(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの傾きを検出する検出手段を備える携帯情報端末との間において無線通信を行う情報端末装置であって、
前記携帯情報端末に対して、前記アンテナの傾きの問合せを送信し、該問合せに応じて前記携帯情報端末が送信した前記検出手段によって検出した前記アンテナの傾きを示す情報を受信するアンテナ傾き問合せ手段と、
自己が備えるアンテナと前記携帯情報端末のアンテナとの傾きを、受信した前記アンテナの傾きを示す情報に基づき計算し、該計算の結果からアンテナ傾き補正の要否と補正すべき補正量とを求めるアンテナ傾き計算手段と
を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記アンテナ傾き補正が必要である場合に、前記補正量に基づき、自己が備えるアンテナの方向を制御して前記アンテナの傾きを補正するアンテナ方向制御手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記アンテナ傾き補正が必要である場合に、前記携帯情報端末に対して前記補正量を送信し、前記携帯情報端末のアンテナの方向を制御してアンテナの傾きを補正させるアンテナ方向制御手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記アンテナ傾き問合せ手段は、データの無線通信に使用する伝送速度に比べて伝送速度の小さい変調方式を使用して前記アンテナ傾きの問合せを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記アンテナの傾き変化の速度をさらに検出し、
前記アンテナ傾き計算手段は、前記アンテナ傾き変化の速度の情報をもとに前記携帯情報端末の姿勢を予測して前記アンテナ傾き補正を行うための補正量を求めることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記検出手段は、加速度センサによって構成し、前記情報端末装置のアンテナの設置面は、水平面から傾きを持つことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項７】
情報端末装置との間において無線通信を行う携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末のアンテナの傾きを検出する検出手段と、
前記アンテナの傾きを示す情報を前記情報端末装置に対して送信する送信手段と、
前記情報端末装置において計算されたアンテナの傾きの補正量を前記情報端末装置から受信する受信手段と、
前記補正量に基づき、自己が備えるアンテナの方向を制御してアンテナの傾きを補正するアンテナ方向制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離で無線データ伝送を実施する情報端末装置及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界各国に於いて電波免許を要せず９ＧＨｚの広い帯域を利用可能な６０ＧＨｚ帯は、これを用いた近距離無線通信に対する注目が高まり、無線ＬＡＮや無線ＰＡＮの手法として標準化と実用化がすすめられている。その１つの利用形態として、大きなサイズのデータファイルを携帯情報端末と情報キオスク装置の間で非接触転送する形式の非接触高速無線伝送が検討されている。
【０００３】
非接触データ伝送方式としては、短波帯を利用し、交通機関の自動改札に用いられるＩＣカード方式が実用化されているが、ミリ波を用いた場合はこれらの方式に比べて波長が１／１０００以下と短くなるため、ユーザが手動で携帯情報端末の位置を合わせる場合、高速伝送が有効なアンテナ位置からのずれが想定され、こうしたずれが通信速度低下の原因となる。非特許文献１では、アンテナ位置のずれの影響を定量的に示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ken HIRAGA et.al."Analyses of Antenna Displacement in Short-Range MIMO Transmission over Millimeter-Wave" IEICE Transactions Vol.E94-B、 No.10、 pp.2891-2895 (2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、ミリ波を用いた近距離ＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）伝送を行う無線通信システムにあっては、非特許文献１に記載のアンテナ位置のずれの影響があるため、ユーザが手動で位置合わせを行うような利用形態の場合、アンテナの位置のずれが生じていると十分な通信品質を確保することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、アンテナ位置のずれを補正して通信品質を向上することができる情報端末装置及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アンテナの傾きを検出する検出手段を備える携帯情報端末との間において無線通信を行う情報端末装置であって、前記携帯情報端末に対して、前記アンテナの傾きの問合せを送信し、該問合せに応じて前記携帯情報端末が送信した前記検出手段によって検出した前記アンテナの傾きを示す情報を受信するアンテナ傾き問合せ手段と、自己が備えるアンテナと前記携帯情報端末のアンテナとの傾きを、受信した前記アンテナの傾きを示す情報に基づき計算し、該計算の結果からアンテナ傾き補正の要否と補正すべき補正量とを求めるアンテナ傾き計算手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記アンテナ傾き補正が必要である場合に、前記補正量に基づき、自己が備えるアンテナの方向を制御して前記アンテナの傾きを補正するアンテナ方向制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記アンテナ傾き補正が必要である場合に、前記携帯情報端末に対して前記補正量を送信し、前記携帯情報端末のアンテナの方向を制御してアンテナの傾きを補正させるアンテナ方向制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記アンテナ傾き問合せ手段は、データの無線通信に使用する伝送速度に比べて伝送速度の小さい変調方式を使用して前記アンテナ傾きの問合せを行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記検出手段は、前記アンテナの傾き変化の速度をさらに検出し、前記アンテナ傾き計算手段は、前記アンテナ傾き変化の速度の情報をもとに前記携帯情報端末の姿勢を予測して前記アンテナ傾き補正を行うための補正量を求めることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記検出手段は、加速度センサによって構成し、前記情報端末装置のアンテナの設置面は、水平面から傾きを持つことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、情報端末装置との間において無線通信を行う携帯情報端末であって、前記携帯情報端末のアンテナの傾きを検出する検出手段と、前記アンテナの傾きを示す情報を前記情報端末装置に対して送信する送信手段と、前記情報端末装置において計算されたアンテナの傾きの補正量を前記情報端末装置から受信する受信手段と、前記補正量に基づき、自己が備えるアンテナの方向を制御してアンテナの傾きを補正するアンテナ方向制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アンテナの傾きずれが解消され、高速なデータが実現されるため、通信品質を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報キオスク装置１のアンテナ１５と携帯情報端末２のアンテナ２３に傾きがある場合の状態を示す図である。
【図３】図１に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】アンテナを回転させる概念を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】アンテナ方向制御装置の一例を示す説明図である。
【図１１】アンテナ方向制御装置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態による無線通信システムを説明する。無線通信システムは、情報キオスク装置と携帯情報端末とから構成する。ここで、情報キオスク装置について説明する。情報キオスク装置は、ユーザが持つ携帯情報端末から情報キオスク装置に対してデータファイルをアップロードロードしたり、ユーザが持つ携帯情報端末に対して情報キオスク装置からデータファイルをダウンロードしたりする際に用いる。その際に携帯情報端末と情報キオスク装置はユーザにより近接配置され、近距離の無線通信が実施される。
【００１７】
