(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが排出される開口が設けられた本体と、
前記本体に固定された第１加速度センサと、
前記本体に対して相対移動可能なモニタと、
前記モニタに固定された第２加速度センサと、
前記第１加速度センサおよび前記第２加速度センサによって検出された加速度に基づいて、前記モニタの傾斜角に対応する値を算出し、算出された値に基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定するプロセッサと、を備える車載ディスク処理システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記モニタの振動に対応する値を算出し、この値も考慮して前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定する、請求項１に記載の車載ディスク処理システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記モニタの振動に対応する値に基づいて、前記傾斜角に対応する値の算出可否を判定し、
前記傾斜角に対応する値の算出が可能と判定された場合には、前記傾斜角に対応する値を算出し、この値と閾値とを比較して前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定し、
前記傾斜角に対応する値の算出ができないと判定された場合には、前記傾斜角に対応する値を算出することなく、前記ディスクの排出ができないと判定する、請求項２に記載の車載ディスク処理システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第２加速度センサによって検出された加速度を複数回取得し、前記モニタの振動に対応する値として、前記複数回取得された加速度の最大値と最小値との差を算出する、請求項２または３に記載の車載ディスク処理システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第１加速度センサおよび前記第２加速度センサによって検出された加速度を複数回取得し、この複数回の加速度を用いて、前記モニタの振動に対応する値および前記傾斜角に対応する値の両方を算出する、請求項２乃至４のいずれかに記載の車載ディスク処理システム。
【請求項６】
ディスクが排出される開口が設けられた本体と、
前記本体に対して相対移動可能なモニタと、
前記本体および／または前記モニタに取り付けられ、前記本体と前記モニタとの距離および前記モニタの高さを検出するためのセンサと、
前記本体と前記モニタとの距離および前記モニタの高さに基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定するプロセッサと、を備える車載ディスク処理システム。
【請求項７】
車両のコンソールパネルに設けられた収納ボックス内に収納され、ディスクが排出される開口が設けられた本体と、
前記本体に固定された第１加速度センサと、
前記本体の前面サイズより大きい画面サイズを有するモニタと、
前記モニタに固定された第２加速度センサと、
前記本体と前記モニタを連結し且つ前記モニタを画面上下方向にスライド移動させる上下スライド機構を備える連結部と、
前記第１加速度センサおよび前記第２加速度センサによって検出された加速度に基づいて、前記モニタの傾斜角に対応する値を算出し、算出された値に基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定するプロセッサと、を備える車載ディスク処理システム。
【請求項８】
ディスクが排出される開口が設けられた本体に固定された第１加速度センサと、前記本体に対して相対移動可能なモニタに固定された第２加速度センサと、によって検出された加速度に基づいて、前記モニタの傾斜角に対応する値を算出し、
算出された値に基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定し、
前記ディスクの排出が可能であると判定された場合に、前記ディスクを前記開口から排出する、ディスク排出方法。
