(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する支持体と、
前記支持体に向けて吐出口からドープを吐出し、前記支持体との間にビードを形成しながら、前記支持体の表面に流延膜を形成するダイと、
前記ビードよりも前記支持体の走行方向上流側にて、前記ビードの幅方向両端部に対向して設けられ、前記ビードの幅方向両端部と前記支持体との間の空気を吸引する吸引ボックスと、
前記吸引ボックスの前記ビードの対向面に、前記ビードの幅方向に長く形成されるスリット状の吸引口と、
を有し、
前記ビードの幅方向における前記吸引口の長さが変更自在である流延装置。
【請求項２】
前記ビードの端から前記吸引口までのオフセット長さが変更自在である請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
前記吸引ボックス内で、前記ビードの幅方向に移動自在に配される仕切り板と、
前記仕切り板により仕切られる前記吸引ボックス内の吸引室から空気を吸引する吸引管と
を有する請求項１又は２記載の流延装置。
【請求項４】
前記仕切り板を複数有し、少なくとも一つの前記仕切り板は前記吸引管を有し、複数の前記仕切り板に仕切られた吸引室から前記吸引管により空気を吸引する請求項３記載の流延装置。
【請求項５】
前記吸引ボックス内で、前記ビードの幅方向に移動自在に配される仕切り板と、
前記仕切り板により仕切られる前記吸引ボックス内の吸引室から空気を吸引する吸引管とを有し、
前記仕切り板の移動により前記ビードの幅方向における前記吸引口の長さが変更される請求項１記載の流延装置。
【請求項６】
前記吸引ボックス内で、前記ビードの幅方向に移動自在に配される仕切り板と、
前記仕切り板により仕切られる前記吸引ボックス内の吸引室から空気を吸引する吸引管とを有し、
前記仕切り板の移動により前記オフセット長さが変更される請求項２記載の流延装置。
【請求項７】
前記吸引ボックスの間で、前記支持体に近接して配され、走行する前記支持体の同伴風を遮る遮風部材を有する請求項１から６いずれか１項記載の流延装置。
【請求項８】
前記遮風部材は、前記支持体との対向面に、前記支持体の走行による同伴風を遮るラビリンスシールを有する請求項７記載の流延装置。
【請求項９】
前記吸引ボックスは、前記支持体との対向面に、前記支持体の走行による同伴風を遮るラビリンスシールを有する請求項１から８いずれか１項記載の流延装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載の流延装置と、
前記支持体から前記流延膜を剥がして乾燥する乾燥装置とを備える溶液製膜設備。
【請求項１１】
請求項１から９いずれか１項記載の流延装置を用いて、前記支持体上に前記流延膜を形成する工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥がして乾燥する工程と
を有する溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記流延膜を形成する工程では、
前記ビードと前記支持体との間に濡れ広がり向上層を形成する請求項１１記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
前記濡れ広がり向上層は、共流延により主流層に対し少なくとも前記支持体側に形成される請求項１２記載の溶液製膜方法。
【請求項１４】
前記濡れ広がり向上層は、前記主流層よりも低粘度である請求項１３記載の溶液製膜方法。
【請求項１５】
前記濡れ広がり向上層は、流延前の前記支持体に予め塗布されている請求項１２記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、溶液製膜設備及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有するポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、偏光板の保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルムなど光学フィルムとして多岐に利用されている。フィルムには、厚み均一性や光学特性が要求される。従来は厚さが８０μｍ以上の厚膜フィルムが中心に用いられていたが、近年は、フィルムの薄膜化の要望が強くなってきており、厚さが４０μｍ以下の薄膜フィルムが求められている。
【０００３】
フィルムの製造方法としては、溶液製膜方法が用いられる。溶液製膜方法は、例えば、ポリマーを溶剤に溶かした溶液（以下、ドープと称する）を金属製のドラムやバンドなどの支持体上に流延ダイにより流延して流延膜を形成し、乾燥させて剥ぎ取ることによってフィルムを得る方法である。
【０００４】
溶液製膜の生産性を上げるためには、ドープから流延膜を形成する流延工程の高速化が課題となる。流延工程を高速で行うためには、例えば、支持体の走行速度を高くすると、走行する支持体の表面近傍では、支持体の走行に伴い支持体と一緒に走行方向に流れる風（以下、同伴風と称する）が発生する。この同伴風がダイから支持体までのドープであるビードにあたると、ビードが振動する。このビードの振動は、製造されたフィルムの流延方向（流延支持体の移動方法）に厚みむらを発生させる。このため、例えば特許文献１では、ビードに対し支持体走行方向上流側でビードに近接させて遮風物を配し、同伴風のビードへの進入を防いでいる。
【０００５】
また、特許文献２では、ビードに対し支持体走行方向上流側でビードに近接させて減圧チャンバを配して、同伴風を負圧により吸引し、同伴風によるビードの振動を抑えている。同様にして、特許文献３では、ビードを引き寄せるための吸引ボックスを設けている。この吸引ボックスは、第１〜第３の負圧領域に区切られて個別に減圧する。第１負圧領域ではビードの幅方向全体にわたりビードの周辺を吸引し、第２負圧領域ではビードの幅方向両側部の周辺を吸引し、第３負圧領域ではビードの両側方向から吸引する。この吸引によって、流延膜と支持体との間への空気の巻き込みを抑え、且つビードが支持体に接する流延線を安定化させている。
【０００６】
吸引ボックス等の吸引装置を用いると、ビードの幅方向端部の横から空気の巻き込みがあり、流延速度（流延支持体の走行速度）を上げていくと、巻き込まれた空気が流延膜に泡となって現れ、それが原因で延伸時に破れなどが発生し、生産性が低下する。このため、特許文献４では、ビードに対して支持体走行方向の下流側に吹き付けノズルや加圧ボックスを配し、空気の巻き込みを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１４３２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８８３４号公報
【特許文献３】特開２０００−７９６２１号公報
【特許文献４】特開平１０−２６４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年のフラットパネルディスプレイの大型化や軽量化に伴い、製膜するフィルムも薄手化が進んでいる。薄手フィルムを効率よく製造するには、製膜後の延伸工程で延伸により薄く形成する他に、ビードのときから厚みを薄くすることがよく、ビードの薄手化についても改良が検討されている。
【０００９】