このように、通信実施のために情報キオスク装置へ携帯情報端末を近接させる時には、ユーザが携帯情報端末を手に持ち情報キオスク装置のアンテナと携帯情報端末のアンテナを近接させるため、これらのアンテナが高速伝送に必要な位置関係にならない場合や、手ブレ等により通信中にアンテナ位置がずれることが発生する。本発明は、このアンテナの位置ずれ補正して、通信品質の低下が発生することを防止するものである。
【００１８】
図１は第１実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、情報キオスク装置である。符号２は、携帯情報端末である。符号１１は、アンテナの設置状態を補正するアンテナ設置状態補正部である。符号１２は、携帯情報端末２に対して、アンテナの傾きを問い合わせるアンテナ問合せ部である。符号１３は、問合せ結果に応じて、アンテナの傾きを計算するアンテナ傾き計算部である。符号１４は、傾き計算結果に基づきアンテナの傾き補正を指示するアンテナ傾き補正指示部である。符号１５は、携帯情報端末２との間で情報通信を行うためのアンテナである。符号１６は、傾き補正指示に応じて、アンテナ１５の方向を制御するアンテナ方向制御装置である。
【００１９】
符号２１は、アンテナ傾き問合せに対して、自己のアンテナの設置状態を検出して、アンテナ傾きの回答を返すアンテナ設置状態検出部である。符号２２は、自己の姿勢状態（アンテナの設置状態）を検出するための加速度センサである。符号２３は、情報キオスク装置１との間で情報通信を行うためのアンテナであり、設置状態を検出する対象のアンテナである。
【００２０】
図１に示す無線通信システムの構成において、携帯情報端末２と情報キオスク装置１のアンテナの偏波方向に大きなずれがある場合、例えば、偏波方向が直交する場合、伝搬損失が大きくなり通信品質が著しく劣化する。図２は、情報キオスク装置１のアンテナ１５と携帯情報端末２のアンテナ２３に傾きがある場合の状態を示す図である。図２において、偏波方向のずれ角度をθで表す。図２に示すように、偏波方向のずれ角度θに応じて、通信品質が劣化する状態が発生する。
【００２１】
次に、図３を参照して、図１に示す無線通信システムの動作を説明する。図３は、図１に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。まず、情報キオスク装置１に対して携帯情報端末２が近接された時に、アンテナ傾き問合せ部１２は、低速の通信モードを使用して、携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１に対して、アンテナ傾き問合せを送信する（ステップＳ１）。低速の通信モードはアンテナ間の位置ずれが大きく通信路の減衰が大きい場合でも通信できるよう、伝送速度の小さい変調方式（例えば２値の振幅変調や２値の位相変調）を使用する。
【００２２】
携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１は、アンテナ傾き問合せを受信すると、加速度センサ２２に対して、アンテナ傾き測定を指示する。これを受けて、加速度センサ２２は、重力加速度を測定することによりアンテナ２３の傾きを測定する（ステップＳ２）。そして、アンテナ設置状態検出部２１は、加速度センサ２２によって測定したアンテナ２３の傾きを、アンテナ傾き計算部１３に対して送信する（ステップＳ３）。このアンテナ傾き回答には、携帯情報端末２の重力加速度方向から求めた傾きの情報（３次元傾き情報）が含まれている。情報キオスク装置１のアンテナ１５の設置面に水平面からの傾きを持たせておき、情報キオスク装置１のアンテナ１５の設置面上で、携帯情報端末２が加速度センサ２２により重力加速度の向きを測定すれば、携帯情報端末２の重力方向に対する傾きを検出できるため、これにより自己のアンテナ方向を求めることが可能となる。
【００２３】
次に、情報キオスク装置１のアンテナ傾き計算部１３はアンテナ傾き回答を受信し（ステップＳ４）、アンテナ傾き計算を実施する（ステップＳ５）。ここでは、アンテナ傾き回答から読み取った携帯情報端末２のアンテナ設置状態と、情報キオスク装置１のアンテナ設置状態の情報を使用し、情報キオスク装置のアンテナ方向の補正が必要か否かを判断し（ステップＳ６）、さらに補正すべき角度量を計算する。補正が必要か否かを判断するには、例えば、予め設定した閾値よりθが大きい場合には補正が必要で、予め設定した閾値と同じまたは閾値よりθが小さい場合には、補正が不要と判断する。
【００２４】
