、本発明の様々な態様を実施するシステムを通じてクレジットカードで引き落とすことの認可を要求する手法に従うことができる。そのような手法に従うことによって、様々な実施の形態においてより良好な効率性を実現することができる。なぜならば、各事業者及び／又は各ウェブサイトは、ユーザのクレジットカードで引き落とすことの認可を要求することに関与している関係者と直接通信及びインタラクトするシステムインフラストラクチャを有する必要がないからである。例えば、各事業者及び／又は各ウェブサイトは、クレジットカード発行銀行に関連付けられた様々なカード発行者ネットワークと通信するインフラストラクチャを有する必要がない。これらの技術的利点、効率性、及び改良された機能、並びに更なる技術的利点、効率性、及び改良された機能は、本出願の開示内容全体を通して実現及び論述されている。
【００１１】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、そのユーザに関する第１の属性セットを第１のウェブサイトから受信するように構成されている少なくとも１つのプロセッサとを備える。第１の属性セットを受信した後に、このプロセッサは、（１）ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当て、（２）一意のユーザ識別子及び第１の属性セットを関連付け、（３）一意のユーザ識別子及び第１の属性セットをメモリに記憶する、ように更に構成されている。特定の実施の形態では、プロセッサは、ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、そのユーザに関する第２の属性セットを第２のウェブサイトから受信し、第２の属性セットを受信した後に、（１）第１の属性セットの１つ又は複数の属性を第２の属性セットの１つ又は複数の属性と比較し、（２）第１の属性セットの少なくとも１つの属性が第２の属性セットの少なくとも１つの属性と一致することに応答して、一意のユーザ識別子及び第２の属性セットを関連付ける、ように更に構成され、一意のユーザ識別子を第２の属性セットに関連付けた後に、第１の属性セットの少なくとも１つの属性は、第２のウェブサイトに提供される。
【００１２】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第１の属性セットを第１のウェブサイトからネットワークを介して受信するステップと、（ｂ）前記第１の属性セットを受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当てるステップと、（２）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを関連付けるステップと、（３）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを、前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、（ｃ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第２の属性セットを第２のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信するステップと、（ｄ）前記第２の属性セットを受信した後に、（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の属性セットの１つ又は複数の属性を前記第２の属性セットの１つ又は複数の属性と比較するステップと、（２）前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が前記第２の属性セットの少なくとも１つの属性と一致することに応答して、前記一意のユーザ識別子及び前記第２の属性セットを前記メモリにおいて関連付けるステップと、を含み、前記一意のユーザ識別子を前記第２の属性セットに関連付けた後に、前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が、前記ネットワークを介して前記第２のウェブサイトに提供される。
【００１３】
本発明のまた更なる様々な実施の形態では、ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録するシステムが提供される。本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサとを備える。この少なくとも１つのプロセッサは、（ａ）ユーザからユーザ登録情報を受信し、（ｂ）ユーザ登録情報を受信した後に、（１）ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当て、（２）一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を関連付け、（３）一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報をメモリに記憶し、（４）一意のユーザ識別子をユーザに提供し、（ｃ）第１のウェブサイトから第１の登録情報を受信し、（ｄ）第１の登録情報を受信した後に、有効性確認サービスに備えて第１のウェブサイトを登録し、（ｅ）第２のウェブサイトから第２の登録情報を受信し、（ｆ）第２の登録情報を受信した後に、有効性確認サービスに備えて第２のウェブサイトを登録し、（ｇ）第１のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信し、（ｈ）第１のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信した後に、（１）有効性確認サービスを適用して、ユーザが第１のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第１の有効性確認結果を取得し、（２）第１の有効性確認結果を第１のウェブサイトに通信し、（ｉ）第２のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信し、（ｊ）第２のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信した後に、（１）有効性確認サービスを適用して、ユーザが第２のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第２の有効性確認結果を取得し、（２）第２の有効性確認結果を第１のウェブサイトに通信する、ように特に構成される。
【００１４】
同様に、様々な実施の形態によれば、ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録する方法が提供される。本方法は、（ａ）ユーザからユーザ登録情報を受信するステップと、（ｂ）ユーザ登録情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当てるステップと、（２）一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を関連付けるステップと、（３）一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を少なくとも１つのコンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、（４）一意のユーザ識別子をユーザに提供するステップと、（ｃ）第１のウェブサイトから第１の登録情報を受信するステップと、（ｄ）第１の登録情報を受信した後に、少なくとも１つのプロセッサによって、有効性確認サービスに備えて第１のウェブサイトを登録するステップと、（ｅ）第２のウェブサイトから第２の登録情報を受信するステップと、（ｆ）第２の登録情報を受信した後に、少なくとも１つのプロセッサによって、有効性確認サービスに備えて第２のウェブサイトを登録するステップと、（ｇ）第１のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信するステップと、（ｈ）第１のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサによって、有効性確認サービスを適用するステップであって、ユーザが第１のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第１の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、（２）第１の有効性確認結果を第１のウェブサイトに通信するステップと、（ｉ）第２のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信するステップと、（ｊ）第２のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサによって、有効性確認サービスを適用するステップであって、ユーザが第２のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第２の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、（２）第２の有効性確認結果を第１のウェブサイトに通信するステップと、を含む。
【００１５】
本発明の様々な実施の形態は、少なくとも２つのウェブサイトにわたってユーザを監視するシステムを提供する。本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）ユーザが１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除情報をユーザから受信し、（ｂ）自己排除情報を受信した後に、（１）ユーザを識別する一意のユーザ識別子を自己排除情報に関連付け、（２）一意のユーザ識別子及び自己排除情報をメモリに記憶し、（ｃ）ユーザが、第１のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第１のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第１の要求であって、ユーザを識別する情報を含む第１の要求を第１のウェブサイトから受信し、（ｄ）第１の要求を受信した後に、（１）一意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会し、（２）１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第１のウェブサイト上で第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つに携わることから排除されているという第１の指示を第１のウェブサイトに送信し、（ｅ）ユーザが、第２のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第２のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第２の要求であって、ユーザを識別する情報を含む第２の要求を第２のウェブサイトから受信し、（ｆ）第２の要求を受信した後に、（１）一意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会し、（２）１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第２のウェブサイト上で第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を第２のウェブサイトに送信する、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える。
【００１６】
本発明の様々な実施の形態は、少なくとも２つのウェブサイトにわたってユーザを監視する方法を更に提供する。本方法は、（ａ）ユーザが１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除情報をユーザからネットワークを介して受信するステップと、（ｂ）自己排除情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を自己排除情報に関連付けるステップと、（２）一意のユーザ識別子及び自己排除情報をメモリに記憶するステップと、（ｃ）ユーザが、第２のウェブサイト上で取引活動に携わることができるか否かを検証する要求であって、ユーザを識別する情報を含む要求をネットワークを介して第２のウェブサイトから受信するステップと、（ｄ）要求を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサによって、一意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会するステップと、（２）１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第１のウェブサイト上で第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を第１のウェブサイトに送信するステップと、（ｅ）ユーザが、第２のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第２のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第２の要求であって、ユーザを識別する情報を含む第２の要求をネットワークを介して第２のウェブサイトから受信するステップと、（ｆ）第２の要求を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサによって、一意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会するステップと、（２）１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第２のウェブサイト上で第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を第２のウェブサイトに送信するステップと、を含む。
【００１７】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザが初期インタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上でユーザが実行することができる取引活動の有効性を確認するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）ユーザを識別する初期情報と、ユーザがウェブサイトとの初期インタラクティブセッションに携わっているという情報とをウェブサイトから受信し、（ｂ）初期情報を受信した後に、（１）ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認し、（２）有効性が確認された１つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、ウェブサイトとの初期インタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行し、（３）セッション識別子を、ユーザを識別する情報、ウェブサイト、及び初期インタラクティブセッションとともにメモリを記憶する、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える。
【００１８】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザが初期インタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上でユーザが実行したい取引活動の有効性を確認する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）ユーザを識別するとともにユーザがウェブサイトとの初期インタラクティブセッションに携わっていることを示す初期情報を、ネットワークを介してウェブサイトから受信するステップと、（ｂ）初期情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップと、（２）少なくとも１つのプロセッサによって、有効性が確認された１つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、ウェブサイトとの初期インタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、（３）セッション識別子を、ユーザを識別する情報、ウェブサイト、及び初期インタラクティブセッションとともにメモリに記憶するステップと、を含む。
【００１９】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上でユーザが実行することができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）ウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっているユーザを識別する情報を受信し、（ｂ）情報を受信した後に、（１）ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数のタイプの取引活動の有効性を確認し、（２）有効性が確認された１つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、ウェブサイトとのインタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行し、（３）セッション識別子及び１つ又は複数の有効性が確認された取引活動をウェブサイトに送信する、ように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、セッション識別子及び１つ又は複数の有効性が確認された取引活動は、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、ユーザがウェブサイト上で１つ又は複数の取引活動を実行することができるか否かを、１つ又は複数の有効性が確認された取引活動に基づいて判断するとともに、１つ又は複数の取引活動をセッション識別子に関連付けるように、ウェブサイトによって用いられるよう構成されている。
【００２０】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上でユーザが実行することができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）ウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっているユーザを識別する情報を受信するステップと、（ｂ）情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップと、（２）有効性が確認された１つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、事業者ウェブサイト（operator website）とのインタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、（３）セッション識別子及び１つ又は複数の有効性が確認された取引活動をウェブサイトに送信するステップと、を含み、セッション識別子及び１つ又は複数の有効性が確認された取引活動は、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、ユーザがウェブサイト上で１つ又は複数の取引活動を実行することができるか否かを、１つ又は複数の有効性が確認された取引活動に基づいて判断するとともに、１つ又は複数の取引活動をセッション識別子に関連付けるように、ウェブサイトによって用いられるよう構成されている。
【００２１】
本発明の様々な実施の形態は、複数のユーザを互いに独立した１つ又は複数のウェブサイトにわたって監視するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）複数のユーザの取引情報であって、１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、取引情報を１つ又は複数のウェブサイトから受信し、（ｂ）取引情報を受信した後に、（１）取引情報に基づいて行動規範を求め、（２）複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの１つ又は複数の属性を行動規範と比較し、（３）複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザであって、行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを含む、潜在的に問題のあるユーザとして識別し、（４）潜在的に問題のあるユーザに関する情報であって、個々の各ユーザの少なくとも１つの逸脱した属性に関する情報を含む、情報をメモリに保存し、（５）取引情報の属性を、確認された問題のあるユーザの取引情報の属性と比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報をメモリに保存する、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える。
【００２２】
本発明の様々な実施の形態において、複数のユーザを互いに独立した１つ又は複数のウェブサイトにわたって監視する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）複数のユーザの取引情報を１つ又は複数のウェブサイトからネットワークを介して受信するステップであって、取引情報は、１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、受信するステップと、（ｂ）取引情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、取引情報に基づいて行動規範を求めるステップと、（２）少なくとも１つのプロセッサによって、複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの１つ又は複数の属性を行動規範と比較するステップと、（３）複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別するステップであって、潜在的に問題のあるユーザは、行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを含む、識別するステップと、（４）潜在的に問題のあるユーザに関する情報をメモリに保存するステップであって、情報は、個々の各ユーザの少なくとも１つの逸脱した属性に関する情報を含む、保存するステップと、（５）取引情報の属性を、確認された問題のあるユーザの取引情報の属性と比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報をメモリに保存するステップと、を含む。
【００２３】
本発明の様々な実施の形態は、潜在的に問題のあるユーザについて、問題行動のより高い発生率を予測する因子を含む少なくとも１つの早期警報インジケータを識別するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）互いに独立した少なくとも２つのウェブサイトから、複数のユーザの取引情報であって、少なくとも２つのウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、取引情報を受信し、（ｂ）取引情報を受信した後に、（１）取引情報に基づいて少なくとも１つの行動規範を求め、（２）複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの１つ又は複数の属性を少なくとも１つの行動規範と比較し、（３）複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザであって、少なくとも１つの行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを含む、潜在的に問題のあるユーザとして識別し、（４）潜在的に問題のあるユーザについて識別された少なくとも１つの逸脱した属性に基づいた少なくとも１つの早期警報インジケータを作成する、ように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える。
【００２４】
本発明の様々な実施の形態は、潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも１つの早期警報インジケータを識別する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）複数のユーザの取引情報を少なくとも２つのウェブサイトからネットワークを介して受信するステップであって、取引情報は、少なくとも２つのウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、受信するステップと、（ｂ）取引情報を受信した後に、（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、取引情報に基づいて少なくとも１つの行動規範を求めるステップと、（２）少なくとも１つのプロセッサによって、複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの１つ又は複数の属性を少なくとも１つの行動規範と比較するステップと、（３）複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別するステップであって、潜在的に問題のあるユーザは、少なくとも行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを含む、識別するステップと、（４）少なくとも１つの早期警報インジケータを作成するステップであって、早期警報インジケータは、潜在的に問題のあるユーザについて識別された少なくとも１つの逸脱した属性に基づいている、作成するステップと、を含む。
【００２５】
本発明の様々な実施の形態は、チャージバック要求を管理するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサであって、ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活動について、クレジットカードのカード保有者であるユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信した後に、（ａ）以前に実行された取引に関する情報であって、以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の取引パラメータを含む、情報をメモリから取り出し、（ｂ）ユーザによって行われた１つ又は複数の他の以前に実行された取引活動に関する履歴情報であって、他の以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の履歴パラメータを含む、履歴情報をメモリから取り出し、（ｃ）１つ又は複数の取引パラメータを１つ又は複数の履歴パラメータと比較して、少なくとも１つの相関を識別し、（ｄ）少なくとも１つの相関を識別した後に、ユーザが以前に実行された取引活動をウェブサイトと行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として用いられる少なくとも１つの相関に関する情報を送信する、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える。
【００２６】
本発明の様々な実施の形態は、チャージバック要求を管理する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活動について、ユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信した後に、（ａ）以前に実行された取引活動に関する情報をメモリから取り出すステップであって、情報は、以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の取引パラメータを含む、取り出すステップと、（ｂ）ユーザによって行われた１つ又は複数の他の以前に実行された取引活動に関する履歴情報をメモリから取り出すステップであって、履歴情報は、他の以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の履歴パラメータを含む、取り出すステップと、（ｃ）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、１つ又は複数の取引パラメータを１つ又は複数の履歴パラメータと比較するステップであって、少なくとも１つの相関を識別する、比較するステップと、（ｄ）少なくとも１つの相関を識別した後に、ユーザが以前に実行された取引活動をウェブサイトと行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として、少なくとも１つの相関に関する情報をウェブサイトに送信するステップと、を含む。
【００２７】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）ユーザを登録する要求を受信し、（ｂ）ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信し、（ｃ）ＩＰアドレスを受信した後に、（１）ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得し、（２）ユーザがウェブサイトに登録することを許可している管轄にユーザがいるか否かを識別し、（ｄ）ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータであって、ユーザの特徴を含む、１つ又は複数のパラメータを受信し、（ｅ）１つ又は複数のパラメータを受信した後に、（１）１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいてユーザの年齢を検証し、（２）ユーザの年齢を検証した後に、１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれが、ユーザが１つ又は複数のウェブサイト上で行うことを許可されているのかを、ユーザの年齢に基づいて判断し、（３）所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会して、ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別し、（４）ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいてユーザの同一性を検証し、（ｆ）（１）重複又は類似したパラメータを（ｅ）（３）から識別せず、かつ、（２）ユーザの同一性を（ｅ）（４）から検証した後に、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成する、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサ、を備える。
【００２８】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）ユーザを登録する要求をネットワークを介してウェブサイトから受信するステップと、（ｂ）ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスをネットワークを介して受信するステップと、（ｃ）ＩＰアドレスを受信した後に、（１）ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得するステップと、（２）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、ロケーションに基づいて、ユーザが特定のウェブサイトへの登録を許可しているロケーションにいるか否かを識別するステップと、（ｄ）ユーザから取得されてネットワークを介して送信された１つ又は複数のパラメータを受信するステップであって、１つ又は複数のパラメータは、ユーザの特徴を含む、受信するステップと、（ｅ）１つ又は複数のパラメータを受信した後に、（１）１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいてユーザの年齢を検証するステップと、（２）ユーザの年齢を検証した後に、少なくとも１つのプロセッサによって、ユーザが１つ又は複数のウェブサイト上で１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれを許可されているのかをユーザの年齢に基づいて判断するステップと、（３）少なくとも１つのプロセッサによって、メモリからの所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会するステップであって、ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別する、照会するステップと、（４）ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいてユーザの同一性を検証するステップと、（ｆ）（１）重複又は類似したパラメータをステップ（ｅ）（３）の間に識別せず、かつ、（２）ユーザの同一性をステップ（ｅ）（４）の間に検証した後に、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成するステップと、を含む。
【００２９】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザとウェブサイトとの間で行われた１つ又は複数の取引活動を清算及び決済するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも１つのプロセッサであって、（ａ）１つ又は複数の清算ファイルであって、１つ又は複数の取引活動がユーザとウェブサイトとの間で行われたときに１つ又は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、１つ又は複数の清算ファイルを受信し、（ｂ）１つ又は複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む１つ又は複数の決済ファイルをウェブサイトに関連付けられた少なくとも１つの取得銀行から受信し、（ｃ）１つ又は複数の決済ファイルからの情報の少なくとも一部分に基づいて電子決済口座に資金を再提出することによって、決済口座の貸方に記入し、（ｄ）１つ又は複数の清算ファイルからの情報を１つ又は複数の決済ファイルからの情報と比較することによって、決済口座の貸方に記入された資金を一致させ、（ｅ）決済口座に残っている１つ又は複数の取引活動の資金がウェブサイトに支払うべきものとなるような決済口座に対する１つ又は複数の調整を容易にする、ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える。
【００３０】
本発明の様々な実施の形態は、ユーザとウェブサイトとの間で行われた１つ又は複数の取引活動を清算及び決済する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、（ａ）１つ又は複数の清算ファイルを受信するステップであって、１つ又は複数の清算ファイルは、１つ又は複数の取引活動がユーザとウェブサイトとの間で行われたときに１つ又は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、受信するステップと、（ｂ）１つ又は複数の決済ファイルをウェブサイトに関連付けられた少なくとも１つの取得銀行からネットワークを介して受信するステップであって、１つ又は複数の決済ファイルは、１つ又は複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む、受信するステップと、（ｃ）１つ又は複数の決済ファイルからの情報の少なくとも一部分に基づいてメモリに記憶された電子決済口座に資金を再提出することによって、決済口座の貸方に資金を記入するステップと、（ｄ）少なくとも１つのプロセッサとメモリとを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、１つ又は複数の清算ファイルからの情報を１つ又は複数の決済ファイルからの情報と比較することによって、決済口座に入れられた資金を一致させるステップと、（ｅ）決済口座に残っている１つ又は複数の取引活動の資金がウェブサイトに支払うべきものとなるような決済口座に対する１つ又は複数の調整を容易にするステップと、を含む。
【００３１】
上記のように本発明の様々な実施の形態を概括的に説明してきたが、次に、添付図面を参照することにする。添付図面は、必ずしも一律の縮尺で描かれているとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の様々な実施形態による登録プロセスを示す流れ図である。
【図２】本発明の様々な実施形態による有効性確認プロセスを示す流れ図である。
【図３】本発明の様々な実施形態とともに用いることができるシステムアーキテクチャを示す概略図である。
【図４】本発明の様々な実施形態によるオンラインサービスプロバイダ（ＯＳＰ）サーバを示す概略図である。
【図５Ａ】本発明の様々な実施形態による登録モジュールの流れ図である。
【図５Ｂ】本発明の様々な実施形態による登録モジュールの別の流れ図である。
【図６】本発明の様々な実施形態による有効性確認モジュールの流れ図である。
【図７】本発明の様々な実施形態による自己排除チェックの流れ図である。
【図８】本発明の様々な実施形態による自己排除モジュールの流れ図である。
【図９】本発明の様々な実施形態による行動解析モジュールの流れ図である。
【図１０】本発明の様々な実施形態によるチャージバックモジュールの流れ図である。
【図１１】本発明の様々な実施形態による認可モジュールの流れ図である。
【図１１Ａ】本発明の他の実施形態による認可モジュールの流れ図である。
【図１２】本発明の様々な実施形態による決済モジュールの流れ図である。
【図１３】本発明の様々な実施形態による口座サービスプロバイダ（ＡＳＰ）モジュールの流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（発明の各種実施形態の詳細な説明）
次に、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態をより十分に説明することにする。添付図面には、本発明の或る特定の実施形態が示されているが、全ての実施形態が示されているとは限らない。確かに、本発明は、多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書において述べる実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。それとは逆に、これらの実施形態は、この開示内容が、適用可能な法的要件を満たすように提供されている。同様の参照符号は、全体を通じて同様の要素を指す。
【００３４】
簡潔な概略
一般に、本発明の様々な実施形態は、個人（例えば、ウェブサイトが取引活動に携わることができる対象となるユーザ）についての情報を収集するとともにこれらのユーザへの制限された活動の提供を容易にするサービス及びメカニズムをオンラインウェブサイト（及びその事業者）に提供するシステム及び方法を含む。加えて、本発明の様々な実施形態は、或る特定の保護がこれらの取引活動に関して維持されることを確保するシステム及び方法を含む。様々な実施形態では、これらのシステム及び方法は、シームレスなユーザエクスペリエンスと、オンラインウェブサイトによるその既存のプラットフォームへの直接的な統合とを提供する。さらに、様々な実施形態では、これらのシステム及び方法は、ユーザ登録、ユーザ有効性確認、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、決済機能、並びに税の識別及び徴収等のサービス及びメカニズムを提供する。
【００３５】
本明細書において説明するシステム及び方法に関与することができる様々な関係者には、ユーザ、ウェブサイト、及びオンラインサービスプロバイダ（ＯＳＰ）が含まれる。「ユーザ」とは、１つ又は複数のウェブサイト上の１つ又は複数の取引活動に携わることを要求する個人である。「ウェブサイト」とは、本明細書の他の箇所では「事業者」とも呼ばれる場合があるエンティティ（例えば、組織）が所有及び動作させるインターネットベースのサイトである。場合によっては、ウェブサイトは、制限された製品及び／又は制限されたサービスに携わる／を購入する場合があるユーザに関して「制限される」場合がある、そのような製品及び／又はサービスを提供する「制限されたウェブサイト」である場合がある。当該技術分野において一般に知られており、また理解されているように、ウェブサイトは、一般に、ウェブサイトのウェブアドレスとも呼ばれる単純なユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）からアクセス可能な様々なコンテンツを含む一組の関係したウェブページを含む。その点を考慮すると、２つ以上の独立したウェブサイトが本明細書の他の箇所において参照される幾つかの場合には、これは、特定の用途に望ましい場合があるように、２つの異なるＵＲＬドメイン名（例えば、www.A.com及びwww.B.com）、２つの異なるＵＲＬサブドメイン名（例えば、www.A.com/one及びwww.A.com/two）、又は様々な代替的な異なるＵＲＬのうちの任意のものを参照すると理解されるべきである。特に、或る特定の実施形態によれば、２つ以上のウェブサイトは、どのように定義されようとも、独立に所有し、動作させることができる。もちろん、更に他の実施形態では、特定の用途に望ましい場合があるように、２つ以上のウェブサイトを共同所有し及び／又は一般に関係付けることができる。
【００３６】
したがって、様々な実施形態では、ＯＳＰは、複数の異なるウェブサイト上で様々な異なる取引を行う複数の異なるウェブサイト及び／又はユーザにサービス及びメカニズムを提供する。多くの場合には、ウェブサイト（例えば、事業者のシステム）は、ＯＳＰ（例えば、ＯＳＰのシステム）と直接通信して、ＯＳＰから特定のサービス及びメカニズムを取得する。他の場合には、ユーザ（例えば、ユーザに関連付けられたコンピューティングデバイス）は、ＯＳＰ（例えば、ＯＳＰのシステム）と直接通信する。
【００３７】
さらに、様々な実施形態では、ＯＳＰのサービスのうちの幾つかを実施するのに、ＯＳＰはサードパーティを用いることができる。例えば、ＯＳＰは、ジオＩＰロケーション、顧客本人確認（know-your-customer）の提供、デジタルフィンガプリント解析、クレジットスコアリング、及びモバイルロケーションサービス等のサービスにサードパーティを用いることができる。最後に、様々な実施形態では、ＯＳＰは、例えば、口座サービスプロバイダ（ＡＳＰ：accounting service provider）等の他のシステムとインタフェースすることができる。特定の実施形態では、ＡＳＰは、クレジットカード取引の決済、取引の調整（reconciliation）、調整報告書の生成、及び税課サービス等のサービスをＯＳＰに提供する。
【００３８】
様々な実施形態では、ＯＳＰによって提供されるサービス及びメカニズムの多くは、（１）登録及び（２）有効性確認の２つの異なるプロセスに分解することができる。ユーザが、ＯＳＰに関連付けられた特定のインターネットウェブサイト上で取引活動に携わるには、そのユーザは、最初に、直接、又はウェブサイトを通じて間接的にＯＳＰに登録することが必要な場合がある。加えて、特定の実施形態では、ユーザが特定のインターネットウェブサイト上で取引活動に携わるには、そのユーザは、最初に、その特定のウェブサイト上で用いられる口座を開設することが必要な場合がある。これは、登録プロセスの付属物として行われる。このようにして、以下で更に詳細に説明するように、個人の登録は、複数の目的に役立つことができる。例えば、特定の実施形態では、ユーザの登録は、複数のウェブサイトにわたるユーザの活動を円滑にするとともに追跡するのに役立つことができる。他の実施形態では、以下で全てを更に詳細に説明するように、ユーザの登録は、ウェブサイトが、各制限された購入が行われる前にユーザの完全な検証に着手する必要なく済ますことができるようなユーザの有効性確認を提供するのに役立つことができる。
【００３９】
様々な実施形態によれば、ウェブサイトは、ＯＳＰに登録して、検証及び有効性確認のサービスに参加することができる。それに応じて、或る特定の実施形態では、ウェブサイトは、事前に署名登録していないユーザを、登録及び有効性確認を得るよう、ＯＳＰに差し向けることができる。他の実施形態では、例えば、ユーザが既に登録されている場合、以下で更に詳細に説明するように、ウェブサイトは、そのユーザの一意のユーザ識別子を介して、そのユーザをＯＳＰに渡して高速で簡単な有効性確認を行うことができる。このようにして、ＯＳＰは、その後、証明書を含むことができるセッション識別子をウェブサイトに発行することができる。これらのセッション識別子及び証明書の双方又はいずれか一方は、その後、法律の順守の証明として金融取引に具現化することができる。
【００４０】
もちろん、更に他の様々な実施形態では、ユーザの登録は、双方の目的に役立つことができる。したがって、ＯＳＰは、２つのタイプのサービスを提供することができる。第１に、或る特定の実施形態では、ＯＳＰは、ユーザには見えないサービスの代わりにホワイトレーベルを提供することができる。なぜならば、登録ページは、関連付けられた個々のウェブサイトのブランド化を進めるからである。様々な実施形態によるこのホワイトレーベルモデルは、通常、ユーザと口座関係を有するウェブサイト又はユーザによる経常取引を有するウェブサイトに用いられる。第２に、ＯＳＰは、更に他の様々な実施形態では、ユーザがＯＳＰのウェブサイトに直接ログインして登録するブランド化されたユーザ対面サービス（branded user facing service）を提供することができる。或る特定の実施形態によれば、このモデルでは、検証が成功すると、ユーザに一意のユーザ識別子を発行することができ、パスワードを選ぶように依頼することができる。そのような登録によって、ユーザは、簡単な有効性確認プロセスのみを介して、参加するウェブサイト上で購入を行うことが可能になる。このＯＳＰブランド化モデルは、全てを以下で更に詳細に説明するように、通常、複数の制限された製品の商業ウェブサイトにわたって用いられる。
【００４１】
様々な実施形態によれば、有効性確認プロセスは、ユーザが特定のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている間、そのウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかという有効性を確認することを含む。例えば、これらの活動は、物品又はサービスの購入、資金のウェブサイトへの入金、メディアの視聴、ゲームのプレイ、賭け事を行うこと、ウェブサイトからの資金の引き出し、並びに問題となる可能性のある行動を抑止することに関連した制限パラメータ及び／又は自己排除パラメータの設定を含むことができる。以下では、登録プロセス及び有効性確認プロセスを概括的に説明する。上記プロセスのこれらの全体的な説明は、これらのプロセスの概略として提供されるが、本明細書において直後に続くこれらの説明は、請求項に記載の発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【００４２】
図１は、様々な実施形態による登録プロセスの全体図を提供している。このプロセスは、或る特定の実施形態では、ユーザがインターネット上の或る事業者のウェブサイトを訪問することから開始する。例えば、ユーザは、特定の事業者用のギャンブルウェブサイト、商業ウェブサイト、又はメディアウェブサイトを訪問している場合がある。そのウェブサイト上に行くと、ステップ１０１として示されているように、ユーザは、ウェブサイトに登録するオプションを選択し、登録ウェブページを起動する。様々な実施形態によれば、このウェブページは、そのウェブサイトによってホストされている場合もあるし、ＯＳＰによってホストされている場合もある（例えば、ユーザは、ＯＳＰのウェブサイト及び対応する登録ウェブページにリダイレクトされる場合がある）。図１に示す特定の実施形態は、登録ウェブページがＯＳＰによってホストされている登録プロセスを表示している。
【００４３】
様々な実施形態では、ステップ１０２として示されているように、ユーザは、ユーザ名及び／又はパスワードを入力するように更に要求される場合がある。例えば、１つの特定の実施形態では、登録ウェブページは、ユーザがユーザ名を入力するテキストボックスと、ユーザがパスワードを入力するテキストボックスとを提供する。ユーザは、ウェブページ上で、ユーザ名及びパスワードをタイプ入力し、「入力（enter）」ボタンを選択する。次に、ウェブサイトのシステムは、ユーザ名が一意であることを確保するようにチェックを行うことができる。すなわち、ウェブサイトのシステムは、ユーザによって入力された特定のユーザ名が別のユーザによってまだ選択されていないことを確かめるようにチェックを行うことができる。ウェブサイトのシステムが、ユーザ名が一意でないと判断した場合、このシステムは、ユーザに新たなユーザ名及び／又はパスワードを入力させることを促進することができる。例えば、１つの実施形態では、ウェブサイトのシステムは、ユーザ名が既に用いられていることをユーザに知らせるとともに新たなユーザ名の入力を要求する、ウェブページ上に現われるメッセージを生成する。他の実施形態では、ユーザは、ユーザ名及び／又はパスワードを入力する必要がない場合がある。例えば、特定の実施形態では、ユーザには、ユーザ名として使える或るタイプの一意の識別子を自動的に又は別の方法で提供することができる。これらの特定の実施形態では、ユーザは、この一意の識別子とともに用いるパスワードを提供するように要求される場合もあるし、要求されない場合もある。そうではあるが、後に更に詳細に説明するように、ユーザは、複数のウェブサイトにわたるそれぞれの非常に長い検証ではなく、簡単な有効性確認を用いて購入を完了させることができることによる利益を得る。
【００４４】
ユーザが有効なユーザ名及びパスワード（必要な場合）を入力すると、ステップ１０３として示されているように、ウェブサイトのシステムは、そのユーザをＯＳＰのシステムにリダイレクトする。例えば、１つの実施形態では、ウェブサイトのシステムは、ＯＳＰのウェブサイトによってホストされている対応する登録ウェブページにユーザをリダイレクトする。ステップ１０４において、ＯＳＰのシステムは、ユーザのユーザ名を受信する。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰのシステムは、ＯＳＰのウェブページにアクセスするのに用いられているユーザのコンピューティングデバイス用のフィンガプリントも取り出す。例えば、システムは、ユーザのデバイスによって用いられているＩＰアドレス及び／又はユーザのデバイス用のＭＡＣアドレスを取り出すことができる。
【００４５】
ステップ１０５において、様々な実施形態によれば、ＯＳＰのシステムは、ユーザから追加の登録詳細事項を取り込む。例えば、或る特定の実施形態では、ＯＳＰのウェブページは、ウェブページ上で、例えば、ユーザの氏名、自宅住所、電話番号、生年月日、性別、及び社会保障番号等の追加の情報を入力するようにユーザに要求する。ＯＳＰのシステムは、これらの追加の登録詳細事項を取り込むと、これらの詳細事項を公開データ及びクレジットデータと照合することに着手する。多くの場合、「顧客本人確認」と呼ばれるこのプロセスを通じて、ユーザは、所定の確実性基準に対して検証されるか又は検証されない。或る特定の実施形態では、ユーザが十分に検証されない場合、システムは、適切な通知を伴って、ユーザをウェブサイトにリダイレクトして戻す。ユーザが検証された場合、次に、システムは、ユーザとのインタラクティブセッションに入ることができ、それによって、ユーザは一連の個人的質問を尋ねられ、登録データを提供したユーザが本人であるかが確認される。様々な実施形態によれば、このプロセスは、多くの場合、「知識ベース認証」と呼ばれる。
【００４６】
前の例を続けると、様々な実施形態によれば、ユーザが確認された場合、ＯＳＰシステムは、一意のユーザ識別子を発行し、少なくとも或る特定の実施形態では、所定の判定基準を満たすパスワードを生成するようにユーザに要求することができる。したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ステップ１０６として示されているように、ＯＳＰのシステムは、ユーザを登録ウェブページにリダイレクトして戻すか又はウェブサイト上の異なるウェブページにリダイレクトする。様々な実施形態に従ってそのようにリダイレクトされると、ＯＳＰのシステムは、一意のユーザ識別子の通知を更に提供する。ウェブサイトは、このユーザのＯＳＰとの今後の全ての通信においてこの一意のユーザ識別子を用いる。これらの実施形態及び更に別の実施形態のうちの幾つかでは、特定の用途にとって望ましい場合があるように、ウェブサイトは、ＯＳＰの代わりにパスワードを選ぶようにユーザに依頼することができる。
【００４７】
この時点で、ステップ１０７として示されているように、ＯＳＰのシステムは、ユーザの登録が成功したか否かを判断する。これを行うために、様々な実施形態では、ＯＳＰのシステムは、ユーザについて収集された登録情報に基づいて複数のチェックを行う。例えば、１つの特定の実施形態では、ＯＳＰのシステムは、ロケーションチェックを行って、ユーザが、ウェブサイトに関連付けられた取引活動のタイプが許可されている管轄に位置しているか否かを判断する。以下でより詳細に説明するように、様々な実施形態によれば、このロケーションチェックは、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、及び／又はレイテンシ解析システムのうちの任意の１つとすることができ、ＯＳＰのシステムは、これらのチェックのうちの１つ又は複数を行うことができる。
【００４８】
