(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法であって、
ｎ型炭化ケイ素基板上でｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を形成すること、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成すること、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を部分的に露出するように、前記ｎ型炭化ケイ素基板を部分的に除去すること、および、
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上でオーミック接触部を形成することを含み、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、前記ｎ型炭化ケイ素基板を部分的に除去することは、前記ｎ型炭化ケイ素基板をエッチングして、前記ｎ型炭化ケイ素基板を貫通する少なくとも１つのビアを設けて、該ビア内で前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を部分的に露出するようにすることを含み、
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上でオーミック接触部を形成することは、前記ビア内でオーミック接触部を形成し、前記オーミック接触部が前記ビアを超えて前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上に延びていることを含み、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成することは、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上でｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造を形成し、それにより、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上の前記ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造がｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴ構造をもたらすことを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記ｎ型炭化ケイ素基板を貫通するビアを設けてビア内で前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するようにすることの前に、前記ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることが先行し、ビア内で前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、前記ｎ型炭化ケイ素基板を貫通するビアを設けることは、前記ビア内で前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、薄くされた前記ｎ型炭化ケイ素基板を貫通して少なくとも１つのビアをエッチングにより設けることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上でオーミック接触部を形成することは、
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすること、および、
前記メタライゼーションの少なくとも一部をレーザアニールすること
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすることは、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で、アルミニウムを含む第１の層と、チタンを含む第２の層と、ニッケルを含む第３の層とを順次形成することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすることは、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で、アルミニウムを含む層を形成することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることの前に、前記炭化ケイ素パワーデバイス構造をキャリア基板に接着することが先行し、前記ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることの後に、前記炭化ケイ素パワーデバイス構造を前記キャリア基板から剥離することが続くことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、前記ｎ型炭化ケイ素基板を部分的に除去することは、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成している間に、または形成する前に実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上でオーミック接触部を形成することは、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすること、および、
前記メタライゼーションの少なくとも一部をレーザアニールすること
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすることは、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で、アルミニウムを含む第１の層と、チタンを含む第２の層と、ニッケルを含む第３の層とを順次形成することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部をメタライゼーションすることは、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で、アルミニウムを含む層を形成することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることの前に、前記炭化ケイ素パワーデバイスをキャリア基板に接着することが先行し、前記ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることの後に、前記炭化ケイ素パワーデバイスを前記キャリア基板から剥離することが続くことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、前記ｎ型炭化ケイ素基板を部分的に除去することは、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造を形成した後で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイスを形成することは、間にｐ−ｎ接合を形成するように前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上でｎ型炭化ケイ素層を直接エピタキシャル形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１および第２の対向する面を含むｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層と、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第２の面上の炭化ケイ素パワーデバイス構造と、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第１の面の部分の上に直接あるオーミック接触部と、
前記第１の面上のｎ型炭化ケイ素基板であって、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第１の面の前記部分を露出するように該基板を貫通して延びる少なくとも１つのビアを含む、前記ｎ型炭化ケイ素基板とを備え、
前記オーミック接触部は、前記少なくとも１つのビア内で、露出されている前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第１の面の前記部分の上に直接形成されていて、前記ビアを超えて前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上に延び、前記炭化ケイ素パワーデバイス構造は、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第２の面上に直接、ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造を備え、その結果、前記ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造およびｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層がｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴ構造をもたらすことを特徴とする炭化ケイ素パワーデバイス。