次に、アンテナ傾き計算部１３は、情報キオスク装置１のアンテナ方向の補正が必要と判断した場合には、計算によって求めた角度量をアンテナ傾き補正指示部１４へ出力する。続いて、アンテナ傾き補正指示部１４は、計算によって求めた角度量だけ、情報キオスク装置１側のアンテナ１５の方向を制御するように、アンテナ方向制御装置１５に対して指示する。これを受けて、アンテナ方向制御装置１６は、アンテナ１５を回転して傾きを補正する（ステップＳ７）。なお、アンテナ方向の補正は、機械的にアンテナ位置を回転・移動してもよいし、アンテナをアレー化して電子的に実施してもよい。
【００２５】
次に、情報キオスク装置１と携帯情報端末２は、高速データ伝送を実施する。また、アンテナ傾き計算部１３において情報キオスク装置１のアンテナ方向の補正が不要と判断した場合には、そのまま高速データ伝送を実施する（ステップＳ８）。
【００２６】
図４は、アンテナを回転させる概念を示す図である。図４に示すように偏波方向のずれがθだけある場合、情報キオスク装置１のアンテナ１５の角度をθだけ回転させて、携帯情報端末２のアンテナ２３と同じ向きに合わせる。これにより、通信品質を劣化させることなく高速データ伝送を実現することができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態による無線通信システムを説明する。第２実施形態による無線通信システムの構成は図１に示す構成と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。ただし、その機能は一部以下で説明するとおり相違する。
【００２８】
携帯情報端末２が備えるアンテナ設置状態検出部２１は、携帯情報端末２の加速度センサ２２を利用して携帯情報端末１の位置ずれ方向及び速度を検出し、その情報をアンテナ傾き回答に含める。そして、情報キオスク装置１のアンテナ傾き計算部１３は、将来の携帯情報端末２の位置ずれを予測することで、アンテナ傾き補正指示部１４は、予めアンテナ傾き補正指示を実施する。この構成により、アンテナ方向制御装置１６を携帯情報端末２の位置ずれに対して遅延なく実施することができるようになり、さらに通信品質を劣化させることなく高速データ伝送を実施することができる。
【００２９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態による無線通信システムを説明する。図５は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す無線通信システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す無線通信システムが図１に示す無線通信システムと異なる点は、加速度センサ２２に代えて方角測定装置２４が設けられている点である。
【００３０】
方角測定装置２４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）や方位磁石などの方角を測定できる装置である。図１においては、加速度センサ２２によって携帯情報端末２の姿勢を特定したが、図５に示す方角測定装置２４によって携帯情報端末２の姿勢を特定する。この場合には、アンテナ傾き計算部１３は、この方角測定装置を使用して得られたアンテナ傾きの情報を用いてアンテナの傾きを計算すればよい。その他の処理動作については、図３に示す処理動作と同様である。この構成によれば、第１実施形態、第２実施形態の無線通信システムと同様に、通信品質を劣化させることなく高速データ伝送を実現することができる。
【００３１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態による無線通信システムを説明する。図６は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す無線通信システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す無線通信システムが図１に示す無線通信システムと異なる点は、情報キオスク装置１側に、加速度センサまたは方角測定装置１７とアンテナ設置状態検出部１８が新たに設けられている点である。加速度センサまたは方角測定装置１７は、図１に示す加速度センサ２２または図５に示す方角測定装置２４と同等の機能を有する。アンテナ設置状態検出部１８は、携帯情報端末２側のアンテナ設置状態検出部２１と同等の機能を有する。
【００３２】
次に、図７を参照して、図６に示す無線通信システムの動作を説明する。図７は、図６に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図７において、図３に示す処理動作と同一処理動作には同一の符号を付し、その説明を簡単に行う。まず、情報キオスク装置１に対して携帯情報端末２が近接された時に、アンテナ傾き問合せ部１２は、低速の通信モードを使用して、携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１に対して、アンテナ傾き問合せを送信する（ステップＳ１）。
