(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難設備と繋がる共用通路に臨む複数の空間を有する建物であって、
防煙垂壁にて仕切られる複数の領域が、前記共用通路が前記防煙垂壁にて分割される分割通路と前記空間とを各々有し、
各々の前記空間は、当該空間が属する所属領域が有する前記分割通路への出入口を有し、
前記出入口からは、前記所属領域と隣接する前記領域とを仕切る前記防煙垂壁が視認可能であり、
互いに異なる前記領域に属する前記空間と前記空間又は前記分割通路とを仕切る前記防煙垂壁は、互いに異なる前記領域の前記分割通路を仕切る前記防煙垂壁より、低い位置まで設けられていることを特徴とする建物。
【請求項２】
請求項１に記載の建物であって、
各々の前記領域は、互いに異なる少なくとも２つの前記領域、または、互いに異なる前記領域及び前記避難設備と、各々の前記領域が有する前記分割通路にて繋がっていることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物であって、
互いに隣り合う前記分割通路間に設けられる前記防煙垂壁の両側に排煙口が設けられていることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項３に記載の建物であって、
同一の前記領域に設けられた前記排煙口は、同時に開放されることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防煙垂壁を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
防煙垂壁を備えた建物としては、例えば、２つの防火区画を連通する廊下に防火扉とともに防煙垂れ壁が設けられた防災型病院が知られている（例えば、特許文献１参照）。この防災型病院は、一方の防火区画の中央に設けられたナースステーションを囲むように廊下が設けられており、ナースステーションに対し廊下を隔てて一方の側に複数の病室が設けられており、他方の側に他の防火区画と連通するとともに防火扉及び防煙垂れ壁を備えた廊下が設けられている。防火扉や防煙たれ壁は、通常は廊下側に突出せず、火災発生時に延焼を防止したり、煙が他の防火区画に進入することを防止するために、廊下側に突出するように構成されている。このため、火災発生時に防火扉や防煙垂れ壁を見ることができれば、火元を特定して避難方向を判断することが可能な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００―８４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の防火型病院のような建物は、病室と防火扉及び防煙垂れ壁との間にナースステーションが設けられているので、病室を出たところでは、防火扉及び防煙垂れ壁をみることができず、避難方向の判断が難しいという課題がある。  
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、火災発生時において避難方向が判断し易い建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の建物は、避難設備と繋がる共用通路に臨む複数の空間を有する建物であって、
防煙垂壁にて仕切られる複数の領域が、前記共用通路が前記防煙垂壁にて分割される分割通路と前記空間とを各々有し、
各々の前記空間は、当該空間が属する所属領域が有する前記分割通路への出入口を有し、
前記出入口からは、前記所属領域と隣接する前記領域とを仕切る前記防煙垂壁が視認可能であり、
互いに異なる前記領域に属する前記空間と前記空間又は前記分割通路とを仕切る前記防煙垂壁は、互いに異なる前記領域の前記分割通路を仕切る前記防煙垂壁より、低い位置まで設けられていることを特徴とする建物である。
このような建物によれば、複数の領域は各々防煙垂壁にて仕切られているので、いずれの領域にて火災が発生したとしても、発生した領域内に煙を留めることが可能である。また、各々の空間は、当該空間が属する所属領域が有する分割通路への出入口を有しているので、各空間からは出入口から所属領域の分割通路に出ることでき、空間から出た出入口からは所属領域と隣接する領域とを仕切る防煙垂壁が視認可能なので、防煙垂壁の下からのぞき込むようにして隣接する領域内の煙の状態を視認することが可能である。このため、空間から出た出入口において火災が発生している方向を確認して安全な方向に避難することが可能である。すなわち、火災発生時において避難方向が判断し易い建物を提供することにある。
