(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管類を支持する支持具の板状構成部分に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着される第１取付け部と、ケーブルを脱着可能に支持する第２取付け部と、を備え、
吊りボルトに対して挾持状態で外嵌可能なボルト抱持部が前記第１取付け部に形成されているか、或いは、吊りボルトに対して挾持状態で外嵌可能なボルト抱持部が前記第２取付け部に形成されているとともに前記ケーブルを受止め支持可能なケーブル受け部が前記第１取付け部の内面に形成されており、
前記ボルト抱持部の内面に、前記吊りボルトのネジ部に係合可能な係合凸部が形成されているケーブル支持具。
【請求項２】
前記第１取付け部と前記第２取付け部とが、それらの装着口部の装着方向を異ならせた状態で樹脂にて形成されているとともに、前記第１取付け部の装着方向での長さが前記板状構成部分の板幅よりも大に構成されている請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記第１取付け部の内面及び前記第２取付け部の内面の両方に、前記ケーブルを受止め支持可能なケーブル受け部が形成されている請求項１又は２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記第１取付け部の装着口部には、当該第１取付け部内に係入した前記板状構成部分における板幅方向両側の側辺のうち、係入方向後位側の側辺との当接によって当該板状構成部分の離脱移動を阻止する離脱阻止部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記第１取付け部の装着口部には、当該第１取付け部の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部を閉止するロック状態と装着口部を開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第１ロック手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
前記第２取付け部の装着口部には、当該第２取付け部の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部を閉止するロック状態と装着口部を開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第２ロック手段が設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル支持具。
【請求項７】
前記離脱阻止部には、前記第１取付け部内に係入した前記板状構成部分における係入方向後位側の側辺が離脱側への移動に伴って係合する係合凹部が形成されている請求項４に記載のケーブル支持具。
【請求項８】
前記第１取付け部の内面の奥側部位には、当該第１取付け部内に係入した前記板状構成部分における係入方向前位側の側辺と当接して、前記離脱阻止部とで前記支持具の係脱方向での移動を阻止する位置決め部が形成されている請求項４又は７に記載のケーブル支持具。
【請求項９】
前記第１取付け部は、前記第１ロック手段の前記ロック状態で、前記板状構成部分に対して押圧挟持状態で装着される請求項５に記載のケーブル支持具。
【請求項１０】
前記第１ロック手段が、
前記第１取付け部の装着口部における一方の先端に設けられた係止爪と、
前記第１取付け部の装着口部における他方の先端に設けられた、前記係止爪が係入可能な係止孔を有し、且つ、前記他方の先端との境界箇所側に形成したヒンジ部を支点として前記係止爪側に揺動可能な係止操作片と、を含んで構成されているとともに、
前記係止操作片の背面に、当該係止操作片の前記係止孔に係入して背面側に突出する前記係止爪の先端と同じ位置又は当該係止爪の先端よりも外方側位置に操作面を有する操作部を備えている請求項５又は９に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用配管や給湯管等の配管類の配設経路に沿って制御・電力・通信等に用いられるケーブルを配設する、或いは、ケーブルを所定配設経路に沿って単独で配設する場合等に用いられるケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル支持具では、吊りボルトの上下複数箇所を抱持可能な抱持片を備えたボルト抱持部の背面に、ケーブルを上方から挿入装着可能な側面略鉤形状のフック部を設けていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブル支持具では、例えば、吊りボルトに固定の支持金具に横架姿勢で受け止め支持されている配管類の配設経路に沿ってケーブルを配設する場合、前記吊りボルトにおける支持金具の取付け位置よりも上方又は下方に偏位した部位に、前記ボルト抱持部の複数の抱持片を抱持させ、このボルト抱持部の背面のフック部にケーブルを横架姿勢で支持させることになる。
【０００５】
そのため、ケーブル支持具が吊りボルトに対して配管類の支持金具の取付け位置よりも上方に偏位した部位に取り付けられる分だけ、ケーブルが吊りボルトの取付け位置において配管類から離れて山形状となり、見栄えが悪くなるとともに、ケーブルの架設に要するケーブル長さも長くなる不都合がある。
【０００６】
しかも、前記支持金具に受け止め支持されている配管類の配設経路の上下両側に既設の配管やケーブル等が存在する場合では、前記吊りボルトにおける支持金具の取付け位置よりも上方又は下方に偏位した部位に、ケーブル支持具を取り付けるためのスペースを確保することができないため、その箇所の施工条件に対応した特殊な取付け金具を準備する必要があり、ケーブルの架設に手間取るとともに、ケーブル架設コストの高騰化を招来する不都合がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、ケーブルの架設に要するケーブル長さの短縮化を図りながら配管類に沿ってケーブルを体裁良く配設することができ、しかも、配管類の配設経路の近傍に既設の配管やケーブル等が存在する施工条件下においても、無理なく容易にケーブルを架設することのできるケーブル支持具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るケーブル支持具は、配管類を支持する支持具の板状構成部分に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着される第１取付け部と、ケーブルを脱着可能に支持する第２取付け部とが備えられている。