【００３３】
携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１は、アンテナ傾き問合せを受信すると、加速度センサ２２に対して、アンテナ傾き測定を指示する。これを受けて、加速度センサ２２は、重力加速度を測定することによりアンテナ２３の傾きを測定する（ステップＳ２）。そして、アンテナ設置状態検出部２１は、加速度センサ２２によって測定したアンテナ２３の傾きを、アンテナ傾き計算部１３に対して送信する（ステップＳ３）。
【００３４】
次に、情報キオスク装置１のアンテナ傾き計算部１３はアンテナ傾き回答を受信する（ステップＳ４）。一方、情報キオスク装置１のアンテナ設置状態検出部１８は、加速度センサまたは方角測定装置１７に対して、アンテナ傾き測定を指示する。これを受けて、加速度センサまたは方角測定装置１７は、重力加速度または方角を測定することによりアンテナ２３の傾きを測定する。そして、アンテナ設置状態検出部２１は、加速度センサ２２によって測定したアンテナ２３の傾きを、アンテナ傾き計算部１３に対して出力する（ステップＳ９）。
【００３５】
次に、アンテナ傾き計算部１３は、２つのアンテナ設置状態検出部１８、２１の出力に基づいて、２つのアンテナ１５、２３の傾き計算を実施する（ステップＳ５ａ）。そして、アンテナ傾き回答から読み取った携帯情報端末２のアンテナ設置状態と、情報キオスク装置１のアンテナ設置状態の情報を使用し、情報キオスク装置のアンテナ方向の補正が必要か否かを判断し（ステップＳ６）、さらに補正すべき角度量を計算する。補正が必要か否かを判断するには、例えば、予め設定した閾値よりθが大きい場合には補正が必要で、予め設定した閾値と同じまたは閾値よりθが小さい場合には、補正が不要と判断する。
【００３６】
次に、アンテナ傾き計算部１３は、情報キオスク装置１のアンテナ方向の補正が必要と判断した場合には、計算によって求めた角度量をアンテナ傾き補正指示部１４へ出力する。続いて、アンテナ傾き補正指示部１４は、計算によって求めた角度量だけ、情報キオスク装置１側のアンテナ１５の方向を制御するように、アンテナ方向制御装置１５に対して指示する。これを受けて、アンテナ方向制御装置１６は、アンテナ１５を回転して傾きを補正する（ステップＳ７）。
【００３７】
次に、情報キオスク装置１と携帯情報端末２は、高速データ伝送を実施する。また、アンテナ傾き計算部１３において情報キオスク装置１のアンテナ方向の補正が不要と判断した場合には、そのまま高速データ伝送を実施する（ステップＳ８）。
【００３８】
このように、情報キオスク装置１側にもアンテナ設置状態検出部１８を備え、情報キオスク装置１が備える加速度センサまたは方角測定装置１７による情報キオスク装置１側のアンテナ傾き測定を実施し、携帯情報端末２から受信したアンテナ傾き回答による情報とともにアンテナ傾き計算に使用することにより、アンテナの傾きを精度良く測定することが可能となる。なお、情報キオスク装置１設置後にその位置や傾きが変更されることがない場合は、情報キオスク装置１が設置された直後にアンテナ設置状態の検出を一度実施し、アンテナ傾き計算部１３において定数として記憶しておけばよい。
【００３９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態による無線通信システムを説明する。図８は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す無線通信システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す無線通信システムが図１に示す無線通信システムと異なる点は、情報キオスク装置１側のアンテナ方向制御装置１６を省き、携帯情報端末２側にアンテナ方向制御装置２５が新たに設けられている点である。アンテナ方向制御装置２５は、図１に示すアンテナ方向制御装置１６と同等の機能を有する。
【００４０】
次に、図９を参照して、図８に示す無線通信システムの動作を説明する。図９は、図８に示す無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図９において、図３に示す処理動作と同一処理動作には同一の符号を付し、その説明を簡単に行う。まず、情報キオスク装置１に対して携帯情報端末２が近接された時に、アンテナ傾き問合せ部１２は、低速の通信モードを使用して、携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１に対して、アンテナ傾き問合せを送信する（ステップＳ１）。
