(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域の境界に設置されるバリアであって、
難燃性の材料で横方向に長く縦断面が二等辺三角形又はこれに近似した台形の中空構造に形成された複数のバリア本体を、難燃性の材料で横方向両端が開放され縦断面が前記バリア本体と相似形状に形成された連結部材を介して連結し、
前記バリア本体は、両側壁の下辺の両端部に凸部を有し、前記連結部材は、両側壁の下辺に隣接する底面上の位置に、前記凸部が嵌合する孔を有することを特徴とするバリア。
【請求項２】
請求項１記載のバリアにおいて、角部の両端が開放され縦断面が前記バリア本体と同形状に形成された中空構造のコーナー部材が、前記連結部材を介して前記バリア本体と結合可能に構成されることを特徴とするバリア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバリアにおいて、その両端に位置するバリア本体に、横方向一端が開放され他端が閉じられて縦断面が前記バリア本体と相似形状に形成された終端部材が結合可能に構成されることを特徴とするバリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業場などで区画された管理区域の境界に設置されるバリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所の定期検査で機器を分解して点検する際には、放射性物質の拡散や汚染拡大を防止するため、作業場を区画して管理区域を設定し、該管理区域において作業者の出入りや物の出し入れを管理し又は制限するようにしている。その際、区画の境界を示すために「バリア」と称される仕切り部材が用いられている。
【０００３】
下記特許文献１は、そのように区画された作業場の一例を図示している。ここでは、放射性物質による環境レベルに応じて複数の区画に仕切られた管理区域において、各区画の境界にバリアが設置されている。作業者は、各バリアを跨いで（或いは踏んで）出入りする。
【０００４】
この例では、作業のために入場する作業者は、３つのバリアを跨いで作業場所に接近する。その作業場所にたどりつくまでに、作業者は、まず入口で靴を脱ぎ、３つのバリアを跨いで作業用の靴に履き替える。
【０００５】
また、作業を終えて退出する作業者は、バリアを越える毎に、身につけている放射線汚染防護の装備を順次脱いでいく。すなわち、作業者は、作業場所に最も近いバリアの前で作業用の靴を脱いだ後、該バリアを跨いで次の区画に入り、そこで防護服や手袋等を脱ぎ、それらを当該区画に設けられた袋に投入する。しかる後、次のバリアを跨いで次の区画に入り、その先のバリアを越えて作業場所から出るための靴を履いて外に出る。
【０００６】
上記のように区画の境界で使用されるバリアは、従来、木製の箱型あるいは木製で自立しない板状に形成されていたので、耐火性に欠けるという問題があった。また、バリアには、作業者が乗ったり足を掛けたりする場合があるので、十分な強度が要求される。そこで、木製の場合、重いラワン材が使用されるが、更に強度を上げようとすると重量が増えることになる。しかしながら、原子力発電所で定期検査毎に多くの作業場が設置され、使用後に解体されることを繰り返すという状況では、バリアの軽量化が求められる。
【０００７】
そこで、最近では、発泡スチロール製で直方体形状のバリアが製作され、長いバリアが必要な場所では、各種長さのバリアを複数個直列に並べて使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の発泡スチロール製で直方体形状のバリアでは、以下のような問題点がある。
【００１０】
材料が発砲スチロールという可燃性素材であるので、火気に対して非常に弱い。これに対し、ステンレス鋼などの金属製では、重量が増大してバリアが扱いにくいものとなる。
【００１１】
形状が直方体であるため、放射線管理上重要な区域の境界を示すバリアの上に人の足が乗ったり品物が置かれたりする事態が頻繁に発生する。
【００１２】
従来品は、断面30 ｃｍ×20 ｃｍ、長さ50、60、70、85、90 ｃｍ等で、種々のサイズのものがあり、広い場所で設置する場合には、何箇所もテープで固定する必要がある。更に、点検が終了してバリアを片付ける際には、養生シートやテープなどの廃棄物が多く発生する。
