(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと輸液器具とを着脱自在に接続するカテーテルコネクタであって、
一端側から挿入された前記カテーテルの端部分を収納する筒部と、該筒部の他端側に設けられ前記輸液器具が接続される器具接続部と、前記筒部の軸方向中間部から外方へ張出す張出し部と、前記筒部の前記軸方向中間部を前記張出し部以外の周方向範囲において外部へ開放する開放部とを有するコネクタ本体と、
前記筒部内に収納され前記カテーテルの前記端部分が挿通される弾性筒部材と、
前記筒部内に収納され前記弾性筒部材の挟圧方向へ縮閉自在に前記弾性筒部材の外周側に嵌装される嵌装体と、
前記開放部を跨いで内面側に前記嵌装体を通しつつ前記張出し部によりその張出し方向を操作方向として案内されるように前記コネクタ本体に組付けられる操作部材とを備え、
前記操作部材は、その内面側において前記操作方向の別々の位置に、前記嵌装体が縮閉状態で嵌合する第１嵌合部と、前記嵌装体が縮閉解除状態で嵌合する第２嵌合部とを有することを特徴とするカテーテルコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルコネクタにおいて、
前記操作部材が前記嵌装体を第１嵌合部に嵌合させる第１操作位置にあるときに、前記操作部材の操作方向に対する直角方向から前記コネクタ本体の前記筒部の両端部の外周部に着脱自在に嵌着され、前記操作部材の操作方向への前記操作部材との当接により、前記操作部材を前記第１操作位置に保持するストッパ部材を備えることを特徴とするカテーテルコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテルコネクタにおいて、
前記操作部材は、前記第１操作位置にあるときは、前記張出し部の頂面の箇所まで移動して前記張出し部の両側面を覆い、また、前記嵌装体を第２嵌合部に嵌合させる第２操作位置にあるときは、前記張出し部の頂面の箇所から遠ざかって前記張出し部の両側面を露出させるものであり、
前記張出し部は、前記頂面から凹入して術者が指により前記操作部材を前記第１操作位置から前記第２操作位置に操作可能とする溝を有していることを特徴とするカテーテルコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテルコネクタにおいて、
前記嵌装体は、内面側に縮閉方向へ突出する突条を有していることを特徴とするカテーテルコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテルコネクタにおいて、
前記嵌装体は、内周側を相互に対峙させて、対峙方向の相互の距離を増減自在に周方向の端部において相互にかみ合う１対の半環状部材から構成され、
前記嵌装体は、前記１対の半環状部材における対峙方向の相互の距離の増減により縮閉自在になっていることを特徴とするカテーテルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルと輸液器具とを接続するカテーテルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は従来のカテーテルコネクタ１００の構造図である。図１２において、（ａ）はコネクタ本体１０１及びキャップ１０２の分離時の構造図、（ｂ）はコネクタ本体１０１及びキャップ１０２の結合時の構造図、（ｃ）はコネクタ本体１０１及びキャップ１０２の結合が不十分であるときの構造図である。
【０００３】
図１２（ａ）において、ゴムチューブ１０３は、コネクタ本体１０１内の通孔へキャップ１０２側から挿入され、通孔途中の段部に当接している。キャップ１０２は、コネクタ本体１０１の雄ねじ部１０５に螺合する雌ねじ部１０６をコネクタ本体１０１側の内周部に有し、突出ボス１０４は、キャップ１０２内に配設され、キャップ１０２のコネクタ本体１０１側の開口から所定量奥へ入り込んだ位置に突出面を有している。図示していないカテーテルは、キャップ１０２の通孔内へコネクタ本体１０１とは反対側の端から挿入され、突出ボス１０４の突出面の中心開口から出て、ゴムチューブ１０３の中心孔を通過して、先端をコネクタ本体１０１の通孔の最小径部１０８の手前の段部に当てられる。
