(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに対する側方に設けられ、シートベルト装置のバックルを支持する支持部材と、
前記支持部材に対する前記車両用シート側において側面視で該支持部材とオーバラップして配置され、車幅方向において前記車両用シートの設置側とは反対側への微小ラップ衝突又は斜め衝突の場合にガス供給により膨張して前記車両用シートの着座乗員の腰部から胸部にかけての側方で展開されるエアバッグを含む側部エアバッグ装置と、
を備え、
前記シートベルト装置のシートベルトは、前記バックルに対する一方側が前記着座乗員の上体に装着されるショルダベルト部とされると共に、前記バックルに対する他方側が前記着座乗員の腰部に装着されるラップベルト部とされており、
前記エアバッグは、着座乗員の腰部から胸部にかけての側方で展開される部分から、着座乗員の前方であって前記ショルダベルト部と着座乗員との間及びラップベルト部と着座乗員との間に回り込むように展開される部分を有する乗員拘束装置。
【請求項２】
前記エアバッグは、前記着座乗員の前記バックル側の脇の下に展開される構成とされている請求項１記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記車両用シートに対しシート幅方向を軸方向とする軸線回りに揺動可能に該車両用シートに結合されており、
前記側部エアバッグ装置は、前記支持部材に支持されている請求項１又は請求項２記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記車両用シートに対しシート幅方向を軸方向とする軸線回りに揺動可能に該車両用シートに結合されており、
前記側部エアバッグ装置は、前記支持部材の前記車両用シートに対する前記軸線回りの揺動を許容すると共に該揺動の全範囲において側面視で該支持部材とオーバラップして配置されるように、該車両用シートに支持されている
請求項１又は請求項２記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
ガス供給により膨張して前記着座乗員の頭部に対しシート幅方向の前記バックル側の側方又は斜め前方で展開される頭部エアバッグを含む頭部エアバッグ装置をさらに備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記頭部エアバッグ装置は、前記車両用シートのシートバックに設けられている請求項５記載の乗員拘束装置。
【請求項７】
前記頭部エアバッグは、展開状態で前記車両用シートと車幅方向に隣接する他の車両用シートに接触する構成とされている請求項５又は請求項６記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックルのシートクッションへの支持部に備えられたエアバッグが、衝突時、ラップベルト部とバックルとシートクッションとの間にできる空間を埋めるように膨張する構成とされた乗員拘束装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成では、エアバッグがラップベルト部とバックルとシートクッションとの間でのみ膨張される構成であり、乗員の上体がシート幅方向のバックル側へ移動することをエアバッグによって制限する観点から改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側へ移動することを効果的に制限することができる乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の乗員拘束装置は、車両用シートに対する側方に設けられ、シートベルト装置のバックルを支持する支持部材と、前記支持部材に対する前記車両用シート側において側面視で該支持部材とオーバラップして配置され、ガス供給により膨張して前記車両用シートの着座乗員の腰部から胸部にかけての側方で展開されるエアバッグを含む側部エアバッグ装置と、を備えている。 
【０００７】
この乗員拘束装置では、車両衝突時にエアバッグにガスが供給されると、該エアバッグは膨張して展開される。このエアバッグは、腰部から胸部にかけての広い範囲で着座乗員に接触すると共に支持部材にて反力が支持された状態で、着座乗員のバックル側への移動を制限する。このため、腰部の側方で展開されるエアバッグを備えた構成と比較して、着座乗員のバックル側への移動がエアバッグによって効果的に制限される。
【０００８】
このように、第１態様の乗員拘束装置では、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側へ移動することを効果的に制限することができる。 
【０００９】
第２態様の乗員拘束装置は、第１態様の構成において、前記エアバッグは、前記着座乗員の前記バックル側の脇の下に展開される構成とされている。 
【００１０】
この乗員拘束装置では、ガス供給によりエアバッグは、着座乗員の腰部、胸部からバックル側の脇の下近傍まで至る範囲で展開される。このため、例えば着座乗員がバックル側に斜め前方に移動する衝突形態において、上体が捩れるような姿勢で着座乗員が斜め前方に移動することがエアバッグによって制限される。 
【００１１】
