(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信する無線基地局であって、
前記無線通信に関する負荷が閾値を超えた場合に、無線信号の送信電力を減少させ、且つ、他の無線基地局に対して、前記他の無線基地局における無線信号の送信電力の増加を要求すると共に、前記他の無線基地局から無線信号の送信電力増加の要求を受ける制御部を備え、
前記制御部は、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えている場合に、前記送信電力増加を拒否する無線基地局。
【請求項２】
前記閾値は、前記無線基地局における無線通信に関する負荷の上限値よりも低い値である請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記閾値は、時間帯によって異なる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値よりも低い場合に、前記要求の送信元である他の無線基地局と対応付けられている方向情報に基づいて前記送信元の方向に向かうよう無線信号の送信電力を増加させる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
無線端末と無線通信し、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えた場合に、無線信号の送信電力を減少させ、且つ、他の無線基地局に対して、前記他の無線基地局における無線信号の送信電力の増加を要求すると共に、前記他の無線基地局から無線信号の送信電力増加の要求を受ける無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えている場合に、前記送信電力増加を拒否するステップを備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信電力に応じて接続先が決定される無線端末を接続する無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局と、無線端末とからなる無線通信システムにおいて、無線端末の接続先となる無線基地局は、周辺の無線基地局からの無線信号の受信電力に応じて決定される。【０００３】
無線基地局によって提供される通信エリアであるセル内に存在する無線端末により、当該無線基地局において収容可能量以上の無線通信が発生する場合、当該無線基地局は、無線通信に関する負荷を軽減させるために、通信規制を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０３３０５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の通信規制の方法では、無線基地局は、新たな無線通信を受け付けなくなる可能性が高くなる、換言すれば、ハンドオーバが失敗する可能性が高くなり、当該無線基地局における接続率が減少する。また、セル内の無線端末が増加することにより、当該無線端末の通信速度が低下し、更には、無線基地局において下り方向の伝送データを格納するバッファ（下りバッファ）がオーバーフローする可能性もある。このように、下りバッファがオーバーフローすることにより、再送制御が発生し、無線基地局には結果的に負荷がかかってしまい、通信サービスの品質も劣化する。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、通信サービスの品質を低下させることなく、無線基地局における無線通信に関する負荷を低減させることが可能な無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末６Ａ等）と無線通信する無線基地局（無線基地局１）であって、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えた場合に、無線信号の送信電力を減少させ、且つ、他の無線基地局に対して、前記他の無線基地局における無線信号の送信電力の増加を要求すると共に、前記他の無線基地局から無線信号の送信電力増加の要求を受ける制御部（制御部１０２）を備え、前記制御部は、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えている場合に、前記送信電力増加を拒否することを要旨とする。
【０００８】
このような無線基地局は、当該無線基地局において、無線通信に関する負荷が閾値を超えた場合に、送信電力を減少させることで、通信エリアを縮小し、無線端末の収容数を減らして、ハンドオーバの失敗、無線端末の通信速度の低下、下りバッファのオーバフローによる再送制御が防止され、通信サービスの品質が維持される。一方、無線基地局は、他の無線基地局に対して、送信電力の増加を要求することで、当該他の無線基地局における通信エリアを拡大させ、無線基地局における無線端末の収容数の減少を補うことができ、この点においても通信サービスの品質が維持される。