チェックの終わりに、様々な実施形態によるＯＳＰのシステムは、ユーザが登録に成功したか否かを判断し、ウェブサイトのシステムに登録結果を知らせるメッセージをこのシステムに送信する。次に、ウェブサイトのシステムは、ユーザが登録に成功したか否かをユーザに知らせる。例えば、１つの実施形態では、システムは、登録が成功したか否かをユーザに知らせる際に、ユーザがいる現在のウェブページ上にメッセージが現われることを円滑にする。さらに、特定の実施形態では、システムは、ユーザ及び／又はウェブサイトに、そのユーザの一意のユーザ識別子を提供する。これは、ウェブサイトが、事前に登録されたユーザの有効性を確認するようにＯＳＰに要求することを可能にすることができる。このユーザは、ユーザによるその後の訪問の際にユーザの一意のユーザ識別子及びパスワードを利用することになる。それによって、ウェブサイトは、ＯＳＰのシステムに送信される要求に一意のユーザ識別子を添付することが可能になる。したがって、登録が成功した場合、ステップ１０８として示されているように、ウェブサイトのシステムは、ユーザのユーザ口座を作成し、ユーザは、以下で更に詳細に説明するように、それぞれの非常に長い登録及び検証を必要とすることなく、簡単な有効性確認プロセスを用いてその後の取引を行うことができることによる利益を得ることができる。
【００４９】
特定の実施形態では、言及したように、ＯＳＰのシステムは、ユーザの登録が成功したと判断すると、そのユーザの一意のユーザ識別子を生成する。さらに、言及したように、特定の実施形態では、一意のユーザ識別子は、ユーザのユーザ名として用いことができる。以下でより詳細に説明するように、この一意のユーザ識別子は、ＯＳＰのシステム内で、ＯＳＰのシステムに記憶された様々な情報（例えば、ユーザの登録情報又はその後の取引履歴）及び様々なチェック（例えば、登録プロセス中に実行されたチェック）と関連付けるのに用いられる。したがって、システムは、一意のユーザ識別子を用いることによって、様々な情報及びチェックをシステム記憶媒体から取り出すことができる。
【００５０】
様々な実施形態では、ユーザの一意のユーザ識別子は、収集された情報と、複数のウェブサイトを訪問したユーザに関して実行されたチェックとにも関連付けられている。例えば、特定の実施形態では、ユーザは、ＯＳＰに関連付けられた別のウェブサイト（例えば、制限されたウェブサイト）を訪問するとき、その第２のウェブサイト上では、ＯＳＰによって既に発行された自身のユーザ口座（例えば、一意のユーザ識別子）を単に用いることができる。したがって、この場合、ユーザは、ＯＳＰに渡されて、自身の一意のユーザ識別子及びパスワードを入力し、ＯＳＰのシステムは、ユーザがそのウェブサイト上で取引を行うことの有効性が確認されているという確認をそのウェブサイトに提供する。したがって、特定の実施形態では、ユーザは、複数の事業者のウェブサイト上で活動に携わるために、ＯＳＰに一度登録するとともに、これらのウェブサイト上で用いることができる一意のユーザ識別子を受信するだけでよい。換言すれば、後に更に詳細に説明するように、ユーザは、複数のウェブサイトにわたるそれぞれの非常に長い検証ではなく、簡単な有効性確認を用いて購入を完了させることができることによる利益を得る。
【００５１】
一方、他の実施形態では、ユーザは、第２のウェブサイトを訪問するとき、第２のウェブサイトに登録することが必要とされる場合がある。この場合、ユーザは、ＯＳＰのシステムに再びリダイレクトされる（例えば、ＯＳＰのウェブサイト上でホストされるウェブページにリダイレクトされる）。第１の事業者のウェブサイトへの登録と同様に、ユーザは、登録情報を提供するように要求される。しかしながら、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ＯＳＰのシステムは、登録情報を、システムの記憶媒体に記憶されたアーカイブ登録情報と比較して、登録情報に関連付けられたユーザが別のウェブサイト（例えば、第１のウェブサイト）上で既に登録されている場合があるか否かも判断する。したがって、様々な実施形態では、システムは、ユーザが別のウェブサイト上で既に登録されていると判断した場合、第２のウェブサイト上でのユーザ登録に関連して収集された登録情報をユーザの一意のユーザ識別子及びアーカイブ情報とリンクする。その結果、複数のウェブサイトに関連付けられたユーザの登録情報及びチェックは、ユーザの一意のユーザ識別子を介してリンクされ、それによって、更に別の効率性及び正確さが様々なプロセス内に導入される。
【００５２】
さらに、様々な実施形態では、システムは、アーカイブ情報を第２のウェブサイトに提供することもでき、及び／又は特定のユーザについて前に実行されたチェックの結果を用いることができる。ただし、アーカイブ情報の提供及び前に実行されたチェックの結果の使用は、アーカイブ情報が収集された以降又はチェックが実行された以降に経過した時間量次第として、状況がこれらの情報及び／又はチェックに関して変化していないことを確保することができる。この結果、様々な実施形態におけるＯＳＰ及び第２のウェブサイトに関する処理をより効率的にすることができる。なぜならば、ＯＳＰのシステムは、ユーザが第２のウェブサイト上で活動に携わることに関して、そのユーザに関する情報の再収集及び／又は或る特定のチェックの再実行が必要でない場合があるからである。加えて、第２のウェブサイトは、ユーザからそれだけの情報を収集する必要がない場合がある。その結果、そのような登録プロセスによって、ＯＳＰのシステム及び／又は第２のウェブサイトのシステム上での処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。
【００５３】
次に図２を参照すると、有効性確認プロセスの全体図が示されている。様々な実施形態によれば、この有効性確認プロセスは、事業者がＯＳＰに関連付けられているインターネット上の或るウェブサイトをユーザが訪問することから開始する。ステップ２０１に示されているように、様々な実施形態では、ユーザは、ウェブサイト上で提供されるログインページにユーザ名及び／又はパスワードを入力することができる。以下でより詳細に説明するように、特定の実施形態では、ユーザ名は、ユーザがＯＳＰに登録した時間の間にＯＳＰによってユーザに発行された一意のユーザ識別子とすることができる。ただし、他の実施形態では、ユーザ名は、特定の用途にとって望ましい場合があるように、別の方法で構成することができる。これに応答して、ウェブサイトのシステムは、ステップ２０２として示されているように、ユーザ名及びパスワードの有効性を確認する。例えば、或る特定の実施形態では、ウェブサイトのシステムは、様々なユーザのユーザ名及びパスワードをローカル記憶媒体（データベース等）に記憶し、システムは、このローカル記憶媒体を照会することによって、パスワードがユーザによって入力されたユーザ名に関連付けられていることを確認する。他の実施形態では、ウェブサイトのシステムは、例えば、ＯＳＰのシステム等の外部のリソースを照会して、ユーザによって入力されたユーザ名及びパスワードが一致するか否かを判断することができる。
【００５４】
ユーザによって入力されたユーザ名及び／又はパスワードの有効性が確認されると、ステップ２０３として示されているように、様々な実施形態によるウェブサイトのシステムは、ユーザをＯＳＰのシステムにリダイレクトする。したがって、登録プロセスと同様に、ウェブサイトのシステムは、ＯＳＰによってホストされるウェブページにユーザをリダイレクトすることができる。次に、ステップ２０４として示されているように、ＯＳＰのシステムは、ユーザの一意のユーザ識別子（例えば、ウェブサイトから直接又は事業者のウェブサイト上でユーザによって提供されたユーザ名を用いることによって）及びユーザのコンピューティングデバイス用のデバイスフィンガプリントを取得する。例えば、或る特定の実施形態では、ＯＳＰのシステムは、ユーザのコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを取得する。
【００５５】
様々な実施形態では、ステップ２０５として示されているように、ＯＳＰのシステムは、次に、複数のチェック（登録プロセスに関して説明したチェックと同様のもの）を実行して、ユーザがウェブサイト上で取引活動に参加することを認めることができるか否か及びどのような取引活動に参加することを認めることができるのかという有効性を確認する。例えば、ＯＳＰのシステムは、ユーザがウェブサイト上で行われているギャンブル活動において賭け事を行うことを認められている管轄にそのユーザが位置していることの有効性を（ユーザのコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに基づいて）確認することができる。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰのシステムは、これらのチェックのうちの１つ又は複数を実行する際にユーザに追加の情報を要求することができ、及び／又はユーザのために実行された前のチェックの結果を用いることができる。加えて、特定の実施形態では、以下で更に詳細に説明するように、ＯＳＰのシステムは、或る特定のチェックを省略することが可能な場合がある。なぜならば、これらのチェックは、そのユーザに関する登録又は前の有効性確認プロセス中に事前に実行されたからである。そのような機能は、有効性確認プロセスを効率化することができ、その結果として、ＯＳＰのシステム上の処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。したがって、このステップの終わりには、ＯＳＰのシステムは、ユーザがウェブサイト上にいる間に取引活動に携わることができるか否か及びどのような取引活動に携わることができるのかという有効性を確認している。
【００５６】
ステップ２０６において、ＯＳＰのシステムは、ウェブサイトとのユーザの特定のインタラクティブセッション用のセッション識別子を発行し、ユーザをセッション識別子とともにそのウェブサイトにダイレクトして（direct：導いて）戻す。様々な実施形態では、このセッション識別子は、ユーザ（例えば、ユーザの一意の識別子）と、ウェブサイトと、ユーザがそのウェブサイト上にいる間に携わることができるとＯＳＰのシステムが有効性を確認している取引活動のリストとに関連付けられる。したがって、ステップ２０７として示されているように、ウェブサイトのシステムは、ＯＳＰのシステムからセッション識別子を受信すると、ユーザのログインを完了し、ユーザがウェブサイト上で取引活動に携わることができるようにする。またさらに、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、セッション識別子の割り当てによって、ユーザは、ログオン期間中、複数の取引に着手することが許可される。これらの取引の全ては、単一の有効性確認を通じて承認される。
【００５７】
様々な実施形態によれば、ユーザが、ウェブサイト上で特定の取引活動又は一連の活動に携わることを要求する（例えば、品物を購入することを要求する、ビデオを視聴することを要求する、又は賭け事を行うことを要求する）とき、ウェブサイトのシステム及び／又はウェブサイトは、ユーザが単数又は複数の特定の活動に携わることの有効性が確認されていることを、発行されたセッション識別子に基づいて確認する。或る特定の実施形態では、セッション識別子とともに、ユーザがウェブサイト上で携わることの有効性が確認されている取引活動に関する情報が含まれる。したがって、この特定の実施形態では、ウェブサイトのシステム及び／又はウェブサイトは、この情報を参照して、ユーザが単数又は複数の特定の活動に携わることの有効性が確認されているか否かを判断する。他の実施形態では、ウェブサイトのシステムは、ユーザが単数又は複数の特定の活動に携わることの有効性が確認されていることを検証する要求をＯＳＰのシステムに提出する。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、この要求は、単数又は複数の特定の活動に関する情報及びセッション識別子を含む。ＯＳＰのシステムは、次に、セッション識別子を用いて、ユーザが単数又は複数の特定の取引活動に携わることの有効性が確認されているか否かを判断し、その判断をウェブサイトのシステム及び／又はウェブサイトに報告する。また、更に他の実施形態では、ＯＳＰのシステム及び／又はウェブサイトのシステムは、ユーザによって要求／実行されたあらゆる取引活動（及び関連付けられた情報）をセッション識別子とともに記録する。
【００５８】
様々な実施形態によれば、セッション識別子は、ユーザが特定のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、ユーザに対して「ロック」された状態にある。したがって、特定のインタラクティブセッション中にユーザによって要求されたいずれの取引活動も、有効性が確認されており、その特定のインタラクティブセッション用に発行された特定のセッション識別子に関して記録されている。この記録は、実施形態に応じて、ＯＳＰ及び／又はウェブサイトが実行することができる。さらに、特定の実施形態では、セッション識別子は、ユーザのコンピューティングデバイスのＩＰアドレス及び／又は接続トークンに関連付けられる。これによって、何者かがユーザのインタラクティブセッションを「ハイジャック」して、ウェブサイト上でユーザになりすまそうと試みる機会が最小になる。したがって、その結果、様々な実施形態では、有効性確認プロセスは、ユーザがインターネットウェブサイトとのインタラクティブセッションに関与している間に携わることができる取引活動の有効性を確認する効率的で効果的な方法を提供する。またさらに、或る特定の実施形態では、有効性確認プロセスは、セッション識別子内に又はセッション識別子とともに証明書を発行することができ、少なくともこの証明書（及び、多くの場合、セッション識別子自体）は、ユーザが活動を行うことについての有効性が確認されたことの証明として購入取引データ内に埋め込むことができる。以下で更に詳細に説明するように、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、そのような特徴によって、効率性だけでなく、様々な取引のうちの任意のものと関与する様々な関係者のセキュリティ及び信頼度についても高められたものが提供される。
【００５９】
方法、装置、システム、及びコンピュータプログラム製品
理解されるように、上記実施形態は、方法として、装置として、システムとして、又はコンピュータプログラム製品としてを含めて、様々な方法で実施することができる。したがって、実施形態は、全体がハードウェアの実施形態、又はプロセッサが或る特定のステップを実行するようにプログラムされる実施形態の形態を取ることができる。さらに、様々な実施態様は、コンピュータ可読プログラム命令が具現化されたコンピュータ可読記憶媒体に関するコンピュータプログラム製品の形態を取ることができる。ハードディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、光記憶デバイス、又は磁気記憶デバイスを含む任意の適したコンピュータ可読記憶媒体を利用することができる。
【００６０】
以下では、方法、装置、システム、及びコンピュータプログラム製品のブロック図及びフローチャート説明図を参照して特定の実施形態を説明する。これらのブロック図及びフローチャート説明図の各ブロックはそれぞれ、例えば、コンピューティングシステム内のプロセッサ上で実行される論理ステップ又は動作として、コンピュータプログラム命令によって部分的に実施することができることが理解されるべきである。これらのコンピュータプログラム命令は、専用コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置等のコンピュータ上にロードされて、そのコンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置上で実行される命令がフローチャートの単数又は複数のブロックにおいて指定された機能を実施するように具体的に構成された機械を作製することができる。
【００６１】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置を特定の方法で機能するように指示することができるコンピュータ可読メモリに記憶することもでき、コンピュータ可読メモリに記憶された命令が、フローチャートの単数又は複数のブロックにおいて指定された機能を実施するコンピュータ可読命令を含む製品を作り出すようになっている。これらのコンピュータプログラム命令をコンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置上にロードして、一連の動作ステップをコンピュータ又は他のプログラマブル装置上で実行させ、コンピュータ又は他のプログラマブル装置上で実行される命令が、フローチャートの単数又は複数のブロックにおいて指定された機能を実施する動作を提供するようなコンピュータ実施されるプロセスを作り出すこともできる。
【００６２】
したがって、ブロック図及びフローチャート説明図のブロックは、指定された機能を実行する様々な組み合わせと、指定された機能を実行する動作の組み合わせと、指定された機能を実行するプログラム命令とをサポートする。ブロック図及びフローチャート説明図の各ブロック並びにブロック図及びフローチャート説明図内のブロックの組み合わせは、指定された機能又は動作を実行する専用ハードウェアベースのコンピュータシステム、又は専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実施することができることも理解されるべきである。
【００６３】
例示のシステムアーキテクチャ
図３は、本発明の様々な実施形態とともに用いることができるシステムアーキテクチャ３００の説明図を提供している。このアーキテクチャ３００は、複数のウェブサイトプラットフォーム３０３と通信する複数のユーザのコンピューティングデバイス３０１を備える。各ユーザのコンピューティングデバイス３０１は、デスクトップコンピュータ、ノートブック若しくはラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ：personal digital assistant）、タブレット、携帯電話、又は他の処理デバイス等のデバイスとすることができる。様々な実施形態では、各ウェブサイトプラットフォーム３０３は、ウェブサーバ及びサポートシステム構成要素（例えば、アプリケーションサーバ等）を備える。ウェブサーバは、ウェブページをブラウザに配信するとともに、他のデータファイルをウェブベースのアプリケーションに配信し、ハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブサーバソフトウェア、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、及びサイトコンテンツ（ウェブページ、画像、及び他のファイル）を含む。したがって、ユーザは、インターネットを介して事業者のウェブサイトプラットフォーム３０３によってホストされる様々なウェブページとインタラクトする当該ユーザのコンピューティングデバイス３０１上に存在するブラウザを用いることによって、その事業者との取引活動に携わる。
【００６４】
様々な実施形態では、複数の事業者のシステム３０２は、ウェブサイトプラットフォーム３０３と電子通信し、ウェブサイトプラットフォーム３０３は、ＯＳＰのシステム３０４と電子通信する。一方、他の実施形態では、事業者のシステム３０２は、ＯＳＰのシステム３０４と電子通信する。本明細書において説明するいずれの電子通信も、有線又は無線のパーソナルエリアネットワーク（「ＰＡＮ：Personal Area Network」）、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ：Local Area Network」）、メトロポリタンエリアネットワーク（「ＭＡＮ：Metropolitan Area Network」）、ワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ：Wide Area Network」）、インターネット等の１つ又は複数の無線又は有線のネットワークを介することができる。加えて、様々な実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：application programming interface）モジュールを利用して、ウェブサイトプラットフォーム３０３及び／又はウェブサイトのシステム３０２とインタフェースすることができる。（図３に示すように、ＯＳＰのシステム３０４は、ＡＰＩモジュールを利用して、システムアーキテクチャ３００の他の構成要素とインタフェースすることもできる。）以下でより詳細に説明するように、ＯＳＰのシステム３０４は、サーバ、記憶媒体、ルータ、ゲートウェイ、及び対応するソフトウェア等の１つ又は複数のハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素を備えることができる。
【００６５】
加えて、ＯＳＰのシステム３０４は、他のシステム及び構成要素とインタフェースすることができる。例えば、図３に示すように、ＯＳＰのシステム３０４は、口座サービスプロバイダ（ＡＳＰ）３０５用のシステムとも通信する。前述したように、特定の実施形態では、ＡＳＰは、クレジットカード取引の決済、取引の調整、及び調整報告書の生成等のサービスをＯＳＰに提供する。図３に更に示すように、ＡＳＰのシステム３０５は、ＡＳＰによって管理される１つ又は複数の口座３０６と電子通信することができる。以下で更に詳細に説明するように、これらの口座３０６は、決済プロセスの結果である様々な債権関係の資金を保持するのに用いられる。加えて、ＡＳＰのシステム３０５は、税務管轄情報を記憶する１つ又は複数の記憶媒体３０７と通信することができる。例えば、様々な実施形態では、記憶媒体３０７及び本明細書において説明する他の記憶媒体は、ハードディスク、磁気テープ、又はフラッシュメモリ等の１つ又は複数のタイプの媒体とすることができる。さらに、記憶媒体３０７は、１つ又は複数のデータベースを含むことができる。「データベース」という用語は、リレーショナルデータベース、階層データベース、又はネットワークデータベース等を介してコンピュータシステムに記憶されるレコード又はデータの構造化された集合体を指す。
【００６６】
様々な実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、図３に示す自己排除（self-exclusion）ストレージ３０８等の１つ又は複数の記憶媒体と直接連絡を取ることもできる。ＡＳＰのシステム３０５と通信する記憶媒体３０７と同様に、自己排除ストレージ３０８は、サポート構成要素を伴ったハードディスク、磁気テープ、又はフラッシュメモリ等の１つ又は複数のタイプの媒体とすることができ、１つ又は複数のデータベースを含むことができる。以下でより詳細に説明するように、自己排除ストレージ３０８は、ウェブサイト上で取引活動に携わることに関して個々のユーザに課せられる限定、制限、及び／又は排除に関する情報を記憶する。
【００６７】
さらに、様々な実施形態では、アーキテクチャ３００は、ＯＳＰのシステム３０４と通信する１つ又は複数のサービスシステムを備える。例えば、図３に示すアーキテクチャ３００は、管轄データベース３０９、モバイルロケーション解明システム３１０、デバイスフィンガプリントシステム３１１、顧客本人確認（ＫＹＣ：know-your-customer）システム３１２、ジオＩＰシステム３１３、及び信用調査機関システム３１４を備える。以下でより詳細に説明するように、特定の実施形態では、これらのシステムは、種々のサードパーティに関連付けられ、登録プロセス及び有効性確認プロセスにおいて実行される様々なチェックのためのメカニズムを提供する。例えば、特定の実施形態では、デバイスフィンガプリントシステム３１１は、ユーザが現在ウェブサイトとインタラクトしている当該ユーザのコンピューティングデバイス３０１のアクティブなデバイスフィンガプリントを取り込むように、ＯＳＰのシステム３０４によって連絡が取られる。
【００６８】
図３に示すアーキテクチャ３００は、例示するためのものにすぎず、請求項に記載の発明を実施する際に用いることができる唯一のアーキテクチャと解釈されるべきでないことに留意すべきである。例えば、様々な実施形態では、アーキテクチャ３００は、１つ又は複数のサービスシステムを備えることもできるし、除外することもできる。例えば、１つの実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、デバイスフィンガプリントシステム３１１によって提供される機能を備えることができる。したがって、そのような場合には、アーキテクチャ３００は、このシステム３１１を備えなくてもよい。したがって、図３は、アーキテクチャ３００の１つの構成による様々なシステム及び構成要素を示しているが、様々な実施形態は、この特定のアーキテクチャ３００に限定されるものではない。
【００６９】
ＯＳＰサーバ
前述したように、ＯＳＰのシステム３０４は、様々な実施形態によれば、１つ又は複数のサーバを備えることができる。したがって、図４は、本発明の１つの実施形態によるＯＳＰのシステム３０４に存在することができるサーバの概略図を提供している。「サーバ」という用語は、任意のコンピュータ、コンピューティングデバイス、デスクトップ、ノートブック若しくはラップトップ、分散システム、サーバ、ゲートウェイ、スイッチ、又は本明細書において説明する機能を実行するように構成された他の処理デバイスを総称するのに用いられる。この図から理解されるように、この実施形態において、サーバ４００は、システムインタフェース又はバス４６１を介してサーバ４００内の他の要素と通信するプロセッサ４０５を含む。プロセッサ４０５は、複数の異なる態様において具現することができる。例えば、プロセッサ４０５は、処理要素、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ等の種々の処理手段として、又は例えば、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ：application specific integrated circuit」）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ：field programmable gate array」）、ハードウェアアクセラレータ等の集積回路を含む種々の他の処理デバイスとして具現することができる。例示的な実施形態において、プロセッサ４０５は、デバイスメモリ内に記憶されるか、又は別の方法でプロセッサ４０５がアクセス可能な命令を実行するように構成することができる。したがって、ハードウェア若しくはソフトウェアの方法によって構成されるにしても、又はその組み合わせによって構成されるにしても、プロセッサ４０５は、本発明の実施形態に従って構成されている限り、本発明の実施形態に従って動作を実行することができるエンティティを表すことができる。データを受信し、表示するディスプレイデバイス／入力デバイス４６４もサーバ４００に含まれる。このディスプレイデバイス／入力デバイス４６４は、例えば、モニタと組み合わせて用いられるキーボード又はポインティングデバイスとすることができる。サーバ４００はメモリ４６３を更に含み、メモリはリードオンリーメモリ（「ＲＯＭ：read only memory」）４６５及びランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ：random access memory」）４６７の両方を含むことができる。サーバのＲＯＭ４６５を用いて、サーバ４０３内の異なる要素に情報を転送するのに役に立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（「ＢＩＯＳ：basic input/output system」）４２６を記憶することができる。
【００７０】
さらに、一実施形態では、サーバ４０３は、ハードディスクドライブ、ＣＤドライブ及び／又は光ディスクドライブ等の、種々のコンピュータ可読媒体上に情報を記憶する少なくとも１つの記憶デバイス４６８も含む。記憶デバイス（複数の場合もあり）４６８及びその関連するコンピュータ可読媒体は、不揮発性記憶を提供することができる。上記のコンピュータ可読媒体は、埋込み又は取外し可能マルチメディアメモリカード（「ＭＭＣ：multimedia memory card」）、セキュアデジタル（「ＳＤ：secure digital」）メモリカード、メモリスティック、電気的消去可能プログラム可能リードオンリーメモリ（「ＥＥＰＲＯＭ：electrically erasable programmable read-only memory」）、フラッシュメモリ、ハードディスク等の、任意の他のタイプのコンピュータ可読媒体に置き換えることができる。加えて、これらの記憶デバイス４６８はそれぞれ、適切なインタフェースによってシステムバス４６１に接続することができる。
【００７１】
さらに、複数のプログラムモジュール（例えば、１組のコンピュータプログラム命令）を、種々の記憶デバイス４６８によって、及び／又はＲＡＭ４６７内に記憶することができる。そのようなプログラムモジュールは、オペレーティングシステム４８０、登録モジュール５００、有効性確認モジュール６００、自己排除モジュール８００、行動解析モジュール９００、チャージバックモジュール１０００、認可モジュール１１００、決済モジュール１２００、及びＡＳＰモジュール１３００を含むことができる。このモジュール５００、６００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、及び１３００は、プロセッサ４０５及びオペレーティングシステム４８０の助けを借りてサーバ４００の動作の或る特定の態様を制御することができるが、その機能はモジュール化される必要はない。
【００７２】
一実施形態では、サーバ４００内に、種々のコンピューティングエンティティとインタフェースするためのネットワークインタフェース４７４も配置される。この通信は、上記で検討されたように、同じ又は異なる有線又は無線ネットワーク（又は有線及び無線ネットワークの組み合わせ）を介して行なうことができる。例えば、通信は、光ファイバ分散データインタフェース（「ＦＤＤＩ：fiber distributed data interface」）、デジタル加入者線（「ＤＳＬ：digital subscriber line」）、イーサネット（登録商標）、非同期転送モード（「ＡＴＭ：asynchronous transfer mode」）、フレームリレー、データオーバケーブルサービスインタフェース仕様（「ＤＯＣＳＩＳ：data over cable service interface specification」）又は任意の他の有線伝送プロトコル等の、有線データ伝送プロトコルを用いて実行することができる。同様に、サーバ４００は、８０２．１１、汎用パケット無線サービス（「ＧＰＲＳ：general packet radio service」）、広帯域符号分割多元接続（「Ｗ−ＣＤＭＡ：wideband code division multiple access」）又は任意の他の無線プロトコル等の種々のプロトコルの任意のものを用いて、無線外部通信ネットワークを介して通信するように構成することができる。
【００７３】
もちろん、サーバ４００の構成要素のうちの１つ又は複数は、サーバ４００の他の構成要素から離れて配置される場合があることは理解されよう。さらに、それらの構成要素のうちの１つ又は複数を一体にすることもでき、本明細書に記載される機能を実行する付加的な構成要素をサーバ４００内に含めることもできる。
【００７４】
追加の例示のシステム構成要素
ユーザのコンピューティングデバイス３０１と、図３に示すアーキテクチャ３００に示す他のシステムに存在することができるサーバとは、それぞれ、ＯＳＰサーバ４００の構成要素及び機能と同様の構成要素及び機能を備えることができる。例えば、一実施形態では、これらのエンティティはそれぞれ、（１）システムインタフェース又はバスを介して他の構成要素と通信するプロセッサ、（２）ディスプレイデバイス／入力デバイス、（３）ＲＯＭ及びＲＡＭの両方を含むメモリ、（４）記憶デバイス、及び（５）ネットワークインタフェースを含むことができる。これらのアーキテクチャは例示のためにのみ与えられており、様々な実施形態に対して限定的ではない。用語「コンピューティングデバイス」は、任意のコンピュータ、コンピューティングデバイス、デスクトップ、ノードブック若しくはラップトップ、分散システム、サーバ、ゲートウェイ、スイッチ又は本明細書に記載の機能を実行するように適合された他の処理デバイスを指すために包括的に用いられる。
【００７５】
例示のシステム動作
次に、図５Ａ〜図１３を参照する。これらの図は、本発明の様々な実施形態によってもたらされる動作及びプロセスを示している。例えば、図５Ａ及び図５Ｂは、様々な実施形態による、ユーザを様々なウェブサイト及びＯＳＰに登録する登録モジュール５００の流れ図を提供している。図６は、様々な実施形態による、ユーザがウェブサイト上でのインタラクティブセッション中にそのウェブサイト上で行うことができる取引活動の有効性を確認する有効性確認モジュール６００の流れ図を提供している。図８は、様々な実施形態による、ユーザが１つ又は複数のウェブサイトとインタラクトしている間に携わることができる取引活動に対する限定／制限をユーザが設定すること、及び／又は１つ若しくは複数のウェブサイト上での１つ若しくは複数の取引活動に携わることからユーザを排除することを容易にする自己排除モジュール８００の流れ図を提供している。図９は、様々な実施形態による、複数のウェブサイトにわたってユーザによって行われる様々な取引活動を解析し、ウェブサイト上で行われる取引活動に関する行動規範を識別し、潜在的に問題のあるユーザを、その行動が、識別された規範から逸脱しているユーザとして識別し、規範からの逸脱及び個々のユーザの行動の変化を経時的に監視するように構成されている行動解析モジュール９００の流れ図を提供している。図１０は、様々な実施形態による、ユーザがウェブサイト上で行った取引活動についてウェブサイトによって受信されたチャージバック要求に関連付けられた情報の提供を容易にするように構成されているチャージバックモジュール１０００の流れ図を提供している。図１１は、様々な実施形態による、ウェブサイトがユーザのクレジットカードに対して購入の認可を要求することを容易にするように構成されている認可モジュール１１００の流れ図を提供している。図１１Ａも、他の実施形態による認可モジュール１１００の流れ図を提供している。図１２は、様々な実施形態による、特定のウェブサイトについての取引活動の決済を容易にするように構成されている決済モジュール１２００の流れ図を提供している。図１３は、様々な実施形態による、取引活動からの決済資金を分散させることを容易にするように構成されているＡＳＰモジュール１３００の流れ図を提供している。これらのモジュール５００、６００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、及び１３００は、以下でより詳細に説明される。
【００７６】
ＯＳＰへの直接登録のための登録モジュール
本明細書において前述したように、様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００は、ユーザをＯＳＰに直接登録するように構成されているブランド化された登録モジュール５００を備えることができる。ユーザは、このモデルに従って登録されると、或る特定の実施形態では、この登録を用いて、ＯＳＰに関連付けられたウェブサイトのうちの１つ又は複数で活動（例えば、制限された商品及び／又はサービスの購入、ビデオ等のメディアの体験、又は賭け事を行うこと）に携わることができる。通常、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ユーザは、ＯＳＰのブランド化されたウェブページを直接訪問することによるか、又は事業者のウェブサイトを通じてウェブページにアクセスしてＯＳＰのブランド化されたウェブページにリダイレクトされることによるかのいずれかで登録ウェブページに到達する。例えば、少なくとも１つの実施形態では、ユーザは、インターネットを介して、ＯＳＰによってブランド化及びホストされたウェブサイトを訪問することができ、そのウェブサイトから直接、登録ウェブページにアクセスすることができる。他の実施形態では、ユーザは、インターネットを介して事業者のウェブサイトを最初に訪問することができ、ＯＳＰ用の登録ウェブページにリダイレクトすることができる。
【００７７】
それに応じて、図５Ａは、様々な実施形態による登録モジュール５００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール５００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【００７８】
様々な実施形態によれば、ユーザは、ＯＳＰによってブランド化及びホストされたウェブサイトを訪問し、ＯＳＰに登録するウェブサイト上のオプションを選択する。これらの実施形態では、ユーザは、登録されると、全ての参加ウェブサイトを列挙したＯＳＰウェブページを訪問することができ、ユーザの選んだウェブサイトにリダイレクトすることができ、有効性確認が更に必要とされることなく取引に携わることができる。ＯＳＰのシステムは、（以下で更に詳細に説明するように）セッション証明書をウェブサイトに提供する。このセッション証明書は、クレジットカード取引に追加することができる。他の実施形態では、ユーザは、事業者のウェブサイトを訪問し、登録するウェブサイト上のオプションを選択し、ＯＳＰのウェブページにダイレクトされる。これに応答して、ＯＳＰのウェブサイトは、特定の用途に望ましいサービス提案に応じて、事業者のウェブサイトブランド又はＯＳＰのブランドのいずれかを用いてブランド化された登録ウェブページにユーザをダイレクトする。
【００７９】
様々な実施形態によれば、ＯＳＰのシステム３０４は、ユーザがウェブサイトとインタラクトするのに用いているコンピューティングデバイス３０１用の１つ又は複数のデバイスフィンガプリントを取り出すようにも構成されている（又は、ウェブサイトプラットフォーム３０３が提供する）。或る特定の実施形態によれば、１つ又は複数のデバイスフィンガプリントは、ユーザのデバイス３０１がウェブサイトと通信するのに用いているＩＰアドレス及び／又はデバイス３０１の構成に関する幾つかの様々なデータ片等のインジケータ、又はデバイスのＭＡＣアドレス若しくは他の一意のハードウェア製造番号等のデバイス３０１を一意に識別するデバイス３０１に関するハードウェア識別子を含むことができる。
【００８０】
したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ステップ５０２Ａとして示されているように、登録プロセスは、登録モジュール５００がデバイスフィンガプリントを取り込むことから開始する。特定の実施形態では、ステップ５０３Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザのデバイスフィンガプリント（例えば、デバイスのＩＰアドレス）を受信したことに応答して、ロケーションチェックを起動する。以下で更に詳細に説明するように、このロケーションチェックは、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、及び／又はレイテンシ解析システムのうちの任意の１つ又は複数とすることができる。またさらに、或る特定の実施形態では、ロケーションチェックは、サードパーティプロバイダ又はＯＳＰのシステム上にロードされたサードパーティソフトウェアが実行することができる。
【００８１】
ただし、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、ロケーションチェックは、フィンガプリントに基づいて、少なくともユーザのデバイスの物理ロケーションを識別することを含むことが理解されるべきである。したがって、登録モジュール５００は、デバイスフィンガプリントをサードパーティプロバイダに提供し、このプロバイダは、ユーザのデバイス３０１のロケーションを登録モジュール５００に返す。ロケーションは、実施形態に応じて、様々な度合いの精度にすることができる。例えば、ロケーションは、全てサードパーティプロバイダの能力及び特定の用途に望まれる精度に応じて、国レベル、州レベル、都市／街／エリアレベル、及び／又は或る特定のフィート数内の精度とすることができる。例えば、或る特定の実施形態は、例えばオンラインギャンブル操作において望ましい場合があるように、５００フィート（約１５２．４メートル）以下に至るまでユーザの正確なロケーションの合理的保証を必要とする場合がある。
【００８２】
さらに、様々な実施形態では、サードパーティプロバイダのロケーションチェックシステム／サービスは、ＯＳＰのシステム３０４内でホストすることができる。そのような構成は、数ある利益の中でも特に、ロケーションを求める要求がなされたときに、サードパーティプロバイダからのより迅速な応答時間を確保するのに役立つことができる。全て以下で更に詳細に説明するように、同じことは、様々なサービスの他のサードパーティプロバイダにも当てはまる。もちろん、これらの特定の実施形態及び更に他の特定の実施形態のうちの任意のものにおいて、特定の用途にとって望ましい場合があるように、登録モジュールによるか又は別のものによるかを問わずロケーションを後の参照のために取り出すことができるように、登録モジュール５００は、サードパーティプロバイダによって返されたロケーションを或るタイプの記憶媒体（ローカル又は外部のいずれか）に記憶するように構成されていることが更に理解されるべきである。
【００８３】
ステップ５０４Ａにおいて、様々な実施形態による登録モジュール５００は、ユーザから追加の登録詳細事項を取り込む。特定の実施形態では、ユーザは、初期登録ウェブページにおいて詳細事項を入力することもできるし、追加の登録詳細事項を要求するフィールドを提供する異なるウェブページにダイレクトすることもできる。追加の登録詳細事項は、様々な実施形態によれば、様々な異なる情報を含むことができる。例えば、そのような詳細事項は、ユーザの氏名、電子メールアドレス、生年月日、性別、自宅住所、地上通信電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者の免許証番号及び州又は国、並びにデバイスフィンガプリントを含むことができる。加えて、氏名、電子メールアドレス、生年月日、性別、及び自宅住所等の、これらの詳細事項のうちの幾つかは必須とすることができる。さらに、登録詳細事項は、ユーザがどのようなタイプの取引活動について登録を望んでいるのかを示すことができ、ユーザが、ＯＳＰに関連付けられたウェブサイト上でそのような活動に携わることができるようにする。更に他の実施形態では、ウェブサイト登録プロセスは、販売された商品のタイプを記録することができ、加盟店業種コード（merchant category code）を商品に配布することもできる。このようにして、これらの様々な実施形態におけるユーザ有効性確認サービスは、特定の用途にとって望ましい場合があるように、そのような商品、及び／又はウェブサイト及び／又はユーザが位置している管轄に適用可能な任意の特定の法的要件を効率的かつ正確に適用する。
【００８４】
ステップ５０５Ａにおいて、様々な実施形態による登録モジュール５００は、追加の登録詳細事項の１つ又は複数の部分の有効性を確認するように構成することができる。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザによって提供された電子メールアドレス、運転者の免許証番号、社会保障番号、及び自宅住所が正しい様式であることの有効性を確認する。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、登録モジュール５００が、これらの特定の情報のうちの１つ又は複数が正しい様式でないと判断した場合、登録モジュール５００は、その情報を正しい様式で再入力するようにユーザに要求することができる。
【００８５】
図５Ａを続けると、ステップ５０６Ａにおいて、様々な実施形態による登録モジュール５００は、管轄データベース３０９に対して検索を実行して、ユーザが位置している管轄についてユーザが携わることができる取引活動のタイプを識別する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュールは、デバイスフィンガプリント及び／又はユーザによって提供された住所から識別されたユーザのロケーションを用いて、管轄データベース３０９に対して検索を実行することができる。特定の実施形態では、データベース３０９は、登録を含めて、ロケーション対それらのロケーションにおいて或る特定の取引活動に携わる合法性のマッピングを含むことができる。したがって、様々な実施形態では、特定の事業者のウェブサイト上で取引活動に携わる合法性は、そのウェブサイト上で行うことができる取引活動のタイプに依存し得る。例えば、取引活動のタイプは、非限定的な例であるアルコール飲料、小火器、及び／又は成人マテリアル等の制限された商品の購入を含むこともできるし、ギャンブル又は制限されたマテリアルの視聴等の活動に携わることを含むこともできる。更に別の非限定的な例は、タバコ含有製品、アルコール含有製品飲料、武器指向製品、薬物指向製品、成人指向製品、及び爆発指向製品を含むことができる。
【００８６】
さらに、様々な実施形態では、データベース３０９は、ＯＳＰのシステム３０４内の１つ又は複数の記憶媒体にローカルに記憶することもできるし、ＯＳＰのシステム３０４の外部に記憶することもできる。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール５００によって実行された検索は、ユーザが当該ユーザのロケーションに基づいて携わることができる取引のタイプを規定する結果を返す。ユーザが、登録する或る特定の取引活動を識別している実施形態では、ステップ５０７Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、検索から返された結果がそのような取引活動を含んでいることを確認する。結果が、識別された取引活動を含んでいない場合、ステップ５０８Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了して、ユーザがそのような活動に携わるように登録することができないことをウェブサイト及び／又はユーザに知らせることができる。
【００８７】
非限定的な例として、様々な実施形態によれば、登録モジュール５００は、ユーザによって入力された生年月日をチェックして、ユーザが、このユーザの管轄、識別された取引活動、及び／又はウェブサイトによって設定された特定の最低年齢について、該当年齢を超えていることを確保する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール５００は、１つ又は複数の外部のデータソース（ユーザが居住している州の自動車局等）を照会して、ユーザが自身の正しい生年月日を登録画面に入力したことを検証する。登録モジュール５００がユーザの生年月日を検証すると、ステップ５０９Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザの年齢が、識別された取引活動についてのユーザの管轄の所要年齢を超えているか否かを判断する。そのような判断は、ユーザが様々なウェブサイト上で携わることができる場合がある取引のタイプを限定することができる。
【００８８】
さらに、ユーザ又はウェブサイトが、ユーザが登録する或る特定の取引活動を識別している実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザがそのような取引活動に携わるのに適切な年齢であるか否かを確認することができる。適切な年齢でない場合、ステップ５１０Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了して、ユーザがそのような活動に携わるように登録することができないことをウェブサイト及び／又はユーザに知らせることができる。またさらに、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、登録モジュール５００は、年齢検証識別子をユーザの登録情報とともに保存することができる。この識別子は、（例えば、他のウェブサイト上でのユーザの登録／有効性確認プロセス中に）他のウェブサイトに参照及び／又は提供されて、ユーザの年齢が判断及び確認されていることを検証することができる。
【００８９】
以下で更に詳細に説明するように、様々な実施形態では、ＯＳＰ（及び、特定の場合には、参加ウェブサイト）は、参加ウェブサイトのうちの１つ又は複数において１つ又は複数の取引活動に携わることができることからユーザ自身を自発的に排除する（例えば、自己排除する）限定／制限を設定する機会及び／又はユーザ自身を自発的に排除する（例えば、自己排除する）機会をユーザに提供する。そのようなメカニズムは、ユーザが１つ若しくは複数のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプ及び／又は量を限定することによって、及び／又はユーザが１つ若しくは複数のウェブサイト上で取引活動に携わることを一斉に制限することによって、強迫行動を管理し及び／又は率先して防止及び／又は識別する際に役立つことができる。例えば、少なくとも１つの実施形態では、ＯＳＰのウェブサイトは、ユーザが当該ユーザの限定／制限を設定する機能、及び／又はユーザが１つ若しくは複数の参加ウェブサイト上で取引活動に携わることから当該ユーザを排除する機能をウェブサイトに提供することができる。
【００９０】
更に別の非限定的な例として、ＯＳＰは、様々な実施形態によれば、ユーザが１つ又は複数のウェブサイトとの単一のインタラクティブセッション内で及び／又は規定された時間期間にわたって使うことができ、入金することでき、及び／又は賭けることができる金銭の額に関する限定をユーザが入力することができる１つ若しくは複数のウェブページをユーザに提供することができる。さらに、ユーザは、ウェブページのうちの１つにおいて、参加ウェブサイトのうちの１つ又は複数における任意の取引活動に携わることから当該ユーザを排除することを示すことができる。代替的に、ＯＳＰシステムは、これらの実施形態及び更に他の実施形態において、ユーザが１つの事業者のウェブサイトにおいて自己排除を選択したとき、全ての免許を受けた事業者のウェブサイトから当該ユーザを自動的に排除するように構成することができる。特定の実施形態では、以下で更に詳細に説明するように、外部から課された限定／制限／排除及び／又はユーザが課した限定／制限／排除並びにサポート情報は、ＯＳＰのシステム３０４の内部又は外部の１つ又は複数の排除データベース３０８に記憶される。少なくとも１つの実施形態では、特定の用途にとって望ましい場合があるように、ＯＳＰは、１人又は複数のユーザの関係する排除データを受信すると、データをサーチし及び／又は１つ若しくは複数の排除データベースにポストするように更に構成することができる。他の実施形態では、ＯＳＰは、複数のウェブサイト並びに連邦レベル、州レベル、及び部族レベルにおける政府機関省庁からオンライン排除データを受信するように構成することができる。この受信に応答して、そのデータは、定期的に記憶及び更新される。これらの実施形態及び更に他の実施形態によれば、特定の用途にとって望ましい場合があるように、システム及び方法は、ウェブサイトからオンライン検索要求を同様に受信し、ユーザデータに対するサーチを行って、ユーザが排除されているか否かを判断することができる。
【００９１】
したがって、ステップ５１１Ａにおいて、様々な実施形態による登録モジュール５００は、登録プロセス中に取得された１つ又は複数の情報に基づいて自己排除データベース３０８内の検索を実行し、ユーザが、参加ウェブサイト上での任意のタイプの取引活動に携わることができることから排除されるように事前に要求しているか否かを判断する。（様々な実施形態による自己排除チェックは、以下の図７において更に説明される。）ステップ５１２Ａにおいて、登録モジュール５００が、ユーザが或る特定の取引活動に携わることから排除されるように要求していると検索から判断した場合、登録モジュール５００は、ユーザが様々なウェブサイト上で携わることができる場合がある取引のタイプを更に限定することができる。加えて、ユーザ又はウェブサイトが、登録する或る特定の取引活動を識別している実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザがそのような取引活動に携わることから自己排除しているか否かを判断する。自己排除している場合、ステップ５１３Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了し、ユーザがそのような活動に携わることから排除されていることをウェブサイト及び／又はユーザに知らせることができる。さらに、以下で更に詳細に説明するように、このプロセスのこのステップは、１つ又は複数の「ブラックリスト」を検索して、有罪となった犯罪者であること又は様々な外部から課された排除判定基準の任意のもの等の、自己排除以外の何らかの他の理由でユーザが登録から排除されているか否かを調べることを含むことができる。
【００９２】
登録プロセスを継続すると、様々な実施形態によれば、ステップ５１４Ａにおいて、登録モジュール５００は、１つ又は複数の不正行為チェックを実行して、組織的な不正行為がウェブサイト上で行われることの防止を試みる。例えば、或る特定の実施形態では、このステップは、登録モジュール５００が、「速度」チェックを実行して、設定可能な所定の時間期間内（例えば、最後の６０分以内）に受信された登録の試みが重複した及び／又は類似する登録情報を含むか否かを判断することを含む。さらに、特定の実施形態では、このステップは、登録モジュール５００が、登録の試みとともに受信されたデバイスフィンガプリント（例えば、ＩＰアドレス）を監視して、特定のデバイスフィンガプリントを発信源とする重複した登録の試みがあるか否かを判断することを含む。登録モジュール５００が、可能性のある不正行為をいずれかのチェックから検出した場合、モジュール５００は、そのユーザについての登録プロセスを終了することができ、及び／又は潜在的な不正行為の試みを（登録情報とともに）今後の参照用に記録することができる。したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、ＯＳＰは、そのシステム３０４上に不正行為チェックを備えて、そのシステム３０４が、当該システム３０４の性能に影響を与えるおそれがある不正行為の試みを用いて「フラッディング」されることを防止するよう試みることができる。
【００９３】
