(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面がダンプトラックの荷台に当接される底版と該底版の上方が取り囲まれて収容空間となるように該底版の周縁に立設された周壁とで構成して該周壁を前記底版とともに液密に構成するとともに、前記底版が水平面に対し傾斜することで前記収容空間内の運搬物の自重が前記周壁の所定部位に作用したとき、該作用部位がその隣接部位との連続性を保持しつつ前記運搬物の自重によって外方に倒れて前記運搬物が前記作用部位を乗り越え前記周壁の上縁側から排出されるようにかつ前記収容空間から前記運搬物が排出された状態では前記作用部位が元の立設位置に復帰するように前記周壁を構成したことを特徴とするダンプトラック用運搬具。
【請求項２】
前記作用部位及びその隣接部位を弾性材料で構成するとともに、前記作用部位に前記運搬物の自重が作用したとき、該作用部位及び前記隣接部位が伸張しつつ該隣接部位が内方に倒れる形で前記作用部位の外方への倒れに追従するように構成した請求項１記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項３】
前記作用部位を挟んで互いに離間する２つの部位に周方向に伸縮自在な伸縮部をそれぞれ設け、前記作用部位に前記運搬物の自重が作用したとき、前記各伸縮部が伸張する形で前記作用部位の外方への倒れに追従させるように構成した請求項１記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項４】
前記周壁の上縁から内方に延設された折返し部を該周壁に設けた請求項２又は請求項３記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項５】
前記底版を前記荷台に磁着可能に構成し、又は前記底版を前記荷台に磁着可能に構成するとともに前記周壁を前記荷台を取り囲むように配置されたあおりに磁着可能に構成した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項６】
前記底版の表面又は前記底版の表面及び前記周壁の内面に摩擦低減材を設けた請求項１乃至請求項５のいずれか一記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項７】
前記周壁の上縁のうち、互いに対向する側方周壁部の上縁に被覆シートをそれぞれ延設するとともに、該各被覆シートをそれらが重ね合わされた状態で前記収容空間に収容された運搬物を覆うことができるように構成した請求項１乃至請求項６のいずれか一記載のダンプトラック用運搬具。
【請求項８】
前記運搬物の対象を、有害物質で汚染された高含水比の汚染土その他の発生土のみとした請求項１乃至請求項７のいずれか一記載のダンプトラック用運搬具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として土木建築現場や災害現場で発生した発生土、特に有害物質で汚染された高含水比の汚染土を運搬する際に用いられるダンプトラック用運搬具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木建築現場では、基礎工事や地盤改良工事あるいは浄化処理工事によって掘削土や処理土が発生するとともに、津波による災害現場では、家屋の倒壊による瓦礫に混じって海底土砂が陸上に残置されるが、これらの発生土は、各現場から撤去された後、それぞれの性状に応じて廃棄物処分場や所定の保管施設で適宜処分されなければならない。
【０００３】
このような発生土は各現場から処分場所までダンプトラックで運搬されるが、運搬にあたっては、飛散や滲出によって発生土が環境に拡散することがないよう、環境省令などの法令に沿った適切な配慮が必要となる。
【０００４】
ダンプトラックは、運搬中においては、荷台を取り囲むように配置されたあおりと呼ばれる囲い板で該荷台に載せられた発生土の落下が防止され、さらには、側方に位置するあおりの上縁に取り付けられた補助シートあるいは補助板で発生土を覆うことにより、該発生土の飛散が防止されるとともに、荷卸しの際には、例えば一方開の場合、ダンプアップで荷台を起こした上、荷台を取り囲むあおりのうち、後方に設けられたゲートを開くことで、荷台に載せられた発生土を後方に自然落下させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、含水比が高い発生土をダンプトラックで運搬する場合、該発生土からの滲出水が運搬中に漏洩することがないよう、隣り合うあおり同士の間やあおりと荷台の間を液密に構成しておく必要があるところ、固定されているあおり同士であればともかく、開閉可能なあおりについては、その開閉箇所に土砂が噛んで密封が阻害されがちとなり、十分な液密性を確保することは本来的に難しいという問題を生じていた。