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、前記閾値は、前記無線基地局における無線通信に関する負荷の上限値よりも低い値であることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、前記閾値は、時間帯によって異なることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、前記制御部は、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値よりも低い場合に、前記要求の送信元である他の無線基地局と対応付けられている方向情報に基づいて前記送信元の方向に向かうよう無線信号の無線信号の送信電力を増加させることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、前記送信電力制御部は、前記他の無線基地局から無線信号の送信電力の増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えている場合に、無線信号の送信電力の増加を拒否することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、前記制御部は、前記無線信号の送信電力の増加を拒否することを示す通知を、上位装置へ送信する処理と、前記無線基地局が、前記他の無線基地局が無線信号の送信電力を増加することを拒否したことを示す通知を、前記上位装置から受信する処理とを実行することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第７の特徴は、無線端末と無線通信し、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えた場合に、無線信号の送信電力を減少させ、且つ、他の無線基地局に対して、前記他の無線基地局における無線信号の送信電力の増加を要求すると共に、前記他の無線基地局から無線信号の送信電力増加の要求を受ける無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、前記他の無線基地局から前記送信電力増加の要求を受けた場合であって、且つ、前記無線通信に関する負荷が閾値を超えている場合に、前記送信電力増加を拒否するステップを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、通信サービスの品質を低下させることなく、無線基地局における無線通信に関する負荷を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図３】図３は、送信電力増加要求及び拒否通知の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る無線基地局の第１の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る無線基地局の第２の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る無線基地局の第３の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの送信電力制御後のセルの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
（１）無線通信システムの構成
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）無線基地局の構成の順に説明する。
【００１９】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２０】
図１に示す無線通信システム１０は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。この無線通信システム１０は、無線基地局１と、当該無線基地局１の周辺に位置する無線基地局２Ａ乃至２Ｆと、上位装置としてのＭＭＥ（Mobility Management Entity）８とを含む。この無線通信システム１０は、無線端末６Ａ乃至６Ｄや無線端末７Ａ乃至７Ｆに対して、無線通信サービスを提供する。
【００２１】
無線基地局１は、所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル３を提供する。同様に、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、それぞれ所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル４Ａ乃至４Ｆを提供する。これらセル４Ａ乃至４Ｆは、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを中心に放射状に複数のセクタ（不図示）に分割されている。
【００２２】
図１において、無線端末６Ａ乃至６Ｄは、無線基地局１が提供するセル３内に存在している。また、無線端末７Ａは、無線基地局２Ａが提供するセル４Ａ内に存在し、無線端末７Ｂは、無線基地局２Ｂが提供するセル４Ｂ内に存在し、無線端末７Ｃは、無線基地局２Ｃが提供するセル４Ｃ内に存在する。更には、無線端末７Ｄは、無線基地局２Ｄが提供するセル４Ｄ内に存在し、無線端末７Ｅは、無線基地局２Ｅが提供するセル４Ｅ内に存在し、無線端末７Ｆは、無線基地局２Ｆが提供するセル４Ｆ内に存在する。
【００２３】
ＭＭＥ８は、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆとを制御する。ＭＭＥ８は、不図示の有線回線によって、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを接続している。また、無線基地局相互間は、トランスポート層の論理的な伝送路であるＸ２コネクション（不図示）が確立されている。
【００２４】