この時点で、様々な実施形態によれば、ステップ５１５Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、ＯＳＰのシステム３０４の内部又は外側のいずれかに位置する記憶媒体に登録情報を記憶する。加えて、特定の実施形態では、ステップ５１６Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、ＯＳＰに既に登録された既存のユーザについて記憶された情報を照会して、ユーザが既存の口座を既に有するか否かを判断する。例えば、１つの実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザによって入力された電子メールアドレス、氏名、自宅住所、電話番号、及び／又は生年月日のうちの１つ又は複数の組み合わせに基づいて、既存のユーザについて記憶された情報をサーチする。登録モジュール５００が、ユーザの登録情報が既存のユーザの情報と一致すると判断した（例えば、そのユーザの口座が既に存在すると判断した）場合、ステップ５１７Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了し、ユーザに知らせる。代替的に又は付加的に、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものによれば、この情報の一致は、別の事業者のウェブサイトにおける口座に関係する場合があり、第２の事業者のウェブサイトにおけるユーザの登録を迅速化する場合がある。
【００９４】
対照的に、様々な実施形態によれば、登録モジュール５００が、ユーザが既存の口座を有しないと判断した場合、ステップ５１８Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、「顧客本人確認」（ＫＹＣ）チェックを実行して、ユーザの同一性を検証する。或る特定の実施形態では、このＫＹＣチェックは、登録モジュール５００がサードパーティプロバイダと連絡をとって、ユーザの同一性を検証することを含む。以下で更に詳細に説明するように、これは、様々な実施形態では、登録モジュール５００が、登録情報の単一の提出物をサードパーティプロバイダに提供することと、登録情報のダイアログタイプの提出物をサードパーティプロバイダに提供すること（例えば、情報を提出し、応答を受信し、その後の情報をユーザに要求すること）とを含むことができる。例えば、登録モジュール５００は、初期登録情報をサードパーティプロバイダに提出する。これに応答して、サードパーティプロバイダは、初期登録情報が、公開情報又はクレジット情報等の他の利用可能な情報と一致することを確認する。例えば、サードパーティプロバイダは、ユーザが自身の正しい運転者の免許証番号を提供したことを、その番号を適切な州の自動車局の利用可能な記録と比較することによって確認する。
【００９５】
サードパーティがユーザの初期登録情報を１つ又は複数のデータソースからの情報と照合することができない様々な実施形態では、サードパーティプロバイダは、１つ又は複数のデータソースとのユーザの照合を得る際に用いる追加の情報をユーザに要求する。これらの特定の場合には、サードパーティプロバイダは、ユーザの詳細事項が照合されたか否かに関するインジケータを、追加の情報を求める要求とともに登録モジュール５００に送信することができる。したがって、ステップ５１９Ａにおいて、登録モジュール５００は、サードパーティがユーザの詳細事項を照合することができたか否かを判断する。登録モジュール５００が、サードパーティプロバイダがユーザの詳細事項を照合することができなかったと判断した場合、ステップ５２０Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、追加の情報をユーザに要求する。例えば、１つの実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザが当初、回答を提供していなかったオプションの質問についての情報を提供するようにユーザに要求する。ユーザは、それらの質問に対する回答を提供し、登録モジュール５００は、それらの回答をサードパーティプロバイダに転送する。その結果、サードパーティプロバイダは、それらの回答において提供された追加の情報を用いて、ユーザの詳細事項を、１つ又は複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合できる確率を高めることができる。例えば、サードパーティプロバイダは、ユーザの名前及び住所に基づいてユーザの照合を確立することができない場合がある。その場合、サードパーティプロバイダは、ユーザの社会保障番号を要求して、ユーザの詳細事項と１つ又は複数のデータソースに記憶された情報との照合を得る可能性を改善することができる。
【００９６】
様々な実施形態によれば、サードパーティプロバイダが、ユーザの詳細事項を１つ又は複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合することができる場合、このプロセスは継続し、ステップ５２１Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、情報を提供したユーザが実際にＯＳＰに登録されたユーザであることを検証するように策定された１つ又は複数の質問を尋ねる。これは、知識ベース認証（「ＫＢＡ」）と呼ばれる場合がある。或る特定の実施形態では、これらの質問は、ユーザが識別されるときに通常、提供することができる詳細事項のみに基づいている。例えば、可能な質問は、ユーザに、その配偶者の生年月日及び／又はその母親の旧姓を提供させることとすることができる。特定の実施形態では、登録モジュール５００が質問を策定することができる一方、他の実施形態では、サードパーティプロバイダが質問を策定して提供することができる。これらの質問に対する回答は、その後、１つ又は複数のデータソースからのユーザの詳細事項を用いて回答を認証することによって回答が正しいか否かを判断するためにサードパーティプロバイダによって用いられ、このようにして、情報を提供したユーザが実際にＯＳＰに登録されたユーザであることが検証される。さらに、特定の実施形態では、ステップ５２２Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、顧客本人確認（「ＫＹＣ」）及び／又は知識ベース認証（「ＫＢＡ」）のチェック（複数の場合もある）の結果を記憶する。
【００９７】
したがって、様々な実施形態によれば、ステップ５２３Ａにおいて、登録モジュール５００は、ユーザがＫＹＣチェックを通過したか否かを判断する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザによって提供された情報及びデータソースから取得された詳細事項が相関するか否か（例えば、ユーザによって提供された情報が、データソースから取得された詳細事項と十分に一致するか否か）を評価することによってこの判断を行う。ただし、他の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザの同一性が認証されたか否かの或る指示をサードパーティプロバイダから受信する。登録モジュール５００が、ユーザの同一性が認証されなかった（例えば、ＫＹＣチェックが失敗した）と判断した場合、ステップ５２４Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了する。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザの同一性を認証することができなかったという指示をウェブサイト及び／又はユーザに送信する。一方、登録モジュール５００が、ユーザの同一性が認証されたと判断した場合、ステップ５２５Ａとして示されているように、モジュール５００は、一意のユーザ識別子をウェブサイト又は特定のユーザに発行する。以下でより詳細に説明するように、この一意のユーザ識別子は、ＯＳＰのシステム３０４内で一意であり、そのユーザに関してシステム３０４に記憶された任意の情報（例えば、１つ又は複数の口座）とともにユーザに関連付けられている。
【００９８】
様々な実施形態では、登録モジュール５００は、登録プロセス全体が完了するのに成功し、モジュール５００がこのプロセス内で失敗に遭遇しなかったという状態になるまで、このステップの実行を待機させることができる。一方、他の実施形態では、登録モジュール５００は、登録プロセスにおいてより早期にこのステップを実行することができ、それによって、取得された任意の情報及び／又は様々なチェックの失敗／成功は、そのような情報／失敗／成功を後の時点で参照することができるように、この情報及び／又はこれらのチェックの結果が登録モジュール５００によって取得された時に、一意の識別子とともに記憶することができる。（しかしながら、登録モジュール５００は、様々な実施形態では、登録の完了が成功した時等のプロセスにおける後の時点で、この情報／失敗／成功を一意のユーザ識別子に関連付けるように構成することができることに留意すべきである。）様々な実施形態によれば、一意のユーザ識別子は、複数の異なるタイプの識別子のうちの任意の１つとすることができる。例えば、１つの実施形態では、一意のユーザ識別子は、英数字の値として表される。
【００９９】
登録モジュール５００が、ユーザに一意のユーザ識別子を発行すると、モジュール５００は、特定の実施形態では、その識別子と関連付けるパスワードを提供するようにユーザに要求することができる。もちろん、他の実施形態では、モジュール５００が、一意のユーザ識別子とともにパスワードを生成することができる。更に他の実施形態では、特定の用途にとって望ましい場合があるように、ウェブサイトが、パスワード及び場合によってはユーザのユーザ名を生成することができ、そのデータは、ＯＳＰ登録モジュールによって提供される一意のユーザ識別子にリンクされることになる。
【０１００】
様々な実施形態では、登録モジュール５００は、クレジットカードをＯＳＰに登録するようにユーザに要求することができる。クレジットカードは、登録されると、ユーザが、ウェブサイト上での購入及び／又は資金のウェブサイトへの入金等の或る特定の取引活動に用いることができる。さらに、特定の実施形態では、クレジットカードは、ウェブサイトが、例えば、ギャンブル活動の結果としてユーザに賞金を支払うこと等、ユーザに支払いを行うのに用いることができる。したがって、ステップ５２６Ａにおいて、登録モジュール５００は、ユーザからクレジットカード詳細事項を取り込む。例えば、このステップは、クレジットカードのタイプ、クレジットカード番号、カード上の名前、請求先住所、及びクレジットカードの有効期限等の適切な情報を提供する１つ又は複数のウェブページがユーザに提示されることを必然的に伴うことができる。
【０１０１】
加えて、様々な実施形態では、登録モジュール５００は、クレジットカード情報を記憶する前にこの情報のうちの１つ又は複数を暗号化することができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態におけるＯＳＰのシステムは、一般にＰＣＩ準拠である。しかしながら、ウェブサイトがＰＣＩ準拠でない場合、ＯＳＰシステムは、クレジットカードがウェブサイトを通過するようにトークン識別子を生成し、それによって、ウェブサイトがＰＣＩ準拠になるとともにそれを維持するという費用を要するプロセスを経由する必要がなくなる。
【０１０２】
或る理由から、ユーザが、登録する有効なクレジットカードを有していない場合、様々な実施形態では、ステップ５２７Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、様々な実施形態によれば、ユーザをクレジットカード発行者に委託することができる。したがって、或る特定の実施形態では、登録モジュール５００は、１つ又は複数のサードパーティプロバイダ（例えば、クレジットカード発行者）と通信することができ、登録モジュール５００は、クレジットカード発行者のうちの１つに関連付けられたウェブサイトにユーザをダイレクトして、ユーザがクレジットカード発行者にクレジットカードの「署名登録」を行うことができるようにする。ユーザがカードの署名登録を行い、カード（例えば、クレジットカード番号）を取得すると、ユーザは、リダイレクトされて、登録プロセス、及びステップ５２６Ａにおいてクレジットカードの情報を入力する関連付けられたウェブページに戻ることができる。
【０１０３】
さらに、特定の実施形態では、ステップ５２８Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザのクレジットスコアを取得することができる。他の登録ステップと同様に、これらの実施形態では、登録モジュール５００は、１つ又は複数のサードパーティプロバイダと通信して、ユーザのクレジットスコアを取得することができる。例えば、１つの実施形態では、登録モジュール５００は、Ｅｑｕｉｆａｘ（商標）（例えば、Ｅｑｕｉｆａｘのシステム）と、セキュア化された通信チャネルを介して通信して、ユーザのクレジットスコアを取得する。登録モジュール５００がスコアを受信すると、モジュール５００は、そのスコアを、そのユーザに関して収集された他の情報とともに記憶する。最後に、登録プロセスの完了が成功すると、ステップ５２９Ａとして示されているように、登録モジュール５００は、一意のユーザ識別子及びパスワード（適用可能な場合）をウェブサイトに送信する。クレジットスコアは、ウェブサイト上でユーザの限度を設定又は推奨するのに用いることができる。
【０１０４】
したがって、ＯＳＰに登録する結果として本発明の様々な実施形態において受ける利点は、ＯＳＰが、ブランド化されたウェブサイトをユーザに直接提供することができ、それによって、ユーザが、ＯＳＰに関連付けられた複数のウェブサイト上で登録事項（例えば、一意のユーザ識別子）を用いて、それらのウェブサイト上で活動に携わることを容易にすることができるということである。例えば、ＯＳＰは、参加ウェブサイトが署名登録プロセスを通過することを要件とすることができ、ユーザが事業者のウェブサイト上で自身のＯＳＰ登録事項を用いることができることをユーザに示すように事業者のウェブサイト上に配置する識別子（例えば、ブランドマーク／ロゴ）を提供することができる。したがって、アルコール飲料購入等の制限された取引活動を提供するＯＳＰに関連付けられた特定の事業者のウェブサイトを訪問するユーザは、自身の一意のユーザ識別子及びパスワードをウェブサイト上で用いて「ログイン」することができ、その特定のウェブサイト用の登録プロセスを通過する必要なく簡単な有効性確認プロセスを用いて有効性の確認を受け、ウェブサイト上でのそのような購入に携わることができる。
【０１０５】
さらに、様々な実施形態では、一意のユーザ識別子の使用は、ユーザのために複数のウェブサイトから取得された情報を識別してリンクすることができる。その結果、複数のウェブサイトに関連付けられた情報は、様々な実施形態においてウェブサイト間で共有することができる。加えて、ユーザが複数のウェブサイトにわたって用いられる一意のユーザ識別子を有することによって、データを照査することが可能になり、その結果、複数のウェブサイトにわたるユーザの漏れのない行動が反映される。さらに、そのような機能は、これらの様々な実施形態において、より良好な効率性を提供することができ、必要とされる計算容量を削減することができる。なぜならば、個々の各ウェブサイトは、特定のユーザに関する登録プロセスを行って、そのユーザが個々の各ウェブサイトとの取引活動に携わることができるか否かを判断する必要がない場合があるからである。その代わり、個々の各ウェブサイトは、ユーザによって完了されたＯＳＰへの登録及び簡単な有効性確認プロセスに依拠することができる。
【０１０６】
このように、特定の実施形態では、一意のユーザ識別子及びユーザパスワードの有効性確認を、ウェブサイトは、ユーザがＯＳＰとの登録プロセスを通過することに成功したことの「証明」として用いることができる。例えば、以下でより詳細に説明するように、ウェブサイトは、ユーザをＯＳＰにリダイレクトして、一意のユーザ識別子及びパスワードの有効性を確認することができ、それによって、ユーザがウェブサイト上で携わるために「承認」を受けることができる取引活動を検証することができる。非限定的な例として、ユーザは、成人向けマテリアルの視聴等の、ウェブサイト上での制限された取引活動に携わりたい場合がある。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ＯＳＰは、ウェブサイトが、ユーザの一意の識別子及びパスワードの有効性確認を行うようにユーザをリダイレクトしたことに返答して、ユーザがそのようなマテリアルの視聴の「承認」を受けることができることを示す。その結果、ユーザは、ウェブサイト上で取引活動に携わるために、特定の事業者及び／又はウェブサイトとの登録プロセスを通過する必要がない。ＯＳＰは、セッション証明書を提供する。このセッション証明書は、ユーザがいずれかの制限された販売の法的債務に従うことを表明するようにクレジットカード取引データフィールドに組み込むことができる。
【０１０７】
もちろん、本明細書における前に言及した及び／又は後に言及するどの箇所においても、図５Ａに示す特定の流れ図は、登録モジュール５００の多くの様々な実施形態のうちの１つの実施形態を表していると理解されるべきであり、この図に示すステップのシーケンスは、他の実施形態において及び／又は異なる順序が特定の用途にとって望ましい場合には、異なる順序とすることができることが考慮されている。非限定的な例として、本明細書において前述したように、登録モジュール５００は、特定の実施形態では、モジュール５００が、収集された情報を取得し及び／又はチェックを実行した際に、その情報及び／又はチェックの結果を記憶し、識別子に関連付けることができるように、登録プロセスにおいてより早期に一意のユーザ識別子を発行するように構成することができる。
【０１０８】
またさらに、様々な実施形態では、登録モジュール５００は、ＯＳＰが或る特定のウェブサイトに関してユーザを登録して携わせることができる取引活動のタイプを考慮して、登録プロセスにおけるステップの全てを実行することが必要とされるとは限らない場合があることが理解されるべきである。例えば、非限定的な例として、ユーザは、最初に、様々な衣類ウェブサイト上での購入等の制限されていない取引活動にのみ携わるようにＯＳＰに登録することができる。したがって、そのような場合、登録モジュール５００は、ユーザの年齢を検証する必要がない場合がある。なぜならば、衣類の購入は、通常、年齢に基づいて制限されないからである。加えて、様々な実施形態では、ユーザは、他のタイプの取引活動に適用可能な場合がある或る特定のタイプの取引活動を行うように、ＯＳＰを通じてウェブサイトに登録することができる。例えば、ユーザは、ギャンブル活動に携わることができるように、最初に、ＯＳＰと契約されたウェブサイトに登録することができる。ユーザは、後に、成人向けの活動に携わることができるようにＯＳＰに直接登録を望む場合がある。この特定の場合には、登録モジュール５００は、成人向けの活動に関してユーザを登録する要求を受信することができ、登録モジュール５００は、そのユーザがギャンブル活動に携わるために事前に登録されていることを識別することができる。
【０１０９】
したがって、登録モジュール５００の様々な実施形態によれば、この登録モジュールは、双方のタイプの取引活動に関する登録プロセスが同じであると判断するように構成することができ、ギャンブル活動に携わるための成功した登録を、成人向けの活動の登録に適用することができることが理解されるべきである。確かに、或る特定の実施形態では、本明細書において（例えば、ギャンブル活動について）前述したように、ＯＳＰは、ギャンブルウェブサイトの代わりにホワイトレーベルモードで動作している一方、他の実施形態では（例えば、成人向けの活動について）、ユーザは、ＯＳＰのブランド化されたサイトに登録していることになり、したがって、ＯＳＰは、登録が成功すると、ユーザの一意のユーザ識別子及びパスワードをユーザに提供することになる。したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、本明細書において前述したように、ユーザは、その後、任意の参加売買業者においてこれらの一意のユーザ識別子及びパスワードを用いて進めていくことができ、システムにわたる一層高い度合いの効率性及び有効性がもたらされる。
【０１１０】
事業者のウェブサイト上での登録用の登録モジュール
様々な実施形態では、本明細書において少なくとも前に略述したように、事業者及び／又はウェブサイトは、ユーザが特定のウェブサイト上で取引活動に携わるために、ユーザが特定の事業者及び／又はウェブサイトとの口座を開設することを要件とすることができる。例えば、１つ又は複数のギャンブルウェブサイトは、ユーザが、これらのウェブサイト上で行われるギャンブル活動を容易にするのに役立つ、各特定のギャンブルウェブサイトに関連付けられた口座を有することを要件とすることができる。例えば、そのような口座は、ユーザがギャンブルウェブサイト上で賭けを行う際に用いる資金をこれらのウェブサイトに入金することを容易にするのに役立つことができる。このタイプの登録に基づくと、ユーザは通常、ウェブサイトの登録オプションを最初に選択し、次に、ＯＳＰ用の登録ウェブページにリダイレクトされる。もちろん、更に他の実施形態では、特定の用途にとって望ましいか又はより有益な場合があるように、ユーザは、ＯＳＰの登録ウェブページを直接訪問して、特定の事業者及び／又はウェブサイトに登録することができる。
【０１１１】
それに応じて、図５Ｂは、このタイプの登録の様々な実施形態による登録モジュール５００の流れ図を示している。上記と同様に、この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール５００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０１１２】
様々な実施形態によれば、ユーザは、ＯＳＰに関連付けられたウェブサイトによってホストされたウェブサイトを訪問し、そのウェブサイト上において登録するそのウェブサイト上のオプションを選択する。これに応答して、ウェブサイトは、ユーザを登録ウェブページにダイレクトする。特定の場合には、ウェブページは、ユーザ名及びパスワードを入力するようにユーザに要求することができる。したがって、ユーザは、ユーザ名及びパスワードをタイプ入力し、ウェブサイトは、ユーザ名が一意であることを確保するようにチェックする。すなわち、ウェブサイトは、別のユーザが、ウェブサイトに登録するユーザ名をまだ用いていないことを確保するようにチェックする。ウェブサイトが、ユーザ名が一意であることを検証すると、ウェブサイト（例えば、ウェブサイトプラットフォーム３０３）は、ユーザをＯＳＰのシステム３０４にリダイレクトして、ユーザのユーザ名を提供する。
【０１１３】
特定の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、特定のユーザの接続トークンを生成することができ、この接続トークンをウェブサイトのシステム３０２に返信することができる。ユーザが、登録プロセス中に、ＯＳＰのシステム３０４（例えば、登録ウェブページ）に戻された場合、ウェブサイトのシステム３０２は、接続トークンを提供する。ＯＳＰのシステム３０４は、その場合、接続トークンが有効であることを検証する。接続トークンが有効である場合、登録プロセスは、継続することが可能である。他方、接続トークンが無効である場合、登録プロセスは、継続することが可能ではなく、ユーザは、ウェブサイトにダイレクトされて戻される。これらの特定の実施形態では、そのようなトークンは、ウェブサイトとＯＳＰのシステム３０４との間のユーザの転送中にユーザの接続ハイジャックを防止するメカニズムを提供する。そのようなトークンは、ユーザのセッションハイジャックを防止するように、有効性確認プロセス（以下で説明）中に発行して、ウェブサイトとのインタラクティブセッション中にＯＳＰのシステム３０４に戻すこともできる。
【０１１４】
登録プロセスに戻ると、様々な実施形態によれば、ＯＳＰのシステム３０４は、登録モジュール５００を起動する。ユーザがＯＳＰのシステム３０４に転送されたユーザ名を提供することを要件とする特定の実施形態では、システム３０４は、モジュール５００にこのユーザ名を提供する。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、ユーザがウェブサイトとインタラクトするのに用いているコンピューティングデバイス３０１用の１つ又は複数のデバイスフィンガプリントを取り出す（又はウェブサイトプラットフォーム３０３が提供する）。したがって、ステップ５０２Ｂとして示されているように、登録プロセスは、少なくともこれらの実施形態及び更に別の実施形態では、登録モジュール５００がデバイスフィンガプリントを取り込むことから開始する。説明した前の登録プロセスと同様に、特定の実施形態では、ステップ５０３Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザのデバイスフィンガプリント（例えば、デバイスのＩＰアドレス）の受信に応答してロケーションチェックを起動し、ユーザのロケーションを識別する。或る特定の実施形態では、このロケーションチェックは、非限定的な例であるジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及び／又はそのようなシステムのうちの１つ又は複数の様々な組み合わせのうちの任意のもののうちの１つ又は複数を含むことができる。
【０１１５】
ステップ５０４Ｂにおいて、登録モジュール５００は、管轄データベース３０９に対して検索を実行して、ユーザがウェブサイトに登録することを許可している管轄にこのユーザが位置しているか否かを（例えば、ジオＩＰチェックから返されたロケーションに基づいて）識別する。前述したように、様々な実施形態では、特定のウェブサイト上で登録する合法性は、そのウェブサイト上で行うことができる取引活動のタイプに依存する場合がある。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール５００によって実行された検索は、ユーザが登録プロセスを進めることが可能であるか否かを規定する結果を返す。したがって、ステップ５０５Ｂにおいて、登録モジュール５００は、検索の結果を評価して、ウェブサイトに関係した取引活動にユーザが携わることを許可している管轄に当該ユーザが位置しているか否かを判断する。例えば、登録モジュール５００が、ユーザが特定の取引活動に携わることを許可している管轄にこのユーザがいないと判断した場合（ステップ５０６Ｂ）、このモジュールは、そのことをウェブサイトに通信する。次に、ウェブサイトは、ユーザがウェブサイトに登録すること（及び取引活動に携わること）を許可されていないことを当該ユーザに知らせる。
【０１１６】
一方、そうではなく、登録モジュール５００が、ウェブサイトに関係した少なくとも１つのタイプの取引活動にユーザが携わることを許可する管轄に当該ユーザが位置していると判断した場合、ステップ５０７Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザから追加の登録詳細事項を取り込む。特定の実施形態では、ユーザは、初期登録ウェブページ上にこれらの詳細事項を入力することもできるし、これらの追加の登録詳細事項を要求するフィールドを提供する異なるウェブページにダイレクトすることもできる。上述した前の登録プロセスに関して論述したように、追加の登録詳細事項は、様々な実施形態による様々な異なる情報を含むことができる。
【０１１７】
図５Ｂを続けると、ステップ５０８Ｂにおいて、様々な実施形態によれば、登録モジュール５００は、様々な実施形態による追加の登録詳細事項の１つ又は複数の部分の有効性を確認する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール５００は、１つ又は複数の外部のデータソース（ユーザが存在する州の自動車局等）を照会して、ユーザが自身の正しい生年月日を登録画面上に入力したことを検証することができる。登録モジュール５００が、ユーザの年齢がユーザの管轄の所要年齢及び／又はウェブサイトによって設定された所要年齢を超えていないと判断した場合、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了することができ、その判断をウェブサイトに知らせることができる。次に、ウェブサイトは、ユーザが登録するには若年過ぎることを当該ユーザに知らせることができる。
【０１１８】
登録プロセスを継続すると、ステップ５０９Ｂにおいて、登録モジュール５００は、１つ又は複数の不正行為チェックを実行して、組織的な不正行為がウェブサイト上で行われることを防止しようと試みる。したがって、前に説明したように、ウェブサイトがそれ自体の不正行為チェックをそのウェブサイト上に設けて、不正行為活動が行われることを防止することができることが考慮されているが、様々な実施形態では、ＯＳＰは、そのシステム３０４上に追加の不正行為チェックを備えて、そのシステム３０４が当該システム３０４の性能に影響を与えるおそれがある不正行為の試みを用いて「フラッディング」されることを防止しようと試みることができる。
【０１１９】
ユーザが追加の登録詳細事項を入力し、これらの詳細事項が検証され、不正行為チェックが実行されると、ステップ５１０Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ＯＳＰのシステム３０４の内部又は外側のいずれかに位置している記憶媒体に登録情報を記憶する。この時点で、特定の実施形態では、ステップ５１１Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ＯＳＰに既に登録された既存のユーザに関して記憶された情報を照会して、ユーザが既存の口座を既に有するか否かを判断する。例えば、１つの実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザによって入力された電子メールアドレス、氏名、自宅住所、電話番号、及び／又は生年月日のうちの１つ又は複数の組み合わせに基づいて、既存のユーザに関して記憶された情報をサーチする。
【０１２０】
登録モジュール５００が、ユーザの登録情報が、既存のユーザの情報と一致し（例えば、そのユーザの口座が既に存在すると判断し）、最近セットアップされたものであると判断した場合、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了し、ステップ５１２Ｂとして示されているように、ユーザの登録が成功したことをウェブサイトに知らせる。前のユーザ登録が同じウェブサイトを用いたものであった場合、ウェブサイトは、それに応じた通知を受け、ウェブサイトは、ユーザがウェブサイトに登録するのに前に用いたユーザ名及び／又はパスワードを思い出すことを手助けするように、ユーザに対してウェブサイト上に表示されるリマインダをユーザに提供することを容易にすることができる。対照的に、様々な実施形態によれば、登録モジュール５００が、ユーザが既存の口座を有しないと判断した場合、ステップ５１３Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ＫＹＣチェックを実行して、ユーザの同一性を検証する。様々な実施形態では、このチェックは、上述した前の登録プロセスに関して詳述したのと同様の方法で実行される。
【０１２１】
サードパーティがユーザの初期登録情報を１つ又は複数のデータソースからの情報と照合することができない様々な場合には、サードパーティプロバイダは、様々な実施形態によれば、１つ又は複数のデータソースとのユーザの照合を得る際に用いる追加の情報をユーザに要求することができる。したがって、サードパーティプロバイダは、ステップ５１４Ｂ及びステップ５１５Ｂにおいて、ユーザの詳細事項が照合されなかったというインジケータを、追加の情報を求める要求とともに登録モジュール５００に送信することができる。その結果、サードパーティプロバイダは、この追加の情報を用いて、ユーザの詳細事項を１つ又は複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合できる確率を高めることができる。登録モジュール５００が、これらの実施形態及び／又は更に他の実施形態において、サードパーティプロバイダがユーザの詳細事項を１つ又は複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合することができると判断した場合、ステップ５１６Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、通常はそのユーザのみが正しく回答することができる、ユーザの同一性を検証するために策定された１つ又は複数のＫＢＡ質問を尋ねることを容易にする。またさらに、特定の実施形態では、ステップ５１７Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ＫＹＣチェック及びＫＢＡチェックの結果を記憶する。
【０１２２】
したがって、ステップ５１８Ｂにおいて、登録モジュール５００は、ユーザがＫＹＣチェックを通過したか否か、例えば、正確な登録情報及び質問に対する正しい回答を提供したか否かを判断する。登録モジュール５００が、ユーザの同一性が検証されなかった（例えば、ＫＹＣチェックが失敗した）と判断した場合、ステップ５１９Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は登録プロセスを終了する。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザの同一性を認証することができなかったという指示をウェブサイトに送信することができ、ウェブサイトは、同じものをユーザに知らせることができる。他の実施形態では、登録モジュール５００は、既に登録されている様々な加入者用の登録情報及び／又は記憶された情報の属性のうちの１つ又は複数に関する「ファジィ（fuzzy）」タイプの照合を実行するように構成することができる。特定の実施形態では、登録モジュール５００は、信頼因子（confidence factor：確信度）を用いて、一致が見られるか否かを判断することができる。もちろん、特定の用途にとって望ましい場合があるように、本発明の本質及び範囲を逸脱することなく、本明細書において説明するように、様々な因子及び／又は論理解析のうちの任意のものを実行し及び／又は登録モジュール５００内に組み込むことができることが理解されるべきである。
【０１２３】
様々な実施形態によれば、登録モジュール５００が、ユーザから受信された情報と一致し及び／又は類似する情報を有する１つ又は複数の口座を識別した場合、ステップ５２１Ｂとして示されているように、モジュール５００は、そのユーザの情報（例えば、新たな口座）を既存の口座とリンクする。或る特定の実施形態では、これは、登録のタイプに応じて、ＯＳＰによって１つ又は複数のウェブサイト又は特定のユーザに発行された一意のユーザ識別子を介して行うことができる。さらに、特定の実施形態では、このステップは、（ステップ５１１Ｂにおいて実行されたチェックと同様に）ユーザが特定のウェブサイトを用いて既に開設した口座を識別することもできる。そうである理由は、少なくともこれらの特定の実施形態では、このチェックが、ステップ５１１Ｂにおいて実行された初期チェックで検討されたものよりも多くの情報を比較することを含むことができるからである。さらに、特定の実施形態では、モジュール５００が、ユーザがＯＳＰに既に登録していると判断した場合、モジュール５００は、ユーザの最低年齢のチェック、ユーザのクレジットカード詳細事項の取り込み、及び／又はユーザのクレジットスコアのチェック等のこのプロセス内の後のステップを省略することができる。
【０１２４】
ステップ５２２Ｂにおいて、登録モジュール５００は、登録プロセス中に取得された１つ又は複数の情報に基づいて自己排除データベース３０８内で検索を実行して、ユーザが、ウェブサイト上で取引活動に携わることができることから排除されるように事前に要求していたか否かを判断する。（様々な実施形態による自己排除チェックは、以下の図７において更に説明する。）ステップ５２３Ｂにおいて、登録モジュール５００が、ユーザが、ウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されるように要求していると、検索から判断した場合、ステップ５２４Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了し、ユーザが排除されるように要求していることをウェブサイトに知らせる。次に、ウェブサイトは、ユーザにこれを報告することができる。
【０１２５】
一方、登録モジュール５００が、ユーザが排除されるように要求していないと判断した場合、ステップ５２５Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、管轄データベース３０９内で検索を実行し、ユーザの（ＫＹＣチェックの結果としての）「検証」された年齢が、このユーザが位置している特定の管轄の最低年齢要件を超えているか否かを判断する。したがって、様々な実施形態では、ジオＩＰチェック（ステップ５０３Ｂ）からユーザの管轄を識別するとともに、ＫＹＣチェック（ステップ５１３Ｂ参照）からユーザの年齢を識別すると、登録モジュール５００は、ユーザが位置している管轄について、当該ユーザが登録するのに十分な年齢であるか否かを確かめるチェックを実行する。法的パラメータに応じて、管轄チェックは、代替的に、ユーザの居住地住所に基づいて行うことができる。さらに、前述したように、管轄データベース３０９は、２次チェック要件として、個々のウェブサイトが当該ウェブサイトとの取引活動に携わるのに必要とされる最低年齢（例えば、管轄によって設定された年齢よりも高い年齢制限）を指定することができるように構成することができる。加えて、特定の実施形態では、個々のウェブサイトは、管轄データベースにおいて、年齢にかかわらず、ウェブサイトとの取引活動に携わることからユーザを完全に排除するように指定することができる。
【０１２６】
ステップ５２６Ｂにおいて、登録モジュール５００が、ユーザの年齢が、所要最低限（複数の場合もある）を上回っていないと判断した場合、ステップ５２７Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、登録プロセスを終了し、ウェブサイトに通知する。登録モジュール５００が、ユーザの年齢が、管轄及びウェブサイトの所要最低限（複数の場合もある）を上回っていると判断した場合、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、年齢検証識別子をユーザの登録情報とともに保存することができる。この識別子は、（例えば、他のウェブサイト上でのユーザの登録プロセス中に）他のウェブサイトに参照及び／又は提供されて、ユーザの年齢が判断及び確認されていることを検証することができる。
【０１２７】
前述したように、特定の実施形態では、ＯＳＰの登録モジュール５００は、クレジットカードを特定のウェブサイトに登録するようにユーザに要求することができる。したがって、或る特定の実施形態によれば、ステップ５２８Ｂにおいて、登録モジュール５００は、ユーザからクレジットカード詳細事項を取り込み、所定の金額（例えば、１ドル）の特定の認可要求を実行して、カードが不正なものでないことを確認する。もちろん、更に他の実施形態では、或る理由から、ユーザが、登録する有効なクレジットカードを有していない場合、ステップ５２９Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザをクレジットカード発行者に委託することができる。そのような実施形態では、ウェブサイトは、発行者が提携クレジットカードをユーザに提供することに関する取り決めを有することができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、ユーザが、カードの署名登録をし、カードを取得すると、そのユーザを、登録プロセス及びステップ５２８Ｂにおいてクレジットカード用の情報を入力する関連付けられたウェブページにリダイレクトして戻すことができる。またさらに、特定の実施形態では、本明細書において前述したように、登録モジュール５００は、ステップ５３０Ｂとして示されているように、ユーザのクレジットスコアを取得することができる。
【０１２８】
前述したように、ステップ５２０Ｂにおいて、登録モジュール５００は、他の参加ウェブサイトに関して特定のユーザの口座が何か他に存在するか否かを判断する。更に述べたように、登録モジュール５００がそのような口座（複数の場合もある）を見つけた場合、登録モジュール５００は、ステップ５２１Ｂにおいて、この特定のウェブサイト用に作成されている口座を、そのユーザのそれらの他の既存の口座とリンクする。これらの口座は、ＯＳＰのシステム３０４において、特定のユーザの一意のユーザ識別子を介してリンクされる。
【０１２９】
一方、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、登録モジュール５００が、ステップ５２０Ｂにおいて、特定のユーザの既存の口座を突き止めなかった場合、ユーザの一意のユーザ識別子が識別されない。そのような実施形態では、ステップ５３１Ｂとして示されているように、登録モジュール５００は、ユーザの一意のユーザ識別子を発行する。様々な実施形態では、登録モジュール５００は、登録プロセス全体が完了するのに成功し、モジュール５００がこのプロセス内で失敗に遭遇しなかったという状態になるまで、このステップの実行を待機することができる。一方、他の実施形態では、登録モジュール５００は、登録プロセスにおいてより早期にこのステップを実行することができ、それによって、取得された任意の情報及び／又は様々なチェックの失敗／成功は、ユーザが同じウェブサイト又は別のウェブサイトに登録を試みることができる別の時点等の、後の時点でそのような情報／失敗／成功を参照することができるように、この情報及び／又はこれらのチェックの結果が登録モジュール５００によって取得された時に、一意の識別子とともに記憶することができる。もちろん、登録モジュール５００は、様々な実施形態では、登録の完了に成功した時等のプロセスにおける後の時点で、この情報／失敗／成功を一意のユーザ識別子に関連付けるように構成することができることに留意すべきである。
【０１３０】
したがって、本発明の様々な実施形態において受ける利点は、一意のユーザ識別子を用いて、その後の取引履歴を含めて、そのユーザに関して複数のウェブサイトから取得された情報を識別してリンクすることができるということである。その結果、複数のウェブサイトに関連付けられた情報は、様々な実施形態において、好ましくない箇所を削除した形で（on a sanitized basis）ウェブサイト間で共有することができ、解析に用いることができる。そのような機能は、これらの様々な実施形態において、より良好な効率性を提供することができ、必要とされる計算容量を削減することができる。なぜならば、個々の各ウェブサイトは、特定のユーザに関して登録プロセスステップの全てを行う必要がない場合があるからである。この理由は、１つ又は複数のステップがそのユーザに関する前の登録プロセスにおいて実行されている場合があり、その１つ又は複数のステップの結果を「共有」して現在の登録プロセスに用いることができるからである。
【０１３１】
様々な実施形態による非限定的な例として、ユーザに関する前の登録プロセス中に、登録モジュール５００は、ユーザの年齢を検証している場合がある。したがって、同じユーザに関する現在の登録プロセスでは、登録モジュール５００は、前の登録において取得された結果（例えば、検証された年齢）を用いることができ、現在の登録プロセスにおいてそのステップを実行してユーザの年齢を検証する必要がない場合がある。このように、登録モジュール５００は、ユーザの年齢を再検証するために時間、リソース、及び計算容量を「浪費」する必要がない。
【０１３２】
最後に、ステップ５３２Ｂにおいて、登録モジュール５００は、ユーザをウェブサイトにリダイレクトして戻し、ユーザの詳細事項をウェブサイト（例えば、ウェブサイトのシステム３０２）に送信する。特定の実施形態では、この送信は、ユーザがウェブサイトへの登録に成功したこともウェブサイトに示す。ウェブサイトに送信された詳細事項は、ユーザの一意のユーザ識別子、名前、性別、居住地住所、電子メールアドレス、電話、及びユーザのクレジットスコア等の情報を含むことができる。様々な実施形態によれば、登録プロセスにおけるより早期にユーザをウェブサイトにリダイレクトして戻すことができることに留意すべきである。これらの特定の実施形態では、ウェブサイトは、登録が成功したか否かを示すメッセージをユーザに表示することができる。
【０１３３】
加えて、特定の実施形態では、ウェブサイトに送信された詳細事項は、認められた取引についてユーザの有効性を確認するために、ユーザが登録に成功したことを示す証明書（例えば、デジタル証明書）及びセッション識別子を含むことができる。この証明書及びセッション識別子は、ユーザがＯＳＰとの登録プロセス及び有効性確認プロセスを通過することに成功したことの「証明」としてウェブサイトが用いることができる。例えば、ウェブサイトは、この証明書を購入取引とともに提出（例えば、証明書を認可要求とともに、クレジットカード取引に関する発行銀行に提出）して、ユーザの同一性及び／又は年齢の検証が成功したことを実証することができる。さらに、特定の実施形態では、ユーザの有効性が異なるウェブサイトを通じて確認されて、ユーザがＯＳＰとの登録プロセス及び有効性確認プロセスを通過することに成功したことが示された後に、ＯＳＰが証明書を生成することもできる。これらの特定の実施形態では、ユーザは、次に、その後のウェブサイトとの有効性確認プロセスを繰り返すことができ、このウェブサイトは、ユーザをＯＳＰにリダイレクトして、このユーザの一意のユーザ識別子及びパスワードを要求する。これに応答して、ＯＳＰは、登録プロセスの一部を省略して、単にユーザの有効性を確認し、新たな証明書をその後のウェブサイトに発行することができる。
【０１３４】
もちろん、或る特定の実施形態では、セッション識別子が、当該識別子内に証明書を含むことができることが理解されるべきであり、さらに、この証明書は、ユーザが購入取引活動を行うことに対する有効性が確認されたことの証明として機能する。更に他の実施形態では、特定の用途にとって望ましい場合があるように、セッション識別子は、別個の埋め込まれた及び／又は独立の証明書を必要とすることなく、ユーザが購入取引活動を行うことに対する有効性が確認されたことの証明として実際に機能することができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、本明細書の他の箇所で説明するように、ＯＳＰは、セッション識別子及び／又は証明書を購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むために第１のウェブサイトに送信するように構成することができる。少なくとも１つの実施形態では、セッション識別子及び／又は証明書は、少なくとも、ユーザが購入取引活動を行うことに対する年齢要件を満たしたという指示を含むことができる。
【０１３５】
上述した登録プロセスと同様に、図５Ｂに示す特定の流れ図は、登録モジュール５００の１つの実施形態を表していることが理解されるべきであり、この図に示すステップのシーケンスは、他の実施形態では異なる順序とすることができることが考慮されている。例えば、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザのユーザ名を取り込まない場合がある。これらの特定の実施形態では、ユーザがウェブサイトにリダイレクトされて戻されると、ウェブサイトは、次に、ユーザ名及びパスワードを入力するようにユーザに要求する。ＯＳＰは、次に、この顧客に関してウェブサイトと通信するときに、一意のユーザ識別子のみに依拠する。
【０１３６】
さらに、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、複数のユーザの情報を含む１つ又は複数のファイルをウェブサイトから受け取ることによって、特定のウェブサイトへの複数のユーザの登録を処理するように構成することができる（例えば、登録モジュール５００は、ユーザのバッチ処理を実行するように構成することができる）。したがって、これらの特定の実施形態では、登録モジュール５００は、この場合、１つ又は複数のファイルに列挙されるユーザごとに登録プロセスを実行する。しかしながら、登録プロセスのステップのうちの幾つかは、登録プロセス５００がユーザをリアルタイムで処理していた場合とは異なって実行することができる。例えば、各ユーザの情報（ユーザの登録詳細事項を含む）は、ユーザから直接ではなく、１つ又は複数のファイルから取得される。したがって、これらの特定の実施形態では、登録モジュール５００は、当該モジュール５００がチェックを実行する時に追加の情報をユーザに要求する必要なく、ＫＹＣチェックを実行することができなければならない。登録モジュール５００が１つ又は複数のファイルに列挙された各ユーザを処理すると、登録モジュール５００は、登録に成功した各ユーザの一意のユーザ識別子（及び、或る特定の実施形態では、登録に成功しなかった各ユーザのものも）を発行し、ウェブサイトに送信されることになる、登録が成功したか又は成功しなかったかについての書き込みを各ユーザに関する要約ファイル情報に行う。
【０１３７】
最後に、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ウェブサイト上で実行されている取引活動のタイプ及び／又はウェブサイトの要件を考慮して、登録プロセス内のステップの全てを実行することが必要とされるとは限らない場合があることが理解されるべきである。例えば、ウェブサイトがチョコレートを販売する売買業者ウェブサイトである場合、登録モジュール５００は、ユーザの年齢を検証する必要がない場合がある。なぜならば、チョコレートの購入は、通常、年齢に基づいて制限されないからである。加えて、様々な実施形態では、幾つかのタイプの取引活動を行う特定のウェブサイト上でのユーザの登録は、異なるタイプの取引活動を行う別のウェブサイト上でのユーザの登録に適用可能な場合がある。例えば、ユーザは、ＯＳＰ（及び登録モジュール５００）を通じてギャンブルウェブサイトに最初に登録する場合がある。ユーザは、後に、成人向けウェブサイトを訪問して、この成人向けウェブサイトへの登録を望む場合がある。この場合、登録モジュール５００は、この成人向けウェブサイト上でユーザを登録する要求を受信することができ、登録モジュール５００は、ユーザがギャンブルウェブサイトへの事前の登録に成功していることを識別することができる。これらの特定の場合には、登録モジュール５００は、双方のウェブサイトの登録プロセスが同じであり、ギャンブルウェブサイト上での成功した登録を成人向けウェブサイト上での登録に適用することができると判断するように構成することができる。その結果、様々な実施形態では、ユーザの登録を複数の業界にわたって適用可能とすることができる。
【０１３８】
有効性確認モジュール
様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００は、有効性確認モジュール６００も備えることができる。この有効性確認モジュールは、ユーザが、ＯＳＰに関連付けられたウェブサイトにログインしたときに、どのような取引活動に携わることができるのかという有効性を確認する（例えば、ＯＳＰに関連付けられた様々なウェブサイトとのセッションの有効性を確認する）ように構成されている。このモジュール６００は、ユーザが、成功した登録への別個のセッションを得るために特定のウェブサイトにログインしたときに起動される。そのウェブサイトが、ユーザが元の登録セッションに進んで取引に着手することを可能にするように構成されている場合、更なる有効性確認は必要ではない。この場合、登録に成功したウェブサイトへのユーザのハンドオーバは、同じセッション内の認められた取引を許可するセッション識別子を含む。図６は、様々な実施形態による有効性確認モジュール６００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール６００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０１３９】
様々な実施形態では、有効性確認プロセスは、ウェブサイトのログインプロセスの中央に統合される。したがって、これらの特定の実施形態では、ウェブサイト上でのログインプロセスの一部は、ＯＳＰのシステム３０４内におけるユーザの詳細事項の有効性確認である。ＯＳＰのシステム３０４は、詳細事項を用いて、ユーザが特定のウェブサイト内にログインしてウェブサイト上で取引活動に携わることが可能であることを確保するためにチェックを行う。
【０１４０】
前述したように、様々な実施形態では、ウェブサイトは、ＯＳＰに関連付けられているという或る指示をそのウェブサイト上に提供することができる。例えば、ウェブサイトは、ＯＳＰのロゴを表示して、ユーザがそのウェブサイト上で自身のブランド化されたＯＳＰ登録事項（例えば、ユーザの一意のユーザ識別子及び／又はパスワード）を用いることができることをユーザに示す。他の実施形態では、ウェブサイトは、ユーザが、そのウェブサイトにログインすることができるには、そのブランド化された登録事項を用いることが必要であるとすることができる。したがって、有効性確認プロセスは、ユーザがウェブサイトを訪問し、このウェブサイトへのアクセスに用いる自身のユーザ名及びパスワードを入力するか又はユーザがＯＳＰ登録されたユーザであるというＯＳＰブランド化プロンプトにユーザが応答するかのいずれかから開始する。
【０１４１】
様々な実施形態による第１の場合には、ウェブサイトは、ユーザ名及びパスワードの有効性を確認し、ユーザをこの一意のユーザの識別子にリンクし、次いで、ユーザをＯＳＰのシステム３０４内の有効性確認ウェブページにリダイレクトする。様々な実施形態による第２の場合には、ウェブサイトは、ＯＳＰが登録したユーザの有効性確認を求める要求とともにユーザをリダイレクトする。次に、ＯＳＰシステムは、ユーザに、有効性確認のために自身の一意のユーザ識別子及びパスワードを入力するように促す。これに応答して、ＯＳＰのシステム３０４は、有効性確認モジュール６００を起動し、このモジュール６００にログイン情報を提供する。
【０１４２】
この実施形態に応じて、ウェブサイトは、登録期間中に割り当てられたユーザの一意のユーザ識別子を取り出すことができ、この一意のユーザ識別子をＯＳＰのシステム３０４に提出することができる。他の実施形態では、ウェブサイトは、単にユーザのユーザ名（及び、場合によっては、ウェブサイトの識別子）を提出することができ、ＯＳＰのシステム３０４は、ローカル又は外部のいずれかのストレージから一意のユーザ識別子を取り出す。さらに、様々な実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、ユーザがウェブサイトと通信するのに用いているデバイスから、このデバイスのＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレス等の１つ又は複数のデバイスフィンガプリントも取得することができる。一意のユーザ識別子と同様に、ウェブサイトが、１つ又は複数のデバイスフィンガプリントをＯＳＰのシステム３０４に提出することもできるし、ＯＳＰのシステム３０４が、ユーザのデバイスからフィンガプリントを直接取り出すこともできる。その結果、ステップ６０２において、ＯＳＰのシステム３０４に存在する有効性確認モジュール６００は、一意のユーザ識別子及び１つ又は複数のデバイスフィンガプリントを受信する。