【０００７】
かかる問題は、廃液などの液状物を運搬する水密性のコンテナを用いることで解決できるものの、水密性のコンテナは液状物の収容を前提としているため、固形物である発生土を収容したり取り出したりという作業には長時間を要し、土木建築現場や災害現場で生じる膨大な量を効率よく処理することはきわめて困難である。
【０００８】
現状においては、フレキシブルコンテナバッグなどの袋状収容体の使用を余儀なくされているが、フレキシブルコンテナバッグのダンプトラックへの積込みや荷卸しには、玉掛け作業や重機を用いた揚重作業を伴うため、作業に時間を要し、発生土の撤去が遅れる原因ともなる。
【０００９】
加えて、有害物質、特に放射性物質が混入した高含水比の発生土を運搬する場合には、上述した問題がさらに深刻となり、早急な解決策が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ダンプトラックで発生土を運搬する際、積込み及び荷卸しにおける作業性を損なうことなく、高い水密性を確保することが可能なダンプトラック用運搬具を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るダンプトラック用運搬具は請求項１に記載したように、裏面がダンプトラックの荷台に当接される底版と該底版の上方が取り囲まれて収容空間となるように該底版の周縁に立設された周壁とで構成して該周壁を前記底版とともに液密に構成するとともに、前記底版が水平面に対し傾斜することで前記収容空間内の運搬物の自重が前記周壁の所定部位に作用したとき、該作用部位がその隣接部位との連続性を保持しつつ前記運搬物の自重によって外方に倒れて前記運搬物が前記作用部位を乗り越え前記周壁の上縁側から排出されるようにかつ前記収容空間から前記運搬物が排出された状態では前記作用部位が元の立設位置に復帰するように前記周壁を構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記作用部位及びその隣接部位を弾性材料で構成するとともに、前記作用部位に前記運搬物の自重が作用したとき、該作用部位及び前記隣接部位が伸張しつつ該隣接部位が内方に倒れる形で前記作用部位の外方への倒れに追従するように構成したものである。
【００１３】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記作用部位を挟んで互いに離間する２つの部位に周方向に伸縮自在な伸縮部をそれぞれ設け、前記作用部位に前記運搬物の自重が作用したとき、前記各伸縮部が伸張する形で前記作用部位の外方への倒れに追従させるように構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記周壁の上縁から内方に延設された折返し部を該周壁に設けたものである。
【００１５】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記底版を前記荷台に磁着可能に構成し、又は前記底版を前記荷台に磁着可能に構成するとともに前記周壁を前記荷台を取り囲むように配置されたあおりに磁着可能に構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記底版の表面又は前記底版の表面及び前記周壁の内面に摩擦低減材を設けたものである。
【００１７】
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記周壁の上縁のうち、互いに対向する側方周壁部の上縁に被覆シートをそれぞれ延設するとともに、該各被覆シートをそれらが重ね合わされた状態で前記収容空間に収容された運搬物を覆うことができるように構成したものである。
また、本発明に係るダンプトラック用運搬具は、前記運搬物の対象を、有害物質で汚染された高含水比の汚染土その他の発生土のみとしたものである。
【００１８】
本発明に係るダンプトラック用運搬具においては、底版と該底版の上方が取り囲まれて収容空間となるように該底版の周縁に立設された周壁とで構成して該周壁を前記底版とともに液密に構成してあり、積込みの際には、運搬物を収容空間に収容した状態でダンプトラックの荷台に載置する。
【００１９】