（１．２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局１の構成図である。図２に示すように、無線基地局１は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０６及びアンテナ１０８を含む。なお、無線基地局２Ａ乃至２Ｆも、無線基地局１と同様の構成である。
【００２５】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。又、記憶部１０３は、一部の領域が、下り方向の伝送データを格納するバッファ（下りバッファ）となっている。
【００２６】
有線通信部１０４は、ＭＭＥ８との間で、データの送信及び受信を行う。また、有線通信部１０４は、他の無線基地局との間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して、無線端末５との間で、無線信号の送信及び受信を行う。
【００２７】
制御部１０２は、送信電力制御部１５２、要求部１５４及び通知処理部１５６を含む。
【００２８】
送信電力制御部１５２は、無線基地局１における、無線通信に関する負荷を示す情報としての無線基地局１と当該無線基地局１に接続している無線端末との間の通信量を測定する。ここで、無線基地局１に接続している無線端末が複数存在する場合には、送信電力制御部１５２は、これら複数の無線端末との間の通信量の合計値を測定する。
【００２９】
次に、送信電力制御部１５２は、無線基地局１と無線端末との間の通信量が閾値を超えたか否かを判定する。閾値は、記憶部１０３に記憶されている。また、閾値は、無線基地局１において許容される通信量の上限よりも低い値であり、例えば、輻輳が発生しない最大の通信量の上限よりも低い値、通信規制が生じない通信量の上限よりも低い値等である。更には、閾値は、時間帯によって異なる値である。
【００３０】
送信電力制御部１５２は、現在の時刻に対応する閾値を選択する。例えば、時間帯毎の通信量の推移は、過去の統計から得ることが可能であり、当該過去の統計の結果、通信量が多いと考えられる時間帯に対応する閾値は低く設定され、通信量が少ないと考えられる時間帯に対応する閾値は高く設定される。
【００３１】
更に、送信電力制御部１５２は、通信量が閾値を超えている場合には、当該通信量を減少させる、換言すれば、無線通信に関する負荷を減少させるために、無線通信部１０６を制御して、無線基地局１の送信電力を所定の減少率（送信電力減少率）に応じて減少させる。ここで、送信電力減少率は、現時点での通信量と閾値との差が大きいほど、大きくなる。これにより、セル３は縮小し、無線基地局１と当該無線基地局１に接続するセル３内の無線端末との間の通信量は減少することになる。
【００３２】
要求部１５４は、通信量が閾値を超えている場合には、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆの送信電力を増加させる要求である送信電力増加要求を生成する。図３（ａ）は、送信電力増加要求の一例を示す図である。図３（ａ）に示すように、送信電力増加要求は、送信元である無線基地局１のＩＤ（送信元基地局ＩＤ）と、宛先である無線基地局２Ａ乃至２Ｆ（以下、適宜「他の無線基地局」と称する）の何れかのＩＤ（宛先基地局ＩＤ）と、送信電力の増加率とにより構成される。宛先である無線基地局２Ａ乃至２ＦのＩＤは、例えば、予め、記憶部１０３に記憶されている。また、上述した送信電力減少率と送信電力増加率とは、送信電力減少率が大きくなるほど、送信電力増加率が大きくなるという関係を有する。
【００３３】
更に、要求部１５４は、有線通信部１０４からＳ１インタフェースによるコネクションを介し、更にＭＭＥ８を経由して、宛先である他の無線基地局へ送信電力増加要求を送信する。あるいは、要求部１５４は、有線通信部１０４からＸ２インタフェースを介して、宛先である他の無線基地局へ送信電力増加要求を送信する。ここで、Ｓ１インタフェースとは、無線基地局とコアネットワーク側とを結ぶインタフェースを意味する。また、Ｘ２インタフェースとは、Ｓ１インタフェースとは異なり、２つの無線基地局間を結ぶインタフェースを意味する。
【００３４】
一方、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ（他の無線基地局）の何れかからの送信電力増加要求が受信された場合には、無線基地局１において、以下の処理が行われる。
【００３５】
すなわち、有線通信部１０４は、Ｓ１インタフェースを介し、ＭＭＥ８を経由して伝送された他の無線基地局からの送信電力増加要求を受信する。あるいは、有線通信部１０４は、Ｘ２インタフェースを介して、他の無線基地局からの送信電力増加要求を受信する。送信電力制御部１５２は、有線通信部１０４によって受信された他の無線基地局からの送信電力要求を示す情報を受信する。
【００３６】
次に、送信電力制御部１５２は、無線基地局１と無線端末との間の通信量が閾値を超えたか否かを判定する。無線基地局１と無線端末との間の通信量が閾値未満である場合には、当該通信量が増加しても、当該収容端末数の上限までは余裕があると考えられる。このため、送信電力制御部１５２は、通信量が閾値未満である場合には、無線通信部１０６を制御して、無線基地局１の送信電力を、送信電力増加要求に含まれる送信電力増加率に応じて増加させる。これにより、セル３は拡大し、無線基地局１と当該無線基地局１に接続するセル３内の無線端末との間の通信量は増加することになる。
【００３７】