【０００４】
図１２（ｂ）において、コネクタ本体１０１及びキャップ１０２を、それらの雄ねじ部１０５及び雌ねじ部１０６の相互の螺合量を増大していくように、相対回転させて、締め回していくのに伴い、突出ボス１０４は、ゴムチューブ１０３の端面をコネクタ本体１０１の奥の方へ押圧する。ゴムチューブ１０３は、突出ボス１０４からの軸方向押圧力を受けると、半径方向外方及び内方の両方へ膨らもうとするが、半径方向外方への膨らみはコネクタ本体１０１の内周面への当接により制約されるので、放射方向内方へのみ膨らんで、内周側のカテーテル（図示せず）を挟圧する。
【０００５】
キャップ１０２の端がコネクタ本体１０１の雄ねじ部１０５の終端の段部に当接すると、コネクタ本体１０１及びキャップ１０２の締め回しは終了する。この時、カテーテルは、ゴムチューブ１０３を介してカテーテルコネクタ１００に固定され、カテーテルコネクタ１００からの抜けが阻止される。なお、図では、ゴムチューブ１０３の中心孔が完全につぶれているが、カテーテルがゴムチューブ１０３の中心孔にあるときは、カテーテルは、押しつぶされることなく、適切な通路面積を保持しつつ、ゴムチューブ１０３を介してカテーテルコネクタ１００に固定される。
【０００６】
特許文献１は、剛性を有する円筒状のプランジャと弾性変形自在の円筒状のプラグとを、中心線を揃えてコネクタ本体内に一列に配設するとともに、カテーテルの端部をプランジャ及びプラグの中心孔に順番に挿通するカテーテルコネクタを開示する（特許文献１の段落００２０及び図６）。該カテーテルコネクタでは、コネクタ本体に回動自在に結合するレバーを倒すことにより、プランジャが、コネクタ本体の通孔内のプラグを該通孔の奥の方へ押し込んで、これに伴い、プラグが、放射方向内方へ膨らんで、中心孔内のカテーテルを放射方向外側から挟圧して、固定するようになっている（特許文献１の段落００２２及び図２）。
【０００７】
特許文献２は、軸線の周りに相対回転自在のカテーテル受容要素と流体連結要素とを備えるカテーテル接続ハブを開示する（特許文献２の段落０００４及び図１）。該カテーテル接続ハブでは、カテーテル受容要素は、流体連結要素側において封止スリーブと該封止スリーブの外周に嵌装される１対の締付けジョーとを備え、封止スリーブと１対の締付けジョーとは流体連結要素内の四角孔に挿入される（特許文献２の段落００１６及び００１７）。そして、カテーテル受容要素と流体連結要素との相対回転に伴い、１対の締付けジョーが、流体連結要素内の四角孔内で相対回転し、四角孔の壁面により対峙間隔を増減され（特許文献２の図１１、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１３及び図１４）、カテーテル受容要素と流体連結要素との相対回転角が０になったとき、１対の締付けジョーは、相互間隔０となって、所定の力で封止スリーブを介してカテーテルを固定する（特許文献２の図１３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４５２６２０号公報
【特許文献２】特表２００８−５３２６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１２（ｃ）において、コネクタ本体１０１及びキャップ１０２の締め回しが不十分で、間隙１１０がキャップ１０２の端とコネクタ本体１０１の外周部の段部との間に残っていると、カテーテルに対するゴムチューブ１０３の挟圧力が不足して、カテーテルの固定が不十分となり、カテーテルがカテーテルコネクタ１００から抜けてしまう虞がある。また、コネクタ本体１０１及びキャップ１０２を締め付け過ぎると、カテーテルが閉塞されてしまう。
【００１０】
特許文献１のカテーテルコネクタは、レバーがプラグを軸方向へ押し込んでプラグを圧縮しているため、カテーテル接続時には常にレバーを解除する方向にプラグの弾性が作用している。したがって、該レバーが周囲のものに引っ掛かると、レバーの係止が解除され易く、カテーテルの接続も解除される虞がある。
【００１１】
