(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が持つ持ち手部を備えて作業機本体に連結され且つ伸縮自在に構成された操縦ハンドルを備え、前記操縦ハンドルを所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構を備えた歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルが、前記作業機本体及び持ち手部の一方側の第１パイプ部材と、前記作業機本体及び持ち手部の他方側の第２パイプ部材とを備えて、前記第１パイプ部材の内部に長手方向に移動自在に前記第２パイプ部材が挿入されて構成され、
前記固定機構が、
所定の長さに亘って前記第２パイプ部材の外面に接触するもので、前記第１パイプ部材とは別部材の接触部材と、
所定の長さに亘って前記接触部材に接触して前記接触部材を前記第２パイプ部材の外面に押圧し前記第２パイプ部材の反対側の外面を前記第１パイプ部材の内面に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記接触部材を前記第２パイプ部材の外面に押圧する押圧位置及び前記押圧部材が前記接触部材の押圧を解除する解除位置に操作自在な操作部材とを備えて構成されており、
前記押圧部材における前記接触部材とは反対側の部分に接触して前記押圧部材を受け止め支持する支持部材を備え、
前記押圧部材が前記接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、前記支持部材を構成してある歩行型作業機。
【請求項２】
前記第１及び第２パイプ部材が角パイプ状に構成され、
前記接触部材が、前記第２パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って、前記第２パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するように構成されている請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記支持部材の位置を前記第２パイプ部材の接近及び離間方向に調節する調節部材を備えてある請求項１又は２に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が持つ持ち手部を備えて作業機本体に連結され且つ伸縮自在に構成された操縦ハンドルを備え、操縦ハンドルを所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構を備えた歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型作業機の一例である歩行型草刈機では、特許文献１に開示されているように、丸パイプ状の外側の第１パイプ部材と内側の第２パイプ部材とを備え、第１パイプ部材に第２パイプ部材が長手方向に移動自在に挿入されて、伸縮自在な操縦ハンドルが構成されており、第１パイプ部材に固定されたナットにノブボルト（押圧部材に相当）が取り付けられているものがある。
これにより、ノブボルトを締め込み操作して第２パイプ部材の外面に接当させて押圧することによって、第２パイプ部材の反対側の外面を第１パイプ部材の内面に押圧して、操縦ハンドルを所望の長さに固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造では、ノブボルトを締め込み操作した場合、ノブボルトの先端部が第２パイプ部材の外面に接触することになり、ノブボルトの先端部という狭い接触面積でノブボルトの先端部と第２パイプ部材の外面とが接触することになる。
【０００５】
これにより、操縦ハンドルの伸縮操作を何度も行ってノブボルトの締め込み操作を繰り返した場合や、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行った場合、ノブボルトの先端部が接触する第２パイプ部材の外面に傷や破損が発生することがあるので、前述の傷や破損が大きなものになると、第２パイプ部材を交換する必要が生じる。
本発明は、伸縮自在な操縦ハンドル及び操縦ハンドルの固定機構を備えた歩行型作業機において、操縦ハンドルを構成するパイプ部材の交換等が少なくなるように構成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、作業者が持つ持ち手部を備えて作業機本体に連結され且つ伸縮自在に構成された操縦ハンドルを備え、操縦ハンドルを所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構を備えた歩行型作業機において、次のように構成することにある。