【００４１】
携帯情報端末２のアンテナ設置状態検出部２１は、アンテナ傾き問合せを受信すると、加速度センサ２２に対して、アンテナ傾き測定を指示する。これを受けて、加速度センサ２２は、重力加速度を測定することによりアンテナ２３の傾きを測定する（ステップＳ２）。そして、アンテナ設置状態検出部２１は、加速度センサ２２によって測定したアンテナ２３の傾きを、アンテナ傾き計算部１３に対して送信する（ステップＳ３）。
【００４２】
次に、情報キオスク装置１のアンテナ傾き計算部１３はアンテナ傾き回答を受信し（ステップＳ４）、アンテナ傾き計算を実施する（ステップＳ５）。ここでは、アンテナ傾き回答から読み取った携帯情報端末２のアンテナ設置状態と、情報キオスク装置１のアンテナ設置状態の情報を使用し、情報キオスク装置のアンテナ方向の補正が必要か否かを判断し（ステップＳ６）、さらに補正すべき角度量を計算する。
【００４３】
次に、アンテナ傾き計算部１３は、情報キオスク装置１のアンテナ方向の補正が必要と判断した場合には、計算によって求めた角度量をアンテナ傾き補正指示部１４へ出力する。続いて、アンテナ傾き補正指示部１４は、計算によって求めた角度量だけ、携帯情報端末２側のアンテナ２３の方向を制御するように、アンテナ方向制御装置２５に対して指示する（ステップＳ７ａ）。これを受けて、アンテナ方向制御装置２５は、アンテナ２３を回転して傾きを補正する（ステップＳ７ｂ）。
【００４４】
次に、情報キオスク装置１と携帯情報端末２は、高速データ伝送を実施する。また、アンテナ傾き計算部１３においてアンテナ方向の補正が不要と判断した場合には、そのまま高速データ伝送を実施する（ステップＳ８）。
【００４５】
このように、情報キオスク装置１がアンテナ傾きの補正を実施せず、携帯情報端末２に対して、アンテナ傾き補正指示を送信し、携帯情報端末２がアンテナ方向制御装置２５を備え、アンテナ傾きを補正するようにしたため、情報キオスク装置１の構成を簡単にすることができる。
【００４６】
なお、アンテナ方向制御装置２５は、携帯情報端末２のアンテナ２３を機械的または電子的に移動してもよいし、携帯情報端末２を移動すべき方向を携帯情報端末２の画面に表示し、携帯情報端末２を手に持っているユーザに対して指示を出すものでもよい。
【００４７】
また、電磁石や風圧により強制的に携帯情報端末２の角度や位置を補正するものでもよい。例えば、図１０に示すように、携帯情報端末２は送風装置２６を備え、ロケット噴射の要領で姿勢制御を行いアンテナ傾きを補正するようにしてもよい。あるいは、図１１に示すように、情報キオスク装置１に磁石１９が備えられておりその周辺に磁場があり、携帯情報端末２に搭載された電磁石２７がアンテナ傾きを補正する方向に力が働くように磁界を発生させる方法でもよい。
【００４８】
以上説明したように、加速度センサ２２や方角測定装置２４によりアンテナ傾きずれを検出し、そのずれに応じてアンテナ位置を合わせるようにしたため、アンテナの傾きずれが解消され、高速なデータが実現されて通信品質を向上させることができる。これは、偏波方向のずれを補正し通信品質向上、特に伝送路の位相条件が通信品質に著しく影響する近距離ＭＩＭＯ伝送に有効である。
【００４９】
前述した実施形態における情報キオスク装置１及び携帯情報端末２をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００５０】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
アンテナの傾きずれを解消し、高速なデータが実現させて通信品質を向上させることが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・情報キオスク装置（情報端末装置）、１１・・・アンテナ設置状態補正部、１２・・・アンテナ傾き計算部、１４・・・アンテナ傾き補正指示部、１５・・・アンテナ、１６・・・アンテナ方向制御装置、１７・・・加速度センサまたは方角測定装置、１８・・・アンテナ設置状態検出部、１９・・・磁石、２・・・携帯情報端末、２１・・・アンテナ設置状態検出部、２２・・・加速度センサ、２３・・・アンテナ、２４・・・方角測定装置、２５・・・アンテナ方向制御装置、２６・・・送風装置、２７・・・電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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