(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要求音を出力する情報受信装置と、
前記情報受信装置から出力された接続要求音を取得する情報送信装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報送信装置は、
前記接続要求音を解析して情報受信装置へ接続するための１又は複数の受信装置接続手段を取得する音解析手段と、
前記音解析手段により取得した前記受信装置接続手段と、前記情報送信装置へ接続するための１又は複数の送信装置接続手段とにおいて適合する接続手段があるか否か照合し、照合結果に基づいて、前記情報受信装置が前記情報送信装置と接続するための接続方法を決定する接続方法決定手段と、
前記決定した接続方法を含む接続方法指定音を出力する出力手段と、
を有し、
前記情報受信装置は、
前記情報送信装置から出力された接続方法指定音を解析し、前記情報送信装置へ接続するための接続方法を取得する音解析手段と、
前記音解析手段により取得した前記情報送信装置への接続方法を用いて、前記情報送信装置と通信を行う通信手段と、
を有し、
前記接続方法指定音に含まれる接続方法は、無線通信用設定情報又は近距離無線通信用設定情報を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
情報受信装置から出力された接続要求音を取得する情報送信装置であって、
前記情報受信装置から出力された接続要求音を解析して、前記情報受信装置へ接続するための１又は複数の受信装置接続手段を取得する音解析手段と、
前記音解析手段により取得した前記受信装置接続手段と、前記情報送信装置へ接続するための１又は複数の送信装置接続手段とにおいて適合する接続手段があるか否か照合し、照合結果に基づいて、前記情報受信装置が前記情報送信装置と接続するための接続方法を決定する接続方法決定手段と、
前記決定した接続方法を含む接続方法指定音を出力する出力手段と、
を有し、
前記接続方法指定音に含まれる接続方法は、無線通信用設定情報又は近距離無線通信用設定情報を含むことを特徴とする情報送信装置。
【請求項３】
前記接続方法決定手段は、
前記情報受信装置に有効な１又は複数の受信装置接続手段のうち、当該情報送信装置に有効な１又は複数の送信装置接続手段を選択し、選択した１又は複数の送信装置接続手段に基づいて、当該情報送信装置と接続するための接続方法を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記接続方法決定手段は、
前記選択した送信装置接続手段が複数存在する場合、前記選択した送信装置接続手段のうちネットワーク通信速度が最も速い接続手段を選択することを特徴とする請求項３に記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記接続方法決定手段は、
前記選択した送信装置接続手段が複数存在する場合、前記選択した送信装置接続手段のうち予め設定された優先度が最も高い接続手段を選択することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記接続方法決定手段により決定された接続方法を含む接続方法指定音を作成する音作成手段を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記音作成手段は、
前記接続方法決定手段により、前記適合する接続手段が存在しないと判断された場合、エラー情報を含むエラー音を作成することを特徴とする請求項６に記載の情報送信装置。
【請求項８】
当該情報送信装置とネットワークを介して接続された他の装置への通信を制御する通信制御手段を有し、
前記通信制御手段は、
予め設定されたアクセス制限リストに基づき、前記情報受信装置から送信されたデータを前記他の装置へ送信するか否か判断することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の情報送信装置。
【請求項９】
接続要求音を出力する情報受信装置であって、
前記情報受信装置へ接続するための１又は複数の受信装置接続手段を含む接続要求音を作成する音作成手段と、
情報送信装置から出力された接続方法指定音を解析し、前記情報送信装置へ接続するための接続方法を取得する音解析手段と、
前記音解析手段により取得した情報送信装置への接続方法を用いて、前記情報送信装置と通信を行う通信手段と、
を有し、
前記接続方法指定音に含まれる接続方法は、無線通信用設定情報又は近距離無線通信用設定情報を含むことを特徴とする情報受信装置。
【請求項１０】
前記接続要求音を出力した後、規定時間以内に、前記音解析手段により前記情報送信装置から前記接続方法指定音を検知できなかった場合、エラー表示を行うことを特徴とする請求項９に記載の情報受信装置。
【請求項１１】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載の情報送信装置が有する各手段として、前記情報送信装置を機能させるための情報受信プログラム。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の情報受信装置が有する各手段として、前記情報受信装置を機能させるための情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報送信装置、情報受信装置、情報送信プログラム、及び情報受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、プリンタやＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プロジェクタ等の機器が通信ネットワークにより接続され、通信ネットワークを介して各機器間のデータの送受信が行われている。ここで、社内ネットワークのようにセキュリティの高いネットワーク環境においては、例えば社外のゲストユーザがネットワークに接続された機器を利用するような場合に、ネットワークのセキュリティを確保するための技術が知られている。
【０００３】
例えば、従来では、ゲストＩＤ接続に用いたゲストＩＤと対応して接続が許可される相手先のみに接続を限定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示すような手法では、例えば、ゲストユーザがネットワークを利用する際に、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等のアクセスポイントの各種設定を行う必要がある。