ビードを薄くするには、例えば、ダイの吐出口のビード厚みは変えることなく、支持体の走行速度を上げて、ビードが支持体に接する直前の厚みを薄くする。また、ダイの吐出口のビード厚みを従来のものよりも薄くする。しかし、ビードを薄くして流延すると、今までのビード厚みでは問題がない場合でも、ビードが薄くなった分だけ同伴風の影響を受け易くなる。
【００１０】
例えば、特許文献１に記載の遮風物により、支持体の移動に伴う同伴風を遮断する場合には、ビードを薄くすると、幅方向に長く厚みむらができる。この厚みむらは、支持体送り方向で変化するため、送り方向に波形が変化する段むら故障となって現れ、改善の要請がある。なお、段むらとは、流延方向に発生するビードの振動に起因する周期的な厚みむらであり、悪化すると、後に説明する評価方法により目視にて視認可能になる。
【００１１】
特許文献２に記載の減圧チャンバでは、ビードの薄手化に伴い負圧により発生した空気圧振動によりビードが振動し易くなり、同様な面状故障が現れてきている。また、ビードの振動により空気巻き込みが発生し易くなる。支持体とビードの間に空気が残ると、支持体の上にビードが流延されて形成される流延膜と支持体との間に空気が泡となって入り込む。この空気巻き込みは、流延膜が乾燥した後に支持体から剥がす際に流延膜の破れに発展することもある。この場合には流延停止となり、流延を開始するまでに多大な時間と労力を要する。したがって、空気の巻き込みを抑えたいという要請がある。
【００１２】
特許文献３に記載の吸引ボックスにより、内部を３つの負圧エリアに区切ってビードの周辺を吸引する場合には、３つの負圧エリアに分けて吸引を行うため、吸引ボックス自体が複雑な構造になってしまう他に、各負圧エリアの圧力の設定を微妙に調節する必要がある。また、３つの負圧エリアを有するため３つのブロアが必要になり、設備コストが増えてしまう。しかも、支持体の走行速度が５０ｍ／ｍｉｎ（ｍ／分）以上の高速流延になると、ビードの薄手化に伴い３つの負圧エリアによる吸引で流延線を安定的に維持することが困難になって、空気巻き込みが発生してしまう。
【００１３】
特許文献４に記載の吹き付けノズルや加圧ボックスでは、ビードに対して支持体走行方向下流側に配され、ビードを上流側であるダイ側に押し戻すことができ、その分だけ、ビードと支持体とが接するラインである流延線が安定する。しかし、ビードを上流側に押し戻すために、吹き付けノズルや加圧ボックスの風圧を高くする必要があり、ビードの薄手化に伴ってビードが振動し易くなる。この振動によって幅方向に長く厚みむらができ、これが支持体送り方向で変化するため、送り方向に波形が変化する段むら故障となる。
【００１４】
本発明は、薄手フィルムを溶液製膜するに際して、高速流延を可能にして生産性を上げることができ、しかも、段むら故障や空気巻き込みによる流延停止などの発生を抑えることができる流延装置、溶液製膜設備及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明では、走行する支持体と、ダイと、吸引ボックスと、吸引口とを有する。ダイは、支持体に向けて吐出口からドープを吐出する。そして、支持体との間にビードを形成しながら、支持体の表面に流延膜を形成する。吸引ボックスは、ビードよりも支持体の走行方向上流側にて、ビードの幅方向両端部に対向して配され、ビードの幅方向両端部と支持体との間の空気を吸引する。吸引口はスリット状であり、吸引ボックスのビードの対向面に、ビードの幅方向に長く形成される。ビードの幅方向における吸引口の長さは変更自在である。
【００１６】
なお、ビードの端から吸引口までのオフセット長さが変更自在であることが好ましい。
【００１７】
吸引ボックス内で、ビードの幅方向に移動自在に配される仕切り板と、仕切り板により仕切られる吸引ボックス内の吸引室から空気を吸引する吸引管と、を有することが好ましい。
【００１８】
仕切り板を複数有し、少なくとも一つの仕切り板は吸引管を有し、複数の仕切り板により仕切られた吸引室から吸引管により空気を吸引することが好ましい。更に、仕切り板の移動によりビードの幅方向における吸引口の長さが変更されることが好ましい。また、仕切り板の移動によりオフセット長さが変更されることが好ましい。
【００１９】
吸引部材の間で、支持体に近接して配され、走行する支持体の同伴風を遮る遮風部材を有することが好ましい。
【００２０】
遮風部材は、支持体との対向面に、支持体の走行による同伴風を遮るラビリンスシールを有することが好ましい。
【００２１】
吸引部材は、支持体との対向面に、支持体の走行による同伴風を遮るラビリンスシールを有することが好ましい。
【００２２】
本発明の溶液製膜設備は、上記の流延装置と、支持体から流延膜を剥がして乾燥する乾燥装置とを備える。また、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置を用いて支持体上に流延膜を形成する工程と、支持体から流延膜を剥がして乾燥する工程とを有する。
【００２３】
流延膜を形成する工程では、ビードと支持体との間に濡れ広がり向上層を形成することが好ましい。濡れ広がり向上層は、共流延により主流層に対し少なくとも支持体側に形成されることが好ましい。濡れ広がり向上層は、主流層よりも低粘度であることが好ましい。また、濡れ広がり向上層は、流延前の支持体に予め塗布されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、段むら故障の発生を抑えつつ、薄手フィルムを効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【図２】流延装置のダイ周りの概要を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるダイ、ビード、吸引ボックスの関係を示す縦断面図である。
【図４】吸引ボックスの傾斜板の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図５】吸引ボックスの傾斜板の一部を切り欠いて示す平面図である。
【図６】ビードに対する吸引ボックスの配置を示す正面図である。
【図７】ビードの両端部を吸引ボックスにより吸引した状態のビードの流延線と流延膜とを示す平面図である。
【図８】ビードの両端部を吸引することがない従来タイプのビードの流延線と流延膜とを示す平面図である。
【図９】遮風ブロックのラビリンスシールを示す側面図である。
【図１０】遮風ブロックのラビリンスシールの別実施形態を示す断面図である。
【図１１】遮風ブロックのラビリンスシールの別実施形態を示す断面図である。
【図１２】一つの回動軸で複数の仕切り板を移動させる別実施形態の吸引ボックスを、傾斜板の一部を切り欠いて示す平面図である。
【図１３】遮風板と吸引ボックスとを有する遮風板一体型吸引ボックスを示す底面図である。
【図１４】共流延により濡れ広がり向上層を形成する別実施形態を示す概略の側面図である。
【図１５】塗布装置により支持体上に濡れ広がり膜を形成する別実施形態を示す概略の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、流延装置１１と、テンタ１２と、乾燥装置１３と、スリッタ１４，１５と、巻取装置１６とを備え、これらは上流側から順に直列に接続されている。
【００２７】