【請求項１５】
前記オーミック接触部は金属接点を含むことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記金属接点は、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第１の面上に直接あるアルミニウムを含む第１の層と、前記第１の層上のチタンを含む第２の層と、前記第２の層上のニッケルを含む第３の層とを含むことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記金属接点は、前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第１の面上に直接あるアルミニウムを含む層を含むことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記炭化ケイ素パワーデバイス構造は、間にｐ−ｎ接合を形成するように前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の前記第２の面上に直接あるｎ型炭化ケイ素エピタキシャル層を備えることを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＮＲ／ＤＡＲＰＡによって授与された契約番号Ｎ０００１４−０５−Ｃ−０２０２の元で、政府支援と共になされた。政府は、本発明におけるある種の権利を有することができる。
【０００２】
本発明は、パワーデバイスを作製する方法、および得られるデバイスに関し、より詳細には、炭化ケイ素パワーデバイス、および炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
パワーデバイスは、大電流を搬送し、高電圧をサポートするために、広く使用されている。現代のパワーデバイスは、しばしば単結晶シリコン半導体材料から作製される。１つの広く使用されているパワーデバイスは、電力用金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）である。パワーＭＯＳＦＥＴでは、介在する絶縁体によって半導体表面から分離されているゲート電極に制御信号が供給され、この絶縁体は、それだけには限らないが二酸化ケイ素とすることができる。導電は多数キャリアの輸送を通じて行われ、バイポーラトランジスタの動作に使用される少数キャリア注入は存在しない。パワーＭＯＳＦＥＴは、優れた安全動作領域を提供することができ、単位セル構造で並列化することができる。
【０００４】
当業者には周知のように、パワーＭＯＳＦＥＴは、横型構造または縦型構造を含むことができる。横型構造では、ドレイン端子、ゲート端子、ソース端子が、基板の同じ表面上にある。対照的に、縦型構造では、ソースとドレインが基板の反対側の表面上にある。
【０００５】
１つの広く使用されているシリコンパワーＭＯＳＦＥＴは、２重拡散プロセスを使用して作製される２重拡散ＭＯＳＦＥＴ（ＤＭＯＳＦＥＴ）である。これらのデバイスでは、ｐベース領域とｎ＋ソース領域がマスク内の共通の開口を介して拡散される。ｐベース領域は、ｎ+ソースより深くドライブインされる。ｐベース領域とｎ+ソース領域との横方向拡散の差により、表面チャネル領域が形成される。ＤＭＯＳＦＥＴを含むパワーＭＯＳＦＥＴの概要は教科書（非特許文献１参照）、特に「Ｐｏｗｅｒ  ＭＯＳＦＥＴ」という名称の第７章に見出すことができ、その開示は、本明細書に完全に記載されている場合と同じく、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００６】
別のタイプの広く使用されているパワーデバイスは、バイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）である。ＢＪＴは、一般に、互いに近接する２つの反対のｐ−ｎ接合を有する半導体材料を含み、したがって「ｎ−ｐ−ｎ」または「ｐ−ｎ−ｐ」トランジスタと呼ばれることがある。動作時には、電流キャリアが、エミッタと呼ばれる、ｐ−ｎ接合の一方に隣接する第１の導電型の半導体材料の領域に入る。大部分の電荷キャリアは、コレクタと呼ばれる、他方のｐ−ｎ接合に隣接する第１の導電型の半導体材料の領域から出る。コレクタおよびエミッタの第１の導電型とは反対の第２の導電型を有する、ベースとして知られる半導体材料の小さな部分が、コレクタとエミッタの間に配置される。ＢＪＴの２つのｐ−ｎ接合は、コレクタがベースと出会う所、およびベースがエミッタと出会う所に形成される。
【０００７】
電流がベースに注入された、またはベースから抽出されたとき、ＢＪＴがｎ−ｐ−ｎであるか、それともｐ−ｎ−ｐであるかに応じて、エミッタからコレクタに移動することができる電荷キャリア、すなわち電子または正孔の流れに影響を及ぼすことができる。典型的には、ベースに印加される小さな電流により、それに比例するより大きな、ＢＪＴを通過する電流を制御することができ、電子回路の構成要素としての有用性をＢＪＴにもたらす。ＢＪＴの構造および動作上の詳細は、文献で論じられており（たとえば、非特許文献２参照）、その内容は、その全体が記載されている場合と同じく、参照により本明細書に組み込む。
【０００８】
絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）は、制御入力用のパワーＭＯＳＦＥＴとスイッチとしてのバイポーラパワートランジスタとを単一のデバイス内で組み合わせることによって、パワーＭＯＳＦＥＴの駆動ゲート特性をＢＪＴの高電流および低飽和電圧と組み合わせることができる、別のタイプのパワーデバイスである。ＩＧＢＴの概要は、上記で引用した教科書（非特許文献１参照）、特に「Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ」という名称の第８章に見出すことができ、その開示は、本明細書に完全に記載されている場合と同じく、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００９】
また、パワーデバイスにおける最近の開発成果は、パワーデバイスへの炭化ケイ素（ＳｉＣ）デバイスの使用の調査を含んでいた。炭化ケイ素は、シリコンに比べて、広いバンドギャップ、より低い誘電率、高い絶縁破壊電界強度、高い熱伝導率、高い飽和電子ドリフト速度を有する。これらの特性により、炭化ケイ素パワーデバイスは、従来のシリコンをベースとするパワーデバイスより高い温度、高い電力レベル、および／または低い比オン抵抗で動作することが可能になる可能性がある。シリコンデバイスに勝る炭化ケイ素デバイスの優位性の理論解析は、出版物に見出される（たとえば、非特許文献３参照）。炭化ケイ素で作製されたパワーＭＯＳＦＥＴは、「Ｐｏｗｅｒ  ＭＯＳＦＥＴ  ｉｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ」という名称の、本発明の譲受人に譲渡されたＰａｌｍｏｕｒの米国特許（特許文献１参照）に記載されている。炭化ケイ素で作製された他のパワーデバイスが米国特許に記載されている（特許文献２、３、４、５、６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５５０６４２１号明細書
【特許文献２】米国特許第７１１８９７０号明細書
【特許文献３】米国特許第７０７４６４３号明細書
【特許文献４】米国特許第７０２６６５０号明細書
【特許文献５】米国特許第６９７９８６３号明細書
【特許文献６】米国特許第６９５６２３８号明細書
【特許文献７】米国特許第７１２５７８６号明細書
【特許文献８】米国特許第６９４６７３９号明細書
【特許文献９】米国特許第６６４９４９７号明細書
【特許文献１０】米国特許第６５１５３０３号明細書
【特許文献１１】米国特許第６４７５８８９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００５／０１５１１３８号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００７／００６６０３９号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００５／０１０４０７２号明細書
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】"Power Semiconductor Devices" by B. J. Baliga, published by PWS Publishing Company, 1996