したがって、従来では、実際にネットワークを利用するまでに幾つかの手順が必要となるため、ゲストユーザのネットワークの利便性の向上が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークの利便性を高め、セキュリティを確保する情報処理システム、情報送信装置、情報受信装置、情報送信プログラム、及び情報受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、接続要求音を出力する情報受信装置と、前記情報受信装置から出力された接続要求音を取得する情報送信装置とを有する情報処理システムであって、前記情報送信装置は、前記接続要求音を解析して情報受信装置へ接続するための１又は複数の受信装置接続手段を取得する音解析手段と、前記音解析手段により取得した前記受信装置接続手段と、前記情報送信装置へ接続するための１又は複数の送信装置接続手段とにおいて適合する接続手段があるか否か照合し、照合結果に基づいて、前記情報受信装置が前記情報送信装置と接続するための接続方法を決定する接続方法決定手段と、前記決定した接続方法を含む接続方法指定音を出力する出力手段と、を有し、前記情報受信装置は、前記情報送信装置から出力された接続方法指定音を解析し、前記情報送信装置へ接続するための接続方法を取得する音解析手段と、前記音解析手段により取得した前記情報送信装置への接続方法を用いて、前記情報送信装置と通信を行う通信手段と、を有し、前記接続方法指定音に含まれる接続方法は、無線通信用設定情報又は近距離無線通信用設定情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークの利便性を高め、セキュリティを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの他の概要例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】クライアント装置及びホスト装置間のシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図７】本実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図８】音データに情報を埋め込む手法及び音データから情報を取り出す方法を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係るクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】クライアント装置へ接続するためのネットワーク接続手段の一例を示す図である。
【図１２】ホスト装置からエラー音が出力される場合のクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである
【図１３】適合する接続手段がない場合のホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】適合する接続手段が複数存在する場合について説明するための図である。
【図１５】通信制御手段を設けたホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１６】通信制御手段を設けたホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図１７】送信データ及びアクセス制限リストの一例を示す図である。
【図１８】ホスト装置から送信される接続方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
＜情報処理システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、所定のネットワークに接続するための接続方法を受信するクライアント装置（情報受信装置）１０と、クライアント装置１０に所定のネットワークに接続するための接続方法を送信するホスト装置（情報送信装置）２０とを有するように構成される。ホスト装置２０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワーク１を介して機器３０−１や機器３０−２と接続されている。
【００１４】
図１の例では、クライアント装置１０は、例えばＬａｐｔｏｐＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、通信ネットワーク１に接続されたホスト装置２０に接続しようとするゲストユーザにより用いられる。なお、クライアント装置１０は、例えば、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン等のモバイル端末、ＰＣ等であっても良い。
【００１５】
また、図１の例では、ホスト装置２０は、例えばＬａｐｔｏｐＰＣであるが、例えば画像を投影するプロジェクタや、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、タブレット端末、ＰＣ等であっても良い。
【００１６】
図１に示す機器３０−１はＭＦＰであり、機器３０−２はプロジェクタを示すが、ホスト装置２０と通信ネットワーク１を介して接続される機器３０は、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００１７】
上述した情報処理システム１００において、例えばクライアント装置１０は、ホスト装置２０に対して、例えば合図音としてネットワーク接続を要求する音（以下、「接続要求音」という）を出力する。クライアント装置１０は、接続要求音に、後述するような、例えばクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）に関する情報を含めて、ホスト装置２０に出力する。
【００１８】
ホスト装置２０は、クライアント装置１０から出力された接続要求音を取得すると、後述するように、クライアント装置１０がホスト装置２０へ接続するための接続方法を決定し、決定した接続方法に関する情報を含む音（以下、「接続方法指定音」という）をクライアント装置１０に出力する。
【００１９】
クライアント装置１０は、ホスト装置２０から接続方法指定音を取得すると、接続方法指定音に含まれた接続方法を用いてホスト装置２０に接続し、ホスト装置２０を介して通信ネットワーク１に接続することが可能となる。
【００２０】
なお、接続方法指定音に含まれる接続方法は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント等に関する無線通信用設定情報や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に関する近距離無線通信用設定情報等であり、具体例については後述する。
【００２１】
本実施形態では、ゲストユーザが使用するクライアント装置１０と、ゲストユーザが接続しようとするホスト装置２０とが互いに音の聞こえる範囲内になければ、クライアント装置１０は、ホスト装置２０に接続することができない。また、クライアント装置１０は、ホスト装置２０を介して通信ネットワーク１に接続することができない。
【００２２】
したがって、本実施形態では、例えば外部からゲストユーザを装うことで、例えばセキュリティの高いネットワークに接続される危険を回避することが可能となる。
【００２３】
＜情報処理システム１００の他の概要例＞
次に、上述した情報処理システム１００の他の概要例について、図を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システムの他の概要例を示す図である。
【００２４】
図２（Ａ）は、通信ネットワーク１に接続されていないゲストユーザが用いる機器として、例えばＬａｐｔｏｐＰＣであるクライアント装置１０−１とタブレット端末であるクライアント装置１０−２とが示されている。
【００２５】
一方、ホスト装置２０は、通信ネットワーク１を介して、機器３０−１や機器３０−２の他、機器３０−３〜機器３０−５と接続されている。機器３０−３は、例えばＬａｐｔｏｐＰＣであり、機器３０−４は、例えばタブレット端末であり、機器３０−５は、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を示している。
【００２６】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）示すクライアント装置１０−１及びクライアント装置１０−２がホスト装置２０と接続された例を示している。図２（Ｂ）に示すように、クライアント装置１０−１とクライアント装置１０−２とは、図１で説明した方法によりホスト装置２０に接続すると、ホスト装置２０を介して通信ネットワーク１に接続し、機器３０−１〜機器３０−５と接続することが可能となる。