【請求項９】
プロセッサに、
ディスクが排出される開口が設けられた本体に固定された第１加速度センサと、前記本体に対して相対移動可能なモニタに固定された第２加速度センサと、によって検出された加速度に基づいて、前記モニタの傾斜角に対応する値を算出することと、
算出された値に基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定することと、
前記ディスクの排出が可能であると判定された場合に、前記ディスクを前記開口から排出することと、を実行させるディスク排出プログラム。
【請求項１０】
ディスクが排出される開口が設けられた本体、および／または、前記本体に対して相対移動可能なモニタに取り付けられたセンサによって、前記本体と前記モニタとの距離および前記モニタの高さを検出し、
前記本体と前記モニタとの距離および前記モニタの高さに基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定する、ディスク排出方法。
【請求項１１】
プロセッサに、ディスクが排出される開口が設けられた本体、および／または、前記本体に対して相対移動可能なモニタに取り付けられたセンサによって検出された、前記本体と前記モニタとの距離および前記モニタの高さに基づいて、前記ディスクの排出が可能であるか否かを判定することを実行させるディスク排出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ディスクを排出する車載ディスク処理システム、ディスク排出方法およびディスク排出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モニタパネルと、本体と、チルト機構とから構成されるナビゲーションシステムが開示されている。チルト機構は、モニタパネルと本体との角度を完全閉状態と完全開状態との間でチルトさせる。本体のモニタパネル側の面にはＣＤ（Compact Disk）挿入口が設けられている。本体とモニタパネルとの角度を検出するチルト角度センサをチルト機構内に設け、モニタ支持体の特定面の前の空間が最も広がった完全開状態にならない限り、排出操作端を操作しても、本体内のＣＤが挿入口から排出されず、モニタパネルとＣＤとの接触による損傷を防ぎ、モニタパネルが完全開状態である場合に限ってＣＤを排出できる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ナビゲーションシステムの設置具合や車両の加減速によっては、必ずしもチルト角度センサが正しくモニタパネルの角度を検出できるとは限らない。検出精度が低いと、ＣＤを排出すべきでない状態でディスクを排出してしまうおそれがある。
【０００５】
本開示はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、適切にディスクを排出可能な車載ディスク処理システム、ディスク排出方法およびディスク排出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、ディスクが排出される開口が設けられた本体と、本体に固定された第１センサと、本体に対して相対移動可能なモニタと、モニタに固定された第２センサと、第１センサおよび前記第２センサの検出結果に基づいて、ディスクの排出が可能であるか否かを判定するプロセッサと、を備える車載ディスク処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
適切にディスクを排出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車載ディスク処理システム１００が車載された様子を示す斜視図。
【図２】車載ディスク処理システム１００の概略側面図。
【図３】車載ディスク処理システム１００の概略斜視図。
【図４Ａ】モニタ２の傾斜角θとディスク３の排出可否との関係を説明する図。
【図４Ｂ】モニタ２の傾斜角θとディスク３の排出可否との関係を説明する図。
【図５】本体１およびモニタ２に設けられた加速度センサ１３，２１を説明する模式図。