第３態様の乗員拘束装置は、第１又は第２態様の構成において、前記シートベルト装置のシートベルトは、前記バックルに対する一方側が前記着座乗員の上体に装着されるショルダベルト部とされると共に、前記バックルに対する他方側が前記着座乗員の腰部に装着されるラップベルト部とされており、前記エアバッグは、前記ショルダベルト部及びラップベルト部に対する前記着座乗員側で展開される部分を有する。 
【００１２】
この乗員拘束装置では、エアバッグは、ショルダベルト部と乗員との間、ラップベルト部と乗員との間で展開される部分を有する。このため、エアバッグが一層広い面積で着座乗員と接触する共に、ショルダベルト部及びラップベルト部によっても反力を支持されるので、車両用シートの着座乗員がシート幅方向のバックル側へ移動することが一層効果的に制限される。 
【００１３】
第４態様の乗員拘束装置は、第１〜第３態様の何れか一態様の構成において、前記支持部材は、前記車両用シートに対しシート幅方向を軸方向とする軸線回りに揺動可能に該車両用シートに結合されており、前記側部エアバッグ装置は、前記支持部材に支持されている。
【００１４】
この乗員拘束装置では、支持部材が車両用シートに対し揺動することでバックルの車両用シートに対する姿勢が調整される。側部エアバッグ装置は、支持部材に支持されており、該支持部材の揺動に追従する。このため、車両用シートに対する支持部材の姿勢によらず、支持部材にてエアバッグの反力を支持することができる。 
【００１５】
第５態様の乗員拘束装置は、第１〜第３態様の何れか一態様の構成において、前記支持部材は、前記車両用シートに対しシート幅方向を軸方向とする軸線回りに揺動可能に該車両用シートに結合されており、前記側部エアバッグ装置は、前記支持部材の前記車両用シートに対する前記軸線回りの揺動を許容すると共に該揺動の全範囲において側面視で該支持部材とオーバラップして配置されるように、該車両用シートに支持されている。 
【００１６】
この乗員拘束装置では、支持部材が車両用シートに対し揺動することでバックルの車両用シートに対する姿勢が調整される。車両用シートに支持された側部エアバッグ装置は、該車両用シートに対する支持部材の揺動範囲内では、側面視で該支持部材とオーバラップして配置される。このため、車両用シートに対する支持部材の姿勢によらず、支持部材にてエアバッグの反力を支持することができる。
【００１７】
第６態様の乗員拘束装置は、第１〜第５態様の何れか一態様の構成において、ガス供給により膨張して前記着座乗員の頭部に対しシート幅方向の前記バックル側の側方又は斜め前方で展開される頭部エアバッグを含む頭部エアバッグ装置をさらに備えている。 
【００１８】
この乗員拘束装置では、側部エアバッグは着座乗員の腰部から胸部にかけての部分にシート幅方向のバックル側から接触し、頭部エアバッグは着座乗員の頭部にシート幅方向のバックル側から接触する。このため、車両用シートの着座乗員がシート幅方向のバックル側へ移動することや該着座乗員の姿勢変化を一層効果的に制限し得る。
【００１９】
第７態様の乗員拘束装置は、第６態様の構成において、前記頭部エアバッグ装置は、前記車両用シートのシートバックに設けられている。 
【００２０】
この乗員拘束装置では、頭部エアバッグ装置がシートバックに設けられているため、着座乗員の頭部と頭部エアバッグとの相対位置がずれにくい。このため、着座した乗員の頭部がバックル側へ移動することを小容量の頭部エアバッグによって効果的に制限することができる。 
【００２１】
第８態様の乗員拘束装置は、第６又は第７態様の構成において、前記頭部エアバッグは、展開状態で前記車両用シートと車幅方向に隣接する他の車両用シートに接触する構成とされている。 
【００２２】
この乗員拘束装置では、頭部エアバッグは隣接する車両用シートとの接触によって反力を支持されつつ、車両用シートの着座乗員がシート幅方向のバックル側へ移動することを制限する。このため、着座乗員の頭部がシート幅方向のバックル側へ移動することが頭部エアバッグによって効果的に制限される。 
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明に係る乗員拘束装置は、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側へ移動することを効果的に制限することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乗員拘束装置においてバックルエアバッグが展開された状態を模式的に示す一部切り欠いた正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る乗員拘束装置を構成するバックルエアバッグ装置を示す図であって、（Ａ）は外観を拡大して示す拡大斜視図、（Ｂ）は図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る乗員拘束装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図４】自動車に斜め衝突が生じた場合の車両用シートの着座乗員の移動軌跡を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る乗員拘束装置においてバックルエアバッグが展開された状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る乗員拘束装置を構成するバックルエアバッグ装置を拡大して示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る乗員拘束装置を示す図であって、（Ａ）はバックルエアバッグ及び頭部エアバッグが展開された状態を模式的に示す正面図、（Ｂ）は頭部エアバッグが展開された状態を模式的に示す平面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る乗員拘束装置を構成する頭部エアバッグ装置を示す一部切り欠いた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書において、「第１の実施形態」、「第３の実施形態」、及び「第４の実施形態」とあるのは、「第１参考例」、「第２参考例」、及び「第３参考例」と読み替えるものとする。また、本明細書において、「第２の実施形態」とあるのは、「実施形態」と読み替えるものとする。
本発明の第１の実施形態に係る乗員拘束装置１０について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、それぞれ乗員拘束装置１０が適用された自動車Ｖの前方向、上方向、車幅方向の外側を示している。これらの方向は、乗員拘束装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、シート幅方向の一方側（左側）に略一致している。以下、前後、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、自動車Ｖの車両前後方向の前後、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００２６】
乗員拘束装置１０は、３点式のシートベルト装置１２に側部エアバッグ装置としてのバックルエアバッグ装置２４を付加した如く構成されている。先ず、シートベルト装置１２の構成を説明し、その後、バックルエアバッグ装置２４の構成を説明することとする。
【００２７】
（３点式のシートベルト装置の構成）
図１は、シートとしての車両用シート１１に適用された乗員拘束装置１０の使用状態（装着状態）が正面図にて示されている。ここで、本実施形態における車両用シート１１は、適用された自動車Ｖの車幅方向中心線に対し左側にオフセット配置されており、運転席又は助手席とされている。そして、この図１に示される如く、シートベルト装置１２は、シートベルト１３と、アンカプレート１４と、リトラクタ１６と、ショルダアンカ１８と、バックル２０と、タングプレート２２とを含んで構成されている。
【００２８】
シートベルト１３は、長手方向の一端がアンカプレート１４に結合されると共に、長手方向の他端がリトラクタ１６にて引き出し可能に巻き取られている。この実施形態では、アンカプレート１４は、車両用シート１１のシートクッション１１Ａの後部に対する車幅方向外側でシートクッション１１Ａ（のフレーム）の側部に固定されている。リトラクタ１６は、例えば後述する各種形態の衝突時に作動されることによりシートベルト１２を強制的に巻き取るプリテンショナ機能を有する。また、リトラクタ１６は、車両用シート１１のシートバック１１Ｂに対する車幅方向外側で図示しないセンタピラー下部に固定されている。なお、リトラクタ１６はシートバック１１Ｂのフレームに固定されても良い。
【００２９】
バックル２０は、シートクッション１１Ａの後部に対する車幅方向内側で、支持部材としての支持プレート２０Ａを介して、シートクッション１１Ａに対し前後位置を調整可能に支持されている。具体的には、上端側にバックル２０が固定された板金製の支持プレート２０Ａの下端は、シートクッション１１Ａ（のフレーム）の後部に対し、車幅方向に沿った軸線２０Ｂ（図２（Ａ）参照）回りに揺動可能に結合されている。この支持プレート２０Ａの軸線２０Ｂ回りの揺動によって、乗員Ｐの体格やシートバック１１Ｂのリクライニング角等に応じたバックル２０の前後位置が調整される構成である。
【００３０】
このバックル２０には、シートベルト１３の長手方向にスライド可能に該シートベルト１３を挿通させたタングプレート２２が係止、係止解除可能とされている。そして、タングプレート２２をバックル２０に係止させることで、図１に示される如くシートベルト１３が車両用シート１１に着座した着座乗員Ｐ（以下、単に「乗員Ｐ」という）に装着される構成となっている。
【００３１】
この装着状態において、シートベルト１３におけるショルダアンカ１８からバックル２０にかけての部分がショルダベルト部１３Ａとされ、シートベルト１３におけるバックル２０からアンカプレート１４にかけての部分がラップベルト部１３Ｂとされる。すなわち、シートベルト１３は、バックル２０に対する一方側がショルダベルト部１３Ａとされ、バックル２０に対する他方側がラップベルト部１３Ｂとされている。
【００３２】
ショルダベルト部１３Ａは、乗員Ｐの車幅方向外側の肩部Ｓから車幅方向の内側の腰部Ｌにかけて斜めにかつ前方から乗員Ｐの上体（上半身）に装着され、該上体を車両用シート１１（シートバック１１Ｂ）に拘束するようになっている。ラップベルト部１３Ｂは、乗員Ｐの腰部Ｌに対し前上方から装着され、該腰部Ｌを車両用シート１１に拘束するようになっている。なお、符号Ｈは、乗員Ｐの頭部を示す。
【００３３】
以上により、乗員拘束装置１０を構成するシートベルト装置１２は、一般的な３点式シートベルト装置として機能する構成とされている。