【非特許文献２】Solid State Electronic Devices by B. Streetman (2nd edition (1980), chapter 7)
【非特許文献３】Bhatnagar et al. entitled "Comparison of 6H-SiC, 3C-SiC and Si for Power Devices", IEEE Transactions on Electron Devices, Vol. 40, 1993, pp. 645 655
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
炭化ケイ素ＩＧＢＴは、非常に高い遮断電圧が望ましいとき極めて望ましいものとなる可能性がある。具体的には、ＤＭＯＳＦＥＴなどユニポーラパワーデバイスのオン抵抗は一般に遮断電圧の２乗だけ増大するため、非常に高い遮断電圧のときＩＧＢＴデバイスを提供することが望ましい可能性がある。炭化ケイ素デバイスについては、この遷移点は、伝導損とスイッチング損失を共に考慮したとき約１０ｋＶで発生する可能性がある。当業者には周知のように、ＤＭＯＳＦＥＴなどユニポーラデバイスは、基板とエピタキシャルドリフト領域の間に接合を追加することによって、ＩＧＢＴなどバイポーラデバイスに変換することができる。たとえば、ユニポーラｎチャネルＤＭＯＳＦＥＴ構造は、基板がｎ型からｐ型に切り替えられたときバイポーラになることができる。そのように形成されたｐ−ｎ接合はオン状態で順方向バイアスされ、低濃度ドープされた領域に少数キャリアを注入し、その導電率を増大する、すなわち「導電率変調」として知られる現象である。したがって、ｐチャネルＩＧＢＴは、たとえば４Ｈ炭化ケイ素のｎ型基板上で作製し、ｎ型基板とｐ型ドリフト領域の間にｐ−ｎ接合を設けることができる。
【００１３】
また、ｎチャネルＩＧＢＴを提供することが望ましい可能性がある。というのは、このデバイスは、そのｐチャネル対応物より低いオン抵抗および／または高い遮断電圧をもたらすことができるからである。さらに、ｎチャネルデバイスは、それらの正の電圧極性および従来のパワーＭＯＳＦＥＴに対する類似性があるので、システムの観点から見てより魅力的なものとなる可能性がある。残念ながら、ｎチャネルＩＧＢＴを作製するために使用することができるはずの４Ｈ炭化ケイ素ｐ型基板は、一般に、ＩＧＢＴ内で良好に動作するための品質および導電率を共に欠いている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のいくつかの実施形態は、ｎ型炭化ケイ素基板上でｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を形成すること、および、そのｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成することによって、炭化ケイ素パワーデバイスを作製する。ｎ型炭化ケイ素基板は、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、少なくとも部分的に除去される。オーミック接触部が、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で形成される。したがって、ｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去すること、および、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上でオーミック接触部を形成することによって、ｐ型基板を使用することの潜在的な欠点を低減する、または解消することができる。
【００１５】
多数の技法を使用し、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、ｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、ビア内でｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するように、ｎ型炭化ケイ素基板を通って少なくとも１つのビアがエッチングされる。次いで、オーミック接触部がその少なくとも１つのビア内で形成される。他の実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板全体が除去される。他の実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板を薄くすることができ、次いで、その薄くされたｎ型炭化ケイ素基板を通って少なくとも１つのビアをエッチングすることができる。
【００１６】
いくつかの実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板全体を除去する、ｎ型炭化ケイ素基板を薄くする、かつ／またはビアをエッチングする前に、炭化ケイ素パワーデバイスがキャリア基板に接着される。次いで、ｎ型炭化ケイ素基板全体を除去した、ｎ型炭化ケイ素基板を薄くした、かつ／またはビアをエッチングした後で、炭化ケイ素パワーデバイス構造をキャリア基板から剥離することができる。
【００１７】
多数の技法を使用し、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上でオーミック接触部を形成することができる。いくつかの実施形態では、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部がメタライゼーションされ、次いでそのメタライゼーションされた少なくとも一部がレーザアニールされる。他の実施形態では、メタライゼーションすることは、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の少なくとも一部の上で、アルミニウムを含む第１の層と、チタンを含む第２の層と、ニッケルを含む第３の層とを順次形成することによって実施することができる。他の実施形態では、アルミニウムを含む単一の層を設け、レーザアニールすることができる。
【００１８】
本発明の様々な実施形態によれば、様々なタイプの炭化ケイ素パワーデバイス構造をｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で形成することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、ｐ型炭化ケイ素パワーデバイス（たとえば、ｐチャネルまたはｐベースデバイス）をｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で形成することができる。他の実施形態では、間にｐ−ｎ接合を形成するようにｐ型エピタキシャル炭化ケイ素層上でｎ型炭化ケイ素層を直接エピタキシャル形成することによって、ｎ型炭化ケイ素パワーデバイス（たとえば、ｎチャネルまたはｎベースデバイス）がｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で形成される。
【００１９】
本発明の他の実施形態では、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で形成される炭化ケイ素パワーデバイス構造はｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴであり、その結果、そのｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴおよびｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層がｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴをもたらす。このｎチャネルＩＧＢＴ作製プロセスのいくつかの実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去する前に、ＤＭＯＳＦＥＴをｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で作製することができる。これらの実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板は、少なくとも部分的に除去され、オーミック接触部を、上記で述べた３層構造を使用して、またレーザアニールによって形成することができる。さらに、上述のキャリア基板の接着および剥離をも使用することができる。しかし、他の実施形態では、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を露出するようにｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去することは、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成している間に、かつ／または形成する前に実施することができる。
