(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジに収納されて食品を加熱調理するための電子レンジ加熱用容器であって、
食品が載置される食品載置面を有する台座と、
前記食品載置面に設けられ、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層と、
前記台座および前記導電性物質層を収容する容器本体と備え、
前記食品載置面は、前記電子レンジ加熱用容器が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されており、
前記台座は、傾斜する向きが互いに異なる複数の前記食品載置面を有し、
前記複数の食品載置面のうち、隣り合う２つの食品載置面により、当該２つの食品載置面の境界を頂部とした側面視逆Ｖ字状の食品載置面が形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用容器。
【請求項２】
前記食品載置面の少なくとも下端には、水切り部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項３】
前記台座と前記容器本体とが、一体的に設けられてなることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項４】
電子レンジに収納されて食品を加熱調理するための電子レンジ加熱用容器包装体であって、
請求項１に記載の電子レンジ加熱用容器と、
前記電子レンジ加熱用容器を封入する包装材とを備えてなる、電子レンジ加熱用容器包装体。
【請求項５】
前記包装材の一部に通蒸部が設けられてなることを特徴とする、請求項４記載の電子レンジ加熱用容器包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用容器および電子レンジ加熱用容器包装体に関する。さらに詳しくは、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に使用する電子レンジ加熱用容器および電子レンジ加熱用容器包装体であり、ギョーザ等の食品をフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感（「パリパリ」とした食感）が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる電子レンジ加熱用容器および電子レンジ加熱用容器包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱処理済みの麺帯包装食品（たとえばギョーザなど）を消費者が購入し、電子レンジにて再加熱することを想定した食品がある（たとえば特許文献１参照）。かかる食品は、加熱処理済みの麺帯食品の加熱処理面が、マイクロ波吸収発熱体（本発明でいう導電性物質）と接触している。そのため、かかる食品を電子レンジで加熱すると、当該マイクロ波吸収発熱体が発熱することにより、麺帯包装食品が加熱されることを特徴とする。
【０００３】
特許文献１に記載の発明によれば、加熱処理済みの冷凍ギョーザに加熱処理を施すことにより、製造後から調理に供する期間に、中の具材から皮へ移行した水分を除去し、加熱処理面にクリスピー感を付与することができる。当該マイクロ波吸収発熱体の使用態様としては、例えば、冷凍ギョーザを収容する直方体容器の底部上面に当該マイクロ波吸収発熱体を配置し、当該マイクロ波吸収発熱体上に冷凍ギョーザを載置した態様が考えられる。しかしながら、このような使用態様では、以下のような問題が生じる可能性がある。
【０００４】
すなわち、上記直方体容器を電子レンジ内に配置したとき、マイクロ波吸収発熱体は水平面（直方体容器の底面）上にある。このため、冷凍ギョーザを収容した上記直方体容器を電子レンジで加熱した場合、冷凍ギョーザに含まれる水分と油分が溶け出し、溶け出した水分と油分がマイクロ波吸収発熱体上に溜まる。マイクロ波吸収発熱体は、マイクロ波を吸収したとき、水分との反応性が高く、接触する水分の量が多いとかなりの高温となる。このため、ギョーザから溶け出した水分がマイクロ波吸収発熱体上に溜まっていると、ギョーザがマイクロ波吸収発熱体によって必要以上に加熱され、ギョーザのマイクロ波吸収発熱体との接触面が必要以上に焦げ付いてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、冷凍ギョーザを電子レンジで加熱調理する際に、ギョーザをフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、ギョーザが必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる電子レンジ加熱用容器および電子レンジ加熱用容器包装体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子レンジ加熱用容器は、電子レンジに収納されて食品を加熱調理するための電子レンジ加熱用容器であって、食品が載置される食品載置面を有する台座と、上記食品載置面に設けられ、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層と、上記台座および上記導電性物質層を収容する容器本体と備え、上記食品載置面は、上記電子レンジ加熱用容器が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されていることを特徴とする。台座は、傾斜する向きが互いに異なる複数の食品載置面を有する。複数の食品載置面のうち、隣り合う２つの食品載置面により、当該２つの食品載置面の境界を頂部とした側面視逆Ｖ字状の食品載置面が形成されている。
