(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面を有する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接してニップ部を形成するように加圧される回転可能な加圧部材と、前記定着部材又は前記加圧部材の回転を駆動する回転駆動手段とを有する定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記ニップ部における記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の記録媒体が該ニップ部を通過した後、該幅方向におけるサイズが該所定サイズよりも大きい記録媒体が該ニップ部を通過する前に、該幅方向における前記定着部材の表面の温度の分布を均一化するための該定着部材及び前記加圧部材の均熱化回転を実行するように前記回転駆動手段を制御する制御手段と、
前記定着装置を構成する部材の少なくとも一つの温度を検知する温度検知手段と、を更に備え、
前記温度検知手段は、前記定着部材又は前記加圧部材の前記幅方向における端部に対向する位置に配置され、
前記制御手段は、前記均熱化回転の終了条件として、前記均熱化回転の後に形成される画像がモノクロ画像及びフルカラー画像のいずれであるかを識別可能な情報に基づいて、互いに異なる複数種類の終了条件のいずれかを選択するように制御し、
前記複数種類の終了条件は、前記温度検知手段の検知結果が予め設定した所定の設定温度であるという条件を含み、
前記設定温度は、前記均熱化回転の後に形成する画像がモノクロ画像かフルカラー画像かによって互いに異なるように設定され、
前記均熱化回転の後にモノクロ画像を形成する場合の前記設定温度が、前記均熱化回転の後にフルカラー画像を形成する場合の前記設定温度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記均熱化回転の前の画像形成ジョブで画像が形成された前記記録媒体の幅方向におけるサイズによって前記複数種類の終了条件が設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記温度検知手段は、前記定着部材の温度を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
前記複数種類の終了条件は、前記均熱化回転を開始してから予め設定した所定の経過時間が経過した条件を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報を取得できないとき、前記複数種類の終了条件のうち、該均熱化回転を最も長く実行する終了条件を選択して用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、画像を形成する記録媒体の幅方向のサイズが互いに異なる複数の画像形成ジョブを連続して実行する場合、所定サイズ以下の記録媒体に画像を形成する画像形成ジョブの終了時における該記録媒体が該ニップ部を通過した後、該幅方向におけるサイズが該所定サイズよりも大きい記録媒体に画像を形成する次の画像形成ジョブの開始時における該記録媒体が該ニップ部を通過する前に、前記均熱化回転を実行し、
前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報は、前記次の画像形成ジョブの情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
前記加圧部材は、回転駆動されるように構成され、
前記定着部材は、前記加熱源を配置可能な中空の内部空間を有し、前記回転駆動される加圧部材に連れ回るように従動可能なベルト部材又はフィルム部材であり、
前記定着装置は、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けて前記ニップ部を形成するように該定着部材の内部空間に設けられたニップ形成部材を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
前記加熱源は、前記定着部材を輻射熱によって直接加熱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に用いられる定着装置として、無端移動する表面を有する低熱容量化されたベルト状又はフィルム状の定着部材と、定着部材を加熱する加熱源とを備えたものが知られている（例えば特許文献１〜４参照）。このように低熱容量化された定着部材を備えることで、定着部材の加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化を図ることができる。ここで、ウォームアップ時間は、電源投入時などに定着部材を常温から印刷可能な所定の温度（リロード温度）に昇温させるまでに要する時間である。また、ファーストプリント時間は、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印刷動作を行い排紙が完了するまでの時間である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の定着装置では、画像が転写される用紙などの記録媒体を確実に加熱するために、定着部材は、その表面移動方向と直交する幅方向においてニップ部を通過する記録媒体が接触する範囲よりも広い範囲が加熱される。すると、定着部材の表面の加熱される範囲のうち記録媒体と接触しない部分つまり記録媒体の幅方向両端部の外側に対応する部分の温度上昇が、記録媒体と接触する部分に比べて大きくなり、定着部材の表面に局所的に高温となった高温部分が生じる。この定着部材の表面における高温部分は、特に特許文献２のように無端ベルト状の定着部材を直接加熱する方式の定着装置で発生しやすい。このような定着部材の表面における高温部分の発生により、幅方向のサイズが小さい小サイズの記録媒体の通紙後に大サイズの記録媒体がニップ部を通過すると、上記定着部材の高温部分によってホットオフセット画像や光沢ムラなどの定着不良が発生するおそれがある。
また一方で、上記定着装置を備えた画像形成装置では、記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図りたいという要請がある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着装置のニップ部における記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の記録媒体に画像を形成した後、幅方向におけるサイズが所定サイズよりも大きい記録媒体に画像を形成する場合に、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生を防止するとともに、それらの記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、無端移動する表面を有する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接してニップ部を形成するように加圧される回転可能な加圧部材と、前記定着部材又は前記加圧部材の回転を駆動する回転駆動手段とを有する定着装置を備えた画像形成装置であって、前記ニップ部における記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の記録媒体が該ニップ部を通過した後、該幅方向におけるサイズが該所定サイズよりも大きい記録媒体が該ニップ部を通過する前に、該幅方向における前記定着部材の表面の温度の分布を均一化するための該定着部材及び前記加圧部材の均熱化回転を実行するように前記回転駆動手段を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記均熱化回転の終了条件として、該均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報に基づいて、互いに異なる複数種類の終了条件のいずれかを選択するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着装置のニップ部における記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の記録媒体に画像を形成した後、幅方向におけるサイズが所定サイズよりも大きい記録媒体に画像を形成する場合に、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生を防止するとともに、それらの記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一構成例を示す概略構成図。
【図３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ定着ベルトの端部の構成を示す斜視図、平面図及び側面図。