【００２０】
本発明のいくつかの実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスは、第１および第２の反対側の面を含むｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を備える。炭化ケイ素パワーデバイス構造が、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の第２の面上にある。オーミック接触部が、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の第１の面の少なくとも一部分の上に直接ある。いくつかの実施形態では、ｎ型炭化ケイ素基板もまた、ｐ型炭化ケイ素層の第１の面の少なくとも一部分を露出するように基板を通って延びる少なくとも１つのビアを含む第１の面上にある。これらの実施形態では、オーミック接触部は、その少なくとも１つのビア内で、また露出されているｐ型炭化ケイ素層の少なくとも一部分の上に直接延びる。オーミック接触部は、金属接点を含むことができ、そのレーザアニールされた部分を含むことができる。単一の層の接点、または上述のような３層接点をも設けることができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、炭化ケイ素パワーデバイス構造は、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の第２の面上に直接、ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造を備え、その結果、そのｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴおよびｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層がｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴをもたらす。しかし、他の実施形態では、他のｎ型またはｐ型炭化ケイ素パワーデバイス構造を、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上に設けることができる。他の実施形態では、炭化ケイ素パワーデバイス構造は、間にｐ−ｎ接合を形成するように、ｐ型エピタキシャル炭化ケイ素層の第２の面上に直接、ｎ型炭化ケイ素エピタキシャル層を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図１Ｇ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図２Ｇ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図３Ｇ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図４Ｇ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図５Ｇ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図６】裏側オーミック接触部、および本発明の様々な実施形態によるその作成方法を示す、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。
【図７Ａ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図７Ｂ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図７Ｃ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図７Ｄ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図７Ｅ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図７Ｆ】本発明の様々な実施形態による中間作製ステップ中の、本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの横断面図である。
【図８Ａ】本発明の様々な実施形態による４Ｈ炭化ケイ素ｐチャネルＩＧＢＴのターンオン特性とｎチャネルＩＧＢＴのターンオン特性の比較を示すグラフである。
【図８Ｂ】本発明の様々な実施形態による４Ｈ炭化ケイ素ｐチャネルＩＧＢＴのターンオン特性とｎチャネルＩＧＢＴのターンオン特性の比較を示すグラフである。
【図９】本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの順方向導通を示すグラフである。
【図１０】本発明の様々な実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴの順方向遮断を示すグラフである。
【図１１】本発明の様々な実施形態によるＩＧＢＴウェハに関する歩留まりの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態が示されている添付の図面を参照して、本発明の実施形態についてより完全に述べる。しかし、本発明は、多数の様々な形態で実施することができるものであり、本明細書で述べられている実施形態に限定されると解釈すべきでない。それどころか、これらの実施形態は、この開示が徹底した完全なものとなるように、かつ本発明の範囲を当業者に完全に伝えるように提供されている。同様の符号は、全体を通して同様の要素を指す。
【００２４】
様々な要素について述べるために、第１、第２などの用語が本明細書において使用される可能性があるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきでないことを理解されたい。これらの用語は、ある要素を、別の要素から区別するために使用されるにすぎない。たとえば、本発明の範囲から逸脱することなしに、第１の要素を第２の要素と呼ぶことができ、同様に、第２の要素を第１の要素と呼ぶことができる。本明細書では、「および／または」という用語は、関連の列挙された項目のうちの１つまたは複数の、任意の、およびすべての組合せを含む。
【００２５】
本明細書で使用される術語は、特定の実施形態について述べるためのものにすぎず、本発明を限定するものではないものとする。本明細書では、「ａ」「ａｎ」「ｔｈｅ」という単数形は、別段文脈で明らかに示されない限り、複数形をも含むものとする。「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（備える、含む）」「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える、含む）」「ｉｎｃｌｕｄｅｓ（含む）」および／または「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」という用語は、本明細書で使用されるとき、述べられている特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の存在を指定するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらのグループの存在または追加を排除しないことをさらに理解されたい。対照的に、「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ（からなる）」は、本明細書で使用されるとき、述べられている特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素を指定し、追加の特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素を排除する。さらに、「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ（本質的にからなる）」は、本明細書で使用されるとき、述べられている数の特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素を指定し、述べられている特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の基本的かつ新規な特徴に実質的に影響を及ぼさない微量の不純物または他の材料を除いて、追加の特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素を排除する。
【００２６】