流延装置１１は、エンドレスのバンド（支持体）２３と、ガイドローラ２４と、ダイ２５と、吸引ボックス（吸引部材）２６Ａ，２６Ｂと、遮風ブロック（遮風部材）２７と、ダクト（膜乾燥機）２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃと、剥離ローラ２９とを備える。バンド２３は、環状に形成されており、金属製の流延支持体として機能する。このバンド２３は第１ドラム２１と第２ドラム２２との周面に掛け渡される。第１ドラム２１はモータ（図示省略）により回転駆動され、バンド２３がバンド走行方向Ｙに走行する。ガイドローラ２４は、上側のバンド２３を裏面側から支持する。
【００２８】
図２に示すように、第１ドラム２１の上方にはダイ２５が配置される。ダイ２５は、走行しているバンド２３の表面に対し、ドープ３０をビード３１にして吐出口２５Ａ（図３参照）から連続的に流す。これにより、バンド２３上には流延膜３２が形成される。ドープ３０は、図示しないドープ製造ラインで、例えばセルロースアシレートを溶剤に溶解させて製造され、ダイ２５に供給される。
【００２９】
ダイ２５からのビード３１に対して、バンド２３の走行方向（支持体走行方向）Ｙにおける上流には、１対の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂが配される。
【００３０】
図１に示すように、製造速度を向上させるために、剥離ローラ２９に向かう流延膜３２は、第２ドラム２２及びバンド２３により加熱される。また、流延位置では、第１ドラム２１によりバンド２３が冷却され、過度の昇温が抑えられる。このため、第１及び第２ドラム２１，２２は図示しない温度調節装置を有する。
【００３１】
ダクト２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃは、バンド２３の走行路に沿って複数が並べて配されており、乾燥風を吹き出す。温風コントローラは、乾燥風の温度、湿度、流量を独立して制御する。乾燥風の温度及び流量の制御と、第１及び第２ドラム２１，２２自体の温度調節装置による温度制御とにより、流延膜３２の温度が調節され、流延膜３２から溶剤が蒸発し、流延膜３２の乾燥が進行する。そして、テンタ１２での搬送が可能な程度にまで流延膜３２が固化される（流延膜形成工程）。
【００３２】
ダイ２５に対しバンド走行方向Ｙの上流側で第１ドラム２１の周面近くには、剥離ローラ２９が配される。剥離ローラ２９は、溶剤を含む状態の乾燥が進行した流延膜３２をバンド２３から剥がす際に、流延膜３２を支持する。剥ぎ取られた流延膜３２はフィルム３３としてテンタ１２に案内される。
【００３３】
テンタ１２では、クリップ３４によりフィルム３３の両側部を把持して、ダクト３６から乾燥風を送ることにより、フィルム３３を搬送しながら、フィルム幅方向Ｘへの張力を付与し、フィルム３３の幅を拡げる。
【００３４】
乾燥装置１３では、多数のローラ３８にフィルム３３が巻き掛けられて搬送される。乾燥装置１３の内部の雰囲気は、温度や湿度などが図示しない温調機により調節されており、フィルム３３が搬送されている間に、フィルム３３から溶剤が蒸発する。テンタ１２及び乾燥装置１３をフィルム３３が通過することにより、フィルム３３から溶剤が蒸発され乾燥される（乾燥工程）。
【００３５】
スリッタ１４は、テンタ１２のクリップ３４による保持跡を含む側部を切除する。両側部が切除されたフィルム３３は、巻取装置１６によりロール状に巻き取られる。本発明により得られるロール状フィルム３３Ａは、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００３６】
なお、乾燥装置１３のフィルム走行下流側に、第２テンタを設けてもよい。第２テンタはテンタ１２と同様の構造であり、クリップ及びダクトを有し、フィルム３３をクリップにより保持して幅方向に延伸する。延伸の際に、延伸倍率や温度条件等を制御することにより、所望の光学特性を有するフィルム３３が得られる。
【００３７】
図２に示すように、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂは、ビード３１に近接させて流延膜３２の幅方向（ビード３１の幅方向）Ｘの両端部に配される。吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂは、ダイ２５にブラケット４０を介して取り付けられている。吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂのバンド対向面は、バンドの周面に対し平行を保つ平滑面に形成されている。
【００３８】
図４に示すように、ビード３１の幅方向の一端部に配される吸引ボックス２６Ａは、水平板４３Ａ、垂直板４３Ｂ、傾斜板４３Ｃからなる三角筒体４３の両端を側板４４Ａ，４４Ｂで塞いで、三角柱状に形成されている。水平板４３Ａはバンド２３に略平行に配される。また、傾斜板４３Ｃはダイ２５の先端面に平行に配される。
【００３９】
図３に示すように、水平板４３Ａと傾斜板４３Ｃとの間には、スリット状の隙間が設けてある。この隙間により吸引ボックス２６Ａの吸引口４５が形成されている。
【００４０】
図４に示すように、吸引ボックス２６Ａ内には、第１及び第２仕切り板４６，４７が、ビード３１の幅方向Ｘに対して移動自在に取り付けられている。第１仕切り板４６及び第２仕切り板４７は、側板４４Ａ，４４Ｂと同形状で、側板４４Ａ，４４Ｂよりも僅かに小さく形成されており、吸引ボックス内で摺動することができる。第１仕切り板４６及び第２仕切り板４７には、ガイド環５１、雌ねじ環５２を用いて、第１回動軸５３及び第２回動軸５４が取り付けられている。これら第１及び第２仕切り板４６，４７に挟まれる吸引ボックス空間が吸引室４８となる。回動軸５３，５４は、軸受５０により側板４４Ａ，４４Ｂに回転自在に取り付けられている。
【００４１】
図５に示すように、第１回動軸５３は、右半分のみに雄ねじ部５３Ａが形成されていて、左半分はガイド部５３Ｂとなっている。雄ねじ部５３Ａには雌ねじ環５２の雌ねじ部５２Ａが螺合し、ガイド部５３Ｂにはガイド環５１のガイド孔５１Ａが嵌合している。これにより、図４に示すように、第１回動軸５３を時計方向に回すと、第１仕切り板４６がＸ方向で右へ移動し、反時計方向に回すと第１仕切り板４６が左側へ移動する。同様にして、図５に示すように、第２回動軸５４は、背面（垂直板４３Ｂ）側から見て、左半分のみに雄ねじ部５４Ａが形成されていて、右半分はガイド部５４Ｂとなっている。そして、雄ねじ部５４Ａには雌ねじ環５２の雌ねじ部５２Ａが螺合し、ガイド部５４Ｂにはガイド環５１のガイド孔５１Ａが嵌合しているので、第２回動軸５４の回動により第２仕切り板４７がＸ方向で右又は左へ移動する。
【００４２】
図６に示すように、第１及び第２仕切り板４６，４７のＸ方向の移動によって、吸引口４５のＸ方向長さ（ビードの幅方向における吸引口の長さ（以下、単に吸引口長さと称する））Ｌ１及び、ビード３１の端から吸引口４５までのオフセット長さＯＳを変えることができる。吸引口長さＬ１は、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。また、オフセット長さＯＳは例えば５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。これにより、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂは、ビードの両端から中央部に向かって例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲を吸引することができる。なお、オフセット長さＯＳは、ドープ３０の種類や粘度、ビード３１の厚みや幅、長さ等によって適宜変更することが好ましい。また、吸引口長さＬ１を変更することにより、吸引風量を調節することができるため、例えば特許文献３で示されるように、第１〜第３の負圧領域に対して異なる負圧を発生させるため３つのブロアを設ける必要が無く、設備コストを抑えることができる。