【００３４】
（バックルエアバッグ装置の構成）
以上説明した構成において、乗員拘束装置１０は、車両用シート１１に対するシートベルト装置１２のバックル２０側に配設されたバックルエアバッグ装置２４を備えている。この実施形態では、バックルエアバッグ装置２４は、バックル２０を構成する支持プレート２０Ａの軸線２０Ｂ回りの揺動に追従するように、該支持プレート２０Ａ又はバックル２０に支持されている。
【００３５】
具体的には、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示される如く、バックルエアバッグ装置２４は、ケース２６と、側部エアバッグとしてのバックルエアバッグ２８と、インフレータ３０とがモジュール化された状態で、支持プレート２０Ａに支持されている。
【００３６】
この支持プレート２０Ａによる支持構造について補足すると、バックルエアバッグ２８内に配置されたインフレータ３０のスタッドボルト３０Ａが、バックルエアバッグ２８、ケース２６及び支持プレート２０Ａを貫通している。このスタッドボルト３０Ａにナット３２が螺合されることで、バックルエアバッグ装置２４は、支持プレート２０Ａに対し、該支持プレート２０Ａの軸線２０Ｂ回りの揺動に追従し得るように支持されている。なお、インフレータ３０からバックルエアバッグ２８へのガス供給方向を制御するディフューザを備える構成においては、インフレータ３０に代えてディフューザにスタッドボルト３０Ａを設けても良い。
【００３７】
バックルエアバッグ２８は、ケース２６内で車幅方向に扁平となる形態に折り畳まれている。折り畳み状態のバックルエアバッグ２８は、側面視で、支持プレート２０Ａとオーバラップして配置されている。この折り畳み状態のバックルエアバッグ２８は、インフレータ３０からのガス供給により膨張し、車両用シート１１の乗員Ｐに対するバックル２０側すなわち車幅方向内側で展開されるようになっている。この展開態様（形状）については後述する。インフレータ３０は、燃焼式又はコールドガス式のものが採用され、後述する衝突ＥＣＵ３４の指令により作動すると、バックルエアバッグ２８内にガスを供給する構成とされている。
【００３８】
ケース２６は、樹脂製とされ、車幅方向に扁平の箱状を成しており、バックルエアバッグ２８及びインフレータ３０を覆っている。このケース２６は、車幅方向内側の壁部が上記したスタッドボルト３０Ａが貫通してインフレータ３０とナット３２との間に締結されたベース壁２６Ａとされている。
【００３９】
一方、ケース２６におけるベース壁２６Ａと対向する着座乗員側の壁又は上側の壁には、バックルエアバッグ２８の膨張圧による開裂のきっかけとなるティアライン２６Ｂが形成されている。図２（Ｂ）では、一例としてベース壁２６Ａと対向する壁にティアライン２６Ｂが形成された例を示している。バックルエアバッグ２８の膨張圧によりケース２６がティアライン２６Ｂにおいて開裂されると、バックルエアバッグ２８が車両用シート１１の乗員Ｐ側に向けて展開されるようになっている。
【００４０】
以下、バックルエアバッグ２８の展開形態について説明する。図２（Ｂ）に想像線にて示される如く、バックルエアバッグ２８は、その基端部はインフレータ３０が固定された支持プレート２０Ａ（及びバックル２０）に対する車両用シート１１（乗員Ｐ）側で展開される構成である。この展開状態でバックルエアバッグ２８の下端側の一部は、上記したスタッドボルト３０Ａによる支持構造によって、側面視で支持プレート２０Ａとオーバラップする状態が維持される構成とされている。換言すれば、バックルエアバッグ２８の下部がラップベルト部１３Ｂの車幅方向内端部と乗員Ｐの腰部Ｌとの間で展開される構成と捉えても良い。これにより、バックルエアバッグ２８は、車幅方向内向き成分を含む方向に移動する乗員Ｐを支持（拘束）する際に、支持プレート２０Ａによって反力が支持される（受け止められる）構成とされている。
【００４１】
このバックルエアバッグ２８は、乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｂにかけての部分を含む該乗員Ｐの側方で、展開されるようになっている。なお、乗員Ｐの胸部Ｂは、該乗員Ｐの肋骨のある範囲とされる。この実施形態では、展開完了状態のバックルエアバッグ２８の先端は、乗員Ｐの右側（バックル２０側）の脇の下Ｆ（腕の付け根部分の下側）に至る構成とされている。車両用シート１１が運転席である場合、バックルエアバッグ２８は、ステアリングホイールを握る乗員Ｐの脇の下Ｆに進入するようになっている。また、車両用シート１１が助手席である場合、バックルエアバッグ２８は、乗員Ｐの腕を押し退けつつ脇の下Ｆに至るようになっている。
【００４２】
以上説明したバックルエアバッグ装置２４のインフレータ３０は、制御装置としての衝突ＥＣＵ３４に電気的に接続されている。また、衝突ＥＣＵ３４には、衝突センサ３６及びバックルスイッチ３８が電気的に接続されている。衝突センサ３６は、自動車Ｖに対する衝突の有無、衝突の形態に応じた信号を衝突ＥＣＵ３４に出力するようになっている。衝突ＥＣＵ３４によるインフレータ３０の制御については、後述する本実施形態の作用において説明する。
【００４３】