本発明のケーブル支持具による第１の特徴構成は、配管類を支持する支持具の板状構成部分に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着される第１取付け部と、ケーブルを脱着可能に支持する第２取付け部と、を備え、吊りボルトに対して挾持状態で外嵌可能なボルト抱持部が前記第１取付け部に形成されているか、或いは、吊りボルトに対して挾持状態で外嵌可能なボルト抱持部が前記第２取付け部に形成されているとともに前記ケーブルを受止め支持可能なケーブル受け部が前記第１取付け部の内面に形成されており、前記ボルト抱持部の内面に、前記吊りボルトのネジ部に係合可能な係合凸部が形成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、例えば、吊りボルトに固定の支持具に横架姿勢で受け止め支持されている配管類の配設経路に沿ってケーブルを配設する場合でも、配管類を支持している支持具の板状構成部分に第１取付け部を直接取り付けることができるので、配管類の配設位置とケーブルの配設位置との偏位差が少なくなる。
【００１０】
そのため、従来のケーブル支持具に比してケーブルの架設に要するケーブル長さの短縮化を図りながら配管類に沿ってケーブルを体裁良く配設することができ、しかも、配管類の配設経路の近傍に既設の配管やケーブル等が存在する施工条件下においても、支持具の空きスペースに対応する板状構成部分を使用して無理なく容易にケーブルを架設することができる。
また、上記構成によれば、ケーブルを単独で吊りボルトに支持させる必要が生じても、第１取付け部に形成されているボルト抱持部を介して吊りボルトに挾持状態で抱持させることができるとともに、第２取付け部をそのまま使用してケーブルを支持することができる。又は、通常、ケーブルの取付けに使用される第２取付け部を、それに形成したボルト抱持部を介して吊りボルトに挾持状態で抱持させることができるとともに、通常、配管類用の支持具への取付けに使用される第１取付け部において、それの内面に形成したケーブル受け部にケーブルを支持させることができる。したがって、一種類のケーブル支持具を用いて二種の使用形態に対応することができるから、二種類のケーブル支持具を準備する場合に比して製造コストの低廉化を図ることができるとともに、ケーブル支持具の管理も有利に行うことができる。
また、上記構成によれば、ケーブルを単独で吊りボルトに支持させる必要が生じたとき、通常、ケーブルの取付けに使用される第２取付け部を、それに形成したボルト抱持部を介して吊りボルトに挾持状態で抱持させると、このボルト抱持部の内面に形成された係合凸部が吊りボルトのネジ部に係合するから、吊りボルトに対して第２取付け部をずり落ちの無い状態で確実、強固に取付けることができる。
【００１１】
本発明のケーブル支持具による第２の特徴構成は、前記第１取付け部と第２取付け部とが、それらの装着口部の装着方向を異ならした状態で樹脂にて形成されているとともに、前記第１取付け部の装着方向での長さが支持具の板状構成部分の板幅よりも大に構成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、前記第１取付け部の装着口部の装着方向と第２取付け部の装着口部の装着方向とを異ならせることによって、第２取付け部に対するケーブルの取付け作業を、支持具に受け止め支持されている配管類との干渉を抑制しながら容易に行うことができるとともに、樹脂製の第１取付け部の装着方向での長さが支持具の板状構成部分の板幅よりも大であるため、第２取付け部に支持されたケーブルが配管類用の支持具と接触して損傷することを抑制することができる。
【００１３】
本発明のケーブル支持具による第３の特徴構成は、前記第１取付け部の内面及び前記第２取付け部の内面の両方に、前記ケーブルを受止め支持可能なケーブル受け部が形成されている点にある。
【００１６】
本発明のケーブル支持具による第４の特徴構成は、前記第１取付け部の装着口部に、当該第１取付け部の内部に係入位置する支持具の板状構成部分における板幅方向両側の側辺のうち、係入方向後位側の側辺との当接によって当該支持具の板状構成部分の離脱移動を阻止する離脱阻止部が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、配管類用の支持具の板状構成部分に第１取付け部が装着されている状態で第２取付け部にケーブルを取付ける際、第１取付け部とこれの内部に係入位置する支持具の板状構成部分とに相対離脱方向の外力が作用しても、第１取付け部の装着口部に形成されている離脱阻止部と支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺との当接によって両者の相対離脱移動を阻止することができる。
【００１８】
本発明のケーブル支持具による第５の特徴構成は、前記第１取付け部の装着口部に、当該第１取付け部の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部を閉止するロック状態と装着口部を開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第１ロック手段が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記第１取付け部の装着口部に設けられている第１ロック手段をロック解除状態にして、この第１取付け部を配管類用の支持具の板状構成部分に装着したのち、第１ロック手段をロック状態に切り替え操作すると、第１取付け部とこれの内部に係入位置する支持具の板状構成部分との相対離脱移動を接当阻止することができるとともに、このロック状態においては、第１取付け部の弾性復元力に抗して装着口部の開口幅を縮小した状態となるため、支持具の板状構成部分に対して第１取付け部をがたつきの少ない状態で取付けることができる。