【０００８】
本発明は、かかる構成を有することにより、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に、当該食品をフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる電子レンジ加熱用容器を提供することができる。すなわち、食品載置面は、電子レンジ加熱用容器が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されているので、加熱調理時に食品から溶け出した水分は食品載置面に沿って流れ落ちる。よって、溶け出した水分が導電性物質層上に溜まることがなく、導電性物質層の必要以上の温度上昇が抑えられ、食品の必要以上の焦げ付きが防止される。また、複数の食品載置面に食品を載置することができ、多数の食品を同時に加熱調理することが可能となる。
【０００９】
上記食品載置面の少なくとも下端には、水切り部が形成されていることが好ましい。
【００１０】
かかる構成を有することにより、加熱調理時に食品載置面に沿って流れ落ちた水分が水切り部から排出されるので、食品の必要以上の焦げ付きをより確実に防止することができる。
【００１１】
上記台座と上記容器本体とが、一体的に設けられてなることが好ましい。
【００１２】
かかる構成を有することにより、部材点数が少なく、製造時において材料の歩留まりを向上させることができる。また、製造時において電子レンジ加熱用容器を組み立てやすい。
【００１９】
本発明に係る電子レンジ加熱用容器包装体は、電子レンジに収納されて食品を加熱調理するための電子レンジ加熱用容器包装体であって、上記電子レンジ加熱用容器と、上記電子レンジ加熱用容器を封入する包装材とを備えてなる。
【００２０】
本発明は、かかる構成を有することにより、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に、当該食品をフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる。また、電子レンジ加熱用容器を包装材に封入することにより、電子レンジで加熱した際に、食品の水分が失われないよう加湿状態を維持することができる。これにより、導電性物質層による加熱で食品にクリスピー感を付与し、かつ、食品のしっとり感を保持することが可能となる。
【００２１】
上記包装材の一部に通蒸部が設けられてなることが好ましい。
【００２２】
かかる構成を有することにより、電子レンジにて加熱調理をしている最中に、内圧が上昇し過ぎたことにより包装材が破裂することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に、当該食品をフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる電子レンジ加熱用容器および電子レンジ加熱用容器包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態（実施の形態１）にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は蓋部を開いた状態を示す図、（ｂ）は蓋部を閉めた状態を示す図
【図２】本発明の一実施形態（実施の形態１）にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図
【図３】本発明の一実施形態（実施の形態１）にかかる電子レンジ加熱用容器を包装材に封入した図（電子レンジ加熱用容器包装体を示す図）
【図４】本発明の一実施形態（実施の形態２）にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は蓋部を開いた状態を示す図、（ｂ）は蓋部を閉めた状態を示す図
【図５】本発明の一実施形態（実施の形態２）にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図
【図６】本発明の一実施形態（実施の形態３）にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図
【図７】本発明の一実施形態（実施の形態３）にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図
【図８】本発明の一実施形態（実施の形態４）にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図
【図９】本発明の一実施形態（実施の形態４）にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図であり、（ａ）は容器本体の展開図、（ｂ）は台座の展開図
【図１０】本発明の一実施形態（実施の形態５）にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図
【図１１】本発明の一実施形態（実施の形態５）にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図であり、（ａ）は容器本体の展開図、（ｂ）は台座の展開図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１を、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は蓋部を開いた状態を示す図、（ｂ）は蓋部を閉めた状態を示す図である。図２は、本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図である。図３は、本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器を包装材に封入した図（電子レンジ加熱用容器包装体を示す図）である。