ここで、送信電力制御部１５２は、送信電力増加要求の送信元である他の無線基地局の方向に向かう送信電力を増加させることができる。具体的には、記憶部１０３には、他の無線基地局のＩＤと、無線基地局１を基準とした他の無線基地局の方向を示す情報（方向情報）とが対応付けて記憶されている。送信電力制御部１５２は、送信電力増加要求に含まれる送信元基地局ＩＤを抽出し、当該送信元基地局ＩＤと対応付けられている方向情報を記憶部１０３から読み出す。これにより、送信電力制御部１５２は、送信電力増加要求の送信元である他の無線基地局の方向を特定し、当該他の無線基地局の方向に向かう送信電力を増加させることができる。
【００３８】
一方、無線基地局１と無線端末との間の通信量が閾値以上である場合には、送信電力制御部１５２は、送信電力の増加を行わずに拒否する。
【００３９】
この場合、通知処理部１５６は、送信電力増加の拒否を示す情報である送信電力増加拒否通知を生成する。図３（ｂ）は、送信電力増加拒否通知の一例を示す図である。図３（ｂ）に示すように、送信電力増加拒否通知は、送信元である無線基地局１のＩＤ（送信元基地局ＩＤ）と、宛先である無線基地局２Ａ乃至２Ｆ（他の無線基地局）の何れかのＩＤ（宛先基地局ＩＤ）と、拒否通知の内容とにより構成される。宛先である無線基地局のＩＤは、送信電力増加要求に含まれる送信元の無線基地局のＩＤである。更に、通知処理部１５６は、送信電力増加拒否通知を、有線通信部１０４及びＳ１インタフェースを介して、ＭＭＥ８へ送信する。
【００４０】
ＭＭＥ８は、受信した送信電力増加拒否通知を、宛先である他の無線基地局へ送信する。
【００４１】
また、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ（他の無線基地局）からのＭＭＥ８を介した送信電力増加拒否通知が受信された場合には、無線基地局１において、以下の処理が行われる。
【００４２】
すなわち、送信電力制御部１５２は、ＭＭＥ８、Ｓ１インタフェース及び有線通信部１０４を介して、他の無線基地局からの送信電力増加拒否通知を受信する。次に、送信電力制御部１５２は、送信電力増加拒否通知に含まれる送信元の無線基地局のＩＤに対応する他の無線基地局の方向について送信電力を減少させる制御を中止する。
【００４３】
ここで、送信電力制御部１５２は、送信電力増加拒否通知の送信元である他の無線基地局の方向に向かう送信電力を増加させることができる。具体的には、上述と同様、記憶部１０３には、他の無線基地局のＩＤと、無線基地局１を基準とした他の無線基地局の方向を示す情報（方向情報）とが対応付けて記憶されている。送信電力制御部１５２は、送信電力増加拒否通知に含まれる送信元基地局ＩＤを抽出し、当該送信元基地局ＩＤと対応付けられている方向情報を記憶部１０３から読み出す。これにより、送信電力制御部１５２は、送信電力増加拒否要求通知の送信元である他の無線基地局の方向を特定し、当該他の無線基地局の方向に向かう送信電力を増加させることができる。
【００４４】
また、送信電力制御部１５２は、送信電力増加拒否通知に含まれる送信元の無線基地局のＩＤに対応する他の無線基地局を、その後における送信電力増加要求の送信先から所定期間除外する。
【００４５】
また、送信電力制御部１５２は、送信電力増加要求の宛先である一部の他の無線基地局から送信電力増加拒否通知を受信した場合には、図示しない上位ネットワーク側の装置への警告（第１のアラーム）のための処理（第１のアラーム処理）を行う。また、送信電力制御部１５２は、送信電力増加要求の宛先である全ての他の無線基地局から送信電力増加拒否通知を受信した場合には、図示しない上位ネットワーク側の装置への第１のアラームよりも緊急性の度合いが高い警告（第２のアラーム）のための処理を行う。
【００４６】
（２）無線基地局の動作
次に、無線基地局１の動作を説明する。図４は、無線基地局１の第１の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１００において、制御部１０２は、無線基地局１に接続している無線端末との間の通信量を測定する。ステップＳ１０２において、制御部１０２は、測定した通信量が閾値を超えているか否かを判定する。
【００４８】
通信量が閾値を超えていない場合には、ステップＳ１００における、通信量の測定以降の動作が繰り返される。
【００４９】
一方、通信量が閾値を超えている場合には、ステップＳ１０３において、制御部１０２は、通信量を減少させるために、無線基地局１の送信電力を送信電力減少率に応じて減少させる。
【００５０】
更に、ステップＳ１０４において、制御部１０２は、送信電力増加要求を生成し、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信する。
【００５１】
図５は、無線基地局１の第２の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ２００において、制御部１０２は、無線基地局１に接続している無線端末との間の通信量を測定する。ステップＳ２０１において、制御部１０２は、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ（他の無線基地局）の何れかからの送信電力増加要求を受信したか否かを判定する。送信電力増加要求を受信していない場合には、ステップＳ２００における、通信量の測定以降の動作が繰り返される。
【００５３】
一方、送信電力増加要求を受信した場合、ステップＳ２０２において、制御部１０２は、通信量が閾値を超えているか否かを判定する。
【００５４】
通信量が閾値を超えていない場合、ステップＳ２０３において、制御部１０２は、受信した送信電力増加要求に含まれる送信電力増加率に応じて増加させる。
【００５５】
一方、通信量が閾値を超えている場合、ステップＳ２０４において、制御部１０２は、送信電力の増加を拒否するとともに、送信電力増加拒否通知を生成し、送信電力増加要求の送信元である他の無線基地局へ向けて送信する。