前記操縦ハンドルが、前記作業機本体及び持ち手部の一方側の第１パイプ部材と、前記作業機本体及び持ち手部の他方側の第２パイプ部材とを備えて、前記第１パイプ部材の内部に長手方向に移動自在に前記第２パイプ部材が挿入されて構成され、
前記固定機構が、
所定の長さに亘って前記第２パイプ部材の外面に接触するもので、前記第１パイプ部材とは別部材の接触部材と、
所定の長さに亘って前記接触部材に接触して前記接触部材を前記第２パイプ部材の外面に押圧し前記第２パイプ部材の反対側の外面を前記第１パイプ部材の内面に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記接触部材を前記第２パイプ部材の外面に押圧する押圧位置及び前記押圧部材が前記接触部材の押圧を解除する解除位置に操作自在な操作部材とを備えて構成
されており、
前記押圧部材における前記接触部材とは反対側の部分に接触して前記押圧部材を受け止め支持する支持部材を備え、
前記押圧部材が前記接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、前記支持部材を構成してある。
【０００７】
（作用及び発明の効果）
本発明の第１特徴によると、操縦ハンドルを所望の長さに固定する場合において、操作部材により押圧部材を押圧位置に操作すると、押圧部材が所定の長さに亘って接触部材に接触して接触部材を第２パイプ部材の外面に押圧するのであり、接触部材が所定の長さに亘って第２パイプ部材の外面に接触する。
【０００８】
これにより、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第２パイプ部材の外面との間において、比較的広い接触面積が確保されることになり、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第２パイプ部材の外面との間において、接触部分の面圧が比較的小さなものとなる。従って、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作したり、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行っても、第２パイプ部材に傷や破損が発生することが少なくなり、第２パイプ部材の交換が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明の第１特徴によると、押圧部材が第２パイプ部材の外面に直接に接触するのではなく、押圧部材と第２パイプ部材の外面との間に接触部材が挟まれている。
これにより、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作した場合、接触部材に傷や破損が発生することはあっても、第２パイプ部材の外面に傷や破損の発生することは少ない。従って、小さな部材である接触部材を交換することにより、大きな部材である第２パイプ部材を交換する必要が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。
前述のように、操作部材により押圧部材を押圧位置に操作する場合、押圧部材からの反力を受け止める支持部材を押圧部材に対して備える必要がある。
本発明の第１特徴によると、前述のような支持部材を備える場合、押圧部材が接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、支持部材を構成しているので、例えば操作部材により押圧部材を押圧位置に操作した際に、押圧部材の端部しか接触部材に接触しないような状態になりかけても、押圧部材が支持部材との接触点を支点として接触部材に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材が接触部材に所定の長さに亘って接触する状態となって、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。
前記第１及び第２パイプ部材が角パイプ状に構成され、
前記接触部材が、前記第２パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って、前記第２パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するように構成されている。
【００１１】
（作用及び発明の効果）