【００１３】
定期検査で使用するバリアの数は、数千個にもなることがあるので、バリアの設置及び撤収に際して、大きな保管スペースが必要となる。また、運搬時には、大きい運搬台車も必要である。
【００１４】
本発明は、以上の事情に鑑み、従来のものより扱いが容易で収納スペースが少なくて済み、耐火性もあるバリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、管理区域の境界に設置されるバリアであって、難燃性の材料で横方向に長く縦断面が二等辺三角形又はこれに近似した台形の中空構造に形成された複数のバリア本体を、難燃性の材料で横方向両端が開放され縦断面が前記バリア本体と相似形状に形成された連結部材を介して連結し、前記バリア本体は、両側壁の下辺の両端部に凸部を有し、前記連結部材は、両側壁の下辺に隣接する底面上の位置に、前記凸部が嵌合する孔を有することで構成されるものである。
【００１６】
本発明によれば、バリアを構成する部材であるバリア本体と連結部材は、縦断面が二等辺三角形又はこれに近似した台形であるから、バリアの組立前あるいは各部材に分解して収納する際には、各部材を上下に逆向きに重ね合わせることにより、収納スペースを従来の直方体形状のものより小さくできる。
【００１７】
本発明のバリアは、基本的に上記バリア本体と連結部材の２種類で構成することができるので、その構成に他の形態の部材が加えられるとしても、上記２種類より必要となる個数が少ないものであり、構成部材の在庫管理、保管管理がしやすい。
【００１８】
本発明のバリアは難燃性の材料からなる部材で構成されるので、溶接作業が多く防火対策が重要な原子力発電所の管理区域の境界での使用に適したものである。
【００１９】
また、本発明によれば、バリア本体は両側壁の下辺の両端部に凸部を有し、連結部材は、両側壁の下辺に隣接する底面上の位置に、バリア本体の凸部が嵌合する孔を有するので、バリア本体を結合する際にバリア本体の凸部を連結部材の孔に嵌合させることで、バリア本体と連結部材を確実に連結することができる。
【００２０】
また、本発明のバリアは、角部の両端が開放され縦断面が前記バリア本体と同形状に形成された中空構造のコーナー部材が、前記連結部材を介して前記バリア本体と結合可能に構成されることが好ましい。これによれば、角部がある管理区域の境界に対応したバリアを形成することができる。
【００２１】
また、本発明のバリアは、その両端に位置するバリア本体に、横方向一端が開放され他端が閉じられて縦断面が前記バリア本体と相似形状に形成された終端部材が結合可能に構成されることが好ましい。これによれば、バリアの端部から内部にごみ等が侵入するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のバリアの組立てられた状態を示す斜視図。
【図２】図１のバリアの構成部材を示す分解斜視図。
【図３】バリアの構成部材の１つであるバリア本体を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は部分拡大図。
【図４】バリアの構成部材の１つである連結部材を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は底面図。
【図５】図４の連結部材を介して本体を連結する工程を示す図。
【図６】バリア本体を単体で配置する場合の構成を示す図で、（Ａ）は両側壁の下辺部を広げた状態で、（Ｂ）は下辺部の幅を狭めた状態で、複数のバリア本体を配置した状態を示す。
【図７】（Ａ）は１対の支持部材の斜視図、（Ｂ）はその平面図。
【図８】（Ａ）は、バリア本体の下辺部に図７の支持部材を取り付けた状態を示し、（Ｂ）は１対の支持部材を結合した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１に示す本実施形態のバリア１は、次のような構成部材を複数連結して形成される。その構成部材は、バリア本体２、連結部材（ジョイント）３、コーナー部材４、及び終端部材（エンド）５の４種類であり、いずれも、難燃性を有する発泡ポリプロピレン等の板状の弾性を有する材料で、略二等辺三角形に近い台形の縦断面を有する形状に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、これらの構成部材のうち、横方向に長い中空構造のバリア本体２と、中央で直角に折れた中空構造のコーナー部材４は、台形の上辺及び両側辺をなす上面及び両側面が壁面で、底面が開放された形状である。このように底面が開放されていると、バリアの組立前あるいは各部材に分解して収納する際に、各部材を上下に重ね合わせることにより、収納スペースをより小さく、半分以下にできる。
