(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の大径管状脚体と、該大径管状脚体の先端側開口に挿入されて軸方向に沿って出入することにより前記大径管状脚体に対して伸縮可能に連結されてなる小径管状脚体と、の連結部に設けられてなる伸縮制御装置であって、
前記大径管状脚体の先端部外周面に固定されてなる固定基端部と、前記固定基端部よりも拡径して前記小径管状脚体の外周面との間に収容空間を形成してなる拡径収容部とを備える筒状部材と、
前記筒状部材の拡径収容部の拡径部を、軸方向に沿って外部から先端方向に向かって前記収容空間まで貫通してなる貫通孔と、
前記収容空間において、前記筒状部材の内周面が、先端側から基端側に向かうに従って縮径するように傾斜する傾斜面を有してなる縮径部と、
前記収容空間内に収納され、前記筒状部材の内周面に対して軸方向に滑らかに摺動可能な滑動部、前記縮径部に対して基端方向に差し込まれると楔止めされる径方向厚さ、及び、前記縮径部において楔止めされた状態において前記小径管状脚体の外周面に圧着可能な圧着面を備える駒と、
前記筒状部材の先端面に設けられてなる環状のバネ受け板と、
前記バネ受け板の内側底面と前記駒の先端面との間に設置され、前記駒を押上げ可能な力で基端方向に付勢する駒押上げバネと、
前記筒状部材の固定基端部の外周面に沿って装着され、軸方向に摺動可能であると共に、前記貫通孔に挿通可能な解放爪が形成されてなる解放部材とを備え、
前記解放爪は、前記解放部材を先端方向に摺動させることにより楔止めされた前記駒に押し当たると共に前記駒を前記縮径部から解放可能に形成されてなる
ことを特徴とする伸縮制御装置。
【請求項２】
前記滑動部は、前記駒に設けられたボールベアリングの回転面の一部が、前記筒状部材の内周面と対向する前記駒の外側面から突設され、前記回転面が小径管状脚体の軸方向に沿って回転可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮制御装置。
【請求項３】
前記筒状部材の収容空間の内周面に、前記駒の滑動部を嵌め込み可能な幅に形成されると共に、前記傾斜面を備えてなる複数のガイド溝が軸方向に沿って設けられてなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮制御装置。
【請求項４】
前記解放部材を前記筒状部材に対して基端方向に付勢してなる押上げバネと、
前記押上げバネによって押し上げられた前記解放部材を係止する係止部材とを備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項５】
前記駒が前記縮径部で楔止めされた状態において、前記解放部材の基端部が前記筒状部材よりも基端側に延出してなる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項６】
前記バネ受け板の先端面において、前記解放部材の基端面から延ばした仮想の垂直線と交わる位置から、先端方向に突設されてなる突設部が設けられ、
前記突設部は、前記小径管状脚体の中心軸を中心とした前記解放部材の内径を直径とする円より小さい範囲には設置されない
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項７】
前記筒状部材において、前記固定基端部と前記収容空間との間であって前記大径管状脚体の先端側に隣接する部分が、がたつき防止部に形成され、
前記がたつき防止部は、中央内周面が前記小径管状脚体の外周面との間に隙間を形成してなる凹溝部と、基端部及び先端部は前記凹溝部よりも径方向内方に突出してなる基端側壁部及び先端側壁部とを備え、
前記がたつき防止部の前記基端側壁部と前記小径管状脚体との間に挟持され、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が基端から先端に向かって拡径する傾斜面からなる第一係合面に形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第一接触面に形成されてなる第一環状くさび体と、
前記凹溝部において前記小径管状脚体の外周面に沿って装着され、前記第一環状くさび体を基端方向に付勢する付勢バネと、が設けられてなり、
前記第一環状くさび体の第一係合面と接する前記基端側壁部の内周面は、基端から先端へ向かって拡径する傾斜面からなる第一被係合面に形成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項８】
前記がたつき防止部の前記先端側壁部と前記小径管状脚体との間に挟持され、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第二係合面に形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第二接触面に形成されてなる第二環状くさび体を備え、
前記第二環状くさび体の前記第二係合面と接する前記先端側壁部の内周面は、先端から基端へ向かって拡径する傾斜面からなる第二被係合面に形成されてなり、
前記付勢バネが、前記第一環状くさび体と前記第二環状くさび体との間に装着されると共に、前記第一環状くさび体及び前記第二環状くさび体を互いに軸方向に離間させる方向に付勢してなる
ことを特徴とする請求項７に記載の伸縮制御装置。
【請求項９】
前記筒状部材において、前記固定基端部と前記収容空間との間であって前記大径管状脚体の先端側に隣接する部分が、がたつき防止部に形成され、
前記がたつき防止部は、中央内周面が前記小径管状脚体の外周面との間に隙間を形成してなる凹溝部と、基端部及び先端部は前記凹溝部よりも径方向内方に突出してなる基端側壁部及び先端側壁部とを備え、
前記がたつき防止部の前記先端側壁部と前記小径管状脚体との間に挟持され、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第二係合面に形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第二接触面に形成されてなる第二環状くさび体と、
前記凹溝部において前記小径管状脚体の外周面に沿って装着され、前記第二環状くさび体を先端方向に付勢する付勢バネと、が設けられてなり、
前記第二環状くさび体の第二係合面と接する前記先端側壁部の内周面は、先端から基端へ向かって拡径する傾斜面からなる第二被係合面に形成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項１０】
前記バネ受け板の内周面を先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三被係合面、及び当該第三被係合面に対向する前記小径管状脚体の外周面部分によって形成されてなるバネ受け溝を備え、
前記バネ受け溝には、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三係合面と、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第三接触面とを有してなる薄板状の環状体からなる先端環状くさび体が嵌め込まれてなり、
前記駒押上げバネが、前記先端環状くさび体の基端面と前記駒の先端面との間に設置される
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の伸縮制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記伸縮制御装置を備えてなる
ことを特徴とする三脚。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記伸縮制御装置を備えてなる
ことを特徴とする一脚。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記伸縮制御装置を備えてなる