また、互いに異なる領域に属する空間と空間又は分割通路とを仕切る防煙垂壁は、分割通路同士を仕切る防煙垂壁より低い位置まで設けられているので、避難通路とならない場所では低い位置まで垂れ壁を設けて煙を確実に留め、避難通路となる分割通路では、垂壁の下端を高い位置とすることにより、避難しやすい分割通路を確保することが可能である。
【０００７】
かかる建物であって、各々の前記領域は、互いに異なる少なくとも２つの前記領域、または、互いに異なる前記領域及び前記避難設備と、各々の前記領域が有する前記分割通路にて繋がっていることが望ましい。  
このような建物によれば、各々の領域は、互いに異なる少なくとも２つの領域、または、互いに異なる領域及び避難設備と、各々の領域が有する分割通路にて繋がっているので、隣接するいずれかの領域にて煙が確認された際には、他の領域の方向又は避難設備の方向に避難することにより、確実に安全な方向に避難することが可能である。
【０００８】
かかる建物であって、互いに隣り合う前記分割通路間に設けられる前記防煙垂壁の両側に排煙口が設けられていることが望ましい。  
このような建物によれば、防煙垂壁によりいずれの領域において煙が上部に溜まり始めても、排煙口から外部に排出するので、出火現場を含む領域から他の領域への漏煙を防止することが可能である。
【０００９】
かかる建物であって、同一の前記領域に設けられた前記排煙口は、同時に開放されることが望ましい。  
このような建物によれば、領域内の煙をより速やかに外部に排出することが可能である。また、出火現場を含む領域から他の領域への漏煙をより確実に防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火災発生時において避難方向が判断し易い建物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の建物を示す平面図である。
【図２】降下した防煙垂壁により仕切られる複数の領域を示す図である。
【図３】領域間を仕切る２種類の防煙垂壁を説明するための図である。
【図４】火災発生時の各店舗前における通路防煙垂壁の視認性を説明するための図である。
【図５】排煙口を設けた例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の建物の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態の建物を示す平面図である。  
本実施形態の建物は、例えば、１つのフロアーや地下通路などに設けられたショッピングモールなど、共用通路に臨む複数の空間としての店舗を有している。
【００１３】
具体的には、図１に示すように、平面視長方形状をなす、建物１の地階フロアーに、建物１外に設けられた避難設備としての非常階段（不図示）と連通口３ａ、３ｂにて繋がった共用通路３が設けられており、この共用通路３に臨ませて複数の空間としての店舗１Ａ〜３Ｄが設けられている。以下の説明では、長方形状をなす建物１の地階フロアーの長辺に沿う方向を奥行き方向、短辺に沿う方向を幅方向として説明する。
【００１４】
共用通路３は、地階フロアーの奥行き方向の端部にそれぞれ連通口３ａ、３ｂを有しており、一方の連通口３ａと他方の連通口３ｂとは幅方向における位置を異ならせて配置されている。各連通口３ａ、３ｂに繋がる共用通路３は、奥行き方向に沿って直線状に設けられた２つの奥行き通路３ｃ、３ｄと、２つの奥行き通路３ｃ、３ｄを、奥行き方向に間隔を隔てた位置にて幅方向に繋ぐ２つの連通通路３ｅ、３ｆとで構成されている。
【００１５】
２つの奥行き通路３ｃ、３ｄは、連通口３ａ、３ｂと反対側にて各々店舗１Ａ，３Ｄに突き当たるように形成されており、店舗１Ａ、３Ｄに突き当たる手前にて連通通路３ｅ、３ｆと繋がっている。また、２つの連通通路３ｅ、３ｆ間には、奥行き方向に並ぶ２つの店舗１Ｄ、２Ｄが設けられている。
【００１６】
２つの奥行き通路３ｃ、３ｄの、各々幅方向外側には、それぞれ３つの店舗１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、３Ｃが奥行き方向に沿って隣接させて設けられている。具体的には、奥行き通路３ｃの外側には、３つの店舗１Ｂ、２Ａ、２Ｂが奥行き通路３ｃに沿って連なっており、奥行き通路３ｄの外側には、３つの店舗３Ａ、３Ｂ、３Ｃが奥行き通路３ｄに沿って連なって設けられている。
【００１７】