【００２６】
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１は、図１〜図３に示されるように、電子レンジに収納されて食品を加熱調理するための電子レンジ加熱用容器であって、食品が載置される食品載置面２ａを有する台座２と、上記食品載置面２ａ上に設けられ、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層３と、上記台座２および上記導電性物質層３を収容する容器本体４と備え、上記食品載置面２ａは、上記電子レンジ加熱用容器１が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されていることを特徴とする。また、図３に示されるように、電子レンジ加熱用容器１を包装材５に封入することにより、電子レンジ加熱用容器包装体６が構成される。通常、電子レンジで加熱調理する際には、電子レンジ加熱用容器包装体６の状態で加熱されるが、電子レンジ加熱用容器１の状態で加熱されてもよい。以下、各構成について説明する。
【００２７】
＜容器本体４について＞
容器本体４について説明する。図１および図２に示されるように、容器本体４は、組み立てられた状態において有底状の形状を有する箱体であり、食品が載置された台座２を収容する。容器本体４には、図１、２に示されるように、蓋部４ａが開閉可能に設けられていることが好ましい。
【００２８】
容器本体４の材質としては特に限定されず、電子レンジ調理に供することのできる材料であればよく、たとえば、紙を使用することができる。
【００２９】
＜台座２について＞
台座２について説明する。図１および図２に示されるように、台座２は、食品が載置される食品載置面２ａを有するものである。台座２は、組み立てられた状態において斜面となる部分を有し、この部分が食品載置面２ａとなる。すなわち、食品載置面２ａは、電子レンジ加熱用容器１が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置される。傾斜角度は、食品を電子レンジで加熱調理したときに食品から溶け出した水分が流れ落ちるような角度とされる。台座２が組み立てられた状態において、食品載置面２ａは、図１に示されるように、容器本体４の底面から離間している。
【００３０】
台座２の上に載置される食品は、特に限定されるものではないが、例えば、冷凍ギョーザ、冷凍春巻等が挙げられる。載置される食品の個数としては特に制限されず、通常は複数個が間隔を空けて横並びに載置される。本実施の形態では、例えば、５個の生ギョーザが載置される。
【００３１】
食品載置面２ａは、電子レンジ加熱用容器１が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されているので、加熱調理時に食品から溶け出した水分は食品載置面２ａに沿って流れ落ちる。よって、溶け出した水分が導電性物質層３上に溜まることがなく、導電性物質層３の必要以上の温度上昇が抑えられ、食品の必要以上の焦げ付きが防止される。
【００３２】
台座２が組み立てられた状態において食品載置面２ａの少なくとも下端となる部分には、水切り部２ｃが形成されていることが好ましい（図１および図２参照）。水切り部２ｃは、例えば、食品載置面２ａの少なくとも下端となる部分に形成された切欠部または貫通穴である（図示例では切欠部）。かかる構成を有することにより、加熱調理時に食品載置面２ａに沿って流れ落ちた水分が水切り部２ｃから食品載置面２ａの裏側（下方）へ排出されるので、食品の必要以上の焦げ付きをより確実に防止することができる。
【００３３】
台座２が組み立てられた状態において食品載置面２ａの下端となる部分には、位置決め片２ｄが設けられていることが好ましい（図１および図２参照）。位置決め片２ｄは、台座２が組み立てられた状態において食品載置面２ａの下端から上方に延びる板状片である。台座２が組み立てられた状態において、位置決め片２ｄの上下方向の長さＨ１は、容器本体４の高さＨ４と略同じに設定される。これにより、蓋部４ａが閉じた状態において、蓋部４ａの下面に位置決め片２ｄの上端が当接する。よって、食品載置面２ａの下端が浮き上がることが防止され、食品載置面２ａの傾斜角度が適切に維持される。
【００３４】
図１および図２に示される例では、台座２と容器本体４とが、一体的に設けられてなる。かかる構成を有することにより、部材点数が少なく、製造時において材料の歩留まりを向上させることができる。また、製造時において電子レンジ加熱用容器１を組み立てやすい。
【００３５】
＜導電性物質層３について＞
導電性物質層３について説明する。導電性物質層３は、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質の層であり、食品載置面２ａに設けられる。食品は、導電性物質層３を介して食品載置面２ａと接する。なお、導電性物質層３は、食品載置面２ａに接着剤の層を介して設けられることが好ましい。また、導電性物質層３を保護するために、耐熱性フィルム層を設けてもよい。
【００３６】