【図４】本実施形態に係る定着装置の他の構成例を示す概略構成図。
【図５】定着装置を制御する制御系の要部の一例を示すブロック図。
【図６】サーモパイル等の設置位置を示す概略構成説明図。
【図７】定着ベルトの軸方向中央部と端部との温度変化の一例を示すグラフ。
【図８】均熱化回転の制御を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数の色画像を形成する作像部（図示の例では４つの作像部）からなる画像ステーションが設けられている。複数の作像部は、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト（以下「転写ベルト」という。）１１の展張方向に沿って並置され、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１０】
図１において、画像形成装置１０００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された各色の可視像であるトナー像は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して１次転写工程が実行され、各色のトナー像が転写ベルト１１に重畳転写される。その後、転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録媒体としての用紙Ｓに対して２次転写工程が実行されることにより、用紙Ｓに一括転写される。
【００１１】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための各種装置が配置されている。ここで、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、その感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ１２Ｂｋ、およびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後の感光体ドラム２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、感光体ドラム２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置８が用いられる。
【００１２】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー、光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置８は、画像データに基づいて、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００１３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１が図中Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像（トナー像）が転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。より具体的には、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された複数の１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋそれぞれに１次転写バイアスが印加される。この１次転写バイアスが印加された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋにより、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像（トナー像）が、転写ベルト１１のＡ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして重畳転写される。
【００１４】
複数の１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋはそれぞれ対応する感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋとの間で転写ベルト１１を挟み込んで１次転写ニップを形成している。また、各１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋには、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）からなる１次転写バイアスが各１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに印加されるようになっている。
【００１５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、図中Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成する前記複数の作像部に設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１０００は、前記複数の作像部のほか、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に配設された転写ベルトユニット（転写装置）１０と、２次転写手段としての２次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１３と、複数の作像部の下方に配設された光書込装置８とを備えている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、前述の無端状のベルトである転写ベルト１１及び複数の１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋのほか、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることことにより、転写ベルト１１は図中矢印Ａ１で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。駆動ローラ７２は、転写ベルト１１を介して２次転写ローラ５に対向する２次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、転写ベルト１１を介してクリーニング装置１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。これらの転写ベルトユニット１０と１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと２次転写ローラ５と転写ベルトクリーニング装置１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００１８】
２次転写ローラ５は、転写ベルト１１に対向して配設され、転写ベルト１１に従動して連れ回りする。また、２次転写ローラ５は、２次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。また、上記１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと同様に、２次転写ローラ５にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）からなる２次転写バイアスが２次転写ローラ５に印加されるようになっている。
【００１９】
転写ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図示の例では、ベルトクリーニング装置３５は、転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。また、ベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２０】
更に、画像形成装置１０００には、記録媒体としての用紙Ｓが収容された記録媒体収容手段としての給紙カセット（用紙給送装置）６１と、記録媒体繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録媒体先端検知手段としての図示しない用紙先端センサとが設けられている。給紙カセット６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｓの上面に当接する記録媒体給送手段としての給送ローラ３を有し、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２１】