【図６】第１の実施形態に係る車載ディスク処理システム１００の内部構成を示す概略ブロック図。
【図７】第１の実施形態に係る車載ディスク処理システム１００の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８Ａ】モニタ２の位置と、ディスク３の排出可否との関係を説明する図。
【図８Ｂ】モニタ２の位置と、ディスク３の排出可否との関係を説明する図。
【図８Ｃ】モニタ２の位置と、ディスク３の排出可否との関係を説明する図。
【図９】第２の実施形態に係る車載ディスク処理システム１０１の内部構成を示す概略ブロック図。
【図１０】判定テーブル１８ａの一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る車載ディスク処理システム１０１の処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
（第１の実施形態）
［１−１．構成］
図１は、車載ディスク処理システム１００が車載された様子を示す斜視図である。車載ディスク処理システム１００は、車両のコンソールパネル２００の収納ボックス３００に取り付けられている。収納ボックス３００のサイズは、例えば２ＤＩＮサイズである。
【００１２】
図２および図３は、それぞれ車載ディスク処理システム１００の概略側面図および斜視図である。車載ディスク処理システム１００は、車両のコンソールパネル２００に設けられた収納ボックス３００に取り付けられるように構成された本体１と、本体１に取り付けられたモニタ２とを備えている。
【００１３】
図３に示すように、本体１は、その前面１ａすなわちモニタ２と対向する面の上部に、ＤＶＤやＣＤなどのディスク３が挿入・排出される開口１１が設けられている。本体１の内部にはディスク制御機構（不図示）が設けられ、ディスク３の挿入、再生、排出などを制御する。また、本体１の前面１ａには、ディスク３を排出するための排出ボタン１２が設けられる。ユーザが排出ボタン１２を押すことで、挿入済みのディスク３が排出される。
【００１４】
モニタ２は、本体１の前面サイズ（２ＤＩＮサイズ）より大きい画面サイズを有している。モニタ２の画面サイズは、例えば９インチである。また、モニタ２は連結部４によって本体１の前方に連結されている。連結部４は、モニタ２の背面に取り付けられるモニタカバー５を備えている。モニタカバー５は、モニタ２を画面上下方向にスライド移動させる上下スライド機構を備えている。更に、モニタカバー７は、ヒンジ部（不図示）を有しており、ヒンジ部を中心にして、乗員の操作によりモニタ２の上部を本体１に対して接近するように傾けたり、本体１から離れるように傾けたりして、チルト方向に回動させることができるように構成されている。
このように、モニタ２と本体１との間に常に隙間があるため、いつでもディスク排出操作ができ、乗員が誤って排出ボタン１２を押下してしまう可能性がある。
【００１５】
図３において、モニタ２は本体１に対して相対移動可能に設けられる。本実施形態では、本体１の前面１ａに対するモニタ２の傾斜角θ（以下、単に傾斜角θともいう）を所定範囲（例えば−２０度〜６０度）内で手動調整できるものとする。傾斜角θによっては、ディスク３を開口１１から排出できないこともある。
【００１６】
図４Ａおよび図４Ｂは、モニタ２の傾斜角θとディスク３の排出可否との関係を説明する図であり、本体１およびモニタ２を側面から見た模式図である。
【００１７】
図４Ａに示すように、傾斜角θが小さい場合（例えば−２０度〜４５度）、モニタ２の上部が本体１の開口１１と近接しており、モニタ２がディスク３の排出を妨げる位置にある。この場合にディスク３を排出すると、ディスク３がモニタ２の背面と衝突し、ディスク３を傷つけてしまうおそれがある。よって、傾斜角θが小さい場合にはディスク３を排出すべきではない。なお、万が一、ディスク３がモニタ２の背面と衝突したとしてもディスク３の損傷を低減するよう、モニタ２の背面には軟らかい素材で形成され、水平面内で湾曲したディスク受け部２ａが設けられるのが望ましい。
【００１８】