本発明の第２特徴によると、第１及び第２パイプ部材が角パイプ状に構成され、接触部材が第２パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って第２パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するので、接触部材が直線状に構成されることになる。例えば第２パイプ部材の断面形状が正四角形であれば、接触部材が第２パイプ部材の断面視での外周の約１／４に亘って接触することになる。
【００１２】
これにより、接触部材が直線状に構成され、接触部材が第２パイプ部材の外面の比較的長い範囲に亘って接触することによって、押圧部材の押圧作用が接触部材から第２パイプ部材の外面に無駄なく広い範囲に亘って伝えられることになり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実に行われる。
【００１３】
本発明の第２特徴によると、接触部材が第２パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って接触するので、操縦ハンドルを所望の長さで固定した状態において、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行って、第１又は第２パイプ部材が長手方向に押し引き操作されようとしても、第１又は第２パイプ部材の動作が接触部材によって確実に止められるようになるのであり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実なものとなる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。
前記支持部材の位置を前記第２パイプ部材の接近及び離間方向に調節する調節部材を備えてある。
【００１７】
（作用及び発明の効果）
前項［Ｉ］に記載のような支持部材を備えた場合、本発明の第３特徴によると、調節部材により支持部材の位置を第２パイプ部材の接近側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を高めることができ、調節部材により支持部材の位置を第２パイプ部材の離間側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を弱めることができる。
これにより、長期間の使用等により接触部材への押圧部材の押圧力が変化しても、調節部材により接触部材への押圧部材の押圧力を適切なものに調節することができるので、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】歩行型草刈機（操縦ハンドルの収縮状態）の全体側面図である。
【図２】操縦ハンドルの伸長状態の側面図である。
【図３】歩行型草刈機の全体平面図である。
【図４】操縦ハンドル（第１パイプ部材）の基部付近の縦断側面図である。
【図５】操縦ハンドル（第１パイプ部材）の基部付近の横断平面図である。
【図６】操縦ハンドル（第２パイプ部材）の持ち手部付近の側面図である。
【図７】操縦ハンドル（第２パイプ部材）の持ち手部付近の平面図である。
【図８】固定機構の付近の側面図である。
【図９】固定機構の付近の平面図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図１１】固定機構の付近において、（ａ）操作レバーを押圧位置に操作した状態での横断平面図、（ｂ）操作レバーを解除位置に操作した状態での横断平面図である。
【図１２】固定機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］
図１及び図３に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２により支持された作業機本体３の上部にエンジン４が支持され、作業機本体３の下部の縦軸芯周りに円板部材５が回転駆動自在に支持されて、円板部材７の外周部に複数の刈刃７が備えられており、作業機本体３の一方の横側部に操縦ハンドル６が連結されて、歩行型作業機の一例である歩行型草刈機が構成されている。
【００２０】
作業機本体３において、エンジン４の動力が伝達される主クラッチ（図示せず）が備えられ、主クラッチからの動力が刈刃クラッチ（図示せず）を介して円板部材５に伝達される。主クラッチと刈刃クラッチとの間から分岐した動力が、高低２段に変速自在な走行用の変速装置（図示せず）及び前後進切換装置（図示せず）を介して、前輪１及び後輪２に伝達される。
【００２１】
［２］
次に、操縦ハンドル６、並びに操縦ハンドル６の左右及び上下の向きの変更構造について説明する。