【００２０】
本発明のケーブル支持具による第６の特徴構成は、前記第２取付け部の装着口部に、当該第２取付け部の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部を閉止するロック状態と装着口部を開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第２ロック手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記第２取付け部の装着口部に設けられている第２ロック手段をロック解除状態にして、この第２取付け部にケーブルを装着したのち、第２ロック手段をロック状態に切り替え操作すると、第２取付け部とこれの内部に係入位置するケーブルとの相対離脱移動を接当阻止することができるとともに、このロック状態においては、第２取付け部の弾性復元力に抗して装着口部の開口幅を縮小した状態となるため、第２取付け部に対してケーブルをがたつきの少ない状態で支持することができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、前記離脱阻止部に、第１取付け部内に係入した支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺が離脱側への移動に伴って係合する係合凹部が形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、配管類用の支持具の板状構成部分に第１取付け部が装着された時点で、第１取付け部の装着口部に形成されている離脱阻止部の係合凹部に支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺が係合している場合、又は、第１取付け部とこれの内部に係入位置する支持具の板状構成部分との相対離脱移動の初期段階で、前記離脱阻止部の係合凹部に支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺が係合する場合のいずれにおいても、第１取付け部と支持具の板状構成部分との相対離脱阻止機能を高めることができる。
【００２４】
本発明による第８の特徴構成は、前記第１取付け部の内面の奥側部位に、当該第１取付け部内に係入した支持具の板状構成部分における係入方向前位側の側辺と当接して、前記離脱阻止部とで支持具の係脱方向での移動を阻止する位置決め部が形成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、配管類用の支持具の板状構成部分に第１取付け部が装着された時点では、第１取付け部の装着口部に形成されている離脱阻止部と支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺とが当接又は近接し、且つ、第１取付け部の内面の奥側部位に形成した位置決め部と支持具の板状構成部分における係入方向前位側の側辺とが当接又は近接する状態にあるから、第１取付け部とこれの内部に係入位置する支持具の板状構成部分とに相対離脱方向の外力が作用しても、第１取付け部と支持具の板状構成部分とを所定の装着状態に安定的に維持することができる。
【００２６】
本発明による第９の特徴構成は、前記第１取付け部は、前記第１ロック手段の前記ロック状態で、前記板状構成部分に対して押圧挟持状態で装着される点にある。
【００２８】
本発明による第１０の特徴構成は、前記第１ロック手段を構成するに、前記第１取付け部の装着口部における一方の先端に係止爪を形成し、前記第１取付け部の装着口部における他方の先端には、前記係止爪が係入可能な係止孔を備え、且つ、他方の先端との境界箇所側に形成したヒンジ部を支点として係止爪側に揺動可能な係止操作片を形成するとともに、前記係止操作片の背面には、当該係止操作片の係止孔に係入して背面側に突出する係止爪の先端と同じ位置又は当該係止爪の先端よりも外方側位置に操作面を備えた操作部が形成されている点にあり、言い換えれば、前記第１ロック手段が、前記第１取付け部の装着口部における一方の先端に設けられた係止爪と、前記第１取付け部の装着口部における他方の先端に設けられた、前記係止爪が係入可能な係止孔を有し、且つ、前記他方の先端との境界箇所側に形成したヒンジ部を支点として前記係止爪側に揺動可能な係止操作片と、を含んで構成されているとともに、前記係止操作片の背面に、当該係止操作片の前記係止孔に係入して背面側に突出する前記係止爪の先端と同じ位置又は当該係止爪の先端よりも外方側位置に操作面を有する操作部を備えている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、前記第１取付け部の装着口部に設けられている第１ロック手段の係止操作片をロック解除状態にして、第１取付け部を配管類用の支持具の板状構成部分に装着したのち、ヒンジ部を支点として係止操作片を係止爪側に揺動操作し、当該係止操作片の係止孔に係止爪を係入させたロック状態に切り替えると、第１取付け部の内部に係入位置する支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺と係止操作片との当接によって離脱移動を確実に阻止することができる。
しかも、前記係止操作片は、第１取付け部の内部に係入位置する支持具の板状構成部分における係入方向後位側の側辺に向って揺動操作する関係上、支持具の板状構成部分や配管類と干渉しない係止操作片の背面側を指で押圧操作することになるが、この場合でも、係止操作片の背面に形成した操作部の操作面は、係止操作片の係止孔に係入して背面側に突出する係止爪の先端と同じ位置又は当該係止爪の先端よりも外方側位置にあるから、係止操作片の係止孔から突出する係止爪の先端を気にすることなく容易にロック操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の第１実施形態を示し、配管類用の支持具にケーブル支持具を取付けたときの斜視図
【図２】配管類用の支持具にケーブル支持具を取付けたときの断面図