別段規定されていない限り、本明細書で使用される（技術用語および科学用語を含む）用語すべては、本発明が属する技術分野の当業者によって共通に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書で使用される用語は、本明細書の文脈および関連の技術分野におけるそれらの意味に一致する意味を有するものと解釈すべきであり、本明細書に明確に規定されていない限り、理想化された意味で、または過度に形式的な意味で解釈されないことをさらに理解されたい。
【００２７】
層、領域、または基板など、ある要素が別の要素「上（ｏｎ）」にある、または別の要素「上に（ｏｎｔｏ）」延びると称されるとき、その要素は、他方の要素上に直接ある、または他方の要素上に直接延びることができ、あるいは介在する要素が存在してもよいことを理解されたい。対照的に、ある要素が別の要素「上に直接（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｏｎ）」ある、または別の要素「上に直接（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｏｎｔｏ）」延びると称されるとき、介在する要素は存在しない。また、ある要素が別の要素に「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「結合される（ｃｏｕｐｌｅｄ）」と称されるとき、その要素は、他方の要素に直接接続され、または結合されても、介在する要素が存在してもよいことを理解されたい。対照的に、ある要素が別の要素に「直接接続される（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「直接結合される（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ）」と称されるとき、介在する要素は存在しない。
【００２８】
本明細書では、「ｂｅｌｏｗ（下方）」または「ａｂｏｖｅ（上方）」または「ｕｐｐｅｒ（上部）」または「ｌｏｗｅｒ（下部）」または「ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ（水平）」または「ｌａｔｅｒａｌ（横型、横方向）」または「ｖｅｒｔｉｃａｌ（縦型）」など相対的な用語は、図に例示されているように、ある要素、層、または領域の、別の要素、層、または領域に対する関係について述べるために使用されることがある。これらの用語は、図に示されている向きに加えて、デバイスの様々な向きを包含することが意図されていることを理解されたい。
【００２９】
本明細書では、本発明の実施形態について、本発明の理想化された実施形態（および中間構造）の概略図である横断面図を参照して述べられている。図面内の層の厚さおよび領域は、見やすくするために誇張されることがある。さらに、たとえば製造技法および／または公差の結果として、図の形状からの変動を予想すべきである。したがって、本発明の実施形態は、本明細書に示されている領域の特定の形状に限定されると解釈すべきでなく、たとえば製造に起因する形状の逸脱を含めるべきである。たとえば、矩形として示されている注入領域は、一般に、丸みのある、もしくは湾曲したフィーチャ、および／またはその縁部で、注入領域から非注入領域への不連続の変化ではない、注入濃度の勾配を有することになる。同様に、注入によって形成される埋込み領域では、その埋込み領域と注入が行われる表面との間の領域内で何らかの注入が生じる可能性がある。したがって、図に示されている領域は、事実上概略的なものであり、それらの形状は、デバイスのある領域の実際の形状を示すことが意図されておらず、本発明の範囲を限定しないものとする。
【００３０】
本発明の一部の実施形態について、ｎ型またはｐ型など、ある導電型を有するものとして特徴付けられる半導体層および／または領域を参照して述べられており、その導電型は、その層および／または領域内の多数キャリア濃度を指す。したがって、ｎ型材料は、負に荷電した電子の多数平衡濃度を有し、一方、ｐ型材料は、正に荷電した正孔の多数平衡濃度を有する。一部の材料は、（ｎ＋、ｎ−、ｐ＋、ｐ−、ｎ＋＋、ｎ−−、ｐ＋＋、ｐ−−などのように）「＋」または「−」を用いて指定され、別の層または領域に比べて、多数キャリアの相対的に大きい（＋）、または小さい（−）濃度を示すことがある。しかし、そのような記法は、ある層または領域内における多数キャリアまたは少数キャリアの特定の濃度の存在を暗示しない。
【００３１】
図１Ａ〜１Ｇは、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを作成する方法、および本発明の様々な実施形態に従って作成された炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。次に図１Ａを参照すると、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０がｎ型炭化ケイ素基板１１０上で形成されている。ｎ型炭化ケイ素基板は、いくつかの実施形態では、４Ｈ炭化ケイ素ｎ型基板とすることができる。しかし、他の実施形態では、他の炭化ケイ素ポリタイプを使用することができる。ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０は、所望の設計に応じて、様々な厚さおよびドーピングレベルを有することができる。炭化ケイ素パワーデバイス構造１３０は、ｎ型炭化ケイ素基板１１０に隣接する炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第１の面１２０ａに対向する、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第２の面１２０ｂ上で作成される。本明細書では、「炭化ケイ素パワーデバイス構造」という用語を使用し、完全な炭化ケイ素パワーデバイスのプリカーサまたは完全な炭化ケイ素パワーデバイスそれ自体を作成することができることを示すことを理解されたい。炭化ケイ素パワーデバイスは、それだけには限らないが、炭化ケイ素ショットキーダイオード、ＭＯＳＦＥＴ、ＢＪＴ、ＰｉＮダイオード、ＩＧＢＴ、サイリスタ、および／または縦型ＪＦＥＴを含むことができる。ｎ型炭化ケイ素基板１１０、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層、および炭化ケイ素パワーデバイス構造１３０の設計および作製は当業者には周知であり、本明細書ではこれ以上述べる必要はない。
【００３２】
次に図１Ｂ、図１Ｄ、図１Ｆを参照すると、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第１の面１２０ａを露出するように、図１Ａのｎ型炭化ケイ素基板１１０が少なくとも部分的に除去されている。多数の技法を使用し、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０を露出するように、ｎ型炭化ケイ素基板１１０を少なくとも部分的に除去することができる。具体的には、図１Ｂでは、ｎ型炭化ケイ素基板全体が除去される。図１Ｄでは、ビア内でｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０を露出するように、ｎ型炭化ケイ素基板１１０を貫通して少なくとも１つのビア１１２がエッチングされる。別法として、図１Ｆでは、ｎ型炭化ケイ素基板１１０が薄くされ、次いで、ビア１１２内でｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０を露出するように、ｎ型炭化ケイ素基板１１０’’を貫通して少なくとも１つのビア１１２がエッチングされる。研削および／またはエッチングによって炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去するための技法は、米国特許（特許文献７、８、９、１０、１１参照）および米国特許出願公開（特許文献１２、１３参照）に記載されており、それらの開示は、本明細書に完全に記載されている場合と同じく、その全体を参照により本明細書に組み込み、本明細書ではこれ以上述べる必要はない。
【００３３】
次に図１Ｃ、図１Ｅ、図１Ｇを参照すると、オーミック接触部が、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の少なくとも一部の上で形成されている。たとえば、図１Ｃでは、オーミック接触部１４０が、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の露出された第１の面１２０ａ上で直接形成される。図１Ｅでは、オーミック接触部１４０’が、エッチングされたｎ型炭化ケイ素基板１１０’内に形成されたビア１１２内で形成される。最後に、図１Ｇでは、オーミック接触部１４０’’が、エッチングされ薄くされたｎ型炭化ケイ素基板１１０’’のビア内で形成される。図１Ｅおよび図１Ｇでは、オーミック接触部１４０’および１４０’’は、図のようにビアを越えて延びることができる。いくつかの実施形態では、オーミック接触部は、露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の少なくとも一部でメタライゼーションすることによって形成することができる。