ことを特徴とする譜面台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能に連結されてなる筒状の大径管状脚体及び小径管状脚体の連結部に設けられてなる伸縮制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラやビデオカメラ等を保持するための保持部を備える三脚等は、脚部が、使用時には必要な高さとなるように引き伸ばして用いられ、不使用時には持ち運びに便利とするために短く短縮される。
【０００３】
このような伸縮自在の脚部を備えてなる三脚等は、一般に脚部が、筒状の大径管状脚体と、該大径管状脚体の先端側開口に挿入されることによって連結された小径管状脚体が、当該連結された連結部において軸方向に沿って出入することにより、前記大径管状脚体に対して前記小径管状脚体が伸縮可能に構成されてなる。また、前記脚部は、外径の異なる複数の管状の脚体によって、一段、または複数段の前記連結部が設けられてなり、それぞれの連結部には、連結部から任意の長さに引き伸ばされた脚部をその状態で固定するための固定装置が設けられてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術では、脚部が固定された状態から伸縮自在な状態として、固定装置を解放するために、固定装置がねじ式の締付け構造であることにより、この締付け構造が解放する方向に固定装置を何度も回動させて固定状態を解放する必要があった。そして、脚部の長さを調製した後は、固定装置の締付け構造が固定される方向に再び回動させて固定状態とする必要があったため、一つの固定装置を開放して再度固定するまでに必要な動作が複数あり、手間がかかるものであった。
【０００６】
さらに、一本の脚部が複数段の連結部を備える場合、すべての連結部を解放し、また固定する作業は非常に時間のかかる作業となり、せっかく購入した三脚等が使用されずに放置される原因ともなっていた。また、このような問題には一脚や、譜面台の脚部においても同様に存在するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決する手段として本発明に係る伸縮制御装置は、筒状の大径管状脚体と、該大径管状脚体の先端側開口に挿入されて軸方向に沿って出入することにより前記大径管状脚体に対して伸縮可能に連結されてなる小径管状脚体と、の連結部に設けられてなる伸縮制御装置であって、前記大径管状脚体の先端部外周面に固定されてなる固定基端部と、前記固定基端部よりも拡径して前記小径管状脚体の外周面との間に収容空間を形成してなる拡径収容部とを備える筒状部材と、前記筒状部材の拡径収容部の拡径部を、軸方向に沿って外部から先端方向に向かって前記収容空間まで貫通してなる貫通孔と、前記収容空間において、前記筒状部材の内周面が、先端側から基端側に向かうに従って縮径するように傾斜する傾斜面を有してなる縮径部と、前記収容空間内に収納され、前記筒状部材の内周面に対して軸方向に滑らかに摺動可能な滑動部、前記縮径部に対して基端方向に差し込まれると楔止めされる径方向厚さ、及び、前記縮径部において楔止めされた状態において前記小径管状脚体の外周面に圧着可能な圧着面を備える駒と、前記筒状部材の先端面に設けられてなる環状のバネ受け板と、前記バネ受け板の内側底面と前記駒の先端面との間に設置され、前記駒を押上げ可能な力で基端方向に付勢する駒押上げバネと、前記筒状部材の固定基端部の外周面に沿って装着され、軸方向に摺動可能であると共に、前記貫通孔に挿通可能な解放爪が形成されてなる解放部材とを備え、前記解放爪は、前記解放部材を先端方向に摺動させることにより楔止めされた前記駒に押し当たると共に前記駒を前記縮径部から解放可能に形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
以下、駒が縮径部において楔止めされた状態を、伸縮制御装置の固定状態という場合がある。一方、駒が縮径部において楔止めされた状態から解放された状態を、伸縮制御装置の解放状態という場合がある。
【０００９】
駒は、小径管状脚体の周囲に複数配置することによって伸縮制御装置の固定状態を小径管状脚体の周面に対して均一に保つことができる。また、駒は小径管状脚体の周面を囲うように環状に形成されると共に、一部に欠損部が形成されてなるＣ字型環状であることによって、楔止めされる際に径が小さく変形し、圧着面が小径管状脚体の外周面に密着可能な形態を有するものであってもよい。
【００１０】
また、本発明に係る伸縮制御装置は、前記筒状部材の収容空間の内周面に、前記駒の滑動部を嵌め込み可能な幅に形成されると共に、前記傾斜面を備えてなる複数のガイド溝が軸方向に沿って設けられてなるものであっても好ましい。
【００１１】
ガイド溝が形成されて、当該ガイド溝に駒が嵌め込まれることによって駒が周方向にずれ動くことを防止することができる。ガイド溝は、駒の滑動部を嵌め込む幅を有していれば良いが、駒全体を嵌め込むことが可能な幅に形成されれば駒が周方向にずれ動く動作をより効果的に抑制することができるので好ましい。
【００１２】
ガイド溝は、収容空間の内周面において、複数形成されてなることが好ましく、周方向に対して等間隔に間隙を設けて３か所以上形成されてなることがより好ましい。３か所以上のガイド溝を等間隔に形成して、それぞれに駒を設置することで、縮径部において楔止めされた３つ以上の駒が、小径管状脚体の外周面を周方向に対して均等に支持することができる。
【００１３】
また、本発明に係る伸縮制御装置は、前記解放部材を前記筒状部材に対して基端方向に付勢してなる押上げバネと、前記押上げバネによって押し上げられた前記解放部材を係止する係止部材とを備えるものであっても好ましい。
【００１４】
ここで、前記係止部材によって係止された解放部材の前記解放爪の先端は、前記縮径部において楔止めされた状態の前記駒の基端面よりも基端側となる位置にあることが望ましい。駒の解放が必要ない場合には押し上げバネが解放爪を駒に触れさせない位置に保持することによって、縮径部において楔止めされてなる駒を不意に開放してしまうことを防止できるためである。
【００１５】
押上げバネによって押し上げられた解放部材を手で掴んで、先端方向へ移動させて解放爪を駒に当接させ、さらに解放爪で駒を先端方向に押し下げることによって必要なときに駒を縮径部から解放させることができる。また、駒を解放した後に解放部材を解放爪が縮径部に楔止めされていた駒に当接する前の位置まで基端方向へ戻せば、解放された駒も、駒押上げバネが基端方向へ押し戻すことにより、駒の基端が縮径部の傾斜面と接する位置まで自動的に戻すことができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る伸縮制御装置は、前記駒が前記縮径部で楔止めされた状態において、前記解放部材の基端部が前記筒状部材よりも基端側に延出してなるものであっても好ましい。
【００１７】
さらにまた、本発明に係る伸縮制御装置は、前記筒状部材において、前記固定基端部と前記収容空間との間であって前記大径管状脚体の先端側に隣接する部分が、がたつき防止部に形成され、前記がたつき防止部は、中央内周面が前記小径管状脚体の外周面との間に隙間を形成してなる凹溝部と、基端部及び先端部は前記凹溝部よりも径方向内方に突出してなる基端側壁部及び先端側壁部とを備え、前記がたつき防止部の前記基端側壁部と前記小径管状脚体との間に挟持され、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が基端から先端に向かって拡径する傾斜面からなる第一係合面に形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第一接触面に形成されてなる第一環状くさび体と、前記凹溝部において前記小径管状脚体の外周面に沿って装着され、前記第一環状くさび体を基端方向に付勢する付勢バネと、が設けられてなり、前記第一環状くさび体の第一係合面と接する前記基端側壁部の内周面は、基端から先端へ向かって拡径する傾斜面からなる第一被係合面に形成されてなるものであっても好ましい。