【０１４３】
ステップ６０３において、有効性確認モジュール６００は、ユーザの詳細事項の検索を実行する。様々な実施形態では、これは、有効性確認モジュール６００が一意のユーザ識別子に基づいて１つ又は複数のデータストレージデバイスを照会して、そのようなストレージ内でユーザに関して記憶された情報を取り出すことを必然的に伴う。例えば、ユーザに関する情報は、ユーザと、ユーザに関する１つ又は複数の登録プロセス及び／又は有効性確認プロセス中に実行されたチェックとから収集された情報を含むことができる。
【０１４４】
図６に示すように、様々な実施形態における有効性確認モジュール６００は、有効性確認プロセスの様々なステップを実質的に同時に実行するように構成することができる。例えば、図６に示す流れ図は、モジュール６００が、自己排除チェック、管轄チェック、ＯＦＡＣチェック、及びＰＥＰチェックを実質上同時に実行することを提示している。最初に自己排除チェックを説明すると、ステップ６０４において、有効性確認モジュール６００は、自己排除データベース３０８上で検索を実行して、ユーザが１つ若しくは複数の限定／制限を課しているか否か及び／又は１つ若しくは複数のタイプの取引活動に携わることができることから自身を自発的に排除しているか否かを判断する。或る特定の実施形態では、この検索は、ユーザによって提供された一意のユーザ識別子との一致を識別しようと試みることができる一方、他の実施形態では、この検索は、ユーザが提供し及び／又は事前に記憶された登録データの少なくとも一部分に基づいてユーザを識別し照合しようと試みることができる。いずれにしても、前述したように、そのようなメカニズムは、ユーザが携わることができる取引活動のタイプ及び／又は量を限定することによって、及び／又は或る特定のタイプの取引活動に携わることからユーザを一斉に制限することによって、強迫行動を管理するのに役立つことができる。したがって、ステップ６０５において、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイト上で実行される取引活動のタイプに関して、ユーザがそのような制限を自身に課しているか否かを判断する。このチェックは、全国規模で、州レベルで、又は複数のウェブサイトにわたって適用する自己排除に対応するように、ウェブサイトではなくＯＳＰによって行われる。
【０１４５】
有効性確認モジュール６００が、ユーザがウェブサイト上で行われる全てのタイプの取引活動に携わることができることから自己排除していると判断した場合、ステップ６０６として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイトとのユーザのセッションの有効性を確認しない。したがって、特定の実施形態では、このチェックの終わりには、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイト上で行われる取引のタイプに関するあらゆる限定、制限、及び／又は排除を識別している。さらに、有効性確認モジュール６００は、ステップ６０７において、１つ又は複数のデータベースにチェックの結果を記憶及び／又はポストすることもでき、それによって、この結果は、後において、以下で説明するようなセッション識別子発行／有効性確認ステップ中に参照することができる。もちろん、本明細書の他の箇所で更に詳細に説明するように、自己排除判定基準に加えて、有効性確認モジュール６００は、様々な実施形態によれば、非限定的な例である年齢、管轄、前科等を含む１つ又は複数の外部から課された排除に基づいてユーザ排除を適用するように構成することができることが更に理解されるべきである。しかしながら、そうではあるが、特定の用途にとって望ましい場合があるように、そのような排除のうちのいずれかが識別されると、モジュール６００が、これを記憶、ポスト、及び／又は更新することができる。
【０１４６】
ステップ６０８において、有効性確認モジュール６００は、ロケーションチェックを実行する。このロケーションチェックは、非限定的な例であるジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及びそのようなシステムのうちの１つ又は複数の様々な組み合わせのうちの任意のもののうちの１つ又は複数によって容易にすることができる。登録モジュール５００と同様に、様々な実施形態では、有効性確認モジュール６００は、少なくとも或る特定の実施形態では、サードパーティプロバイダにこのチェックを援助するように指示することができる。したがって、これらの特定の実施形態では、有効性確認モジュール６００は、１つ又は複数のデバイスフィンガプリント（例えば、ユーザのデバイスのＩＰアドレス）をサードパーティプロバイダに提供し、このプロバイダは、１つ又は複数のフィンガプリントに基づくユーザのデバイスのロケーションを有効性確認モジュール６００に返す。したがって、ステップ６０９において、有効性確認モジュール６００は、管轄データベース３０９に対して検索を実行して、ユーザがその管轄（例えば、ロケーションチェックから返されたロケーション）にいる間に携わることができる取引活動のタイプを識別する。したがって、ステップ６１０において、有効性確認モジュール６００は、その結果を評価する。有効性確認モジュール６００が、ユーザがウェブサイト上で行われる取引活動のタイプのうちの任意のものに携わることを許可している管轄にユーザがいないと判断した場合、ステップ６１１として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイトとのセッションの有効性を確認しない。
【０１４７】
そうではなく、一方で、有効性確認モジュール６００が、ユーザがウェブサイト上で行われる取引活動のタイプのうちの少なくとも１つに携わることを許可している管轄にユーザが位置していると判断した場合、ステップ６１２として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ユーザの年齢に関するチェックを実行する。登録モジュール５００と同様に、有効性確認モジュール６００は、管轄データベース３０９内で検索を実行して、ユーザの年齢が、ユーザが位置している（ステップ６０９において識別された）特定の管轄の、ウェブサイト上で行われる取引活動のタイプについての最低年齢要件を超えているか又はウェブサイトによって設定された組織内年齢制限を上回っているかを判断する。ステップ６１３において、有効性確認モジュール６００が、ユーザの年齢が所要最低限を上回っていないと判断した場合、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイトとのセッションの有効性を確認しない。様々な実施形態では、有効性確認モジュール６００は、ステップ６１４において、チェック及び検索の結果を記憶することもでき、それによって、これらの結果は、後において、以下で説明するようなセッション識別子発行／有効性確認ステップ中に参照することができる。
【０１４８】
もちろん、様々な用途について、確度が変動するロケーションの決定を必要とする規制ガイドラインが存在することが理解されるべきである。本明細書において前述したように、それぞれは、一般に、ロケーションチェックを返す際に、少なくともロケーションの精度の合理的な保証度を必要とするが、変動する要件が存在する。非限定的な例として、ギャンブルの状況では、ロケーション決定は、５００フィート（約１５２．４メートル）以下の分解能まで必要な場合があり、これは、ユーザによって用いられているデバイス上に或る程度の三角測量を組み込んだ１つ又は複数の無線ロケータシステムを含むロケーションチェックの組み合わせを必要とする場合がある。もちろん、特定の用途にとって所望される場合があるように、本発明の範囲及び目的を逸脱することなく、様々なシステムのうちの任意のものを組み込んで、望ましい精度及び合理的な保証度でロケーションを決定することができる。
【０１４９】
さらに、米国民であるユーザを有するウェブサイト、又は米国内のウェブサイトを取り扱う特定の実施形態では、ステップ６１５において、有効性確認モジュール６００は、経済制裁が実施されているような、外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって識別された個人に関する情報を保持する１つ又は複数のサードパーティのデータベース内で検索を実行する。ＯＦＡＣは、米国内で交換又は金融取引及び他の取り扱いに携わることを阻止する制裁が課されているエンティティ（例えば、企業及び個人）のリストを編集している。したがって、有効性確認モジュール６００は、検索を実行して、ユーザがこのリスト上でＯＦＡＣによって識別されているか否かを判断する。前述した他のサードパーティデータベースと同様に、様々な実施形態では、これらの１つ又は複数のデータベースは、ＯＳＰのシステム３０４がローカルにホストすることができ、システム３０４は、これらの１つ又は複数のデータベースの定期的な更新を受信する。したがって、ステップ６１６において、有効性確認モジュール６００は、ユーザがこれらのデータベースのうちの１つ又は複数に列挙されているか否かを判断する（例えば、有効性確認モジュール６００は、ユーザの氏名を用いてこれらの１つ又は複数のデータベースを照会する）。有効性確認モジュール６００が、ユーザが列挙されていると判断した場合、ステップ６１７として示されているように、モジュール６００は、ウェブサイトとのセッションの有効性を確認しない。様々な実施形態では、他国に関して同様のリストが存在する場合があり、これらのリストをチェックするように有効性確認モジュール６００を構成することができる。
【０１５０】
ＯＦＡＣ検索と同様に、特定の実施形態では、ステップ６１８として示されているように、有効性確認モジュール６００は、政府高官及び／又は有名人（high profile people）である公的要人（ＰＥＰ）として識別された個人に関する情報を保持する１つ又は複数のサードパーティのデータベース内でも検索を実行する。前述した他のサードパーティデータベースと同様に、様々な実施形態では、これらの１つ又は複数のデータベースは、ＯＳＰのシステム３０４がローカルにホストすることができ、システム３０４は、これらの１つ又は複数のデータベースの定期的な更新を受信する。ステップ６１９において、有効性確認モジュール６００は、ユーザがＰＥＰデータベースのうちの１つ又は複数に列挙されているか否かを判断する（例えば、有効性確認モジュール６００は、ユーザの氏名を用いてこれらの１つ又は複数のデータベースを照会する）。様々な実施形態では、有効性確認モジュール６００が、ユーザが列挙されていると判断した場合、そのような情報は、ウェブサイトに通信することができ、ウェブサイトは、ユーザを適切に監視することができる。したがって、ステップ６２０において、有効性確認モジュール６００は、様々な実施形態によれば、ＯＦＡＣ検索及びＰＥＰ検索の結果を記憶することができ、それによって、これらの結果は、以下で説明するようなセッション識別子発行／有効性確認ステップ中に参照することができる。
【０１５１】
有効性確認モジュール６００が、チェック及び検索の全てを実行すると、ステップ６２１として示されているように、有効性確認モジュール６００は、有効性確認チェックの結果を検討して、ユーザがチェックを「通過」したか否かを確認する。様々な実施形態では、これは、有効性確認モジュール６００がチェックの全てについての記憶された結果を取り出すことを含むことができる。したがって、ステップ６２２において、有効性確認モジュール６００は、ユーザがチェックのうちの１つ又は複数に失敗したと判断した場合、ステップ６２３として示されているように、有効性確認モジュール６００は、有効性確認プロセスを終了することができる。これは、有効性確認モジュール６００が、ユーザの有効性を確認することができなかったことを、ユーザが有効性確認プロセスに失敗した理由とともにウェブサイトに通知することを必然的に伴うことができる。或る特定の実施形態では、有効性確認モジュール６００は、ユーザが有効性確認プロセスの失敗に基づいて或る特定の取引活動に携わることができないことを１つ又は複数の排除データベースに通知するように更に構成することができる。次に、少なくともこのウェブサイトは、これらの実施形態及び更に他の実施形態によれば、ユーザがこのウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されていることをユーザに通知することができる。その結果、ユーザは、ウェブサイトへのログインを完了することができないことになり、ウェブサイト上で取引活動に携わることができないことになる。
【０１５２】
一方、ステップ６２２において、様々な実施形態によれば、有効性確認モジュール６００が、ユーザがチェックを通過したと判断した場合、ステップ６２４として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ユーザのセッション識別子を発行する。有効性確認モジュール６００は、次に、ユーザをウェブサイトにリダイレクトして戻し、セッション識別子を事業者（例えば、事業者のシステム３０２及び／又はウェブサイト）に送信する。特定の実施形態では、この送信は、識別子とともに情報も含むことができ、例えば、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッションに関与している間に携わることができる様々な取引活動に関する情報等を含むことができる。例えば、この情報は、ユーザが携わることができる取引活動のタイプを、ユーザがユーザの管轄／ロケーションにおいてそのような取引活動に携わることが可能である時間、並びにそのような取引活動に関するあらゆる限定、制限、及び／又は排除とともに示すことができる。代替的には、この情報は、ユーザが携わることを禁止された取引活動のタイプを、そのような禁止された取引活動に関するあらゆる限定、制限、及び／又は排除とともに示すことができる。この情報は、ウェブサイトの売買業者カテゴリコードによって自動的に組み立てられ、ＯＳＰに登録されるときに割り当てられる。その結果、ユーザは、ウェブサイトへのログインを完了することができ、ウェブサイト上で取引活動に携わることができる。
【０１５３】
様々な実施形態では、新たなセッション識別子が、ユーザが参加ウェブサイトにログインするセッションごとに発行される。一意のユーザ識別子と同様に、セッション識別子は、様々な実施形態に従って、複数の異なるタイプの識別子のうちの任意の１つとすることができる。例えば、１つの実施形態では、セッション識別子は、英数字の値として表される。セッション識別子は、ユーザ（例えば、ユーザの一意の識別子）、ウェブサイト、特定のインタラクティブセッション、及び、多くの場合、ユーザがインタラクティブセッション中に携わることができる取引活動のタイプ（又は、代替形態では、ユーザがインタラクティブセッション中に携わることができない取引活動のタイプ）を識別する。したがって、様々な実施形態では、ユーザがウェブサイトとの新たなインタラクティブセッションに携わるごとに（例えば、ユーザがウェブサイトにログインするごとに）、ユーザは、有効性確認プロセス全体を通過して、新たなセッション識別子の発行を受けなければならない。
【０１５４】
したがって、特定の実施形態では、セッション識別子は、ユーザがインタラクティブセッション中にウェブサイト上で携わることを「認可」された１つ又は複数の取引活動を識別する。例えば、これらの活動は、商品の購買、販売、及び／又は交換、メディアの視聴及び／又は聴取、制限されたマテリアルの視聴、ウェブサイトへの資金の入金、賭け事を行うこと（例えば、ギャンブル活動への参加）、及び／又はウェブサイトからの資金の引き出しを含むことができる。多くの場合、ＯＳＰのシステム３０４は、ウェブサイト上でそのような取引活動に携わっているユーザと直接関与しない。これらの特定の場合には、ＯＳＰのシステムは、「認可」された取引活動のリストを単に提供し、ウェブサイトは、ウェブサイト上でユーザのインタラクティブセッション中にこのリストを参照する。加えて、これらの特定の場合には、ウェブサイトは、ウェブサイト上でインタラクティブセッション中にユーザによって行われる取引活動に関する情報を記録することができる。
【０１５５】
加えて、様々な実施形態によれば、ＯＳＰのシステムは、有効性確認がユーザの特定のインタラクティブセッションについて実行されたことを確認する証明書をセッション識別子及び「認可」された取引活動のリストとともにウェブサイトに提供することができる。或る特定の実施形態では、セッション識別子が、この証明書としての機能を果たすことができるが、一方で、他の実施形態では、特定の用途にとって望ましい場合があるように、この証明書は、セッション識別子に添付するか又は別の方法でセッション識別子内に埋め込むことができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものについて、ウェブサイト又はＯＳＰは、バリューチェーン（value chain：価値連鎖）内の関係者に、購入取引とともに証明書をユーザの有効性が確認されたことの証明として提供することができることが理解されるべきである。或る特定の実施形態では、後に更に詳細に説明するように、証明書は、特定の用途にとって望ましい場合があるように、有効性確認の有力な証拠を提供することができる。
【０１５６】
一方、他の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、ウェブサイトとのインタラクティブセッション中にユーザによって行われた活動をセッション識別子（及び、場合によっては、これらの活動に関係した情報）とともに記録することができる。ＯＳＰのシステム３０４によって記憶される他の情報と同様に、このシステムは、これらの活動及び関係した情報を、ＯＳＰのシステム３０４の内部又は外側に位置している記憶媒体に記憶することができる。したがって、これらの特定の実施形態では、ユーザの有効性が確認され、セッション識別子が発行され、ユーザがウェブサイト上で特定の取引活動（例えば、購入）に携わるように要求すると、ウェブサイトは、そのユーザに対する活動を完了し、また、活動に関する情報及び対応する情報をセッション識別子とともにＯＳＰのシステム３０４に転送して、ＯＳＰのシステム３０４が取引活動及び対応する情報をセッション識別子とともに記録することができるようにする。
【０１５７】
様々な実施形態では、セッション識別子は、ユーザの一意のユーザ識別子に常にリンクされることが理解されるべきである。したがって、或る特定の実施形態によれば、（少なくとも特定の実施形態では、関連付けられた活動とともに）様々な参加ウェブサイトと行われるユーザのセッションは、ユーザの一意の識別子を用いて適切なストレージを単に照会するだけでＯＳＰのシステム３０４から取り出すことができる。その結果、複数のウェブサイトにわたって承認された取引活動のタイプに関するユーザの有効性確認を検討及び監視することができる。
【０１５８】
もちろん、図６に示す特定の流れ図は、有効性確認モジュール６００の１つの例示の実施形態を表し、この図に示すステップのシーケンスは、他の実施形態では異なる順序とすることができることが考えられる。例えば、有効性確認モジュール６００は、１つの特定の実施形態では、自己排除チェック、管轄チェック、及びＯＦＡＣチェックを、実質上同時の代わりに順次実行するように構成することができる。さらに、別の実施形態では、有効性確認モジュール６００は、当該モジュール６００が、ユーザがチェックのうちのいずれか１つに失敗したと判断すると、終了するように構成することができる。この実施形態では、その後、モジュール６００は、ユーザの有効性が確認されなかったことを事業者及び／又はウェブサイトに通知し、ユーザの有効性を確認できなかった理由を与える。最後に、有効性確認モジュール６００は、様々な実施形態において、ユーザの有効性を確認する要求を受信した後であって様々なチェックを行う前に、最初にセッション識別子を発行するように構成することができる。これらの特定の実施形態では、有効性確認モジュール６００は、各チェックが実行されたときに、各チェックの結果を、発行されたセッション識別子とともに記録する。
【０１５９】
さらに、様々な実施形態では、有効性確認モジュール６００は、有効性確認要求を提出したウェブサイト及び／又は特定のウェブサイト上で実行される取引活動のタイプ等の因子に基づいて有効性確認プロセスの様々なステップを実行する場合もあるし、実行しない場合もある。例えば、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイトが、男性の衣類を販売しているウェブサイトである場合には、最低年齢チェック６１２を実行しない場合がある。この理由は、男性の衣類の販売は、通常、年齢制限がないからである。
【０１６０】
したがって、ウェブサイトがセッション識別子を受信すると、このウェブサイトは、この識別子を用いて、ユーザが、ウェブサイト上でインタラクティブセッション中に１つ又は複数の要求した取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認することができるとともに、この識別子を用いて、ユーザが要求してインタラクティブセッション中に携わる活動を記録及び識別することができる。例えば、説明したように、１つの実施形態では、ウェブサイトは、ユーザがインタラクティブセッション中に携わることができる取引活動（及び／又はユーザがインタラクティブセッション中に携わることができない取引活動）を識別する情報をセッション識別子とともに受信する。この特定の実施形態では、ユーザが、ウェブサイト上で特定の活動（例えば、購入又は賭け事を行うこと等）に携わるように要求すると、ウェブサイトは、識別子とともに受信された上記情報を参照して、ユーザがその特定の活動に携わることに対する有効性が確認されていることを検証する。別の実施形態では、特定の活動に携わる要求をユーザから受信すると、ウェブサイトは、要求された活動を識別する情報及びセッション識別子をＯＳＰのシステム３０４に自動的に送信する。この特定の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、セッション識別子を用い、ユーザがウェブサイト上で特定の活動を行うことに対する有効性が確認されているか否かを判断する。ＯＳＰのシステム３０４は、次に、その判断に関する情報をウェブサイトに返す。
【０１６１】
本明細書では、様々な実施形態は、セッション識別子を、ユーザが行うことが可能な全ての取引タイプの詳細事項及びそのような取引を行うことができる法的な時間窓等のあらゆる制限とともにウェブサイトに提供するように構成されているものとして説明されてきたが、更に他の実施形態では、特定の用途にとって望ましい場合があるように、セッション識別子は、付加的及び／又は代替的に、少なくとも最初にユーザ提供することができることが更に理解されるべきである。このようにして、ユーザは、ウェブサイトと同様に、ウェブサイトとＯＳＰとの間の更なる参照なしに、その後の承認された取引活動を容易にすることを可能にすることができる。
【０１６２】
様々なチェックに関する追加の詳細事項
以下では、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００が様々な実施形態に従って実行する様々なチェックに関する追加の詳細な内容が提供される。
【０１６３】
ロケーションチェック
前述したように、ロケーションチェックは、ユーザのコンピューティングデバイス３０１に関連付けられた１つ又は複数のデバイスフィンガプリント（例えば、ＩＰアドレス）の物理ロケーションを識別するように実行される。更に述べたように、様々な実施形態では、このロケーションチェックは、特定の用途にとって望ましい場合があるように、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及び／又は類似の構成可能で利用可能なシステムのうちの任意の１つ又は複数を利用することができ及び／又は組み込むことができる。ジオＩＰチェックシステムが含まれる場合、或る特定の実施形態によるロケーションチェックは、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００がサードパーティプロバイダを利用して、チェックの実行を援助させることを含む。特定の実施形態では、これは、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００が、サードパーティプロバイダによって提供される電子ジオディレクトリを参照することを必然的に伴う。様々な実施形態では、このディレクトリは、データを管理及び記憶するデータベース又は他の或るタイプのサーチ可能アプリケーションを含む。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、ジオディレクトリがシステム３０４から遠隔に位置している場合よりも高速にディレクトリ上の検索を実行することができるようにジオディレクトリをホストする。
【０１６４】
したがって、様々な実施形態では、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、取り込まれたデバイスフィンガプリントをジオディレクトリと照合してチェックする。様々な実施形態によれば、ジオディレクトリは、米国のロケーションの場合には都市、国、州、郵便番号、緯度、及び／又は経度、及び／又は米国でないロケーションの場合には都市、郡、州、県、緯度、及び／又は経度等の情報を提供することができる。加えて、ジオディレクトリは、この情報とともに、提供された情報が照会されたデバイスフィンガプリントにとって正しいものであることの信頼水準を示す信頼値を提供することができる。特定の実施形態では、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、この信頼値を、ＯＳＰ、ウェブサイトによって規定された所定の閾値と比較して、求められたロケーションが許容可能であるか否かを判断することができる。信頼水準が所定の閾値を上回っていない場合、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、登録／有効性確認プロセスを終了することができる。
【０１６５】
さらに、特定の実施形態では、ジオディレクトリは、デバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数が「疑わしい」と考えられるか否かを示す情報を含むことができる。例えば、幾つかの場合には、ユーザは、Ｏｎｌｉｎｅ  Ａｍｅｒｉｃａ（商標）又はＥａｒｔｈＬｉｎｋ（商標）等のインターネットサービスプロバイダを用いている場合がある。これらの場合に多くあることに、ユーザのデバイス３０１用に取り込まれたデバイスフィンガプリントであるＩＰアドレスは、実際には、インターネットサービスプロバイダに関連付けられたゲートウェイのＩＰアドレスである。したがって、ＩＰアドレスの物理ロケーションは、ゲートウェイのロケーションであり、ユーザのロケーションではない。これが同様に起こり得る類似の場合は、ユーザがそのユーザのモバイル機器上のブラウザを用いてウェブサイトにアクセスしているときである。この場合、ユーザから受信されたＩＰアドレスは、ユーザの無線キャリアに関連付けられたゲートウェイのＩＰアドレスである。これらの特定の実施形態では、ジオディレクトリは、そのようなＩＰアドレスをマーキングする或るタイプのインジケータを有することができる。その結果、ジオディレクトリは、ＩＰアドレスが「疑わしい」と考えられることを示す情報（例えば、インジケータ）を返すことができる。
【０１６６】
様々な実施形態によれば、デバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数が「疑わしい」場合には、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、モバイルＩＰロケータチェックを実行するように構成することができる。先ず、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、ユーザから収集された情報からユーザのモバイル電話番号を取り出す。モバイル電話を取り出すことができない場合、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、ＯＳＰ、ウェブサイトが、ユーザのモバイル番号を入力するように当該ユーザに要求することを容易にする。このモバイル番号は、ＯＳＰのシステム３０４に送信される。登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、ユーザのモバイル番号をサードパーティプロバイダに渡す。このサードパーティプロバイダは、モバイルロケーションチェックを実行して、管轄結果を登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００に返信する。１つのそのようなサードパーティプロバイダは、ニューヨークにあるＳｐｒｉｖである。ユーザが自身のモバイル番号の提供を拒否した場合、様々な実施形態では、オンライン登録プロセス及び／又は有効性確認プロセスは終了される。
【０１６７】
本明細書で前述したように、ロケーションチェックは、非限定的な例であるジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、及びレイテンシ解析システムのうちの１つ又は複数（又はそれらの組み合わせ）を含むことができることが更に理解されるべきである。様々な規制ガイドライン及び制度に起因して、ロケーションの決定に必要とされる確度は変動する。一般に、ロケーションの精度の少なくとも合理的な保証度が必要とされるが、それよりも厳しい要件が存在する。非限定的な例として、ギャンブルの状況では、ロケーション決定は、５００フィート（約１５２．４メートル）以下の分解能まで必要な場合があり、これは、ユーザによって用いられているデバイス上に或る程度の三角測量を組み込んだ１つ又は複数の無線ロケータシステムを含むロケーションチェックの組み合わせを必要とする場合がある。もちろん、特定の用途にとって所望される場合があるように、本発明の範囲及び目的を逸脱することなく、様々なシステムのうちの任意のものを組み込んで、望ましい精度及び合理的な保証度でロケーションを決定することができる。
【０１６８】
不正行為チェック
様々な実施形態では、不正行為チェックは、ユーザがＯＳＰのシステム３０４内に「ガーベッジ（garbage：ごみ）」データを入力しないことを確保するように実行される。既述したように、不正行為チェックは、或る特定の情報をチェックして単一のソースからの複数の登録の試みを識別することを含むことができる。加えて、特定の実施形態では、ユーザが有効な登録詳細事項を入力及び提出し、ＯＳＰのシステム３０４がこれらの詳細事項を取り込むと、登録モジュール５００は、幾つかの文字を有する画像を、ユーザがその時にいる現在のウェブページ上に表示させる。ウェブページは、次に、ウェブページ上でこの画像に隣接したテキストボックスをこの画像にある文字で満たすようにユーザに要求する。ユーザは、文字を入力し、その結果は、ＯＳＰのシステム３０４に返される。そのような要求は、ユーザによって入力されている情報が実際にユーザに由来していること、及びユーザの登録が、ユーザについての虚偽の詳細事項を提供した他の或る関係者によって「ハイジャック」されていないことを検証するのに役立つ。したがって、ユーザによって入力された文字が、画像上に表示された文字と一致する場合、登録モジュール５００は、不正行為がそのユーザの登録に関して検出されなかったことを示すように不正行為フラグ（ユーザについて記憶された情報とともに含まれる）を更新する。
【０１６９】
入力された文字が、画像上に表示された文字と一致しない場合、特定の実施形態によれば、文字を有する画像をユーザに再び示すことができ、テキストボックスに文字を入力するようにユーザに再び要求することができる。この実施形態に応じて、正しい文字を入力する所定の回数の機会をユーザに与えることができる。その時点で、ユーザが正しい文字を依然として提供しなかった場合、登録プロセスは終了される。
【０１７０】
ＫＹＣチェック
前述したように、様々な実施形態では、ＫＹＣチェックが実行され、ＯＳＰ及び／又はウェブサイトへの登録を試みているユーザの同一性が検証される。すなわち、ＫＹＣチェックは、登録を試みているユーザが実際に登録プロセス中に情報を入力している者であることを検証するように実行される。更に述べたように、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、サードパーティプロバイダを利用してこのチェックを援助させる。これらの特定の実施形態では、登録モジュール５００は、有効性が確認されて取り込まれた登録詳細事項をサードパーティプロバイダに渡す。これに応答して、サードパーティプロバイダは、この情報を１つ又は複数のデータソース（例えば、データベース）と相互参照して、詳細事項の一致するものを見つけるように試みる。例えば、サードパーティプロバイダは、州自動車局データベース、内国税データベース、クレジットカード会社データベース等のデータソースを相互参照することができる。
【０１７１】
サードパーティプロバイダによって一致するものが見つからない特定の実施形態では、登録モジュール５００は、ユーザが自身の登録詳細事項を提供していた時間中にユーザが情報を以前提供していなかった可能性があるオプションのフィールドのうちの１つ又は複数について情報を提供するようにユーザに最初に要求することができる。登録モジュール５００は、これらの追加の詳細事項を受信し、これらの追加の詳細事項をサードパーティプロバイダに転送する。その結果、サードパーティプロバイダは、ユーザによって提供された追加の詳細事項に基づいて一致するものを突き止めることができる場合がある。
【０１７２】
サードパーティプロバイダが一致するものを突き止めることができた場合、様々な実施形態では、サードパーティプロバイダ（又は他の実施形態では、登録モジュール５００）は、知識ベース認証チェックを実行して、ユーザの同一性を確認することができ、公開データ又はクレジットデータから１つ又は複数の質問を自動的に再サーチして策定することができる。特定の実施形態では、これらの質問は、多項選択式質問の形態とすることができ、通常は、ユーザしか正しい回答を提供することができないこのユーザについての情報に関するものとすることができる。これらの質問は、その後、オンラインでユーザに提示されて回答され、登録モジュール５００は、これらの質問に対する回答をサードパーティプロバイダに転送する。例えば、サードパーティプロバイダは、ユーザが有していた以前の自動車ローンを提供した銀行エンティティを特定するように又はユーザが特定の年に購入した自動車を特定するようにユーザに要求する１つ又は複数の質問を策定することができる。
【０１７３】
サードパーティが、質問に対する回答を受信すると、サードパーティプロバイダは、これらの質問に対する回答とともに登録モジュール５００によって最初に提供された情報を用いて、ユーザの同一性を検証する（例えば、サードパーティプロバイダは、ユーザが質問に正しく回答することによって正確な情報を提供したことを確認する）。サードパーティプロバイダが、ユーザの同一性の検証に成功した場合、サードパーティプロバイダは、それらの結果を一意の識別子（例えば、ＫＹＣ識別子）とともに登録モジュール５００に返信する。次に、登録モジュール５００は、ＫＹＣ識別子を、ユーザについて収集された他の登録情報とともに記憶する。サードパーティプロバイダが、知識ベース認証を行った後にユーザの同一性を検証することができない場合、サードパーティプロバイダは、上記結果を登録モジュール５００に報告し、モジュール５００は登録プロセスを終了する。特定の実施形態では、サードパーティプロバイダは、それでも、ＫＹＣ識別子を、失敗に終わった試みの結果とともに提供することができ、それによって、この識別子は、失敗を記録するＯＳＰのシステム３０４にユーザの情報とともに記憶することができる。
【０１７４】
排除チェック及び自己排除チェック
様々な実施形態では、外部の規制若しくはエンティティ、又は代替的に及び／又は付加的にユーザが、ウェブサイトのうちの１つ又は複数において１つ又は複数の取引活動に携わることから自己排除しているか否かを検証するように、排除チェック及び自己排除チェックが実行される。特に、自己排除チェックはまた、ユーザがウェブサイトのうちの１つ又は複数において携わることができる活動に対して当該ユーザが限定及び／又は制限を課しているか否かを判断するように実行される。前述したように、特定の実施形態では、登録モジュール５００は、自己排除チェックを実行して、ユーザ携わることができる取引活動のタイプが特定のユーザの登録について限定されるべきか否かを判断する。他の実施形態では、登録モジュール５００は、自己排除チェックを実行して、ユーザが特定のタイプの取引活動に携わることから自己排除しているか否か、したがって、そのような特定のタイプの取引活動を提供する特定のウェブサイトへの登録を認められるべきでないか否かを判断する。
【０１７５】
一方、他の実施形態では、有効性確認モジュール６００が、自己排除チェックを実行して、ユーザが特定のウェブサイト上で携わることができる活動に対して当該ユーザが１つ又は複数の限定及び／又は制限を課している場合があるか否かを判断する。例えば、有効性確認モジュール６００は、ユーザがギャンブルウェブサイト上で所定の時間期間（１ヵ月等）にわたって失うことができる資金の額に対して当該ユーザが限定を課しているか否か、及び／又はユーザが成人向けウェブサイト上で費やすことができる時間量に対して当該ユーザが限定を課しているか否かを検討することができる。それに応じて、図７は、そのような実施形態による有効性確認モジュール６００によって実行される自己排除チェックの流れ図を示している。
【０１７６】
前述したように、様々な実施形態では、有効性確認モジュール６００は、通常、ユーザが特定のウェブサイトとのユーザのインタラクティブセッション中にどのような取引活動に携わることができるのかという有効性をモジュール６００が確認する有効性確認プロセス中に自己排除チェック（例えば、図６のステップ６０５）を実行する。したがって、ステップ７０２において、有効性確認モジュール６００は、ユーザの自己排除情報を取り出す。例えば、１つの実施形態では、有効性確認モジュール６００は、ユーザの一意の識別子を用いて自己排除データベース３０８を照会し、ユーザに関する情報を取り出す。
【０１７７】
様々な実施形態では、排除データベース３０８は、実際には、複数のデータベースを含むことができ、それらのデータベースのうちの少なくとも幾つかは、「自己排除」に関係したものでなくてもよい。確かに、数例を挙げると、非限定的な例である年齢、管轄、及び／又は犯罪歴等の外部から課された排除が存在する。したがって、様々な実施形態では、排除データベース３０８は、種々のレベルにおいて、サーチ及び報告（例えば、種々の階層レベル）に対応するように構成することができる。例えば、特定の実施形態では、ユーザに関する情報をデータベース３０８内で、ウェブサイトレベル、或るタイプのウェブサイトレベル、及び／又は政府エンティティレベル等の種々のレベルに編成する方法が実施されている場合がある。例えば、米国内でギャンブル取引を行うように登録されたユーザが、ウェブサイトレベル、或るタイプのウェブサイトレベル、州レベル、及び国レベルに編成されるように排除データベース３０８を構成することを必要とする法律が実施されている場合がある。したがって、この特定の例では、特定のユーザの制限及び／又は排除を、ウェブサイトレベル、或るタイプのウェブサイトレベル、州レベル、及び／又は国レベルにおいて管理、サーチ、及び／又は適用することができる。したがって、特定の州が、特定のギャンブル活動を制限する規制を実施している場合、取引セッション時にその州に位置又は在住している登録されたユーザについて、この規制を適用、管理、及びサーチすることができる。特定のユーザが、特定のギャンブル活動に対する制限を実施している州に位置している場合、有効性確認モジュール６００は、有効性確認プロセス中に州レベルに関する管轄要件をサーチすることによって、この特定のユーザにこの制限を適用することができる。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰが、州監督機関又は連邦監督機関等のエンティティの代わりに排除データベース３０８を管理している場合、ＯＳＰは、排除データベース３０８のポスト、サーチ、及び報告の機能以外ではＯＳＰのサービスを用いないウェブサイトにこの機能を利用可能にすることができる。このようにして、ユーザによって直接提供されるか又は１つ若しくは複数の排除データベースから得られる任意の自己排除判定基準に加えて又はこれに代えて、外部の（例えば、環境上又はそれ以外の）排除判定基準もユーザに対して適用することができる。
【０１７８】
次に、特に「自己排除」チェックプロセスに戻ると、ステップ７０３において、有効性確認モジュール６００は、ユーザが、ウェブサイト上で提供される取引活動のタイプの全てに携わることから自身を排除しているか否かを判断する。したがって、様々な実施形態では、ユーザは、データベース３０８内にセットアップされた任意の階層レベルにおいて、法律に従って自身を排除することができる。例えば、データベース３０８に記憶された情報は、ユーザが特定のウェブサイトから自身を排除しているか又は特定のタイプの取引に関連付けられた参加ウェブサイト若しくは免許を受けたウェブサイト（例えば、ギャンブルウェブサイト及び／又は成人向けウェブサイト等のタイプのウェブサイトレベル）の全てから自身を排除していることを示すことができる。特定の場合には、ユーザは、当該ユーザが特定のタイプの取引活動に携わることから排除されるように要求している時間期間を示すクールオフ期間も課している場合がある。これらの特定の場合、有効性確認モジュール６００は、クールオフ期間がユーザに対してまだ適用されるか否かも判断する。例えば、データベース３０８に記憶された情報は、クールオフ期間が適用される時間期間を示すパラメータを含むことができる。したがって、有効性確認モジュール６００が、ユーザが排除されていると、照会情報から判断した場合、有効性確認モジュール６００は、ウェブサイトとのユーザのセッションの有効性を確認せず（例えば、図６のステップ６０６）、ステップ７０４として示されているように、自己排除チェックを終了する。
【０１７９】
一方、有効性確認モジュール６００が、ユーザが、ウェブサイト上で行われる取引活動のタイプの全てに携わることから自身を排除しているとは限らないと判断した場合、ステップ７０５として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ユーザがウェブサイト上で携わることができる活動に対してユーザがいずれかの限定及び／又は制限を課しているか否かを判断する。例えば、ユーザは、当該ユーザが特定のウェブサイト上又は同様のタイプの取引に関連付けられた参加ウェブサイトの全てにおいて携わることができるいずれかのタイプの取引に制限を課している場合もあるし、ユーザは、当該ユーザが所定の時間期間にわたって携わることができる取引の数に限定を課している場合もあるし、ユーザは、当該ユーザが所定の時間期間にわたって特定のウェブサイト又は特定のタイプのウェブサイト上で費やす／入金することができる資金の額に制限を課している場合もある。様々な実施形態では、限定及び／又は制限に関する情報は、自己排除データベース３０８に記憶することができる。
【０１８０】
有効性確認モジュール６００が、ユーザが自身に限定及び／又は制限を課していないと判断した場合、ステップ７０６として示されているように、有効性確認モジュール６００は、自己排除チェックを終了する。一方、有効性確認モジュール６００が、ユーザが自身に限定及び／又は制限を課していると判断した場合、ステップ７０７として示されているように、有効性確認モジュール６００は、ユーザ又は法令順守要件が複数のウェブサイトにわたって（例えば、同じタイプの取引活動に関連付けられた参加ウェブサイトの全てにわたって）限定及び／又は制限を課しているのか、又はユーザが特定のウェブサイトについてのみ限定及び／又は制限を課しているのかを判断する。例えば、１つの実施形態では、限定又は制限が同じタイプの取引活動に関する参加ウェブサイトの全て又は１つ若しくは複数の特定のウェブサイトに課されるのか否かを示すフラグを、各限定又は各制限の情報とともに記憶することができる。さらに、この情報は、限定又は制限がどのようなウェブサイト（複数の場合もある）に課されるのかを示すことができる。
【０１８１】
限定又は制限が複数のウェブサイトに課される場合、ステップ７０８として示されているように、有効性確認モジュール６００は、利用可能な場合には、適用可能な時間期間にわたってウェブサイト上でユーザによって行われる活動の情報を取り出すことができる。例えば、ユーザが所定の時間期間にわたって（例えば、１ヵ月にわたって）行うことができる賭け事の数に当該ユーザが限定を課している例では、有効性確認モジュール６００は、ユーザが前月にわたって様々なウェブサイト上で行ったユーザの賭け事に関する情報を取り出す。（例えば、この情報は、一意のユーザ識別子を用いて照会することもできるし、利用可能でない場合には、一意のユーザ識別子をその後に適用することができるデータ照合プロセスを通じて照会することもできる。）限定又は制限が特定のウェブサイトにのみ課される場合、ステップ７０９として示されているように、有効性確認モジュール６００は、適用可能な時間期間にわたってウェブサイト上でユーザによって行われる取引活動の情報を同様の方法で取り出す。
【０１８２】
有効性確認モジュール６００が、ユーザの適用可能な活動情報を取り出すと、ステップ７１０において、有効性確認モジュール６００は、各限定又は各制限及びこの活動情報に基づいて１つ又は複数のパラメータを決定する。特定の実施形態では、ステップ７１１として示されているように、これらのパラメータは、ウェブサイト上で限定及び／又は制限を課すのに用いることができるように、ユーザが現在インタラクトしている特定のウェブサイトに通信される。例えば、ユーザは、当該ユーザがビデオゲームを提供する参加ウェブサイト上で特定の月にわたって費やすことが認められる１２０分の限定を課している場合がある。様々なウェブサイトの活動情報は、ユーザが様々なウェブサイト上で今月に４２分間ゲームをプレイしたことを示すことができる。したがって、この例では、有効性確認モジュール６００は、ユーザがこれらのウェブサイト上でその月の間にまだ７８分間多く費やすことができることを示すパラメータを決定し、このパラメータをウェブサイトに送信する。次に、様々な実施形態では、ウェブサイトは、当該ウェブサイトとのユーザのインタラクティブセッション中に制限を実施する。さらに、様々な実施形態では、ウェブサイトは、ユーザがウェブサイト上でゲームに携わるごとに情報をＯＳＰのシステム３０４に送信する。その結果、有効性確認モジュール６００が自己排除チェックを実行する次の時点で、ユーザがその月の間に残している分数を示すパラメータは、ウェブサイト上での当該ユーザの近時のインタラクティブセッション中に当該ユーザがゲームに関与した分を反映することになる。
【０１８３】
自己排除モジュール
様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００は、ユーザがＯＳＰに関連付けられた様々なウェブサイト上で行うことができる取引活動に対する限定／制限を当該ユーザが登録することを容易にし、及び／又はユーザが１つ若しくは複数の関連付けられたウェブサイト上で１つ若しくは複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除することを容易にするように構成されている自己排除モジュール８００も備えることができる。したがって、様々な実施形態では、ユーザは、いつでも、１つ若しくは複数のウェブサイトに関連付けられた１つ若しくは複数のタイプの取引活動に携わることができることから自身を排除する決定、及び／又はそれらの取引活動に限定／制限を課す決定を行うことができる。しかしながら、多くの場合、或る特定の取引活動に対する限定／制限は、ウェブサイトによって又は或る規制当局によって（例えば、強制的に）これらの活動に課すことができることに留意すべきである。例えば、米国は、米国に本拠地を置く事業者によって運営されるウェブサイト上でオンラインで行われる或る特定のギャンブル活動に対して限定／制限を課すことを強制する連邦規制を実施することができる。
【０１８４】
前述したように、ＯＳＰのシステム３０４は、ユーザがウェブサイト上で携わることができる或る特定のタイプの取引活動から自身を排除しており、及び／又はそれらの取引活動に限定／制限を課している当該ユーザに関する記録を含む自己排除データベース３０８を備えるか又はこの自己排除データベースと通信することができる。例えば、特定のユーザは、当該ユーザが所定の時間期間にわたって賭けることができる資金の額に対して限定を設定することもできるし、当該ユーザが所定の時間期間中に行うことができる賭け事の数に対して限定を設定することもできる。したがって、ユーザは、１つ又は複数のウェブサイト上で全ての活動に携わることから自身を排除したいとは完全に望むわけではない場合があるが、ユーザは、そのような活動に自身が携わることを「管理」したい場合がある。それに応じて、様々な実施形態では、この自己排除データベース３０８を登録プロセス及び有効性確認プロセス中にチェックして、ユーザがいずれかのプロセスを進める前に自身を排除していないか否かを確認することができる。
【０１８５】
通常、ユーザは、排除ウェブページを直接訪問することによるか、又は特定のウェブサイトから排除ウェブページにアクセスすることによるかのいずれかでこの排除ウェブページに到達する。例えば、少なくとも１つの実施形態では、ユーザは、インターネットを介してＯＳＰによってホストされるウェブサイトを訪問することができ、このウェブサイトを介して排除ウェブページに直接アクセスすることができる。別の実施形態では、ユーザは、インターネットを介して特定のウェブサイトを最初に訪問することができ、排除ウェブページにリダイレクトすることができる。それに応じて、図８は、様々な実施形態による自己排除モジュール８００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール８００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０１８６】
或る特定の実施形態では、ユーザは、ウェブサイトに最初にログインし、自身のユーザ名（例えば、一意のユーザ識別子）及び／又はパスワードを提供する。これに応答して、ウェブサイトは、有効性確認プロセスを開始することもでき、その結果、セッション識別子を受信することができる。ユーザは、ウェブサイト上で排除パラメータ（例えば、限定、制限、及び／又は排除）をセットアップするオプションを選択し、ユーザは、排除ウェブページにダイレクトされ、ウェブサイトは、ユーザの一意の識別子及び適用可能な場合にはセッション識別子を提供する。
【０１８７】
排除ウェブページは、限定、制限、及び排除をセットアップするための複数のオプションをユーザに提供することができる。例えば、或る特定の実施形態では、このウェブページは、２４時間のクールオフ期間、６ヵ月間の自己排除、１年間の自己排除、２年間の自己排除、及び／又は５年間の自己排除等の選択された時間期間の間の排除をセットアップするオプションをユーザに提供することができる。加えて、このウェブページは、ヘルプを要求するオプションをユーザに提供することができる。さらに、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、このウェブページは、ウェブサイト上で携わることができる種々の取引活動の限定及び／又は制限をセットアップするオプションをユーザに提供することができる。非限定的な例として、ユーザは、ウェブサイト上で特定のゲームに参加することから当該ユーザを排除する制限をセットアップすることもできるし、ユーザは、当該ユーザが１ヵ月の期間にわたってウェブサイト上で費やすことができる資金の額に対する限定をセットアップすることもできる。
【０１８８】
またさらに、様々な実施形態によれば、ウェブページは、１つ若しくは複数の特定のウェブサイト、１つ若しくは複数の特定の取引活動、及び／又は（例えば、異なる階層レベルにおける）１つ若しくは複数の特定のウェブサイト上の１つ若しくは複数の特定の取引活動の排除、限定、及び／又は制限をセットアップするオプションをユーザに提供することができる。したがって、以下でより詳細に論述するように、ユーザは、これらの限定、制限、及び排除が特定のウェブサイトにのみ適用されるのか又はＯＳＰに関連付けられた参加ウェブサイトのうちの２つ以上に適用されるのかを示すことができる。代替的に、ユーザは、１つのウェブサイトから自身を自己排除することを選んでいる場合、そのような排除が、法律によって、同じサービスを提供する全てのウェブサイト、例えば、全てのギャンブルウェブサイトに適用されるという通知を受けることができる。
【０１８９】
したがって、ユーザは、これらのオプションのうちの１つ又は複数を選択し、ウェブページ上の「提出」ボタンを選択する。その結果、ステップ８０２おいて、自己排除モジュール８００は、ユーザの一意の識別子、セッション識別子（適用可能な場合）、及び限定／制限／排除パラメータを受信する。例えば、１つの例では、ユーザは、成人向けウェブサイトからの１年間の自己排除のオプションと、ヘルプの要求のオプションとを選択する。したがって、この特定の例では、自己排除モジュール８００は、ユーザの一意の識別子、セッション識別子（適用可能な場合）、１年間の排除用のインジケータ、及びヘルプを要求するフラグを受信する。
【０１９０】
ステップ８０３において、自己排除モジュール８００は、自己排除データベース３０８内のユーザのステータスを更新する。すなわち、特定の実施形態では、自己排除モジュール８００は、自己排除データベース３０８内の１つ又は複数の記録を挿入及び／又は更新して、ユーザによって選択されたオプションを反映する。様々な実施形態では、自己排除データベース３０８（例えば、データベース３０８用の管理システム）は、参加ウェブサイト及び／又は規制当局等の様々なエンティティに定期的に更新を送信する（例えば、更新をプッシュする）ように構成することができる。これらの特定の実施形態では、様々な参加エンティティは、自己排除データベース３０８の「ローカル」バージョンをそれらのシステムネットワーク内に保持することができ、それによって、システムは、データベースのローカルバージョンを高速に参照することができる。したがって、ステップ８０４において、自己排除モジュール８００は、ユーザの選択したオプションを参加エンティティに（例えば、ＡＰＩコールを介して）通知する。このステップは、様々な実施形態において、リアルタイムで実行することもできるし、或る特定の時間間隔で参加エンティティに送信される他の排除更新とともにバッチ処理することもできる。
【０１９１】