図１，２，３に示すように、操縦ハンドル６は作業機本体３の側の第１パイプ部材８、及びループ状の持ち手部１０を後部に備えた第２パイプ部材９を備えて構成されており、第１パイプ部材８の前部が作業機本体３に連結されている。
【００２２】
図３，４，５に示すように、作業機本体３の一方の横側部に平面視で半円状の案内板３６が固定され、案内板３６に固定されたボス部材３５の縦軸芯Ｐ１周りにボス部材３７が回転自在に支持されており、ボス部材３７の上部にボス部材３９が固定されている。第１パイプ部材８の前部に平面視コ字状のブラケット８ａが固定されており、第１パイプ部材８のブラケット８ａがボス部材３９の横軸芯Ｐ２周りに上下揺動自在に支持されている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、ボス部材３７に支持板３８及び平面視Ｕ字状に折り曲げられた支持部材３１が固定され、支持部材３１及び支持板３８の端部に案内板４０が固定されており、支持部材３１及び案内板４０が第１パイプ部材８のブラケット８ａの内部に配置されている。支持部材３１及び支持板３８の中間部に、ボス部材３２が案内板３６に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン４１がボス部材３２に備えられている。第１パイプ部材８及び第１パイプ部材８のブラケット８ａに亘って、ボス部材３４が案内板４０に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン４２がボス部材３４に備えられている。
【００２４】
図３，４，５に示すように、操縦ハンドル６を縦軸芯Ｐ１周りに左右に揺動させることにより、前向き及び後向きの約１８０度の範囲で操縦ハンドル６の左右の向きを変更することができるのであり、ロックピン４１を案内板３６のロック孔３６ａに挿入することにより、操縦ハンドル６の左右の向きを固定することができる。操縦ハンドル６を横軸芯Ｐ２周りに上下に揺動させることにより、操縦ハンドル６の上下の向きを変更することができるのであり、ロックピン４２を案内板４０のロック孔４０ａに挿入することにより、操縦ハンドル６の上下の向きを固定することができる。
【００２５】
［３］
次に、操縦ハンドル６の伸縮及び固定構造について説明する。
図１及び図２に示すように、第１及び第２パイプ部材８，９は断面が正方形の角パイプ状に構成されて、第１パイプ部材８の内部に長手方向に移動自在（伸縮自在）に第２パイプ部材９が挿入されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、第１パイプ部材８に対する第２パイプ部材９の位置を所望の位置で固定及び固定解除自在（操縦ハンドル６を所定の長さで固定及び固定解除自在）な固定機構２５が、第１パイプ部材８の後部に備えられている。後述するように、接触部材１１、支持部材１２、操作レバー２０及び押圧部材２１、押え板２２及び押え部材２４等により固定機構２５が構成されている（図１２参照）。
【００２７】
図１１（ａ）（ｂ）及び図１２に示すように、第１パイプ部材８の後部の横側面に、第１パイプ部材８の横側面（一辺の長さ）、第１パイプ部材８の上面の一部及び下面の一部に亘る縦長の開口部８ｂが形成されている。
板材をコ字状に折り曲げて構成された支持部材１２が、第１パイプ部材８の横側面において開口部８ｂの位置に溶接によって固定されている。支持部材１２の横側面に上下方向に沿った縦長の開口部１２ａが形成され、開口部１２ａの上下中央部に円弧状の切り欠き部１２ｂが形成されており、支持部材１２の上面及び下面に開口部１２ａに連なる円弧状の開口部１２ｃが形成されている。支持部材１２の横側面に４個のボルト孔１２ｄが形成され、ボルト孔１２ｄに対向する裏面に４個のナット１２ｅが固定されている。
【００２８】
図１０及び図１２に示すように、一端部１１ａが折り曲げられた板状の接触部材１１が備えられており、接触部材１１の横幅は第１パイプ部材８の開口部８ｂの横幅より少し狭いものに設定されている。接触部材１１（他端部１１ｂ）が第１パイプ部材８の開口部８ｂに上側から挿入されて、接触部材１１の他端部１１ｂが折り曲げられている。
【００２９】
この場合、図８及び図１１（ａ）（ｂ）に示すように、接触部材１１は、第１パイプ部材８の開口部８ｂの内部において第２パイプ部材９の横側面に当て付けられ、第２パイプ部材９の長手方向と直交する方向に沿って第２パイプ部材９の横側面（一辺の長さ）に接触する状態となっており、接触部材１１の一端部１１ａ及び他端部１１ｂが折り曲げられていることにより、接触部材１１が抜け落ちることはない。