また、プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙カセット６１から２次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路Ｒの２次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、２次転写部（２次転写ニップ）へ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。レジストローラ対４は、給紙カセット６１から搬送されてきた用紙Ｓを、上記複数の作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写ローラ５と転写ベルト１１との間の２次転写部（２次転写ニップ）に向けて繰り出す。用紙先端センサは、用紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００２２】
ここで、記録媒体としての用紙には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。また、給紙カセットなどの給紙カセット６１のほかに、手差しで用紙を供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００２３】
また、画像形成装置１０００は、トナー像が転写された用紙Ｓにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置１００と、記録媒体排出手段としての排紙ローラ７と、記録媒体積載手段としての排紙トレイ１７と、複数のトナー容器としてのトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとを備えている。排紙ローラ７は、定着済みの用紙Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、画像形成装置１０００の本体上部に配設され、排紙ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された用紙Ｓを積載する。
【００２４】
複数のトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、プリンタ本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた複数のボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。また、各トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋと各現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋとの間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋから対応する現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋへトナーが補給されるようになっている。
【００２５】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。このクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物が掻き取り除去されて転写ベルト１１がクリーニングされる。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００２６】
次に、上記構成の画像形成装置１０００の基本的動作について説明する。
画像形成装置１０００において作像動作が開始されると、各作像部における各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面が帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面には、光書込装置８からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に形成された静電潜像に、各現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２７】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ（２次転写バックアップローラ）７２が図１の反時計回りに回転駆動し、転写ベルト１１を図の矢印Ａ１で示す方向に周回走行させる。そして、各１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋとの間の１次転写ニップにおいて所定の転写電界が形成される。
【００２８】
その後、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの回転に伴い、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の各色のトナー画像が１次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナー画像が転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。かくして転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、転写ベルト１１に転写しきれなかった各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーは、クリーニング装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋによって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２９】
画像形成装置の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、給紙カセット６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、２次転写ローラ５と駆動ローラ（２次転写バックアップローラ）７２との間の２次転写ニップに送られる。このとき、２次転写ローラ５には、転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、２次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００３０】
その後、転写ベルト１１の周回走行に伴って、転写ベルト１１上のトナー画像が２次転写ニップに達したときに、上記２次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３１】
その後、用紙Ｐは定着装置１００へと搬送され、定着装置１００によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００３２】
なお、以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
次に、上記構成の画像形成装置１０００に用いることができる定着装置１００のより具体的な構成例について説明する。
図２は、本実施形態に係る定着装置１００の一構成例を示す概略構成図である。図２において、定着装置１００は、回転可能な加熱回転体からなる定着部材としての定着ベルト１２１と、定着ベルト１２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体からなる加圧部材としての加圧ローラ１２２と、定着ベルト１２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ１２３とを備えている。更に、定着装置１００は、定着ベルト１２１を介して対向する加圧ローラ１２２とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１２４と、ニップ形成部材１２４を支持する支持部材としてのステー１２５とで構成されるニップ形成手段と、ハロゲンヒータ１２３から放射される光を定着ベルト１２１へ反射する反射部材１２６とを備えている。また、定着装置１００は、定着ベルト１２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ１２７と、定着ベルト１２１から用紙を分離する記録媒体分離手段としての分離部材１２８と、加圧ローラ１２２を定着ベルト１２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３４】
定着ベルト１２１は、その内周側から、ハロゲンヒータ１２３により輻射熱で直接加熱される。また、ニップ形成部材１２４は、定着ベルト１２１の内側すなわち定着ベルト１２１の内周側で囲まれた内部に設けられ、定着ベルト１２１の内面と直接摺動するように、又は図示しない摺動シートを介して間接的に摺動するように配置されている。