【００４３】
第２仕切り板４７には、フランジ部５５Ａにより吸引管５５が取り付けられている。吸引管５５は外側に位置する側板４４Ｂの貫通環５６を貫通しており、外部の吸引源、例えばサクションポンプ５７に連結されている。
【００４４】
ビード３１の幅方向の他端部に配される吸引ボックス２６Ｂも、吸引ボックス２６Ａと同様に構成されている。ただし、回動軸５３，５４や、吸引管５５は、ビード３１の幅方向の中央部とは反対側の外側に向けて突出している。
【００４５】
本実施形態では、図７に示すように、ビード３１に対し、バンド走行方向Ｙの上流側で、ビード３１の両端部に近接させて、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂを配置している。これら吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂによって、ビード両端部エリアＢＳＡでビード３１の両端部が吸引される。したがって、ビード３１とバンド２３とが接触する流延線ＢＬＮがバンド走行方向Ｙに凸状に湾曲する従来タイプの流延線ＢＬＯ（図中二点鎖線表示）に比べて、流延線ＢＬＮが破線で示すように、ビード両端部エリアＢＳＡを過ぎたビード中央部エリアＢＣＡで直線状になる。このため、図８に示す従来タイプの流延線ＢＬＯのように、凸状に湾曲した頂点部エリアＢＴＡから空気が入り込み、流延膜３２とバンド２３との間で空気が泡３２Ａとなることがなく、空気巻き込みの発生が抑えられる。
【００４６】
図８は、平面からみた従来の流延線ＢＬＯを示している。流延線ＢＬＯは、ビード１０５の幅方向中央が頂点Ｔ１となり、高速製膜によりバンド走行方向Ｙに長くなる略円弧形となる。このため、凸状に湾曲した頂点部エリアＢＴＡから空気が入り込み、バンド１０１と流延膜１０６との間で泡３２Ａがバンド走行方向Ｙに並んで発生する。これに対して、本実施形態では、図７に示すように、ビード両端部エリアＢＳＡが吸引されることにより、流延線ＢＬＮが実線で示すように、ビード両端部エリアＢＳＡを過ぎたビード中央部エリアＢＣＡで直線状になる。したがって、図８に示す従来タイプのように、凸状に湾曲した頂点部エリアＢＴＡから空気が入り込み、バンド１０１と流延膜１０６との間で泡３２Ａとなることがなく、空気巻き込みの発生が抑えられる。したがって、泡３２Ａに起因する剥離ローラ２９（図１参照）における流延膜３２の剥げ残りが無く、剥げ残りに起因する流延停止などの重大事故が発生することがない。
【００４７】
ところで、フィルム３３の薄膜化の要請によって、バンド２３を高速、例えば５０ｍ／ｍｉｎで走行させる必要がある。このバンド２３の高速走行によって、バンド２３は空気を同伴させてしまい、バンド２３の表面には同伴風５８が発生する。この同伴風５８の影響を排除するために、本実施形態では、図２に示すように、１対の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂの間に、遮風ブロック２７を配している。遮風ブロック２７は、ビード３１の上流側で同伴風５８を遮るため、同伴風５８がビード３１に当たることがない。遮風ブロック２７は、ダイ２５にブラケット４１を介して取り付けられている。
【００４８】
バンド２３及び遮風ブロック２７の間には隙間Ｇ（図９参照）が設けられており、走行するバンド２３に遮風ブロック２７が接触することがない。このため、バンド２３と遮風ブロック２７との隙間Ｇを、完全には遮風されなかった同伴風５８の下層部分が通過する。
【００４９】
バンド２３の走行速度が３０ｍ／ｍｉｎ程度である従来の場合には、図８に示すように、バンド２３の走行に伴う同伴風はビード１０５へ与える影響が少なく、流延膜１０６の段むらなどの面状故障に発展することが少ない。一方、薄膜化の要請に伴い、バンド２３の走行速度を５０ｍ／ｍｉｎ以上の高速にすると、この高速化に伴ってビード１０５も薄くなり、同伴風の影響を受け易くなる。従来は、特許文献１に記載の遮風ブロックにより同伴風を遮っているものの、遮風ブロックとバンド２３との隙間を通過する同伴風の下層部分が遮風ブロックを通過した後に渦を巻いてしまう。この渦の発生や、渦によるビード１０５への振動付与などが本発明者の実験により確認されている。
【００５０】
このため、図９に示すように、遮風ブロック２７のバンド対向面２７Ａには、ラビリンスシール５９が形成されている。ラビリンスシール５９は、第１〜第３シール部６１，６２，６３を有する。第１シール部６１は、Ｘ方向に平行な歯（板状突起）６５Ａと、この歯６５ＡにＹ方向で隣接し、Ｘ方向に平行な溝６５Ｂとを有する一つのシールユニット６５をＹ方向に３個有している。歯６５Ａの高さＨ１は、溝６５Ｂの深さと同じであり、好ましくは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００５１】
歯６５ＡのＹ方向長さ（幅）Ｌ２は、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。また、溝６５ＢのＹ方向長さ（幅）Ｌ３１は好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００５２】
第１シール部６１における各シールユニット６５の並列個数は３個としたが、３個以上であれば良い。なお、シールユニット６５の並列個数の上限は特にないが、設備効率の観点からすると、１０個以下が好ましく、より好ましくは５個以下である。
【００５３】
第２シール部６２、第３シール部６３も、第１シール部６１と同様に、３個のシールユニット６６，６７を有する。シールユニット６６，６７は、歯６６Ａ，６７Ａと溝６６Ｂ，６７Ｂとを有する。各シールユニット６６，６７は、溝６６Ｂ，６７Ｂの幅Ｌ３２、Ｌ３３が、第１シール部６１の溝幅Ｌ３１に比べて、Ｙ方向でビード３１に向かうに従い次第に広くなる点で異なる以外は、同じ構成である。
【００５４】
各シールユニット６５〜６７の溝６５Ｂ〜６７Ｂの幅及び深さ、溝６５Ｂ〜６７Ｂと歯６５Ａ〜６７Ａ、又は歯６５Ａ〜６７Ａと溝６５Ｂ〜６７Ｂの繰り返し数を一定範囲にすることにより、遮風ブロック２７のバンド対向面２７Ａとバンド２３との隙間Ｇから進入する同伴風５８による特定の周波数帯の空気圧振動を抑えることができる。この知見は、ラビリンスシール５９の歯６５Ａ〜６７Ａと溝６５Ｂ〜６７Ｂのサイズや、これらのＹ方向における繰り返し数（並列個数）を変えた各種実験により得られた。即ち、各種実験を行い、溝６５Ｂ〜６７Ｂの幅Ｌ３１〜Ｌ３３及び深さＨ１、溝６５Ｂ〜６７Ｂと歯６５Ａ〜６７Ａ、又は歯６５Ａ〜６７Ａと溝６５Ｂ〜６７Ｂの繰り返し数を一定範囲にすることにより、特定の周波数帯の空気圧振動が効果的に抑えられる知見が得られた。これによって、同伴風５８の特定の周波数帯の空気圧振動をラビリンスシール５９で抑え又は遮断することができる。
【００５５】