【００１８】
付勢バネは、先端を前記がたつき防止部の前記先端側壁部の内面に当接させて前記第一環状くさび体を基端方向に付勢するものであってもよい。
【００１９】
これにより、短縮された小径管状脚体が大径管状脚体に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止することができる。なお、小径管状脚体を引き伸ばした場合にも、付勢バネが第一環状くさび体を基端方向に付勢する力によって第一環状くさび体を第一被係合面と小径管状脚体との間に留めると共に、がたつき防止効果を発揮させることができる。
【００２０】
また、前記筒状部材において、前記固定基端部と前記収容空間との間であって前記大径管状脚体の先端側に隣接する部分が、がたつき防止部に形成され、前記がたつき防止部は、中央内周面が前記小径管状脚体の外周面との間に隙間を形成してなる凹溝部と、基端部及び先端部は前記凹溝部よりも径方向内方に突出してなる基端側壁部及び先端側壁部とを備え、前記がたつき防止部の前記先端側壁部と前記小径管状脚体との間に挟持され、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第二係合面に形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第二接触面に形成されてなる第二環状くさび体と、前記凹溝部において前記小径管状脚体の外周面に沿って装着され、前記第二環状くさび体を先端方向に付勢する付勢バネと、が設けられてなり、前記第二環状くさび体の第二係合面と接する前記先端側壁部の内周面は、先端から基端へ向かって拡径する傾斜面からなる第二被係合面に形成されてなるものであっても好ましい。
【００２１】
付勢バネは、基端を前記がたつき防止部の前記基端側壁部の内面に当接させて前記第二環状くさび体を先端方向に付勢するものであってもよい。
【００２２】
これにより、引き伸ばされた小径管状脚体が大径管状脚体に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止することができる。なお、小径管状脚体を短縮した場合にも、付勢バネが第二環状くさび体を先端方向に付勢する力によって第二環状くさび体を第二被係合面と小径管状脚体との間に留めると共に、がたつき防止効果を発揮させることができる。
【００２３】
また、前記第一環状くさび体及び第二環状くさび体の両方が前記がたつき防止部と前記小径管状脚体との間に挟持されても好ましい。この場合、がたつき防止部の基端側壁部及び先端側壁部の内周面はそれぞれ第一被係合面及び第二被係合面に形成されてなり、前記付勢バネが、前記第一環状くさび体と前記第二環状くさび体との間に装着されると共に、前記第一環状くさび体及び前記第二環状くさび体を互いに軸方向に離間させる方向に付勢してなる。
【００２４】
このように第一環状くさび体及び第二環状くさび体の両方が設けられてなることにより、小径管状脚体を短縮させた場合、引き伸ばした場合のいずれの場合にも、小径管状脚体が大径管状脚体に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止することができる。
【００２５】
また、バネ受け溝が、前記バネ受け板の内周面を先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三被係合面、及び当該第三被係合面に対向する前記小径管状脚体の外周面部分によって形成され、前記バネ受け溝には、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部を有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三係合面と、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第三接触面とを有してなる薄板状の環状体からなる先端環状くさび体が嵌め込まれてなり、前記駒押上げバネが、前記先端環状くさび体の基端面と前記駒の先端面との間に設置されるものであっても好ましい。
【００２６】
これにより、小径管状脚体と大径管状脚体との連結部から前記収容空間よりも遠い先端側で、引き伸ばされた小径管状脚体が大径管状脚体に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止する効果を発揮し、前記一対の環状くさび体よりもさらに強力に小径管状脚体のがたつきを防止することができる。
【００２７】
さらに、本発明は、上記いずれかの前記伸縮制御装置を備えてなることを特徴とする三脚、一脚、もしくは譜面台であっても好ましい。
【００２８】
駒の滑動部は、駒の外側面が筒状部材の内周面に対する摩擦抵抗が低い面として形成されても好ましく、また、前記駒に設けられたボールベアリングの回転面の一部が、前記筒状部材の内周面と対向する前記駒の外側面から突設され、前記回転面が小径管状脚体の軸方向に沿って回転可能に構成されてなることがより好ましい。前記外側面から突設した前記ボールベアリングの一部が筒状部材の内周面に当接して回動することによって、筒状部材の内周面に対して駒を滑らかに摺動させることができる。
【００２９】
駒を、縮径部から解放された状態から縮径部に差し込まれた固定状態とするためには、小径管状脚体を基端方向へ押し込むことにより、小径管状脚体の外周面に圧着面を密着させた駒が小径管状脚体と共に基端方向へ移動し、縮径部に差し込まれて圧着面を小径管状脚体の外周面に圧着させることにより楔止めさせることにより実現される。そして、駒が縮径部に深く差し込まれるためには、滑動部の摩擦抵抗は低いほど好ましい。滑動部が前記ボールベアリングによって構成されれば、滑動部の傾斜面に対する摩擦抵抗を十分に低くすることができるので、駒を縮径部により深く差し込んで圧着面の小径管状脚体に対する保持力を十分に高めることができる。ボールベアリングは、駒の内部に設置されてもよく、また、側面に露出して設置されてもよい。
【００３０】
駒の縮径部に対して基端方向に差し込まれると楔止めされる径方向厚さとは、駒における滑動部から圧着面までの径方向の最大厚さが、前記縮径部における前記傾斜面の先端から小径管状脚体の外周面までの径方向の隙間よりもわずかに薄く、かつ、前記縮径部の基端における前記傾斜面の基端から小径管状脚体の外周面までの径方向の隙間よりもわずかに厚く形成されてなることをいうものであることが好ましい。駒における滑動部から圧着面までの最大厚さがこのような厚さであることにより、駒は、縮径部に対して基端方向に差し込まれることによって、小径管状脚体の外周面と傾斜面との間に挟持されて楔止め可能となり、所望の長さに引き伸ばされた状態の小径管状脚体を保持することができるからである。
【００３１】
また、前記駒が前記縮径部で楔止めされた状態において、前記解放部材の基端部が前記筒状部材よりも基端側に延出してなることを特徴とするものであってもよい。
【００３２】
例の１として、２段の連結部を有する脚体に、２つの伸縮制御装置をそれぞれの連結部に取り付け、各伸縮制御装置の解放部材の基端部が、駒が前記縮径部で楔止めされた状態において前記筒状部材よりも基端側に延出してなることで、基端側の伸縮制御装置の解放部材を掴んで脚体の先端を基端方向に押し縮めて解放状態とした後、脚体を短縮させると、基端側の伸縮制御装置のバネ受け板の先端面を、先端側の伸縮制御装置の解放部材の基端面に当接させて当該解放部材を押し下げることができる。そして、さらに脚体を短縮させれば、当該解放部材の解放爪が、駒を縮径部から解放させることにより、先端側の伸縮制御装置に触れて操作することなく、当該先端側の伸縮制御装置を解放状態とすることができる。
【００３３】