【００３５】
なお、図２の例では、上記ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。上記ニップ部の形状が凹形状の場合は、用紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ１２２寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００３６】
定着ベルト１２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト１２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。離型層により、トナーが付着しないように離型性を持たせている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。シリコーンゴム層などの弾性層がある場合は、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残りにくい。このようなユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）の発生を効果的に防止するには、例えばシリコーンゴム層を所定の厚さ以上（例えば１００［μｍ］以上）設けるのが好ましい。このシリコーンゴム層が変形することにより、ベルト表面の微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００３７】
加圧ローラ１２２は、芯金１２２ａと、芯金１２２ａの外周面側に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層１２２ｂと、弾性層１２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層１２２ｃとを有する。加圧ローラ１２２は、図示しないスプリング等の加圧手段によって定着ベルト１２１側へ加圧され、定着ベルト１２１を介してニップ形成部材１２４に当接している。この加圧ローラ１２２と定着ベルト１２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ１２２の弾性層１２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００３８】
また、加圧ローラ１２２は、画像形成装置１０００の本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源からギヤ等を介して駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されている。加圧ローラ１２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト１２１に伝達され、定着ベルト１２１が従動回転するようになっている。
【００３９】
定着ベルト１２１は加圧ローラ１２２により連れ回り回転する。図２の構成例の場合は、加圧ローラ１２２が図示しないモータ等の駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１２１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト１２１が回転する。定着ベルト１２１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で後述のベルト保持部材１４０にガイドされて走行する。
【００４０】
なお、本実施形態では、加圧ローラ１２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ１２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層１２２ｂの弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００４１】
加圧ローラ１２２の弾性層１２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ１２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムなどの断熱性の高いゴムを用いてもよい。スポンジゴムなどの断熱性が高いゴムを用いることで定着ベルト１２１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。また、上記加熱回転体からなる定着ベルト１２１等の定着部材及び対向回転体からなる加圧ローラ１２２等の加圧部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４２】
ハロゲンヒータ１２３は、両端部が定着装置１００の側板１４２（図３参照）に固定されている。ハロゲンヒータ１２３は、画像形成装置１０００の本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されている。この電源部によるハロゲンヒータ１２３の出力制御は、例えば上記温度センサ１２７による定着ベルト１２１の表面温度の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ１２３のオン／オフ又は通電量を制御するように行われる。このようなヒータ１２３の出力制御によって、定着ベルト１２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト１２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導加熱）、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４３】
ニップ形成部材１２４は、ベースパッド１３１と、ベースパッド１３１の表面に設けられた摺動シート（低摩擦シート）１３０とを有する。ベースパッド１３１は、定着ベルト１２１の軸方向又は加圧ローラ１２２の軸方向に渡って連続して長手状に配設されており、加圧ローラ１２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決めるものである。
【００４４】
また、ニップ形成部材１２４のベースパッド１３１は、ステー１２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ１２２による圧力でニップ形成部材１２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ１２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００４５】
ニップ形成部材１２４のベースパッド１３１は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材１２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド１３１には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４６】
摺動シート１３０は、ベースパッド１３１の少なくとも定着ベルト１２１と対向する表面に配設されていればよい。これにより、定着ベルト１２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト１２１が摺動することで、定着ベルト１２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト１２１への摩擦力による負荷が軽減される。なお、摺動シートを有しない構成とすることも可能である。
【００４７】
ステー１２５は、ニップ形成部材１２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド１３１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド１３１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。
【００４８】
反射部材１２６は、ステー１２５とハロゲンヒータ１２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材１２６をステー１２５に固定している。反射部材１２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が挙げられる。このように反射部材１２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ１２３からステー１２５側に放射された光（輻射熱）が定着ベルト１２１へ反射される。これにより、定着ベルト１２１に照射される輻射熱の光量を多くすることができ、定着ベルト１２１を効率良く加熱することが可能となる。反射部材１２６を備える代わりに、ステー１２５等の表面に鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る定着装置１００は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