【図３】ケーブル支持具の正面図
【図４】図３におけるケーブル支持具の底面図
【図５】（ａ）はケーブル支持具の第１取付け部を配管類用の支持具に装着する直前の斜視図、（ｂ）は装着後に第１ロック手段をロック状態に切り換えたときの斜視図
【図６】（ｃ）はケーブル支持具の第２取付け部にケーブルを装着したときの斜視図、（ｄ）は装着後に第２ロック手段をロック状態に切り換えたときの斜視図
【図７】ケーブル支持具の第２取付け部を吊りボルトに装着する直前の斜視図
【図８】ケーブル支持具の第２取付け部を吊りボルトに装着したときの断面図
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】ケーブル支持具の第２取付け部を吊りボルトに装着したときの要部の拡大断面図
【図１１】別の配管類用の支持具にケーブル支持具を取付けたときの断面図
【図１２】本願発明の第２実施形態を示すケーブル支持具の正面図
【図１３】図１２におけるケーブル支持具の底面図
【図１４】本願発明の第３実施形態を示すケーブル支持具の正面図
【図１５】本願発明の第４実施形態を示し、（ａ）はケーブル支持具の第１取付け部を配管類用の支持具に装着したときの斜視図、（ｂ）は装着後に第１ロック手段をロック状態に切り換えたときの斜視図
【図１６】（ａ）はケーブル支持具の正面図、（ｂ）は第１ロック手段をロック状態に切り換えたときのケーブル支持具の一部切り欠き正面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０は、空調用配管や給湯管等の配管類Ｐの配設経路に沿って制御・電力・通信等に用いられるケーブルＣを配設する、或いは、ケーブルＣを所定配設経路に沿って単独で配設する場合等に用いられるケーブル支持具Ａを示す。
【００３２】
前記配管類Ｐを横架姿勢で支持する支持具Ｂとしては従来から種々の形態のものが開発されているが、この第１実施形態の第１実施例では、図１、図２に示すように、躯体に固定された吊りボルト２０に対して側方から脱着自在で、且つ、二本の配管類Ｐを上下方向に積み重ねた状態で支持可能な板金製の第１支持具Ｂ１を使用している。
【００３３】
この第１支持具Ｂ１は、二本の配管類Ｐに対する受止め支持空間Ｓを現出する状態で略しの字状に湾曲形成された板金製の支持部材２１の前側板部２１Ａの上端部に、前記受止め支持空間Ｓの上部を閉止可能な板金製の蓋部材２２が揺動開閉自在に枢着されているとともに、前記支持部材２１の後側板部２１Ｂの上端部には、前記吊りボルト２０に対して係脱可能な略Ｊの字状の上部フック２３が、受止め支持空間Ｓとは反対側の後方側に折り曲げ形成されている。
【００３４】
前記支持部材２１の後側板部２１Ｂの背面には、吊りボルト２０に対して支持部材２１に支持された配管類Ｐの管軸芯方向から係脱可能な下部フック２４Ａと、当該下部フック２４Ａの係合方向とは反対方向から吊りボルト２０に当接可能な移動規制部２４Ｂとを上下に折り曲げ形成してある移動規制部材２４が取付けられているとともに、前記移動規制部材２４には、吊りボルト２０に対して上部フック２３及び下部フック２４Ａを係合方向に弾性力で押付け付勢する板バネ部材２５が設けられている。
【００３５】
そして、前記ケーブル支持具Ａは、図１〜図６に示すように、第１支持具Ｂ１の板状構成部分である支持部材２１と蓋部材２２とのうち、配管類Ｐを架設した状態で受止め支持空間Ｓに存在する空きスペースに対応する蓋部材２２の装着可能部位に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着される第１取付け部１と、ケーブルＣを脱着可能に支持する第２取付け部２とが、それらの装着口部１Ｇ，２Ｇの装着方向を９０度異ならした状態で背中合わせにして樹脂（例えば、ＰＰ等）にて一体形成（成形）されているとともに、前記第１取付け部１の装着方向での長さ（全長）Ｌが第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の板幅Ｗよりも大に構成されている。
【００３６】
そのため、前記第１取付け部１を第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に差し込み装着した状態では、樹脂製の第１取付け部１が蓋部材２２の幅方向両側辺よりも外方に突出するため、第２取付け部２に支持されたケーブルＣが第１支持具Ｂ１と接触して損傷することを抑制することができる。
【００３７】
前記第１取付け部１の装着口部１Ｇには、当該第１取付け部１の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部１Ｇを閉止するロック状態と、前記装着口部１Ｇを開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第１ロック手段３が設けられているとともに、前記第２取付け部２の装着口部２Ｇには、当該第２取付け部２の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部２Ｇを閉止するロック状態と、前記装着口部２Ｇを開放するロック解除状態とに切り替え操作可能な第２ロック手段４が設けられている。
【００３８】
前記第１取付け部１の装着口部１Ｇに設けられている第１ロック手段３をロック解除状態にして、第１取付け部１を第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に差し込み装着したのち、第１ロック手段３をロック状態に切り替え操作すると、第１取付け部１とこれの内部に係入位置する第１支持具Ｂ１の蓋部材２２との相対離脱移動を接当阻止することができるとともに、このロック状態では、第１取付け部１の弾性復元力に抗して装着口部１Ｇの開口幅を縮小した状態となるため、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に対して第１取付け部１をがたつきの無い又は少ない状態で取付けることができる。
【００３９】