また、前記バネ受け板の先端面において、前記バネ受け板の先端面において、前記解放部材の基端面から延ばした仮想の垂直線と交わる位置から、先端方向に突設されてなる突設部が設けられ、前記突設部は、前記小径管状脚体の中心軸を中心とした前記解放部材の内径を直径とする円より小さい範囲には設置されないことを特徴とするものであってもよい。突設部は、解放部材が前記押上げバネによって押し上げられた状態で前記係止部材によって係止されるものである場合、解放部材が係止された状態の解放爪の先端から、楔止めされた状態の駒の基端までの長さより長く形成される。
【００３４】
例の２として、２段の連結部を有する脚体に、２つの伸縮制御装置をそれぞれの連結部に取り付け、各伸縮制御装置に前記突設部が設けられてなることで、基端側の伸縮制御装置の解放部材を掴んで脚体の先端を基端方向に押し縮めて解放状態とした後、脚体を短縮させると、基端側の伸縮制御装置の突設部を先端側の伸縮制御装置の解放部材の基端面に当接させて当該解放部材を押し下げることができる。そして、さらに脚体を短縮させれば、当該解放部材の解放爪が、駒を縮径部から解放させることにより、先端側の伸縮制御装置に触れて操作することなく、当該先端側の伸縮制御装置を解放状態とすることができる。
【００３５】
前記例の１及び例の２で説明した先端側の伸縮制御装置に触れずに解放状態にできる効果は、複数段の連結部を有する脚体に、３つ以上の伸縮制御装置をそれぞれの連結部に取り付けても発揮することができる。
【００３６】
駒は、熱可塑性樹脂からなることが好ましく、より好ましくはポリアセタール樹脂からなる。また、大径管状脚体、及び小径管状脚体は、カーボンファイバーと樹脂との複合材料から構成されてなるものが好ましく、また、金属から構成されてなるものであってもよい。金属としてはアルミニウム、若しくは鉄であることが好ましい。
【００３７】
縮径部の傾斜面、第一、第二、及び第三係合面、並びに第一、第二、第三被係合面の小径管状脚体の外周面に対する角度は、４５°以下であることが好ましい。駒が縮径部において楔止めされた状態を強固に保持するため、また、第一環状くさび体、第二環状くさび体、及び先端環状くさび体が、それぞれ第一、第二、第三被係合面と小径管状脚体との間に嵌合された状態を強固に保持するための構造を構成しやすいからである。また、縮径部の傾斜面の前記角度は４°〜２０°であることが好ましい。４°よりも小さい角度では楔止めされた駒が強固に固定されすぎて保持状態を解除できない可能性がある。また、縮径部の傾斜面の前記角度が２０°よりも大きい角度では、縮径部において楔止めされた駒が小径管状脚体を十分に保持するための力を確保することが難しくなる可能性がある。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、小径管状脚体を大径管状脚体から引き伸ばす際には、伸縮制御装置に触れて操作することなく、小径管状脚体を掴んで先端方向に引っ張るだけで即座に引き伸ばすことができる。
【００３９】
さらに、小径管状脚体を大径管状脚体中へ短縮させる際には、解放部材と小径管状脚体とを左右の手で掴んで、互いの手が近づく方向に力を加えるだけで素早く短縮作業を行うことができる。
【００４０】
駒の滑動部をボールベアリングによって構成することによって、圧着面の小径管状脚体に対する保持力を十分に高めることができる。
【００４１】
さらにまた、一本の脚部が複数段の連結部を有する場合であっても、駒が縮径部で楔止めされた状態において、解放部材の基端部が筒状部材よりも基端側に延出してなることにより、各連結部に本発明に係る伸縮制御装置を設ければ、最も基端側の伸縮制御装置の解放部材を掴んで脚部の先端を基端方向へ押し縮めることにより、基端側の伸縮制御装置から先端側の各伸縮制御装置の固定状態を順次解放させながら、一動作で脚部の短縮作業を行うことができる。
【００４２】
同様に、前記バネ受け板の先端面において、前記解放部材の基端面から延ばした仮想の垂直線と交わる位置から、先端方向に突設されてなる突設部が設けられ、前記突設部は、前記小径管状脚体の中心軸を中心とした前記解放部材の内径を有する円より小さい範囲には設置されない構成を備えることによって、最も基端側の伸縮制御装置の解放部材を掴んで脚部の先端を基端方向へ押し縮めることにより、基端側の伸縮制御装置から先端側の各伸縮制御装置の固定状態を順次解放させながら、一動作で脚部の短縮作業を行うことができる。
【００４３】
また、前記いずれの一動作による脚部の短縮作業においても、最も基端側の伸縮制御装置の解放部材を掴んで脚部の先端を基端方向へ押し縮めれば、基端側の伸縮制御装置から先端側の各伸縮制御装置の固定状態を順次解放状態とするため、一本の脚部に設けられた伸縮制御装置の数に関係なく、短縮作業に必要な力は一つの伸縮制御装置を解放するために必要な力で行うことができる。このため、力の弱い者であっても本発明に係る複数の伸縮制御装置を備えた脚部の短縮作業を容易に行うことができる。
【００４４】
前記筒状部材と前記小径管状脚体の外周面との間に一対の環状くさび体と付勢バネとを備えることによって、大径管状脚体の軸に対して小径管状脚体が傾く方向にがたつきを生じることを防止できる。
【００４５】
さらに、バネ受け板の内周面に設けたバネ受け溝に先端環状くさび体が嵌め込まれてなり、前記駒押上げバネが、前記先端環状くさび体の基端面と前記駒の先端面との間に設置されてなることにより、小径管状脚体と大径管状脚体との連結部から前記収容空間よりも遠い先端側で、引き伸ばされた小径管状脚体が大径管状脚体に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止する効果を発揮し、前記一対の環状くさび体よりもさらに強力に小径管状脚体のがたつきを防止することができる。
【００４６】
さらにまた、バネ受け板の内周面に設けたバネ受け溝に先端環状くさび体が嵌め込まれてなることによって、先端環状くさび体を常に小径管状脚体の外周面に密着した状態に保つことができるため、小径管状脚体の伸縮によって外部から微小な埃や粉塵が収容空間に侵入することを防止することができる。この効果により、収容空間中に侵入した埃などが駒の圧着面と小径管状脚体の外周面との間に挟み込まれて、圧着面が小径管状脚体を保持する力が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】大径管状脚体２と小径管状脚体３との連結部に設けられた伸縮制御装置１の外観を示す正面図である。
【図２】図１に示した伸縮制御装置１の底面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図であり、駒１８が縮径部１７に楔止めされた状態を示す図である。
【図４】図３と同じ面で大径管状脚体２と小径管状脚体３との連結部に設けられた伸縮制御装置１を切断した断面図であり、駒１８が縮径部１７から解放された状態を示す図である。
【図５】筒状部材４の斜視図である。
【図６】筒状部材４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】固定基端部５及び内壁部１０からなる部材の斜視図である。
【図８】筒状部材４を先端側から見た底面図である。
【図９】筒状部材４の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１０】駒１８の斜視図である。
【図１１】駒１８の（ａ）先端側から見た底面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、及び（ｄ）左側面図である。
【図１２】駒１８のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】バネ受け板２４の基端側から見た斜視図である。
【図１４】バネ受け板２４の（ａ）基端側から見た平面図、（ｂ）正面図である。
【図１５】バネ受け板２４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】解放部材３０の先端側から見た斜視図である。