特許文献２のカテーテルコネクタは、カテーテル受容要素と流体連結要素と相対回転により圧縮された封止スリーブによってカテーテルの固定解除方向へ押圧されることはないが、カテーテルを接続位置に固定するためには、術者は、カテーテルをカテーテル受容要素内に挿入した後、両手を使ってカテーテル受容要素と流体連結要素とを相対回転させる必要があって、これではどちらかの手でカテーテルを押さえながらカテーテル受容要素と流体連結要素とを相対回転させなければならず、操作が面倒である。また、接続時にカテーテルを押さえる手が緩むと、接続不良を起こす虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、適切な力でカテーテルを固定する固定操作を簡単化するとともに、構造が簡単なカテーテルコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明のカテーテルコネクタは、カテーテルと輸液器具とを着脱自在に接続するカテーテルコネクタであって、一端側から挿入された前記カテーテルの端部分を収納する筒部と該筒部の他端側に設けられ前記輸液器具が接続される器具接続部と前記筒部の軸方向中間部から外方へ張出す張出し部と前記筒部の前記軸方向中間部を前記張出し部以外の周方向範囲において外部へ開放する開放部とを有するコネクタ本体と、前記筒部内に収納され前記カテーテルの前記端部分が挿通される弾性筒部材と、前記筒部内に収納され前記弾性筒部材の挟圧方向へ縮閉自在に前記弾性筒部材の外周側に嵌装される嵌装体と、前記開放部を跨いで内面側に前記嵌装体を通しつつ前記張出し部によりその張出し方向を操作方向として案内されるように前記コネクタ本体に組付けられる操作部材とを備え、前記操作部材は、その内面側において前記操作方向の別々の位置に、前記嵌装体が縮閉状態で嵌合する第１嵌合部と、前記嵌装体が縮閉解除状態で嵌合する第２嵌合部とを有することを特徴とする。
【００１４】
第１発明によれば、嵌装体が操作部材の第１嵌合部に嵌合する操作位置に操作部材を切替えれば、嵌装体が弾性筒部材を介してカテーテルに適切な挟圧力を及ぼして、カテーテルをカテーテルコネクタに固定することになるので、カテーテルは設定された挟圧力で固定される。これにより、カテーテルを適切な挟圧力で固定する操作を容易化することができる。また、操作部材は張出し部の側面により案内されるので、操作部材の傾動やカテーテル側部材と輸液側部材との相対回転によりカテーテルコネクタを固定するカテーテルコネクタに比して、操作時の支持が安定化する。
【００１５】
第１発明によれば、術者は、ねじ回しすることなく、操作部材の位置を切替えることができるので、片手での切替操作が可能になり、カテーテルを別の手で保持すれば、カテーテル接続時のカテーテルの保持と操作部材の切替操作がやり易くなる。
【００１６】
第２発明のカテーテルコネクタは、第１発明において、前記操作部材が前記嵌装体を第１嵌合部に嵌合させる第１操作位置にあるときに、前記操作部材の操作方向に対する直角方向から前記コネクタ本体の前記筒部の両端部の外周に着脱自在に嵌着され、前記操作部材の操作方向への前記操作部材との当接により、前記操作部材を前記第１操作位置に保持するストッパ部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
第２発明によれば、ストッパ部材をコネクタ本体に装着して、カテーテルの意図しない固定解除を防止することができる。また、コネクタ本体へのストッパ部材の装着は、遠くからでも視認できるので、カテーテルがカテーテルコネクタに固定されている確認を能率化することができる。さらに、ストッパ部材は、コネクタ本体の筒部の両端部の外周に嵌着されるので、カテーテルコネクタが周囲の物にぶつかっても、コネクタ本体から不用意に外れ難くすることができる。
【００１８】
第３発明のカテーテルコネクタは、第２発明において、前記操作部材は、前記第１操作位置にあるときは、前記張出し部の頂面の箇所まで移動して前記張出し部の両側面を覆い、また、前記嵌装体を第２嵌合部に嵌合させる第２操作位置にあるときは、前記張出し部の頂面の箇所から遠ざかって前記張出し部の両側面を露出させるものであり、前記張出し部は、前記頂面から凹入して術者が指により前記操作部材を前記第１操作位置から前記第２操作位置に操作可能とする溝を有していることを特徴とする。