【００５６】
図６は、無線基地局１の第３の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ３００において、制御部１０２は、他の無線基地局からの送信電力増加拒否通知を受信したか否かを判定する。
【００５８】
送信電力増加拒否通知を受信した場合、ステップＳ３０１において、制御部１０２は、送信電力増加拒否通知に含まれる送信元の無線基地局のＩＤに対応する他の無線基地局を、その後における送信電力増加要求の送信先から所定期間除外する。
【００５９】
（３）作用・効果
本発明の実施形態に係る無線通信システム１０において、無線基地局１は、当該無線基地局１と接続している無線端末との間の通信量が閾値を超えた場合に、自局における無線信号の送信電力を減少させるとともに、他の無線基地局に対して、当該他の無線基地局における無線信号の送信電力の増加を要求する。
【００６０】
これにより、無線基地局１の送信電力が減少することで、当該無線基地局１の通信エリアであるセル３を縮小し、通信量を減らして、換言すれば、無線基地局１における無線通信に関する負荷を減らして、ハンドオーバの失敗、無線端末の通信速度の低下、下りバッファのオーバーフローによる再送制御を防止して、通信サービスの品質を維持することが可能となる。一方、他の無線基地局の送信電力が増加することで、当該他の無線基地局の通信エリアであるセルを拡大し、他の無線基地局における、無線端末との間の通信量を増やして、無線基地局１における収容端末数の減少を補うことができ、この点においても通信サービスの品質を維持することが可能となる。
【００６１】
また、閾値は、無線基地局１における通信量の上限値よりも低い値であるため、通信量が上限値になる前に、送信電力制御が行われることになり、通信サービスの品質が大きく劣化する前に、その予防を行うことが可能となる。
【００６２】
また、閾値は、時間帯によって異なるため、現実の通信量の推移に応じた適切な閾値の設定が可能となる。
【００６３】
また、無線基地局１は、他の無線基地局から送信電力増加要求を受けた場合であって、且つ、通信量が閾値よりも低い場合に、無線信号の送信電力を増加させる。
【００６４】
これにより、無線基地局１の送信電力が増加することで、当該無線基地局１の通信エリアであるセルを拡大し、無線基地局１における無線端末との間の通信量を増やして、他の無線基地局における無線端末との間の通信量の減少を補うことができ、通信サービスの品質を維持することが可能となる。
【００６５】
図７は、無線通信システム１０の送信電力制御後のセルの状態を示す図である。図７を図１と比較すると、無線基地局１の通信エリアであるセル３が狭くなる一方、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの通信エリアであるセル４Ａ乃至４Ｆが広くなっており、無線基地局１における無線端末との間の通信量の減少を、他の無線基地局における無線端末との間の通信量の増加によって補い、通信サービスの品質を維持することが可能となる。
【００６６】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６７】
上述した実施形態では、無線通信に関する負荷として、無線基地局１における無線端末との間の通信量を用いたが、無線基地局１に接続される無線端末の数、無線通信における制御部１０２の処理負荷等を、無線通信に関する負荷としてもよい。
【００６８】
また、無線基地局１と無線端末との間の通信量と比較される閾値を、Physical Resoure Block（ＰＲＢ）の使用状況を示す値としてもよい。例えば、無線基地局１におけるＰＲＢの使用率の１００％を閾値とする。
【００６９】
ここで、ＰＲＢの使用率が１００％であるということのみでは、無線基地局１で収容可能な呼の数が上限に達しておらず、輻輳も発生しない可能性もある。なぜならば、無線基地局１における収容可能な呼の数の上限は、各呼の通信量に依存しており、随時変化するためである。
【００７０】
このため、送信電力制御部１５２は、ＰＲＢの使用率が、所定時間以上、又は、常に１００％となっている場合に、当該無線基地局１における収容可能な呼の数の上限以上の呼が発生している、換言すれば、輻輳が発生していると判断する。
【００７１】
無線基地局１における収容可能な呼の数の上限以上の呼が発生している場合には、他の無線基地局への負荷分散が試みられる。すなわち、要求部１５４は、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆの送信電力を増加させる要求である送信電力増加要求を生成し、当該無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信電力増加要求を送信する。
【００７２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００７３】
なお、日本国特許出願第２００９−２９３５１２号（２００９年１２月２４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の無線基地局及び通信制御方法によれば、通信サービスの品質を低下させることなく、無線基地局における無線通信に関する負荷を低減させることが可能であり、無線基地局及び通信制御方法として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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