この実施形態では、衝突センサ３６は、フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、微小ラップ衝突、斜め衝突、側面衝突に応じた信号を出力するようになっている。また、衝突センサ３６は、微小ラップ衝突、斜め衝突、側面衝突の場合、自動車Ｖに対する衝突側（左右何れか）に応じた信号を出力するようになっている。
【００４４】
ここで、微小ラップ衝突とは、自動車Ｖの前面衝突のうち、例えばＩＩＨＳにて規定される衝突相手方との車幅方向のラップ量が２５％以下の衝突とされる。例えば車体骨格であるフロントサイドメンバに対する車幅方向外側への衝突が微小ラップ衝突に該当する。この実施形態では、一例として相対速度６４ｋｍ／ｈｒでの微小ラップ衝突が想定されている。また、斜め衝突（ＭＤＢ斜突、オブリーク衝突）とは、例えばＮＨＳＴＡにて規定される斜め前方（一例として、衝突相手方との相対角１５°、車幅方向のラップ量３５％程度の衝突）とされる。この実施形態では、一例として相対速度９０ｋｍ／ｈｒでの斜め衝突が想定されている。
【００４５】
また、バックルスイッチ３８は、バックル２０にタングプレート２２が係止されているか否か、すなわち乗員Ｐがシートベルト１３を装着しているか否かに応じた信号を出力するようになっている。この実施形態では、バックルスイッチ３８は、バックル２０にタングプレート２２が係止されていない場合はＯＦＦ信号を出力し、バックル２０にタングプレート２２が係止されている場合はＯＮ信号を出力する構成とされている。
【００４６】
（作用）
次に、第１の実施形態の作用について、図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４７】
上記構成の乗員拘束装置１０を構成する衝突ＥＣＵ３４は、ステップＳ１０でバックルスイッチ３８からＯＮ信号が入力されているか否かを判断する。車両用シート１１の乗員Ｐがシートベルト１３を装着している場合は、バックルスイッチ３８から衝突ＥＣＵ３４にＯＮ信号が入力される。ステップＳ１０で否定判断の場合は、肯定判断となるまでステップＳ１０が繰り返される。
【００４８】
ステップＳ１０で肯定判断の場合に衝突ＥＣＵ３４は、ステップＳ１２に進み、衝突センサ３６からの信号に基づいて、自動車Ｖへの衝突（の不可避）が検知されたか否かを判断する。ステップＳ１２で否定判断の場合は、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１２で肯定判断の場合は、ステップＳ１４に進み、衝突形態が微小ラップ衝突、斜め衝突、及び側面衝突の何れかであるか否かが判断される。この実施形態では、自動車Ｖにおける車両用シート１１が設置された側（左側）とは反対側（右側）であるファー側への衝突形態が微小ラップ衝突、斜め衝突、及び側面衝突の何れかが生じることが、ステップＳ１４で肯定判断とされる条件となっている。
【００４９】
ステップＳ１４で否定判断の場合は、制御を終了する。例えば、フルラップ前面衝突やラップ量が２５％を超えるオフセット衝突の場合には、インフレータ３０が作動されることなく制御を終了する。また、車両用シート１１の設置側への微小ラップ衝突、斜め衝突、及び側面衝突の場合には、インフレータ３０が作動されることなく制御を終了する。このような各衝突形態では、乗員拘束装置１０において、主にシートベルト１３（及び図示しない他のエアバッグ装置など）にて乗員が拘束、保護される。
【００５０】
ステップＳ１４で肯定判断の場合に衝突ＥＣＵ３４は、ステップＳ１６に進み、インフレータ３０を作動させ、制御を終了する。作動されたインフレータ３０は、バックルエアバッグ２８内でガスを発生し、このガス供給によりバックルエアバッグ２８が膨張する。このバックルエアバッグ２８の膨張圧でティアライン２６Ｂにおいてケース２６が開裂されると、バックルエアバッグ２８が乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｂにかけての範囲で展開される。
【００５１】
ところで、微小ラップ衝突、斜め衝突において乗員Ｐは、図４（図示例はバリヤＢｒによる斜め衝突の例）に示される如く、車体に対し前方に移動しつつ車幅方向の衝突側にも移動する。また、側面衝突において乗員Ｐは、車幅方向の衝突側に移動する。この乗員Ｐの車幅方向の衝突側（バックル２０の配置側である車幅方向内側）への移動が、展開されたバックルエアバッグ２８によって制限される。
【００５２】
例えば、バックルエアバッグ装置２４を備えない第１比較例では、シートベルト１３だけによって乗員Ｐの車幅方向の衝突側（内側）への移動を制限することとなる。特に、乗員Ｐが斜め前方に移動する微小ラップ衝突や斜め衝突に対しては、乗員Ｐは上体が捩れる如き姿勢で移動することとなる。この姿勢では、乗員Ｐの上体は、ショルダベルト部１３Ａにて拘束されない右側部分で、主に腹部よりも上側の部分が前方に倒れるように移動しやすい。このため、乗員Ｐの肩部Ｓからショルダベルト部１３Ａが外れる場合がある。
【００５３】
また例えば、乗員Ｐの腰部Ｌに対するバックル側で展開される小型のエアバッグを備えた第２比較例では、該エアバッグは主に腰部Ｌを側方から拘束することとなる。
【００５４】
これに対して乗員拘束装置１０では、上記の通り展開されたバックルエアバッグ２８は、その下端部が側面視でオーバラップする支持プレート２０Ａにて反力が支持された状態で、腰部Ｌから胸部Ｂにかけての広い範囲で乗員Ｐに接触する。これにより、バックルエアバッグ２８によって乗員Ｐの衝突側（車幅方向内側）への移動が効果的に制限される。