【００２７】
＜クライアント装置１０及びホスト装置２０の機能ブロック＞
次に、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０の機能ブロックについて、図を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２８】
図３（Ａ）は、クライアント装置の機能ブロックの一例を示し、図３（Ｂ）は、ホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。また、図３（Ｃ）は、クライアント装置及びホスト装置が、例えばタブレット端末等の同様の機能を有する構成とした場合の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、クライアント装置１０は、マイク制御手段１１と、スピーカ制御手段１２と、通信手段１３と、音制御手段１４と、音解析手段１５と、音作成手段１６と、操作手段１７とを有するように構成される。
【００３０】
マイク制御手段１１は、例えばマイク等の音収集手段により外部からの音を収集し、収集した音を電気信号に変換するように制御する。例えば、マイク制御手段１１は、音制御手段１４の要求に応じて外部の音の聞き取りを行い、聞き取った音データを音解析手段１５に出力する。
【００３１】
スピーカ制御手段１２は、例えばスピーカ等の音出力手段により音を出力するように制御する。例えば、スピーカ制御手段１２は、音作成手段１６により作成された接続要求音をスピーカ等の音出力手段により出力するように制御する。
【００３２】
通信手段１３は、ネットワーク経由にて他のデバイスと接続したり、他のデバイスとデータを送受信したりする。また、通信手段１３は、自デバイス（すなわちクライアント装置１０）へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等の情報を内部メモリ等に格納しておく。また、通信手段１３は、音解析手段１５から得られたホスト装置２０への接続方法を用いて、ホスト装置２０と通信を行う。
【００３３】
音制御手段１４は、音解析手段１５による音の解析や音作成手段１６による音の生成等を制御する。例えば、音制御手段１４は、操作手段１７からホスト装置２０とのネットワーク接続の指示が入力されると、音作成手段１６に接続要求音を作成するよう要求する。
【００３４】
また、音制御手段１４は、音作成手段１６により作成された接続要求音がスピーカ制御手段１２の制御により出力されると、マイク制御手段１１に音の聞き取りを開始するよう要求する。また、音制御手段１４は、接続要求音をスピーカ制御手段１２の制御により出力した後、規定時間以内に、音解析手段１５によりホスト装置２０から出力される接続方法指定音を検知できなかった場合、操作手段１７にエラー表示を行うよう制御することができる。
【００３５】
音解析手段１５は、例えば、マイク制御手段１１の制御により収集した音データを解析し、情報を抽出する。例えば、音解析手段１５は、ホスト装置２０から出力された接続方法指定音を取得すると、取得した接続方法指定音を解析して、接続方法指定音に含まれる接続方法を取得する。なお、音解析手段１５により音データから情報を取り出す方法の一例については後述する。
【００３６】
音作成手段１６は、例えばスピーカ等から外部に出力するための音データを作成し、作成した音データをスピーカ制御手段１２に出力する。例えば、音作成手段１６は、音制御手段１４からの接続要求音の作成要求に応じて、通信手段１３から自デバイスへ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等の情報を取得する。また、音作成手段１６は、取得した情報を音に埋め込み、接続要求音を作成して、スピーカ制御手段１２に出力する。なお、音作成手段１６により音データに情報を埋め込む方法の一例については後述する。
【００３７】
操作手段１７は、装置を使用するユーザからの指示又は要求を受け付ける。例えば、操作手段１７は、ユーザからホスト装置２０とのネットワーク接続の指示が入力されると、音制御手段１４に接続要求音を作成するよう要求する。また、操作手段１７は、音制御手段１４の要求に応じて、画面上にエラー表示を行う。
【００３８】
図３（Ｂ）に示すように、ホスト装置２０は、マイク制御手段２１と、スピーカ制御手段２２と、通信手段２３と、音制御手段２４と、音解析手段２５と、音作成手段２６と、操作手段２７と、接続方法決定手段２８とを有するように構成される。
【００３９】
マイク制御手段２１は、例えばマイク等の音収集手段により外部からの音を収集し、収集した音を電気信号に変換するよう制御する。例えば、マイク制御手段２１は、音制御手段２４の要求に応じて外部の音の聞き取りを行い、聞き取った音データを音解析手段２５に出力する。
【００４０】
スピーカ制御手段２２は、例えばスピーカ等の音出力手段により音を出力するように制御する。例えば、スピーカ制御手段２２は、音作成手段２６により作成された接続方法指定音をスピーカ等の音出力手段により出力するように制御する。
【００４１】
通信手段２３は、ネットワーク経由にて他のデバイスと接続したり、他のデバイスとデータを送受信したりする。また、通信手段２３は、自デバイス（すなわちホスト装置２０）へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）や自デバイスに接続するための接続方法等の情報を内部メモリ等に格納しておく。
【００４２】
音制御手段２４は、音解析手段２５による音の解析や音作成手段２６による音の生成等を制御する。例えば、音制御手段２４は、例えばシステムの起動やアプリケーションの起動時に、マイク制御手段２１に音の聞き取りを開始するよう要求する。また、音制御手段２４は、音解析手段２５による接続要求音の取得を検知すると、音作成手段２６に接続方法指定音を作成するよう要求する。
【００４３】
音解析手段２５は、マイク制御手段２１の制御により収集した音データを解析し、情報を抽出する。例えば、音解析手段２５は、クライアント装置１０から出力された接続要求音を取得すると、取得した接続要求音を解析し、接続要求音に含まれるクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）を取得する。なお、音解析手段２５により音データから情報を取り出す方法は、音解析手段１５により音データから情報を取り出す方法と同様である。
【００４４】
音作成手段２６は、例えばスピーカ等から外部に出力するための音データを作成し、作成した音データをスピーカ制御手段２２の制御により出力する。例えば、音作成手段２６は、音制御手段２４からの接続方法指定音の作成要求に応じて、通信手段２３から自デバイス（すなわちホスト装置２０）に接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）を取得する。また、音作成手段２６は、接続方法決定手段２８に接続方法の決定を要求し、接続方法決定手段２８により決定された接続方法等の情報を音に埋め込み、接続方法指定音を作成する。
【００４５】
ここで、音作成手段２６により音に埋め込まれる接続方法は、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワード等の無線ＬＡＮアクセスポイントの設定情報や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ名やＰＩＮコード等のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの設定情報等を含む。なお、接続方法の例としては、上述の内容に限定されるものではなく、例えば無線通信を行うために規格された多種の接続方法のうち、必要に応じて任意に選択して用いることができる。
【００４６】
また、音作成手段２６は、接続方法決定手段２８により、適合する接続手段が存在しないと判断された場合、エラー情報を音に埋め込み、エラー音を作成する。なお、音作成手段２６により音データに情報を埋め込む方法は、音作成手段１６により音データに情報を埋め込む方法と同様である。
【００４７】
操作手段２７は、装置を使用するユーザからの指示又は要求を受け付ける。
【００４８】
接続方法決定手段２８は、音解析手段２５により取得したクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）と、自デバイスへの接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）とにおいて適合する接続手段があるか否か照合する。また、接続方法決定手段２８は、照合結果に基づいて、クライアント装置１０が自デバイス（すなわちホスト装置２０）と接続するための接続方法を決定する。
【００４９】
例えば、接続方法決定手段２８は、クライアント装置１０に有効な１又は複数の接続手段（送信装置接続手段）のうち、ホスト装置２０に有効な１又は複数の接続手段（送信装置接続手段）を選択し、選択した接続手段を用いて、クライアント装置１０がホスト装置２０と接続するための接続方法を決定する。
【００５０】
接続方法決定手段２８は、選択した接続手段が複数存在する場合、選択した接続手段のうちネットワーク通信速度が最も速い接続手段を選択したり、選択した接続手段のうち予め設定された優先度が最も高い接続手段を選択したりすると良い。
【００５１】
また、図３（Ｃ）は、クライアント装置１０及びホスト装置２０が、例えばタブレット端末等の同様の機能を有する構成とした場合の機能ブロックの一例を示している。
【００５２】
マイク制御手段４１は、マイク制御手段１１及びマイク制御手段２１に相当し、スピーカ制御手段４２は、スピーカ制御手段１２及びスピーカ制御手段２２に相当し、通信手段４３は、通信手段１３及び通信手段２３に相当し、音制御手段４４は、音制御手段１４及び音制御手段２４に相当する。
【００５３】
また、音解析手段４５は、音解析手段１５及び音解析手段２５に相当し、音作成手段４６は、音作成手段１６及び音作成手段２６に相当し、操作手段４７は、操作手段１７及び操作手段２７に相当し、接続方法決定手段４８は、接続方法決定手段２８に相当する。
【００５４】
図３（Ｃ）に示すタブレット端末４０は、上述したクライアント装置１０としての機能とホスト装置２０としての機能とを有する。したがって、タブレット端末４０は、クライアント装置１０又はホスト装置２０にもなり得るため、ユーザ側の選択等により、クライアント装置１０又はホスト装置２０として動作することにより、各機能ブロックのうち少なくとも一つが選択的に使用される。
【００５５】
＜ハードウェア構成＞
次に、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０のハードウェア構成について、図を用いて説明する。図４は、本実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５６】
図４に示すように、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、入力装置５１と、表示装置５２と、ドライブ装置５３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５５と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５６と、インタフェース装置５７と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５８とを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００５７】
入力装置５１は、例えばタッチパネル等を含み、クライアント装置１０及びホスト装置２０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５２は、ディスプレイ等を含み、クライアント装置１０及びホスト装置２０による処理結果を表示する。
【００５８】
ドライブ装置５３は、着脱可能な記録媒体５３ａとのインタフェースである。これにより、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、ドライブ装置５３を介して、記録媒体５３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５３ａには、例えば、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等がある。
【００５９】
ＲＡＭ５４は、プログラムやデータを一次保存する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００６０】
ＲＯＭ５５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５５には、クライアント装置１０及びホスト装置２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、システム設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。
【００６１】
ＣＰＵ５６は、記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」等）から、プログラムやデータをＲＡＭ（メモリ）上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【００６２】
インタフェース装置５７は、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０を有線又は無線ネットワーク等の伝送路に接続するインタフェースである。これにより、例えば、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、インタフェース装置５７を介して、他の外部装置とデータ通信を行うことが可能となる。
【００６３】
ＨＤＤ５８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、クライアント装置１０及びホスト装置２０全体を制御するシステム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」等の基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーション等がある。また、ＨＤＤ５８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び又はＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）により管理している。
【００６４】
＜クライアント装置１０及びホスト装置２０間のシーケンス＞
次に、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０間のシーケンスの一例について、図を用いて説明する。図５は、クライアント装置及びホスト装置間のシーケンス図である。
【００６５】
図５に示すように、クライアント装置１０は、クライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等の情報を音に埋め込み、接続要求音としてスピーカ制御手段１２の制御によりホスト装置２０に出力する（Ｓ１０）。