耐熱性フィルム層としては、導電性物質層３による発熱に対して耐熱性のあるフィルムであれば、特に種類を限定されない。すなわち、金属薄膜の蒸着加工適性を有しているフィルムを使用するのが好ましく、たとえば、厚さが９μｍ〜５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）が好適に使用される。
【００３７】
導電性物質層３は、アルミニウムやニッケル、ステンレス、金、銀、白金、亜鉛などの導電性物質からなる金属薄膜を耐熱性フィルム層上に蒸着することにより形成される。中でも、コスト面などを考慮するとアルミニウム薄膜により形成することが好ましい。また、金属薄膜の厚みとしては、５０〜１５０オングストロームの範囲が好ましい。蒸着方法としては、たとえば、公知の真空蒸着法およびスパッタリング法などの気相堆積法を利用することができる。
【００３８】
このように構成された導電性物質層３の金属薄膜側に、台紙を貼り付けることで、電子レンジ加熱用シートとして構成することができる。この電子レンジ加熱用シートは、台紙側が食品載置面２ａに貼り付けられる。台紙を構成する紙の材質や厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、紙厚が坪量２０ｇ／ｍ2〜１２０ｇ／ｍ2程度の薄紙を使用するのが好ましい。上記した電子レンジ加熱用シートの具体例としては、例えば、凸版印刷（株）製のサセプター（登録商標）が商用的には入手可能であり、好適に使用することができる。
【００３９】
台座２が組み立てられた状態において、食品載置面２ａは、図１に示されるように、容器本体４の底面から離間している。よって、電子レンジにより電子レンジ加熱用容器１を用いて食品を加熱調理する際に、導電性物質層３の温度が上昇することによって包装材５（図３参照）が溶融することを防止することができる。すなわち、食品載置面２ａが容器本体４の底面から離間していることにより、食品載置面２ａに設けられた導電性物質層３と包装材８とが離間される。その結果、包装材５が熱により溶融することを防止することができる。食品載置面２ａを容器本体４の底面から離間させるための構成としては、構成する部材点数を減らすこと、製造時の材料の歩留まりを向上させる観点から、図２に示されるように、容器本体４の側壁の一部を台座２の脚部２ｂとして利用することができる。台座２を組み立てた際の脚部２ｂの高さ（容器本体４の底面と台座２の食品載置面２ａとの離間距離）としては、特に限定されないが、３ｍｍ〜２０ｍｍ程度であれば、包装材５が溶融することがなく好ましい。
【００４０】
＜包装材５について＞
包装材５について説明する。包装材５は、電子レンジ加熱用容器１を封入する外装材である。包装材５の材質としては特に限定されず、電子レンジ調理に供することのできる材料であればよく、２層以上を積層したものであってよい。フィルムの材質としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ブニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの延伸または無延伸フィルム、ナイロン−６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフィルムなどのいずれか、またはこれらの２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムであってよい。本実施の形態では、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用している。
【００４１】
積層フィルムを使用する場合において、各フィルムを積層する方法としては、たとえば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、および該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００４２】
包装材５には、たとえば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加される。包装材５の厚さは特に限定されないが、加工性および物性面から１０μｍから３００μｍの範囲であることが好ましい。
【００４３】
本実施の形態では、食品載置面２ａにギョーザ等の食品が載置された電子レンジ加熱用容器１を包装材５に封入することにより、電子レンジで加熱した際に、食品の水分が失われないよう加湿状態を維持することができる。これにより、上記した導電性物質層３による加熱でギョーザ等の食品にクリスピー感を付与し、かつ、当該食品のしっとり感を保持することが可能となる。
【００４４】
ここで、電子レンジで加熱する際には、電子レンジ加熱用容器１は包装材５により封入されているため、調理時間を長くした場合に内圧が必要以上に上昇する可能性がある。そのため、必要以上に内圧が上昇した際に、包装材５内部の圧力を逃圧するために、包装材５の一部に通蒸部を設けることが好ましい。
【００４５】