また、前記第２取付け部２の装着口部２Ｇに設けられている第２ロック手段４をロック解除状態にして、この第２取付け部２にケーブルＣを装着したのち、第２ロック手段４をロック状態に切り替え操作すると、第２取付け部２とこれの内部に係入位置するケーブルＣとの相対離脱移動を接当阻止することができるとともに、このロック状態では、第２取付け部２の弾性復元力に抗して装着口部２Ｇの開口幅を縮小した状態となるため、第２取付け部２に対してケーブルＣをがたつきの無い又は少ない状態で支持することができる。
【００４０】
前記第１取付け部１は、図３〜図６に示すように、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の外側面に当接する一直線状の内面を備えた第１壁部１Ａと、この第１壁部１Ａの奥側に連続する半円弧状の第２壁部１Ｂと、この第２壁部１Ｂの他端側から第１壁部１Ａと平行に延びる第３壁部１Ｃと、この第３壁部１Ｃの他端側から第１壁部１Ａ側に向って斜めに延びる第４壁部１Ｄと、この第４壁部１Ｄの他端側から装着口部１Ｇ側に向って第１壁部１Ａと平行に延びる第５壁部１Ｅと、この第５壁部１Ｅの他端側から外方に向って斜めに延びる第６壁部１Ｆとから構成されている。
【００４１】
そして、前記第１壁部１Ａの直線状内面と第２壁部１Ｂの弧状内面と第３壁部１Ｃの直線状内面と第４壁部１Ｄの傾斜内面とをもって、ケーブルＣを受止め支持可能なケーブル受け部５が形成されている、換言すれば、前記ケーブルＣを収納可能なケーブル支持空間Ｓ２が形成され、さらに、前記第５壁部１Ｅの直線状内面を加えた状態では、前記ケーブル支持空間Ｓ２に連続する状態で第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の装着部位を収納する支持具装着空間Ｓ１が形成されている。
【００４２】
前記第５壁部１Ｅの直線状内面は、前記第１ロック手段３がロック状態にある状態では、前記支持具装着空間Ｓ１内に位置する第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に形成されている二条の補強リブ２２ｃのうち、装着口部１Ｇ側に位置する補強リブ２２ｃを第１壁部１Ａの直線状内面側に押圧する押圧面１ｅに構成されている。
【００４３】
前記第６壁部１Ｆとこれに対面する第１壁部１Ａの前端部とをもって、装着口側ほど開口幅が大きくなる拡開状の装着口部１Ｇが構成されているとともに、前記第６壁部１Ｆの傾斜内面が、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の装着部位に対して第１取付け部１を差し込み装着する際、第６壁部１Ｆ及び第５壁部１Ｅを第１壁部１Ａから離間する側に弾性変形させて蓋部材２２の係入通路を現出するための係入ガイド面１ｆに構成されている。
【００４４】
前記第１取付け部１の装着口部１Ｇを構成する一方の第１壁部１Ａの前端部には、第１取付け部１の支持具装着空間Ｓ１内に係入した第１支持具Ｂ１の蓋部材２２における板幅方向両側の側辺２２ａ，２２ｂのうち、係入方向後位側の側辺２２ｂとの当接によって第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の離脱移動を阻止する離脱阻止部６が、第６壁部１Ｆに向って突出形成され、この離脱阻止部６には、支持具装着空間Ｓ１内に係入した第１支持具Ｂ１の蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂが離脱側への移動に伴って係合する係合凹部６ａが形成されている。
【００４５】
前記離脱阻止部６の第６壁部１Ｆに対面する角部には、第６壁部１Ｆの係入ガイド面１ｆとの間に蓋部材２２の係入通路を構成する傾斜面６ｂが形成されている。
【００４６】
前記第１取付け部１の支持具装着空間Ｓ１に臨む第１壁部１Ａの直線状内面の奥側部位には、支持具装着空間Ｓ１内に係入した第１支持具Ｂ１の蓋部材２２における係入方向前位側の側辺２２ａと当接して、前記離脱阻止部６の係合凹部６ａとで第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の係脱方向での相対移動を阻止する段差面状の位置決め部７が、前記第２壁部１Ｂの弧状内面１ｂに対して一段落ち込む状態で窪み形成されている。
【００４７】
前記離脱阻止部６の係合凹部６ａの奥側壁面と段差面状の位置決め部７との対向面間の寸法が、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の板幅Ｗよりも若干大きく構成されている。
【００４８】
そして、前記第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の装着部位に対して第１取付け部１を差し込み装着する際、蓋部材２２における係入方向前位側の側辺２２ａを、一旦、段差面状の位置決め部７を通過して第２壁部１Ｂの弧状内面１ｂ側に移動させ、蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂが離脱阻止部６を通過した時点で第１取付け部１を離脱側に移動操作し、蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂを離脱阻止部６の係合凹部６ａに係合させるとともに、蓋部材２２における係入方向前位側の側辺２２ａを位置決め部７に落し込み状態で係合させる。
【００４９】
そのため、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の装着部位に対して第１取付け部１が差し込み装着された時点では、蓋部材２２における板幅方向両側の側辺２２ａ，２２ｂが位置決め部７及び離脱阻止部６の係合凹部６ａの奥側壁面と対面状態にあり、且つ、蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂが離脱阻止部６の係合凹部６ａ内に係合しているため、第１取付け部１とこれの支持具装着空間Ｓ１内に係入位置する第１支持具Ｂ１の蓋部材２２とに相対離脱方向の外力が作用しても、第１取付け部１と第１支持具Ｂ１の蓋部材２２とを所定の装着状態に安定的に維持することができるとともに、両者の相対離脱阻止機能を高めることができる。
【００５０】