さらに、ステップ８０５において、自己排除モジュール８００は、ユーザがヘルプを要求しているか否かを判断する。例えば、様々な実施形態では、ヘルプは、強迫行動に関する情報及び／又は助言の形態でユーザに提供することができる。したがって、様々な実施形態では、自己排除モジュール８００が、ユーザがヘルプを要求していると判断した場合、ステップ８０７として示されているように、このモジュールは、名前、電話番号、一意のユーザ識別子、及び関与する事業者等の情報をＯＳＰのシステム３０４から抽出する。特定の実施形態では、自己排除モジュール８００によって抽出される情報は、ユーザのロケーションを含む。例えば、１つの実施形態では、この情報は、ユーザによって用いられているコンピューティングデバイス３０１のＩＰアドレスを含み、ステップ８０８として示されているように、自己排除モジュール８００は、ジオＩＰチェックを実行することによってユーザのロケーションを取得する。自己排除モジュール８００がユーザのロケーションを取得すると、ステップ８０９として示されているように、モジュール８００は、特定の強迫行動についてのヘルプセンタのリストを照会し、ユーザのロケーションから所定の距離内にある１つ又は複数のセンタを突き止める。ヘルプセンタのこのリストは、ＯＳＰのシステム３０４内又はＯＳＰのシステム３０４の外部の記憶媒体に記憶することができる。
【０１９２】
自己排除モジュール８００がヘルプセンタに関する情報を有すると、ステップ８１０において、自己排除モジュール８００は、ユーザのロケーションに最も近いヘルプセンタを選択する。特定の実施形態では、自己排除モジュール８００は、ヘルプセンタに関する情報をユーザに送信する。これらの特定の実施形態では、これは、自己排除モジュール８００がユーザまでの所定の距離内にあるヘルプセンタに関する情報のメール送信を容易にすること、及び／又はユーザへのその情報の電子メール送信を容易にすることを含むことができる。他の実施形態では、これは、自己排除モジュール８００が、ヘルプセンタのうちの少なくとも１つによるユーザの連絡を容易にすることを含むことができる。更に他の実施形態では、これは、自己排除モジュール８００が利用可能なヘルプセンタのリストをウェブページ上でユーザに提示すること、及び好ましいヘルプセンタを選択するようにユーザに要求することを含むことができる。この特定の実施形態では、自己排除モジュール８００は、ステップ８１１において、特定のヘルプセンタのユーザの選択結果を受信し、ステップ８１２として示されているように、ヘルプセンタの詳細事項をユーザに転送する。他の実施形態では、自己排除モジュール８００は、ユーザの詳細事項を選択されたヘルプセンタに代わりに転送することができる。したがって、これらの特定の実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、強迫行動を処置することで個人を援助するヘルプセンタの１つ又は複数のシステムと通信することができる。多くの場合、これらのセンタは、要求される場合にはヘルプを提供するために、この情報を用いてそれ自体でユーザと直接連絡を開始することができる。
【０１９３】
またさらに、様々な実施形態によれば、「ヘルプの要求」の機会は、本明細書において前述したように、単に自己排除の状況以外でもユーザに提示することができることが理解されるべきである。非限定的な例として、ユーザがヘルプを必要としているか否かについての問い合わせを有する「ポップアップ」ウィンドウを介して当該ユーザを促すことができ、この問い合わせに応答して、ユーザは、実際にヘルプを要求しているか否かを選ぶことができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ヘルプの要求が提出されると、同様に本明細書において前述したように、ヘルプセンタとユーザとの間の連携を様々な（及び／又は更に他の）方法のうちの任意のもので行うことができる。少なくとも１つの実施形態では、本明細書において後にはるかに詳細に説明するように、一般的な状況（例えば、自己排除判定基準の選択以外）のヘルプ要求の催促は、システムが潜在的に問題となる行動を識別することに基づいて表示されるように構成することができることが理解されるべきである。もちろん、特定の用途にとって望ましい場合があるように、システムは、使用中の様々な時点のいずれかで及び／又は様々な因子若しくは考慮すべき事項のうちの任意のものに基づいて、ヘルプを要求する機会をユーザに提供するように構成することができる。
【０１９４】
ステップ８０５及び「自己排除」の状況に戻って、自己排除モジュール８００が、ユーザがヘルプを要求していないと判断した場合、ステップ８０６として示されているように、自己排除モジュール８００は、ユーザをウェブサイトに戻す。ユーザによって選択されたオプションに応じて、ユーザをその後直ちに当該ユーザのウェブサイトとのセッションからログアウトさせることができる。例えば、ユーザが成人向けウェブサイトからの１年間の自己排除のオプション選択した例に戻ると、ユーザのこのオプションは、ＯＳＰのシステム３０４によって直接又は事業者のローカル自己排除データベースを更新することによって、ウェブサイトに通信され、その結果、事業者及び／又はウェブサイトは、ユーザをウェブサイトから自動的にログアウトさせる。同じことは、ステップ８１３として示されているように、自己排除モジュール８００がユーザの情報を助言システムに送信する終了時に適用することができる。
【０１９５】
前述したように、ユーザは、様々な実施形態によれば、自身の選択したオプションを、ＯＳＰに関連付けられた２つ以上の参加ウェブサイトに適用させることを示すことができる。したがって、特定の実施形態では、ユーザが自身を排除している場合、この自己排除は、ユーザによって示された複数の参加ウェブサイトにわたって適用することができる。例えば、上記例に戻ると、ユーザは、ＯＳＰに関連付けられた全ての参加成人向けウェブサイトにわたって１年間の排除を適用するオプションを選択している場合がある。したがって、ユーザが、この自己排除を課した後に、成人向けの取引活動について登録を試みた場合、登録モジュール５００は、自己排除チェック（例えば、図５のステップ５２３）を実行し、ユーザが最初の成人向けウェブサイトに対して自身で課した排除に基づいて、ユーザがそのような取引活動について登録することが認められないと判断する。様々な実施形態では、そのようなメカニズムは、利用する計算容量及び利用するメモリがより少なくなる。なぜならば、多くの場合、個々のウェブサイトは、そのウェブサイト上で或る特定のタイプの取引活動に参加することから排除されるべき個人を記録及び追跡するそれらのウェブサイト自体のシステムを維持する必要がないからである。さらに、様々な実施形態では、そのようなメカニズムは、強迫行動を監視及び制限するよりロバストなシステムを可能にする。なぜならば、集中型メカニズムを有することによって、そのような強迫行動にわたるより広いネットのキャストが容易になるからである。
【０１９６】
さらに、様々な実施形態では、ユーザは、ＯＳＰに関連付けられた参加ウェブサイトのうちの２つ以上にわたって限定及び／又は制限を実施することを示す場合がある。例えば、ユーザは、ＯＳＰに関連付けられた参加ギャンブルウェブサイトの全てについての毎月のギャンブル損失に対して５００ドルの限定を設定する場合がある。この例では、ユーザは、第１のギャンブルウェブサイトを訪問し、ウェブサイト上でギャンブルをして３５０ドルを失う。数日後（かつその月内）に、ユーザは、第２のギャンブルウェブサイトを訪問し、第２のギャンブルウェブサイトとのインタラクティブセッションにログインする。ユーザは、参加ギャンブルウェブサイトの全てにわたって５００ドルの限定を課しているので、特定の実施形態では、ユーザは、当該ユーザが第１のギャンブルウェブサイト上で既に受けた損失のために、合計で１５０ドルの損失に限定されることになる。
【０１９７】
特定の実施形態では、ユーザが制限、限定、及び／又は排除を有効にすることに実際に同意する前にユーザが知識を得るように、自己排除モジュール８００は、特定の制限、限定、及び／又は排除を実施する効果をユーザに通知することもできる。例えば、ユーザが、小火器を提供する参加ウェブサイトのうちのいずれかにおいてそのような製品を購入することができることから排除されることを望んでいることを示した場合、自己排除モジュール８００は、そのような参加ウェブサイトのリストをユーザに最初に提供することができ、それによって、ユーザはそのような排除の範囲に気付く。この情報は、ユーザが制限、限定、及び／又は排除の範囲を実感すると、ユーザが、通常ならば同意しない場合がある、制限、限定、及び／又は排除を有効にすることを回避するのに役立つことができる。さらに、特定の実施形態では、自己排除モジュール８００は、規制当局によって管理される制限、限定、及び／又は排除をユーザに通知することもできる。
【０１９８】
様々な実施形態では、少なくとも上記で言及し手短に説明したように、ユーザは、制限／限定／排除を自身に課すことができる唯一の人物でない場合があることにも留意すべきである。非限定的な例として、規制当局が、特定の実施形態において制限／限定／排除を課すことができる。加えて、特定の実施形態では、ウェブサイトが、当該ウェブサイトが問題行動を示すと認めたユーザに対して制限／限定／排除を課すことができる。これらの制限／限定／排除は、特定のウェブサイト（複数の場合もある）にのみ適用することもできるし、追加のウェブサイトに適用することもできる。すなわち、特定の実施形態では、或るウェブサイトが１つ又は複数のウェブサイトに関して適用される制限／限定／排除をユーザに課すことを当該１つ又は複数のウェブサイトが可能にすることについて、当該１つ又は複数のウェブサイト間で合意に達する場合がある。さらに、特定の実施形態では、少なくとも非限定的な例ではあるが、養育費債務用の資金の保全及び刑の一部として又は刑を考慮して課された制限の実施については、ＯＳＰも、制限／限定／排除をユーザに課すことができ、及び／又は司法機関が制限／限定／排除をユーザに課すことができる。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ＯＳＰは、そのような限定を得るように（本明細書において前述したように）１つ又は複数の排除データベースをサーチすることが必要となる場合もあり、また、そのような限定の通知を受信すると、この通知を更新及び正確なデータとしてポストするように１つ又は複数の排除データベースに報告することが必要となる場合もある。
【０１９９】
行動解析モジュール
ＯＳＰが様々な実施形態において提供する利点は、ＯＳＰのシステム３０４が、複数のウェブサイトにサービスを提供しており、その結果、これらの複数のウェブサイト上でユーザによって行われる様々な取引活動に関する情報を収集しているということである。例えば、特定の実施形態では、ＯＳＰは、そのような情報を記憶する１つ又は複数のデータベースを提供するように或る規制当局によって指名される場合があり、特定のウェブサイトが、これらのデータベースを、様々な取引活動に関する情報でポピュレートする場合がある。通常、そのような情報は、単一のウェブサイトがそれ自体において編集することができるものよりも多くかつ広い取引情報のサンプルを表している。したがって、様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００は、行動解析モジュール９００も備えることができる。この行動解析モジュールは、複数のウェブサイトにわたってユーザによって行われる様々な取引活動を解析し、それらのウェブサイト上で行われる取引活動に関する行動規範を識別し、潜在的に問題のあるユーザを、その行動が識別された規範から逸脱したユーザとして識別するように構成されている。もちろん、行動規範は、規範のカテゴリを作成する活動のタイプ又は規模、ユーザのロケーション、及びユーザの住所等の整合要因によって精緻化することができることが理解されるべきである。
【０２００】
それに応じて、図９は、様々な実施形態による行動解析モジュール９００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール９００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０２０１】
ステップ９０２において、行動解析モジュール９００は、取引情報を照会する。様々な実施形態では、この情報は、複数のウェブサイトにわたって複数のユーザによって行われる取引活動をカバーしている。例えば、取引情報は、複数のウェブサイト上で複数のユーザが携わっている或る特定のタイプの取引活動を包含することができる。例えば、複数のウェブサイト上で複数のユーザが携わる複数のギャンブル活動又は複数の出費活動。
【０２０２】
前述したように、様々な実施形態では、ユーザがウェブサイト上でインタラクティブセッションに携わるとき、ユーザがウェブサイト上で携わる各取引活動に関する情報は、ＯＳＰのシステム３０４に送信することができ、その情報を後に参照することができるように記憶することができる。例えば、ユーザは、特定のウェブサイト上で購入を行うことができ、このウェブサイトは、購入された製品、購入の額、ユーザの一意の識別子、及びセッション識別子等の購入に関する情報を送信することができる。次に、ＯＳＰのシステム３０４は、この情報を受信し、この情報を記憶媒体に記憶する。同じプロセスは、ＯＳＰに関連付けられた複数のウェブサイトのうちの１つ又は複数にわたって他のユーザによって行われる取引活動（例えば、購入）について実行される。このように、ＯＳＰは、複数のユーザによって複数のウェブサイトにわたって行われる様々な取引活動に関する情報を有する。したがって、行動解析モジュール９００は、記憶媒体からこれらの複数の取引活動についての情報を照会する。
【０２０３】
ステップ９０３において、行動解析モジュール９００は、取引情報の解析を行って、ウェブサイト上でそのような取引活動に携わることに関する行動規範を求める。「行動規範」は、或るグループ（すなわち、ウェブサイト上で特定の取引活動を行う一組のユーザ）が、適切な価格及び不適切な価格、信用、属性並びに行動を規定するのに用いるルールとみなされる。したがって、特定の実施形態では、行動解析モジュール９００は、取引情報に含まれる属性のうちの１つ又は複数に対して解析を行う。例えば、属性は、（１）購入の額及び頻度（amount frequency）、（２）入金の額及び頻度、（３）賭け事の額及び頻度、（４）購入／入金の額に対して１つ又は複数のウェブサイトによって設定された限定、（５）賭け事の額に対して１つ又は複数のウェブサイトによって設定された限定、（６）購入の頻度に対して１つ又は複数のウェブサイトによって設定された限定、（７）入金の頻度に対して１つ又は複数のウェブサイトによって設定された限定、（８）賭け事の頻度に対して１つ又は複数のウェブサイトによって設定された限定、（９）購入の額に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１０）入金の額に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１１）賭け事の額に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１２）購入の頻度に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１３）入金の頻度に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１４）賭け事の頻度に対して１人又は複数のユーザによって設定された限定、（１５）１人又は複数のユーザの自己排除の履歴、（１６）１つ又は複数のウェブサイトによって課された排除の履歴、（１７）１人又は複数のユーザの排除後の再活動の履歴、（１８）１人又は複数のユーザの永久排除の履歴、（１９）１人又は複数のユーザに関連付けられたロケーション、（２０）１人又は複数のユーザによって用いられるデバイスの数及びデバイスの繰り返し使用回数、（２１）チャージバック、払い戻し、及び下落（decline）を含む１人又は複数のユーザの異議申し立ての履歴、（２２）１人又は複数のユーザの年齢、（２３）１人又は複数のユーザのクレジットスコア、（２４）１人又は複数のユーザがウェブサイトのうちの１つ又は複数に登録された時間期間、（２５）賞金及び損失の額に関する１人又は複数のユーザの履歴、並びに（２６）少なくとも２つのウェブサイト上で１人又は複数のユーザが携わる取引活動のタイプ、のうちの１つ又は複数を含むことができる。
【０２０４】
解析は、様々な実施形態では、定量的及び／又は定性的な方法、又はコンピュータシミュレーション、人工知能、予測モデリング、若しくは他の複雑な統計的方法等の計算集約的な方法等の、当該技術分野において知られている１つ又は複数の技法を用いて行動解析モジュール９００が実行することができる。さらに、特定の実施形態では、解析は、特定のグループ（例えば、ユーザのグループ又はクラス等）の行動規範を識別する因子を考慮に入れることができる。例えば、１つの実施形態では、解析は、取引活動を行っているユーザのロケーションに基づいて分解することができる。例えば、富裕なエリアに在住しているユーザは、それよりも貧困なエリアに在住しているユーザよりも多くの出費及び／又は入金を有する規範を示す場合がある。行動解析モジュール９００が取引情報の解析を完了すると、モジュール９００は、ウェブサイト上で特定の取引活動に携わることに関する１つ又は複数の行動規範を識別している。例えば、そのような規範は、（１）購入の額、（２）入金の額、（３）購入の頻度、（４）入金の頻度、（５）製品タイプ別の購入、（６）ゲームタイプ別の賭け事、（７）賭け事の額、（８）賭け事の頻度、（９）年齢層別の購入の額、（１０）年齢層別の入金の額、（１１）年齢層別の購入の頻度、（１２）年齢層別の入金の頻度、（１３）年齢層別の賭け事の額、（１４）年齢層別の賭け事の頻度、（１５）購入のパターン、（１６）入金のパターン、（１７）賭け事のパターン、（１８）ウェブサイトが設定した限定に対するユーザの関与の近似性（proximity of a user’s engagement）、（１９）ユーザが設定した限定に対するユーザの関与の近似性、（２０）入金に対する正味の賞金のプロファイル、（２１）賭け事に対する正味の賞金のプロファイル、（２２）入金に対する正味の損失のプロファイル、及び（２３）賭け事に対する正味の損失のプロファイル、のうちの１つ又は複数に関して確立することができる。
【０２０５】
様々な実施形態では、ステップ９０４として示されているように、行動解析モジュール９００は、求めた規範を、ＯＳＰのシステム３０４に利用可能な１つ又は複数の記憶媒体に保存する。さらに、様々な実施形態では、ＯＳＰは、求めた規範を事業者及び／又はウェブサイトのうちの１つ又は複数に提供することができる。例えば、１つの実施形態では、ＯＳＰは、規範の定期的な更新を、ライセンス料と引き換えにウェブサイトのうちの１つ又は複数に提供することができる。
【０２０６】
したがって、ステップ９０５において、様々な実施形態における行動解析モジュール９００は、個々のユーザのうちの１人又は複数の取引情報を確立された行動規範と比較する。例えば、行動解析モジュール９００は、ユーザが複数のギャンブルウェブサイト上で賭け事を行う頻度の規範を確立することができる。したがって、行動解析モジュール９００は、特定のユーザがギャンブルウェブサイトのうちの１つ又は複数にわたって賭け事を行う頻度を求め、このユーザの頻度を確立された規範頻度と比較する。この比較は、ＯＳＰの要求時に、又は事業者及び／又はウェブサイトのうちの１つ若しくは複数の要求時に、行動解析モジュール９００が実行することができる。さらに、この比較は、行動解析モジュール９００が、１つ又は複数の特定のウェブサイトについて１人又は複数の特定のユーザに対して実行することができる。例えば、ウェブサイトは、そのウェブサイト（複数の場合もある）上で最近２年間等の特定の時間期間にわたってギャンブル活動に携わってきたユーザについて比較が実行されるようにＯＳＰに要求することができる。
【０２０７】
行動規範を求めることに対して異なる時点で比較を行うように行動解析モジュール９００を構成することができることは、当業者には明らかであろう。例えば、特定の実施形態では、行動解析モジュール９００は、行動規範を求めた直後に比較を行うことができる。ただし、他の実施形態では、行動解析モジュール９００は、行動規範が求められた後の時点で、ストレージから規範を取り出して比較を行うことができる。
【０２０８】
比較を行った結果、ステップ９０６において、行動解析モジュール９００は、１人又は複数のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別する。例えば、１つの実施形態では、行動解析モジュール９００は、ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性が、（１）購入の頻度の増大、（２）入金の頻度の増大、（３）購入の額の増大、（４）入金の額の増大、（５）賭け事の頻度の増大、（６）賭け事の額の増大、（７）購入の頻度に関する異常な（erratic：常軌を逸した）行動、（８）入金の頻度に関する異常な行動、（９）購入の額に関する異常な行動、（１０）入金の額に関する異常な行動、（１１）賭け事の頻度に関する異常な行動、（１２）賭け事の額に関する異常な行動、（１３）チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、（１４）異議申し立ての頻度に関する異常な行動、（１５）自身、ウェブサイト、又は州による取引活動に携わることからの排除の指し示し、（１６）ヘルプを要求する指し示し、（１７）クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、（１８）支払い不能の指し示し、（１９）セッション時間の長さの増大、及び（２０）所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、等の規範から逸脱するユーザを識別する。さらに、既知の債務不履行者／問題のあるギャンブラのプロファイルとの比較が着手されて、行動における類似点が特定される。さらに、様々な実施形態では、ステップ９０７として示されているように、行動解析モジュール９００は、１人又は複数の潜在的に問題のあるユーザについて識別された規範を逸脱することに基づいて早期警報インジケータを作成することもできる。求められた規範と同様に、行動解析モジュール９００は、ステップ９０８として示されているように、ＯＳＰのシステム３０４に利用可能な１つ又は複数の記憶媒体にインジケータを保存することができる。さらに、様々な実施形態では、ＯＳＰは、ウェブサイトのうちの１つ又は複数に早期警報インジケータを提供することができる。ウェブサイトは、早期警報インジケータを用いて、ウェブサイト上での取引活動を監視し、問題行動を示し始めるおそれがあるユーザを識別することができる。加えて、ＯＳＰは、これらのインジケータに基づいて取引活動を監視して、問題行動を示し始めるおそれがあるユーザを潜在的に識別することもできる。これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの或る特定のものでは、本明細書の他の箇所で説明するように、ＯＳＰは、規範に対して逸脱した１つ又は複数の行動を識別すると、ヘルプの要求を提出するオプションをユーザに同様に提示することができる。
【０２０９】
様々な実施形態によれば、特定の用途にとって望ましい場合があるように、潜在的に問題のあるユーザをウェブサイトはＯＳＰに公表することができ、ＯＳＰでは、それらのユーザは、様々なデータベース（例えば、自己排除リスト、外部から課された排除リスト等）に記憶及び／又はポストされる。確かに、ウェブサイトが潜在的に問題のあるユーザの通知を受信するか、又はこのデータベースをサーチして、一致するものを決定したとき、そのウェブサイトが、そのユーザに関して取るそれ自体の適切な行動方針を決定することは、或る特定の実施形態に従うことができる。そうではあるが、これは、更に他の実施形態では、ウェブサイトがＯＳＰに任せること、及び／又は適切な行動方針を決定するように少なくともＯＳＰと連係することとすることができる。
【０２１０】
ステップ９０９において、行動解析モジュール９００は、１人又は複数の識別されたユーザに関する情報を保存する。例えば、少なくとも１つの実施形態では、行動解析モジュール９００は、この情報を自己排除データベース３０８に保存する。したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、登録モジュール５００及び／又は有効性確認モジュール６００は、自己排除チェックを実行中に、この情報も照会することができる。その結果、強迫行動を示した可能性があるユーザ及び自発的に自身を制限／限定／排除していない可能性があるユーザも識別することができる。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰは、１人又は複数の識別されたユーザに関する情報を、規制当局及びＯＳＰに関連付けられたウェブサイトのうちの１つ又は複数等の他のエンティティと共有することができる。したがって、これらのエンティティは、そうでなければ知ることができない強迫行動問題を潜在的に有するおそれがあるユーザを認識することができる。例えば、第１のウェブサイト上で行われた異常な取引に基づいて、ユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別することができる。このユーザは、その後、第２のウェブサイトに登録しようと試みる場合がある。この登録プロセス中において、このユーザは、自己排除チェック中に、潜在的な問題を有するユーザとして（例えば、強迫的ギャンブル行動の潜在性を示すユーザとして）識別することができ、このことは、第２のウェブサイトに通信することができる。その結果、第２のウェブサイトは、このユーザが当該第２のウェブサイト上で登録すること及び取引活動に携わることを認めないように決定することができる。
【０２１１】
チャージバックモジュール
多くの場合、ユーザは、当該ユーザのクレジットカードで支払うことによってウェブサイト上で取引活動に携わる。例えば、ユーザは、特定された額を当該ユーザのクレジットカードで支払うことによって商品を購入し、ビデオを視聴するライセンス料を支払い、特定のウェブサイト上で入金することができる。上述したように、様々な実施形態では、ＯＳＰは、登録プロセス中にユーザの１つ又は複数のクレジットカードを記録することができる。
【０２１２】
様々な取引活動を行うメカニズムとしてクレジットカード支払いを受け入れる結果として、ウェブサイトは、時に、ウェブサイト上で以前に行われた取引活動のチャージバック要求を受け取ることがある。一般に、チャージバック要求は、ユーザの発行銀行が清算ファイル取引を受け付けないときに、その銀行によって発信される。多くの場合、これは、ユーザが当該ユーザのクレジットカードへの支払い請求に異議を申し立てることを含む場合がある。例えば、ユーザは、自身のクレジットカードへの支払い請求を招いた取引活動に携わっていないと主張する場合がある。場合によっては、ユーザ及び／又はユーザの発行銀行は、問題となっている取引活動に関する情報をウェブサイトに要求するリトリーバルリクエスト（retrieval request）を最初に提出する場合がある。これらの特定の場合に多くあることに、ウェブサイトは、ユーザが取引活動に実際に携わっていたことを「証明」する十分な情報（例えば、有力な証拠）を有していない場合がある。
【０２１３】
前述したように、ＯＳＰサーバ４００は、チャージバックモジュール１０００も備えることができる。このチャージバックモジュールは、本明細書において説明するように、ウェブサイト上で様々なユーザによって行われる取引活動に関してＯＳＰによって収集及び記憶された情報等、ウェブサイトが現在チャージバック要求を受け取っている取引活動にユーザが確かに携わっていたことを主張する十分な（例えば、必須の有力な基準であるか否かを問わない）証拠として用いることができる情報をウェブサイトに提供するように構成されている。様々な実施形態においてそのような情報をＯＳＰから受信する利点は、事業者及び／又はウェブサイトが、そのような情報が独立したサードパーティソースからのものであり、したがって、より信頼できる（例えば、公平な）証明ソースであると主張することができるということである。すなわち、この情報は、独立したサードパーティソースによって提供されているので、より説得力があり及び／又は有力であるとみなすことができる。図１０は、様々な実施形態によるチャージバックモジュール１０００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール１０００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０２１４】
ステップ１００２において、チャージバックモジュール１０００は、チャージバック要求（例えば、リトリーバルリクエスト）に関する情報を受信する。例えば、様々な実施形態では、この情報は、通常、チャージバック要求に関与するクレジットカードの発行銀行から、チャージバック要求に関与するウェブサイトの取得銀行（acquiring bank）に送信される。取得銀行は、次に、この要求をＯＳＰのシステム３０４に転送する。別の実施形態では、この情報は、ＡＳＰのシステム３０５が最初に取得銀行から受信することができる。特定の実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５は、次に、この情報をＯＳＰのシステム３０４に転送することができる。ただし、他の実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、この情報を取得銀行から直接受信する。
【０２１５】
様々な実施形態によれば、チャージバック要求に関する情報は、ユーザの名前、住所、取引活動を行うのに用いられたクレジットカード番号、取引活動に関与した資金の額、ユーザが取引活動を行ったウェブサイト、取引活動の日時、取引参照番号、取引活動のタイプ等の取引活動に関する細目、及びチャージバック要求の理由等のパラメータを含むことができる。例えば、この情報は、イリノイ州オークパークの１２３ストリートのMark Smithが２００９年１０月３日午前９：００に、KoolShirt社によって運営されているウェブサイトkoolshirts.comにおいて男性用シャツを購入したことと、Mark Smithが、決して購入していないと異議を申し立て、自身のクレジットカードに対する請求代金の払い戻しを要求していることとを示すことができる。
【０２１６】
これに応答して、ステップ１００３において、チャージバックモジュール１０００は、ＯＳＰ（又は、代替的にはＡＳＰ）が特定の取引活動について記憶した情報を取り出す。例えば、１つの実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、記憶されたユーザ情報を照会し、Mark Smithの名前及び住所を用いることによって彼の一意のユーザ識別子を突き止める。チャージバックモジュール１０００がMark Smithの一意のユーザ識別子を取得すると、チャージバックモジュール１０００は、一意の識別子と受信された情報において提供された様々な他の情報とを用いて、Mark Smithによって行われた取引活動に関する記憶された情報を照会し、チャージバック要求に関与している特定の取引活動を突き止める。
【０２１７】
ステップ１００４において、チャージバックモジュール１０００は、取引活動が突き止められたか否かを判断する。チャージバックモジュール１０００が、取引活動に関する情報が突き止められなかったと判断した場合、ステップ１００５として示されているように、チャージバックモジュール１０００は、取引活動に関する情報をＯＳＰのシステム３０４内で突き止めることができなかったという報告を、受信したチャージバック要求に関する情報の送信元のエンティティに戻す。例えば、１つの実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、特定の取引活動に関する情報を見つけることができなかったことを示すメッセージをこのエンティティのシステムに送信する。
【０２１８】
チャージバックモジュール１０００が、取引活動に関する情報が突き止められたと判断した場合、ステップ１００６として示されているように、チャージバックモジュール１０００は、様々な実施形態によれば、Mark Smithによって行われた１つ又は複数の取引活動に関する履歴情報を取り出す。この履歴情報は、通常、チャージバック要求に関与しているユーザが特定のウェブサイトと行った異なるタイプの取引活動又は同様のタイプの取引活動を含む。例えば、上記例に戻ると、チャージバックモジュール１０００は、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、Mark Smithが、この２年間において、チャージバック要求に関連付けられた事業者を伴って衣類の購入を行ったことを含む任意の取引活動を照会することができる。場合によっては、この照会は、複数のウェブサイト上で行われた取引活動を含む場合があることに留意されたい。なぜならば、チャージバック要求に関連付けられた事業者が、２つ以上のウェブサイトを用いていた場合があるからである。この照会は、チャージバック要求に関与しているウェブサイト上でMark Smithによってこの２年間にわたって行われた衣類の購入に関する合計２２個の記録を返すことができる。
【０２１９】
履歴情報を取り出したことに応答して、ステップ１００７において、チャージバックモジュール１０００は、様々な実施形態によれば、チャージバック要求に関与している特定の取引のパラメータを履歴上の取引のパラメータと比較する。例えば、上記例に戻ると、チャージバックモジュール１０００は、取引活動のそれぞれについて購入された物品のタイプ、購入が行われた日時、各購入に関与しているクレジットカード番号等を比較する。チャージバックモジュール１０００は、次に、チャージバック要求に関与している取引活動のパラメータと履歴上の取引活動のパラメータとの間にいずれかの相関があるか否かを判断する。したがって、特定の実施形態では、ＯＳＰは、チャージバックモジュール１０００がチャージバック要求に関与している取引活動と履歴上の取引活動との間にいずれかの相関が存在するか否かを判断するためにチャージバックモジュール１０００によって実行される相関ルールを確立する。例えば、ＯＳＰは、取引活動が男性用の衣類の購入を含む場合、相関が存在するためには、その取引活動の購入の価格が、履歴上の取引活動の購入の平均価格のプラスマイナス２０ドル（＄２０）以内になければならないことを示す相関ルールを設けることができる。別の例では、ＯＳＰは、チャージバック要求に関与している取引活動を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションが、履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションと一致しなければならない相関ルールを設けることができる。
【０２２０】
同様にして、別の例では、ＯＳＰは、様々な実施形態によれば、チャージバック要求に関与している取引活動を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションが履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数を行っている間にユーザによって提供された自宅住所に関連付けられたロケーションと一致しなければならない相関ルールを設けることができる。更に別の例では、ＯＳＰは、少なくとも１つの実施形態では、チャージバック要求に関連付けられた取引活動中に提供されたユーザ名が、履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数の間に提供されたユーザ名と一致しなければならない相関ルールを設けることができる。さらに、別の例では、ＯＳＰは、チャージバック要求に関与している取引活動を行うのに用いられたコンピューティングデバイスに関連付けられたフィンガプリント（例えば、ＭＡＣアドレス）が、履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのフィンガプリントと一致しなければならない相関ルールを設けることができる。当業者であれば、特定の用途にとって望ましい場合があるように、本発明の一般的性質から実質的に逸脱することなく、この開示内容に鑑み適合することができる幾つかの追加の相関ルールを想像することができる。
【０２２１】
この実施形態に応じて、「照合」は、変動するレベルにすることができる。例えば、様々な実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、１つ又は複数の相関ルールに関して「正確」なタイプの照合を実行するように構成することができる。例えば、１つの実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、相関を確立するために、チャージバック要求に関与している取引活動を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションが、履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションと正確に一致するか否かを判断するように構成することができる。他の実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、１つ又は複数の相関ルールに関して、より「ファジィ」タイプの照合を実行するように構成することができる。例えば、１つの実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、相関を確立するために、チャージバック要求に関与している取引活動を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションが、履歴上の取引活動のうちの１つ又は複数を行うのに用いられたコンピューティングデバイスのＩＰアドレスに関連付けられたロケーションから所定の距離内にあるか否かを判断するように構成することができる。したがって、様々な実施形態では、チャージバックモジュール１０００の「照合」機能は、相関の確立に関する度合いが変動する場合があり、照合のタイプは、異なる相関ルール間で変動する場合がある。
【０２２２】
更に別の非限定的な例として、様々な実施形態では、チャージバックモジュール１０００の「照合」機能は、ユーザによって行われた取引のタイミング又は量が一致するものをサーチして、行動パターンを識別することができる。さらに、１つの実施形態では、ユーザが、取引を行うことから利益をその後受けた場合、これは、本明細書において前述したように、有力な証拠を構成する。例えば、現実世界の例は、ウェブサイトがギャンブル事業者であり、ユーザが、入金取引に異議を申し立てているが、その後、異議を申し立てている取引に起因した賭けを行ったか又はボーナス若しくはインセンティブを受け取ったプレイヤである場合である。
【０２２３】
さらに、ＯＳＰは、様々な実施形態によれば、異なる方法でルールを設けることができる。例えば、１つの実施形態では、ルールは、データベースに記憶して、チャージバックモジュール１０００が使用に関して照会することができる。別の実施形態では、ルールは、チャージバックモジュール１０００内に単純にハードコーディングすることができる。加えて、ルールは、特定のタイプの取引活動用（例えば、衣類の購入活動の場合、女性用の衣類購入用、男性用の衣類購入用、及び／又は子供用の衣類購入用に一組のルールを識別することができる）及び／又は特定のウェブサイト及び／又は業界用に識別することができる。例えば、特定の業界は、リプリゼントメント（representment）を可能にするためにクレジットカード会社によって必要とされる十分な（例えば、有力な）証拠のレベルを満たすために、問題となっている取引の相関を実証する或る特定の情報を必要とする場合がある。例えば、国際線について行われるオンライン航空券の購入の場合、航空事業者は、ユーザが航空券を実際に購入したという有力な証拠を確立するために、国際線に関連付けられたユーザのパスポート番号が、１つ又は複数の履歴上の取引において国際線に関連付けられたパスポート番号と一致することを実証することを必要とされる場合がある。代替的に、或る特定の実施形態では、航空事業者は、ユーザが、チャージバックの対象である取引及びフライトのエアーマイルズを受け取ったことだけを実証すればよい場合がある。もちろん、当業者であれば、特定の用途にとって望ましい場合があるように、本発明の一般的性質から実質的に逸脱することなく、この開示内容に鑑み用いることができるチャージバック要求用の幾つかの様々な証拠となる基準及び／又はルールを想像することができる。
【０２２４】
ステップ１００８において、チャージバックモジュール１０００は、いずれかの相関が確立されたか否かを判断する。様々な実施形態によれば、チャージバックモジュール１０００がいずれの相関をも確立することができなかった場合、ステップ１００９として示されているように、チャージバックモジュール１０００は、チャージバック要求に関与している取引と履歴上の取引との間に相関が確立されなかったことを、チャージバック要求に関する情報を送信したエンティティに報告する。これらの実施形態及び他の実施形態では、ＯＳＰは、特定の実施形態おいてウェブサイトに代わってチャージバック要求を処理する認可を受けることができる。一方、チャージバックモジュール１０００が、１つ又は複数の相関を確立した場合、ステップ１０１０として示されているように、チャージバックモジュール１０００は、それらの１つ又は複数の相関に関する情報を、チャージバック要求に関する情報を送信したエンティティに送信し、取引を再提供する。
【０２２５】
その結果、チャージバック要求に関する情報を送信したエンティティは、この時点で、相関に関する情報を用いて、ユーザがチャージバック要求に関与している取引活動を実際に行ったという有力な証拠を確立することができる。例えば、チャージバック要求に関与している事業者の取得銀行は、この時点で、相関に関する情報を、ユーザがウェブサイト上でその取引活動に確かに携わったという十分な（例えば、有力な）証拠として用いることができる。特定の業界では、ウェブサイトは、チャージバック要求の誤りを証明することに成功するのにそのような証拠を提供するだけでよい。それに応じて、或る特定の実施形態では、ウェブサイト及び／又は取得銀行は、その後、クレジットカード会社のリプリゼントメントシステムを介して、異議申し立てのあった取引を、支持する証拠とともに再提出することができる。
【０２２６】
ここで、前に導入した非限定的な例に戻ると、チャージバックモジュール１０００は、チャージバック要求に関与している取引活動に関するパラメータと、２２個の履歴上の取引活動のパラメータとを比較することができる。これらの実施形態及び他の実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、履歴上の取引活動についてウェブサイト上でMark Smithによって行われた購入の通常の購入価格（例えば、平均価格）が１００ドル（＄１００）であり、チャージバック要求に関与している取引活動において行われた購入が１２０ドル（＄１２０）であるという相関が存在すると判断する。さらに、チャージバックモジュール１０００は、２２個の履歴上の取引活動のうちの１２個が、男性用のドレスシャツの購入を含み、チャージバック要求に関与している取引活動も、男性用のドレスシャツの購入であったという相関が存在すると判断する。最後に、チャージバックモジュール１０００は、同じクレジットカードが取引活動の全て（すなわち、履歴上の取引活動及びチャージバック要求に関与している取引活動）において用いられたという相関が存在すると判断する。少なくとも幾つかの或る特定の実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、この証拠が、再提出に関するクレジットカード会社のルール（例えば、十分性及び／又は有力性）を満たすか否かを判断し、この判定をウェブサイトKoolShirt社に伝える。ウェブサイトとＯＳＰとの間の契約条件に応じて、ＯＳＰは、チャージバックを処理し及び／又は取引を十分な（例えば、有力な）証拠とともに再提出するウェブサイトの認可を要求するか、又はＯＳＰはそれに応じて行動する権限を付与される。
【０２２７】
最後に、特定の実施形態では、チャージバックモジュール１０００は、ユーザがウェブサイトと直接、チャージバック要求を和解（reconcile）しようと試みたか否かを示すパラメータを評価するように構成されていることに留意されたい。このインジケータが、ユーザが試みていないことを示している場合、チャージバックモジュール１０００は、ユーザが先ずチャージバックをウェブサイトと和解するように試みるべきであることを、チャージバック要求に関する情報を提出したエンティティに通知することができる。もちろん、当業者であれば、特定の用途にとって望ましい場合があるように、本発明の一般的性質から実質的に逸脱することなく、この開示内容に鑑み適合することができる様々な構成のうちの任意のものを想像することができる。
【０２２８】
認可モジュール
前述したように、様々な実施形態による有効性確認モジュール６００は、ユーザが様々なウェブサイトを訪問しているときにどのような取引活動に携わることができるのかという有効性を確認する。そのような取引活動は、ユーザのクレジットカードで引き落とすことを含むことができる。例えば、或る特定の実施形態では、ウェブサイトは、ユーザがそのウェブサイト上で購入を行うとき及び／又はユーザがそのウェブサイト上で資金を入金するとき、クレジットカードで引き落とすことの認可を要求することができ、その結果、ユーザは、購入、メディアのレンタル料の支払い、又は賭け事を行うこと等の活動を行うのに利用可能な資金を有することができる。複数のウェブサイトがＯＳＰを通じてクレジットカードで引き落とすことの認可を要求する手法に従うことによって、より良好な効率性が様々な実施形態において実現されることに留意すべきである。なぜならば、各ウェブサイトは、ユーザのクレジットカードで引き落とすことの認可を要求することに関与している関係者と直接通信及びインタラクトするシステムインフラストラクチャを有する必要がないからである。例えば、各ウェブサイトは、クレジットカード発行銀行に関連付けられた様々なカード発行者ネットワークと通信するインフラストラクチャを有する必要がない。したがって、様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００は、ウェブサイトが特定のユーザのクレジットカードで引き落とすことの認可を要求することを容易にするように構成されている認可モジュール１１００も備えることができる。
【０２２９】
図１１は、様々な実施形態による認可モジュール１１００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール１１００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０２３０】
通常、様々な実施形態によれば、このプロセスは、ユーザが特定のウェブサイト上で有効性が確認され、購入又は資金の入金等の取引活動を行うことを決定した後に開始する。特定の実施形態では、ユーザは、ウェブサイト上でボタンを選択し、購入／入金に関する情報を提供するウェブページにダイレクトされる。ユーザは、有効性が確認されているとともにセッション識別子を割り当てられているので、様々な実施形態では、管轄チェック及び／又は年齢チェック等の或る特定のチェックを実行する必要はない。ユーザが上記ウェブページにダイレクトされたことに応答して、このウェブサイト又はウェブページは、ユーザに関する或る特定の情報をＯＳＰのシステム３０４に送信する。この情報は、ユーザの一意の識別子及びセッション識別子を含むことができ、このセッション識別子は、現在のセッション用のユーザのデバイスの１つ又は複数のフィンガプリントにリンクされている。
【０２３１】
ステップ１１０２において、様々な実施形態によれば、認可モジュール１１００は、セッション識別子及びユーザ識別子を用いて、取引の合法性を確認するとともに、限定及び／又は制限（例えば、購入／入金を行うことに関する限定及び／又は制限）が取引活動に関してユーザに課されているか否かを判断する。次に、ステップ１１０３において、認可モジュール１１００は、ユーザの一意の識別子を用いることによって、ユーザに関する記憶された情報からユーザの住所を抽出する。
【０２３２】
この実施形態に応じて、ウェブサイトは、ウェブページをホストすることもできるし、ウェブサイトは、ＯＳＰによってホストされたウェブページにユーザをダイレクトすることもできる。ウェブページは、取引活動の認可を要求することに関する情報をユーザ及び／又はウェブサイトに要求する。例えば、１つの実施形態では、ウェブページは、ウェブサイトがクレジットカードで引き落としたい資金の額（例えば、ユーザが購入している商品の価格又はユーザがウェブサイトに入金したい資金の額）を要求することができる。加えて、ウェブページは、クレジットカードを入力するようにユーザに要求することもできるし、ＯＳＰに登録されたクレジットカードを選択するようにユーザに要求することもできる。前述したように、様々な実施形態では、ユーザは、登録プロセス中に１つ又は複数のクレジットカードをセットアップすることができる。これらの特定の場合に、ウェブページは、ユーザが取引活動に用いる適切なカードを選択することができるように、（ＯＳＰのシステム３０４から取得された）登録されたカードに関する情報をユーザに表示することができる。さらに、ステップ１１０４として示されているように、ウェブページは、選択されたクレジットカードのＣＶＣ／ＣＶＶ及び／又は有効期限を入力するようにユーザに要求することができる。
【０２３３】
様々な実施形態によれば、ユーザが必要とされる情報を入力し、及び／又はウェブサイトが必要とされる情報を提供すると、ユーザは、「購入」又は「提出」等のボタンを選択する。これに応答して、ウェブサイトのウェブページは、認可を得るように取引活動情報をＯＳＰのシステム３０４に送信するか、又はＯＳＰは、取得銀行を通じて認可を直接要求する。認可モジュール１１００は、この情報をＡＳＰのシステム３０５に渡すことができるか、又はＯＳＰはこの情報を記憶する。
【０２３４】
次に、様々な実施形態によれば、取得銀行システムは、認可要求を受信し、適切なカード発行者及び発行銀行を識別し、適切なクレジットカード会社（例えば、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、又はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓネットワーク）を介して認可要求を発行銀行に回送する。発行銀行システムは、この要求を受信すると、クレジットカードが機能しておりかつ有効であること、及び十分な資金が取引に利用可能であることを検証する。発行銀行システムは、認可要求を承認すると、適切なクレジットカード会社又は認可されたプロセッサを介して承認メッセージを取得銀行システムに送信し、取得銀行システムは、この承認メッセージを受信し、この承認メッセージをＡＳＰのシステム３０５に送信するか、又は代替的にＯＳＰに直接送信する。ステップ１１０６において、ＡＳＰのシステム３０５は、承認メッセージを受信して記憶し、承認メッセージをＯＳＰのシステム３０４上の認可モジュール１１００に送信する。
【０２３５】
ステップ１１０７において、様々な実施形態によれば、認可モジュール１１００は、取引活動が認可されたか否かを判断する。認可モジュール１１００が、取引活動が認可されなかったと判断した場合、ステップ１１０８として示されているように、認可は認められない。特定の実施形態では、このステップは、認可モジュール１１００が、取引活動が認可されなかったことを伝える情報をウェブページ及び／又はウェブサイトに送信することを必然的に伴うことができる。次に、ウェブページ及び／又はウェブサイトは、この情報をユーザに通信する。そうではなく、認可モジュール１１００が、取引活動が認可されたと判断した場合、ステップ１１０９として示されているように、モジュール１１００は、取引活動を、認可、ユーザの一意の識別子、及びセッション識別子とともに、ＯＳＰによってアクセス可能な１つ又は複数の記憶媒体に記録する。加えて、ステップ１１１０として示されているように、モジュール１１００は、そのような情報をウェブサイトに報告する。その結果、ウェブサイトは取引活動を処理する（例えば、ユーザによって行われた購入を完了するか又はウェブサイト上でユーザ用にセットアップされた口座に資金を入金する）。
【０２３６】
言及したように、特定の実施形態では、ユーザは、登録プロセス中に１つ又は複数のクレジットカードをＯＳＰに登録する。その時点で、ＯＳＰは、それらの１つ又は複数のクレジットカードが発行銀行に対して有効であること、及びユーザが、「１ドル認可（$1 authorization）」（又は様々な金銭価値のうちの任意のものを有する任意の認可）を行うことによってクレジットカードを取引活動に用いる認可を受けていることを検証することができる。これらの特定の場合に、ＯＳＰは、ユーザがその後の取引活動を行う要求をする時に、その活動の認可を要求しない場合がある。その代わりに、ＯＳＰは、認可要求を記録し、認可を取得銀行に後の時点で提出する（取得銀行は、次に、この認可を、例えば発行銀行を含む追加の関係者に渡すことができる）。図１１Ａは、様々な実施形態によるそのようなプロセスを実行するように構成されている認可モジュール１１００の流れ図を示している。この場合も、この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール１１００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０２３７】
したがって、図１１において説明したプロセスと同様に、ステップ１１０２Ａにおいて、認可モジュール１１００は、セッション識別子及びユーザ識別子を含む情報を受信し、モジュール１１００は、双方の識別子の有効性を確認する。この特定の場合に、ウェブページは、登録されたカードに関する情報をユーザに表示し、ユーザは、取引活動に用いる適切なカードを選択する。次に、ステップ１１０３Ａとして示されているように、認可モジュール１１００は、クレジットカードの選択結果を受信する。
【０２３８】
次に、様々な実施形態によれば、ステップ１１０４Ａとして示されているように、ウェブページは、選択されたクレジットカードのＣＶＣ／ＣＶＶ及び／又は有効期限を入力するようにユーザに要求することができ、選択されたクレジットカードに対する引き落とされる額を入力するようにユーザに要求することができる（又はウェブサイトが提供する）。ユーザが必要とされる情報を入力し、及び／又はウェブサイトが必要とされる情報を提供すると、ユーザは、「購入」又は「提出」等のボタンを選択する。これに応答して、ステップ１１０５Ａとして示されているように、ウェブページは、取引活動情報をＯＳＰのシステム３０４に送信し、認可モジュール１１００は、選択されたカードの正しいＣＶＣ／ＣＶＶ及び／又は有効期限が入力されたことを検証し、取引活動情報を記憶する。例えば、１つの実施形態では、認可モジュール１１００は、ＯＳＰのシステム３０４の内部又は外側のいずれかに位置している記憶媒体上に存在するデータベースに取引活動情報を記憶する。したがって、認可モジュール１１００は、ユーザが取引活動を行う要求をする時に、発行銀行を用いてクレジットカードで引き落とすことの認可を要求しない。