【００３４】
図２Ａ〜２Ｇは、本発明の他の実施形態による方法および構造の横断面図である。図２Ａ〜２Ｇは、図２Ｂ、図２Ｄ、図２Ｆに示されているように、ｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去する前に、ガラスおよび／またはサファイア基板２１０などキャリア基板に炭化ケイ素パワーデバイス構造１３０が接着されることを除いて、図１Ａ〜１Ｇに対応する。キャリア基板２１０は、剛性を与えるために、ならびに／あるいは、ｎ型炭化ケイ素基板１１０を少なくとも部分的に除去している間に、かつ／または除去した後でデバイスの取り扱いを容易にするために使用することができる。図２Ｂ、図２Ｄ、図２Ｆに示されているように、少なくとも部分的に基板を除去した後で、図２Ｃ、図２Ｅ、図２Ｇに示されているように、キャリア基板２１０を剥離することができる。他の実施形態では、剥離は、デバイス全体が完成した後で、またはｎ型炭化ケイ素基板１１０を少なくとも部分的に除去した後のプロセス内の他のステップで行われてもよい。
【００３５】
図３Ａ〜３Ｇは、本発明の他の実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法、および本発明の他の実施形態に従ってそのように作製された炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。具体的には、図３Ａ〜３Ｇでは、炭化ケイ素パワーデバイス構造は、炭化ケイ素ＭＯＳＦＥＴ構造を、またいくつかの実施形態では、ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造３３０を含む。当業者には周知のように、ＤＭＯＳＦＥＴ構造は、そのドレインとしてｎ型ドリフト領域または他のｎ型領域を含む。したがって、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０はｐ−ｎ接合を形成し、ｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴ構造３３０とｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の組合せは、ｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴ構造をもたらす。図３Ａ〜３Ｇの他の実施形態では、図２Ａ〜２Ｇで述べたように、キャリア基板を使用することができる。簡単にするために、これらの実施形態の説明は繰り返さない。ｎチャネルＩＧＢＴでは、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０は「インジェクタ」層とも呼ばれる。当業者には周知のように、インジェクタ層１２０は、ＤＭＯＳＦＥＴ３３０のｎ型ドレイン構造（ドリフト領域および／またはバッファ層）とｐ−ｎ接合を形成し、このｐ−ｎ接合は、オン状態で順方向バイアスされ、低濃度ドープされた領域に少数キャリアを注入し、その導電率を増大する、すなわち導電率変調として知られる現象である。
【００３６】
図４Ａ〜４Ｇは、本発明の他の実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法、および本発明の他の実施形態に従って作製された炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。図４Ａ〜４Ｇでは、炭化ケイ素パワーデバイス４３０を形成するプロセスの一部として、間にｐ−ｎ接合を形成するように、ｎ型炭化ケイ素層４３０ａがｐ型エピタキシャル炭化ケイ素層１２０上で直接形成される。ｎ型炭化ケイ素層４３０ａは、たとえばｎチャネルもしくはｐチャネルパワーＭＯＳＦＥＴまたは他のｎ型もしくはｐ型炭化ケイ素パワーデバイス構造４３０のドリフト領域、バッファ層、および／または他の従来のｎ型層として機能することができる。また、キャリア基板は、図２Ａ〜２Ｇに関連して上述したように使用することができるが、簡単にするために、その説明は繰り返さない。
【００３７】
本発明の他の実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法、および本発明の他の実施形態に従って作製された炭化ケイ素パワーデバイスの横断面図である。図５Ａ〜５Ｇは、図５Ｂ、図５Ｄ、図５Ｆでｎ型炭化ケイ素基板１１０が少なくとも部分的に除去される後まで、炭化ケイ素パワーデバイス５３０がエピタキシャル形成されない点で、図１Ａ〜１Ｇから図４Ａ〜４Ｇと対比することができる。炭化ケイ素パワーデバイス５３０が、炭化ケイ素基板１１０を少なくとも部分的に除去した後で形成される、図２Ａ〜２Ｇから図４Ａ〜４Ｇに対する類似の実施形態をも提供することができる。また、図１Ａ〜１Ｇおよび図５Ａ〜５Ｇは２つの極端なものを示すことを、当業者なら理解するであろう。具体的には、図１Ａ〜１Ｇでは、パワーデバイス構造が基板除去前に形成され、一方、図５Ａ〜５Ｇでは、パワーデバイス構造が基板除去後に形成される。他の実施形態では、炭化ケイ素パワーデバイス構造を、基板除去前に部分的に形成し、次いで基板除去後に完成させることができる。換言すれば、ｎ型炭化ケイ素基板を少なくとも部分的に除去することは、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層上で炭化ケイ素パワーデバイス構造を形成する前、形成した後、および／または形成している間に実施することができる。
【００３８】
図６は、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを作製する方法、およびそのように作製された炭化ケイ素デバイスの横断面図である。図６は、図３Ｃのオーミック接触部１４０に対応することができるオーミック接触部６４０の追加の詳細が示されていることを除いて、図３Ｃに対応する。具体的には、図６では、アルミニウム（Ａｌ）を含む第１の層６４２と、チタン（Ｔｉ）を含む第２の層６４４と、ニッケル（Ｎｉ）を含む第３の層６４６とを含む多層オーミック接触部６４０が設けられる。いくつかの実施形態では、第１の層は、本質的にアルミニウムからなり、約２００Åの厚さを有することができ、第２の層６４４は、本質的にチタンからなり、約１００Åの厚さを有することができ、第３の層６４６は、本質的にニッケルからなり、約４００Åの厚さを有することができる。
【００３９】
さらに、やはり図６に示されているように、３層のＡｌ／Ｔｉ／Ｎｉスタック６４０が堆積された後で、そのオーミック接触部に対してレーザアニールを実施することができる。レーザアニールは、レーザビーム６１０をオーミック接触部スタック６４０の上で走査することによって実施することができる。別法として、パルスレーザビームを送り、レーザアニールされるオーミック接触部スタック６４０の面上で、諸領域（たとえば点）のアレイまたは格子を形成することができる。レーザアニールは、オーミック接触部を高温アニールする必要を回避するように、オーミック接触部６４０がパワーデバイス３３０の後で形成されるとき特に有益となる可能性がある。炭化ケイ素のためのオーミック接触部のレーザアニールについては、Ｓｌａｔｅｒ，Ｊｒ．らの「Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ａｎｎｅａｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ−Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｏｈｍｉｃ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｓｏ  Ｆｏｒｍｅｄ」という名称の米国特許出願公開（特許文献１４参照）に記載されており、その開示は、本明細書に完全に記載されている場合と同じく、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【００４０】