通蒸部の構造としては特に限定されず、包装材５の表面に微細な貫通孔を複数設けた構造や、包装材５を構成するフィルムの接合部（ヒートシールを施した部分、再度シール部など）の一部に未接合部を形成し、かかる未接合部を通蒸部として用いた構造や、サイドシール部のうち、シール強度の弱い弱シール部を通蒸部とした構造や、包装材５を構成するフィルムを接合する際に、易剥離性フィルムを挿入して形成した弱シール部を通蒸部とした構造や、接合部を異形シール構造として通蒸部とする構造を採用することができる。包装材５を構成するフィルムの未接合部を通蒸部として用いた構造を採用する場合には、たとえばヒートシーラー等で接合する際に、意図的にシールしない部位（未シール部）を形成することにより形成することができる。また、ヒートシールの温度や時間を調整してシール強度の弱い弱シール部を形成することもできる。さらに、たとえばポリエチレン系樹脂を主体として、たとえばシリコン樹脂、ポリエチレンワックス等各種ワックス類、硝化綿などが添加された厚さ３０μｍ程度のフィルム等を易剥離性フィルムとして挿入してヒートシールを施すことにより弱シール部とすることもできる。このような構造を有することにより、電子レンジによる調理中に本実施の形態にかかる包装材５の内部の圧力が所定の圧力以上に達した場合にのみ内圧の逃圧を行うことができ、充分な圧力を加えながらギョーザを調理することができる。
【００４６】
以上、本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１によれば、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に、当該食品をフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができる。すなわち、食品載置面２ａは、電子レンジ加熱用容器１が電子レンジ内に収納されたときに水平面に対して傾斜する向きに配置されているので、加熱調理時に食品から溶け出した水分は食品載置面２ａに沿って流れ落ちる。よって、溶け出した水分が導電性物質層３上に溜まることがなく、導電性物質層３の必要以上の温度上昇が抑えられ、食品の必要以上の焦げ付きが防止される。また、電子レンジ加熱用容器１を包装材５に封入して電子レンジ加熱用容器包装体６を構成することにより、電子レンジで加熱した際に、食品の水分が失われないよう加湿状態を維持することができる。これにより、導電性物質層３による加熱で食品にクリスピー感を付与し、かつ、食品のしっとり感を保持することが可能となる。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ａは、図４、５に示される。図４は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は蓋部を開いた状態を示す図、（ｂ）は蓋部を閉めた状態を示す図である。図５は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図である。なお、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ａは、図４および図５に示されるように、実施の形態１にかかる電子レンジ加熱用容器１と比較して、台座２Ａの構成が実施の形態１と異なり、その他の構成は実施の形態１と同様である。以下、相違点について説明する。
【００４９】
本実施の形態では、台座２Ａが、傾斜する向きが互いに異なる複数の食品載置面２ａ（図示例では２つの食品載置面２ａ）を有する。より具体的には、隣り合う２つの食品載置面２ａにより、当該２つの食品載置面２ａの境界を底部とした側面視Ｖ字状の食品載置面２ａが形成されている。
【００５０】
かかる構成を有することにより、隣り合う２つの食品載置面２ａに食品を載置することができ、多数の食品を同時に加熱調理することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態では、２つの食品載置面２ａの境界に、複数の水切り部２ｃが形成されている。
【００５２】
かかる構成を有することにより、電子レンジによる加熱調理時に２つの食品載置面２ａ上の食品から溶け出した水分および油分が各食品載置面２ａに沿って流れ落ち、当該水分および油分が水切り部２ｃから台座２の裏側（下方）へ排出されるため、食品の必要以上の焦げ付きが防止される
【００５３】
また、本実施の形態では、隣り合う２つの食品載置面２ａのうち、一方の食品載置面２ａの上端となる部分に、脚部２ｂＡが設けられている。脚部２ｂＡを設けることにより、当該一方の食品載置面２ａの傾斜角度が適切に維持される。
【００５４】
（実施の形態３）
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｂは、図６および図７に示される。図６は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図である。図７は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図である。なお、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｂは、図６および図７に示されるように、実施の形態１にかかる電子レンジ加熱用容器１と比較して、台座２Ｂの構成が相違し、他の構成は実施の形態１と同様である。以下、相違点について説明する。
【００５６】
本実施の形態では、台座２Ｂを組み立てた状態において食品載置面２ａの上端となる位置に吊り下げ片２ｅが設けられている。吊り下げ片２ｅの上下方向の幅Ｈ２は、容器本体４の側壁４ｂの上下方向の幅（高さ）Ｈ４よりも小さい。台座２Ｂを組み立てる際、矢印Ｙの向きに吊り下げ片２ｅを押し下げることにより、吊り下げ片２ｅが容器本体４の側壁４ｂの内面と接触する。これにより、吊り下げ片２ｅが食品載置面２ａの上端を保持し、食品載置面２ａの傾斜角度が適切に維持される。よって、本実施形態においても、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
（実施の形態４）