一方、図４Ｂに示すように、モニタ２が十分に傾斜して傾斜角θが大きい場合（例えば４５度以上）、モニタ２の上部は本体１の開口１１と十分離れており、モニタ２がディスク３の排出を妨げる位置にはない。よって、傾斜角θが大きい場合には、ディスク３を排出できる。そのため、本実施形態では、傾斜角θを検出してディスク３の排出可否を判断することとする。
【００１９】
一般に、重力加速度を検出する加速度センサを用いて角度を検出できる。ところが、車載ディスク処理システム１００は車両に搭載されるため、本体１やモニタ２が傾いて取り付けられることもあるし、車両が加減速することもあり、モニタ２のみに加速度センサを取り付けても精度よく傾斜角θを検出できるとは限らない。
そこで、本実施形態では、本体１およびモニタ２の両方に加速度センサを設ける。
【００２０】
なお、特許文献１では、同文献における図４のチルト角度センサ５５を使用して、モニタ角度を検出しているが、本実施形態ではモニタ２が外付けされているため、チルト角度センサを使用するのは困難である。更にモニタ２の狭額縁化を追及するために、サイズの小さい加速度センサを付けたほうがよりスペースを節約できる。
【００２１】
図５は、本体１およびモニタ２に設けられた加速度センサ１３，２１を説明する模式図である。加速度センサ１３，２１は互いに直交する３軸方向の加速度を検出するものであり、例えば−２ｇ〜＋２ｇ（ｇは重力加速度）の範囲の加速度を検出し、検出結果に対応する電圧を出力する。
【００２２】
本体１用の加速度センサ１３は本体１に固定される。本体１の内部であってユーザに視認されない箇所に加速度センサ１３を設けることで、車載ディスク処理システム１００のデザイン性を向上できる。そして、加速度センサ１３は、本体１からモニタ２に向かうＸ方向の加速度Ｘｍ、Ｘ方向と直交する上向きＺ方向の加速度Ｚｍ、および、Ｘ，Ｚ方向と直交するＹ方向（図面手前向き）の加速度Ｙｍを検出する。なお、本体１の取付状態や車両の走行状況によっては、Ｘ方向は水平とは限らないし、Ｚ方向は鉛直上向きとは限らない。
【００２３】
モニタ２用の加速度センサ２１はモニタ２に固定される。モニタ２の背面などユーザに視認されない箇所に加速度センサ２１を設けることで、車載ディスク処理システム１００のデザイン性を向上できる。そして、加速度センサ２１は、モニタ面に沿う下向きｘ方向の加速度ｘｔ、モニタ面と直交し本体１とは反対側のｚ方向の加速度ｚｔ、および、ｘ，ｚ方向と直交するｙ方向（図面手前向き）の加速度ｙｔを検出する。
【００２４】
図６は、第１の実施形態に係る車載ディスク処理システム１００の内部構成を示す概略ブロック図である。車載ディスク処理システム１００は、本体１に設けられた排出ボタン１２、加速度センサ１３、ディスク制御機構１４、スピーカ１５およびプロセッサ１６と、モニタ２に設けられた加速度センサ２１およびプロセッサ２２とを備えている。
【００２５】
モニタ２側のプロセッサ２２は加速度センサ２１と接続されており、加速度センサ２１による検出結果、特に加速度ｘｔ，ｚｔを取得して本体１側のプロセッサ１６に通知する。なお、プロセッサ２２は、加速度のオフセット調整値を不揮発性メモリ（不図示）に予め書き込んでおき、オフセット調整値を用いて加速度センサ２１のオフセット誤差を補正した上で、加速度ｘｔ，ｚｔを本体１側のプロセッサ１６に通知してもよい。また、プロセッサ２２はオフセット調整値だけでなく、角度の精度を上げるために感度調整値を使用してもよい。
【００２６】
本体１側のプロセッサ１６は加速度センサ１３と接続されており、加速度センサ１３による検出結果、特に加速度Ｘｍ，Ｚｍを取得する。なお、プロセッサ１６は、加速度のオフセット調整値を不揮発性メモリ（不図示）に予め書き込んでおき、オフセット調整値を用いて加速度センサ１３のオフセット誤差を補正してもよい。また、プロセッサ１６はオフセット調整値だけでなく、角度の精度を上げるために感度調整値を使用してもよい。プロセッサ１６はモニタ２側のプロセッサ１６とも接続されており、モニタ２側の加速度ｘｔ，ｚｔを取得する。
【００２７】
プロセッサ１６は排出ボタン１２と接続されており、排出ボタン１２がユーザによって押されたことを検知する。また、プロセッサ１６はディスクの排出を行うディスク制御機構１４とも接続されており、ディスク制御機構１４を制御する。さらに、プロセッサ１６はスピーカ１５とも接続されており、スピーカ１５を制御して所望の音を再生する。