【０２３９】
この特定の実施形態では、認可モジュール１１００は、次に、ステップ１１０６Ａとして示されているように、認可に関するバッチ認可（batch authorization）時間（取引期間の間のカットオフ時間及びバッチ認可前の経過時間）を決定する。様々な実施形態によれば、バッチ認可時間は、特定のウェブサイト、ＯＳＰ、及び取得銀行の間で同意することができる。バッチ認可時間に関する情報は、ＯＳＰのシステム３０４が記憶することもできるし、取引活動が行われている時に特定のウェブサイトに要求することもできる。バッチ認可時間は、取引活動の認可要求が発行銀行に提出されるべき、例えば２４時間の期間内の適切な時間を示している。したがって、この特定の時間に、ＯＳＰのシステム３０４は、ウェブサイトに取引データを自動的に要求し、認可要求を、処理のため取得銀行に提出する。したがって、認可モジュール１１００は、取引活動のバッチ認可時間を求め、この時間を取引活動とともに保存する。その結果、少なくとも１つの実施形態では、ＯＳＰのシステム３０４は、バッチ認可時間を監視し、ウェブサイトにデータファイルを要求し、取引活動の認可要求を提出する。
【０２４０】
ステップ１１０７Ａにおいて、様々な実施形態によれば、認可モジュール１１００は、認可要求ファイルの記録が成功したか否かを判断する。これは、ファイルの参照番号と、取引の数及び額のカウントとを添付することによって行われる。取得銀行は、完全なファイルが受信されたことの肯定応答及び一致を行う。認可モジュール１１００が、認可要求ファイルの記録が成功しなかったと判断した場合、ステップ１１０８Ａとして示されているように、記録は失敗し、調査及び再提出される。認可要求の結果は、ＯＳＰ又はウェブサイトによって受信される。ウェブサイトは、あらゆる認可の失敗をユーザに通信し、代替的な支払い方法を要求する。一方、認可モジュール１１００が、認可要求が成功したと判断した場合、ステップ１１０９Ａとして示されているように、モジュール１１００は、様々な実施形態によれば、そのような情報をウェブサイトに報告する。その結果、ＯＳＰは、所定の時間に認可要求バッチファイルを処理する。
【０２４１】
清算決済モジュール
特定の実施形態では、様々な事業者及び／又はウェブサイトは、ＯＳＰを利用して、ユーザのクレジットカード及び他の支払い方法を伴う取引活動を清算及び決済する。取引活動のクレジットカード認可要求を検証することと同様に、そのような手法は、様々な実施形態においてより良好な効率性を提供する。なぜならば、各ウェブサイトは、クレジットカードを伴う取引活動の決済に関与している関係者と直接通信及びインタラクトするシステムインフラストラクチャを有する必要がないからである。したがって、様々な実施形態では、ＯＳＰサーバ４００、及び／又はＡＳＰサーバは、特定のウェブサイトの取引活動の決済を容易にするように構成されている清算決済モジュール１２００も備えることができる。特に、このモジュール１２００は、発行銀行から受信された決済ファイルをウェブサイトに代わって提出された清算ファイルと一致させるように構成されている。
【０２４２】
図１２は、様々な実施形態による決済モジュール１２００の流れ図を示している。この流れ図は、図４に示すＯＳＰサーバ４００内のプロセッサ４０５が、様々な実施形態によるサーバのＲＡＭメモリ４６７内のモジュール１２００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。したがって、或る特定の実施形態では、ウェブサイトが、決済用の様々な完了した取引活動を含む１つ又は複数の清算ファイルをＯＳＰのシステム３０４に送信するか、又はＯＳＰが、これらの清算ファイルの自動化されたアップロードに向けて指定時刻（複数の場合もある）にウェブサイトをコールする。通常、ウェブサイトは、特定の時間期間（すなわち、以前の２４時間）の間に完了した取引活動の全てをバッチ処理し、その日の設定時刻にＯＳＰのシステム３０４に送信される清算ファイル内のバッチされた取引活動についてのＯＳＰからのコールに応答する。
【０２４３】
様々な実施形態によれば、ステップ１２０２において、清算決済モジュール１２００は、ウェブサイトから１つ又は複数の清算ファイルを受信する。これに応答して、清算決済モジュール１２００は、特定の実施形態では、ステップ１２０３として示されているように、清算ファイルに列挙された各取引に関する情報を、ＯＳＰによってアクセス可能な１つ又は複数の記憶媒体に記録する。さらに、特定の実施形態では、ステップ１２０４として示されているように、決済モジュール１２００は、１つ又は複数の清算ファイルのアップロードを、これらのファイル内の情報に基づいて特定の取得銀行用に準備する。清算ファイルは、通常、特定の時間期間にわたる認可されて完了した取引活動を含む。加えて、清算決済モジュール１２００は、ファイルの参照番号とともにファイル内に列挙された取引活動の数及び取引の総貨幣（例えば、ドル）額用のカウンタを備えることができる。ファイルを受信したことに応答して、ＯＳＰのシステム３０５は、システム３０５が清算ファイル内に列挙された取引活動の情報の全てを受信したことを検証するように、カウンタを返信することができる。次に、ステップ１２０５において、清算決済モジュール１２００は、清算ファイルをＯＳＰのシステム３０４に記憶する。しかしながら、特定の実施形態では、決済モジュール１２００は、ウェブサイトから清算ファイルを受信する代わりに、ＯＳＰのシステム３０４によって以前に記憶された取引活動に基づいて清算ファイルを生成することができることに留意すべきである。
【０２４４】
ステップ１２０６において、ＯＳＰのシステム３０５は、清算ファイルのうちの１つ又は複数を適切な取得銀行に転送する。次に、取得銀行は、それらのファイルを受信し、クレジットカード会社名別に取引を分割し、それらのファイルを適切なクレジットカード会社に送信する。クレジットカード会社は、次に、取引を指定された発行銀行に転送する。発行銀行は、清算ファイル内に列挙された完了した取引活動の決済を処理し、決済済みの取引活動を列挙した決済ファイルをそれぞれのクレジットカード会社に転送する。それぞれのクレジットカード会社は、取得銀行別にファイルを分割及び融合する。取得銀行は、ＯＳＰ別及びウェブサイト別に自己の決済ファイルをソートし、それに応じて、ＯＳＰが関与したとき、それらの決済ファイルをＯＳＰに転送する。ステップ１２０７として示されているように、ＯＳＰが、清算決済データをＡＳＰのシステム３０５に利用可能にすることもできるし、取得銀行が、ファイルをＡＳＰに直接供給することもできる。したがって、清算ファイルと決済ファイルとを一致させることは、取得銀行、ＯＳＰ、又はＡＳＰのいずれかが着手することができる。
【０２４５】
或る特定の実施形態では、ステップ１２０８として示されているように、ＡＳＰのシステム３０５は、清算決済モジュール１２００から受信された清算ファイル及び決済ファイルを取り出し、清算ファイル内の情報と決済ファイル内の情報とを一致させる。さらに、ステップ１２０８において実行された一致の結果は、本発明の様々な実施形態によるＡＳＰが、一致報告書（又は「通知書」）に要約することができる。ＡＳＰは、次に、決済資金に対して調整を行う。これらの調整は、処理されるチャージバックの借方への記入、支払われるべき料金の借方への記入、税金の借方への記入、並びにローリングリザーブ（rolling reserve）及び／又は分離されたユーザの入金口座に対する借方及び貸方の調整を含む。最後に、ステップ１２０９において、ＡＳＰのシステム３０５は、各関係者の差金決済支払い及び各関係者の適切な銀行口座に転送する額を取りまとめ、それらの支払い額を口座に転送する。様々な実施形態では、ＡＳＰのシステムの３０５の支払い額の転送は電子的に行われることに留意すべきである。すなわち、支払い額を表すデータは、適切な関係者に転送され、この関係者は、次に、受信データの少なくとも一部分に基づいて、適切な口座内に電子的に入金された資金を示す。
【０２４６】
言及したように、様々な実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５は、清算決済モジュール１２００によって提供された清算ファイルと決済ファイルとを一致させることと、差金決済一致報告書における任意の調整とによる結果を要約する。ステップ１２１０において、この報告書は、ＡＳＰのシステム３０５から決済モジュール１２００によって受信される。次に、ＯＳＰは、報告書を各ウェブサイトに定期的に（例えば、毎日又は毎週）送信することができる。さらに、ステップ１２１１において、清算決済モジュール１２００は、差金決済一致報告書に表示された結果に関する情報を、ＯＳＰによってアクセス可能な１つ又は複数の記憶媒体に記録することができる。様々な実施形態では、一致報告書は、ウェブサイトが特定の日付までに当該ウェブサイトの銀行口座において受け取ると予想することができる額を要約している。加えて、様々な実施形態では、差金決済一致報告書は、事業者の資金及び／又はウェブサイトの資金から／へなされる次の控除及び増加を示す。（１）手数料及び代金（支払い連鎖の全ての参加者への支払いをカバーする）がより少ないこと、（２）罰金、料金、チャージバック、及び払い戻しを含む、ウェブサイトの債務不履行に対するセキュリティとしてのローリングリザーブ口座において或る特定の時間期間（例えば、６ヵ月又は１年）の間に源泉徴収される総額の割合に対応する「トラストディダクト（trust deduct）」がより少ないこと。このようにして、ユーザは、ウェブサイトとの異議申し立ての場合に保護され、クレジットカード・バリューチェーンへの関係者には、ウェブサイト債務不履行に対する適時の解決が提供される。（３）上記或る特定の時間期間の間でかつ通知書の日付の前日にローリングリザーブに対して源泉徴収された「委託金」が加算されること、（４）以前の取引に関係した通知書の日に取得銀行によって通信されるあらゆるチャージバックがより少ないこと、（５）支払うべき税金がより少ないこと、（６）分離入金口座に入れられることになる、ユーザが預ける新たな入金及びユーザが受け取る賞金がより少ないこと、（７）そのような入金に対してユーザが行う賭けが加算されること、及びユーザのウェブサイト入金口座からのユーザの引き出し金が加算されること。
【０２４７】
様々な実施形態によれば、適切な関係者の口座へ及び口座から資金を転送する前に、ＯＳＰは、支払いが支払われることなることを示す日付を含む差金決済一致報告書を検討し、適切な銀行口座への転送及び適切な銀行口座からの転送に影響を与えるＡＳＰ認可を送信する（ステップ１２１２として示されている）。ＯＳＰは、次に、差金決済一致報告書を適切なウェブサイト及び必要な場合には取得銀行に転送することができる。ＡＳＰのシステム３０５は、差金決済一致報告書の承認をＯＳＰから受信すると、様々な実施形態によれば、資金を適切な関係者の銀行口座へ及び銀行口座から転送する（例えば、貸方に記入するか又は借方に記入する）。さらに、特定の実施形態では、決済モジュール１２００は、報告書に決済済みとして示されているとともにＯＳＰのシステム３０４によって以前に記憶された取引のステータスを「決済済み」に変更する。
【０２４８】
ＡＳＰモジュール
清算決済モジュール１２００に関して上述したように、様々な実施形態では、ＡＳＰは、様々なウェブサイトについての完了した取引活動の決済資金の一致を調整する。特定の実施形態では、これは、安全メカニズムを提供する。なぜならば、ＡＳＰは、様々なウェブサイトとＯＳＰとの間のサードパーティとしての機能を果たすことができ、取得銀行から受け取った資金がそれに応じてウェブサイト及びＯＳＰ並びに税務管轄等の他のサードパーティ間で分配されるという保証を提供することができるからである。したがって、様々な実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５は、この機能を容易にするモジュール１３００を備えることができる。
【０２４９】
したがって、様々な実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５は、ＯＳＰサーバ４００と同様の機能を有する１つ又は複数のコンピューティングデバイスを備えることができる。それに応じて、図１３は、様々な実施形態によるＡＳＰモジュール１３００の流れ図を示している。この流れ図は、ＡＳＰのシステム３０５に存在するそのようなコンピューティングデバイス内のプロセッサが、様々な実施形態によるデバイスのＲＡＭメモリ内のモジュール１３００を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【０２５０】
ステップ１３０２において、ＡＳＰモジュール１３００は、ウェブサイトに関連付けられたＯＳＰから１つ又は複数の清算ファイルを受信する。上述したように、これらの１つ又は複数の清算ファイルは、ウェブサイト上で或る特定の時間期間にわたって行われた完了した取引活動に関する情報を含む。特定の実施形態では、ウェブサイトは、それらのファイルをＯＳＰに最初に送信することができ、次いで、ＯＳＰは、それらのファイルをＡＳＰに転送することができる。さらに、ステップ１３０３において、ＡＳＰモジュール１３００は、ＯＳＰ又は取得銀行から決済ファイルを受信する。例えば、上述したように、ＯＳＰのシステム３０５（例えば、ＡＳＰモジュール１３００）は、１つ又は複数の清算ファイルを適切な取得銀行に転送する。これに応答して、取得銀行は、それらのファイルを分割して、適切なクレジットカード会社に送信し、このクレジットカード会社は、取引を指定された発行銀行に渡し、発行銀行から決済ファイルを受信する。取得銀行は、決済ファイルをＡＳＰに渡すことができる。したがって、様々な実施形態では、決済資金は、１つ又は複数の決済ファイル内のデータを介して電子的に再提出される。
【０２５１】
したがって、ステップ１３０４において、様々な実施形態によれば、ＡＳＰモジュール１３００は、資金を１つ又は複数の決済口座内の貸方に電子的に記入する。或る特定の実施形態では、これらの決済口座は、通常、ＡＳＰによって管理され、複数のウェブサイトの決済に関連付けられた資金を保持することができる。特定の実施形態では、各決済口座は、単一のウェブサイトに関連付けることができる。「管理」とは、特定の実施形態では、ＡＳＰ（及び／又は、場合によってはウェブサイト）が口座への資金の入金及び／又は口座からの資金の引き出しを行う認可を有することを意味するものと理解することができる。したがって、これらの特定の実施形態では、各決済口座に入れられた資金のみが、特定のウェブサイトについて受信された決済に関連付けられた資金である。
【０２５２】
ステップ１３０５において、ＡＳＰモジュール１３００は、ウェブサイトから受信された清算ファイルと、ＯＳＰ又は取得銀行から受信された決済ファイルとを取り出し、これらの２つのソースからの情報を一致させる。したがって、ステップ１３０６において、ＡＳＰモジュール１３００は、清算ファイルと決済ファイルとが一致するか否かを判断する。例えば、１つの実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、清算ファイル内に列挙された各完了した取引活動の額が決済ファイル内で識別された額と一致するか否かを判断する。清算ファイルと決済ファイルとが一致しない場合、ステップ１３０７として示されているように、ＡＳＰモジュール１３００は、一致させることができなかった取引活動を列挙したエラー報告書を生成する。特定の実施形態では、ＡＳＰ１３００は、エラー報告書をウェブサイト、ＯＳＰ、及び／又は取得銀行に送信することができる。したがって、様々な関係者は、エラー報告書を用いて、エラー報告書に列挙された取引活動のうちの１つ又は複数に関して示された問題を訂正することができる。ＡＳＰモジュール１３００は、その後、一致させることができた取引活動に関して決済プロセスを続ける。
【０２５３】
一致する完了した取引活動に関して、様々な実施形態によるＡＳＰモジュール１３００は、料金、チャージバック、税金、ローリングリザーブの管理及び分離されたユーザの入金の管理の調整を行う。次に、ＡＳＰは、或る特定の実施形態では、ステップ１３０８として示されているように、差金決済一致報告書を生成し、ステップ１３０９として示されているように、この報告書をＯＳＰ及び必要な場合には取得銀行に送信する。前述したように、ＯＳＰは、報告書を受信し、報告書を検討した後、適切な銀行口座へ及び適切な銀行口座から資金を転送するＡＳＰ認可を送信する。したがって、ステップ１３１０において、これらの実施形態及び更に他の実施形態によれば、ＡＳＰモジュール１３００は、認可を受信し、適切な銀行口座へ及び適切な銀行口座から資金を転送することを進める。
【０２５４】
ステップ１３１１において、ＡＳＰモジュール１３００は、決済及び一致された、完了した取引活動に対して税金の支払い義務があるか否かを判断する。特定の実施形態では、取引活動に対して支払い義務のある税金に関する情報は、清算ファイルとともに提供することができる。他の実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、取引活動に対してどのような税金の支払い義務があるのかを判断することができる。例えば、特定の実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、金融取引に関連付けられた１つ又は複数の該当する税務管轄を識別する。例えば、１つの実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、決済及び一致された取引活動に関与しているユーザのロケーションを求め、１つ又は複数のデータベース３０７内の検索を実行して、１つ又は複数の該当する税務管轄を求める。これらの税務管轄は、所在地又はユーザのロケーション若しくはウェブサイトのロケーションによって求めることができる。他の実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、ウェブサイトがホストされている複数のロケーションのうちの一ロケーション等の、取引に関連付けられた他のロケーションも考慮することができる。
【０２５５】
次に、様々な実施形態によれば、ＡＳＰモジュール１３００は、１つ又は複数のデータベース３０７を照会して、識別された税務管轄に関連付けられた１つ又は複数のタイプの税金を決定する。例えば、これらのタイプの税金は、取引活動に支払われるべき売上税、預金税（deposit tax：入金税）、源泉徴収税、及び／又は賭博税（wager tax）を含むことができる。１つ又は複数のタイプの税金が、識別された税務管轄に関連付けられている場合、ＡＳＰモジュール１３００は、それらのタイプの税金の対応する税率を取引活動に適用して、取引活動に対して支払い義務がある税金を決定し、１つ又は複数の決済口座内の資金から支払い義務がある額を控除する。例えば、ＡＳＰモジュール１３００は、１つ又は複数の取引活動が行われた時間期間等の、定められた時間期間にわたって複数のユーザによって行われた１つ又は複数の賭けに関する情報をウェブサイトから受信することができ、ウェブサイトによって支払われる賭博税の額を計算し、差金決済資金を下方修正して、支払い期日に賭博税の支払いを可能にすることができる。例えば、ＡＳＰは、定められた時間期間にわたって複数のユーザによって行われた１つ又は複数の入金及び引き出しに関する情報をＯＳＰ又はウェブサイトから受信して、引き出しを控除することによる実質預金に基づいて、ウェブサイトによって支払われるべき預金税の額を計算することができる。ＡＳＰは、差金決済資金からこの額を控除し、そのような額を、ユーザのロケーションと預金税を管理する各適用可能な管轄の法律とに基づく適切な税務管轄に支払う。例えば、ＡＳＰは、定められた期間にわたって複数のユーザによって行われた購入及びそのようなユーザへの払い戻しに関する情報を、ＯＳＰ又はウェブサイトから受信することができる。
【０２５６】
次に、ＡＳＰモジュール１３００は、様々な実施形態によれば、ログインに関して有効性が確認されたときのユーザのロケーションによって決定された適用可能な管轄に基づく１つ又は複数の購入の或る割合として支払われるべき売上税も計算することができる。或る特定の実施形態では、このモジュールは、更に及び／又は代替的に、適切な税務管轄及び売買業者のうちの少なくとも一方に、１つ又は複数の取引活動に関する情報、売上税納税額、及びその支払いを報告するとともに売上税を支払うことができる。
【０２５７】
ＡＳＰモジュール１３００が、取引活動に対して税金の支払い義務があると判断した場合、ステップ１３１２において、ＡＳＰモジュール１３００は、支払い義務がある税金の決済口座から資金を控除する。ステップ１３１３おいて、ＡＳＰモジュール１３００は、控除された資金を１つ又は複数の税金口座内の貸方に電子的に記入する。様々な実施形態では、納税額は、通常、所定の時間期間（毎日）の間に計算され、決済口座から控除されて税金口座に入れられる。
【０２５８】
決済口座と同様に、様々な実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、税金の支払い義務がある税務当局にかかわらず、１つの税金口座に税資金の全てを入れておくことができる。ただし、他の実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、税資金の支払い義務がある税務当局に基づく特定の口座にこれらの資金を入れておくことができる。例えば、１つの実施形態では、各税務当局は、この当局に支払い義務がある資金が入れられている個々の口座を有することができる。通常、これらの税金口座は、ＡＳＰによって管理される。しかしながら、或る特定の場合には、個々の税務当局は、これらの口座から資金を直接引き出す権限を有することもできる。さらに、特定の実施形態では、ＯＳＰは、これらの口座を管理することもできる。
【０２５９】
同様にして、ステップ１３１４において、ＡＳＰモジュール１３００は、取引活動に対して何らかの料金の支払い義務があるか否かを判断する。例えば、ＯＳＰは、ＯＳＰによって処理される各取引活動及び／又は特定の取引活動に関して提供される各サービスのための料金の支払いを請求することができる。さらに、ＡＳＰは、ＡＳＰが、決済し一致させるように要求される各取引活動の料金の支払いを請求することができる。したがって、ステップ１３１５において、ＡＳＰモジュール１３００が、１つ又は複数の料金が、決済及び一致された取引活動について支払われるべきであると判断した場合、ＡＳＰモジュール１３００は、決済資金からそれらの料金の資金を控除する。次に、ステップ１３１６において、ＡＳＰモジュール１３００は、１つ又は複数の料金口座内にそれらの料金を貸方に電子的に記入する。特定の実施形態では、１つの料金口座のみ又は２つ以上の料金口座が存在することができる。さらに、１つ又は複数の料金口座は、様々な関係者が管理することができる。
【０２６０】
さらに、ステップ１３１７において、ＡＳＰモジュール１３００は、何らかの資金が１つ又は複数のローリングリザーブ口座に入れられるか否かを判断する。例えば、特定の実施形態では、様々な参加者は、決済資金の或る特定の部分（例えば、割合）が１つ又は複数のローリングリザーブ口座に資金を供給するのに用いられることを必要とする場合がある。例えば、ＡＳＰモジュール１３００は、決済済みの取引活動に関連付けられているとともに各ウェブサイトによって受け取られることになる資金の７．５％を各ウェブサイト用のローリングリザーブ口座に割り当てることができる。これらのローリングリザーブ口座内の資金は、その後、未払いの罰金、料金、及び／又は法的債務等のウェブサイトの任意の未履行債務を弁済するのに適用することができる。例えば、ウェブページのうちの１つにおいて行われた取引活動に関して受信された有効なチャージバック要求に、そのウェブサイトが資金を直接供給することができないか又は直接供給したくないとき、この有効なチャージバック要求に資金を供給するのに、ローリングリザーブ口座内の資金を用いることができる。したがって、ステップ１３１８において、ＡＳＰモジュール１３００は、決済口座から資金を控除し、ステップ１３１９として示されているように、１つ又は複数のサービス口座内の貸方にそれらの資金を電子的に記入する。
【０２６１】
サービス口座が準備金を回転させている特定の実施形態では、それらの口座に割り当てられた資金の一部分は、通常、所定の時間期間の間、それらの口座に保持され、この所定の時間期間の終わりに用いられていない場合、適切なウェブサイト口座に転送される。したがって、「古い」資金は、それらの資金の所定の時間期間が経過すると、口座から連続的に「回転（rolling）」して出て行き、取引活動が決済されて一致されると、「新たな」資金が口座内に連続的に「回転」して入ってくる。様々な実施形態では、ローリングリザーブ口座に割り当てられた資金の一部分及び／又は所定の時間期間は、これらの資金を用いてウェブサイトの未履行債務を弁済する額に基づいて調整することができる。
【０２６２】
さらに、１つ又は複数のサービス口座は、ＡＳＰのシステム３０５の一部として存在することもできるし、独立した銀行又は他の金融機関に存在することもできるし、それらの銀行又は金融機関が維持することもできる。したがって、特定の実施形態では、ＡＳＰ及び／又は独立した銀行若しくは他の金融機関は、これらの口座を管理し、例えば、ウェブサイト及び／又はＯＳＰの破産等の或る特定の出来事の場合に、口座内の資金に対して明白な権原を有する。そのような構成によって、バリューチェーンの全ての構成体の保護が提供される。例えば、ＯＳＰが破産することになった場合、ウェブサイトは、サービス口座内のウェブサイトの資金がＯＳＰの債権者にアクセス可能でないことを知ることで安全に保管されている。
【０２６３】
様々な実施形態では、決済口座に残っている資金（例えば、差金決済高）は、１つ又は複数のウェブサイトに支払われるべきものである。特定の実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５（例えば、ＡＳＰモジュール１３００）は、通常、所定の時間期間の後に、１つ又は複数の決済口座内の資金を、ウェブサイトに関連付けられた１つ又は複数の口座に転送するように構成されている。しかしながら、他の実施形態では、ウェブサイトは、決済口座から資金を直接引き出す権限を有することができる。さらに、特定の実施形態では、ＡＳＰのシステム３０５（例えば、ＡＳＰモジュール１３００）は、通常、所定の時間期間（例えば、支払い期日）の後に、１つ又は複数の税金口座内の資金を適切な税務当局に転送するとともに、１つ又は複数の料金口座内の資金を適切な関係者用の口座に転送するように構成されている。
【０２６４】
特定の実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、一致の結果を一致報告書（又は「通知書」）で、１つ又は複数のウェブサイト及び場合によってはこのプロセスによって影響を受けるユーザに報告する（例えば、各口座に入れられている額を報告する）。例えば、１つの実施形態では、ＡＳＰモジュール１３００は、差金決済報告書をＯＳＰに送信し、ＯＳＰは、この報告書を対応するウェブサイトに送信する。別の例では、ＡＳＰは、ウェブサイトによって支払われるべき税金の支払いとともに、一致報告書を税務管轄に送信し、同報告書のコピーを、支払われるべき税金が支払われたことの確認としてウェブサイトに送信する。
【０２６５】
加えて、特定の実施形態では、ＡＳＰは、行われた賭け、賞金及び損失、入金、引き出し、並びに任意の源泉徴収税控除額を含む、複数のユーザのギャンブル活動に関する情報を１つ又は複数のウェブサイトに要求する。例えば、この情報は、以前の２４時間のギャンブル活動についてオーバナイトバッチによって毎日供給することができる。そのようなバッチは、一意のユーザ識別子及びセッション識別子別の情報を構成する。ＡＳＰモジュールは、ユーザが年税査定に必要とする重要な税金情報をユーザごとの集計に基づいて照査する。
【０２６６】
各暦年の終わりに、多岐にわたる１０９９報告書と同等でありかつ実施されている規制に従った電子報告書が準備される。そのような報告書は、所定の時間期間（例えば、その１年の期間）にわたる源泉徴収納税額を合計するのに十分なデータを含むことができる。またさらに、そのような報告書は、ウェブサイトに渡され、許可された法定期間内にウェブサイトのユーザに利用可能にされる。そのような報告書は、その後、ユーザが自身の納税申告書を提出するのを援助するのに用いることができる。様式１０９９は、ユーザの入金、引き出し、賞金総額、損失総額、賭け金総額、純賞金、純損失、及び純賭け金額、並びにこの１年にわたって源泉徴収された税金を含むことができる。したがって、各ユーザは、ウェブサイトを通じて自身の様式１０９９にアクセスすることができ、様式１０９９をユーザの所得税申告の準備に用いることができる。特定の実施形態では、ＡＳＰ、ＯＳＰ、又はウェブサイトは、ユーザの適切な税務当局及び／又は税務管轄に税金報告書も電子的に提出することができる。
【０２６７】
一般論
本明細書の他の箇所で説明したように、様々な実施形態は、ユーザが複数の事業者及び／又はウェブサイトにわたって１つ又は複数の取引活動に携わるように登録することができる登録プロセスを提供する。そのような機能は、これらの様々な実施形態において、より良好な効率性を提供することができ、必要とされる計算容量を削減することができる。なぜならば、個々の各事業者及び／又はウェブサイトは、特定のユーザについての登録プロセスの様々な態様を行うのに必要とされない場合もあるし、ユーザが個々の各事業者及び／又はウェブサイトとの取引活動に携わることができるか否かを判断するのに登録プロセスが全く必要とされない場合もあるからである。
【０２６８】
例えば、本発明の様々な態様に基づく特定のユーザについての前の登録プロセス中に、ユーザの年齢が検証されている場合がある。したがって、同じユーザについての現在の登録プロセスでは、このプロセスは、前の登録において取得された結果（例えば、検証済みの年齢）を用いることができ、ユーザの年齢を検証する現在の登録プロセスにおけるステップを実行する必要がない場合がある。したがって、本発明の様々な実施形態に含まれる登録プロセスは、ユーザの年齢を再検証する時間、リソース、及び計算容量を「浪費」する必要がない。
【０２６９】
加えて、様々な実施形態は、ユーザが１つ又は複数のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプの有効性を確認する有効性確認プロセスを提供する。或る特定の実施形態では、ユーザについての有効性確認プロセス中に或る特定のチェックが実行され、ユーザが特定のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプ又は携わることができない取引活動のタイプが識別される。特定の実施形態では、これらの複数のチェックは、現在の有効性確認プロセスにおいて省略することができる。なぜならば、これらのチェックは、そのユーザについての登録プロセス中又はそのユーザについての以前の有効性確認プロセス中に事前に実行されていたからである。したがって、本発明の様々な実施形態は、実行された過去のチェックの結果を現在の有効性確認プロセスに用いることを容易にする。そのような機能は、有効性確認プロセスを効率化することができ、その結果、処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。
【０２７０】
さらに、本発明の様々な実施形態は、ユーザに関して収集されたアーカイブ情報を１つ又は複数のウェブサイトに提供することができる。この結果、本発明の様々な態様を実施するシステム及び１つ又は複数のウェブサイトに関する処理をより効率的にすることができる。なぜならば、これらのシステム及びウェブサイトは、これらの１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっているユーザに関してこのユーザの情報を再収集する必要がない場合があるからである。
【０２７１】
加えて、本発明の様々な実施形態の様々な態様を実施するシステムは、複数の事業者及び／又はウェブサイトにサービスを提供するように構成されているので、多くの場合、そのような事業者及び／又はウェブサイトは、そのように構成されていなければ、ユーザとの取引活動を行うのに実行することが必要な場合がある或る特定の機能を実行するインフラストラクチャを有する必要がない場合がある。例えば、この開示の他の箇所で論述したように、様々な実施形態では、複数の事業者及び／又はウェブサイトは、本発明の様々な態様を実施するシステムを通じてクレジットカードで引き落とすことの認可を要求する手法に従うことができる。そのような手法に従うことによって、様々な実施形態においてより良好な効率性を実現することができる。なぜならば、各事業者及び／又は各ウェブサイトは、ユーザのクレジットカードで引き落とすことの認可を要求することに関与している関係者と直接通信及びインタラクトするシステムインフラストラクチャを有する必要がないからである。例えば、各事業者及び／又は各ウェブサイトは、クレジットカード発行銀行に関連付けられた様々なカード発行者ネットワークと通信するインフラストラクチャを有する必要がない。これらの技術的利点、効率性、及び改良された機能、並びに更なる技術的利点、効率性、及び改良された機能は、本出願の開示内容全体を通して実現及び論述されている。
【０２７２】
結論
本発明の様々な実施形態の上記説明は、例示及び説明の目的で提示されたものである。網羅的であることも、本発明を開示された正確な形態に限定することも意図されていない。本明細書において述べた本発明の多くの変更形態及び他の実施形態は、上記説明及び関連付けられた図面に提示された教示の利益を有する、これらの発明が関係する技術分野の当業者には思い浮かぶであろう。このことを考慮に入れると、実施形態は、本発明の原理及びその実用的な用途の最良の例示を提供し、それによって、当業者が、特定の意図した使用に適することができるように様々な実施形態において様々な変更とともに本発明を利用することを可能にするように選ばれて説明されたものである。そのような全ての変更形態及び変形形態は、添付の特許請求の範囲が公正に、法的に、かつ公平に権利を与えられる広さに従って解釈されたときに当該特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲内にある。図面及び好ましい実施形態は、特許請求の範囲の公正かつ広い解釈における当該特許請求の範囲の通常の意味を多少なりとも限定するものではなく、また限定するように意図されていない。最後に、特定の用語が本明細書において用いられているが、それらの用語は、一般的で説明的な意味でしか用いられておらず、限定の目的で用いられていない。
なお、出願当初の特許請求の範囲は以下の通りである。
（請求項１）
ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第１の属性セットを第１のウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記第１の属性セットを受信した後に、
（１）前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当て、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを関連付け、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを前記メモリに記憶し、
（ｃ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第２の属性セットを第２のウェブサイトから受信し、
（ｄ）前記第２の属性セットを受信した後に、
（１）前記第１の属性セットの１つ又は複数の属性を前記第２の属性セットの１つ又は複数の属性と比較し、
（２）前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が前記第２の属性セットの少なくとも１つの属性と一致することに応答して、前記一意のユーザ識別子及び前記第２の属性セットを関連付ける、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、前記一意のユーザ識別子を前記第２の属性セットに関連付けた後に、前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が、前記第２のウェブサイトに提供される、システム。
（請求項２）
前記第１のウェブサイトは、前記第２のウェブサイトから独立している、請求項１に記載のシステム。
（請求項３）
前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性を前記第２の属性セットの前記少なくとも１つの属性と照合することは、前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性が、信頼水準に基づいて、前記第２の属性セットの前記少なくとも１つの属性と一致するか否かを判断することを含む、請求項１に記載のシステム。
（請求項４）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性に基づく前記ユーザの同一性の検証を取得し、
前記検証を前記メモリに記憶する、
ように更に構成され、前記検証は、前記ユーザの同一性を検証する要求を前記第１のウェブサイトから受信した後に前記第１のウェブサイトに提供される、請求項１に記載のシステム。
（請求項５）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性に基づく前記ユーザの年齢の検証を取得し、
前記年齢の検証を前記メモリに記憶する、
ように更に構成され、前記年齢の検証の識別子は、前記ユーザの年齢を検証する要求を前記第２のウェブサイトから受信した後に前記第２のウェブサイトに提供される、請求項１に記載のシステム。
（請求項６）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
（ａ）前記ユーザを識別するとともに、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっていることを示す情報を前記第１のウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記情報を受信した後に、
（１）前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる複数の取引活動の有効性を確認し、
（２）有効性が確認された前記複数の取引活動と、前記一意のユーザ識別子と、前記第１のウェブサイトと、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行し、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記第１のウェブサイトを識別する情報とともに前記セッション識別子を前記メモリに記憶し、
（４）前記セッション識別子と、前記複数の有効性が確認された取引活動のリストとを前記第１のウェブサイトに送信する、
ように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
（請求項７）
前記セッション識別子は、前記ユーザが購入取引活動を行うことについて有効性が確認された証明として機能する証明書を含み、
前記プロセッサは、前記購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むように前記証明書を前記第１のウェブサイトに送信するように更に構成されている、請求項６に記載のシステム。
（請求項８）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
（ａ）前記ユーザを識別するとともに、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっていることを示す情報を前記第１のウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記情報を受信した後に、
（１）前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる複数の取引活動の有効性を確認し、
（２）有効性が確認された前記複数の取引活動と、前記一意のユーザ識別子と、前記第１のウェブサイトと、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行し、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記第１のウェブサイトを識別する情報とともに前記セッション識別子を前記メモリに記憶し、
（ｃ）前記ユーザが、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、
（ｄ）前記ユーザが第１の活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
（１）前記第１の活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求め、
（２）前記第１の結果を求めた後に、
（ａ）前記第１のウェブサイトに前記第１の結果を知らせ、
（ｂ）前記第１の取引活動を示す情報を前記セッション識別子に関連付ける、
ように更に構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、（ａ）前記ユーザが、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、（ｂ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記１つ又は複数のその後の取引活動のそれぞれについて、該その後の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求め、（ｃ）該その後の結果を求めた後に、（１）前記第１のウェブサイトに該その後の結果を知らせ、（２）前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記セッション識別子とともに記憶する、ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
（請求項９）
前記第１の属性セットは、前記ユーザを一意に識別する、請求項１に記載のシステム。
（請求項１０）
前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性は、前記少なくとも１つのプロセッサが前記一意のユーザ識別子を前記第２のウェブサイトから受信した後に、前記第２のウェブサイトに提供される、請求項１に記載のシステム。
（請求項１１）
前記第１の属性セットを受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ユーザが１つ又は複数の排除データベースに列挙されているか否かを、前記第１の属性セット内の前記属性のうちの１つ又は複数に基づいて判断し、
前記ユーザが前記１つ又は複数の排除データベースに列挙されていることに応答して、前記ユーザが前記第１のウェブサイトに登録することを許可されていないことを前記第１のウェブサイトに知らせる、
ように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
（請求項１２）
（ａ）前記第１のウェブサイトから受信された前記第１の属性セットは、前記ユーザが、前記第１のウェブサイト上で取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除属性を含み、
（ｂ）前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で取引活動に携わることができるか否かを検証する要求を前記第２のウェブサイトから受信するように構成され、前記要求は、前記ユーザを識別する情報を含み、
（ｃ）前記要求を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサは、
（２）前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会し、
（３）前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されていることを示す前記自己排除属性の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されるという指示を前記第２のウェブサイトに送信する、
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
（請求項１３）
ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録する方法であって、
（ａ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第１の属性セットを第１のウェブサイトからネットワークを介して受信するステップと、
（ｂ）前記第１の属性セットを受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当てるステップと、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを関連付けるステップと、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記第１の属性セットを、前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、
（ｃ）前記ユーザに関連付けられた１つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第２の属性セットを第２のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｄ）前記第２の属性セットを受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の属性セットの１つ又は複数の属性を前記第２の属性セットの１つ又は複数の属性と比較するステップと、
（２）前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が前記第２の属性セットの少なくとも１つの属性と一致することに応答して、前記一意のユーザ識別子及び前記第２の属性セットを前記メモリにおいて関連付けるステップと、
を含み、前記一意のユーザ識別子を前記第２の属性セットに関連付けた後に、前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性が、前記ネットワークを介して前記第２のウェブサイトに提供される、方法。
（請求項１４）
前記第１のウェブサイトは、前記第２のウェブサイトから独立している、請求項１３に記載の方法。
（請求項１５）
前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性を前記第２の属性セットの前記少なくとも１つの属性と照合することは、前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性が、信頼水準に基づいて、前記第２の属性セットの前記少なくとも１つの属性と一致するか否かを判断することを含む、請求項１３に記載の方法。
（請求項１６）
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性に基づく前記ユーザの同一性の検証を取得するステップと、
前記検証を前記メモリに記憶するステップと、
を更に含み、前記検証は、前記ユーザの同一性を検証する要求を前記第１のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信した後に前記第１のウェブサイトに提供される、請求項１３に記載の方法。
（請求項１７）
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の属性セットの少なくとも１つの属性に基づく前記ユーザの年齢の検証を取得するステップと、
前記年齢の検証を前記メモリに記憶するステップと、
を更に含み、前記年齢の検証は、前記ユーザの年齢を検証する要求を前記第２のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信した後に前記第２のウェブサイトに提供される、請求項１３に記載の方法。
（請求項１８）
前記ユーザを識別するとともに、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっていることを示す情報を前記第１のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信するステップと、
前記情報を受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる複数の取引活動の有効性を確認するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、有効性が確認された前記複数の取引活動と、前記一意のユーザ識別子と、前記第１のウェブサイトと、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、
前記一意のユーザ識別子及び前記第１のウェブサイトを識別する情報とともに前記セッション識別子を前記メモリに記憶するステップと、
前記セッション識別子と、前記複数の有効性が確認された取引活動のリストとを前記第１のウェブサイトに送信するステップと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
（請求項１９）
前記セッション識別子は、前記ユーザが購入取引活動を行うことについて有効性が確認された証明として機能する証明書を含み、
該方法は、前記購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むように前記証明書を前記第１のウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
（請求項２０）
前記ユーザを識別するとともに、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっていることを示す情報を前記第１のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信するステップと、
前記情報を受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる複数の取引活動の有効性を確認するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、有効性が確認された前記複数の取引活動と、前記一意のユーザ識別子と、前記第１のウェブサイトと、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、
前記一意のユーザ識別子及び前記第１のウェブサイトを識別する情報とともに前記セッション識別子を前記メモリに記憶するステップと、
前記ユーザが、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信するステップと、
前記ユーザが第１の活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求めるステップと、
前記第１の結果を求めた後に、
前記第１のウェブサイトに前記第１の結果を知らせるステップと、
前記第１の取引活動を示す情報を前記セッション識別子に関連付けるステップと、
を更に含み、
該方法は、（ａ）前記ユーザが、前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信するステップと、（ｂ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記１つ又は複数のその後の取引活動のそれぞれについて、該その後の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求めるステップと、（ｃ）該その後の結果を求めた後に、（１）前記第１のウェブサイトに該その後の結果を知らせるステップと、（２）前記ユーザが前記第１のウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記セッション識別子とともに記憶するステップと、を更に含む、請求項１３に記載の方法。
（請求項２１）
前記第１の属性セットは、前記ユーザを一意に識別する、請求項１３に記載の方法。
（請求項２２）
前記第１の属性セットの前記少なくとも１つの属性は、前記一意のユーザ識別子を前記第２のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信した後に、前記第２のウェブサイトに提供される、請求項１３に記載の方法。
（請求項２３）
前記第１の属性セットを受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが１つ又は複数の排除データベースに列挙されているか否かを、前記第１の属性セット内の前記属性のうちの１つ又は複数に基づいて判断するステップと、
前記ユーザが前記１つ又は複数の排除データベースに列挙されていることに応答して、前記ユーザが前記第１のウェブサイトに登録することを許可されていないことを前記第１のウェブサイトに知らせるステップと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
（請求項２４）
前記第１のウェブサイトから受信された前記第１の属性セットは、前記ユーザが、前記第１のウェブサイト上で取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除属性を含み、該方法は、
前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で取引活動に携わることができるか否かを検証する要求を前記第２のウェブサイトから前記ネットワークを介して受信するステップであって、前記要求は、前記ユーザを識別する情報を含む、受信するステップと、
前記要求を受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会するステップと、
前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されていることを示す前記自己排除属性の少なくとも一部分を取り出した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で取引活動に携わることから排除されているという指示を前記第２のウェブサイトに送信するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