図６に示されている３層スタック６４０は、レーザアニールプロセスで特に処理しやすい可能性がある。具体的には、アルミニウム層６４２は、ｐ型炭化ケイ素層１２０のための良好なオーミック接触部を形成する。しかし、アルミニウムは、たとえば約５００Åを超える厚さで反射性となる可能性があり、その結果、レーザビーム６１０はアルミニウムで反射され、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０とアルミニウム層６４２の間の接合を貫通することができず、高品質のオーミック接触部を形成することができない。しかし、アルミニウム６４２、チタン６４４、ニッケル６４６の組合せは、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０との接合をレーザが通過することを可能にする構造をもたらすことができることが判明している。どの動作理論にも縛られることを望まないが、オーミック接触部６４０の品質を高めながら、アルミニウム層６４２は、レーザビーム６１０に対して半透明になるように十分に薄いもの、たとえば厚さ約５００Å未満とすることができ、ニッケル層６４６もまた、レーザビーム６１０に対して半透明になるように十分に薄いもの、たとえば約５００Å未満とすることができるように思われる。具体的には、レーザビーム６１０は、ｐ型炭化ケイ素層１２０とアルミニウム層６４２の間の界面に加えて、ニッケル層６４６内で吸収される可能性がある。これは、ニッケル層６４６を少なくとも部分的に溶融させる可能性があり、これは、より低い融点のアルミニウム層６４２の少なくとも一部を溶融する可能性がある。中間のチタン層６４４は、接着および耐食性を向上させることができる。
【００４１】
本発明の他の実施形態では、図６に関連して上述したように、単一のアルミニウム層６４２を使用し、レーザアニールすることができる。具体的には、いくつかの実施形態では、約２５０Å、またいくつかの実施形態では約２７６Åの厚さを有する、アルミニウムを含む単一の層６４２を設けることができる。レーザアニールは、いくつかの実施形態では単位面積あたり５パルスで、４．０Ｊ／ｃｍ2から約２．５Ｊ／ｃｍ2の密度で実施し、オーミック接触部を生成することができる。いくつかの実施形態では、約３．５Ｊ／ｃｍ2から約２．５Ｊ／ｃｍ2のより低いフルエンスで、より良好なオーミック接触部を生成することができる。接触抵抗は、３層のＡｌ／Ｔｉ／Ｎｉスタック６４０によって生じるものと同様の範囲内となる可能性がある。したがって、本発明のいくつかの実施形態は、アルミニウムを含む単一の層６４２を使用し、次いでそれをレーザアニールして、ｐ型炭化ケイ素層１２０のためのオーミック接触部を提供することができる。
【００４２】
また、図６の実施形態は、図１Ｃ、図２Ｃ、図３Ｃ、図４Ｃ、図５Ｃのオーミック接触部１４０の実施形態に使用することができること、また、図１Ｅ、図２Ｅ、図３Ｅ、図４Ｅ、図５Ｅのオーミック接触部１４０’および／または図１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇのオーミック接触部１４０’’に使用することができることを、当業者なら理解するであろう。
【００４３】
上記で指摘したように、図１Ａ〜６はまた、本発明の様々な実施形態による炭化ケイ素パワーデバイスを示す。これらのデバイスは、それぞれ第１および第２の対向する面１２０ａ、１２０ｂを含むｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０を含む。炭化ケイ素パワーデバイス構造１３０、３３０、４３０、または５３０は、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第２の面１２０ｂ上に設けられる。オーミック接触部１４０、１４０’、１４０’’、または６４０は、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の第１の面１２０ａの少なくとも一部分の上に直接設けられる。また、いくつかの実施形態は、ｐ型炭化ケイ素層の第１の面１２０ａの少なくとも一部分を露出するように基板を貫通して延びる少なくとも１つのビア１１２を含む炭化ケイ素基板１１０’、１１０’’を含み、オーミック接触部１４０’、１４０’’は、その少なくともビア内で、また露出されているｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第１の面１２０ａの少なくとも一部の上で直接延びる。やはり図６に示されているように、いくつかの実施形態では、オーミック接触部は、レーザアニールされた部分をその中に含む金属接点を含む。レーザアニールされた部分をその中に含む金属接点は、図６に示されている第１の層６４２、第２の層６４４、第３の層６４６を、または上述の単一の層６４２を備えることができる。
【００４４】
図７Ａ〜７Ｅは、概して図３Ａ〜３Ｃに示されていた、本発明の詳細な実施形態による、ｎチャネルＩＧＢＴのための作製方法、およびそのように作製されたＩＧＢＴデバイスの横断面図である。形成されるｎチャネルＩＧＢＴは、上記で引用した米国特許（特許文献２、３、４、５、６参照）に記載されているｎチャネルＤＭＯＳＦＥＴ３３０のための作製プロセスを使用することができる。
【００４５】
次に図７Ａを参照すると、ｐ＋インジェクタ層とも呼ばれるｐ＋炭化ケイ素エピタキシャル層１２０を、約１５μｍの厚さに成長させ、１×１０9ｃｍ-3の密度でアルミニウムをドープすることができる。ｐ＋インジェクタ層１２０は、４Ｈ、ｎ型の８°軸外し低マイクロパイプ密度（ＭＰＤ）炭化ケイ素基板１１０上でエピタキシャル成長させることができる。次いで、ｎ型炭化ケイ素バッファ層７１０を、ｐ＋炭化ケイ素インジェクタ１２０上で、約２μｍの厚さに成長させ、約４×１０16ｃｍ-3で窒素をドープすることができる。次いで、ｎ型炭化ケイ素遮断層７２０を、ｎ型炭化ケイ素バッファ層７１０上で、約１２０μｍの厚さにエピタキシャル成長させ、約３×１０14ｃｍ-3のレベルで窒素をドープすることができる。次いで、炭化ケイ素遮断層７２０の露出された表面は、この層の約２０μｍを研削除去してこの層を厚さ約１００μｍまで薄くし、この層を研磨することによって、平坦化することができる。得られるｎ型炭化ケイ素遮断層７２０がこのデバイスのｎドリフト領域を形成することができる。
【００４６】
次に図７Ｂを参照すると、たとえば上記で引用した米国特許に記載されているように、炭化ケイ素ｎ−ＤＭＯＳＦＥＴ３３０が作製される。ｐウェル７３２が、たとえばアルミニウムを使用して、約５×１０14ｃｍ-2および３６０ｋｅＶの最高エネルギーで、かつ約６５０℃の温度で注入される。ｐ領域が、たとえばホウ素を使用して、約４．４７×１０13ｃｍ-2の合計ドーズ量および１８０ｋｅＶの最高エネルギーで、室温にて注入される。次いで、ＪＦＥＴ領域７３４が、窒素を使用して、約４．９×１０11ｃｍ-2の合計ドーズ量および約３６０ｋｅＶの最高エネルギーで、室温にて注入される。次いで、高温注入活性化アニールを、アルゴン内、約１６５０℃で約５分間実施することができる。次いで、Ｎエピタキシャル再成長領域７３６が、たとえば、約１２００Åの厚さおよび約１×１０16ｃｍ-3のドーズ量になるように窒素内でエピタキシャル成長を実施することによって形成される。次いで、ｎ＋ソース領域７３８が、たとえば窒素内で、約２×１０15ｃｍ-2の合計ドーズ量および約１３０ｋｅＶの最高エネルギーで、約６５０℃にて形成される。次いで、ｐ＋本体領域７４２が、たとえばアルミニウムを使用して、８．２×１０14ｃｍ-2の合計ドーズ量および約３００ｋｅＶの最高エネルギーで、約６５０℃にて注入される。次いで、再成長層７３６を、図のように、メサを実現するようにエッチングすることができる。ｎ＋チャネルストップ注入が、窒素を使用して、約２×１０14ｃｍ-2の合計ドーズ量および約１８０ｋｅＶの最高エネルギーで、室温にて実施される。次いで、高温注入活性化アニールを、アルゴン内で、約１６５０℃で約５分間実施することができる。次いで、フィールド酸化物を、たとえば高温酸化物を使用して、約８０００Åの厚さで堆積することができる。次いで、ゲート酸化物７４６が、たとえば以下のパラメータ、すなわち１１７５℃ドライＯ2３時間３０分、１１７５℃Ａｒ１時間、９５０℃ウェットＯ2３時間、１１７５℃ＮＯ２時間の元で成長される。次いで、ゲート金属が、たとえば、ホウ素をドープされた約４０００Åの多結晶シリコンを使用して堆積される。次いで、たとえば、約１５０Å／４００Åの厚さでＡｌ／Ｎｉを使用して、ゲート金属７４８を形成するようにメタライゼーションを実施することができ、次いで、たとえば約５００Åのニッケルを使用して、ソース接点７５２を形成するようにｎオーミックメタライゼーションを実施することができる。次いで、ラピッドサーマルアニール炉内で、約２分間、アルゴン内で約８２５℃にて、オーミック接触部アニールを実施することができる。次いで、オーバレイヤ金属堆積（図示せず）を、たとえば約４μｍのアルミニウムを使用して行うことができる。次いで、約８μｍのポリイミドのスピンオンスクラッチコーティング（図示せず）を付着させることができる。図７Ｂに関連して述べたステップは、ｎ−ＤＭＯＳＦＥＴデバイスの作製の当業者には周知であり、設計目的、および／または設計に含めるべき他の特徴に応じてかなり変わる可能性があることを理解されたい。
【００４７】
次に図７Ｃを参照すると、次いで、たとえばフォトレジスト８１０および／または他の保護材料の保護層を付着させることができ、次いで、その構造を、支持用にキャリアウェハ２１０に接着することができる。
【００４８】