【００２８】
そして、プロセッサ１６は、排出ボタン１２が押されたことを検知すると、加速度Ｘｍ，Ｚｍ，ｘｔ，ｚｔを取得してディスク排出の可否を判定する。プロセッサ１６は、排出可能と判定されるとディスク制御機構１４を制御してディスクの排出を行うが、排出不可と判定されるとディスクの排出を行わない。以下、車載ディスク処理システム１００の処理動作を詳しく説明する。
【００２９】
［１−２．動作］
図７は、第１の実施形態に係る車載ディスク処理システム１００の処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理動作は、プロセッサ１６が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３０】
まず、プロセッサ１６は、ユーザによって排出ボタン１２が押されたことを検知して、ディスク排出の指示を受け付ける（ステップＳ１）。なお、排出ボタン１２によるディスク排出指示に代えて、音声認識やリモコンによるディスク排出の指示をプロセッサ１６が受け付けてもよい。
【００３１】
続いて、プロセッサ１６は本体１側の加速度センサ１３から加速度Ｘｍ，Ｚｍを取得するとともに、プロセッサ２２を介してモニタ２側の加速度ｘｔ，ｚｔを取得する（ステップＳ２）。より詳しくは、プロセッサ１６は加速度Ｘｍ，Ｚｍ，ｘｔ，ｚｔを所定間隔（例えば２０ｍｓ）で所定回（例えば１０回）サンプリングする。
【００３２】
ここで、悪路走行時などで車両の振動が激しい場合には、次に行う本体１の前面１ａとディスクプレイとのなす傾斜角θを正確に算出できるとは限らない。そのため、プロセッサ１６は傾斜角θの算出可否を判定する振動判定を行う。プロセッサ１６は車両の状態や他のセンサからの出力に基づいて振動判定を行ってもよいが、以下では取得した加速度に基づいて振動判定を行うこととする。
【００３３】
プロセッサ１６は、振動を示す指標として、複数取得した加速度ｚｔの最大値と最小値との差ｄｚｔを算出する（ステップＳ３）。加速度ｚｔを用いる理由は、モニタ面と直交するｚ方向が最も車両の振動の影響を受けやすいためである。続いて、プロセッサ１６は差ｄｚｔと閾値とを比較して振動の大小を判定する（ステップＳ４）。
【００３４】
差ｄｚｔが所定の閾値未満である場合（ステップＳ４のＮｏ）、プロセッサ１６は振動が小さいと判定する（ステップＳ５ａ）。この場合、プロセッサ１６はモニタ２の傾斜角θに応じてディスク排出の可否を判定する角度判定を行う。具体的には、プロセッサ１６は、ステップＳ２で取得した加速度Ｘｍ，Ｚｍ，ｘｔ，ｚｔに基づいて、傾斜角θに対応するｃｏｓ2θを算出する（ステップＳ６）。
【００３５】
さらに具体的には、プロセッサ１６は、本体１側の加速度センサ１３によって検出された加速度Ｘｍ，Ｚｍおよびモニタ２側の加速度センサ２１によって検出された加速度ｘｔ，ｚｔを用い、余弦定理を適用して下記（１）式によりｃｏｓ2θを算出できる。
【００３６】
【数１】
0006008342.tif 000002
【００３７】
２つの加速度センサ１３，２１を用いることで、本体１が非水平であったり車両が加減速したりしている場合でもその影響をキャンセルでき、傾斜角θに対応するｃｏｓ2θをプロセッサ１６が精度よく算出できる。また、ステップＳ２で取得された加速度Ｘｍ，Ｚｍ，ｘｔ，ｚｔを、振動判定および角度判定の両方に用いることで（すなわち、角度判定用に新たに取得し直さないことで）、処理時間を短縮できる。
【００３８】
プロセッサ１６は、複数取得した加速度Ｘｍ，Ｚｍ，ｘｔ，ｚｔのいずれか１組を用いて１つのｃｏｓ2θの値を算出してもよいが、ばらつきを抑えるため、複数組を用いて複数のｃｏｓ2θの値を算出してその平均値を算出するのが望ましい。そして、平均値をビットシフトで簡単に算出できるよう、２のべき乗個（例えば１０回サンプルするのであれば、その最大値および最小値を除いた８個）のｃｏｓ2θの値を算出するのがより望ましい。
【００３９】