このようにすると、積込み時においては、従来の水密性コンテナとは異なり、周壁で囲まれた水平開口、最大で荷台面積相当の開口が投入開口となるため、運搬物を収容空間に容易に投入可能となり、積込み時に作業性が阻害されるおそれはないし、運搬時においては、底版及び周壁を液密に構成してあるため、運搬物をダンプトラックの荷台に直接積み込む従来の場合とは異なり、ダンプトラック用運搬具が概ね水平姿勢である限り、運搬物が漏出するおそれはなく、含水比が高い発生土はもちろんのこと、液状の運搬物であっても取り扱いが可能となる。
【００２０】
一方、周壁を構成するにあたっては、底版が水平面に対し傾斜することで収容空間内の運搬物の自重が周壁の所定部位に作用したとき、該作用部位がその隣接部位との連続性を保持しつつ運搬物の自重によって外方に倒れるようにしてある。
【００２１】
このようにすると、ダンプトラックを荷卸し地点でダンプアップさせたとき、該ダンプアップによる荷台の傾斜動作に伴って底版が傾斜するとともに、周壁のうち、傾斜状態で下端に位置する部位が、その傾斜によって運搬物の自重が作用する作用部位となって外方に倒れ、収容空間内の運搬物は、外方に倒れた作用部位を乗り越えるようにして滑り落ち、ダンプアップで開放状態となっているあおりの開口箇所を経て、ダンプトラックの外に排出される。
【００２２】
また、上述した作用部位の外方への倒れ動作は、作用部位とその隣接部位との連続性が保持されるため、収容空間内の運搬物を排出するための手段として開口や切れ目あるいは孔といった不連続箇所が形成されないことになり、かくして底版及び周壁の液密性が発揮され、運搬中において液体成分が滲出するおそれをほぼ完全になくすことが可能となる。
【００２３】
加えて、運搬物を排出させるにあたっては、ダンプトラックの荷台を傾斜させるだけで足りるため、一般的な土砂等と同様の作業効率で荷卸しが可能となる。
【００２４】
また、周壁を構成するにあたっては、収容空間から運搬物が排出された状態では、作用部位が元の立設位置に復帰するようにしてある。
【００２５】
そのため、ダンプトラックの荷台を元に戻す時点では、外方に倒れていた作用部位が既に元の立設位置に戻っていることとなり、かくしてダンプトラックにおけるゲートの閉鎖動作に支障を及ぼすおそれもなくなる。
【００２６】
本発明に係るダンプトラック用運搬具を載置するダンプトラックは、荷台を傾斜させる、すなわちダンプアップさせることで、運搬物を落下排出させる構造のものであれば、どのような形式のものでもかまわないし、荷台があおりで囲まれている場合に該あおりを一方開とするか、二方開あるいは三方開とするかも任意である。また、あおりのうち、開閉可能なあおりを、上縁を回動軸として自然回動するように構成されたゲートとするか、下縁を回動軸として電動又は油圧で回動するように構成されたゲートとするかも任意である。
【００２７】
底版は、ダンプトラックの荷台の平面形状に合わせて矩形状に形成し、周壁は、該矩形状の底版の周縁に沿ってボックス状に形成し、その高さをあおりの高さと同等又はそれ以下とする構成が典型例となる。
【００２８】
この場合、周壁は、その外面があおりの内面に当接されることとなるが、必ずしも底版を荷台の平面形状に一致させその周縁に沿って周壁を立設させる必要はなく、例えば底版を荷台の平面形状より一回り小さく形成し、その周縁に周壁を立設させてもかまわない。
【００２９】
かかる構成においては、周壁は、あおりの内面から離間することになるが、その場合には、必要に応じて周壁とあおりとの間に緩衝材を挿入配置すればよい。このようにすれば、収容空間に満たされている運搬物が走行中に過大に振動して周壁に損傷を与えるといった事態を未然に回避することができる。
【００３０】
なお、運搬物が収容された状態において周壁を自立可能に構成するかどうかは任意であって、自立させる構成、すなわち周壁をあおりから離間させる構成が可能である一方、自立させない構成も可能であり、例えばあおりの内面に周壁を当接させることを前提とし、該あおりに運搬物からの水平荷重の一部又は全部を負担させる構成や、緩衝材を介してあおりの内面に当接させることを前提とし、該緩衝材を介して運搬物からの水平荷重の一部又は全部をあおりに負担させる構成が可能である。
【００３１】
底版及び周壁は、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性体（エラストマー）で一体成形することが考えられるが、全体として液密に構成される限り、複数の部材片を溶着や接着によって互いに接合する構成が排除されるものではない。
【００３２】