【００３０】
図８，９，１０，１２に示すように、操作レバー２０（操作部材に相当）が備えられており、操作レバー２０の基部に直交するように縦長で丸棒状の操作軸２０ａが固定され、操作軸２０の外面に軸芯方向に沿って、縦長で細い丸棒状の押圧部材２１が溶接によって固定されている。４個の取付用のボルト孔２２ｄを備えた平板状の押え板２２が備えられており、押え板２２の中央部の雌ネジ孔２２ｅにボルト２２ａ（支持部材及び調節部材に相当）が取り付けられ、押え板２２の延出部２２ｃの雌ネジ孔２２ｆにボルト２２ｂが取り付けられている。
【００３１】
図１０，１１（ａ）（ｂ），１２に示すように、押圧部材２１が接触部材１１に対向するように、操作レバー２０の操作軸２０ａが支持部材１２の開口部１２ａ，１２ｃに挿入されており、押え板２２が支持部材１２の横側面に当て付けられ、４個のボルト２３が支持部材１２及び押え板２２のボルト孔１２ｄ，２２ｄ、支持部材１２のナット１２ｅに挿入されて、押え板２２が支持部材１２に固定されている。
【００３２】
図１０，１１（ａ）（ｂ），１２に示すように、押え板２２のボルト２２ａが操作レバー２０の操作軸２０ａにおいて押圧部材２１とは反対側に位置しており、押え板２２のボルト２２ａと操作レバー２０の操作軸２０ａとの間に円板状の押え部材２４（調節部材に相当）が配置されている。押え板２２のボルト２２ａ及び押え部材２４が、操作レバー２０の操作軸２０ａ及び押圧部材２１の上下方向での中央部に接当して、操作レバー２０の操作軸２０ａ及び押圧部材２１を受け止め支持している。
この場合、押え部材２４が支持部材１２の開口部１２ａの切り欠き部１２ｂに入り込んでおり、押え板２２のボルト２２ａ及び操作レバー２０の操作軸２０ａに挟まれた状態となっているので、押え部材２４が押え板２２のボルト２２ａの位置から外れるようなことはない。
【００３３】
［４］
次に、操縦ハンドル６の伸縮操作及び第１パイプ部材８から第２パイプ部材９が抜けてしまう状態を防止する構造について説明する。
図８〜図１２に示すように、支持部材１２の開口部１２ａ，１２ｃ、押え板２２及び押え部材２４の支持作用によって、操作レバー２０（操作軸２０ａ）が、支持部材１２の縦軸芯Ｐ３周りに押圧位置Ａ１（操作レバー２０の端部２０ｂが押え板２２のボルト２２ｂに接当する位置）、及び解除位置Ａ２に亘って揺動操作自在に支持されて、後方に延出されている。図１１（ｂ）に示すように、操作レバー２０を解除位置Ａ２に操作すると、押圧部材２１が接触部材１１から離れて、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を長手方向に移動（伸縮）させることができる。
【００３４】
この場合、図１０に示すように、接触部材１１の一端部１１ａ及び他端部１１ｂが折り曲げられ、接触部材１１が第２パイプ部材９の横側面及び操作レバー２０の操作軸２０ａ（押圧部材２１）に挟まれた状態となっているので、接触部材１１が第１パイプ部材８の開口部８ｂから外れるようなことはない。
【００３５】
図８及び図９に示すように、第１パイプ部材８の後部の下面に、板材を折り曲げて構成された支持ブラケット２６が固定され、フック状の係合部材２７が支持ブラケット２６の横軸芯Ｐ４周りに揺動自在に支持されている。第１パイプ部材８の下面において、係合部材２７の先端の係合部２７ａに対向する部分に縦長の開口部８ｃが形成され、係合部材２７の後部に圧縮バネ２８が取り付けられて、係合部材２７の係合部２７ａが第１パイプ部材８の開口部８ｃに入り込む側に係合部材２７が付勢されている。第２パイプ部材９の前部の下面に縦長の開口部９ａが形成されている。
【００３６】
第１パイプ部材８の開口部８ｃにおいて係合部材２７の係合部２７ａが第２パイプ部材９の下面に接当する状態で、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を長手方向に移動（伸縮）させることができる状態となる。
次に図８及び図９に示すように、操作レバー２０を解除位置Ａ２に操作した状態において、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を引き出していった場合、第２パイプ部材９の開口部９ａが第１パイプ部材８の開口部８ｃの位置に達すると、圧縮バネ２８の付勢力により係合部材２７の係合部２７ａが第１及び第２パイプ部材８，９の開口部８ｃ，９ａに自動的に入り込み、第２パイプ部材９の引き出しが止められる。これにより、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を引き出し過ぎて、第１パイプ部材８から第２パイプ部材９が抜けてしまう状態を防止することができる。