隙間Ｇは、１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましい。１ｍｍ以上とすることにより、１ｍｍ未満の場合に比べて、遮風ブロック２７のバンド対向面２７Ａとバンド２３とが接触するおそれが無くなる。この接触は、バンド２３の厚み誤差や第１ドラム２１の周面誤差などに起因して発生する。また、３ｍｍ以下にすることにより、３ｍｍを超える場合に比べて、同伴風５８が隙間Ｇを素通りしてしまうことがなく、空気圧振動を低減することができる。
【００５６】
溝６５Ｂ，６６Ｂ，６７Ｂの深さＨ１（歯６５Ａ，６６Ａ，６７Ａの高さＨ１）は、好ましくは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。１ｍｍ以上とすることにより、１ｍｍ未満の場合に比べて、溝６５Ｂ〜６７Ｂ内で風の乱れを作ることができ、圧力損失が上昇して遮風効果が向上する。２０ｍｍ以下とすることにより、２０ｍｍを超える場合に比べて、空気圧振動の低減効果が飽和することがない。溝６５Ｂ〜６７Ｂは２０ｍｍを超えて深くなると、加工負荷の増大に比べて、それ以上の効果が得られなくなる。
【００５７】
溝６５Ｂ，６６Ｂ，６７Ｂの幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３は、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。３ｍｍ以上とすることにより、３ｍｍ未満の場合に比べて、溝６５Ｂ，６６Ｂ，６７Ｂ内に風の乱れを作ることができ、圧力損失が上昇して空気圧振動の低減効果が向上する。３０ｍｍ以下とすることにより、３０ｍｍを超える場合に比べて、空気圧振動の低減効果が飽和することがない。溝６５Ｂ〜６７Ｂは３０ｍｍを超えて長くなると、加工負荷の増大に比べて、それ以上の効果が得られなくなる。
【００５８】
溝６５Ｂ，６６Ｂ，６７Ｂの幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３は、同伴風による空気圧振動における遮断したい周波数帯に合わせて決定されることが好ましい。例えば、溝幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３を３ｍｍにすることにより、空気圧振動中の周波数帯が１００Ｈｚ以上１５０Ｈｚ未満の空気圧振動を遮断することができる。また、溝幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３を１０ｍｍにすることにより、空気圧振動中の周波数帯が５０Ｈｚ以上１００Ｈｚ未満の空気圧振動を遮断することができる。更に、溝幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３を２０ｍｍにすることにより、５０Ｈｚ未満の空気圧振動を遮断することができる。なお、遮断したい空気圧振動中の周波数帯と溝幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３とは、上記関係に限られるものではない。溝幅Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３を変更することにより、遮断したい空気圧振動中の周波数帯を変更することができる。これらの関係は溝の幅や、それに加えて溝の深さＨ１等を変えた歯及び溝を形成して実験を行うことにより、遮断効果がある周波数帯を特定することができる。
【００５９】
歯６５Ａ，６６Ａ，６７Ａの幅Ｌ２は１ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。１ｍｍ以上とすることにより、１ｍｍ未満の場合に比べて強度不足となることがなく、耐久性が向上する。２０ｍｍ以下とすることにより、２０ｍｍを超える場合に比べて、ラビリンスシール５９のＹ方向長さが不必要に長くなることが抑えられ、効率良く空気圧振動を低減することができる。
【００６０】
なお、ラビリンスシール５９の各溝６５Ｂ〜６７Ｂの両端部は開放又は閉塞のいずれであってもよい。ただし、開放させた方が、各溝６５Ｂ〜６７Ｂに入った風が両端部から逃げ易くなるため、ビード３１に対する遮風効果は高くなる。
【００６１】
歯６５Ａ，６６Ａ，６７Ａの高さ（溝の深さ）Ｈ１と、歯６５Ａ，６６Ａ，６７Ａの幅Ｌ２と、溝６５Ｂ，６６Ｂ，６７Ｂの幅Ｌ３１〜Ｌ３３と、隙間（クリアランス）Ｇと、遮断可能な空気圧振動との関係を示す実験を行った。表１は実験結果を示す一覧表である。実験１は、溝深さＨ１を３ｍｍ、歯幅Ｌ２を１ｍｍ、溝幅Ｌ３１を３ｍｍ、溝幅Ｌ３２を１０ｍｍ、溝幅Ｌ３３を２０ｍｍ、ユニット個数を３とした時の、０Ｈｚ以上５０Ｈｚ未満、５０Ｈｚ以上１００Ｈｚ未満、１００Ｈｚ以上１５０Ｈｚ未満の空気圧振動の周波数帯に対して、遮断した周波数ピークを求めたものである。遮断した周波数ピークはラビリンスを備えていない実験５の時の遮断した周波数ピーク０．８Ｐａとの比較で示しており、実験１では遮断した周波数ピークは０．４Ｐａになった。実験２は実験１に対して溝深さＨ１を変えることにより、溝深さＨ１が遮断効果に与える影響を測定している。実験３，４は実験１に対してユニット個数を変えることにより、ユニット個数が少ない時（実験３）、ユニット個数が多い時（実験４）の遮断効果に与える影響を測定している。なお、遮断可能周波数帯及び周波数ピークは、ＦＦＴアナライザー（リオン社製ＳＡ−０１）に空気圧振動ピックアップとアンプを接続したものにより、ダイ近傍の流延幅左右及び中央部計３箇所を流延しない状態でオフライン運転した状態で実測することにより得た。
【００６２】
【表１】
0006008453.tif 000002
【００６３】
表１の実験１では、遮断した周波数ピークが０．４Ｐａとなり、同伴風の遮断効果があることが判る。これに対して、実験１の溝深さＨ１を３ｍｍから、溝深さＨ１を１０ｍｍにした実験２では、遮断した周波数ピークが０．１Ｐａとなり、遮断効果が最も高いことが判る。また、ユニット個数を実験１の「３」に対して「２」に変更した実験３では、遮断した周波数ピークが０．６Ｐａになり、遮断効果が実験１よりも低い。更に、ユニット個数を「５」にした実験４では、遮断した周波数ピークが０．４となり、ユニット個数が３の場合と同じである。したがって、ユニット個数は３個以上５個以下が好ましいことが判る。また、ラビリンスシールが無い実験５では、遮断した周波数ピークが０．８Ｐａとなり、遮断効果が無いことが判る。
【００６４】
図１０は、シールユニット６５〜６７の歯６５Ａ〜６７Ａ及び溝６５Ｂ〜６７ＢをＹ方向に入れ換えた第１〜第３シール部７１〜７３を有する第２実施形態のラビリンスシール６９を示している。このように、歯６５Ａ〜６７Ａ及び溝６５Ｂ〜６７ＢをＹ方向に入れ換えても、特定の周波数帯の振動を遮断することができる。なお、上記実施形態と同一構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。第１シール部６１，７１、第２シール部６２，７２、第３シール部６３，７３のバンド走行方向Ｙにおける配列の順序は適宜変更してよい。各溝６５Ｂ〜６７Ｂは、バンド走行方向Ｙに対し直交するＸ方向に形成しているが、溝６５Ｂ〜６７Ｂの形成方向は、バンド走行方向Ｙに対し交差していればよく、交差角度は直角に限られない。
【００６５】