【００５５】
このように、第１の実施形態に係る乗員拘束装置１０では、車両用シート１１に着座した乗員Ｐが車幅方向の衝突側（内側）へ移動することを効果的に制限することができる。
【００５６】
また、バックルエアバッグ２８が腰部Ｌから胸部Ｂにかけての広い範囲（腹部よりも上側を含む範囲で）で乗員Ｐに接触することで、微小ラップ衝突や斜め衝突の場合に乗員Ｐの上体の捩れが抑制される。これにより、乗員Ｐの肩部Ｓからショルダベルト部１３Ａが外れることが抑制される。特に、バックルエアバッグ２８が乗員Ｐの車幅方向内側の脇の下Ｆに至るまで展開されるため、乗員Ｐの上体の捩れが一層効果的に抑制される。これらにより、車両用シート１１に対する乗員Ｐの適正姿勢が維持され、シートベルト１３による乗員Ｐの拘束性が確保される。
【００５７】
さらに、乗員拘束装置１０では、支持プレート２０Ａにバックルエアバッグ装置２４が支持（固定）されている。このため、バックル２０の位置調整に伴って支持プレート２０Ａの揺動角が変化した場合でも、該支持プレート２０Ａによってバックルエアバッグ２８の反力が支持される状態（支持プレート２０Ａとバックルエアバッグ２８との相対位置関係）が維持される。したがって、支持プレート２０Ａの揺動角によらず、上記したバックルエアバッグ２８による乗員Ｐの移動制限、姿勢維持効果が得られる。
【００５８】
（他の実施形態）
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、先に説明した実施形態の構成と基本的に同様の構成については、先に説明した実施形態の構成と同一の符号を付すこととし、また、その説明、図示を省略する場合がある。
【００５９】
（第２の実施形態）
図５には、第２の実施形態に係る乗員拘束装置４０における後述するバックルエアバッグ４４の展開状態が斜視図にて示されている。この図に示される如く、乗員拘束装置４０は、バックルエアバッグ装置２４に代えて、バックルエアバッグ装置４２を備えている。
【００６０】
バックルエアバッグ装置４２は、バックルエアバッグ２８に代えてバックルエアバッグ４４を備えて構成されている。バックルエアバッグ４４は、ショルダベルト部１３Ａ及びラップベルト部１３Ｂと乗員Ｐとの間で展開される部分を有する点（展開形態）で、バックルエアバッグ２８とは異なる。すなわち、バックルエアバッグ４４は、乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｂにかけて側方で展開される部分から、ショルダベルト部１３Ａと乗員Ｐとの間及びラップベルト部１３Ｂと乗員Ｐとの間（前方）に回り込むように展開される構成とされている（図５の想像線にて示す断面形状４４Ｓ参照）。乗員拘束装置４０の他の構成は、図示しない部分を含め乗員拘束装置１０の対応する構成と同様である。
【００６１】
したがって、第２の実施形態に係る乗員拘束装置４０によっても、基本的に乗員拘束装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、乗員拘束装置４０では、バックルエアバッグ４４がより広い範囲で乗員Ｐと接触するため、乗員Ｐの姿勢変化（捩れ）がより効果的に抑制される。また、バックルエアバッグ４４は、ショルダベルト部１３Ａ及びラップベルト部１３Ｂ（の張力）によっても反力が支持されるので、特に、前方及び車幅方向内側に向かう斜め方向の移動が効果的に制限される。これらにより、乗員拘束装置４０では、乗員拘束装置１０と比較しても、微小ラップ衝突や斜め衝突に対する乗員拘束性能が高い。
【００６２】
（第３の実施形態）
図６には、第３の実施形態に係る乗員拘束装置５０を構成するバックルエアバッグ装置５２が斜視図にて示されている。この図に示される如く、バックルエアバッグ装置５２は、支持プレート２０Ａに固定されていない点で、バックルエアバッグ装置２４、４２とは異なる。
【００６３】
バックルエアバッグ装置５２は、折り畳み状態のバックルエアバッグ２８を収納したケース５４と、ケース５４の外側に配設されたインフレータ５６と、インフレータ５６とバックルエアバッグ２８とを連通するホース５８とを含んで構成されている。この実施形態では、バックルエアバッグ装置５２は、インフレータ５６においてシートクッション１１Ａに固定されている。具体的には、インフレータ５６は、前後方向に長手となる姿勢で、前後一対のブラケット６０を介してシートクッション１１Ａのフレーム１１ＡＦに締結固定されている。
【００６４】
また、この実施形態では、後側のブラケット６０がケース５４に固定されている。換言すれば、シートクッション１１Ａの外部に位置するケース５４は、一端側がシートクッション１１Ａ外に突出された後側のブラケット６０を介して、シートクッション１１Ａの内部の構成部品であるフレーム１１ＡＦに固定されている。
【００６５】
さらに、ケース５４には、枠部５４Ａを有する。枠部５４Ａは、前後方向に長手の挿通孔５４Ｂを囲む矩形枠状に形成されており、該挿通孔５４Ｂには支持プレート２０Ａが挿通されている。枠部５４Ａは、バックル２０の位置調整に伴う支持プレート２０Ａの軸線２０Ｂ回りの揺動範囲において該支持プレート２０Ａに干渉しない寸法形状とされている。これにより、バックルエアバッグ装置５２がシートクッション１１Ａに支持された構成において、該バックルエアバッグ装置５２に対する支持プレート２０Ａの揺動が許容されるようになっている。