また、プロセッサ１６は傾斜角θそのものを算出してもよい。しかしながら、傾斜角θを算出するためには、平方根や逆三角関数（ａｒｃｃｏｓ）の演算が必要となる。よって、計算を簡略化してプロセッサ１６の負荷を低減すべく、近似式を用いたり、上記（１）式のようにしてｃｏｓ2θを算出したりするのが望ましい。
続いて、プロセッサ１６はｃｏｓ2θと閾値とを比較してディスク排出の可否を判定する（図７のステップＳ７）。
【００４０】
ｃｏｓ2θが所定の閾値より小さい場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、モニタ２が十分に傾斜しており、モニタ２はディスクの排出を妨げる位置にはないとプロセッサ１６は判定する。すなわち、プロセッサ１６はディスクの排出が可能であると判定する（ステップＳ８ａ）。そして、プロセッサ１６は、望ましくはスピーカ１５を制御してディスクを排出可能であることを示すビープ音を発しつつ、ディスク制御機構１４を制御してディスクを開口１１から排出する（ステップＳ９ａ）。
閾値を適切に設定することで、モニタ２の傾斜角θがその最大値でなくても、ディスクの排出を妨げる位置になければ、ディスクを排出できる。
【００４１】
一方、ｃｏｓ2θが所定の閾値以上である場合（ステップＳ７のＮＯ）、モニタ２が十分に傾斜しておらず、モニタ２はディスクの排出を妨げる位置にあるとプロセッサ１６は判定する。すなわち、プロセッサ１６はディスクの排出ができないと判定する（ステップＳ８ｂ）。そして、プロセッサ１６は、望ましくはスピーカ１５を制御してディスク排出のためにはモニタ２を傾斜させる必要がある旨の音声ガイダンスを行い、ディスクを排出しない（ステップＳ９ｂ）。
【００４２】
以上は振動が小さいと判定された場合（ステップＳ４のＮＯ，Ｓ５ａ）に、プロセッサ１６が行う処理である。一方、差ｄｚｔが所定の閾値より大きい場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、プロセッサ１６は振動が大きいと判定する（ステップＳ５ｂ）。この場合、加速度センサ１３，２１が加速度を正確に検出できず、したがって傾斜角θ（あるいはｃｏｓ2θ）の正確な算出が困難である。言い換えると、プロセッサ１６はディスク排出の可否を正確に判定することができない。
【００４３】
そこで、安全のために、プロセッサ１６はディスクの排出ができないと判定する（ステップＳ８ｃ）。この場合、傾斜角θに対応するｃｏｓ2θを算出しないことで、プロセッサ１６の処理量を削減できる。そして、プロセッサ１６は、望ましくはスピーカ１５を制御してディスクを排出できないことを示すビープ音を発し、ディスクを開口１１から排出しない（ステップＳ９ｃ）。このビープ音により、ディスクを排出できないことをユーザが把握できる。
なお、強制排出モードとして、例えば排出ボタン１２が長押しされた場合に、図７に示す処理を行うことなくディスクを排出するようにしてもよい。
【００４４】
［１−３．効果等］
このように、第１の実施形態では、本体１およびモニタ２の両方に加速度センサ１３，２１を設ける。そのため、車載ディスク処理システム１００が傾斜して取り付けられていたり、車両が加減速したりする場合であっても、正確に傾斜角θに対応する値を算出できる。よって、モニタ２が十分に傾斜した適切な状態でディスクを排出できる。
【００４５】
なお、ディスク３が排出されている最中に、乗員が誤ってモニタ２を本体１の側に向けて倒してしまうと、ディスク３がモニタ２に当ってしまう恐れがある。それに対して、モニタカバー５の背面の上部には、開口１１に対応する位置に、ディスク受け凹部５ａが設けられている。ディスク３がモニタカバー５に直接衝突したとしても、ディスク３の端面がディスク受け凹部５ａにちょうど当たる。そのため、衝突の勢いを解消することができ、ディスク３が勢いよくモニタカバー５に衝突し更に記録面（下面）がモニタカバー５に乗っかり、ディスクがモニタ２に当っても、記録面記録面が傷付けられることを防止できる。
【００４６】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態は、傾斜角θに基づいてディスク排出の可否を判定するものであった。
これに対し、次に説明する第２の実施形態のモニタ２は、本体１との距離および本体１に対する高さが可変であり、同距離および高さに基づいてディスク排出の可否を判定するものである。