次に、前記第２取付け部２を構成するに、図３〜図６に示すように、第１取付け部１の第１壁部１Ａにおける板幅方向の一側辺に、吊りボルト２０に挾持状態で外嵌可能な部分筒状のボルト抱持部２Ａが、それの内面２ａと第１壁部１Ａの外面１ａとが面一に連続する状態で一体形成されているとともに、前記ボルト抱持部２Ａの周方向他端部側には、装着口部２Ｇの装着口側ほど第１壁部１Ａの外面１ａから離間する傾斜壁部２Ｂが一体形成されている。
【００５１】
そして、前記第１壁部１Ａの外面１ａとボルト抱持部２Ａの内面２ａ及び傾斜壁部２Ｂの内面２ｂとをもって、ケーブルＣを受止め支持可能なケーブル受け部５が形成されている、換言すれば、ケーブルＣを収納可能なケーブル支持空間Ｓ３が形成され、このケーブル支持空間Ｓ３内の一部に、前記ボルト抱持部２Ａの内面２ａをもって構成される吊りボルト収納空間Ｓ４が形成されているとともに、前記傾斜壁部２Ｂとこれに対面する第１壁部１Ａの外面１ａとをもって、装着口側ほど開口幅が大きくなる拡開状の装着口部２Ｇが構成されている。
【００５２】
前記ボルト抱持部２Ａの内面２ａと傾斜壁部２Ｂの内面２ｂとの境界相当部位２Ｃが第１壁部１Ａの外面１ａ側に略Ｖ字状の突出して、前記吊りボルト２０の外径（山径）よりも小なる幅狭間隔の仮止め保持部に構成されているとともに、前記ボルト抱持部２Ａの内面２ａのボルト軸芯方向の二箇所には、吊りボルト２０のネジ部（ネジ谷）に係合可能なネジ螺旋方向に沿う約１／３周長の係合凸部８が形成されている。
【００５３】
そのため、図７〜図１０に示すように、吊りボルト２０の装着部位に対して第２取付け部２を差し込み装着する際、吊りボルト２０と第１壁部１Ａの外面１ａ及び傾斜壁部２Ｂの内面との当接状態での押し込み操作に連れて、傾斜壁部２Ｂ及びボルト抱持部２Ａが第１壁部１Ａの外面１ａから離間する側に弾性変形させられ、吊りボルト２０が幅狭間隔の仮止め保持部を通過した時点でボルト抱持部２Ａに挾持保持される。
しかも、吊りボルト２０にボルト抱持部２Ａが挾持保持され状態では、ボルト抱持部２Ａの内面２ａに形成された係合凸部８が吊りボルト２０のネジ部に係合するから、吊りボルト２０に対して第２取付け部２をずり落ちの無い状態で確実、強固に取付けることができる。
【００５４】
前記第１ロック手段３を構成するに、図３〜図６に示すように、前記第１取付け部１の第６壁部１Ｆの先端には、該第６壁部１Ｆの幅よりも小なる幅の係止爪３Ａが一体形成されているとともに、前記第１取付け部１の第１壁部１Ａの先端には、前記係止爪３Ａが係入可能な係止孔３Ｂを備え、且つ、第１壁部１Ａとの境界箇所に形成した薄肉のヒンジ部３Ｃを支点として係止爪３Ａ側に揺動操作可能な係止操作片３Ｄが一体形成されている。
【００５５】
前記第１取付け部１が無負荷状態にある条件下においては、前記係止操作片３Ｄにおけるヒンジ部３Ｃの揺動中心位置から係止孔３Ｂまでの距離が、前記ヒンジ部３Ｃの揺動中心位置から係止爪３Ａの先端までの距離よりも若干短く設定されているため、係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂを係止爪３Ａに係合させる場合には、第１取付け部１の弾性復元力に抗して係止爪３Ａをヒンジ部３Ｃ側に引き寄せ操作する必要がある。
【００５６】
前記係止爪３Ａの係止部３ａは、前記ヒンジ部３Ｃの存在側とは反対側に突出形成されているため、前記係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂを係止爪３Ａに係合させた状態では、第１取付け部１の弾性復元力を利用して、係止爪３Ａの係止部３ａと係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂの周縁との係合代が大きくなる方向に弾性付勢することができる。
【００５７】
前記係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂ内の両側辺部には、係止孔３Ｂに対する係止爪３Ａの係脱移動を許容する位置で当該係止爪３Ａの基部３ｂの一側面に当接して、係止孔３Ｂに係入した係止爪３Ａを係脱許容位置で仮保持する仮保持突起３Ｅが形成されている。
【００５８】
この一対の仮保持突起３Ｅは、係脱許容位置で仮保持されている係止爪３Ａをヒンジ部３Ｃから離間する側へ強制押し込み操作したとき、係止爪３Ａの基部３ｂの乗り越え移動を許容し、乗り越え移動した状態では、係止爪３Ａの基部３ｂの他側面が一対の仮保持突起３Ｅに当接し、係止爪３Ａの係止部３ａと係止孔３Ｂの周縁との係合代が最も大きくなるロック操作位置で係止爪３Ａが係止保持される。
【００５９】
前記第２ロック手段４を構成するに、図３〜図６に示すように、前記第２取付け部２の傾斜壁部２Ｂの先端には、該傾斜壁部２Ｂの幅よりも小なる幅の係止爪４Ａが一体形成されているとともに、前記第１取付け部１の第１壁部１Ａにおける板幅方向の他側辺には、前記係止爪４Ａが係入可能な係止孔４Ｂを備え、且つ、第１壁部１Ａとの境界箇所に形成した薄肉のヒンジ部４Ｃを支点として係止爪４Ａ側に揺動操作可能な係止操作片４Ｄが一体形成されている。
【００６０】
前記第１取付け部１が無負荷状態にある条件下においては、前記係止操作片４Ｄにおけるヒンジ部４Ｃの揺動中心位置から係止孔４Ｂまでの距離が、前記ヒンジ部４Ｃの揺動中心位置から係止爪４Ａの先端までの距離よりも若干短く設定されているため、係止操作片４Ｄの係止孔４Ｂを係止爪４Ａに係合させる場合には、第２取付け部２の弾性復元力に抗して係止爪４Ａをヒンジ部４Ｃ側に引き寄せ操作する必要がある。
【００６１】
前記係止爪４Ａの係止部４ａは、前記ヒンジ部４Ｃの存在側とは反対側に突出形成されているため、前記係止操作片４Ｄの係止孔４Ｂを係止爪４Ａに係合させた状態では、第２取付け部２の弾性復元力を利用して、係止爪４Ａの係止部４ａと係止操作片４Ｄの係止孔４Ｂの周縁との係合代が大きくなる方向に弾性付勢することができる。
【００６２】
前記係止操作片４Ｄの係止孔４Ｂ内の両側辺部には、係止孔４Ｂに対する係止爪４Ａの係脱移動を許容する位置で当該係止爪４Ａの基部４ｂの一側面に当接して、係止孔４Ｂに係入した係止爪４Ａを係脱許容位置で仮保持する仮保持突起４Ｅが形成されている。
【００６３】