周壁のうち、上述した作用部位がその隣接部位との連続性を保持しつつ運搬物の自重によって外方に倒れるようにかつ運搬物が排出された状態では元の立設位置に復帰するようにするための構成としては、例えば周壁の一部又は全部を弾性材料で形成することで周壁全体を三次元弾性構造とする構成が可能であり、より具体的には、作用部位及びその隣接部位を弾性材料で構成するとともに、作用部位に運搬物の自重が作用したとき、該作用部位及び隣接部位が伸張しつつ該隣接部位が内方に倒れる形で作用部位の外方への倒れに追従するように構成したり、作用部位を挟んで互いに離間する２つの部位に周方向に伸縮自在な伸縮部をそれぞれ設け、作用部位に運搬物の自重が作用したとき、各伸縮部が伸張する形で作用部位の外方への倒れに追従するように構成したりすることができる。
【００３３】
伸縮部は、例えば蛇腹構成とすることができる。
【００３４】
作用部位の外方への倒れ及びその復帰動作を上述したように周壁の弾性復元力だけで行うようにしてもよいが、周壁の上縁から内方に延設された折返し部を該周壁に設けた構成とするならば、該折返し部が周壁を補剛するため、作用部位の外方への倒れ及びその復帰に関与する弾性復元力を高めることが可能となる。
【００３５】
ダンプトラック用運搬具をダンプトラックの荷台に載置するにあたり、ダンプアップ時にダンプトラック用運搬具が荷台からずれ落ちるおそれがあるのであれば、底版あるいはそれに加えて周壁をダンプトラックの荷台や該荷台を取り囲むあおりに着脱自在に固定するなどの構成を適宜採用することができるが、前記底版を前記荷台に磁着可能に構成し、又は前記底版を前記荷台に磁着可能に構成するとともに前記周壁を前記荷台を取り囲むように配置されたあおりに磁着可能に構成したならば、ダンプトラック用運搬具のずれを確実かつ簡単に防止することができるとともに、着脱が容易であるので、土砂運搬用の一般的なダンプトラックを、水密性のダンプトラックあるいは水密性コンテナを搭載したダンプトラックとして使用することができるほか、それらの使い分けも随時行うことができる。
【００３６】
荷台に対して底版を磁着可能に構成するには、
(a)底版の裏面にマグネットシートを取り付ける
(b)底版内にマグネットシートを埋設する
(c)底版を所定の基材に磁性粉末を混合して形成する
の３つの具体的態様を採用することが可能であり、(a)についてはさらにマグネットシートを収納可能な収納ポケットを底版の裏面に設ける構成を採用することができる。
【００３７】
また、周壁をあおりの内面に当接させる場合においては、底版に加え、周壁をあおりに対して磁着可能に構成するのが望ましく、具体的には底版と同様、
(a´)周壁の外面にマグネットシートを取り付ける
(b´)周壁内にマグネットシートを埋設する
(c´)周壁を所定の基材に磁性粉末を混合して形成する
の３つの具体的態様を採用することが可能であり、(a´)についてはさらにマグネットシートを収納可能な収納ポケットを周壁の外面に設ける構成を採用することができる。
【００３８】
底版の表面や周壁の内面をどのように構成するかは任意であるが、底版の表面、周壁をあおりの内面に当接させる場合においては、底版の表面に加えて周壁の内面に摩擦低減材を設けるようにしたならば、ダンプアップの際に運搬物をスムーズに排出することができるとともに、砕石、鋼材、釘その他鋭利物が混入している場合であっても、該鋭利物による底版あるいはそれに加えて周壁の損傷が防止され、ひいてはダンプトラック用運搬具の繰り返し使用が可能となる。
【００３９】
摩擦低減材は、例えば 「テフロン（登録商標）」の商品名でデュポン株式会社から販売されている材料を板状やシート状に形成して貼着し、あるいは膜状に塗布して構成することができるほか、「Ｚ−１ライナー（登録商標）」の商品名で東北ゴム株式会社から販売されている、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）にゴムを一体成型してなる複合シートを用いることができる。
【００４０】
なお、上述した磁着可能な構成と併せる場合、表面側に摩擦低減材、裏面側にマグネットシートをそれぞれ配置した積層シートで底版を構成することが可能であり、あるいはそれに加えて、内面側に摩擦低減材、外面側にマグネットシートをそれぞれ配置した積層シートで周壁を構成することができる。
【００４１】
運搬物の飛散を防止する必要があるときには、収容空間に収容された運搬物をシート類で覆うようにすればよく、例えば荷台を囲むあおりのうち、側方に位置するあおりの上縁に取り付けられた補助シートあるいは補助板で運搬物を覆うことができるが、周壁の上縁のうち、互いに対向する位置に被覆シートをそれぞれ延設するとともに、該各被覆シートをそれらが重ね合わされた状態で収容空間に収容された運搬物を覆うことができるように構成したならば、補助シートや補助板がダンプトラックに常備されていない場合であっても、運搬物の飛散を防止することができるとともに、各被覆シートを水密に重ね合わせるようにすれば、雨水の浸入を防ぐことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係るダンプトラック用運搬具の全体斜視図。