【００３７】
図８及び図９に示すように、係合部材２７の係合部２７ａが第１及び第２パイプ部材８，９の開口部８ｃ，９ａに入り込んだ状態において、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を押し込むと、第２パイプ部材９の開口部９ａの端部が、係合部材２７の係合部２７ａに接当し、係合部材２７の係合部２７ａを下方に押し出す。これにより、第１パイプ部材８の開口部８ｃにおいて係合部材２７の係合部２７ａが第２パイプ部材９の下面に接当する状態となり、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９を長手方向に移動（伸縮）させることができる状態に戻る。
【００３８】
［５］
次に、操縦ハンドル６の固定操作について説明する。
図８，９，１０，１１（ａ）に示すように、操作レバー２０を押圧位置Ａ１に操作すると、押圧部材２１が接触部材１１の全長に亘って接触して押圧する状態となって、接触部材１１が第２パイプ部材９の長手方向と直交する方向に沿って第２パイプ部材９の横側面（一辺の長さ）に接触して押圧される状態となる。これにより、第２パイプ部材９における接触部材１１とは反対側の外面が第１パイプ部材８の内面に押圧されて、第１パイプ部材８に対して第２パイプ部材９が固定される。
【００３９】
この場合、図１０及び図１１（ａ）に示すように、押え板２２のボルト２２ａ及び押え部材２４が操作レバー２０の操作軸２０ａにおいて押圧部材２１とは反対側に位置して、操作レバー２０の操作軸２０ａ及び押圧部材２１の上下方向での中央部に接当して、操作レバー２０の操作軸２０ａ及び押圧部材２１を受け止め支持している。
【００４０】
これにより、図１０に示すように、操作レバー２０を押圧位置Ａ１に操作した際に操作レバー２０（操作軸２０ａ）が、支持部材１２の開口部１２ａ，１２ｃの内部でガタ付いて、押圧部材２１の端部しか接触部材１１に接触しないような状態になりかけても、操作レバー２０の操作軸２０ａ（押圧部材２１）において、押え板２２のボルト２２ａ及び押え部材２４との接触点を支点として接触部材１１に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材２１が接触部材１１に全長に亘って接触する状態となる。
【００４１】
図１０及び図１１（ａ）に示すように、押え板２２のボルト２２ａを回転操作して、押え板２２のボルト２２ａの位置を第２パイプ部材９の接近及び離間方向に調節したり、押え部材２４を板厚の異なるものに交換したりすることにより、操作レバー２０を押圧位置Ａ１に操作した状態での押圧部材２１の位置を第２パイプ部材９の接近及び離間方向に変更して、接触部材１１への押圧部材２１の押圧力を調節することができる。
【００４２】
これと同様に図１０及び図１１（ａ）に示すように、押え板２２のボルト２２ｂを回転操作して、押え板２２のボルト２２ｂの位置を第２パイプ部材９の接近及び離間方向に調節して、操作レバー２０の押圧位置Ａ１を調節することにより、操作レバー２０を押圧位置Ａ１に操作した状態での押圧部材２１の位置を第２パイプ部材９の接近及び離間方向に変更して、接触部材１１への押圧部材２１の押圧力を調節することができる。
【００４３】
接触部材１１が破損したり接触部材１１の磨耗が進行したりすると、接触部材１１の一端部１１ａ又は他端部１１ｂを折り曲げて直線状に真っ直ぐに延ばしてやることにより、接触部材１１を第１パイプ部材８の開口部８ｂから抜き取ることができる。これにより、新しい接触部材１１を前項［３］に記載のように、取り付ければよい。
【００４４】
［６］
次に、操縦ハンドル６に支持されるワイヤ２９について説明する。
図６及び図７に示すように、第２パイプ部材９の後部に、主クラッチを操作するループ状の主クラッチレバー１３、前後進切換装置を操作する前後進切換レバー１４、ロックピン４１を操作する第１解除レバー１５、ロックピン４２を操作する第２解除レバー１６、エンジン４のスロットル操作具１７、走行用の変速装置を操作する変速レバー１８、刈取クラッチを操作する刈取クラッチレバー１９が備えられている。
【００４５】
これにより、図１，６，７に示すように、主クラッチレバー１３と主クラッチ、前後進切換レバー１４と前後進切換装置、第１解除レバー１５とロックピン４１、第２解除レバー１６とロックピン４２、スロットル操作具１７とエンジン４、変速レバー１８と走行用の変速装置、刈取クラッチレバー１９と刈取クラッチとが、ワイヤ２９を介して接続されている。この場合、ワイヤ２９が操縦ハンドル６の中間部において上向きのループ部２９ａが形成されるように一重巻きの状態となっており、第１パイプ部材８に固定された受け部３０にワイヤ２９の中間部が載せられている。