【図１７】解放部材３０の（ａ）正面図、（ｂ）先端側から見た底面図である。
【図１８】解放部材３０のＧ−Ｇ断面図である。
【図１９】解放部材３０のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】第一環状くさび体４１ａ、第二環状くさび体４１ｂ、先端環状くさび体４１ｃの斜視図である。
【図２１】第一環状くさび体４１ａ、第二環状くさび体４１ｂ、先端環状くさび体４１ｃの（ａ）正面図、（ｂ）底面図である。
【図２２】第一環状くさび体４１ａ、第二環状くさび体４１ｂ、先端環状くさび体４１ｃのＩ−Ｉ断面図である。
【図２３】伸縮制御装置１の分解斜視図を示す。
【図２４】伸縮制御装置１が複数設けられた脚部Ｔを一動作で短縮させる作業を説明する概略図である。
【図２５】大径管状脚体２と小径管状脚体３との連結部に設けられた第二の実施形態に係る伸縮制御装置１を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２６】第二の実施形態として、図２５の二点鎖線部分を拡大し、先端環状くさび体４１ｃをバネ受け溝１２７に設けた場合の周辺構造の概略を示す部分拡大断面図である。
【図２７】第二環状くさび体４１ｂと先端環状くさび体４１ｃを備えてなる伸縮制御装置１を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２８】伸縮制御装置１が設けられてなる三脚の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。
【００４９】
本発明に係る伸縮制御装置１は、図１、２に示すように、筒状の大径管状脚体２と、該大径管状脚体の先端側開口に挿入されて軸方向に沿って出入することにより前記大径管状脚体２に対して伸縮可能に連結されてなる小径管状脚体３との連結部に設けられてなる。
【００５０】
なお、図１、３において、矢印Ｖの示すＸ方向は大径管状脚体２及び小径管状脚体３の先端側を示す方向であり、以下、先端方向という。矢印Ｖの示すＹ方向は大径管状脚体２及び小径管状脚体３の基端側を示す方向であり、以下、基端方向という。また、矢印Ｗの示す方向は径方向を示す。
【００５１】
図３に示すように、筒状部材４は、大径管状脚体２の先端部外周面６に対して固定基端部５の内周面を接着により固定すると共に、大径管状脚体２の先端部から先端方向へ延出して、小径管状脚体３の外周面の一部を覆う。図５に、筒状部材４の斜視図を，図７に、固定基端部５及び内壁部１０の斜視図を示す。また、図８に、筒状部材４を先端から見た底面図を示す。
【００５２】
筒状部材４は、図３に示すように、固定基端部５から先端方向へ延出した部分が径方向に肉厚な肉厚部７に形成されてなる。さらに、肉厚部７から先端方向に連続して形成されてなる拡径収容部８は、肉厚部７よりも径方向外方に拡径して形成されてなり、小径管状脚体３の外周面との間に収容空間９を形成してなる。
【００５３】
本実施の形態において、図９に示すように、肉厚部７は径方向に２分割されて、固定基端部５から先端方向に連続してなる内壁部１０と、拡径収容部８から基端方向に連続してなる外壁部１１とが着脱可能に螺合されてなる。肉厚部７が２分割された構成であることによって、伸縮制御装置１における固定基端部５及び内壁部１０を除く他の部材を分解して保守点検作業を容易に行うことができる。一方、内壁部１０と外壁部１１とを螺合することによって、筒状部材４を大径管状脚体２に安定して固定することができる。
【００５４】
図３，６に示すように、拡径収容部８が筒状部材４の中央部分で拡径してなる拡径部１２の周壁基端面３６には、軸方向に沿って外部から先端方向に向かって収容空間９まで貫通してなる貫通孔１３が形成されてなる。
【００５５】
収容空間９を構成する筒状部材４の拡径収容部８の内周面１４には、軸方向に沿って複数のガイド溝１５が形成されてなる。収容空間９には、ガイド溝１５において先端側から基端側に向かうに従って縮径するように傾斜する傾斜面１６を有する縮径部１７が形成されてなる。それぞれのガイド溝１５には駒１８が嵌め込まれて収容空間９に収納されてなる。
【００５６】
図１０〜１２に示すように、駒１８は、基端面３１、先端面２８、径方向の外側面１９、径方向の外側面１９に設けられてなる滑動部２０、及び径方向の内側面に圧着面２３を備える。
【００５７】
駒１８は、図１１（ａ）の底面図に示すように、内側半部１８ａに対して外側半部１８ｂの左右幅が窄まった形状に形成されてなる。外側半部１８ｂが左右幅の窄まった形状に形成されてなることにより、ガイド溝１５の幅も駒１８の内側半部１８ａが収まる幅は必要なく、外側半部１８ｂを嵌め込むことができる幅であれば駒１８が収容空間内において小径管状脚体３の周方向にずれ動く動作を抑制することができる。これにより、ガイド溝１５の幅を狭く形成できる分、拡径収容部８の厚みを確保できるため、ガイド溝１５を形成しても楔止めされた駒１８からの径方向外側への応力に対する変形を抑制するための強度を保つことができる。
【００５８】
さらに、駒１８の内側半部１８ａは外側半部１８ｂよりも幅広に形成されてなるため、内側半部１８ａの内側面に形成された圧着面２３の面積を広く確保することができ、駒１８が小径管状脚体３を保持するための面積を大きくすることができる。
【００５９】
駒１８は、その径方向の外側面１９に、内周面１４に対して軸方向に滑らかに摺動可能な滑動部２０を備えており、本実施の形態において、滑動部２０は、駒１８の内部に設けられたボールベアリング２１の回転面２１ａの一部が、駒１８の外側面１９から突設するように設置されて構成されてなる。回転面２１ａは小径管状脚体３の軸方向に沿って回転可能である。ボールベアリング２１の回転面２１ａが内周面１４に当接して滑らかに回動することによって、駒１８は、縮径部１７から解放された状態において、内周面１４に対して滑らかに摺動するこができる。
【００６０】
駒１８の外側面１９の基端側部分は、駒１８が縮径部１７に差し込まれる際に傾斜面１６に突き当らないよう外側から内側へ傾斜した逃げ面が形成されてなる。圧着面２３は、小径管状脚体３の外周面２２と密着するために、図１１（ａ）に示すように、凹曲面に形成されてなる。ボールベアリング２１は、回転体２１ｂの中心部に回転軸２１ｃが設けられてなり、回転軸２１ｃが駒１８の内部で軸支されてなる。
【００６１】
また、駒１８は、滑動部２０から圧着面２３までの径方向の最大厚さである、ボールベアリング２１の回転面２１ａの最外部から圧着面２３までの径方向の厚さが、ガイド溝１５に嵌め込まれた状態で縮径部１７に対して先端方向から基端方向に差し込まれると楔止めされる厚さを有する。駒１８は、収容空間９における縮径部１７に対して基端方向に差し込まれることによって、小径管状脚体３の外周面２２と傾斜面１６との間に挟持されて楔止め可能となり、当該楔止めされた駒１８が、所望の長さに引き伸ばされた状態の小径管状脚体３を保持することができる。
【００６２】
駒１８の径方向の内周面は、縮径部１７において楔止めされた状態において小径管状脚体３の外周面２２に圧着可能な圧着面２３に形成されてなる。本実施の形態においては、駒１８が熱可塑性樹脂であるポリアセタール樹脂からなり、大径管状脚体２及び小径管状脚体３がカーボンファイバーと樹脂との複合材料によって形成されてなることによって、楔止めされた駒１８の小径管状脚体３に対する十分な圧着効果を期待することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において筒状部材４の拡径収容部８はアルミニウムで形成されてなる。拡径収容部８が金属で形成されてなることによって、駒１８から受ける径方向外方への応力によって生ずる変形を抑えることができるからである。アルミニウムで形成することによって、他の金属よりも軽量化を図ることもできる。
【００６４】