（請求項２５）
ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザからユーザ登録情報を受信し、
（ｂ）前記ユーザ登録情報を受信した後に、
（１）前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当て、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記ユーザ登録情報を関連付け、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記ユーザ登録情報を前記メモリに記憶し、
（４）前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに提供し、
（ｃ）第１のウェブサイトから第１の登録情報を受信し、
（ｄ）前記第１の登録情報を受信した後に、有効性確認サービスに備えて前記第１のウェブサイトを登録し、
（ｅ）第２のウェブサイトから第２の登録情報を受信し、
（ｆ）前記第２の登録情報を受信した後に、前記有効性確認サービスに備えて前記第２のウェブサイトを登録し、
（ｇ）前記第１のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信し、
（ｈ）前記第１のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信した後に、
（１）前記有効性確認サービスを適用して、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第１の有効性確認結果を取得し、
（２）前記第１の有効性確認結果を前記第１のウェブサイトに通信し、
（ｉ）前記第２のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信し、
（ｊ）前記第２のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信した後に、
（１）前記有効性確認サービスを適用して、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第２の有効性確認結果を取得し、
（２）前記第２の有効性確認結果を前記第１のウェブサイトに通信する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項２６）
前記第１のウェブサイトは、前記第２のウェブサイトから独立している、請求項２５に記載のシステム。
（請求項２７）
前記少なくとも１つのプロセッサは、証明書を発行し、該証明書を、複数の有効性が確認された取引活動に関連付けられた購入取引活動に関する購入取引データに含めるように前記第１の有効性確認結果とともに前記第１のウェブサイトに通信するように更に構成され、前記証明書は、前記ユーザが前記購入取引活動を行うことに対する有効性が確認されたことの証明として機能する、請求項２５に記載のシステム。
（請求項２８）
前記証明書は、前記ユーザが前記購入取引活動を行うことに対する年齢要件を満たしたという指示を含む、請求項２７に記載のシステム。
（請求項２９）
ユーザを少なくとも２つのウェブサイトに登録する方法であって、
（ａ）前記ユーザからユーザ登録情報を受信するステップと、
（ｂ）前記ユーザ登録情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当てるステップと、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記ユーザ登録情報を関連付けるステップと、
（３）前記一意のユーザ識別子及び前記ユーザ登録情報を前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、
（４）前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに提供するステップと、
（ｃ）第１のウェブサイトから第１の登録情報を受信するステップと、
（ｄ）前記第１の登録情報を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、有効性確認サービスに備えて前記第１のウェブサイトを登録するステップと、
（ｅ）第２のウェブサイトから第２の登録情報を受信するステップと、
（ｆ）前記第２の登録情報を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記有効性確認サービスに備えて前記第２のウェブサイトを登録するステップと、
（ｇ）前記第１のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信するステップと、
（ｈ）前記第１のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記有効性確認サービスを適用するステップであって、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第１の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、
（２）前記第１の有効性確認結果を前記第１のウェブサイトに通信するステップと、
（ｉ）前記第２のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信するステップと、
（ｊ）前記第２のウェブサイトから前記一意のユーザ識別子を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記有効性確認サービスを適用するステップであって、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第２の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、
（２）前記第２の有効性確認結果を前記第１のウェブサイトに通信するステップと、
を含む、方法。
（請求項３０）
前記第１のウェブサイトは、前記第２のウェブサイトから独立している、請求項２９に記載の方法。
（請求項３１）
証明書を発行するとともに、該証明書を、複数の有効性が確認された取引活動に関連付けられた購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むように前記第１の有効性確認結果とともに前記第１のウェブサイトに通信するステップを更に含み、前記証明書は、前記ユーザが前記購入取引活動を行うことに対する有効性が確認されたことの証明として機能する、請求項２９に記載の方法。
（請求項３２）
前記証明書は、前記ユーザが前記購入取引活動を行うことに対する年齢要件を満たしたという指示を含む、請求項３１に記載の方法。
（請求項３３）
少なくとも２つのウェブサイトにわたってユーザを監視するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザが１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除情報を前記ユーザから受信し、
（ｂ）前記自己排除情報を受信した後に、
（１）前記ユーザを識別する一意のユーザ識別子を前記自己排除情報に関連付け、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記自己排除情報を前記メモリに記憶し、
（ｃ）前記ユーザが、第１のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第１のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第１の要求であって、前記ユーザを識別する情報を含む第１の要求を前記第１のウェブサイトから受信し、
（ｄ）前記第１の要求を受信した後に、
（１）前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会し、
（２）前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が前記第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で前記第１のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという第１の指示を前記第１のウェブサイトに送信し、
（ｅ）前記ユーザが、第２のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第２のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第２の要求であって、前記ユーザを識別する情報を含む第２の要求を前記第２のウェブサイトから受信し、
（ｆ）前記第２の要求を受信した後に、
（１）前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会し、
（２）前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が前記第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で前記第２のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を前記第２のウェブサイトに送信する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項３４）
前記自己排除情報は、前記ユーザが前記タイプの取引活動に携わることから排除されるように要求する時間期間を示すクールオフ期間を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１のウェブサイトから前記第１の要求を受信した後に、
（１）前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会し、
（２）前記クールオフ期間がまだ適用されるとともに前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が前記第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で前記第１のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を前記第１のウェブサイトに送信する、
ように更に構成されている、請求項３３に記載のシステム。
（請求項３５）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１のウェブサイトから前記第１の要求を受信した後に、（１）前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会し、（２）前記クールオフ期間がもはや適用されないことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で前記１つ又は複数の第１のタイプの取引活動に携わることから排除されていないという指示を前記第１のウェブサイトに送信する、ように更に構成されている、請求項３４に記載のシステム。
（請求項３６）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ユーザへのヘルプを要求するフラグと、前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスとを受信し、
前記フラグを受信すると、
（１）前記ＩＰアドレスに基づいて前記ユーザのロケーションを取得し、
（２）ヘルプセンタのリストに照会して、前記ロケーションまでの所定の距離内の１つ又は複数のヘルプセンタを決定し、
（３）前記１つ又は複数のヘルプセンタに関する情報を前記ユーザに送信する、
ように更に構成されている、請求項３３に記載のシステム。
（請求項３７）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数のヘルプセンタのうちの少なくとも１つによって前記ユーザの連絡を容易にするように更に構成されている、請求項３６に記載のシステム。
（請求項３８）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報を複数のウェブサイトに提供して、該複数のウェブサイト上で前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除するために該複数のウェブサイトによって記録されて用いられるようにするよう更に構成されている、請求項３３に記載のシステム。
（請求項３９）
前記少なくとも１つのプロセッサは、州レベル及び連邦レベルのうちの少なくとも一方において前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除することを容易にするために、前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報を１つ又は複数のデータベースに提供するように構成されている、請求項３３に記載のシステム。
（請求項４０）
前記少なくとも１つのプロセッサは、１つ又は複数の排除データベースをサーチして、前記ユーザの追加の自己排除情報が存在するか否かを判断するように更に構成されている、請求項３３に記載のシステム。
（請求項４１）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザの追加の自己排除情報を突き止めると、該追加の自己排除情報と、前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報とを複数のウェブサイトに提供して、該複数のウェブサイト上で前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除するために該複数のウェブサイトによって記録されて用いられるようにするよう更に構成されている、請求項４０に記載のシステム。
（請求項４２）
少なくとも２つのウェブサイトにわたってユーザを監視する方法であって、
（ａ）前記ユーザが１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除していることを示す自己排除情報を前記ユーザからネットワークを介して受信するステップと、
（ｂ）前記自己排除情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を前記自己排除情報に関連付けるステップと、
（２）前記一意のユーザ識別子及び前記自己排除情報をメモリに記憶するステップと、
（ｃ）前記ユーザが、第２のウェブサイト上で取引活動に携わることができるか否かを検証する要求であって、前記ユーザを識別する情報を含む要求を、前記ネットワークを介して前記第２のウェブサイトから受信するステップと、
（ｄ）前記要求を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会するステップと、
（２）前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第１のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが第１のウェブサイト上で前記第１のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を前記第１のウェブサイトに送信するステップと、
（ｅ）前記ユーザが、第２のウェブサイト上で提供される１つ又は複数の第２のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第２の要求であって、前記ユーザを識別する情報を含む第２の要求を、前記ネットワークを介して前記第２のウェブサイトから受信するステップと、
（ｆ）前記第２の要求を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会するステップと、
（２）前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が前記第２のタイプの取引活動のうちの少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で前記第２のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を前記第２のウェブサイトに送信するステップと、
を含む、方法。
（請求項４３）
前記自己排除情報は、前記ユーザが前記タイプの取引活動に携わることから排除されるように要求する時間期間を示すクールオフ期間を含み、
該方法は、
前記第１のウェブサイトから前記ネットワークを介して前記要求を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会するステップと、
（２）前記クールオフ期間が適用されるとともに前記１つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が前記第１のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つを含むことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記第２のウェブサイト上で前記第１のタイプの取引活動のうちの前記少なくとも１つに携わることから排除されているという指示を、前記ネットワークを介して前記第１のウェブサイトに送信するステップと、
を更に含む、請求項４２に記載の方法。
（請求項４４）
前記ネットワークを介して前記第１のウェブサイトから前記第１の要求を受信した後に、（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記一意のユーザ識別子に基づいて前記メモリに照会するステップと、（２）前記クールオフ期間がもはや適用されないことを示す前記自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記第１のウェブサイト上で前記１つ又は複数の第１のタイプの取引活動に携わることから排除されていないという指示を、前記ネットワークを介して前記第１のウェブサイトに送信するステップと、を更に含む、請求項４３に記載の方法。
（請求項４５）
前記ユーザへのヘルプを要求するフラグと、前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスとを受信するステップと、
前記フラグを受信すると、
（１）前記ＩＰアドレスに基づいて前記ユーザのロケーションを取得するステップと、
（２）前記少なくとも１つのプロセッサによって、ヘルプセンタのリストに照会するステップであって、前記ロケーションまでの所定の距離内の１つ又は複数のヘルプセンタを決定する、照会するステップと、
（３）前記１つ又は複数のヘルプセンタに関する情報を、前記ネットワークを介して送信するステップであって、前記ユーザに提示されるようにする、送信するステップと、
を更に含む、請求項４２に記載の方法。
（請求項４６）
前記１つ又は複数のヘルプセンタのうちの少なくとも１つによって前記ユーザの連絡を容易にするステップを更に含む、請求項４５に記載の方法。
（請求項４７）
前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報を複数のウェブサイトに提供するステップであって、該複数のウェブサイト上で前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除するために該複数のウェブサイトによって記録されて用いられるようにする、提供するステップを更に含む、請求項４２に記載の方法。
（請求項４８）
州レベル及び連邦レベルのうちの少なくとも一方において前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除することを容易にするために、前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報を１つ又は複数のデータベースに提供するステップを更に含む、請求項４２に記載の方法。
（請求項４９）
１つ又は複数の排除データベースをサーチするステップであって、前記ユーザの追加の自己排除情報が存在するか否かを判断する、サーチするステップを更に含む、請求項４２に記載の方法。
（請求項５０）
前記ユーザの追加の自己排除情報を突き止めると、該追加の自己排除情報と、前記１つ又は複数のタイプの取引活動に関する前記受信された自己排除情報とを複数のウェブサイトに提供して、該複数のウェブサイト上で前記１つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから前記ユーザを排除するために該複数のウェブサイトによって記録されて用いられるようにするようにする、提供するステップを更に含む、請求項４９に記載の方法。
（請求項５１）
ユーザが初期インタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上で該ユーザが実行することができる取引活動の有効性を確認するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザを識別する初期情報と、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記初期インタラクティブセッションに携わっているという情報とを前記ウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記初期情報を受信した後に、
（１）前記ユーザが前記ウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認し、
（２）有効性が確認された前記１つ又は複数の取引活動と、前記ウェブサイトと、前記ウェブサイトとの前記初期インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行し、
（３）前記セッション識別子を、前記ユーザを識別する前記情報、前記ウェブサイト、及び前記初期インタラクティブセッションとともに前記メモリに記憶する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項５２）
１つ又は複数の取引活動の有効性確認は、前記初期インタラクティブセッションについてのみ有効である、請求項５１に記載のシステム。
（請求項５３）
前記１つ又は複数の取引活動は、複数の取引活動を含む、請求項５１に記載のシステム。
（請求項５４）
前記セッション識別子は、前記複数の有効性が確認された取引活動のリストを含み、該リストは、前記セッション識別子の発行の際に前記ウェブサイトに自動的に送信される、請求項５３に記載のシステム。
（請求項５５）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
（ａ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、
（ｂ）前記ユーザが前記第１の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
（１）前記第１の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求め、
（２）前記第１の結果を求めた後に、
（ａ）前記ウェブサイトに前記第１の結果を知らせ、
（ｂ）前記第１の取引活動を示す情報を前記セッション識別子に関連付け、
（ｃ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、
（ｄ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記１つ又は複数のその後の取引活動の各その後の取引活動について、該その後の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求め、
（ｅ）前記その後の結果を求めた後に、
（１）前記ウェブサイトに前記その後の結果を知らせ、
（２）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記セッション識別子とともに記憶する、
ように更に構成されている、請求項５３に記載のシステム。
（請求項５６）
前記第１の結果及び前記その後の結果は、前記第１の取引活動及び前記その後の取引活動に基づく様々な管轄に支払うべき納税を生み出すのに用いられるとともに、前記ユーザ及び前記様々な管轄への税金報告に用いられる、請求項５５に記載のシステム。
（請求項５７）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
（ａ）前記ユーザが前記ウェブサイトとのその後のインタラクティブセッションを開始した後に、前記ユーザを識別するその後の情報を前記ウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記その後の情報を受信した後に、
（１）前記ユーザと、前記ウェブサイトと、前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションと、に関連付けられた第２のセッション識別子を発行し、
（２）前記第２のセッション識別子を、前記ユーザを識別する前記情報、前記ウェブサイト、及び前記その後のインタラクティブセッションとともに前記メモリに記憶し、
（ｃ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、
（ｄ）前記ユーザが前記第１の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
（１）前記第１の取引活動が、前記第２のセッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求め、
（２）前記第１の結果を求めた後に、
（ａ）前記ウェブサイトに前記第１の結果を知らせ、
（ｂ）前記第１の取引活動を示す情報を前記第２のセッション識別子に関連付け、
（ｅ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を受信し、
（ｆ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記１つ又は複数のその後の取引活動の各その後の取引活動について、該その後の取引活動が、前記第２のセッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求め、
（ｇ）前記その後の結果を求めた後に、
（１）前記ウェブサイトに前記その後の結果を知らせ、
（２）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記第２のセッション識別子とともに記憶する、
ように更に構成されている、請求項５３に記載のシステム。
（請求項５８）
前記ユーザはプレイヤであり、前記ウェブサイトはギャンブルウェブサイトであり、前記複数の取引活動は、前記ギャンブルウェブサイト上での１つ又は複数のギャンブル活動を含む、請求項５３に記載のシステム。
（請求項５９）
前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる前記複数の取引活動の有効性を確認することは、前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記ユーザが前記事業者ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わるのに用いているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信し、
前記ＩＰアドレスをロケーションチェックシステムに送信し、
前記コンピューティングデバイスのロケーションを前記ロケーションチェックシステムから取得し、
前記ユーザが前記複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいるか否かを、前記ロケーションに基づいて、合理的保証を伴って判断する、
ように構成されていることを含む、請求項５３に記載のシステム。
（請求項６０）
前記ロケーションチェックシステムは、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及びそのようなシステムのうちの１つ又は複数の様々な組み合わせのうちの任意のものからなる群から選択される、請求項５９に記載のシステム。
（請求項６１）
前記ユーザが前記複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいないと判断した後に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に前記複数の取引活動に携わることを禁止することを容易にする情報を前記ウェブサイトに送信するように構成されている、請求項５９に記載のシステム。
（請求項６２）
前記ロケーションチェックシステムが、前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返さなかった後は、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザのモバイル電話番号をモバイルロケータシステムに送信することによって前記ロケーションを取得するように構成され、前記モバイルロケータシステムは、少なくとも前記モバイル電話番号に基づいて前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返す、請求項５９に記載のシステム。
（請求項６３）
ユーザが初期インタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上で該ユーザが実行したい取引活動の有効性を確認する方法であって、
（ａ）前記ユーザを識別するとともに前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記初期インタラクティブセッションに携わっていることを示す初期情報を、ネットワークを介して前記ウェブサイトから受信するステップと、
（ｂ）前記初期情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ユーザが前記ウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップと、
（２）前記少なくとも１つのプロセッサによって、有効性が確認された前記１つ又は複数の取引活動と、前記ウェブサイトと、前記ウェブサイトとの前記初期インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、
（３）前記セッション識別子を、前記ユーザを識別する前記情報、前記ウェブサイト、及び前記初期インタラクティブセッションとともにメモリに記憶するステップと、
を含む、方法。
（請求項６４）
前記１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップは、前記初期インタラクティブセッションについてのみ有効である、請求項６３に記載の方法。
（請求項６５）
前記１つ又は複数の取引活動は、複数の取引活動を含む、請求項６３に記載の方法。
（請求項６６）
前記複数の有効性が確認された取引活動のリストを、前記セッション識別子の発行の際に前記ウェブサイトに送信するステップを更に含み、前記複数の有効性が確認された取引活動の前記リストは、前記セッション識別子内に組み込まれる、請求項６５に記載の方法。
（請求項６７）
（ａ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｂ）前記ユーザが前記第１の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求めるステップと、
（２）前記第１の結果を求めた後に、
（ａ）前記ウェブサイトに前記第１の結果を知らせるステップと、
（ｂ）前記第１の取引活動を示す情報を前記セッション識別子に関連付けるステップと、
（ｃ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｄ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記１つ又は複数のその後の取引活動の各その後の取引活動について、該その後の取引活動が、前記セッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求めるステップと、
（ｅ）前記その後の結果を求めた後に、
（１）前記ウェブサイトに前記その後の結果を知らせるステップと、
（２）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記セッション識別子とともに前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項６５に記載の方法。
（請求項６８）
前記第１の結果及び前記その後の結果は、前記第１の取引活動及び前記その後の取引活動に関して様々な管轄に支払うべき納税を生み出すのに用いられるとともに、前記ユーザ及び前記様々な管轄への税金報告に用いられる、請求項６７に記載の方法。
（請求項６９）
（ａ）前記ユーザが前記ウェブサイトとのその後のインタラクティブセッションを開始した後に、前記ユーザを識別する情報を前記ネットワークを介して前記ウェブサイトから受信するステップと、
（ｂ）前記情報を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザと、前記ウェブサイトと、前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションと、に関連付けられた第２のセッション識別子を発行するステップと、
（２）前記第２のセッション識別子を、前記ユーザを識別する前記情報、前記ウェブサイト、及び前記その後のインタラクティブセッションとともに前記メモリに記憶するステップと、
（ｃ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている間に第１の取引活動を実行したいことを示す情報を受信するステップと、
（ｄ）前記ユーザが前記第１の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、
（１）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１の取引活動が、前記第２のセッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示す第１の結果を求めるステップと、
（２）前記第１の結果を求めた後に、
（ａ）前記ウェブサイトに前記第１の結果を知らせるステップと、
（ｂ）前記第１の取引活動を示す情報を前記第２のセッション識別子に関連付けるステップと、
（ｅ）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている間に１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｆ）前記ユーザが前記１つ又は複数のその後の取引活動を実行したいことを示す前記情報を受信した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記１つ又は複数のその後の取引活動の各その後の取引活動について、該その後の取引活動が、前記第２のセッション識別子に関連付けられた前記複数の有効性が確認された取引活動に含まれるか否かを示すその後の結果を求めるステップと、
（ｇ）前記その後の結果を求めた後に、
（１）前記ウェブサイトに前記その後の結果を知らせるステップと、
（２）前記ユーザが前記事業者ウェブサイトとの前記その後のインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記その後の取引活動を示す情報を前記第２のセッション識別子とともに前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項６５に記載の方法。
（請求項７０）
前記ユーザはプレイヤであり、前記ウェブサイトはギャンブルウェブサイトであり、前記複数の取引活動は、前記ギャンブルウェブサイト上での１つ又は複数のギャンブル活動を含む、請求項６５に記載の方法。
（請求項７１）
前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる前記複数の取引活動の有効性を確認するステップは、
（ａ）前記ユーザが前記事業者ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わるのに用いているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信するサブステップと、
（ｂ）前記ＩＰアドレスをロケーションチェックシステムに送信するサブステップと、
（ｃ）前記コンピューティングデバイスのロケーションを前記ロケーション決定システムから取得するサブステップと、
（ｄ）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいるか否かを、前記ロケーションに基づいて判断するサブステップと、
を含む、請求項６５に記載の方法。
（請求項７２）
前記ＩＰアドレスをロケーションチェックシステムに送信するステップは、前記ＩＰアドレスを、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、及びレイテンシ解析システムのうちの少なくとも１つに送信するステップを含む、請求項７１に記載の方法。
（請求項７３）
前記ユーザが前記複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいないと判断した後に、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に前記複数の取引活動に携わることを禁止することを容易にする情報を前記ウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項７１に記載の方法。
（請求項７４）
前記ロケーションチェックシステムが、前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返さなかった後は、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザのモバイル電話番号をモバイルロケータシステムに送信して前記ロケーションを取得するステップを更に含み、前記モバイルロケータシステムは、前記モバイル電話番号に基づいて前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返す、請求項７１に記載の方法。
（請求項７５）
ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上で該ユーザが実行することができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている前記ユーザを識別する情報を受信し、
（ｂ）前記情報を受信した後に、
（１）前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる前記１つ又は複数のタイプの取引活動の有効性を確認し、
（２）有効性が確認された前記１つ又は複数の取引活動と、前記ウェブサイトと、前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行し、
（３）前記セッション識別子及び前記１つ又は複数の有効性が確認された取引活動のタイプを前記ウェブサイトに送信する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、前記セッション識別子及び前記１つ又は複数の有効性が確認された取引活動は、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記ユーザが前記ウェブサイト上で１つ又は複数の取引活動を実行することができるか否かを、前記１つ又は複数の有効性が確認された取引活動に基づいて判断するとともに、前記１つ又は複数の取引活動を前記セッション識別子に関連付けるように、前記ウェブサイトによって用いられるよう構成されている、システム。
（請求項７６）
前記１つ又は複数の取引活動は、１つ又は複数の制限された製品の購入を含む、請求項７５に記載のシステム。
（請求項７７）
前記１つ又は複数の制限された製品は、タバコ含有製品、アルコール含有製品、武器指向製品、薬物指向製品、成人指向製品、及び爆発指向製品からなる群から選択される、請求項７６に記載のシステム。
（請求項７８）
前記１つ又は複数の制限された製品は、ユーザの年齢、管轄、前科、自己排除判定基準、及び１つ又は複数の排除データベース内にあるもののうちの少なくとも１つに基づいて、制限された製品として部分的に規定される、請求項７６に記載のシステム。
（請求項７９）
前記セッション識別子は、前記ユーザが購入取引活動を行うことについて有効性が確認された証明として機能する証明書を含み、
前記プロセッサは、前記購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むように前記証明書を前記ウェブサイトに送信するよう更に構成されている、請求項７５に記載のシステム。
（請求項８０）
前記１つ又は複数の取引活動の有効性を確認することは、前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記ユーザが前記事業者ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わるのに用いているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信し、
前記ＩＰアドレスをロケーションチェックシステムに送信し、
前記コンピューティングデバイスのロケーションを前記ロケーションチェックシステムから取得し、
前記ユーザが前記１つ又は複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいるか否かを、前記ロケーションに基づいて判断する、
ように構成されていることを含む、請求項７５に記載のシステム。
（請求項８１）
前記ロケーションチェックシステムは、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及びそのようなシステムのうちの１つ又は複数の様々な組み合わせのうちの任意のもの、からなる群から選択される、請求項８０に記載のシステム。
（請求項８２）
前記ロケーションチェックシステムが、前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返さなかった後は、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザのモバイル電話番号をモバイルロケータシステムに送信することによって前記ロケーションを取得するように構成され、前記モバイルロケータシステムは、前記モバイル電話番号に基づいて前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返す、請求項８０に記載のシステム。
（請求項８３）
ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウェブサイト上で該ユーザが実行することができる１つ又は複数の取引活動の有効性を確認する方法であって、
（ａ）前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている前記ユーザを識別する情報を受信するステップと、
（ｂ）前記情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッション中に携わることができる前記１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップと、
（２）有効性が確認された前記１つ又は複数の取引活動と、前記ウェブサイトと、前記事業者ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションと、に関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、
（３）前記セッション識別子及び前記１つ又は複数の有効性が確認された取引活動のタイプを前記ウェブサイトに送信するステップと、
を含み、前記セッション識別子及び前記１つ又は複数の有効性が確認されたタイプの取引活動は、前記ユーザが前記ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、前記ユーザが前記ウェブサイト上で１つ又は複数の取引活動を実行することができるか否かを、前記１つ又は複数の有効性が確認された取引活動に基づいて判断するとともに、前記１つ又は複数の取引活動を前記セッション識別子に関連付けるように、前記ウェブサイトによって用いられるよう構成されている、方法。
（請求項８４）
前記１つ又は複数の取引活動は、１つ又は複数の制限された製品の購入を含む、請求項８３に記載の方法。
（請求項８５）
前記１つ又は複数の制限された製品は、タバコ含有製品、アルコール含有製品、武器指向製品、薬物指向製品、成人指向製品、及び爆発指向製品からなる群から選択される、請求項８４に記載の方法。
（請求項８６）
前記１つ又は複数の制限された製品は、ユーザの年齢、管轄、前科、自己排除判定基準、及び１つ又は複数の排除データベース内にあるもの、のうちの少なくとも１つに基づいて、制限された製品として部分的に規定される、請求項８４に記載の方法。
（請求項８７）
前記セッション識別子は、前記ユーザが購入取引活動を行うことについて有効性が確認された証明として機能する証明書を含み、
該方法は、前記購入取引活動に関する購入取引データ内に組み込むように前記証明書を前記ウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項８４に記載の方法。
（請求項８８）
前記１つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップは、
前記ユーザが前記事業者ウェブサイトとの前記インタラクティブセッションに携わるのに用いているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信するステップと、
前記ＩＰアドレスをロケーションチェックシステムに送信するステップと、
前記コンピューティングデバイスのロケーションを前記ロケーションチェックシステムから取得するステップと、
前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって、前記ユーザが前記１つ又は複数の取引活動に携わることを認められている管轄に前記ユーザがいるか否かを、前記ロケーションに基づいて判断するステップと、
を含む、請求項８３に記載の方法。
（請求項８９）
前記ロケーションチェックシステムは、ジオＩＰチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、レイテンシ解析システム、及びそのようなシステムのうちの１つ又は複数の様々な組み合わせのうちの任意のもの、からなる群から選択される、請求項８８に記載の方法。
（請求項９０）
前記ロケーションチェックシステムが、前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返さなかった後は、前記ユーザのモバイル電話番号をモバイルロケータシステムに送信して前記ロケーションを取得するステップを更に含み、前記モバイルロケータシステムは、前記モバイル電話番号に基づいて前記コンピューティングデバイスの前記ロケーションを返す、請求項８８に記載の方法。
（請求項９１）
複数のユーザを１つ又は複数のウェブサイトにわたって監視するシステムであって、前記１つ又は複数のウェブサイトは互いに独立し、該システムは、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記複数のユーザの取引情報であって、前記１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む取引情報を、前記１つ又は複数のウェブサイトから受信し、
（ｂ）前記取引情報を受信した後に、
（１）前記取引情報に基づいて行動規範を求め、
（２）前記複数のユーザの個々の各ユーザの前記取引情報からの前記１つ又は複数の属性を前記行動規範と比較し、
（３）前記複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザであって、前記行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する前記複数のユーザの個々の各ユーザを含む潜在的に問題のあるユーザ、として識別し、
（４）前記潜在的に問題のあるユーザに関する情報であって、個々の各ユーザの前記少なくとも１つの逸脱した属性に関する情報を含む情報を、前記メモリに保存し、
（５）前記取引情報の前記属性を、確認された問題のあるユーザの前記取引情報の前記属性と比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報を前記メモリに保存する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項９２）
前記少なくとも１つのプロセッサは、特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別する要求をウェブサイトから受信した後に、
前記特定のユーザの識別子に基づいて前記メモリに照会し、
前記特定のユーザに関する情報が前記メモリに保存されているか否かを判断し、
前記特定のユーザについて情報が保存されていると判断した後、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す応答を前記ウェブサイトに送信する、
ように構成されている、請求項９１に記載のシステム。
（請求項９３）
前記１つ又は複数の属性は、（１）購入の額及び頻度、（２）入金の額及び頻度、（３）賭け事の額及び頻度、（４）購入の額に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（５）入金の額に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（６）賭け事の額に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（７）購入の頻度に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（８）入金の頻度に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（９）賭け事の頻度に対して少なくとも２つの前記ウェブサイトによって設定された限定、（１０）購入の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１１）入金の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１２）賭け事の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１３）購入の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１４）入金の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１５）賭け事の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、（１６）前記複数のユーザの自己排除の履歴、（１７）少なくとも２つの前記ウェブサイトによって課された排除の履歴、（１８）前記複数のユーザの排除後の再活動の履歴、（１９）前記複数のユーザの永久排除の履歴、（２０）前記複数のユーザに関連付けられたロケーション、（２１）前記複数のユーザによって用いられるデバイスの数及び該デバイスの繰り返し使用回数、（２２）チャージバック、払い戻し、及び下落を含む前記複数のユーザの異議申し立ての履歴、（２３）前記複数のユーザの年齢、（２４）前記複数のユーザのクレジットスコア、（２５）前記複数のユーザが少なくとも２つの前記ウェブサイトに登録されている時間期間、（２６）賞金及び損失の額に関する複数のユーザの履歴、又は（２７）少なくとも２つの前記ウェブサイト上で前記複数のユーザが携わる活動のタイプ、のうちの１つ又は複数を含む、請求項９１に記載のシステム。
（請求項９４）
前記１つ又は複数の行動規範は、次の行動、すなわち、（１）購入の額、（２）入金の額、（３）入金の頻度、（４）製品タイプ別の購入、（５）活動タイプ別の賭け事、（６）購入の額、（７）賭け事の額、（８）賭け事の頻度、（９）年齢層別の購入の額、（１０）年齢層別の入金の額、（１１）年齢層別の購入の頻度、（１２）年齢層別の入金の頻度、（１３）年齢層別の賭け事の額、（１４）年齢層別の賭け事の頻度、（１５）購入のパターン、（１６）入金のパターン、（１７）賭け事のパターン、（１８）ウェブサイトが設定した限定に対するユーザの動作の近似性、（１９）ユーザが設定した限定に対するユーザの動作の近似性、（２０）入金に対する正味の賞金のプロファイル、（２１）賭け事に対する正味の賞金のプロファイル、（２２）入金に対する正味の損失のプロファイル、又は（２３）賭け事に対する正味の損失のプロファイル、のうちの１つ又は複数について判断される、請求項９１に記載のシステム。
（請求項９５）
前記１つ又は複数のウェブサイトは、少なくとも２つのウェブサイトを含む、請求項９４に記載のシステム。
（請求項９６）
前記１つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも２つのウェブサイトのそれぞれに固有である、請求項９５に記載のシステム。
（請求項９７）
前記１つ又は複数の行動規範は、１つ又は複数の所定のユーザグループに固有である、請求項９５に記載のシステム。
（請求項９８）
前記１つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも２つのウェブサイトのうちの単一のウェブサイトにわたる２人以上のユーザの行動に少なくとも部分的に基づいて求められる、請求項９５に記載のシステム。
（請求項９９）
前記１つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも２つのウェブサイトのそれぞれにわたる少なくとも１人のユーザ又は少なくとも１つのユーザグループの行動に少なくとも部分的に基づいている、請求項９５に記載のシステム。
（請求項１００）