【図２】本実施形態に係るダンプトラック用運搬具の図であり、(a)は平面図、(b)は底面図。
【図３】本実施形態に係るダンプトラック用運搬具の図であり、(a)はＡ−Ａ線に沿う断面図、(b)はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】本実施形態に係るダンプトラック用運搬具の作用を示した説明図。
【図５】変形例に係るダンプトラック用運搬具の全体斜視図。
【図６】別の変形例に係るダンプトラック用運搬具の全体斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係るダンプトラック用運搬具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具を示した全体斜視図、図２は同じく平面図及び底面図、図３は同じく断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１は、各図で右側が上に左側が下になる姿勢のダンプアップ動作を行うダンプトラック２の荷台３に載置するものであって、該荷台に裏面が当接される底版４と該底版の上方が取り囲まれて収容空間５となるように該底版の周縁に立設された周壁６とを備え、収容空間５に収容される運搬物としての発生土の液体成分が外部に滲出しない液密構造となるよう、弾性材料であるゴム状弾性体（エラストマー）で全体を一体成形してある。
【００４５】
底版４は、荷台３の前方に位置決めされる前方短手縁部７ａと該前方短手縁部の各端から直角に延び荷台２の各側方位置にそれぞれ位置決めされる対向長手縁部７ｂ，７ｂと該各対向長手縁部の端部から延び荷台２の後方位置に位置決めされる後方山形縁部７ｃとで周縁を形成してある。
【００４６】
ここで、底版４は、所定の樹脂に磁性粉末を混合して成形するとともに、該磁性粉末を成形の前後において又は成形と同時に着磁してあり、磁性体である鋼材で形成された荷台３に磁着できるようになっている。
【００４７】
また、底版４は、その表面（収容空間５側の面）に摩擦低減材を設けてあり、ダンプアップの際、発生土をスムーズに排出できるようになっているとともに、砕石、鋼材、釘その他鋭利物が混入している場合であっても、該鋭利物による底版４の損傷を防止できるようになっている。
【００４８】
摩擦低減材は、「Ｚ−１ライナー（登録商標）」の商品名で東北ゴム株式会社から販売されている、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）にゴムを一体成型してなる複合シートを用いることができる。
【００４９】
一方、周壁６は、底版４の前方短手縁部７ａに立設された前方周壁部６ａと、該前方周壁部の各端に接続され底版４の対向長手縁部７ｂ，７ｂに立設された側方周壁部６ｂ，６ｂと、該側方周壁部の他端にそれぞれ接続され底版４の後方山形縁部７ｃに立設された後方周壁部６ｃとで構成してあるとともに、前方周壁部６ａ及び側方周壁部６ｂ，６ｂは底版４に対してほぼ垂直に、後方周壁部６ｃは、荷台３の後方から見て底版４に対しオーバーハングするようにそれぞれ立設してあり、底版４とともに全体として舟形の形状をなす。
【００５０】
周壁６は、ダンプトラック２の荷台３を囲む３枚のあおり１１ａ，１１ａ，１１ｂの高さと同等か、又は若干それよりも低く構成しておくのが望ましい。
【００５１】
ここで、ダンプトラック２をダンプアップして荷台３が傾斜したとき、後方周壁部６ｃが、収容空間５に収容される運搬物の自重を受ける作用部位となるが、このとき、後方周壁部６ｃが周方向に自ら伸張し、さらにその隣接部位である側方周壁部６ｂ，６ｂが周方向に伸張しつつ内方に倒れる形で、後方周壁部６ｃの外方への倒れに追従することにより、後方周壁部６ｃが側方周壁部６ｂ，６ｂとの連続性を保持しつつ、運搬物の自重によって外方に倒れるようになっているとともに、その倒れ動作によって発生土が落下排出された後は、後方周壁部６ｃが周方向に自ら退縮し、さらにその隣接部位である側方周壁部６ｂ，６ｂが周方向に退縮しつつ元の直立状態に戻ろうとする弾性復元力によって後方周壁部６ｃが引き起こされて元の立設位置に復帰するようになっている。
【００５２】
本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１は、前方周壁部６ａの上縁から内方に延設され側方周壁部６ｂ，６ｂの上縁に接続された折返し部８ａと後方周壁部６ｃの上縁から内方に延設され側方周壁部６ｂ，６ｂの上縁にそれぞれ接続された折返し部８ｂ，８ｂとを備えており、かかる構成により、周壁６の剛性が向上し、作用部位である後方周壁部６ｃの外方への倒れ及びその復帰に関与する弾性復元力を高めることができるようになっている。