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｃは、図８および図９に示される。図８は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図である。図９は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図であり、（ａ）は容器本体の展開図、（ｂ）は台座の展開図である。なお、実施の形態２と同様の構成については、実施の形態２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｃは、図８および図９に示されるように、実施の形態２にかかる電子レンジ加熱用容器１Ａと比較して、台座２Ｃの構成が異なっており、その他の構成は実施の形態２と同様である。以下、相違点について説明する。
【００５９】
本実施の形態では、台座２Ｃは、容器本体４とは別体に構成されている。また、台座２Ｃは、隣り合う２つの食品載置面２ａを有している。これら２つの食品載置面２ａにより、当該２つの食品載置面２ａの境界を頂部とした側面視逆Ｖ字状の食品載置面２ａが形成されている。
【００６０】
かかる構成を有することにより、隣り合う２つの食品載置面２ａに食品を載置することができ、多数の食品を同時に加熱調理することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、台座２Ｃを組み立てた状態において各食品載置面２ａの下端となる位置に、位置決め片２ｄが設けられている。位置決め片２ｄは、台座２Ｃを組み立てた状態において食品載置面２ａの下端から上方に延びる板状片である。台座２が組み立てられた状態において、位置決め片２ｄの上下方向の長さＨ３は、容器本体４の側壁４ｂの高さＨ４と略同じに設定される。これにより、蓋部４ａが閉じた状態において、蓋部４ａの下面に各位置決め片２ｄの上端が接する。よって、食品載置面２ａの下端が浮き上がることが防止され、食品載置面２ａの傾斜角度が適切に維持される。
【００６２】
また、本実施の形態では、台座２Ｃを組み立てた状態において各食品載置面２ａの側端となる位置に、脚部２ｆが設けられている。脚部２ｆの高さは、食品載置面２ａの傾斜角度に応じた高さに設定されている。脚部２ｆを設けることにより、各食品載置面２ａの傾斜角度をより確実に保持することができる。
【００６３】
（実施の形態５）
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｄは、図１０および図１１に示される。図１０は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の説明図であり、（ａ）は台座を収容する前の状態を示す図、（ｂ）は台座を収容した後の状態を示す図である。図１１は、本実施形態にかかる電子レンジ加熱用容器の展開図であり、（ａ）は容器本体の展開図、（ｂ）は台座の展開図である。なお、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態にかかる電子レンジ加熱用容器１Ｄは、図１０および図１１に示されるように、実施の形態１にかかる電子レンジ加熱用容器１と比較して、台座２Ｄの構成が異なっており、その他の構成は実施の形態１と同様である。以下、相違点について説明する。
【００６５】
本実施の形態では、台座２Ｄは、容器本体４とは別体に構成されている。また、台座２Ｄを組み立てた状態において食品載置面２ａの上端となる位置に、脚部２ｇが設けられている。脚部２ｇの高さＨ６は、食品載置面２ａの傾斜角度に応じた高さに設定されている。また、台座２Ｄを組み立てた状態において食品載置面２ａの側端となる位置に、位置決め片２ｈが設けられている。位置決め片２ｈの高さＨ５は、台座２Ｄを容器本体４内に収容して蓋部２ａを閉じたときに、位置決め片２ｈの上端が蓋部２ａに当接するような高さに設定される。これにより、食品載置面２ａの下端が浮き上がることが防止され、食品載置面２ａの傾斜角度が適切に維持される。
【００６６】
以上、各実施形態について説明したが、上記各実施形態は特許請求の範囲に記載された発明の具体例であって、特許請求の範囲内で適宜に変更可能である。また、上記実施の形態１に係る電子レンジ加熱用容器１に代えて、実施の形態２〜５に係る電子レンジ加熱用容器を包装材５に封入して電子レンジ加熱用容器包装体を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明にかかる電子レンジ加熱用容器によれば、冷凍ギョーザ等の食品を電子レンジで加熱調理する際に、ギョーザをフライパンで焼き上げたかのようなクリスピー感が得られるとともに、当該食品が必要以上に焦げ付いてしまうのを防止することができるため、冷凍ギョーザ等の麺帯食品その他の食品を調理する容器等の分野において好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  電子レンジ加熱用容器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  台座
２ａ  食品載置面
２ｂ、２ｆ、２ｇ  脚部
２ｃ  水切り部
２ｄ、２ｈ  位置決め片
２ｅ  吊り下げ片
３  導電性物質層
４  容器本体
４ａ  蓋部
４ｂ  側壁
５  包装材
６  電子レンジ加熱用容器包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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