【００２７】
これらバリア本体２とコーナー部材４は、各々の両側壁の下辺の両端近傍に、バリア本体２と相似形の縦断面を有する連結部材３又は終端部材５と所定位置で互いに結合して固定するための凸部１１と、凹部１２（図３）を備えている。
【００２８】
一方、横方向に短い中空構造の連結部材３と終端部材５は、上面、両側面及び底面が壁面となっている。そして、連結部材３は、横方向の両端が開放されているが、終端部材５は、バリア本体２又はコーナー部材４と連結する一端側が開放され、他端側は、使用時にゴミ等が侵入しないように閉じた壁面となっている。これらの部材３，５の両側壁の下辺に隣接する底面３ａ，５ａ上の位置に、上記バリア本体２又はコーナー部材４の凸部１１が嵌合する孔１３が、両側に２つずつ形成されている（図４参照）。
【００２９】
バリア本体２は、図３（Ｃ）に示すように、両側壁の下辺の両端近傍の部分に凸部１１を残してその両側を、このバリア本体２の板厚Ｄ分カットし、凸部１１の中央側に凹部１２を形成している。コーナー部材４の両側壁の下辺の両端近傍の部分も同様に、凸部１１と凹部１２が形成されている。
【００３０】
これら凸部１１の高さは、後述のように組み立てられたバリア１を分解するときに、連結部材３又は終端部材５と結合したバリア本体２又はコーナー部材４を外し易くするため、幅ｄ（例えば、０．５ｍｍ）だけ短縮されている。
【００３１】
また、上記のようにバリア本体２の底部が開放されていることから、バリア本体２の長さ方向に延びた両側壁が反らないようにするため、下辺の両側の凹部１２間の部分を底面の内側に折り曲げた形状とすることによって張出し部２１が形成されている。
【００３２】
更に、バリア本体２又はコーナー部材４を連結部材３又は終端部材５と結合するときに入れやすくするため、バリア本体２又はコーナー部材４の長さ方向両端の上下角部２２、２３が斜めにカット（面取り）されている。
【００３３】
本実施形態のバリアは、次のようにして組立てられる。
【００３４】
まず、本実施形態のバリアは、基本的には複数のバリア本体２を、連結部材３を介して連結することで形成される。バリアの長さや形態は、区画された管理区域の大きさ或いは隣接する管理区域の境界の長さに応じて決められる。その結果、連結する構成部材の種類や個数も決定され、それらの構成部材を用いて、バリアを設置する現場で必要なバリアが組立てられる。
【００３５】
図５に示すように、組立の際には、初めにバリア本体２の長さ方向の一端部を連結部材３の一端側から差し込み、バリア本体２の底面部の凸部１１を連結部材３内部の一端側の孔１３に入れて、バリア本体の２一端部を連結部材３と結合固定する。
【００３６】
次に、上記連結部材３の他端側から次のバリア本体２を差し込み、当該バリア本体２の底面部の凸部１１を連結部材３内部の他端側の孔１３に入れて、当該バリア本体２の一端部を連結部材３と結合固定する。このようにして、連結部材３を介して複数のバリア本体２又はコーナー部材４を結合することで、バリアとして必要な長さを得ることができる。
【００３７】
最後に、バリアの両端に上記終端部材５を結合して、図１に示すようなバリアが完成する。
【００３８】
本実施形態のバリア１は、次のような利点を有する。
【００３９】
通常の直線状バリアは、２種類の構成部材、すなわちバリア本体２と連結部材３を使用して、バリア本体２をつなぎ合わせることにより、広い場所や狭い場所にも寸法を気にせず設置できる。そして、バリアの両端は、開放されたままでもよいが、内部にごみ等が侵入するのを防止するため、図１に示されるように終端部材５を結合することが好ましい。また、角部が必要な場合は、コーナー部材４を連結することができる。
【００４０】