【００５３】
本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１を用いて発生土を運搬するにあたっては、まず、底版４の前方短手縁部７ａが荷台３の前方に、対向長手縁部７ｂ，７ｂが荷台３の各側方位置に、後方山形縁部７ｃが荷台３の後方位置にそれぞれ位置決めされるように、該荷台にダンプトラック用運搬具１を載置する。
【００５４】
なお、本実施形態では、飛散を防止する必要がない発生土を運搬するものとする。
【００５５】
ダンプトラック用運搬具１を荷台３に載置するに際し、底版４の磁力が強いために該底版が荷台３上で平坦にならず、皺などの凹凸が生じてしまう場合には、ダンプトラック用運搬具１を斜めに吊り降ろすことで、底版４の裏面を、例えば荷台３の前方から後方にかけて少しずつ磁着させていけばよい。
【００５６】
ダンプトラック用運搬具１を荷台３に載置したならば、次に、周壁６で囲まれた水平開口を投入開口として、発生土を収容空間５に収容するとともに、かかる状態でダンプトラック２を走行させることにより、発生土を所定の処分箇所に運搬する。
【００５７】
ここで、運搬時においては、底版５及び周壁６を液密に構成してあるため、含水比が高い発生土であっても、該発生土から水分が滲出するおそれはない。
【００５８】
なお、ダンプトラック１のあおりのうち、側方に位置するあおり１１ａと側方周壁部６ｂとの間に隙間が生じている場合には、それらの隙間に緩衝材（図示せず）を詰め込むようにしてもかまわない。このようにすれば、収容空間５に満たされている発生土が走行中に過大に振動して周壁に損傷を与えるといった事態を未然に回避することができる。
【００５９】
所定の処分地に到着したならば、ダンプトラック２を荷卸し地点でダンプアップするが、このとき、図４に示すように、ダンプトラック用運搬具１もダンプアップによる荷台３の傾斜動作に伴って傾斜するとともに、周壁６のうち、傾斜状態で下端に位置する部位、すなわち後方周壁部６ｃは、その傾斜によって発生土４１の自重を受け、外方に倒れる。
【００６０】
そのため、発生土４１は、外方に倒れた後方周壁部６ｃを乗り越えるように底版４上を滑り落ち、ダンプアップで開放状態となっているあおりの開口箇所を経て、ダンプトラック２の外に排出される。
【００６１】
ここで、後方周壁部６ｃの外方への倒れは、同図に示すように、該後方周壁部への発生土の自重載荷に伴い、該後方周壁部が周方向に伸張するとともに、その隣接部位である側方周壁部６ｂ，６ｂが周方向に伸張しつつ内方に倒れる形で追従することにより実現される。
【００６２】
なお、底版４の表面には摩擦低減材を設けてあるため、発生土４１はスムーズに排出されるとともに、底版４を荷台３に磁着させてあることとも相俟って、ダンプトラック用運搬具１が発生土４１と一緒にずり落ちるおそれはない。
【００６３】
発生土４１が落下排出されたならば、荷台３を元通り水平に戻すが、周壁６の弾性復元力と折返し部８ａ，８ｂによる周壁６への補剛作用との協働作用により、それまで外方に倒れていた後方周壁部６ｃは、速やかに元の立設位置に復帰する。
【００６４】
そのため、荷台３を元に戻す際、ダンプトラック用運搬具１がダンプトラック２のゲートの閉鎖動作に支障を及ぼすおそれはない。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、後方周壁部６ｃに発生土の自重が作用したとき、その荷重作用に応答して後方周壁部６ｃが外方に倒れるように周壁６を構成することで、該後方周壁部を乗り越えるように発生土を排出させることができるとともに、後方周壁部６ｃの外方への倒れを、後方周壁部６ｃが自ら周方向に伸張し、さらにその隣接部位である側方周壁部６ｂ，６ｂが周方向に伸張しつつ内方に倒れる形で追従するようにしたので、後方周壁部６ｃとそれに隣接する側方周壁部６ｂ，６ｂとの連続性は、後方周壁部６ｃが外方に倒れる際にも保持される。
【００６６】
すなわち、発生土を排出するための開口やそれを開閉するための機構を設ける必要がなくなるため、開口と開閉機構との間に土粒子が噛んで閉まらず、十分な程度に液密を維持できないといった事態が本来的に起こり得ないこととなり、かくして底版４及び周壁６を液密に構成したことの作用が十分に発揮され、含水比が高い発生土や浄化処理でさまざまな薬剤が含まれるに至った発生土であっても、運搬中において該発生土から水分や薬剤が滲出するおそれをほぼ完全になくすことが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、従来の水密性コンテナとは異なり、周壁６で囲まれた水平開口、最大で荷台面積相当の開口が投入開口となるため、発生土を収容空間５に容易に投入可能となり、かくして積込み時に作業性が阻害されるおそれがなくなる。