この一対の仮保持突起４Ｅは、係脱許容位置で仮保持されている係止爪４Ａをヒンジ部４Ｃから離間する側へ強制押し込み操作したとき、係止爪４Ａの基部４ｂの乗り越え移動を許容し、乗り越え移動した状態では、係止爪４Ａの基部４ｂの他側面が一対の仮保持突起４Ｅに当接し、係止爪４Ａの係止部４ａと係止孔４Ｂの周縁との係合代が最も大きくなるロック操作位置で係止爪４Ａが係止保持される。
【００６４】
図１１は、前記配管類Ｐを横架姿勢で支持する支持具Ｂの他の例として、吊りボルト２０の下端部に螺合固定される板金製の取付け部材３０と、該取付け部材３０の一対の取付け片３０ａにボルト３１．ナット３２で固定連結される一対の連結片３３ａを備え、且つ、複数本の配管類Ｐに対する受止め支持空間Ｓを現出する状態で略円環状に湾曲形成された板金製の支持部材３３とからなる第２支持具Ｂ２を使用した第２実施例を示す。
【００６５】
この第２実施例においても、前記第２支持具Ｂ２の板状構成部分である支持部材３３のうち、複数本の配管類Ｐを架設した状態で受止め支持空間Ｓに存在する空きスペースに対応する部位に、前記ケーブル支持具Ａの第１取付け部１を、支持部材３３の板幅方向の一側方から差し込み装着するとともに、ケーブル支持具Ａの第２取付け部２に、ケーブルＣを脱着可能に架設することになる。
【００６６】
尚、当該第１実施形態の第１実施例では、ケーブル支持具Ａの第１取付け部１を、配管類Ｐを架設した状態で受止め支持空間Ｓに存在する空きスペースに対応する蓋部材２２の装着可能部位に差し込み装着したが、配管類Ｐを架設した状態で受止め支持空間Ｓに存在する空きスペースに対応する支持部材２１の前側板部２１Ａの上側部位にケーブル支持具Ａの第１取付け部１を差し込み装着してもよい。
【００６７】
〔第２実施形態〕
図１２、図１３は、第１実施形態で説明したケーブル支持具Ａの変形例を示し、前記第１取付け部１に形成されていた第１ロック手段３及び位置決め部７を削除して、ケーブル支持具Ａの簡素化を図ったものである。
【００６８】
また、この第２実施形態では、前記ボルト抱持部２Ａの内面２ａのボルト軸芯方向の全域に、吊りボルト２０のネジ部（ネジ谷）に係合可能なネジ螺旋方向に沿う多数の係合凸部８が、吊りボルト２０のネジピッチと同じピッチで形成されている。
【００６９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、上述の第２実施形態においては、図１２に示すように、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に第１取付け部１が装着された時点で、第１取付け部１の装着口部１Ｇに形成されている離脱阻止部６の係合凹部６ａに蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂを係合させたが、蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂが離脱阻止部６の係合凹部６ａに係合しない状態でセットしてもよい。
【００７０】
この場合、第１取付け部１とこれの内部に係入位置する第１支持具Ｂ１の蓋部材２２との相対離脱移動の初期段階で、前記離脱阻止部６の係合凹部６ａに蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ｂが係合することになり、第１取付け部１と第１支持具Ｂ１の蓋部材２２との相対離脱を阻止する機能を高い状態に維持することができる。
【００７１】
さらに、この第２実施形態の変形例として、前記第２取付け部２に形成されていた第２ロック手段４を削除して、ケーブル支持具Ａの更なる簡素化を図ってもよい。
【００７２】
〔第３実施形態〕
図１４は、第１実施形態で説明したケーブル支持具Ａの変形例を示し、前記第１取付け部１に、吊りボルト２０に挾持状態で外嵌可能な部分筒状のボルト抱持部１Ｈを形成するとともに、前記ボルト抱持部１Ｈの円弧状内面１ｈのボルト軸芯方向の一箇所又は複数箇所には、吊りボルト２０のネジ部（ネジ谷）に係合可能なネジ螺旋方向に沿う係合凸部８が形成されている。
【００７３】
そして、前記第１壁部１Ａの直線状内面とボルト抱持部１Ｈの円弧状内面１ｈと第３壁部１Ｃの直線状内面と第４壁部１Ｄの傾斜内面とをもって、ケーブルＣを受止め支持可能なケーブル受け部５が形成されている、換言すれば、前記ケーブルＣを収納可能なケーブル支持空間Ｓ２が形成され、さらに、前記第５壁部１Ｅの直線状内面を加えた状態では、前記ケーブル支持空間に連続する状態で第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の装着部位を収納する支持具装着空間Ｓ１が形成されている。
【００７４】
前記ケーブル支持空間Ｓ２内の一部に、前記ボルト抱持部２Ａの内面２ａをもって構成される吊りボルト収納空間Ｓ４が形成されている。
【００７５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７６】
〔第４実施形態〕
図１５、図１６は、第１実施形態で説明したケーブル支持具Ａの変形例を示し、前記第１ロック手段３の係止操作片３Ｄの背面に、当該係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂに係入して背面側に突出する係止爪３Ａの係止部３ａの先端と同じ位置に操作面３ｆを備えた操作部３Ｆが形成されている。
【００７７】
前記操作部３Ｆは、係止操作片３Ｄの背面の幅方向複数箇所に一体形成された操作リブから構成され、この複数の操作リブの端面をもって前記操作面３ｆが構成されている。
【００７８】
そして、前記第１取付け部１を第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に装着し、ヒンジ部３Ｃを支点として係止操作片３Ｄを係止爪３Ａ側に揺動操作する際、前記係止操作片３Ｄは、蓋部材２２における係入方向後位側の側辺２２ａに向って揺動操作することになる。
そのため、蓋部材２２や配管類Ｐ等と干渉しない係止操作片３Ｄの背面側を指で押圧操作することになるが、この場合でも、係止操作片３Ｄの背面に形成された操作部３Ｆの操作面３ｆは、係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂに係入して背面側に突出する係止爪３Ａの係止部３ａの先端と同じ位置にあるから、係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂから突出する係止爪３Ａの先端を気にすることなく容易にロック操作することができる。