前記行動規範から逸脱している前記少なくとも１つの属性は、（１）購入の頻度の増大、（２）入金の頻度の増大、（３）購入の額の増大、（４）入金の額の増大、（５）賭け事の頻度の増大、（６）賭け事の額の増大、（７）購入の頻度に関する異常な行動、（８）購入の額に関する異常な行動、（９）入金の頻度に関する異常な行動、（１０）入金の額に関する異常な行動、（１１）賭け事の頻度に関する異常な行動、（１２）賭け事の額に関する異常な行動、（１３）チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、（１４）異議申し立ての頻度に関する異常な行動、（１５）自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、（１６）ヘルプを要求する指し示し、（１７）クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、（１８）支払い不能の指し示し、（１９）セッション時間の長さの増大、及び（２０）所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの１つ又は複数を含む、請求項９１に記載のシステム。
（請求項１０１）
前記行動規範から逸脱している前記少なくとも１つの属性は、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、該システムが前記ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも１つの追加の属性が前記行動規範から逸脱していることに応答して生成される、請求項１００に記載のシステム。
（請求項１０２）
前記行動規範からの前記逸脱は、個々のウェブサイトに固有である、請求項１００に記載のシステム。
（請求項１０３）
複数のユーザを１つ又は複数のウェブサイトにわたって監視する方法であって、前記１つ又は複数のウェブサイトは互いに独立し、該方法は、
（ａ）前記複数のユーザの取引情報を前記１つ又は複数のウェブサイトからネットワークを介して受信するステップであって、該取引情報は、前記１つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、受信するステップと、
（ｂ）前記取引情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記取引情報に基づいて行動規範を求めるステップと、
（２）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記複数のユーザの個々の各ユーザの前記取引情報からの前記１つ又は複数の属性を前記行動規範と比較するステップと、
（３）前記複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別するステップであって、該潜在的に問題のあるユーザは、前記行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する前記複数のユーザの個々の各ユーザを含む、識別するステップと、
（４）前記潜在的に問題のあるユーザに関する情報をメモリに保存するステップであって、該情報は、個々の各ユーザの前記少なくとも１つの逸脱した属性に関する情報を含む、保存するステップと、
（５）前記取引情報の前記属性を、確認された問題のあるユーザの前記取引情報の前記属性と比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報を前記メモリに保存するステップと、
を含む、方法。
（請求項１０４）
特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別する要求をウェブサイトから受信した後に、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記特定のユーザの識別子に基づいて前記メモリを照会するステップと、
前記特定のユーザに関する情報が前記メモリに保存されているか否かを判断するステップと、
前記特定のユーザについて情報が保存されていると判断した後、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す応答を、前記ネットワークを介して前記ウェブサイトに送信するステップと、
を更に含む、請求項１０３に記載の方法。
（請求項１０５）
前記ウェブサイトは、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す前記応答を受信した結果として、該特定のユーザが前記ウェブサイト上で取引活動に携わることを禁止する、請求項１０４に記載の方法。
（請求項１０６）
潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも１つの早期警報インジケータを識別するシステムであって、前記少なくとも１つの早期警報インジケータは、問題行動のより高い発生率を予測する因子を含み、該システムは、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）互いに独立した少なくとも２つのウェブサイトから、複数のユーザの取引情報であって、前記少なくとも２つのウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む取引情報、を受信し、
（ｂ）前記取引情報を受信した後に、
（１）前記取引情報に基づいて少なくとも１つの行動規範を求め、
（２）前記複数のユーザの個々の各ユーザの前記取引情報からの前記１つ又は複数の属性を前記少なくとも１つの行動規範と比較し、
（３）前記複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザであって、前記少なくとも１つの行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する前記複数のユーザの個々の各ユーザを含む潜在的に問題のあるユーザ、として識別し、
（４）前記潜在的に問題のあるユーザについて識別された前記少なくとも１つの逸脱した属性に基づいた前記少なくとも１つの早期警報インジケータを作成する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、システム。
（請求項１０７）
前記少なくとも１つの早期警報インジケータは、（１）購入の頻度の増大、（２）入金の頻度の増大、（３）購入の額の増大、（４）入金の額の増大、（５）賭け事の頻度の増大、（６）賭け事の額の増大、（７）購入の頻度に関する異常な行動、（８）購入の額に関する異常な行動、（９）入金の頻度に関する異常な行動、（１０）入金の額に関する異常な行動、（１１）賭け事の頻度に関する異常な行動、（１２）賭け事の額に関する異常な行動、（１３）チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、（１４）異議申し立ての頻度に関する異常な行動、（１５）自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、（１６）ヘルプを要求する指し示し、（１７）クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、（１８）支払い不能の指し示し、（１９）セッション時間の長さの増大、及び（２０）所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの１つ又は複数を含む、請求項１０６に記載のシステム。
（請求項１０８）
前記少なくとも１つの早期警報インジケータは、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、該システムが前記ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも１つの追加の早期警報インジケータが前記ユーザについて識別されたことに応答して生成される、請求項１０７に記載のシステム。
（請求項１０９）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも２つのウェブサイトのうちの少なくとも１つが、前記早期警報インジケータを用いて、該ウェブサイトを訪問するユーザから潜在的に問題のあるユーザを識別することができるように、前記少なくとも１つの早期警報インジケータを前記少なくとも１つのウェブサイトに送信するように構成されている、請求項１０６に記載のシステム。
（請求項１１０）
潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも１つの早期警報インジケータを識別する方法であって、
（ａ）複数のユーザの取引情報を少なくとも２つのウェブサイトからネットワークを介して受信するステップであって、前記取引情報は、前記少なくとも２つのウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する１つ又は複数の属性を含む、受信するステップと、
（ｂ）前記取引情報を受信した後に、
（１）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記取引情報に基づいて少なくとも１つの行動規範を求めるステップと、
（２）前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記複数のユーザの個々の各ユーザの前記取引情報からの前記１つ又は複数の属性を前記少なくとも１つの行動規範と比較するステップと、
（３）前記複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別するステップであって、該潜在的に問題のあるユーザは、前記少なくとも１つの行動規範から逸脱した少なくとも１つの属性を有する前記複数のユーザの個々の各ユーザを含む、識別するステップと、
（４）前記少なくとも１つの早期警報インジケータを作成するステップであって、前記早期警報インジケータは、前記潜在的に問題のあるユーザについて識別された前記少なくとも１つの逸脱した属性に基づいている、作成するステップと、
を含む、方法。
（請求項１１１）
前記少なくとも１つの早期警報インジケータは、（１）購入の頻度の増大、（２）入金の頻度の増大、（３）購入の額の増大、（４）入金の額の増大、（５）賭け事の頻度の増大、（６）賭け事の額の増大、（７）購入の頻度に関する異常な行動、（１０）入金の額に関する異常な行動、（１１）賭け事の頻度に関する異常な行動、（１２）賭け事の額に関する異常な行動、（１３）チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、（１４）異議申し立ての頻度に関する異常な行動、（１５）自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、（１６）ヘルプを要求する指し示し、（１７）クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、（１８）支払い不能の指し示し、（１９）セッション時間の長さの増大、及び（２０）所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの１つ又は複数を含む、請求項１１０に記載の方法。
（請求項１１２）
前記少なくとも１つの早期警報インジケータは、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、該システムが前記ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも１つの追加の早期警報インジケータが前記ユーザについて識別されたことに応答して生成される、請求項１１１に記載の方法。
（請求項１１３）
前記少なくとも２つのウェブサイトのうちの少なくとも１つが、前記早期警報インジケータを用いて、該ウェブサイトを訪問するユーザから潜在的に問題のあるユーザを識別することができるように、前記少なくとも１つの早期警報インジケータを前記ネットワークを介して前記ウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項１１０に記載の方法。
（請求項１１４）
チャージバック要求を管理するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活動について、クレジットカードのカード保有者である前記ユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信した後に、
（ａ）前記以前に実行された取引に関する情報であって、前記以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の取引パラメータを含む情報を、前記メモリから取り出し、
（ｂ）前記ユーザによって行われた１つ又は複数の他の以前に実行された取引活動に関する履歴情報であって、前記他の以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の履歴パラメータを含む履歴情報を、前記メモリから取り出し、
（ｃ）前記１つ又は複数の取引パラメータを前記１つ又は複数の履歴パラメータと比較して、少なくとも１つの相関を識別し、
（ｄ）前記少なくとも１つの相関を識別した後に、前記ユーザが前記以前に実行された取引活動を前記ウェブサイトと行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として用いられる前記少なくとも１つの相関に関する情報を送信する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項１１５）
前記証拠は、所定の基準に従って規定された本質的に有力なものであり、
前記プロセッサは、前記以前に実行された取引を、前記有力な証拠を添付して再提出するように更に構成されている、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１１６）
前記１つ又は複数の取引パラメータ及び前記１つ又は複数の履歴パラメータは、少なくとも１つの共通のパラメータを有する、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１１７）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記ウェブサイトと直接和解するように試みたか否かを示すインジケータを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記以前に実行された取引活動に関する前記情報を取り出した後に、前記インジケータを評価し、
前記インジケータが、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記ウェブサイトと直接和解するように試みたことを示していないことに応答して、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記ウェブサイトと直接和解するように最初に試みることを要求する通知を生成する、
ように構成されている、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１１８）
前記プロセッサは、前記通知を少なくとも取得銀行に送信するように更に構成されている、請求項１１７に記載のシステム。
（請求項１１９）
前記他の以前に実行された取引活動は、前記ユーザと前記ウェブサイトとの間で行われた取引活動を含む、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１２０）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うために前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第１のロケーションを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つを行うために前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第２のロケーションを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のロケーションが前記第２のロケーションと一致することを含む、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１２１）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うために前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第１のロケーションを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つの間に前記ユーザによって提供されたホームアドレスに関連付けられた第２のロケーションを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のロケーションが前記第２のロケーションと一致することを含む、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１２２）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスに関連付けられた第１のフィンガプリントを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つを行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスに関連付けられた第２のフィンガプリントを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のフィンガプリントが前記第２のフィンガプリントと一致することを含む、請求項１１４に記載のシステム。
（請求項１２３）
前記第１のフィンガプリントは、前記以前に実行された取引を行うのに前記ユーザによって用いられた前記デバイスのＭＡＣアドレスを含み、前記第２のフィンガプリントは、前記他の以前に実行された取引のうちの前記少なくとも１つを行うのに前記ユーザによって用いられた前記デバイスのＭＡＣアドレスを含む、請求項１２２に記載のシステム。
（請求項１２４）
チャージバック要求を管理する方法であって、
ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活動について、前記ユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信した後に、
（ａ）前記以前に実行された取引活動に関する情報をメモリから取り出すステップであって、該情報は、前記以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の取引パラメータを含む、取り出すステップと、
（ｂ）前記ユーザによって行われた１つ又は複数の他の以前に実行された取引活動に関する履歴情報を前記メモリから取り出すステップであって、該履歴情報は、前記他の以前に実行された取引活動に関連付けられた１つ又は複数の履歴パラメータを含む、取り出すステップと、
（ｃ）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記１つ又は複数の取引パラメータを前記１つ又は複数の履歴パラメータと比較するステップであって、少なくとも１つの相関を識別する、比較するステップと、
（ｄ）少なくとも１つの相関を識別した後に、前記ユーザが前記以前に実行された取引活動を前記ウェブサイトと行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として、前記少なくとも１つの相関に関する情報を前記ウェブサイトに送信するステップと、
を含む、方法。
（請求項１２５）
前記証拠は、所定の基準に従って規定された本質的に有力なものであり、
該方法は、前記以前に実行された取引を、前記有力な証拠を添付して再提出するステップを更に含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１２６）
前記１つ又は複数の取引パラメータ及び前記１つ又は複数の履歴パラメータは、少なくとも１つの共通のパラメータを有する、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１２７）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記事業者と直接和解するように試みたか否かを示すインジケータを含み、
該方法は、
前記ユーザが行った前記取引のうちのいずれかに関して前記ウェブサイトが該ユーザによる連絡を受けたか否かについての前記情報を前記ウェブサイトから取り出した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって前記インジケータを評価するステップと、
前記インジケータが、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記ウェブサイトと直接和解するように試みたことを示していないことに応答して、前記ユーザが前記チャージバック要求を前記ウェブサイトと直接和解するように最初に試みることを要求する通知を生成するステップと、
を更に含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１２８）
該方法は、前記通知を少なくとも取得銀行に送信するステップを更に含む、請求項１２７に記載の方法。
（請求項１２９）
前記他の以前に実行された取引活動は、前記ユーザと前記ウェブサイトとの間で行われた取引活動を含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１３０）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第１のロケーションを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つを行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第２のロケーションを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のロケーションが前記第２のロケーションと一致することを含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１３１）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスのＩＰアドレスに関連付けられた第１のロケーションを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つの間に又は登録時に前記ユーザによって提供されたホームアドレスに関連付けられた第２のロケーションを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のロケーションが前記第２のロケーションと一致することを含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１３２）
前記１つ又は複数の取引パラメータのうちの１つは、前記以前に実行された取引活動を行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスに関連付けられた第１のフィンガプリントを含み、前記１つ又は複数の履歴パラメータのうちの１つは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つを行うのに前記ユーザによって用いられたデバイスに関連付けられた第２のフィンガプリントを含み、前記少なくとも１つの相関のうちの１つは、前記第１のフィンガプリントが前記第２のフィンガプリントと一致することを含む、請求項１２４に記載の方法。
（請求項１３３）
前記第１のフィンガプリントは、前記以前に実行された取引活動を行うのに前記ユーザによって用いられた前記デバイスのＭＡＣアドレスを含み、前記第２のフィンガプリントは、前記他の以前に実行された取引活動のうちの前記少なくとも１つを行うのに前記ユーザによって用いられた前記デバイスのＭＡＣアドレスを含む、請求項１３２に記載の方法。
（請求項１３４）
ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）前記ユーザを登録する要求を受信し、
（ｂ）前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを受信し、
（ｃ）前記ＩＰアドレスを受信した後に、
（１）前記ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得し、
（２）前記ユーザがウェブサイトに登録することを許可している管轄に該ユーザがいるか否かを識別し、
（ｄ）前記ユーザから取得された１つ又は複数のパラメータであって、前記ユーザの特徴を含む、１つ又は複数のパラメータを受信し、
（ｅ）前記１つ又は複数のパラメータを受信した後に、
（１）前記１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて前記ユーザの年齢を検証し、
（２）前記ユーザの前記年齢を検証した後に、前記１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれが、前記ユーザが前記１つ又は複数のウェブサイト上で行うことを許可されているのかを、前記ユーザの前記年齢に基づいて判断し、
（３）所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会して、前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別し、
（４）前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいて前記ユーザの同一性を検証し、
（ｆ）
（１）重複又は類似したパラメータを（ｅ）（３）から識別せず、かつ、
（２）前記ユーザの同一性を（ｅ）（４）から検証した、
後に、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成する、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサを備える、システム。
（請求項１３５）
前記プロセッサは、前記一意のユーザ識別子を前記１つ又は複数のウェブサイトに送信するように更に構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１３６）
前記プロセッサは、
前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに送信し、
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードの作成を容易にする、
ように更に構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１３７）
前記プロセッサは、
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードを生成し、
前記一意のユーザ識別子及び前記パスワードを前記ユーザに送信する、
ように更に構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１３８）
重複又は類似したパラメータを識別せず、かつ前記ユーザの同一性を検証した後に、前記プロセッサは、前記ユーザが前記一意のユーザ識別子及びパスワードを前記ウェブサイトに提供することができるように、前記一意のユーザ識別子とともに前記パスワードを前記ユーザに自動的に提供するように更に構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１３９）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ロケーションを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記ロケーションを前記メモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１４０）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記１つ又は複数のパラメータを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記１つ又は複数のパラメータを前記メモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１４１）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ユーザの同一性を検証した後に、
同一性検証フラグを前記一意のユーザ識別子に関連付け、
前記同一性検証フラグを前記メモリに記憶する、
ように構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１４２）
前記１つ又は複数のパラメータは、ユーザ名、名、姓、電子メールアドレス、生年月日、性別、住所、地上通信線電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者の免許証番号及び発行州若しくは発行国、又は前記ユーザによって用いられている前記デバイスのデバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数を含む、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１４３）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたＩＰアドレスを照会して、前記ユーザによって用いられている前記コンピューティングデバイスの前記ＩＰアドレスと重複したＩＰアドレスを識別するように構成されている、請求項１３４に記載のシステム。
（請求項１４４）
ユーザを１つ又は複数のウェブサイトに登録する方法であって、
（ａ）前記ユーザを登録する要求を、ネットワークを介して前記ウェブサイトから受信するステップと、
（ｂ）前記ユーザによって用いられているコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを、前記ネットワークを介して受信するステップと、
（ｃ）前記ＩＰアドレスを受信した後に、
（１）前記ＩＰアドレスに関連付けられたロケーションを取得するステップと、
（２）少なくとも１つのプロセッサを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記ロケーションに基づいて、前記ユーザが、特定のウェブサイトへの登録を許可しているロケーションにいるか否かを識別するステップと、
（ｄ）前記ユーザから取得されて前記ネットワークを介して送信された１つ又は複数のパラメータを受信するステップであって、該１つ又は複数のパラメータは、前記ユーザの特徴を含む、受信するステップと、
（ｅ）前記１つ又は複数のパラメータを受信した後に、
（１）前記１つ又は複数のパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて前記ユーザの年齢を検証するステップと、
（２）前記ユーザの前記年齢を検証した後に、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記ユーザが前記１つ又は複数のウェブサイト上で前記１つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれを許可されているのかを前記ユーザの前記年齢に基づいて判断するステップと、
（３）前記少なくとも１つのプロセッサによって、メモリからの所定の前の時間期間にわたる１つ又は複数の登録の試みを照会するステップであって、前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別する、照会するステップと、
（４）前記ユーザから取得された前記１つ又は複数のパラメータのうちの１つに少なくとも基づいて前記ユーザの同一性を検証するステップと、
（ｆ）
（１）重複又は類似したパラメータをステップ（ｅ）（３）の間に識別せず、かつ、
（２）前記ユーザの同一性をステップ（ｅ）（４）の間に検証した、
後に、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成するステップと、
を含む、方法。
（請求項１４５）
前記一意のユーザ識別子を前記１つ又は複数のウェブサイトに送信するステップを更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１４６）
前記一意のユーザ識別子を前記ユーザに送信するステップと、
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードの作成を容易にするステップと、
を更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１４７）
前記一意のユーザ識別子に関連付けられたパスワードを生成するステップと、
前記一意のユーザ識別子及び前記パスワードを前記ユーザに送信するステップと、
を更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１４８）
重複又は類似したパラメータを識別せず、かつ前記ユーザの同一性を検証した後に、前記ユーザが前記一意のユーザ識別子及びパスワードを前記ウェブサイトに提供することができるように、前記一意のユーザ識別子とともに前記パスワードを前記ユーザに自動的に提供するステップを更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１４９）
前記ロケーションを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記ロケーションを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１５０）
前記１つ又は複数のパラメータを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記１つ又は複数のパラメータを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１５１）
前記ユーザの同一性を検証した後に、
同一性検証フラグを前記一意のユーザ識別子に関連付けるステップと、
前記同一性検証フラグを前記メモリに記憶するステップと、
を更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１５２）
前記１つ又は複数のパラメータは、ユーザ名、名、姓、電子メールアドレス、生年月日、性別、住所、地上通信線電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者の免許証番号及び発行州又は発行国、並びに前記ユーザによって用いられている前記デバイスのデバイスフィンガプリントのうちの１つ又は複数を含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１５３）
前記１つ又は複数の登録の試みに関連付けられたＩＰアドレスを照会するステップであって、前記ユーザによって用いられている前記コンピューティングデバイスの前記ＩＰアドレスと重複したＩＰアドレスを識別する、照会するステップを更に含む、請求項１４４に記載の方法。
（請求項１５４）
ユーザとウェブサイトとの間で行われた１つ又は複数の取引活動を清算及び決済するシステムであって、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサであって、
（ａ）１つ又は複数の清算ファイルであって、前記１つ又は複数の取引活動が前記ユーザと前記ウェブサイトとの間で行われた時に該１つ又は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、１つ又は複数の清算ファイルを受信し、
（ｂ）前記１つ又は複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む１つ又は複数の決済ファイルを前記ウェブサイトに関連付けられた少なくとも１つの取得銀行から受信し、
（ｃ）前記１つ又は複数の決済ファイルからの前記情報の少なくとも一部分に基づいて電子決済口座に前記資金を再提出することによって、前記決済口座の貸方に記入し、
（ｄ）前記１つ又は複数の清算ファイルからの前記情報を前記１つ又は複数の決済ファイルからの前記情報と比較することによって、前記決済口座の貸方に記入された前記資金を一致させ、
（ｅ）前記決済口座に残っている前記１つ又は複数の取引活動の前記資金が前記ウェブサイトに支払うべきものとなるような前記決済口座に対する１つ又は複数の調整を容易にする、
ように構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
（請求項１５５）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記資金が一致した後に、
（１）前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある１つ又は複数の税金に基づいて前記決済口座から第１の資金を電子的に控除し、
（２）前記支払い義務がある１つ又は複数の税金に基づいて前記第１の資金を控除した後に、電子税金口座の貸方に前記第１の資金を記入し、
（３）前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある１つ又は複数の料金に基づいて前記決済口座から第２の資金を電子的に控除し、
（４）前記支払い義務がある１つ又は複数の料金に基づいて前記第２の資金を控除した後に、電子料金口座の貸方に前記第２の資金を記入し、
（５）定められた条件の実現の際にローリングリザーブ口座の貸方に記入されるか又は前記ローリングリザーブ口座からロールオフされる前記資金の所定の割合に基づいて、前記決済口座から第３の資金を電子的に控除又は追加し、
（６）前記第３の資金を控除又は追加した後に、前記ローリングリザーブ口座の貸方又は借方に前記第３の資金を記入し、
（７）任意の受領された入金、行われた引き出し、行われた賭け、及び支払われた賞金のうちの少なくとも１つと等しくなるように、前記決済口座から第４の資金を電子的に控除又は追加し、
（８）前記第４の資金を控除又は追加した後に、少なくとも１つの電子ユーザ入金口座の貸方又は借方に記入する、
ように更に構成されている、請求項１５４に記載のシステム。
（請求項１５６）
前記プロセッサは、項目（１）〜（８）における前記口座の少なくとも１つの貸方又は借方に電子的に記入するように更に構成されている、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１５７）
前記電子ユーザ入金口座は、該口座内の前記資金が独立した明白な権原を有するような分離入金口座である、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１５８）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記資金に対する１つ又は複数の調整を容易にする前に、前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある前記１つ又は複数の税金を計算するように更に構成されている、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１５９）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記決済口座に残っている前記資金を、所定の時間期間後に、前記事業者に関連付けられた口座に自動的に転送するように更に構成されている、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１６０）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子税金口座内の前記第１の資金を、所定の時間期間後に、適切な税務当局に自動的に転送するように更に構成されている、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１６１）
前記第１の資金は、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき預金税を支払う資金と、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき源泉徴収税を支払う資金と、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき賭博税を支払う資金と、
を含む、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１６２）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
所定の時間期間にわたってユーザによって１つ又は複数のオンラインギャンブルウェブサイトになされた１つ又は複数の入金に関する情報を受信し、
前記１つ又は複数の入金から前記ユーザになされた引き出しに基づいて前記１つ又は複数の入金を調整し、
管轄当たりの前記１つ又は複数の入金の割合として、前記支払うべき預金税を計算する、
ことによって、前記支払うべき預金税を求めるように更に構成されている、請求項１６１に記載のシステム。
（請求項１６３）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
所定の時間期間にわたって１つ又は複数のオンラインギャンブルウェブサイトのユーザによって行われた１つ又は複数の賭け事に関する情報を受信し、
管轄当たりの前記オンラインギャンブルウェブサイトを用いて行われた前記１つ又は複数の賭け事の割合として、前記支払うべき賭博税を計算する、
ことによって、前記支払うべき賭博税を求めるように更に構成されている、請求項１６１に記載のシステム。
（請求項１６４）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
所定の時間期間にわたって前記支払うべき源泉徴収税を合計するのに十分なデータを受信し、
所得税の確定申告の目的で前記支払うべき源泉徴収税の申告書を生成する、
ように更に構成されている、請求項１６１に記載のシステム。
（請求項１６５）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき預金税と、前記支払うべき賭博税と、前記支払うべき源泉徴収税と、に関する情報を適切な税務管轄に報告するように更に構成されている、請求項１６１に記載のシステム。
（請求項１６６）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき預金税と、前記支払うべき賭博税と、前記支払うべき源泉徴収税と、に関する情報をウェブサイトに報告するように更に構成されている、請求項１６１に記載のシステム。
（請求項１６７）
前記ウェブサイトへの前記報告は、国税庁に更に送信される、請求項１６６に記載のシステム。
（請求項１６８）
前記第１の資金は、前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき売上税を支払う資金を含む、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１６９）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
所定の時間期間にわたってユーザによって前記ウェブサイトを用いて行われた１つ又は複数の購入に関する情報を受信し、
前記１つ又は複数の購入から前記ユーザになされた払い戻しに基づいて前記１つ又は複数の購入を調整し
管轄当たりの前記１つ又は複数の購入の割合として前記売上税を計算する、
ことによって、前記支払うべき売上税を求めるように更に構成されている、請求項１６８に記載のシステム。
（請求項１７０）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記適切な税務管轄及び売買業者のうちの少なくとも一方に、前記支払うべき売上税を支払い、前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき売上税と、前記支払うべき売上税の前記支払いとに関する情報を報告するように更に構成されている、請求項１６８に記載のシステム。
（請求項１７１）
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記１つ又は複数の取引活動に関連付けられた１つ又は複数のチャージバック要求を受信し、
前記１つ又は複数のチャージバック要求に基づいて、前記決済口座から第４の資金を電子的に控除する、
ように構成されている、請求項１５５に記載のシステム。
（請求項１７２）
ユーザとウェブサイトとの間で行われた１つ又は複数の取引活動を清算及び決済する方法であって、
（ａ）１つ又は複数の清算ファイルを受信するステップであって、該１つ又は複数の清算ファイルは、前記１つ又は複数の取引活動が前記ユーザと前記ウェブサイトとの間で行われた時に該１つ又は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、受信するステップと、
（ｂ）１つ又は複数の決済ファイルを前記ウェブサイトに関連付けられた少なくとも１つの取得銀行からネットワークを介して受信するステップであって、前記１つ又は複数の決済ファイルは、前記１つ又は複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む、受信するステップと、
（ｃ）前記１つ又は複数の決済ファイルからの前記情報の少なくとも一部分に基づいて、メモリに記憶された電子決済口座に前記資金を再提出することにより、前記決済口座の貸方に前記資金を記入するステップと、
（ｄ）少なくとも１つのプロセッサとメモリとを備える少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、前記１つ又は複数の清算ファイルからの前記情報を前記１つ又は複数の決済ファイルからの前記情報と比較することによって、前記決済口座に入れられた前記資金を一致させるステップと、
（ｅ）前記決済口座に残っている前記１つ又は複数の取引活動の前記資金が前記ウェブサイトに支払うべきものとなるような前記決済口座に対する１つ又は複数の調整を容易にするステップと、
を含む、方法。
（請求項１７３）
前記資金が一致した後に、
（１）前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある１つ又は複数の税金に基づいて前記決済口座から第１の資金を電子的に控除するステップと、
（２）前記支払い義務がある１つ又は複数の税金に基づいて前記第１の資金を控除した後に、前記メモリに記憶された電子税金口座の貸方に前記第１の資金を記入するステップと、
（３）前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある１つ又は複数の料金に基づいて前記決済口座から第２の資金を電子的に控除するステップと、
（４）前記支払い義務がある１つ又は複数の料金に基づいて前記第２の資金を控除した後に、前記メモリに記憶された電子料金口座の貸方に前記第２の資金を記入するステップと、
（５）ローリングリザーブ口座に入れられた前記資金の所定の割合に基づいて、前記決済口座から第３の資金を電子的に控除又は追加するステップと、
（６）前記第３の資金を控除又は追加した後に、前記メモリに記憶された電子ローリングリザーブ口座の貸方又は借方に前記第３の資金を記入するステップと、
（７）受領された入金、行われた引き出し、行われた賭け、及び支払われた賞金と等しくなるように、前記決済口座から第４の資金を電子的に控除又は追加するステップと、
（８）前記第４の資金を控除又は追加した後に、電子ユーザ入金口座の貸方又は借方に記入するステップと、
を更に含む、請求項１７２に記載の方法。
（請求項１７４）
前記電子ユーザ入金口座は、該口座内の前記資金が独立した明白な権原を有するような分離入金口座である、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１７５）
前記資金に対する１つ又は複数の調整を容易にする前に、前記１つ又は複数の取引活動について支払い義務がある前記１つ又は複数の税金を計算するステップを更に含む、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１７６）
前記決済口座に残っている前記資金を、所定の時間期間後に、前記事業者に関連付けられた口座に自動的に転送するステップを更に含む、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１７７）
前記電子税金口座内の前記第１の資金を所定の時間期間後に前記適切な税務当局に自動的に転送するステップを更に含む、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１７８）
前記第１の資金は、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき預金税を支払う資金と、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき源泉徴収税を支払う資金と、
前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき賭博税を支払う資金と、
を含む、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１７９）
所定の時間期間にわたってユーザによって１つ又は複数のオンラインギャンブルウェブサイトになされた１つ又は複数の入金に関する情報を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記１つ又は複数の入金から前記ユーザになされた払い戻しに基づいて前記１つ又は複数の入金を調整し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、管轄当たりの前記１つ又は複数の入金の割合として、前記支払うべき預金税を計算する、
ことによって、前記支払うべき預金税を求めるステップを更に含む、請求項１７８に記載の方法。
（請求項１８０）
１つ又は複数のオンラインギャンブルウェブサイトのユーザが所定の時間期間の間、該オンラインギャンブルウェブサイトを用いてプレイした、所定の時間期間にわたって前記ユーザによって行われた１つ又は複数の賭け事に関する情報を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、管轄当たりの前記オンラインギャンブルウェブサイトを用いて行われた前記１つ又は複数の賭け事の割合として、前記支払うべき賭博税を計算する、
ことによって、前記支払うべき賭博税を求めるステップを更に含む、請求項１７８に記載の方法。
（請求項１８１）
所定の時間期間にわたって前記支払うべき源泉徴収税を合計するのに十分なデータを受信するステップと、
所得税の確定申告の目的で前記支払うべき源泉徴収税の申告書を生成するステップと、
を更に含む、請求項１７８に記載の方法。
（請求項１８２）
前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき預金税と、前記支払うべき賭博税と、前記支払うべき源泉徴収税と、に関する情報を適切な税務管轄に報告するステップを更に含む、請求項１７８に記載の方法。
（請求項１８３）
前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき預金税と、前記支払うべき賭博税と、前記支払うべき源泉徴収税と、に関する情報を前記ウェブサイトに報告するステップを更に含む、請求項１７８に記載の方法。
（請求項１８４）
前記ウェブサイトへの前記報告は、国税庁に更に送信される、請求項１８３に記載の方法。
（請求項１８５）
前記第１の資金は、前記１つ又は複数の取引活動に関して支払うべき売上税を支払う資金を含む、請求項１７３に記載の方法。
（請求項１８６）
所定の時間期間の間、前記購入者によって前記オンライン売買業者ウェブサイトを用いて行われた１つ又は複数の購入に関する情報を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記１つ又は複数の購入から前記購入者になされた払い戻しに基づいて前記１つ又は複数の購入を調整し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、管轄当たりの前記１つ又は複数の購入の割合として前記支払うべき売上税を計算する、
ことによって、前記支払うべき売上税を求めるステップを更に含む、請求項１８５に記載の方法。
（請求項１８７）
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記適切な税務管轄及び前記売買業者のうちの少なくとも一方に、前記支払うべき売上税を支払うステップと、前記適切な税務管轄及び前記売買業者のうちの少なくとも一方に、前記１つ又は複数の取引活動と、前記支払うべき売上税と、前記支払うべき売上税の前記支払いと、に関する情報を報告するステップと、を更に含む、請求項１８５に記載の方法。
（請求項１８８）
前記１つ又は複数の取引活動に関連付けられた１つ又は複数のチャージバックファイルを受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、データの少なくとも一部分を修正することによって、前記１つ又は複数のチャージバックファイルに基づいて前記決済口座から第４の資金を電子的に控除するステップと、
を更に含む、請求項１７３に記載の方法。
【図１】
0006018186.tif 000002
【図２】
0006018186.tif 000003
【図３】
0006018186.tif 000004
【図４】
0006018186.tif 000005
【図５Ａ】
0006018186.tif 000006
【図５Ｂ】
0006018186.tif 000007
【図６】
0006018186.tif 000008
【図７】
0006018186.tif 000009
【図８】
0006018186.tif 000010
【図９】
0006018186.tif 000011
【図１０】
0006018186.tif 000012
【図１１】
0006018186.tif 000013
【図１１Ａ】
0006018186.tif 000014
【図１２】
0006018186.tif 000015
【図１３】
0006018186.tif 000016