【００６６】
ホスト装置２０は、クライアント装置１０から出力された接続要求音をマイク制御手段２１の制御により収集し、収集した音を解析して、上述した受信装置接続手段等の情報を取得する。
【００６７】
ホスト装置２０は、上述した受信装置接続手段と、ホスト装置２０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）とにおいて適合する接続手段があるか否か照合し、照合結果に基づいて、ホスト装置２０へ接続するための接続方法を音に埋め込み、接続方法指定音としてクライアント装置１０に出力する（Ｓ１１）。
【００６８】
クライアント装置１０は、ホスト装置２０から出力された接続方法指定音をマイク制御手段１１の制御により収集して解析し、ホスト装置２０へ接続するための接続方法を取得すると、取得した接続方法を用いてホスト装置２０に接続する（Ｓ１２）。これにより、クライアント装置１０は、ホスト装置２０に接続可能となり、ホスト装置２０を介してホスト装置２０が接続されたネットワークへの利用が可能となる。
【００６９】
＜クライアント装置１０の処理シーケンス＞
図６は、本実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図６の例は、図３（Ａ）に示すクライアント装置１０の各機能ブロックのうち、操作手段１７と、音制御手段１４と、音作成手段１６と、マイク制御手段１１と、音解析手段１５と、通信手段１３と、スピーカ制御手段１２とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【００７０】
図６に示すように、例えばゲストユーザが、操作手段１７からホスト装置２０とのネットワーク接続の指示を入力すると、操作手段１７は、音制御手段１４に、接続要求音を作成するよう要求する（Ｓ２０）。音制御手段１４は、音作成手段１６に、接続要求音を作成するよう要求する（Ｓ２１）。音作成手段１６は、通信手段１３から、例えばクライアント装置１０のネットワーク接続状態やクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等を取得する（Ｓ２２）。
【００７１】
音作成手段１６は、Ｓ２２の処理で取得した情報を音に埋め込み、接続要求音を作成する（Ｓ２３）。ここで、音作成手段１６は、Ｓ２２の処理で取得した情報を音に埋め込む方法として、一般的に用いられる音への情報の埋め込み手法を用いることができる。また、音作成手段１６は、例えば予め決められた複数の周波数の音に情報を割り当てて送信するＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）等の手法を用いても良く、後述する手法を用いても良い。
【００７２】
このとき、音作成手段１６は、例えば可聴帯域外となる高周波帯域（例えば１８ｋ（Ｈｚ）以上）の周波数を用いて情報を音に埋め込むことで、接続要求音が騒音にならないため、ゲストユーザは意識せずに接続するための処理を実行することが可能となる。また、音作成手段１６は、ホスト装置２０との距離等に応じて接続要求音の音量を可変させても良い。
【００７３】
音作成手段１６は、接続要求音を作成すると、スピーカ制御手段１２に接続要求音を出力するよう要求し（Ｓ２４）、スピーカ制御手段１２は、スピーカ等の音出力手段を制御して接続要求音を出力する。
【００７４】
また、音制御手段１４は、例えば、スピーカ制御手段１２により接続要求音を出力するよう制御すると同時に、マイク制御手段１１に音の聞き取りを開始するよう要求する（Ｓ２５）。マイク制御手段１１は、例えばマイク等の音収集手段から収集される音を音データに変換して音解析手段１５に出力する（Ｓ２６）。また、音解析手段１５は、マイク制御手段１１から取得した音データを解析する（Ｓ２７）。
【００７５】
音解析手段１５は、ホスト装置２０から出力された接続方法指定音に含まれるホスト装置２０へ接続するための接続方法を取得すると、通信手段１３に取得した接続方法を出力する（Ｓ２８）。
【００７６】
ここで、音解析手段１５は、接続方法指定音に含まれる接続方法を取り出す手法として、一般的に用いられている音から情報を取り出す手法を用いることができる。音解析手段１５は、例えば、上述したＤＴＭＦの手法で接続方法が音に埋め込まれている場合には、複数の特定周波数を含む音をＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）を用いて解析し、含まれている周波数から情報を取り出す。
【００７７】
なお、マイク制御手段１１のＳ２６の処理及び音解析手段１５のＳ２７の処理は、音解析手段１５が接続方法を取得するまでループする。通信手段１３は、音解析手段１５から取得した接続方法を用いてネットワーク経由でホスト装置２０と接続する。
【００７８】
＜ホスト装置２０の処理シーケンス＞
図７は、本実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図７の例では、図３（Ｂ）に示すホスト装置２０の各機能ブロックのうち、音制御手段２４と、マイク制御手段２１と、音解析手段２５と、通信手段２３と、接続方法決定手段２８と、スピーカ制御手段２２とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【００７９】
図７に示すように、音制御手段２４は、マイク制御手段２１に音の聞き取りを開始するよう要求し（Ｓ３０）、マイク制御手段２１は、例えばマイク等の音収集手段から収集される音を音データに変換して音解析手段２５に出力する（Ｓ３１）。なお、音制御手段２４のＳ３０の処理は、例えばシステムの起動やアプリケーションの起動により開始すると良い。
【００８０】
音解析手段２５は、マイク制御手段２１から取得した音データを解析する（Ｓ３２）。また、音解析手段２５は、クライアント装置１０から出力された接続要求音からクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）を取得すると、取得した接続手段を音制御手段２４に出力して、接続要求音を検知したことを通知する（Ｓ３３）。
【００８１】
なお、マイク制御手段２１のＳ３１の処理と、音解析手段２５のＳ３２の処理は、音解析手段２５が接続要求音から接続手段を取得するまでループする。また、音解析手段２５により接続要求音から接続手段を取得する手法は、上述した音解析手段１５により接続方法指定音に含まれる接続方法を取り出す手法と同様の手法を用いることができる。
【００８２】
音制御手段２４は、音解析手段２５から取得した接続手段を音作成手段２５に出力し、音作成手段２６に接続方法指定音を作成するよう要求する（Ｓ３４）。音作成手段２６は、音制御手段２４からの要求に応じて、通信手段２３からホスト装置２０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）を取得し（Ｓ３５）、接続方法決定手段２８に接続方法の判定を要求する（Ｓ３６）。
【００８３】
接続方法決定手段２８は、音作成手段２６を介して取得した受信装置接続手段と送信装置接続手段とにおいて適合する接続手段があるか否か照合し、照合結果に基づいて、クライアント装置１０がホスト装置２０と接続するための接続方法を決定する（Ｓ３７）。ここで、接続方法決定手段２８は、適合する接続手段がある場合、その適合する接続手段を用いて、ホスト装置２０と接続するための接続方法を決定する。
【００８４】