【００１９】
第３発明によれば、術者は、カテーテルをカテーテルコネクタに固定する場合には、操作部材を張出し部の方へ押し込めばよいので、固定操作が容易になる。また、カテーテルをカテーテルコネクタから外すときは、張出し部の溝の両側の、操作部材の端縁を指又は工具等で溝の底部の方へ押し込めば、指や工具等は、押込み方向の移動を張出し部の頂面により阻まれることなく頂面の溝内を進むので、カテーテルの取り外し操作も簡単になる。
【００２０】
第４発明のカテーテルコネクタは、第１〜第３発明のいずれか１つの発明において、前記嵌装体は、内面側に縮閉方向へ突出する突条を有していることを特徴とする。
【００２１】
第４発明によれば、嵌装体から弾性筒部材への挟圧力は嵌装体の突条の部位に集中するので、嵌装体は、弾性筒部材を効率良く挟圧することができる。
【００２２】
第５発明のカテーテルコネクタは、第１〜第４発明のいずれか１つの発明において、前記嵌装体は、内周側を相互に対峙させて、対峙方向の相互の距離を増減自在に周方向の端部において相互にかみ合う１対の半環状部材から構成され、前記嵌装体は、前記１対の半環状部材における対峙方向の相互の距離の増減により縮閉自在になっていることを特徴とする。
【００２３】
第５発明によれば、嵌装体の縮閉が、弾性変形に因るものとせず、かみ合い量の増減に因るものとすることにより、縮閉量を増大して、カテーテルの固定力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】カテーテルコネクタの構造図。
【図２】図１のカテーテルコネクタの縦断面図。
【図３】図１のカテーテルコネクタの横断面図。
【図４】筒側本体の構造図。
【図５】クランプの構造図。
【図６】クリップ片の構造図。
【図７】クリップの構造図。
【図８】ストッパの構造図。
【図９】ストッパが装着されているカテーテルコネクタの構造図。
【図１０】図９のカテーテルコネクタにおいてストッパ以外の部分を断面とした構造図。
【図１１】クリップ片の種々の変形例の構造図。
【図１２】従来のカテーテルコネクタの構造図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１において、（ａ）はカテーテル２０の固定解除時のカテーテルコネクタ１０の正面図、（ｂ）はカテーテル２０の固定時のカテーテルコネクタ１０の正面図である。カテーテルコネクタ１０は、コネクタ本体１１と、コネクタ本体１１に組付けられるクランプ１２とを備える。コネクタ本体１１は、さらに、相互に結合する基側本体１３及び筒側本体１４を備える。このカテーテルコネクタ１０は使い捨てタイプとなっている。
【００２６】
図２において、（ａ）は図１（ａ）のIIａ−IIａ矢視断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のIIｂ−IIｂ矢視断面図である。図２において、基側本体１３の筒側本体１４側の端部の外周は、筒側本体１４の筒壁部４８の内周に嵌着している。
【００２７】
カテーテル２０は、筒側本体１４の、基側本体１３とは反対側の端から筒側本体１４内へ挿通されて、筒側本体１４内を基側本体１３の方へ直線で延びている。弾性チューブ２１及びクリップ２２は筒側本体１４内に配設され、弾性チューブ２１は、内周側においてカテーテル２０を挿通され、外周側においてクリップ２２を嵌装されている。
【００２８】
基側本体１３の通孔は、筒側本体１４側から順番に大径部３０、中径部３１、小径部３２、最小径部３３、及びテーパ部３４，３５を有している。大径部３０を除き、中径部３１、小径部３２、最小径部３３、及びテーパ部３４，３５の横断面はいずれも円となっている。
【００２９】
大径部３０の径はクリップ２２の外径に合わせられ、中径部３１の径は弾性チューブ２１の外径に合わせられ、小径部３２の径はカテーテル２０の外径に合わせられる。テーパ部３４の径は最小径部３３から軸方向へ遠ざかるに連れて漸増し、テーパ部３５の径はテーパ部３４から軸方向へ遠ざかるに連れて漸増する。勾配はテーパ部３４の方がテーパ部３５より大となっている。テーパ部３５には、注射器や管路等の輸液器具が挿入されて、接続される。