また、奥行き通路３ｃの、連通口３ａと反対側に設けられて奥行き通路３ｃが突き当たる位置に設けられた突当店舗１Ａは、奥行き通路３ｃと奥行き通路３ｃの外側に設けられた店舗１Ｂとを合わせた幅を有している。奥行き通路３ｄの、連通口３ｂと反対側に設けられて奥行き通路３ｄが突き当たる位置に設けられた突当店舗３Ｄは、奥行き通路３ｄと奥行き通路３ｄの外側に設けられた店舗３Ｃとを合わせた幅を有している。そして、奥行き通路３ｃ、３ｄが突き当たる突当店舗１Ａ，３Ｄと、この突当店舗１Ａ，３Ｄに突き当たっていない奥行き通路３ｃ、３ｄとの間には店舗１Ｃ、２Ｃが設けられている。
【００１８】
図２は、降下した防煙垂壁により仕切られる複数の領域を示す図である。  
建物１の地階フロアーは、火災時における煙の拡散を防止するために、煙感知器や火災報知器等の操作ボタン等により降下する防煙垂壁１１、１２が設けられている。防煙垂壁１１、１２は降下した際に、地階フロアーを３つの領域１５、１６、１７に分けるように設けられている。
【００１９】
防煙垂壁１１、１２は、図２に示すように、一方の奥行き通路３ｄと、奥行き通路３ｄの、幅方向外側に設けられた３つの店舗３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、奥行き通路３Ｃが突き当たる突当店舗３Ｄとが一つの領域（第３領域１７）をなし、残った領域を奥行き方向の中央にて半分に分けて２つの領域（第１領域１５、第２領域１６）が形成されるように設けられている。
【００２０】
すなわち、防煙垂壁１１、１２にて仕切られた３つの領域１５、１６、１７のうち、第１領域１５には、４つの店舗１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、及び、店舗１Ａ、１Ｂ、１Ｄが臨む奥行き通路３ｃの一部と、店舗１Ｃ、１Ｄが臨む連通通路３ｅでなる分割通路１５ａが含まれており、第２領域１６には、４つの店舗２Ａ，２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、及び、店舗２Ａ、２Ｂ、２Ｄが臨む奥行き通路３ｃの一部と、店舗２Ｃ、２Ｄが臨む連通通路３ｆでなる分割通路１６ａが含まれており、第３領域１７には、４つの店舗３Ａ，３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、及び、奥行き通路３ｄでなる分割通路１７ａが含まれている。  
各領域を仕切る防煙垂壁１１、１２は、２種類用いられている。
【００２１】
図３は、領域間を仕切る２種類の防煙垂壁を説明するための図である。  
２種類の防煙垂壁１１、１２は、分割通路間を仕切る通路防煙垂壁１１と、店舗と店舗または分割通路との間を仕切る店舗防煙垂壁１２とに分かれており、通路防煙垂壁１１の下端は店舗防煙垂壁１２の下端より床１０からの位置が高くなるように形成されている。図２の例では、第１領域１５と第２領域１６との間に、店舗１Ｂと店舗２Ａとの間及び店舗１Ｄと店舗２Ｄとの間に店舗防煙垂壁１２が設けられ、分割通路１５ａと分割通路１６ａとの間に通路防煙垂壁１１ａが設けられている。第２領域１６と第３領域１７との間では、店舗２Ｃと店舗３Ｄとの間及び店舗２Ｄと分割通路１７ａとの間に店舗防煙垂壁１２が設けられ、分割通路１６ａと分割通路１７ａとの間に通路防煙垂壁１１ｃが設けられている。第１領域１５と第３領域１７との間では、店舗１Ｃと分割通路１７ａとの間、店舗１Ｄと分割通路１７ａとの間に店舗防煙垂壁１２が設けられ、分割通路１５ａと分割通路１７ａとの間に通路防煙垂壁１１ｂが設けられている。
【００２２】
各領域１５、１６、１７に設けられた各店舗１Ａ〜３Ｄは、各々の店舗１Ａ〜３Ｄが属する所属領域が有する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに面し、分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに臨む部位が出入口１Ａａ〜３Ｄａをなしている。このため、火災時などに避難する場合には、まず各店舗１Ａ〜３Ｄの出入口１Ａａ〜３Ｄａから、同じ領域に属する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに出て、火元の方向を確認してから、火元と反対方向に避難することになる。
【００２３】
そして、この建物１の地階フロアーは、各店舗１Ａ〜３Ｄの出入口１Ａａ〜３Ｄａ、すなわち、各店舗１Ａ〜３Ｄが面する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに出た所から、その店舗１Ａ〜３Ｄが属する領域１５、１６、１７の分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａと隣接する２つの領域１５、１６、１７の分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａとを仕切る通路防煙垂壁１１が視認できるように配置されている。このため、火災時には、各店舗１Ａ〜３Ｄから分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに出たときに、より早く避難する方向を判断することが可能である。