接続方法決定手段２８は、Ｓ３７の処理で決定した接続方法を音生成手段２５に通知し（Ｓ３８）、音作成手段２６は、Ｓ３７の処理で決定した接続方法を音に埋め込み、接続方法指定音を作成する（Ｓ３９）。なお、音作成手段２６により接続方法を音に埋め込む手法は、上述した音作成手段１６により接続手段を音に埋め込み、接続要求音を作成する手法と同様の手法を用いることができる。
【００８５】
次に、音作成手段２６は、スピーカ制御手段２２に作成した接続方法指定音を出力するよう要求し（Ｓ４０）、スピーカ制御手段２２は、スピーカ等の音出力手段を制御して接続方法指定音を出力する。
【００８６】
＜音データに情報を埋め込む手法及び音データから情報を取り出す方法＞
次に、上述したクライアント装置１０の音作成手段１６又はホスト装置２０の音作成手段２６により音データに情報を埋め込む手法について、図を用いて説明する。図８は、音データに情報を埋め込む手法及び音データから情報を取り出す方法を説明するための図である。
【００８７】
なお、図８（Ａ）は、音データに情報を埋め込む手法を説明するための図である。図８（Ａ）の例では、例えば数字「９４」を音に埋め込む場合の手法を示す。図８（Ａ）に示すように、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音がｔ１時間出力され、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音がｔ２時間出力されている。例えば、クライアント装置１０の音作成手段１６又はホスト装置２０の音作成手段２６は、予め設定された所定周波数ｆ１（Ｈｚ）の音をｔ１時間出力することで数字情報の開始合図とする。
【００８８】
また、予め設定された所定周波数ｆ２（Ｈｚ）の音をｔ２時間出力すると２進数「１」、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音をｔ２時間出力しないと２進数「０」として設定しておく。
【００８９】
クライアント装置１０の音作成手段１６又はホスト装置２０の音作成手段２６は、数字「９４」を２進数「０１０１１１１０」に変換し、図８（Ａ）に示すように、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音がｔ１時間出力された後、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音を出力しない期間とｔ２時間出力する期間とを組み合わせる。これにより、数字「９４」を変換した２進数「０１０１１１０」の情報を音に埋め込む。なお、音にＩＰアドレスを音に埋め込む場合には、更に音を続けて、例えば４つの数字等を表すと良い。本実施形態では、例えばネットワーク接続手段や接続方法等に関する情報を音に埋め込むが、ネットワーク接続手段や接続方法等に関する情報を予めテーブル等を用いて数字等の情報として管理し、この数字等により表した情報を音に埋め込むことができる。
【００９０】
上述したように、音に埋め込む情報量に応じて音の出力時間も長くなる。したがって、クライアント装置１０の音作成手段１６又はホスト装置２０の音作成手段２６は、例えば音の開始合図の他、音の開始と音の終了が受信側でも分かるような専用のコードを埋め込んでも良い。クライアント装置１０の音解析手段１５又はホスト装置２０の音解析手段２５は、音の開始と終了を示すコードを認識することで、その間の音を上述した接続に関する情報として取得することが可能となる。
【００９１】
図８（Ｂ）は、音データから情報を取り出す方法を説明するための図である。なお、図８（Ｂ）の例では、横軸が周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸が音振幅を示している。
【００９２】
上述した図８（Ａ）に示す方法で音に情報が埋め込まれている場合、クライアント装置１０の音解析手段１５又はホスト装置２０の音解析手段２５は、マイク制御手段１１又はマイク制御手段２１から取得した音データに、上述したＦＦＴを掛けて周波数成分を取り出し、例えば周波数ｆ１（Ｈｚ）の音が出ているか判断する。
【００９３】
図８（Ｂ）に示すように、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音が出ている場合には、周波数ｆ１（Ｈｚ）部分にピークが現れる。クライアント装置１０の音解析手段１５又はホスト装置２０の音解析手段２５は、周波数ｆ１（Ｈｚ）の音を検知した後、同様にＦＥＴを掛けて周波数ｆ２（Ｈｚ）の音が出ているか判断し、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音がｔ２時間出力されている場合に「１」、周波数ｆ２（Ｈｚ）の音が出力されていない場合に「０」と判断する。
【００９４】
クライアント装置１０の音解析手段１５又はホスト装置２０の音解析手段２５は、音に埋め込まれた数字「０１０１１１１０」を取得した後、十進数に変換することで、数字「９４」を取り出すことが可能となる。なお、ＩＰアドレスを取得する場合には、同様に４つの十進数の数字を取り出せば良い。本実施形態では、例えば数字等により表したネットワーク接続手段や接続方法等に関する情報を取り出すことができる。
【００９５】
また、伝送時のノイズ等で埋め込まれた情報を正確に取得できない場合もある。そこで、クライアント装置１０の音解析手段１５又はホスト装置２０の音解析手段２５は、埋め込まれている情報の認証時にその正確性を向上させるために、同一信号に対して所定回数読み込みを行い、それぞれの解析結果を統計的に判断して数値を取り出すようにしても良い。
【００９６】
このとき、クライアント装置１０のスピーカ制御手段１２又はホスト装置１０のスピーカ制御手段２２は、情報を埋め込んだ音を所定回数又は所定時間、同一信号を繰り返し出力するよう制御すると良い。また、一般的に用いられている誤り検知符号や誤り訂正符号等を用いて取り出す数字の精度を向上させても良い。
【００９７】
＜クライアント装置１０又はホスト装置２０の各処理の流れ＞
次に、上述したクライアント装置１０又はホスト装置２０の各処理の流れについて、図を用いて説明する。図９は、本実施形態に係るクライアント装置の流れを示すフローチャートである。図１０は、本実施形態に係るホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
図９に示すように、クライアント装置１０の音作成手段１６は、通信手段１３から、例えばクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等を取得する（Ｓ４１）。
【００９９】
次に、音作成手段１６は、Ｓ４１の処理で取得した接続手段等の情報を音に埋め込むことにより接続要求音を作成し（Ｓ４２）、作成した接続要求音をスピーカ制御手段１２の制御により出力する（Ｓ４３）。
【０１００】
次に、音制御手段１４は、マイク制御手段１１の制御により音の聞き取りを開始し（Ｓ４４）、音解析手段１５により音を解析して（Ｓ４５）、ホスト装置２０から出力された接続方法指定音を検知したか否か判断する（Ｓ４６）。
【０１０１】
音解析手段１５は、接続方法指定音を検知したと判断すると（Ｓ４６において、ＹＥＳ）、接続方法指定音からホスト装置２０の接続方法を取得し（Ｓ４７）、マイク制御手段１１の制御による音の聞き取りを終了する（Ｓ４８）。通信手段１３は、音解析手段１５により取得したホスト装置２０の接続方法によりネットワークを介してホスト装置２０に接続する（Ｓ４９）。
【０１０２】
なお、例えば、音制御手段１４は、音解析手段１５により接続方法指定音を検知していないと判断した場合（Ｓ４６において、ＮＯ）、例えば接続要求音を出力してから規定時間が経過したか否か判断する（Ｓ５０）。
【０１０３】