筒状部材４の先端面には、図１３〜１５に示す構造を有するバネ受け板２４がネジ２５によってネジ止めされてなる。バネ受け板２４の内側底面２６にはバネ受け溝２７が軸中心に対して円環状に形成されてなる。バネ受け溝２７に先端部が嵌め込まれて駒１８の先端面２８との間に設置された駒押上げバネ２９は、駒１８を、押上げ可能な力で基端方向に付勢する。
【００６５】
解放部材３０は、図１６〜１９に示すように、基端及び先端が解放された円筒形状に形成されてなり、図３及び図４に示すように、前記筒状部材４の拡径収容部８の周面に沿って軸方向に摺動可能に装着されてなる。また、解放部材３０は、基端側半部３０ａは一重壁の円筒形状に形成され、先端側半部３０ｂは円筒形状のカバー部３５の内側に貫通孔１３に挿通可能な幅に形成された解放爪３２ａを有する二重壁の円筒形状に形成されてなる。
【００６６】
解放爪３２ａは、円筒形状の壁に複数の切り込み３２ｂが周方向に対して互いに離間して形成されてなり、当該切り込み３２ｂと切り込み３２ｂとの間の爪部分が貫通孔１３に挿通可能な幅に形成されてなる。解放爪３２ａは、解放部材３０を先端方向に摺動させることによって楔止めされた駒１８の基端面３１に当接可能な長さに形成され、駒１８に解放爪３２ａを当接させた状態からさらに解放部材３０を先端方向へ摺動させることで、解放爪３２ａで駒１８を先端方向に押し下げることによって必要なときに駒１８を縮径部１７から解放させることができる。
【００６７】
カバー部３５は、図１８に示すように、基端側半部３０ａと先端側半部３０ｂとの境界部から径方向外方に張り出してなる張出部３３を備え、張出部３３から先端方向に向かって延出し、解放爪３２ａとの間に空間３４を形成してなる。カバー部３５は、図３に示すように、筒状部材４の拡径収容部８よりも僅かに大きい内径を備えてなり、空間３４の先端は解放されてなる。また、筒状部材４の拡径収容部８の周壁基端面３６は空間３４に入り込んだ状態にあり、周壁基端面３６によって先端側が閉塞された空間３４には、図３，４に示すように押上げバネ３７が設置されてなる。押上げバネ３７は、周壁基端面３６及び張出部３３の内面３８に当接し、解放部材３０を基端方向に付勢してなる。
【００６８】
一方、解放部材３０の基端側半部３０ａの内周面には、図１８に示すように、基端側が拡径してなる係止段差３９が形成されてなる。筒状部材４の固定基端部５の外周面には、図３，４に示すように、係止段差３９の拡径側の解放部材３０の内径よりわずかに小さい外径を備える係止リング４０がムシネジ４０１によって取り付けられてなる。係止リング４０は解放部材３０の係止部材として機能するものであり、図３に示すように、係止段差３９が係止リング４０と当接することによって、押上げバネ３７によって基端方向に押し上げられた解放部材３０は係止リング４０によって係止される。なお、係止リング４０は大径管状脚体２の外周面に取り付けられてなるものであってもよい。
【００６９】
解放部材３０がこのような構造を有することにより、解放部材３０は、外部から力が加えられていない通常状態においては、図３に示すように、係止リング４０で係止された位置を定位置Ｋとして固定されている。使用者がカバー部３５を掴んで解放部材３０を先端方向へ摺動させると、図４に示すように、カバー部３５が筒状部材４の拡径収容部８の外周面に沿いながら解放爪３２ａを貫通孔１３から収容空間９の内部へ挿入させることができる。使用者がカバー部３５を離すと、解放部材３０は押上げバネ３７の力によって図３に示す前記定位置Ｋまで自動的に戻る。
【００７０】
ここで、解放部材３０が図３に示す定位置Ｋにある状態において、解放爪３２ａは、縮径部１７で楔止めされた状態の駒１８には当接せず、駒１８の基端面３１と解放爪３２ａの先端との離間距離Ｌを確保できる長さに形成されてなる。また、定位置Ｋから、図４に示す押上げバネ３７が最も縮んだ状態となるまでの長さＬ１は前記離間距離Ｌよりも長い長さを有する。
【００７１】
小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させる際には、解放部材３０と小径管状脚体３とを左右の手で掴んで、互いの手が近づく方向に力を加えると、解放部材３０が定位置Ｋから先端方向に摺動し、解放部材３０に設けられた解放爪３２ａの先端が前記駒１８の基端面３１に押し当たることによって、図４に示すように、楔止めされた状態の駒１８を縮径部１７から解放させることができる。続けて小径管状脚体３を基端方向に押し込むと、小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入させることができ、短縮作業を行うことができる。
【００７２】
短縮作業を完了させようとする際には、解放部材３０から手を離し、解放部材３０を掴んでいた手で大径管状脚体２を掴み、小径管状脚体３を基端方向へ押し込めば、図３に示すように、小径管状脚体３と共に駒１８が再び縮径部１７に差し込まれて楔止めされるので、小径管状脚体３を短縮された状態で保持することができる。駒１８は、解放部材３０からの応力がなくなれば、駒押上げバネ２９によって駒１８の基端が縮径部１７の傾斜面１６と接する位置まで自動的に押し上げられると共に圧着面２３が小径管状脚体３と接した状態となるので、解放部材３０から手を放した後、小径管状脚体３を僅かに押し込めば、駒１８は縮径部１７に差し込まれて楔止めされる。
【００７３】
縮径部１７において楔止めされた状態の駒１８は、傾斜面１６から径方向内方に向かって受ける押圧力によって、圧着面２３が小径管状脚体３の外周面２２と圧着され、さらに、先端方向から駒押上げバネ２９によって基端方向へ押し上げられている。このため、駒１８は、小径管状脚体３の先端が鉛直下方に向けられただけでは、縮径部１７から解放されて抜け落ちない。
【００７４】
一方、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばす際には、小径管状脚体３を掴んで先端方向に引っ張れば、圧着面２３を小径管状脚体３の外周面２２に密着させた駒１８が小径管状脚体３とともに先端方向へ移動することによって、縮径部１７から解放されて小径管状脚体３を即座に引き伸ばすことができる。また、小径管状脚体３を引き伸ばしている最中にも、駒１８を、駒押上げバネ２９によって、駒１８の基端が縮径部１７の傾斜面１６と接する位置、もしくは傾斜面１６に接する位置の近傍位置に押し上げられた状態に維持させることができるため、小径管状脚体３を所望の位置まで引き伸ばした後、小径管状脚体３を僅かに押し込めば、駒１８は縮径部１７に差し込まれて楔止めされる。楔止めされた駒１８は小径管状脚体３を大径管状脚体２に対して固定するため、伸縮制御装置１によれば所望の長さに引き伸ばされた小径管状脚体３を即時に固定することができる。小径管状脚体３を引き伸ばして所望の長さで固定する作業を行う際に、使用者は伸縮制御装置１に直接触れて操作する必要もない。
【００７５】
伸縮制御装置１は、図３に示すように、筒状部材４において、固定基端部５と収容空間９との間であって大径管状脚体２の先端側に隣接する部分が、がたつき防止部５０に形成される。がたつき防止部５０は、中央内周面が小径管状脚体３の外周面２２との間に隙間５１を形成してなる凹溝部５２と、凹溝部５２よりも径方向内方に突出してなる基端側壁部５３及び先端側壁部５４とを備えてなる。
【００７６】
がたつき防止部５０の基端側壁部５３と小径管状脚体３との間に挟持された第一環状くさび体４１ａは、図２０〜図２２に示すように、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部４１１ａを有するＣ字型環状に形成され、外周面が基端から先端に向かって拡径する傾斜面からなる第一係合面４３ａに形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第一接触面４４ａに形成されてなる。第一係合面４３ａと接する基端側壁部５３の内周面は、基端から先端へ向かって拡径する傾斜面からなる第一被係合面４５ａに形成されてなる。
【００７７】