モニタ２は、本体１との距離および本体１に対する高さが可変である構成だと、モニタ２の高さにより、ディスク３が排出してもモニタ２にぶつからない傾斜角が変わる。所定範囲の傾斜角以外でもディスク３を排出できるのに、ディスク３を排出できない状態が続くと、乗員にイライラさせてしまう可能性がある。
【００４７】
［２−１．構成］
図８Ａ〜図８Ｃは、モニタ２の位置と、ディスク３の排出可否との関係を説明する図である。本実施形態では、モニタ２と本体１との距離ｄ（より正確には、モニタ２の下端と本体１の前面１ａとの距離であり、以下、単に距離ｄという）を、両者が近接した距離ｄ１（図８Ａおよび図８Ｂ）、両者が離れた距離ｄ２（図８Ｃ）のいずれかに設定可能であるとする。また、本体１に対するモニタ２の高さｈ（より正確には、モニタ２の上端と本体１の下面との距離であり、以下単に高さｈという）も所定範囲で可変であるとする。
【００４８】
モニタ２と本体１との距離がｄ１である場合、モニタ２の高さｈが高いとディスク３を排出できず（図８Ａ）、モニタ２の高さｈを低くしないとディスク３を排出できない（図８Ｂ）。一方、モニタ２と本体１との距離がｄ２である場合、モニタ２の高さｈはそれほど低くなくてもディスク３を排出できる（図８Ｃ）。すなわち、ディスク３の排出可否は、モニタ２と本体１との距離ｄ１およびモニタ２の高さｈに依存する。そこで、本実施形態では、距離ｄ１を検出するためのセンサと、高さｈを検出するためのセンサとを用いる。
【００４９】
図９は、第２の実施形態に係る車載ディスク処理システム１０１の内部構成を示す概略ブロック図である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。車載ディスク処理システム１０１は、抵抗式ポジションセンサ１７，２３と、本体１に設けられた記憶部１８とを備えている。
【００５０】
抵抗式ポジションセンサ１７，２３は、長手方向に固定された２端子間で可動なノブを有し、ノブの位置に応じて変化する抵抗値に応じた電圧を出力するものである。抵抗式ポジションセンサ１７，２３は本体１およびモニタ２のいずれに設けられてもよいが、以下では、距離ｄを検出する抵抗式ポジションセンサ１７が本体１に設けられ、高さｈを検出する抵抗式ポジションセンサ２３がモニタ２に設けられる例を示す。
【００５１】
抵抗式ポジションセンサ１７はモニタ２に対して前後方向となるよう本体１に取り付けられ、ノブがモニタ２に接している。そして、モニタ２が前後に移動すると、モニタ２によってノブが動き、距離ｄに応じた電圧が出力される。この電圧に応じてプロセッサ１６は距離ｄがｄ１であるかｄ２であるかを検出できる。抵抗式ポジションセンサ１７が本体１に取り付けられ、そのノブがモニタ２によって動かされるため、本体１とモニタ２との距離ｄを精度よく検出できる。
【００５２】
抵抗式ポジションセンサ２３は本体１に対して上下方向に配置され、ノブが本体１に接している。そして、モニタ２が上下に移動すると、本体１によってノブが動き、高さｈに応じた電圧が出力される。この電圧に応じてプロセッサ２２は高さｈを検出できる。抵抗式ポジションセンサ２３がモニタ２に取り付けられ、そのノブが本体１によって動かされるため、モニタ２の高さｈを精度よく検出できる。
【００５３】
また、本体１のプロセッサ１６は記憶部１８と接続され、記憶部１８に記憶された判定テーブル１８ａを参照できる。
【００５４】
図１０は、判定テーブル１８ａの一例を示す図である。判定テーブル１８ａは、距離ｄおよび高さｈと、ディスク排出可否との関係を示しており、図８Ａ〜図８Ｃを用いて説明した内容をテーブルにしたものである。距離がｄ１である場合（つまりモニタ２と本体１とが近接している場合）、高さｈが閾値ｔｈ１より大きいとディスクを排出できず（図１０の×印、図８Ａ）、閾値ｔｈ１以下であればディスクを排出できる（図１０の○印、図８Ｂ）。一方、距離がｄ２である場合（つまりモニタ２と本体１とが離れている場合）、高さｈが、閾値ｔｈ１より大きい閾値ｔｈ２より大きいとディスクを排出できず（図１０の×印）、閾値ｔｈ２以下であればディスクを排出できる（図１０の○印、図８Ｃ）。