【００３０】
図３において、（ａ）は図１（ａ）のIIIａ−IIIａ矢視断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のIIIｂ−IIIｂ矢視断面図である。なお、図３においてカテーテル２０は図示を省略している。カテーテル２０は、図３（ａ）ではカテーテル２０の固定を解除し、図３（ｂ）ではカテーテル２０を固定する。
【００３１】
説明の便宜上、カテーテルコネクタ１０について、上下方向を図１及び図２の上下方向と定義し、軸方向又は長手方向を図１及び図２の左右方向と定義し、幅方向を図３の左右と定義する。ただし、説明の便宜上、使用したカテーテルコネクタ１０の上下方向は、カテーテルコネクタ１０を現実に使用する際の上下方向を規定するものではない、
【００３２】
図３において、クランプ１２は、図３（ａ）では、筒側本体１４に対して上側へ偏倚し、筒側本体１４の下側部分の両側面を露出させている。これに対し、図３（ｂ）では、上下方向へ筒側本体１４とほぼ同一範囲に位置し、筒側本体１４の軸方向の中央範囲を外側から覆っている。
【００３３】
図４において、（ａ）は筒側本体１４の正面図、（ｂ）は（ａ）のIVｂ−IVｂ矢視断面図である。なお、（ａ）において筒壁部４７，４８についてはその中心線より上側部分を断面で示している。
【００３４】
図４において、筒部４０は、中心線を揃えて一列に配置される筒壁部４７、円弧壁部５２及び筒壁部４８から構成され、カテーテル２０（図１及び図２）を収容する。円弧壁部５２は筒部４０の下部側の壁部のみを構成し、筒部４０は、軸方向へ円弧壁部５２の範囲では、開放部５１により上側及び幅方向両側において内部を外へ露出している。筒部４０の横断面は、図４（ｂ）から分かるように、図４（ｂ）における上下方向へ円形を押し潰した形状になっており、上下方向寸法より幅方向寸法を大とされている。後述の１対のクリップ片６６ａ，ｂ（図７及び図１１）は、カテーテル２０の幅方向を縮閉方向として筒部４０内に組付けられる。挿通孔４１は、筒部４０の筒壁部４７側の端壁に穿設され、カテーテル２０（図２）が挿通される。
【００３５】
張出し部４９は、円弧壁部５２の外周面から筒部４０の半径方向外方へ張出し、幅方向両側の側面をクランプ１２の操作方向へのクランプ１２の案内面の役目を持つ。段部５３は、円弧壁部５２の外周部と張出し部４９の基部との間に形成され、クランプ１２の爪６１（図５）を係止させて、クランプ１２が筒側本体１４から上方向へ抜けるのを阻止する。
【００３６】
張出し部４９は張出し端に頂面５４をもち、凹所５０は、カテーテルコネクタ１０の軸方向へ頂面５４の中心部に所定の深さで形成され、張出し部４９の両側の側面に開口している。
【００３７】
図５において、（ａ）はクランプ１２の側面図、（ｂ）は（ａ）におけるVｂ−Vｂ矢視断面図である。クランプ１２は、下側を開口するほぼＵ字状横断面とされ、内側にＵ溝５６を画定している。Ｕ溝５６は、奥側（上側）から開口側（下側）へ順番に小径嵌合部５７、連絡部５８、大径嵌合部５９及び開口部６０をもつ。爪６１は、開口部６０の開口端において内側に向けて形成され、段部５３（図４（ｂ））への係止により筒側本体１４からのクランプ１２の抜けを阻止する。
【００３８】
クランプ１２は外面側の上部に頂面６３を有し、頂面６３は、術者がクランプ１２を押圧操作する際の指の押圧面となる。クランプ１２は、所定の剛性を有するものの、そのＵ字状横断面構造により、開口部６０側を僅かに弾性的に拡開自在になっている。したがって、クランプ１２を筒側本体１４に組付ける際は、開口部６０を弾性的に拡開して、１対の爪６１に、開放部５１（図４）側から円弧壁部５２の幅方向の両側壁を乗り越えさせる。１対の爪６１は、乗り越え後、円弧壁部５２の両側壁の幅より縮閉して、段部５３（図４）への当接により筒側本体１４からのクランプ１２の抜けを阻止する。
【００３９】
筒側本体１４へのクランプ１２の組付けに伴い、カテーテル２０、弾性チューブ２１及びクリップ２２（図２及び図３）は、クランプ１２のＵ溝５６の内側に嵌入される。