【００２４】
図４は、火災発生時の各店舗前における通路防煙垂壁の視認性を説明するための図である。  
図４に示すように、例えば店舗２Ａにて火災が発生したとする。この場合には、店舗２Ａが属する第２領域１６の店舗２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、上方に煙が溜まり始めるため、火災の火元が第２領域内にあることが確認できるため、各店舗２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ近くの連通口３ａや第１領域１５及び第３領域１７の分割通路１５ａ、１７ａに向かって避難する。
【００２５】
第１領域１５に属する店舗１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄでは、各々店舗１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの出入口１Ａａ、１Ｂａ、１Ｃａ、１Ｄａから分割通路１５ａに出たときに、第２領域１６との間に設けられた通路防煙垂壁１１ａと、第３領域１７との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｂとを視認することができる。そして、火元を有する第２領域１６との間に設けられた通路防煙垂壁１１ａの奥に煙が見え、火元を有しない第３領域１７との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｂの奥に煙が見えないので、火元が第２領域１６であることを認識したうえで分割通路１７ａに向かって避難することが可能である。
【００２６】
第３領域１７に属する店舗３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄでは、各々店舗３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの出入口３Ａａ、３Ｂａ、３Ｃａ、３Ｄａから分割通路１７ａに出たときに、第２領域１６との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｃと、第１領域との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｂとを視認することができる。そして、火元を有する第２領域１６との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｃの奥に煙が見え、火元を有しない第１領域１５との間に設けられた通路防煙垂壁１１ｂの奥に煙が見えないので、火元が第２領域１６であることを認識したうえで分割通路１７ａから連通口３ｂに向かって避難することが可能である。
【００２７】
このような地階フロアーを備えた建物１によれば、地階フロアーが防煙垂壁１１、１２にて第１領域１５、第２領域１６、第３領域１７の３つの領域に仕切られているので、いずれの領域１５、１６、１７にて火災が発生したとしても、発生した領域内に煙を留めることが可能である。
【００２８】
また、各々の店舗１Ａ〜３Ｄは、当該店舗１Ａ〜３Ｄが属する所属領域１５、１６、１７が有する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａへの出入口１Ａａ〜３Ｄａを有しているので、各店舗１Ａ〜３Ｄからは、出入口１Ａａ〜３Ｄａから所属領域１５、１６、１７が有する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａに出ることでき、各店舗１Ａ〜３Ｄから出た出入口１Ａａ〜３Ｄａからは所属領域１５、１６、１７と隣接する領域１５、１６、１７とを仕切る通路防煙垂壁１１が視認可能なので、通路防煙垂壁１１の下からのぞき込むようにして隣接する領域１５、１６、１７内の煙の状態を視認することが可能である。このため、店舗１Ａ〜３Ｄから出た出入口１Ａａ〜３Ｄａにおいて火災が発生している方向を即座に確認して安全な方向に避難することが可能である。すなわち、火災発生時において避難方向が判断し易い建物１を提供することにある。
【００２９】