がたつき防止部５０の先端側壁部５４と小径管状脚体３との間に挟持された第二環状くさび体４１ｂは、図２０〜図２２に示すように、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部４１１ｂを有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第二係合面４３ｂに形成され、さらに、内周面が前記小径管状脚体の外周面と平行な面からなる第二接触面４４ｂに形成されてなる。第二係合面４３ｂと接する先端側壁部５４の内周面は、先端から基端へ向かって拡径する傾斜面からなる第二被係合面４５ｂに形成されてなる。
【００７８】
付勢バネ４２は、小径管状脚体の外周面に沿って装着されて、隙間５１において第一環状くさび体４１ａと第二環状くさび体４１ｂとの間に収められてなる。付勢バネ４２の基端を第一環状くさび体４１ａに当接させると共に、先端を第二環状くさび体４１ｂに当接させて、第一環状くさび体４１ａ及び第二環状くさび体４１ｂを互いに軸方向に離間させる方向に付勢してなる。
【００７９】
第一係合面４３ａ及び第一被係合面４５ａは、小径管状脚体３の外周面２２に対して同じ傾斜角度に形成されてなる。また、第二係合面４３ｂ及び第二被係合面４５ｂは、小径管状脚体３の外周面２２に対して同じ傾斜角度に形成されてなる。
【００８０】
小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させると、小径管状脚体３の外周面２２が第一環状くさび体４１ａの第一接触面４４ａを基端方向へ擦り上げる。同時に、第一環状くさび体４１ａが欠損部４１１ａを狭めさせて縮径しながら、第一係合面４３ａと第一被係合面４５ａとが強固に密着すると共に、第一環状くさび体４１ａの第一係合面４３ａが第一被係合面４５ａを径方向外方へ押し広げる方向へ力を加える。このとき、筒状部材４は、固定基端部５において大径管状脚体２と固定されているために第一被係合面４５ａは第一係合面４３ａから受ける力によっても押し広げられることはないので、第一環状くさび体４１ａを、筒状部材４のがたつき防止部５０と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることができる。第一環状くさび体４１ａを筒状部材４のがたつき防止部５０と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることにより、大径管状脚体２の軸に対して小径管状脚体３が傾く方向にがたつきを生じることを防止できる。
【００８１】
なお、小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させる際には、第二環状くさび体４１ｂが第二被係合面４５ｂから脱離しないように、付勢バネ４２が第二環状くさび体４１ｂを先端方向へ押し下げるように力を加える。
【００８２】
さらに、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばすと、小径管状脚体３の外周面２２が第二環状くさび体４１ｂの第二接触面４４ｂを先端方向へ擦り下げる。これにより、上記小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させた際の第一環状くさび体４１ａの場合と同様に、第二環状くさび体４１ｂが欠損部４１１ｂを狭めさせて縮径しながら、第二環状くさび体４１ｂの第二係合面４３ｂががたつき防止部５０の第二被係合面４５ｂと強固に密着し、第二環状くさび体４１ｂを、筒状部材４のがたつき防止部５０と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることができる。第二環状くさび体４１ｂを筒状部材４のがたつき防止部５０と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることにより、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばした場合にも、大径管状脚体２の軸に対して小径管状脚体３が傾く方向にがたつきを生じることを防止できる。
【００８３】
なお、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばす際には、第一環状くさび体４１ａが第一被係合面４５ａから脱離しないように、付勢バネ４２が第一環状くさび体４１ａを基端方向へ押し上げるように力を加える。
【００８４】
なお、前記第一環状くさび体４１ａと第二環状くさび体４１ｂ、図２５及び図２７に示すように、いずれか一方のみががたつき防止部５０に設置されてなるものであってもよい。
【００８５】
がたつき防止部５０に第一環状くさび体４１ａのみが設置されてなる場合、図２５に示すように、付勢バネ４２は、先端をがたつき防止部５０の先端側壁部５４の内面に当接させて第一環状くさび体４１ａを基端方向に付勢する。
【００８６】
これにより、短縮された小径管状脚体３が大径管状脚体２に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止することができる。
【００８７】
一方、がたつき防止部５０に第二環状くさび体４１ｂのみが設置されてなる場合、図２７に示すように、付勢バネ４２は、先端をがたつき防止部５０の基端側壁部５３の内面に当接させて第二環状くさび体４１ｂを先端方向に付勢する。
【００８８】
これにより、引き伸ばされた小径管状脚体３が大径管状脚体２に対して軸方向に対して傾く方向に生じるがたつきを防止することができる。
【００８９】
ここで、小径管状脚体３の基端近傍の外周面には対向して形成されてなる固定用穴４７が形成されてなる。そして、２枚の半円筒形状の湾曲板部材４８，４８が互いに向き合った状態で、湾曲板部材４８の内側面に形成されてなる固定用突部４９を固定用穴４７に嵌め込まれ、装着されてなる。小径管状脚体３の周面に沿って装着されてなる。小径管状脚体３を引き伸ばし続けると、湾曲板部材４８の先端が第一環状くさび体４１ａの基端に当接することにより、小径管状脚体３の抜け落ちを防止することができる。
【００９０】
また本実施の形態において、伸縮制御装置１がこのような構造を有することにより、一本の脚部Ｔが図２３に示すような複数段の連結部を有する場合に各連結部に伸縮制御装置１を設けた場合、解放部材３０の基端における内径Ｄ１は、基端方向に隣の位置に設けられた伸縮制御装置１のバネ受け板２４の外径Ｄ２よりも小さく形成されてなる。さらに、解放部材３０が定位置Ｋにある状態において、駒１８の基端面３１と解放爪３２ａの先端との離間距離Ｌよりも、解放部材３０の基端から、筒状部材４の基端までの距離Ｌ２の方が長くなるように、解放部材３０の基端部１３０が筒状部材４よりも基端側に延出してなる。なお、係止リング４０が大径管状脚体２の外周面に取り付けられてなる場合、前記距離Ｌ２は解放部材３０の基端から、係止リング４０の基端までの距離をいう。
【００９１】
図２３には、伸縮制御装置１の分解斜視図を示す。
【００９２】
伸縮制御装置１がこのような構造を有することにより、一本の脚部Ｔが図２３に示すような複数段の連結部を有する場合であっても、駒１８が縮径部１７で楔止めされた状態において、図３に示すように、解放部材３０の基端部１３０が筒状部材４の固定基端部５よりも基端側に延出してなるので、各連結部に伸縮制御装置１を設けることで、引き伸ばされた状態の脚部Ｔを一動作で短縮させることができる。
【００９３】
図２４を参照しながら当該一動作による短縮作業を説明する。図２４には、一本の脚部Ｔが、基端側から段階的に径が細く形成された管状脚体Ｔ１〜Ｔ４によって複数段の連結部を有している。最も基端側の管状脚体Ｔ１の径が最も太く、先端側の管状脚体が基端側の管状脚体の管の内部に出入り可能に連結され、最も先端側の管状脚体Ｔ４が最も細く形成されてなる。管状脚体Ｔ１の基端には三脚等の雲台などと接続可能な連結部Ｅが設けられてなり、管状脚体Ｔ４の先端には石突部Ｓが設けられてなる。そして、各管状脚体の連結部には、本発明に係る伸縮制御装置１Ａ〜１Ｃが設けられてなる。