図１１は、ラビリンスシール７４の各溝７５Ｂ〜７７Ｂを第１実施形態のラビリンスシール５９よりも浅く形成した別の実施形態の遮風ブロック７８の第１〜第３シール部８１〜８３を示している。第１〜第３シール部８１〜８３は、Ｙ方向に３個連続して形成されるシールユニット７５〜７７を有する。各溝７５Ｂ〜７７Ｂの深さＨ１が第１実施形態に比べて浅い場合でも、特定の周波数帯の振動を遮断することができる。
【００６６】
上記各実施形態において、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂによる吸引圧力ＢＰは−３０００Ｐａ以上−１５０Ｐａ以下であり、好ましくは−１０００Ｐａ以上−５００Ｐａ以下である。−１５０Ｐａを超えると同伴風の誘導が十分に行えない。また、−３０００Ｐａ未満であると、ビード自身も負圧によって変形してしまい、面状が悪化してしまう。
【００６７】
上記各実施形態では、ダイ２５に対しバンド走行方向Ｙの上流側に、遮風ブロック２７，７０，７８を設けているが、更に遮風ブロック２７，７０，７８の上流側に減圧チャンバを設けてもよい。減圧チャンバは、遮風ブロック２７，７０，７８の上流側エリアの空気を吸引してこのエリア内を減圧し、ビード３１への同伴風５８の進入を抑える。この減圧チャンバによる吸引圧力は、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂの吸引圧力よりも小さいことが好ましい。また、遮風ブロック２７，７０，７８に代えて、減圧チャンバを用いて良い。
【００６８】
上記実施形態の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂは、二つの回動軸５３，５４を用いて第１及び第２仕切り板４６，４７を個別に移動させているが、これに代えて、図１２に示すように一つの回動軸９０と、一つのガイド軸９１とを用いて第１及び第２仕切り板４６，４７を移動させる吸引ボックス８９としてもよい。回動軸９０は、吸引ボックス８９の両側板４４Ａ，４４Ｂに軸受５０を介して回動自在に取り付けられている。ガイド軸９１は固定環９４により、両側板４４Ａ，４４Ｂに固定されている。なお、上記実施形態と同一構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。
【００６９】
回動軸９０は、雌ねじ環９２，９３を介して、１対の第１及び第２仕切り板４６，４７を貫通して取り付けられている。回動軸９０は、中央から両端部に向かって、互いに逆向きとなる雄ねじ部９０Ａ，９０Ｂを有する。一方の雌ねじ環９２は雄ねじ部９０Ａに螺合する雌ねじ部９２Ａを有し、他方の雌ねじ環９３は雄ねじ部９０Ｂに螺合する雌ねじ部９３Ａを有する。ガイド軸９１は、ガイド環５１を介し１対の第１及び第２仕切り板４６，４７を貫通して取り付けられている。ガイド環５１は、ガイド軸９１を摺動自在に保持するガイド孔５１Ａを有する。
【００７０】
回動軸９０を一方に回転することにより、雌ねじ環９２，９３を介して１対の第１及び第２仕切り板４６，４７が接近し、他方に回転することにより第１及び第２仕切り板４６，４７が離反する。これにより吸引室４８の幅を変更することができる。したがって、ドープ３０の粘度や、ビード３１の厚みが変更される場合に、回動軸９０を回すことにより、吸引ボックス８９の吸引口４５の幅を最適に設定することができる。吸引口４５の幅を変更することにより、ブロワの負圧を変えることなく、吸引風量を調節することができる。なお、第１及び第２仕切り板４６，４７を平行移動させる機構は上記のものに限られず、各種機構を用いることができる。また、仕切り板は１対に限られず、３枚以上設けてもよい。この場合には、各仕切り板を個別にビードの幅方向Ｘに移動自在に設け、吸引ボックス内で各仕切り板に区切られる吸引室を２個以上設けることにより、吸引風量や吸引エリアを更に細かく設定することが可能になる。
【００７１】
上記実施形態では、吸引管５５を第２仕切り板４７に設けているが、これに代えて、図１２に示すように、吸引ボックス８９を構成する垂直板４３Ｂに吸引管９５を設けてもよい。また、図示は省略したが、吸引ボックス８９を構成する傾斜板４３Ｃに吸引管９５を設けても良い。
【００７２】
なお、図示は省略したが、シフト機構を用いて、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂ，８９を、ビード３１の幅方向に移動自在に取り付けてもよい。この場合には、ドープ３０の粘度などに応じて、ビード３１の両端部の吸引エリアを微調整することができる。また、ビード３１の幅が変更になった場合にも、容易に対応することができる。
【００７３】
上記実施形態では、遮風ブロック２７を吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂの間に配置したが、これに代えて、図１３に示すように、流延膜３２（図２参照）よりも長く、例えばダイ２５のＸ方向長さと同じに、遮風板９６を設けてもよい。この遮風板９６のバンド対向面９６Ａの例えば全面には、Ｘ方向に長くラビリンスシール５９が形成されている。また、遮風板９６の上面でＸ方向の両端部には、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂが配される。この場合には、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂとバンド２３との隙間からの同伴風の空気圧振動をラビリンスシール５９で減少させることができる。また、遮風板９６と吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂの一体タイプに代えて、第１実施形態の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂのバンド対向面に、遮風ブロック２７と同じラビリンスシール５９を形成してもよい。
【００７４】
薄膜化や高速流延の要請に伴い、バンド２３の走行速度を１００ｍ／ｍｉｎ以上例えば１５０ｍ／ｍｉｎの更なる高速にすると、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂによるビード３１の端部吸引と、遮風ブロック２７による遮風とによっても、空気巻き込みが発生することがある。このため、更なる解析を行ったところ、１００ｍ／ｍｉｎを超える高速製膜では、ビード３１がバンド２３に濡れ広がる速度を考慮した空気同伴抑制方法を組み合わせると良い結果が得られることが判った。具体的には、ビード３１がバンド２３で濡れ広がる速度（濡れ広がり速度）を上げることにより、１００ｍ／ｍｉｎを超え例えば１５０ｍ／ｍｉｎ程度の高速製膜において、空気巻き込みが抑えられる。
【００７５】
図１４に示すように、ビード１１１のバンド２３上での濡れ広がり速度を上げる方法の一例としては、ダイ１１０を用いて共流延により複数の層１１１ａ〜１１１ｃからなるビード１１１を形成し、ビード１１１がバンド２３に接触する側の第１表層（支持体側表層）の粘度を主流層１１１ａに比べて下げて、濡れ広がり向上層１１１ｂを形成する。濡れ広がり速度を上げる点からすると、第１表層である濡れ広がり向上層１１１ｂのみの粘度を下げるだけで良い。しかし、主流層１１１ａの片側だけに低粘度の濡れ広がり向上層１１１ｂを設けると、一方の側にのみ低粘度の表層が形成されてしまい、厚み方向の全体の層構成において不均衡になり、ビード１１１や流延膜３２に不均一な力が作用する。このため、主流層１１１ａの支持体側とは反対側に、濡れ広がり向上層１１１ｂと同じ組成で同じ厚みの第２表層１１１ｃを設けることが好ましい。なお、濡れ広がり向上層１１１ｂ及び第２表層１１１ｃは同一である必要はなく、組成や厚みを変更してもよい。