【００４０】
小径嵌合部５７及び大径嵌合部５９は円弧状の横断面輪郭で形成され、小径嵌合部５７の直径は大径嵌合部５９のそれより小さく設定されている。クリップ２２が小径嵌合部５７に嵌合しているときは、クランプ１２がカテーテル２０を固定する固定位置であり、クリップ２２が大径嵌合部５９に嵌合しているときは、クランプ１２がカテーテル２０の固定を解除する固定解除位置である。
【００４１】
図６において、（ａ）はクリップ片６６の正面図、（ｂ）は（ａ）のVIｂ−VIｂ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のVIｃ−VIｃ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）のVIｄ−VIｄ矢視断面図である。クリップ２２（図２）は、２つのクリップ片６６を、内周側を相互に対峙させ、対峙方向へ相互にかみ合わせたものから構成される。クリップ片６６は、円弧部７０と、円弧部７０の内周面から半径方向内方へ突出する突条６９とを有している。
【００４２】
円弧部７０は、周方向の両側の端部において、長手方向へ凸部６７と凹部６８とを交互に有している。係止溝７１は、円弧部７０における突条６９と同一の周方向位置において、クリップ片６６の長手方向へ円弧部７０の端から突条６９の端まで延在している。係止溝７１には、筒壁部４７の張出し壁４８（図４（ａ））が嵌入されて、筒部４０内におけるクリップ片６６の周方向位置決めを行う。
【００４３】
図７において、（ａ）はクリップ２２の拡開時の平面図、（ｂ）はクリップ２２の縮閉時の平面図、（ｃ）は（ａ）のVIIｃ−VIIｃ矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）のVIIｄ−VIIｄ矢視断面図である。なお、図７において、２つのクリップ片６６を区別するため、一方及び他方のクリップ片６６に対してａ及びｂの添え字を付けている。ａ，ｂは、クリップ片６６の各部位にも付けている。１対のクリップ片６６ａ，ｂは、凸部６７ａが凹部６８ｂへ、また、凸部６７ｂが凹部６８ａへ、それぞれ嵌入するように、内周面側を相互に対峙させて、組付けられ、１つのクリップ２２を構成するようになっている。
【００４４】
１対のクリップ片６６ａ，ｂは、内周側を相互に対峙させた対峙方向へ相互にかみ合わせられるために、対峙方向の相互の距離を増減自在になっている。１対のクリップ片６６ａ，ｂは、その係止溝７１（図６）に筒壁部４７の張出し壁４８（図４（ａ））が嵌入するように、筒部４０内に組付けられる結果、１対のクリップ片６６ａ，ｂの対峙方向はカテーテルコネクタ１０の幅方向になり、クリップ片６６ａ，ｂ間の幅方向距離がクランプ１２の小径嵌合部５７又は大径嵌合部５９（図５）へのクリップ２２の嵌合により増減することになる。
【００４５】
クリップ２２が拡開状態（＝縮閉解除状態）にあるときは、図７（ａ）及び（ｃ）に示すように、間隙７３が一方のクリップ片６６の凸部６７と他方のクリップ片６６の凹部６８との間に存在し、両クリップ片６６の幅方向距離は増大している。これに対し、クリップ２２が縮閉状態にあるときは、図７（ｂ）及び（ｄ）に示すように、一方のクリップ片６６の凸部６７の頂面は他方のクリップ片６６の凹部６８の底面に当接し、間隙７３は喪失し、両クリップ片６６の幅方向距離は減少している。クリップ２２は、クランプ１２（図５）の小径嵌合部５７に嵌合しているとき、縮閉状態になり、大径嵌合部５９に嵌合しているとき、拡開状態になる。
【００４６】
図８〜図１０においてストッパ７６について説明する前に、ストッパ７６の未装着状態でのカテーテルコネクタ１０の作用について説明する。なお、基側本体１３は本発明の器具接続部に相当し、弾性チューブ２１は本発明の弾性筒部材に相当し、クリップ２２は本発明の嵌装体に相当し、凹所５０は本発明の溝に相当し、小径嵌合部５７は本発明の第１嵌合部に相当し、大径嵌合部５９は本発明の第２嵌合部に相当し、クリップ片６６は本発明の半環状部材に相当し、ストッパ７６は本発明のストッパ部材に相当する。
【００４７】