【００７９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、当該第４実施形態では、前記係止操作片３Ｄの背面に形成した操作部３Ｆの操作面３ｆを、係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂに係入して背面側に突出する係止爪３Ａの係止部３ａの先端と同じ位置に構成したが、この操作部３Ｆの操作面３ｆを、係止操作片３Ｄの係止孔３Ｂに係入して背面側に突出する係止爪３Ａの係止部３ａの先端よりも外方側位置に構成してもよい。
【００８０】
さらに、前記第２ロック手段４においては、第２取付け部２にケーブルＣを装着したのち、ヒンジ部４Ｃを支点として係止操作片４Ｄを係止爪４Ａ側に揺動操作する際、この係止操作片４Ｄを第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の外面から離れる側に起立させるため、当該係止操作片４Ｄの周縁を指で摘んで手前に揺動操作することになり、その揺動操作が係止爪４Ａの先端と干渉することはない。
【００８１】
ただ、前記係止操作片４Ｄが背面側から押圧操作される可能性もあることを考慮して、当該係止操作片４Ｄの背面に、これの係止孔４Ｂに係入して背面側に突出する係止爪４Ａの係止部４ａの先端と同じ位置又は係止爪４Ａの係止部４ａの先端よりも外方側位置に操作面を備えた操作部を形成してもよい。
【００８２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態において、ケーブル支持具Ａの第２取付け部２を、第１取付け部１と同じ形状に形成して、第１取付け部１及び第２取付け部２のいずれにおいても、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着することができ、且つ、ケーブルＣを脱着可能に支持することができるように構成してもよい。
【００８３】
（２）上述の第３実施形態において、ケーブル支持具Ａの第２取付け部２を、第１取付け部１と同じ形状に形成して、第１取付け部１及び第２取付け部２のいずれにおいても、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に対してそれの板幅方向の一側方から脱着可能に装着することができ、且つ、ケーブルＣを脱着可能に支持することができ、さらに、吊りボルト２０に挾持状態で外嵌装着することができるように構成してもよい。
【００８４】
（３）上述の第１実施形態において、ケーブル支持具Ａの第１取付け部１と第２取付け部２とを別々に製作して、この第１取付け部１と第２取付け部２とを背中合わせにして連結しても良く、さらに、別々に製作された第１取付け部１と第２取付け部２とを背中合わせにした状態で相対回転自在に枢支連結してもよい。
【００８５】
（４）上述の第１実施形態では、前記第１取付け部１の装着口部１Ｇに設けた第１ロック手段３を、ロック状態への切り替え時において、第１取付け部１の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部１Ｇを閉止するように構成したが、この装着口部１Ｇの開口幅を一定又は略一定に維持した状態で当該装着口部１Ｇを閉止するように構成してもよい。
【００８６】
（５）上述の第１実施形態では、前記第２取付け部２の装着口部２Ｇに設けた第２ロック手段４を、ロック状態への切り替え時において、第２取付け部２の弾性復元力に抗して開口幅を縮小した状態で装着口部２Ｇを閉止するように構成したが、この装着口部２Ｇの開口幅を一定又は略一定に維持した状態で当該装着口部２Ｇを閉止するように構成してもよい。
【００８７】
（６）上述の各実施形態では、前記第１取付け部１の装着方向での長さ（全長）Ｌを第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の板幅Ｗよりも大に構成したが、この第１取付け部１の装着方向での長さＬを第１支持具Ｂ１の蓋部材２２の板幅Ｗと同一又はそれよりも少し小さく構成してもよい。
この場合、第１支持具Ｂ１の蓋部材２２に対して第１取付け部１を挾持状態で装着することになる。
【００８８】
（７）上述の各実施形態では、前記配管類Ｐを支持する支持具Ｂとして、配管類Ｐを横架姿勢で支持するタイプの支持具Ｂ１，Ｂ２について説明したが、配管類Ｐを縦向き姿勢で支持するタイプの支持具であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本願発明は、架設に要するケーブル長さの短縮化を図りながら配管類に沿ってケーブルを体裁良く配設することのできるケーブル支持具として良好に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｂ        支持具
Ｂ１      第１支持具
Ｂ２      第２支持具
Ｃ        ケーブル
Ｌ        第１取付け部の長さ
Ｐ        配管類
Ｗ        板幅
１        第１取付け部
１Ｇ      装着口部
１Ｈ      ボルト抱持部
２        第２取付け部
２Ａ      ボルト抱持部
２Ｇ      装着口部
３        第１ロック手段
３Ａ      係止爪
３Ｂ      係止孔
３Ｃ      ヒンジ部
３Ｄ      係止操作片
３Ｆ      操作部
３ｆ      操作面
４        第２ロック手段
５        ケーブル受け部
６        離脱阻止部
６ａ      係合凹部
２０      吊りボルト
２２      板状構成部分（蓋部材）
３３      板状構成部分（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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