このバリアは、各構成部材の縦断面が二等辺三角形に近似した台形であるから、各構成部材の上部の幅が狭くなっている。このため、作業者が区画された管理区域を移動するとき跨ぎ易いものとなっている。また、従来のものでは、放射線管理上重要な区域の境界を示すバリアの上に作業者が足をのせたり品物を置いたりすることが多かったが、本実施形態のバリアでは、そのような事態が発生し難い。
【００４１】
バリアを構成する部材が上記のように容易に連結できる構造であるので、広い場所での設置のために、従来のテープによる固定が少なくて済む。また、片付ける時、養生シートやテープなどの廃棄物の発生を抑えることができる。
【００４２】
上記のような中空構造の構成部材を重ね合わせられるようにしたので、収納スペースを少なくすることができる。
【００４３】
また、各構成部材が中空構造であることに加えて、難燃性の発泡ポリプロピレンで作成されることにより、軽量で運搬しやすいバリアが得られる。
【００４４】
なお、各構成部材の素材に黄色と青色の２色を用いることにより、視覚による識別も可能になる。
【００４５】
上記実施形態では、バリア本体２は、その長手方向に連結部材３を使用して他の構成部材と連結されるようになっているが、バリアを配置する場所が狭い場合等には、図６に示すように、バリア本体２を他の部材と連結することなく単独で設置するようにしてもよい。
【００４６】
その場合、バリア本体２は、その両側壁の向い合う下端部を各々１対の支持部材３１，３２で支承され、その両側壁の下辺部を、図６（Ａ）に示すように広げた状態で、或いは図６（Ｂ）に示すように幅を狭めた状態で、複数のバリア本体２が互いに平行に並んで配置される。
【００４７】
上記１対の支持部材３１，３２は、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、共に矩形の平面板３１ａ，３２ａと、その長手方向中央部から起立した１対の平行な立上り片３１ｂ，３２ｂとで構成されている。そして、各支持部材３１，３２の平面板３１ａ，３２ａの互いに向かい合う側に、一方は凹部３１ｃ、他方は凸部３２ｃがそれぞれ形成され、一方の凹部３１ｃに他方の凸部３２ｃが嵌合することで、１対の支持部材３１，３２が結合されるようになっている。
【００４８】
また、各支持部材３１，３２は、図８に示すように、各１対の立上り片３１ｂ，３２ｂの間にバリア本体２の両側壁の下辺部を受け入れることで、バリア本体２の両側壁を支持するようになっている。
【００４９】
従って、バリア本体２を単独で設置する場合には、図８（Ａ）に示すように、バリア本体２の両側壁の下辺部の両端をそれぞれ１対の支持部材３１，３２の各１対の立上り片３１ｂ，３２ｂの間に入れるようにして、バリア本体２の両側壁の下辺に２対の支持部材３１，３２を取り付ける。バリア本体２は、この状態でも、図６（Ａ）に示すように並べて配置すれば、バリアを形成することができる。
【００５０】
或いは、配置スペースがより限定されている場合には、図８（Ａ）において矢印で示すように、バリア本体２の両側壁を下端部が接近するように曲げて、各対の支持部材３１，３２の一方の凹部３１ｃに他方の凸部３２ｃを嵌合させることにより、図８（Ｂ）に示すように１対の支持部材３１，３２を結合する。これにより、バリア本体２の底辺部の幅が狭められるので、限られたスペースに複数のバリア本体２を配置することができる。
【００５１】
以上のとおり図示の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、バリアの構成部材は、図示の形状に限らず、相互に連結可能な形状に形成されるものでよい。また、各構成部材の縦断面は、図示のような台形に限らず、二等辺三角形でもよい。
【００５２】
また、構成部材を形成する難燃性素材は、発泡ポリプロピレン等の樹脂や非金属材料に限らず、軽量合金のような金属材料でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・バリア、２・・・バリア本体、３・・・連結部材、４・・・コーナー部材、５・・・終端部材、１１・・・凸部、１２・・・凹部、１３・・・孔、２１・・・張出し部、２２，２３・・・角部、３１，３２・・・支持部材。
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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