【００６６】
そして、バックルエアバッグ装置５２は、支持プレート２０Ａの軸線２０Ｂ回りの揺動の全範囲において、バックルエアバッグ２８（の展開状態での下端側）が側面視で支持プレート２０Ａとオーバラップする位置で、シートクッション１１Ａに支持されている。枠部５４Ａは、バックルエアバッグ２８が膨張、展開に伴い支持プレート２０Ａから位置ずれすることを抑制するようになっている。
【００６７】
ケース５４の他の部分は、基本的にケース２６と同様に構成されている。すなわち、ケース５４は、インフレータ５６からのガス供給により膨張するバックルエアバッグ２８の膨張圧により図示しないティアラインにおいて開裂されることで、該バックルエアバッグ２８の展開を許容する構成とされている。乗員拘束装置５０の他の構成は、図示しない部分を含め乗員拘束装置１０の対応する構成と同様である。
【００６８】
したがって、第３の実施形態に係る乗員拘束装置５０によっても、バックルエアバッグ装置２４が支持プレート２０Ａに支持されていることによる作用効果を除いて、基本的に乗員拘束装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、乗員拘束装置５０では、車両用シート１１に支持されたバックルエアバッグ装置５２は、該車両用シート１１に対する支持プレート２０Ａの揺動の全範囲で、バックルエアバッグ２８の下端側が支持プレート２０Ａと側面視でオーバラップされる。このため、車両用シート１１に対する支持プレート２０Ａの姿勢によらず、支持プレート２０Ａにてバックルエアバッグ２８の反力を支持することができる。
【００６９】
また、バックル２０の調整位置によらずシートクッション１１Ａに対するバックルエアバッグ装置５２の相対位置が決まっているので、バックルエアバッグ２８を所要の形態に展開させるための設定（設計）が容易である。
【００７０】
なお、第３の実施形態では、ケース５４がブラケット６０を介してインフレータ５６と一体化された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ケース５４がインフレータ５８とは独立して（個別に）フレーム１１ＡＦに支持される構成としても良い。
【００７１】
また、第３の実施形態では、バックルエアバッグ装置５２がバックルエアバッグ２８を備えて構成された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、バックルエアバッグ２８に代えてバックルエアバッグ４４を備えた構成としても良い。
【００７２】
さらに、第３の実施形態において、例えばケース５４がバックルエアバッグ２８からの荷重（反力）を支持プレート２０Ａに伝達する伝達部材として構成しても良く、また例えばケース５４（ブラケット６０）が反力の一部を分担支持する構成としても良い。
【００７３】
（第４の実施形態）
図７（Ａ）には、第４の実施形態に係る乗員拘束装置７０が図１に対応する正面図にて示されており、図７（Ｂ）には、乗員拘束装置７０が平面図にて示されている。これらの図に示される如く、乗員拘束装置７０は、バックルエアバッグ装置２４に加えて、頭部エアバッグ装置７２を備える点で、乗員拘束装置１０、４０、５０とは異なる。頭部エアバッグ装置７２は、シートバック１１Ｂにおける車幅方向内端側の上部から乗員Ｐの頭部Ｈの側方に向けて、頭部エアバッグ７４が展開される構成されている。以下、具体的に説明する。
【００７４】
図８に示される如く、頭部エアバッグ７４は、折り畳み状態でシートバック１１Ｂにおける車幅方向内端側の上部内に収納されている。頭部エアバッグ７４内にインフレータ７６が配設されており、該インフレータ７６は、シートバック１１Ｂを構成するフレーム１１ＢＦに固定されている。図示は省略するが、シートバック１１Ｂを構成する表皮材の合わせ部の一部がティアシームにて縫製されている。このティアシームは、インフレータ７６からのガス供給による頭部エアバッグ７４の膨張圧によって破断される構成とされている。このシートバック１１Ｂの表皮材の合わせ目におけるティアシームの破断部分を通じて頭部エアバッグ７４がシートバック１１Ｂの外側に展開されるようになっている。
【００７５】
また、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示される如く、展開された頭部エアバッグ７４は、車両用シート１１に隣接する右側の座席７７（以下、「隣席７７」という場合がある）のシートバック７８に接触（干渉）する構成とされている。これにより、頭部エアバッグ７４は隣席７７のシートバック７８にて反力を支持されつつ、乗員Ｐの頭部Ｈを車幅方向内側から拘束するようになっている。乗員拘束装置７０の他の構成は、図示しない部分を含め乗員拘束装置１０の対応する構成と同様である。
【００７６】
したがって、第３の実施形態に係る乗員拘束装置７０によっても、基本的に乗員拘束装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、乗員拘束装置７０では、バックルエアバッグ２８が乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｂにかけての部分に車幅方向内側から接触し、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示される如く、頭部エアバッグ７４が乗員Ｐの頭部Ｈに車幅方向内側から接触する。特に、頭部エアバッグ装置７２がない構成において最も大きく移動する乗員Ｐの部分である頭部Ｈが頭部エアバッグ７４にて拘束される。