クランプ１２が固定解除位置にあるとき（図１〜図３の各（ａ））、クリップ２２は、クランプ１２の大径嵌合部５９（図５）に嵌合し、拡開状態になっている。クランプ１２が固定位置にあるとき（図１〜図３の各（ｂ））、クリップ２２は、クランプ１２の小径嵌合部５７（図５）に嵌合し、縮閉状態になっている。
【００４８】
クランプ１２の固定解除位置では、弾性チューブ２１は、クリップ２２の突条６９から半径方向内方へ挟圧されていないので、十分に内径を増大した状態になっている。したがって、カテーテル２０（図２）が弾性チューブ２１内に挿通されていても、弾性チューブ２１から挟圧力を受けないので、カテーテル２０はカテーテルコネクタ１０への固定を解除されることになる。この状態では、カテーテル２０は筒側本体１４へ挿抜自在である。
【００４９】
術者は、クランプ１２を固定解除位置にしているときに、カテーテル２０の先端を挿通孔４１（図４（ａ））から筒部４０内へ挿通し、さらに、カテーテル２０を筒側本体１４内へ押し込んで、弾性チューブ２１内を通過させ、小径部３２（図１０）の奥の段部に当接させる。
【００５０】
次に、術者は、クランプ１２の頂面６３と筒側本体１４の筒壁部４７，４８の張出し部４９側の側面又は張出し部４９の頂面５４とを片手の親指と親指以外の指で把持して、親指で頂面６３を頂面５４の方へ押し込むことにより、クランプ１２を固定解除位置から固定位置へ切替える。その際、術者は、別の手でカテーテル２０を把持しして、カテーテル２０を筒側本体１４の奥の方へ十分に押し込んだ状態に保持する。
【００５１】
クランプ１２が固定位置にあるときは、クリップ２２は、クランプ１２のＵ溝５６の小径嵌合部５７に嵌合しているので、縮閉状態になる。弾性チューブ２１は、縮閉状態のクリップ２２の突条６９から半径方向内方へ挟圧され、かつ円弧部７０により半径方向外側への膨らみを阻止されているので、半径方向内方へ膨らんで、内径を減少させ、内周側のカテーテル２０（図２）を所定の力で挟圧する。これにより、カテーテル２０は、弾性チューブ２１及びクリップ２２を介して筒側本体１４に保持され、カテーテルコネクタ１０に固定される。弾性チューブ２１におけるカテーテル２０の挿通部分は、弾性チューブ２１からの挟圧力を受けると、長さを少し増大させるが、この増大により挿通部分の先端が小径部３２（図１０）の奥の段部へさらに押し付けられるので、カテーテル２０の先端におけるシール性が強化される。
【００５２】
術者は、クランプ１２を固定位置から固定解除位置へ切替えるときには、片手の親指以外の指を筒壁部４７，４８に当てるとともに、親指を、張出し部４９の凹所５０の近辺におけるクランプ１２の端縁に当て、次に、該端縁を親指で頂面６３の方へ押し込む。その際、親指は、張出し部４９により邪魔されることなく、凹所５０内を頂面６３の方へ移動して、クランプ１２は固定位置から固定解除位置へ切替えられる。術者は親指に代えて、カテーテルコネクタ１０の軸方向へ先端が凹所５０より短い寸法の工具を使用することができる。
【００５３】
なお、クランプ１２は、幅方向へ所定の弾性を有している。したがって、術者からの所定値以上の押込み力でクリップ２２が連絡部５８を通過する際は、幅方向へ弾性的に適当に拡開して、連絡部５８におけるクリップ２２の通過を許容する。クランプ１２が小径嵌合部５７又は大径嵌合部５９に達すると、術者からクランプ１２への押込み力も解除されるので、クランプ１２の連絡部５８における拡開は解除され、連絡部５８における幅は元の寸法に戻る。
【００５４】
図８〜図１０において、ストッパ７６について説明する。ストッパ７６は、カテーテルコネクタ１０の構成部品の１つである。図８において、（ａ）はストッパ７６の正面図、（ｂ）はストッパ７６の左側面図である。ストッパ７６は、Ｕ字状輪郭のＵ溝７７と、Ｕ溝７７の両側を画定する脚壁部７８，７９とを有し、内部が適当に中空とされている。
【００５５】
カテーテルコネクタ１０の軸方向へ、脚壁部７８はＵ溝７７の全体にわたって１つ形成されているのに対し、脚壁部７９は、Ｕ溝７７の中間部を開けて、両端部に２つ形成されている。Ｕ溝７７のＵ字状輪郭は、筒壁部４７，４８の側面の輪郭に合わせられている。カテーテルコネクタ１０の軸方向へ、２つの脚壁部７９間の間隙寸法は張出し部４９の寸法に等しい。脚壁部７８，７９は、Ｕ溝７７の幅方向へ弾性的に拡開自在になっている。