次に図７Ｄを参照すると、ｐ＋炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第１の面１２０ａを露出するように、ｎ炭化ケイ素基板１１０が研削されている。
【００４９】
次いで、図７Ｅを参照すると、オーミック接触部６４０が、ｐ＋炭化ケイ素エピタキシャル層１２０の第１の面１２０ａ上で形成される。図６に関連して上述したように、オーミック接触部６４０は、厚さ約２００Åのアルミニウムを含む第１の層６４２と、厚さ約１００Åのチタンを含む第２の層６４４と、厚さ約４００Åのニッケルを含む第３の層６４６とを含むことができる。次いで、レーザアニール６１０が上述のように実施される。また、約１０００Åのチタン、約５００Åの白金、および約９０００Åの金を追加することによって、裏側オーバレイヤメタライゼーションを実施することができる（図示せず）。
【００５０】
最後に、図７Ｆに示されているように、この構造がキャリアウェハから剥離され、フォトレジスト８１０の層および／または他の接着層を除去することができる。
【００５１】
次に、本発明の様々な実施形態についてさらに論じる。具体的には、ユニポーラパワーデバイスのオン抵抗は一般に遮断電圧の２乗だけ増大するため、非常に高い遮断電圧のときバイポーラデバイスへの技術切替えが望ましい可能性がある。炭化ケイ素デバイスについては、この遷移点は、一般に、伝導損とスイッチング損失を共に考慮したとき約１０ｋＶで発生する。ユニポーラｎチャネルＤＭＯＳＦＥＴ構造は、基板がｎ型からｐ型に切り替えられたとき、バイポーラになる。このｐ−ｎ接合はオン状態で順方向バイアスされ、低濃度ドープされた遮断層に少数キャリアを注入し、その導電率を増大する、すなわち導電率変調として知られる現象である。残念ながら、一般に、４Ｈ  ＳｉＣ  ｐ型基板は、一般に、これに関して動作するための品質および導電率を共に欠いている。したがって、たとえば２００６年６月２９日に出願された「Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｐ−Ｔｙｐｅ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」という名称の米国特許仮出願第６０／８１７２９６号明細書に記載されているように、４Ｈ炭化ケイ素ｎ型基板上で作製されたｐチャネルＩＧＢＴが開発されており、その開示は、本明細書に完全に記載されている場合と同じく、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【００５２】
従来のｎチャネルシリコンＩＧＢＴは、一般に、シリコン材料の限界により、炭化ケイ素デバイスが動作する約１０ｋＶ範囲の上方で実用可能でない。さらに、従来のｎチャネル炭化ケイ素ＤＭＯＳＦＥＴは、そのユニポーラ性により、約１０ｋＶ遮断電圧の上方で甚だしい伝導損を被る可能性がある。
【００５３】
対照的に、本発明の同じ実施形態によれば、ｐ型基板を用いて、上述の問題を低減または解消することによって、ｎチャネルＩＧＢＴを提供することができる。それどころか、従来のｎドリフト／バッファ層がｐ＋エピ層上で成長される。基板は研削によって除去することができ、研削プロセスは、ｐ＋エピ層上で停止することができる。裏側オーミック接触部は、オーバレイヤ堆積前にレーザアニールによって作製することができる。
【００５４】
ｐチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴは、本発明のいくつかの実施形態によるｎチャネル炭化ケイ素ＩＧＢＴと比較することができる。図８Ａおよび図８Ｂは、４Ｈ炭化ケイ素ｐチャネルＩＧＢＴとｎチャネルＩＧＢＴのターンオン特性を比較する。図８に示されているように、ｎチャネルＩＧＢＴは、成熟した４Ｈ  ＳｉＣ  ＤＭＯＳＦＥＴ技術からの恩恵の結果として、より低い差動オン抵抗、および完全な１０ｋＶ遮断を示す。したがって、本発明のいくつかの実施形態によるｎチャネル  ＳｉＣ  ＩＧＢＴにより、成熟したＳｉＣ  ｎチャネルＭＯＳＦＥＴプロセスからその技術が導出されるため、そのｐチャネル対応物に比べて、より低いオン抵抗、およびより高い遮断電圧を提供することができる。ｎチャネルＩＧＢＴの導通および遮断特性が図９および図１０に示されている。図９は、５ボルトの閾値電圧で４アンペアを搬送することができる大面積ｎ−ＩＧＢＴの順方向導通を示す。図１０は、図９の同じデバイスの順方向遮断電圧を示し、１０ｋＶでの低い漏れ電流を示す。また、ｎチャネルの遺産により、図１１に示されているように、良好なウェハ歩留まりがもたらされ、図１１では、１０００８、１００１１、１００２１、１００３４、１００１３、９７７１、９９４５、８００４、９７１０、８８６７、９２７４、９０２８の符号が付けられた方形が、２７％の遮断歩留まりを有する１０ｋＶ可能なデバイスを提供する。さらに、これらのｎチャネルデバイスは、それらの正の電圧極性および従来のパワーＭＯＳＦＥＴに対する類似性があるので、システムの観点から見てより魅力的なものとなる可能性がある。また、図７Ａ〜７Ｆは、ｎチャネルＩＧＢＴを示すことを理解されたい。しかし、ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層を使用する他のデバイスが、本発明の実施形態による方法および構造から受益することができる。
【００５５】
したがって、本発明のいくつかの実施形態は、高品質のデバイスを作製するためのプラットフォームとして「誤った極性（ｗｒｏｎｇ  ｐｏｌａｒｉｔｙ）」基板を使用する。次いで、「誤った極性」基板は、その作用を低減する、または解消するために、少なくとも部分的に除去される。
【００５６】
図面および明細書では、本発明の実施形態が開示されており、特定の用語が使用されているが、それらは一般的かつ説明の意味でのみ使用され、限定するために使用されておらず、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲に述べられている。
【図１Ａ】
0005847398.tif 000002
【図１Ｂ】
0005847398.tif 000003
【図１Ｃ】
0005847398.tif 000004
【図１Ｄ】
0005847398.tif 000005
【図１Ｅ】
0005847398.tif 000006
【図１Ｆ】
0005847398.tif 000007
【図１Ｇ】
0005847398.tif 000008
【図２Ａ】
0005847398.tif 000009
【図２Ｂ】
0005847398.tif 000010
【図２Ｃ】
0005847398.tif 000011
【図２Ｄ】
0005847398.tif 000012
【図２Ｅ】
0005847398.tif 000013
【図２Ｆ】
0005847398.tif 000014
【図２Ｇ】
0005847398.tif 000015
【図３Ａ】
0005847398.tif 000016
【図３Ｂ】
0005847398.tif 000017
【図３Ｃ】
0005847398.tif 000018
【図３Ｄ】
0005847398.tif 000019
【図３Ｅ】
0005847398.tif 000020
【図３Ｆ】
0005847398.tif 000021
【図３Ｇ】
0005847398.tif 000022
【図４Ａ】
0005847398.tif 000023
【図４Ｂ】
0005847398.tif 000024
【図４Ｃ】
0005847398.tif 000025
【図４Ｄ】
0005847398.tif 000026
【図４Ｅ】
0005847398.tif 000027
【図４Ｆ】
0005847398.tif 000028
【図４Ｇ】
0005847398.tif 000029
【図５Ａ】
0005847398.tif 000030
【図５Ｂ】
0005847398.tif 000031
【図５Ｃ】
0005847398.tif 000032
【図５Ｄ】
0005847398.tif 000033
【図５Ｅ】
0005847398.tif 000034
【図５Ｆ】
0005847398.tif 000035
【図５Ｇ】
0005847398.tif 000036
【図６】
0005847398.tif 000037
【図７Ａ】
0005847398.tif 000038
【図７Ｂ】
0005847398.tif 000039
【図７Ｃ】
0005847398.tif 000040
【図７Ｄ】
0005847398.tif 000041
【図７Ｅ】
0005847398.tif 000042
【図７Ｆ】
0005847398.tif 000043
【図８Ａ】
0005847398.tif 000044
【図８Ｂ】
0005847398.tif 000045
【図９】
0005847398.tif 000046
【図１０】
0005847398.tif 000047
【図１１】
0005847398.tif 000048