音制御手段１４は、規定時間が経過したと判断した場合（Ｓ５０において、ＹＥＳ）、例えば操作手段１７の画面上にエラー表示を行うよう制御し、規定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ５０において、ＮＯ）、Ｓ４５の処理を続ける。
【０１０４】
また、図１０に示すように、ホスト装置２０は、マイク制御手段２１の制御により音の聞き取りを開始し（Ｓ５２）、音解析手段２５により音を解析して（Ｓ５３）、クライアント装置１０から出力された接続要求音を検知したか否か判断する（Ｓ５４）。
【０１０５】
音解析手段２５は、接続要求音を検知したと判断した場合（Ｓ５４において、ＹＥＳ）、音から接続要求音を取得し（Ｓ５５）、取得した接続要求音からクライアント装置１０へ接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）等の情報を取得する（Ｓ５６）。
【０１０６】
接続方法決定手段２８は、Ｓ５６の処理で取得した受信装置接続手段と、ホスト装置２０に接続するための１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）とにおいて、適合する接続手段があるか否か照合する（Ｓ５７）。ここで、接続方法決定手段２８は、Ｓ５６の処理で取得した受信装置接続手段のうち、例えばクライアント装置１０に有効な１又は複数のネットワーク接続手段と、ホスト装置２０に有効な１又は複数のネットワーク接続手段とを比較して一致する接続手段があるか否か判断する。
【０１０７】
接続方法決定手段２８は、適合する接続手段があると判断した場合（Ｓ５７において、ＹＥＳ）、その適合する接続手段を用いてホスト装置２０と接続するための接続方法を決定し、音作成手段２６は、接続方法決定手段２８により決定された接続方法を音に埋め込み、接続方法指定音を作成する（Ｓ５８）。
【０１０８】
スピーカ制御手段２２は、音作成手段２６により作成された接続方法指定音をスピーカにより出力するよう制御し（Ｓ５９）、処理を終了する。なお、接続方法決定手段２８は、適合する接続手段がないと判断した場合（Ｓ５７において、ＮＯ）、Ｓ５３の処理を続ける。
【０１０９】
＜クライアント装置１０へ接続するためのネットワーク接続手段例＞
次に、上述した接続要求音に埋め込まれるクライアント装置１０へ接続するためのネットワーク接続手段（受信装置接続手段）について、図を用いて説明する。図１１は、クライアント装置へ接続するためのネットワーク接続手段の一例を示す図である。
【０１１０】
図１１に示すように、クライアント装置１０へ接続するためのネットワーク接続手段は、例えば「接続手段の種類」と「有無」に関する情報であり、例えば「接続手段の種類」は、「無線ＬＡＮインフラストラクチャ接続」、「無線ＬＡＮアドホック接続」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」等を示し、各接続手段を有している場合には「有」、各接続手段を有していない場合には「無」等とする。なお、上述した「接続手段の種類」については、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【０１１１】
図１１に示す情報は、上述したように、予めテーブル等を用いて数字等の情報として管理し、数字等により表した情報を、上述した図８に示す手法を用いて音に埋め込み、接続要求音として作成することができる。また、ホスト装置２０は、同様に、ホスト装置２０へ接続するためのネットワーク接続手段（送信装置接続手段）を保持しているものとする。
【０１１２】
＜適合する接続手段が存在しない場合の処理＞
次に、ホスト装置２０の接続方法決定手段２８により適合する接続手段が存在しないと判断された場合にエラー音が出力される処理の流れについて、図を用いて説明する。図１２は、ホスト装置からエラー音が出力される場合のクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、適合する接続手段がない場合のホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
なお、図１２のＳ６０〜Ｓ６８の処理は、上述した図９のＳ４１〜Ｓ４９の処理と、同様の処理であるため説明を省略し、異なる処理について説明する。また、図１３のＳ８０〜Ｓ８７の処理は、上述した図１０のＳ５２〜５９の処理と、同様の処理であるため説明を省略し、異なる処理について説明する。
【０１１４】
図１２に示すように、Ｓ６５の処理で音解析手段１５により、ホスト装置２０からの接続方法指定音を検知したか否か判断し、接続方法指定音を検知していないと判断した場合（Ｓ６５において、ＮＯ）、音解析手段１５は、エラー音を検知したか否か判断する（Ｓ６９）。
【０１１５】
音解析手段１５は、エラー音を検知したと判断した場合（Ｓ６９において、ＹＥＳ）、マイク制御手段１１の制御による音の聞き取りを終了し（Ｓ７０）、音制御手段１４は、操作手段１７の画面上にエラーを表示して（Ｓ７１）、処理を終了する。なお、音解析手段１５によりエラー音を検知してないと判断した場合（Ｓ６９において、ＮＯ）には、Ｓ６４の処理を続ける。
【０１１６】
また、図１３に示すように、ホスト装置２０は、Ｓ８５の処理で接続方法決定手段２８により、クライアント装置１０に有効な１又は複数のネットワーク接続手段（受信装置接続手段）のうち、ホスト装置２０に有効な１又は複数のネットワーク接続手段（送信装置接続手段）と適合する接続手段がないと判断した場合（Ｓ８５において、ＮＯ）、音作成手段２６は、エラー情報を含めたエラー音を作成する（Ｓ８８）。スピーカ制御手段２２は、音作成手段２６により作成されたエラー音を出力するよう制御し（Ｓ８９）、Ｓ８１の処理に戻る。
【０１１７】
上述したように、ホスト装置２０はエラー音を出力して、クライアント装置１０にエラーを通知することで、クライアント装置１０にホスト装置２０と接続不可能な状態であることを即座に知らせることが可能となる。
【０１１８】
＜適合する接続手段が複数存在する場合＞
次に、上述したクライアント装置１０の接続手段とホスト装置２０の接続手段とにおいて適合する接続手段が複数存在する場合について、図を用いて説明する。図１４は、適合する接続手段が複数存在する場合について説明するための図である。
【０１１９】
図１４（Ａ）に示す接続手段の例では、「接続手段の種類」、「有無」の他、「転送速度」の項目が含まれている。例えば、「無線ＬＡＮインフラストラクチャ接続」の場合、「転送速度」は「１０Ｍｂｐｓ」であり、「無線ＬＡＮアドホック接続」の場合、「転送速度」は「５Ｍｂｐｓ」であり、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」の場合、「転送速度」は「１Ｍｂｐｓ」となっている。
【０１２０】
本実施形態では、例えば、図１０に示すＳ５７の処理、又は図１３に示すＳ８５の処理において適合する接続手段が複数存在する場合に、ホスト装置２０の接続方法決定手段２８が、図１４（Ａ）に示す各接続手段のデータ転送速度を参照し、例えば、データ転送速度が最も早い接続手段を選択すると良い。
【０１２１】
図１４（Ｂ）に示す接続手段の例では、「接続手段の種類」、「有無」の他、「優先度」の項目が含まれている。例えば、「無線ＬＡＮインフラストラクチャ接続」の場合、「優先度」は「３」、「無線ＬＡＮアドホック接続」の場合、「優先度」は「２」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」の場合、「優先度」は「１」となっている。このように、各接続手段には、予めシステムの規定値又はユーザの手動により優先度を設定しておくものとする。なお、上述の例では、優先度の高い順に数値を設定しているが、本発明における優先度の設定についてはこれに限定されるものではない。