【００５６】
図９及び図１０は共にストッパ７６の装着状態でのカテーテルコネクタ１０の構造を示し、図１０ではストッパ７６以外の部分は断面で示している。クランプ１２の固定位置では、クランプ１２の頂面６３は筒側本体１４の筒壁部４７，４８の上面とほぼ同一面上に揃う。術者は、クランプ１２の固定位置において、筒壁部４７，４８がＵ溝７７（図８）内へ嵌入するように、ストッパ７６を筒側本体１４へ（図９の紙面の裏側から表側への向き）押し込む。
【００５７】
その際、ストッパ７６は、筒側本体１４の筒壁部４７，４８によりＵ溝７７の開口幅を弾性的に押し広げられて、移動する。筒壁部４７，４８がＵ溝７７の奥に到達すると、筒側本体１４へのストッパ７６の装着は終了する。終了時において、装着開始の際に拡開されたＵ溝７７の幅は、装着終了時に完全に元の幅に戻らず、拡開した状態を保持するので、これが筒壁部４７，４８へのストッパ７６の挟着力として残存し、筒側本体１４とストッパ７６との間の十分に大きい固定力となる。この固定力は、カテーテルコネクタ１０が周囲の物にぶつかって衝撃を受けた際に、ストッパ７６が筒側本体１４から離脱する抑止力となる。
【００５８】
ストッパ７６が筒側本体１４に装着状態にあるとき、脚壁部７８が、頂面６３に当接して、固定位置から固定解除位置へのクランプ１２の移動を阻止する。これにより、意図しない固定位置から固定解除位置へのクランプ１２の切替えが阻止される。
【００５９】
ストッパ７６を筒側本体１４から外すときは、軸方向へストッパ７６から突出している基側本体１３を一方の手で把持するとともに、クランプ１２が露出している方のストッパ７６の面部（図８において見えている方の面部）を基側本体１３に対して他方の手で押込む。これにより、脚壁部７８，７９のＵ溝７７側の面が筒壁部４７，４８を摺動して、ストッパ７６は筒側本体１４から外される。
【００６０】
本発明を実施例について説明したが、本発明の用紙の範囲内で種々に変更して、実施することができる。
【００６１】
例えば、クリップ２２を構成するクリップ片６６は図６及び図７に示す構造以外に、図１１に示す種々の構造を採用することができる。図１１を参照して、クリップ２２の各構造例を説明する。なお、図１１では、１対のクリップ片６６の一方及びその部位には添え字ａを付け、他方及びその部位には添え字ｂを付けている。また、図１１の（ａ）〜（ｄ）において、上側は拡開状態、下側は縮閉状態を示している。
【００６２】
図１１において、（ａ）では、クリップ片６６ａ，ｂは、突条６９ａ，ｂを共に有する同一構造とされ、組付け時に、内周側を向き合わされる。（ｂ）では、クリップ片６６ａのみが突条６９ａを有し、クリップ片６６ｂは突条を有しない。（ｂ）の突条６９ａは（ａ）の突条６９ａより突出量がほぼ倍になっている。
【００６３】
（ｃ）では、クリップ片６６ａ，ｂは共に突条を有しない。代わりに、円弧部７０ａ，ｂの肉厚が（ａ）及び（ｂ）の円弧部７０ａ，ｂの肉厚より増大され、半径方向への弾性変形量を増大化されている。（ｄ）では、クリップ片６６ａ，ｂはヒンジ７４により連結している。（ｄ）のクリップ片６６ａ，ｂでは凸部６７，凹部６８（図６）は省略することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・カテーテルコネクタ、１１・・・コネクタ本体、１３・・・基側本体（器具接続部）、１４・・・筒側本体、２０・・・カテーテル、２１・・・弾性チューブ（弾性筒部材）、２２・・・クリップ（嵌装体）、４０・・・筒部、４９・・・張出し部、５０・・・凹所（溝）、５１・・・開放部、５４・・・頂面、５７・・・小径嵌合部（第１嵌合部）、５９・・・大径嵌合部（第２嵌合部）、６０・・・開口部、６３・・・頂面、６６・・・クリップ片（半環状部材）、６９・・・突条、７６・・・ストッパ（ストッパ部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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