【００９４】
（ａ）各伸縮制御装置１Ａ〜１Ｃが固定状態にある脚部Ｔのうち最も基端側の伸縮制御装置１Ａの解放部材３０Ａを掴んで脚部Ｔの先端部、例えば、石突部Ｓを基端方向へ押し縮めれば、伸縮制御装置１Ａを解放状態にできる。そして、（ｂ）伸縮制御装置１Ａの解放部材３０Ａを掴んだ状態でそのままさらに脚部Ｔの石突部Ｓを基端方向へ押し縮め続けると、管状脚体Ｔ１の内部に管状脚体Ｔ２が収容されていく。そして、管状脚体Ｔ２が外部から見えなくなるまでＴ１に収容されると、（ｃ）伸縮制御装置１Ａのバネ受け板２４Ａの先端面に、伸縮制御装置１Ｂの解放部材３０Ｂの基端部１３０Ｂが押し当てられる。バネ受け板２４Ａが、解放部材３０Ｂを押し下げることによって伸縮制御装置１Ｂの解放爪が駒を縮径部から解放して当該伸縮制御装置１Ｂを解放状態とすることができる。
【００９５】
（ｄ）伸縮制御装置１Ａの解放部材３０Ａを掴んだ状態でそのままさらに脚部Ｔの石突部Ｓを基端方向へ押し縮め続けると、管状脚体Ｔ２の内部に管状脚体Ｔ３が収容されていく。さらに脚部Ｔの石突部Ｓを基端方向へ押し縮め続けると、（ｅ）伸縮制御装置１Ｂの場合と同様に伸縮制御装置１Ｃも解放状態とすることができる。（ｆ）伸縮制御装置１Ｃが解放状態とされたことによって、石突部Ｓが設けられている最も細い管状脚体Ｔ４を管状脚体Ｔ３の内部へ収容されば、短縮作業は完了する。
【００９６】
このようにして、最も基端側の伸縮制御装置１の解放部材３０を掴んだ状態で脚部Ｔの先端を基端方向へ押し縮め続ければ、脚部Ｔに設けられた全ての伸縮制御装置１の固定状態を順次解放状態としながら、一動作で脚部Ｔの短縮作業を行うことができる。
【００９７】
また、当該一動作による脚部Ｔの短縮作業において、最も基端側の伸縮制御装置１の解放部材３０を掴んで脚部Ｔの先端を基端方向へ押し縮めれば、基端側の伸縮制御装置１から先端側の各伸縮制御装置１の固定状態を順次解放状態とするため、一本の脚部Ｔに設けられた伸縮制御装置１の数に関係なく、短縮作業に必要な力は一つの伸縮制御装置１を解放するために必要な力で行うことができる。このため、力の弱い者であっても短縮作業を容易に行うことができる。
【００９８】
さらに、第二の実施形態として、図２５、２６に示すように、バネ受け板１２４の内周面を、先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三被係合面４５ｃとなるように形成した。これにより、バネ受け板１２４を筒状部材４に取り付けた際に、第三被係合面４５ｃと小径管状脚体３の外周面部分２２ａとによってバネ受け溝１２７が形成される。
【００９９】
バネ受け溝１２７には、図２０〜図２２に示すように、環の一部が外周面から内周面にかけて欠損してなる欠損部４１１ｃを有するＣ字型環状に形成され、外周面が先端から基端に向かって拡径する傾斜面からなる第三係合面４３ｃと、内周面が小径管状脚体３の外周面部分２２ａと平行な面からなる第三接触面４４ｃとを有してなる薄板状の環状体の先端環状くさび体４１ｃが嵌め込まれてなる。
【０１００】
第三係合面４３ｃ及び第三被係合面４５ｃは、小径管状脚体３の外周面部分２２ａに対して同じ傾斜角度に形成されてなる。
【０１０１】
そして、先端環状くさび体４１ｃの基端面４６と駒１８の先端面２８との間に設置された駒押上げバネ２９は、駒１８を、押上げ可能な力で基端方向に付勢する。
【０１０２】
小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばすと、小径管状脚体３の外周面２２が先端環状くさび体４１ｃの第三接触面４４ｃを先端方向へ擦り下げる。これにより、上記小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させた際の環状くさび体４１ａの場合と同様に、先端環状くさび体４１ｃの第三係合面４３ｃがバネ受け溝１２７の第三被係合面４５ｃと強固に密着し、先端環状くさび体４１ｃを、バネ受け板１２４と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることができる。
【０１０３】
先端環状くさび体４１ｃをバネ受け板１２４と小径管状脚体３との間に強く嵌合された状態とすることにより、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばした場合にも、大径管状脚体２の軸に対して小径管状脚体３が傾く方向にがたつきを生じることを防止できる。特に、小径管状脚体３を大径管状脚体２から引き伸ばした場合には、小径管状脚体３と大径管状脚体２との連結部における、小径管状脚体３からの大径管状脚体２に対する軸に対して傾く方向に作用する応力が大きくなるため、先端環状くさび体４１ｃを装着することにより、収容空間９の基端側及び先端側の大きく離れた２点でのがたつき防止効果を発揮し、効果的に小径管状脚体３のがたつきを防止することができる。さらに、第一環状くさび体４１ａ、第二環状くさび体４１ｂ、及び先端環状くさび体４１ｃをすべて設ければ、３点でのがたつき防止効果を発揮し、２点の場合よりもさらに高いがたつき防止効果を発揮することができる。
【０１０４】
なお、小径管状脚体３を大径管状脚体２中へ挿入して短縮させる際には、先端環状くさび体４１ｃが第三被係合面４５ｃから脱離しないように、駒押上げバネ２９が先端環状くさび体４１ｃを先端方向へ押し下げるように力を加える。これにより、小径管状脚体３を短縮した場合にも、駒押上げバネ２９が先端環状くさび体４１ｃを第三被係合面４５ｃと小径管状脚体３との間に留めると共に、がたつき防止効果を発揮させることができる。
【０１０５】
伸縮制御装置１を用いれば、図２７に示すように、一本の脚部Ｔが複数の連結部を有する多段の三脚Ｒであっても設置と収納が従来と比較しても格段に容易であり、使用が容易な三脚Ｒを実現することができる。また同様に、伸縮制御装置１が複数の連結部を有する多段の脚部に設けられた一脚であっても設置と収納が従来と比較しても格段に容易となる。さらにまた、伸縮制御装置１が複数の連結部を有する多段の脚部に設けられた譜面台であっても設置と収納が従来と比較しても格段に容易となる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  伸縮制御装置
２  大径管状脚体
３  小径管状脚体
４  筒状部材
８  拡径収容部
９  収容空間
１３  貫通孔
１５  ガイド溝
１６  傾斜面
１７  縮径部
１８  駒
２１  ボールベアリング
２３  圧着面
２４  バネ受け板
２７  バネ受け溝
２９  駒押上げバネ
３０  解放部材
３２ａ  解放爪
３７  押上げバネ
３９  係止段差
４０  係止リング
４１ａ、４１ｂ  環状くさび体
４１ｃ  先端環状くさび体
４２  付勢バネ
【要約】
【課題】  従来技術では、外径の異なる複数の管状の脚体によって、一段、または複数段の前記連結部が設けられてなり、それぞれの連結部には、連結部から任意の長さに引き伸ばされた脚部をその状態で固定するための固定装置が設けられてなるが、この固定装置を解放して再び固定するために必要な動作が複数あり、手間がかかるものであった。
【解決手段】  大径管状脚体の内部に出入り可能に連結されてなる小径管状脚体の連結部に設けられ、小径管状脚体の外周面との隙間に設けた収容空間中に駒を収容してなる筒状部材と、駒を縮径部から解放する解放爪を備える解放部材とを備え、前記収容空間中には大径管状脚体側である基端方向に縮径してなる縮径部が設けられてなり、当該縮径部に駒を楔止めすることによって、小径管状脚体を固定できることを特徴とする伸縮制御装置。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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