【００７６】
共流延を行う場合には、フィードブロック１１３を取り付けたダイ１１０を用いてもよいし、図示は省略したが、マルチマニホールド型ダイを用いてもよい。フィードブロック１１３を用いる場合には、主流層１１１ａ用の第１ドープ１１５と、濡れ広がり向上層１１１ｂや第２表層１１１ｃ用の第２ドープ１１６とをフィードブロック１１３に供給する。第２ドープ１１６は、第１ドープ１１５と同じ溶媒で第１ドープ１１５を希釈し粘度を下げたものが用いられる。なお、希釈ドープに代えて、溶媒のみにより第２ドープ１１６を構成してもよい。
【００７７】
共流延の場合の主流層１１１ａに対する濡れ広がり向上層１１１ｂや第２表層１１１ｃの厚みは、例えば総厚みが２５μｍの場合に、主流層が１９μｍ、濡れ広がり向上層１１１ｂや第２表層１１１ｃが３μｍである。また、主流層１１１ａの粘度をＶｍとし、濡れ広がり向上層１１１ｂの粘度をＶｓとしたときに、０．０１×Ｖｍ≦Ｖｓ≦０．１×Ｖｍが好ましい。粘度の調整方法としては、ドープ中の固形分である例えばセルロースアシレートの濃度やセルロースアシレートの分子量又は分子量分布を変えたり、用いる溶媒の種類や混合溶媒の場合にはその割合を変えたりする。なお、粘度（Ｐａ・ｓ）は例えばレオメーターにより測定する。
【００７８】
図１５に示すように、共流延の他に、ビード３１の濡れ広がり速度を上げる方法としては流延前に、塗布装置１２０によりバンド２３に濡れ広がり向上液１２３を塗布して、バンド２３とビード３１との間に濡れ広がり向上層１２４を形成してもよい。濡れ広がり向上液１２３としては、希釈ドープや、ドープに用いた溶媒などが用いられ、塗布厚みは例えば２０μ以上２００μｍ以下（ＷＥＴ厚み）である。塗布方法はバンド２３の表面に均一な厚みで塗布できるものであれば良く、カーテン塗布方式やインクジェット方式、その他の各種塗布方法が用いられる。
【００７９】
また、図示は省略したが、ビードの濡れ広がり速度を上げる方法としては、ダイの先端に取り付けられるダイリップの支持体側表層が通過する側のリップを加熱して、ビードの支持体側表層部分の粘度を下げてもよい。なお、これらビードの濡れ広がり速度を上げる方法を個別に用いる他に、これらの方法を適宜組み合わせて、濡れ広がり速度を上げてもよい。
【００８０】
本発明の溶液製膜設備１０において、製品としてのフィルム３３の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、フィルム３３の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。またフィルム３３の膜厚は、１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。フィルム３３の原料となるポリマーは、特に限定されず、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等がある。
【００８１】
本発明により製造するフィルムにおける樹脂は、透明な熱可塑性樹脂（ポリマー）である。本実施形態では熱可塑性樹脂としてセルロースアシレートを用いている。
【００８２】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（１）〜（３）を満たすようなＴＡＣ（セルローストリアセテート）を用いることが好ましい。式（１）〜（３）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、セルロースアシレートの総アシル基置換度Ｚは、Ａ＋Ｂで求める値である。
（１）    ２．７≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（２）    ０≦Ａ≦３．０
（３）    ０≦Ｂ≦２．９
【００８３】
また、ＴＡＣに代えて、又は加えて、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（４）を満たすようなＤＡＣ（セルロースジアセテート）を用いることも好ましい。
（４）２．０≦Ａ＋Ｂ＜２．７
【００８４】
レターデーションの波長分散性の観点から、式（４）を満たしながらも、ＤＡＣのアセチル基の置換度Ａ、及び炭素数３以上２２以下のアシル基の置換度の合計Ｂは、下記式（５）及び（６）を満たすことが、好ましい。
（５）  １．０＜Ａ＜２．７
（６）      ０≦Ｂ＜１．５
【００８５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基（ヒドロキシル基）を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００８６】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【実施例】
【００８７】
本発明の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂによる効果を確認するために、実験を行った。この結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0006008453.tif 000003
【００８９】
実施例１〜４では、図２〜図４に示すように、吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂを用いて、ビード３１の両端部をバンド走行方向Ｙの上流側で吸引し、図７に示すように、流延線ＢＬＮの直線化を図った。また、遮風ブロック２７を用いて、同伴風によるビード３１の振動の影響を排除した。図１に示す溶液製膜設備１０により、バンド２３の上に流延膜３２を形成した後に、この流延膜３２を剥がしてフィルム３３とし、テンタ１２、乾燥装置１３を経て、フィルム３３を製造し、ロール状にフィルム３３を巻き取った。フィルム３３はＴＡＣからなり、実施例１は幅を２００ｍｍ、実施例２は４００ｍｍ、実施例３は８００ｍｍとし、各実施例１〜３において厚みを１０μｍ、３０μｍ、６０μｍとした。実施例１〜３では、バンド２３の走行速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。実施例４では、実施例１において、バンド２３の走行速度を１００ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同じにした。
【００９０】
比較例１では、実施例１の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂ及び遮風ブロック２７を無くした以外は、実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【００９１】
比較例２では、実施例１の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂ及び遮風ブロック２７の代わりに図１に二点鎖線で示す減圧チャンバ３５を設けた以外は、実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【００９２】