【００７７】
これらにより、乗員拘束装置７０では、車両用シート１１の乗員Ｐが車幅方向の衝突側に移動することが効果的に制限される。また、微小ラップ衝突や斜め衝突の場合に乗員Ｐの上体の捩れが効果的に抑制される。
【００７８】
特に、頭部エアバッグ装置７２がシートバック１１Ｂに設けられているため、車両用シート１１以外の部位に頭部エアッグ装置が設けられている構成（本発明に含まれる構成）と比較して、乗員Ｐの頭部Ｈと頭部エアバッグ７４との相対位置がずれにくい。このため、小容量の頭部エアバッグ７４によって乗員Ｐの頭部Ｈの車幅方向内側への移動を一層効果的に制限することができる。
【００７９】
しかも、展開した頭部エアバッグ７４が隣席７７のシートバック７８に接触する構成であるため、頭部エアバッグ７４は、シートバック７８との接触によって反力を支持されつつ、乗員Ｐの頭部Ｈの車幅方向内側への移動を制限する。このため、乗員Ｐの頭部Ｈの車幅方向内側への移動が頭部エアバッグ７４によってより一層効果的に制限される。
【００８０】
（変形例）
なお、第４の実施形態では、頭部エアバッグ装置７２がシートバック１１Ｂに設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、頭部エアバッグ装置７２がルーフやオーバヘッドコンソール、センタコンソール等に設けられた構成としても良く、また例えば、車両用シート１１と隣席７７とで共通の頭部エアバッグ装置７２を備える構成としても良い。さらに例えば、頭部エアバッグ装置７２に代えて、ショルダベルト部１３Ａに設けられた膨張部がガス供給を受けて膨張、展開されるエアベルトを採用しても良い。さらに、頭部エアバッグ７４は、頭部Ｈに対し前後方向の同じ位置で展開される構成に代えて、頭部Ｈに対する斜め前方（斜め衝突や微小ラップ衝突の際の移動側）で展開される構成としても良い。
【００８１】
なお、第４の実施形態では、シートベルト装置１２とバックルエアバッグ装置２４と頭部エアバッグ装置７２とで乗員拘束装置７０が構成された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、乗員拘束装置７０がバックルエアバッグ装置２４に代えて、バックルエアバッグ装置４２、５２を備えて構成されても良い。
【００８２】
また、上記した各実施形態では、バックル２０が車幅方向内側に配設された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、バックル２０が車幅方向外側に配設された構成に本発明を適用しても良い。この場合、車両用シート１１が配設された側（上記実施形態では左側）への微小ラップ衝突、斜め衝突、側面衝突の際に、乗員Ｐが車幅方向の衝突側（ニア側）に移動することがバックルエアバッグ２８等によって制限されることとなる。
【００８３】
さらに、上記した各実施形態では、乗員拘束装置１０、４０、５０、７０が運転席又は助手席に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、２列シートレイアウトの後部座席、又は３列シートレイアウトの２列目又は３列目座席に乗員拘束装置１０、４０、５０、７０が適用されても良い。
【００８４】
またさらに、上記した各実施形態では、支持プレート２０Ａが車両用シート１１の後部に軸線２０Ｂ回りに揺動可能に結合された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持プレート２０Ａがボディ側の構造部に軸線２０Ｂ回りに揺動可能に結合された構成としても良く、支持プレート２０Ａが揺動しない構成であっても良い。
【００８５】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で各種変形して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１０    乗員拘束装置
１１    車両用シート
１１Ｂ  シートバック
１２    シートベルト装置
１３Ａ  ショルダベルト部
１３Ｂ  ラップベルト部
２０    バックル
２０Ａ  支持プレート（支持部材）
２４    バックルエアバッグ装置（側部エアバッグ装置）
２８    バックルエアバッグ（エアバッグ）
４０・５０・７０    乗員拘束装置
４２・５２    バックルエアバッグ装置（側部エアバッグ装置）
４４    バックルエアバッグ（エアバッグ）
７２    頭部エアバッグ装置
７４    頭部エアバッグ
【図１】
0006032157.tif 000002
【図２】
0006032157.tif 000003
【図３】
0006032157.tif 000004
【図４】
0006032157.tif 000005
【図５】
0006032157.tif 000006
【図６】
0006032157.tif 000007
【図７】
0006032157.tif 000008
【図８】
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