【０１２２】
本実施形態では、上述したＳ５７の処理又はＳ８５の処理において適合する接続手段が複数存在する場合に、ホスト装置２０の接続方法決定手段２８が、図１４（Ｂ）に示す各設定手段の優先度を参照し、例えば、優先度が最も高い接続手段を選択すると良い。
【０１２３】
なお、上述した図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す接続手段等は、予めホスト装置２０の通信手段２３が有する内部メモリ等に格納しておくと良い。
【０１２４】
また、上述の処理は、クライアント装置１０において行っても良い。この場合には、接続方法決定手段２８が、適合する複数の接続手段を選択した後、音作成手段２６により、選択された複数の接続手段に関する情報を音に埋め込んで接続方法指定音を作成して、クライアント装置１０に出力する。
【０１２５】
クライアント装置１０は、接続方法指定音から複数の接続手段に関する情報を取得して転送速度や優先度に応じて接続手段を選択する。このように、クライアント装置１０で接続方法を決定しても良いが、接続方法指定音に埋め込む情報が多くなるため、ホスト装置２０で決定する方が、接続への時間が短くなる。
【０１２６】
＜他の実施形態：通信制御手段を設けたホスト装置６０＞
次に、他の実施形態として、上述したホスト装置２０にネットワーク通信を制御する通信制御手段を設けた場合について、図を用いて説明する。図１５は、通信制御手段を設けたホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１２７】
図１５に示すホスト装置６０は、マイク制御手段２１と、スピーカ制御手段２２と、通信手段２３と、音制御手段２４と、音解析手段２５と、音作成手段２６と、操作手段２７と、接続方法決定手段２８と、通信制御手段２９とを有するように構成される。図１５に示すように、ホスト装置５０は、図３（Ｂ）に示すホスト装置２０と比較して、通信制御手段２９を有している点で異なる。
【０１２８】
通信制御手段２９は、予め設定されたアクセス制限リストに基づいて、クライアント装置１０から取得したデータの送信先を制御する。アクセス制限リストは、例えば、通信制御手段２９の内部メモリ等に保持しておくものとする。
【０１２９】
通信制御手段２９は、クライアント装置１０から取得したデータの送信先が、アクセス制限リストに含まれる場合には通信不可と判定し、クライアント装置１０から取得したデータの送信先が、アクセス制限リストに含まれない場合には通信可能と判定する。なお、アクセス制限リストの一例については後述する。
【０１３０】
＜ホスト装置６０の処理シーケンス＞
次に、上述したホスト装置６０の処理シーケンスについて、図を用いて説明する。図１６は、通信制御手段を設けたホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。図１６の例は、図１５に示すホスト装置６０の各機能ブロックのうち、通信手段２３と通信制御手段２９とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【０１３１】
図１６に示すように、ホスト装置２０の通信手段２３は、クライアント装置１０の通信手段１３によりデータが送信されると（Ｓ９０）、通信制御手段２９にデータの通信許可を要求する（Ｓ９１）。通信制御手段２９は、通信手段２３からの要求に応じて、例えば送信先となる通信ネットワーク１に接続された機器３０にデータを送信して良いか否か判定する（Ｓ９２）。
【０１３２】
通信制御手段２９は、データの通信許可を判定すると、判定結果を通信手段２３に通知する（Ｓ９３）。通信手段２３は、通信制御手段２９からの判定結果に応じて、機器３０にクライアント装置１０から取得したデータを送信する（Ｓ９４）。
【０１３３】
＜クライアント装置１０からの送信データ及びアクセス制限リスト＞
次に、上述したクライアント装置１０から送信される送信データ及びアクセス制限リストについて、図を用いて説明する。図１７は、送信データ及びアクセス制限リストの一例を示す図である。
【０１３４】
図１７（Ａ）は、クライアント装置１０から送信される送信データの一例を示す図である。図１７（Ａ）に示すように、送信データには、「送信先」、「送信元」、「データ長」、「データ」を含み、例えば、「送信先」は、「１９２．１１２．６０．５」を示し、「送信元」は、「１９２．１１２．６０．３０」を示している。「データ長」は、「１００」を示し、「データ」は、「・・・・」を示している。ここで、「送信先」及び「送信元」は、例えばＩＰアドレス等を示し、「データ長」は、データの長さを示している。
【０１３５】
図１７（Ｂ）は、通信制御手段２９により用いられるアクセス制限リストの一例を示す図である。図１７（Ｂ）に示すように、アクセス制限リストには、例えば、ゲストユーザがアクセス制限されるＩＰアドレス一覧が含まれている。
【０１３６】
＜接続方法の一例＞
次に、上述したホスト装置２０からクライアント装置１０に送信される接続方法について、図を用いて説明する。図１８は、ホスト装置から送信される接続方法の一例を示す図である。
【０１３７】
図１８（Ａ）は、無線ＬＡＮアクセスポイントの設定情報の一例を示す図である。図１８（Ａ）に示す設定情報では、例えば「ＳＳＩＤ」、「セキュリティ」、「パスワード」の項目が設けられ、「ＳＳＩＤ」は「ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＯＩＮＴ＿Ａ」であり、「セキュリティ」は「ＷＥＰ」であり、「パスワード」は「１２３４５６」となっている。
【０１３８】
図１８（Ｂ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの設定情報の一例を示す図である。図１８（Ｂ）に示す設定情報では、例えば、「デバイス名」、「ＰＩＮコード」の項目が設けられ、「デバイス名」は「ＤＥＶＩＣＥ＿Ａ」であり、「ＰＩＮコード」は「１２３４」となっている。
【０１３９】
本実施形態では、上述した設定情報をホスト装置２０に接続するための接続方法として音に埋め込み、接続方法指定音として出力する。クライアント装置１０は、接続方法指定音から接続方法を取得し、取得した接続方法を用いてホスト装置２０に接続する。したがって、ゲストユーザは、ホスト装置２０と接続するためのアクセスポイントや設定方法等を意識することなく、ネットワーク接続することが可能となる。
【０１４０】
上述したように、本発明の実施形態によれば、ネットワークの利便性を高め、セキュリティを確保することが可能となる。
【０１４１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  通信ネットワーク
１０  クライアント装置
１１，２１，４１  マイク制御手段
１２，２２，４２  スピーカ制御手段
１３，２３，４３  通信手段
１４，２４，４４  音制御手段
１５，２５，４５  音解析手段
１６，２６，４６  音作成手段
１７，２７，４７  操作手段
２０，６０  ホスト装置
２８，４８  接続方法決定手段
２９  通信制御手段
４０  タブレット端末
５１  入力装置
５２  表示装置
５３  ドライブ装置
５３ａ  記録媒体
５４  ＲＡＭ
５５  ＲＯＭ
５６  ＣＰＵ
５７  インタフェース装置
５８  ＨＤＤ
１００  情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特許第４０２５１２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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