表２から明らかなように、実施例１〜３では、バンド２３の走行速度を５０ｍ／ｍｉｎとした時に、空気巻き込みの発生が無く、段むらの発生も無かった。また、実施例４では、バンド２３の走行速度を１００ｍ／ｍｉｎとした時に、空気巻き込みの発生が無く、段むらの発生も無かった。これに対して、比較例１では段むらの発生は無いものの、空気巻き込みが発生した。また、比較例２では空気巻き込みの発生は無いもの、段むらが発生した。
【００９３】
なお、表２において、空気巻き込みが発生していないときに、空気巻き込み発生の評価を「Ａ」とし、発生したときに評価を「Ｂ」とした。また、段むらが発生していないときに段むら発生の評価を「Ａ」とし、発生したときに評価を「Ｂ」とした。
【００９４】
空気巻き込みは、流延線を含む流延膜３２を高速カメラで撮影し、この撮影した画像を５〜１５倍程度に拡大してモニターに表示し、空気が少しでも巻き込まれた場合に、Ｂと判定し、空気が巻き込まれない場合に泡の抑制効果があるとしてＡと判定した。なお、空気巻き込みはモニターの目視観察により行っているが、モニターに表示される画像を画像処理してパターン認識などにより空気の巻き込みを自動認識して判定も可能である。
【００９５】
段むらは、得られたフィルムを所定のサイズでサンプリングし、透明なフィルム置き台にサンプリングしたフィルムを載せて、フィルムから上方に１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ離した点光源（ＵＳＨＩＯ製キセノンランプ）を用いてフィルムを照明し、フィルム及びフィルム置き台を透過した光を観察台に投影させ、観察台の透過光から段むらが目視にて観察されるかどうかで評価した。目視評価により段むらが視認される場合にＢと判定し、視認されない場合にＡと判定した。なお、フィルム置き台は観察台に対して４５°以上６０°以下の範囲で傾けた状態で評価した。
【００９６】
以上の結果から、段むらの改善効果と、泡の抑制効果とが得られることが判る。また、これらの結果から、実際の製造条件である、幅を例えば１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下、又はそれ以上とし、厚みを１０μｍ以上６０μｍ以下とする場合にも、同様の効果が得られるものと推測される。
【００９７】
本発明の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂによる効果と、更にビード１１１とバンド２３との間に設けた濡れ広がり向上層１１１ｂによる効果とを確認するために、実験を行った。この結果を表３に示す。
【００９８】
【表３】
0006008453.tif 000004
【００９９】
実施例５〜７では、実施例１〜３に対して、図１に示す溶液製膜設備１０及び図１４に示すダイ１１０により、バンド２３の上に共流延により流延膜３２を形成し、且つバンド２３の走行速度を１５０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１〜３と同じにした。すなわち、実施例５は実施例１に対して濡れ広がり向上層１１１ｂを設け、バンド２３の走行速度を１５０ｍ／ｍｉｎにした以外は実施例１と同じであり、実施例６は同じく実施例２に対して濡れ広がり向上層１１１ｂと、バンド２３の走行速度を１５０ｍ／ｍｉｎに変更した以外は実施例２と同じであり、実施例７は同じく実施例３に対して実施例６と同様に変更した以外は実施例３と同じである。共流延は、図１４に示すように、フィードブロック１１３を有するダイ１１０を用い、主流層１１１ａの両側に、希釈ドープからなる濡れ広がり向上層１１１ｂ及び第２表層１１１ｃを形成した。フィルム３３はＴＡＣからなり、実施例５は幅を２００ｍｍ、実施例６は４００ｍｍ、実施例７は８００ｍｍとし、各実施例５〜７において厚みを１０μｍ、３０μｍ、６０μｍとした。主流層１１１ａの粘度は２０Ｐａ・ｓであり、濡れ広がり向上層１１１ｂと第２表層１１１ｃの粘度は０．５Ｐａである。
【０１００】
比較例３では、実施例５の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂ及び遮風ブロック２７を無くした以外は、実施例５と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【０１０１】
比較例４では、実施例５の吸引ボックス２６Ａ，２６Ｂ及び遮風ブロック２７の代わりに図１に二点鎖線で示す減圧チャンバ３５を設けた以外は、実施例５と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【０１０２】
表３から明らかなように、実施例５〜７では、バンド２３の走行速度を１５０ｍ／ｍｉｎとした場合でも、空気巻き込み発生が無く、段むらの発生も無かった。これに対して、比較例３及び比較例４では空気巻き込みが発生した。
【０１０３】
なお、表３における各評価は表２における評価と同じである。以上の結果から、バンドの走行速度が１００ｍ／ｍｉｎを超え、１５０ｍ／ｍｉｎである場合にも、共流延によりビード１１１に濡れ広がり向上層１１１ｂを形成することにより、段むらの改善効果と、泡の抑制効果とが得られることが判る。また、これらの結果から、実際の製造条件である、幅を例えば１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下、又はそれ以上とし、厚みを１０μｍ以上６０μｍ以下とする場合にも、同様の効果が得られるものと推測される。また、共流延による濡れ広がり向上層１１１ｂ以外の、図１５に示すような塗布装置１２０による濡れ広がり向上層１２４や、バンド側ビードが接するダイリップへの加熱により低粘度化された濡れ広がり向上層の効果の確認は行っていないが、共流延による濡れ広がり向上層の低粘度化と同様に表層が低粘度化されており、１００ｍ／ｍｉｎ以上１５０ｍ／ｍｉｎ以下でも、同様の効果が得られるものと推測される。また、１５０ｍ／ｍｉｎを超えるバンド２３の走行速度においても、ビード３１とバンド２３との間に濡れ広がり向上層１１１ｂ，１２４を形成することにより、ビード３１の濡れ広がり速度がバンド２３との走行速度よりも速ければ、同様にして段むらの改善効果と、泡の抑制効果とが得られるものと推測される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  溶液製膜設備
１１  流延装置
２３，１０１  バンド
２５，１１０  ダイ
２６Ａ，２６Ｂ  吸引ボックス
２７  遮風ブロック
３１，１０５，１１１  ビード
３２，１０６  流延膜
３２Ａ  泡
３３  フィルム
４５  吸引口
４６，４７  第１及び第２仕切り板
５１  ガイド環
５２  雌ねじ環
５３，５４  回動軸
５３Ａ，５４Ａ  雄ねじ部
５３Ｂ，５４Ｂ  ガイド部
５５  吸引管
５８  同伴風
５９  ラビリンスシール
６１，６２，６３  シール部
６５，６６，６７  シールユニット
６５Ａ，６６Ａ，６７Ａ  歯
６５Ｂ，６６Ｂ，６６Ｃ  溝
１１１ａ  主流層
１１１ｂ，１２４  濡れ広がり向上層
１１１ｃ  第２表層
１１３  フィードブロック
１２０  塗布装置
１２３  濡れ広がり向上液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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