また、互いに異なる領域１５、１６、１７に属する店舗１Ａ〜３Ｄと店舗１Ａ〜３Ｄ又は分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａとを仕切る店舗防煙垂壁１２は、分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａ同士を仕切る防煙垂壁１１より低い位置まで設けられているので、避難通路とならない場所では低い位置まで店舗防煙垂壁１２を設けて煙を確実に留め、避難通路となる分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａでは、通路防煙垂壁１１の下端を高い位置とすることにより、避難しやすい分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａを確保することが可能である。
【００３０】
また、各々の領域１５、１６、１７は、互いに異なる少なくとも２つの領域１５、１６、１７と各々の領域１５、１６、１７が有する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａにて繋がっているので、隣接するいずれかの領域１５、１６、１７にて煙が確認された際には、他の領域１５、１６、１７の方向に避難することにより、確実に安全な方向に避難することが可能である。本実施形態の場合には、第２領域１６は、第１領域１５、第３領域１７及び連通口３ａと第２領域１６が有する分割通路１６ａにて繋がっており、第３領域１７は、第１領域１５、第２領域１６及び連通口３ｂと第３領域１７が有する分割通路１７ａにて繋がっている。このため、３方向に避難できるため、より確実に安全な方向に避難することが可能である。このように、各々の領域１５、１６、１７が有する分割通路１５ａ、１６ａ、１７ａが連通口３ａ、３ｂと繋がっている場合には、例えば、互いに異なる１つの領域と繋がっていれば２方向の避難経路を確保することができるので、必ずしも、互いに異なる２つの領域と繋がっている必要はない。
【００３１】
図５は、排煙口を設けた例を示す平面図である。  
上記実施形態では、地階フロアーを防煙垂壁１１、１２にて仕切り、仕切った領域１５、１６、１７内に煙を留める例について説明したが、図５に示すように、各領域１５、１６、１７を仕切る通路防煙垂壁１１ａ、１１ｂ、１１ｃの両側に排煙口２０を設けてもよい。
【００３２】
この場合には、防煙垂壁１１、１２によりいずれかの領域１５、１６、１７にて上部に溜まった煙が、他の領域１５、１６、１７に流れることを防止することが可能である。このとき、同一の領域１５、１６、１７に設けられた排煙口２０を、同時に開放すると、煙が溜まった領域１５、１６、１７内の煙をより速やかに外部に排出することが可能である。また、出火現場を含む領域１５、１６、１７から他の領域１５、１６、１７への漏煙をより確実に防止することが可能である。
【００３３】
上記実施形態においては、建物１の地階に設けられたショッピングモールを例に挙げ、空間を店舗として説明したがこれに限るものではない。
【００３４】
上記実施形態においては、避難設備として非常階段を例に挙げて説明したが、これに限らず、避難設備には、たとえば、付室や非常口またはタラップなども含まれる。
【００３５】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１  建物
１Ａ  店舗（突当店舗）
１Ａａ  出入口
１Ｂ  店舗
１Ｂａ  出入口
１Ｃ  店舗
１Ｃａ  出入口
１Ｄ  店舗
１Ｄａ  出入口
２Ａ  店舗
２Ｂａ  出入口
２Ｃ  店舗
２Ｃａ  出入口
２Ｄ  店舗
２Ｄａ  出入口
３Ａ  店舗
３Ａａ  出入口
３Ｂ  店舗
３Ｂａ  出入口
３Ｃ  店舗
３Ｃａ  出入口
３Ｄ  店舗（突当店舗）
３Ｄａ  出入口
３ａ  連通口
３ｂ  連通口
３ｃ  奥行き通路
３ｄ  奥行き通路
３ｅ  連通通路
３ｆ  連通通路
１０  床
１１  通路防煙垂壁（防煙垂壁）
１１ａ  通路防煙垂壁
１１ｂ  通路防煙垂壁
１１ｃ  通路防煙垂壁
１２  店舗防煙垂壁（防煙垂壁）
１５  第１領域
１５ａ  第１領域の分割通路
１６  第２領域
１６ａ  第２領域の分割通路
１７  第３領域
１７ａ  第３領域の分割通路
２０  排煙口
【図１】
0005895612.tif 000002
【図２】
0005895612.tif 000003
【図３】
0005895612.tif 000004
【図４】
0005895612.tif 000005
【図５】
0005895612.tif 000006