【００６８】
また、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、発生土が落下排出された後、後方周壁部６ｃが元の立設位置に復帰するように周壁６を構成したので、荷台３を元に戻す際、ゲートの閉鎖動作に支障を及ぼすことがないし、そのために外方に倒れた後方周壁部６ｃを手作業で元通りに起こす必要もない。
【００６９】
また、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、周壁６の上縁から内方に延設された折返し部８ａ，８ｂを該周壁に設けることにより周壁６を補剛するようにしたので、後方周壁部６ｃの外方への倒れ及びその復帰に関与する弾性復元力が向上することとなり、発生土の量が多いために運搬中に後方周壁部６ｃが外方に倒れたり、発生土を排出した後の後方周壁部６ｃの復帰が十分でないためにダンプトラック２のゲートの閉鎖操作に支障が生じるといったおそれがなくなる。
【００７０】
また、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、底版４の表面に摩擦低減材を設けるようにしたので、発生土をスムーズに排出することができるとともに、砕石、鋼材、釘その他鋭利物が発生土に混入している場合であっても、該鋭利物による底版４の損傷を防止し、ひいては繰り返し使用が可能となる。
【００７１】
また、本実施形態に係るダンプトラック用運搬具１によれば、底版４を荷台３に磁着させるように構成したので、摩擦低減材に関する構成とも相俟って、ダンプトラック用運搬具１が発生土と一緒にずり落ちるといった事態を防止することができる。
【００７２】
本実施形態では特に言及しなかったが、底版４を、表面側に摩擦低減材、裏面側にマグネットシートをそれぞれ配置した積層シートで構成することが可能である。
【００７３】
また、本実施形態では、発生土の排出がスムーズに行われるように、後方周壁部６ｃを山形にかつオーバーハングするように形成したが、本発明に係るダンプトラック用運搬具の形状は任意であって、底版の平面形状を荷台３に一致させるとともに、該底版の周縁から周壁を立設させることで周壁をボックス形状としてもかまわない。
【００７４】
また、本実施形態では、底版４及び周壁６をエラストマーで一体成形することにより、周壁６に立体的な弾性変形性能を付与し、それによって後方周壁部６ｃの外方への倒れ及びその復帰動作を実現するようにしたが、これに代えて図５に示すように、非弾性材料の樹脂でそれぞれ形成された前方周壁部６´ａ、側方周壁部６´ｂ，６´ｂ及び後方周壁部６´ｃを底版４の周縁に立設させた上、側方周壁部６´ｂと後方周壁部６´ｃとを蛇腹構造からなる伸縮部５１で接続することで周壁を構成するようにしてもよい。
【００７５】
かかる構成においては、伸縮部５１の弾性変形による伸張及び退縮によって、後方周壁部６´ｃの外方への倒れ及びその復帰動作が行われる。
【００７６】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図６に示すように、周壁６の上縁のうち、互いに対向する側方周壁部６ｂ，６ｂの上縁に被覆シート６１，６２をそれぞれ延設するとともに、該各被覆シートをそれらが重ね合わされた状態で収容空間５に収容された発生土を覆うことができるように構成することができる。
【００７７】
かかる構成によれば、補助シートや補助板がダンプトラック２に常備されていない場合であっても、発生土の飛散を防止することができるとともに、各被覆シート６１，６２を水密に重ね合わせるようにすれば、雨水の浸入を防ぐことも可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１          ダンプトラック用運搬具
２          ダンプトラック
３          荷台
４          底版
５          収容空間
６          周壁
６ａ        前方周壁部（周壁）
６ｂ        側方周壁部（周壁）
６ｃ        後方周壁部（周壁）
８ａ，８ｂ  折返し部
５１        伸縮部
６１，６２  被覆シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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