【００４６】
図１及び図３に示すように、第１パイプ部材８に固定されたブラケット３４の横軸芯Ｐ５周りに支持アーム４３が揺動自在に支持されて、バネ４８により支持アーム４３が起立側に付勢されており、支持アーム４３の先端部にプーリー４４が自由回転自在に支持されて、支持アーム４３の先端部に正面視下向きのコ字状の受け部材４５が自由揺動自在に支持されている。第１パイプ部材８に固定されたブラケット４６に、フック状の受け部材４７が自由揺動自在に支持されている。
【００４７】
これにより、図１及び図３に示すように、作業機本体３から延出されたワイヤ２９が支持部３０に支持されながら、受け部材４７に支持されて上方から後方に延出されて、プーリー４４と受け部材４５との間を通って下方から前方に延出され、支持部３０に支持されながら前方に延出されている。
【００４８】
図１は第２パイプ部材９を前方に移動させて操縦ハンドル６を収縮させた状態である。この状態において、バネ４８により支持アーム４３が起立した状態となっており、支持アーム４３、プーリー４４及び受け部材４５により、ワイヤ２９が支持された状態でワイヤ２９のループ部２９ａが大きなものとなって、ワイヤ２９が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。
【００４９】
図２は第２パイプ部材９を後方に移動させて操縦ハンドル６を伸長させた状態である。この状態において、ワイヤ２９の張力によりバネ４８に抗して支持アーム４３が後方に倒れた状態となっており、支持アーム４３、プーリー４４及び受け部材４５により、ワイヤ２９が支持された状態でワイヤ２９のループ部２９ａが小さなものとなって、ワイヤ２９が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。
【００５０】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための形態］において、第１及び第２パイプ部材８，９を入れ換えて、第２パイプ部材９を作業機本体３に連結し、第１パイプ部材８の後部に持ち手部１０等を備えるように構成してもよい。
【００５１】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］において、第１及び第２パイプ部材８，９を丸パイプ状に構成し、接触部材１１及び押圧部材２１を半円状に湾曲して構成してもよい。
【００５２】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施の第２別形態］において、接触部材１１及び押圧部材２１が第２パイプ部材９の下面に接触するように構成したり、第２パイプ部材９の上面に接触するように構成してもよい。
【００５３】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］において、第１及び第２パイプ部材８，９に対して第３パイプ部材（図示せず）を備えて、第３パイプ部材を第２パイプ部材９に移動自在に挿入し（この場合、第２パイプ部材９が第１パイプ部材と見なされ、第３パイプ部材が第２パイプ部材と見なされる）、第２パイプ部材９に固定機構２５を備えるように構成してもよい。これにより、操縦ハンドル６の伸縮箇所が２箇所（第１及び第２パイプ部材の部分と、第２及び第３パイプ部材の部分）とになり、固定機構２５が２箇所になる。又、操縦ハンドル６の伸縮箇所及び固定機構２５を３箇所以上に備えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、歩行型草刈機ばかりではなく歩行型管理機や歩行型耕運機等にも適用することができ、エンジンではなく電動モータを動力源とした歩行型作業機にも適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
３      作業機本体
６      操縦ハンドル
８      第１パイプ部材
９      第２パイプ部材
１０    持ち手部
１１    接触部材
２０    操作部材
２１    押圧部材
２２ａ  支持部材、調節部材
２４    調節部材
２５    固定機構
Ａ１    押圧位置
Ａ２    解除位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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