【００５５】
［２−２．動作］
図１１は、第２の実施形態に係る車載ディスク処理システム１００の処理動作の一例を示すフローチャートである。まず、プロセッサ１６は、ユーザによって排出ボタン１２が押されたことを検知して、ディスク排出の指示を受け付ける（ステップＳ２１）。続いて、プロセッサ１６は距離ｄおよび高さｈを取得する（ステップＳ２２）。そして、プロセッサ１６は、距離ｄおよび高さｈに基づき、判定テーブル１８ａを参照してディスクの排出可否を判定する（ステップＳ２３）。
【００５６】
排出可能と判定された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ，Ｓ２４ａ）、図１０のステップＳ９ａと同様、プロセッサ１６はビープ音を発しつつ、ディスクを開口１１から排出する（ステップＳ２５ａ）。一方、排出不可と判定された場合（ステップＳ２３のＮＯ，Ｓ２４ｂ）、図１０のステップＳ９ｂと同様、プロセッサ１６は音声ガイダンスを行い、ディスクを排出しない（ステップＳ２５ｂ）。
【００５７】
［２−３．効果等］
このように、第２の実施形態では、抵抗式ポジションセンサ１７，２３を設けるため、距離ｄおよび高さｈを正確に検出できる。そのため、ディスクを適切に排出できる。
【００５８】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１，２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記実施形態１，２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００５９】
例えば、第２の実施形態において、距離ｄが２値ｄ１，ｄ２のいずれかに設定される例を示したが、より多くの値に設定されてもよく、その場合も距離ｄおよび高さｈに応じた判定テーブルを適宜用意すればよい。
【００６０】
また、抵抗式ポジションセンサに限らず、種々のセンサを適用可能である。例えば、本体１およびモニタ２の一方に磁石を取り付け、他方にホール素子を取り付けたホールセンサを適用してもよい。磁石の移動によって磁束密度が変化することを利用して、距離ｄや高さｈを検出できる。
【００６１】
また、本体１およびモニタ２の一方から他方に光を発する発光器と、その反射光を受ける受光器を用いた光学式センサを適用してもよい。両者が近いほど受光器が受ける光レベルが高くなることを利用して、距離ｄや高さｈを検出できる。
別の例として、接触スイッチとスライダを有する有段階のタクトスイッチを適用してもよい。
【００６２】
さらに、第１の実施形態では傾斜角θに基づいてディスク排出の可否を判定し、第２の実施形態では距離ｄおよび高さｈに基づいてディスク排出の可否を判定したが、傾斜角θ、距離ｄおよび高さｈのすべてを検出して、より高精度にディスク排出の可否を判定してもよい。
【００６３】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  本体
１１  開口
１２  排出ボタン
１３  加速度センサ
１４  ディスク制御機構
１５  スピーカ
１６  プロセッサ
１７  抵抗式ポジションセンサ
１８  記憶部
１８ａ  判定テーブル
２  モニタ
２ａ  ディスク受け部
２１  加速度センサ
２２  プロセッサ
２３  抵抗式ポジションセンサ
３  ディスク
１００，１０１  車載ディスク処理システム
【要約】
【課題】適切にディスクを排出可能な車載ディスク処理システム、ディスク排出方法およびディスク排出プログラムを提供する。
【解決手段】ディスクが排出される開口が設けられた本体と、本体に固定された第１センサと、本体に対して相対移動可能なモニタと、モニタに固定された第２センサと、第１センサおよび前記第２センサの検出結果に基づいて、ディスクの排出が可能であるか否かを判定するプロセッサと、を備える車載ディスク処理システムが提供される。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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