具体的には、ハロゲンヒータ１２３によって定着ベルト１２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ１２３と定着ベルト１２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ１２３からの輻射熱を定着ベルト１２１に直接与えるようにしている。
【００５０】
また、定着ベルト１２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト１２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト１２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０［μｍ］、１００〜３００［μｍ］、１０〜５０［μｍ］の範囲に設定し、全体としての厚さを１［ｍｍ］以下に設定している。また、定着ベルト１２１の直径は、２０〜４０［ｍｍ］に設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト１２１全体の厚さを０．２［ｍｍ］以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６［ｍｍ］以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト１２１の直径は、３０［ｍｍ］以下とするのが望ましい。
【００５１】
なお、本実施形態では、加圧ローラ１２２の直径を２０〜４０［ｍｍ］に設定しており、定着ベルト１２１の直径と加圧ローラ１２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト１２１の直径が加圧ローラ１２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト１２１の曲率が加圧ローラ１２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される用紙（記録媒体）Ｐが定着ベルト１２１から分離されやすくなる。
【００５２】
また、前述のように定着ベルト１２１を小径化した結果、定着ベルト１２１の内側のスペースが小さくなるが、ステー１２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ１２３を収容することで、小さいスペース内でもステー１２５やハロゲンヒータ１２３の配設を可能にしている。
【００５３】
図３は、定着ベルト１２１の端部の構成を示す図である。同図中、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は定着ベルト１２１の回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図３（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図３に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００５４】
図３（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト１２１の表面移動方向と直交する方向（軸方向）における端部にはベルト保持部材１４０が挿入されており、このベルト保持部材１４０によって定着ベルト１２１の端部は回転可能に保持されている。また、図３（ｃ）に示すように、ベルト保持部材１４０は、例えばフランジのような形状を有し、ニップ部Ｎの位置（ニップ形成部材１２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。また、ベルト保持部材１４０は、側板１４２に固定されている。また、上記ステー１２５の長手方向の端部も側板１４２に固定され位置決めされている。側板１４２は、ステー１２５と同様、ステンレスや鉄等の金属材料で形成されている。側板１４２をステー１２５と同じ材質にすることで、取り付け精度を容易に出すことができる。
【００５５】
また、図３（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト１２１の端面とそれに対向するベルト保持部材１４０の対向面との間には、定着ベルト１２１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング１４１が設けられている。これにより、定着ベルト１２１に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト１２１の端部がベルト保持部材１４０に直接当接するのを防止することができ、端部の摩耗や破損を防ぐことができる。また、スリップリング１４１は、ベルト保持部材１４０に外周に対し余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト１２１の端部がスリップリング１４１に接触した際に、スリップリング１４１は定着ベルト１２１と連れ回り可能となっているが、スリップリング１４１が連れ回りせず、静止していても構わない。スリップリング１４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等を適用することが好ましい。
【００５６】
なお、図示省略するが、定着ベルト１２１の軸方向両端部には、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ１２３との間に、ハロゲンヒータ１２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００５７】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置１００の基本動作例について説明する。
画像形成装置１０００の本体の主電源スイッチが投入（主電源ＯＮ）されると、ウォームアップ動作が開始される。具体的には、ハロゲンヒータ１２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ１２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト１２１は、加圧ローラ１２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。定着ベルト１２１の温度を温度センサ１２７で検知し、定着ベルト１２１が所定の温度に達するまで、ウォームアップ動作を実施する。主電源ＯＮ時のウォームアップ動作においては、定着ベルト１２１を定着温度よりも高い所定の温度（１５８℃〜１７０℃）に定着ベルト１２１を加熱する。
【００５８】
定着ベルト１２１が、所定の温度に達したらハロゲンヒータ１２３への通電をＯＦＦにし、定着ベルト１２１が定着温度にまで下降させる。上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト１２１及び加圧ローラ１２２のニップ部Ｎに送入される。このとき、温度センサ１２７の検知結果に基づいて、定着ベルト１２１が定着温度に維持されるようハロゲンヒータ１２３に供給される電力が制御される。具体的一例を挙げると、定着ベルト１２１の温度が定着温度＋α℃であることを温度センサ１２７が検知したら、ハロゲンヒータ１２３への電力供給を停止にし、定着ベルト１２１の温度が定着温度−α℃を温度センサ１２７が検知したら、ハロゲンヒータ１２３への電力供給をＯＮにする。そして、ハロゲンヒータ１２３によって加熱された定着ベルト１２１による熱と、定着ベルト１２１と加圧ローラ１２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材１２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト１２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５９】
画像形成動作が終了したら、定着装置は、定着ベルト１２１を定着温度よりも低い所定の温度（本実施形態では、９０℃）に維持して待機する待機モード、または、ハロゲンヒータ１２３への電力供給や加圧ローラ１２２の回転駆動を停止するスリープモード（省エネモード）に遷移する。画像形成動作終了後、待機モードに遷移させるか、スリープモードに遷移させるかは、操作部１５１（図５参照）などから設定することができる。待機モードに設定すれば、次の画像形成動作のときのウォームアップ動作のとき、定着ベルト１２１が定着温度にまですばやく昇温させることができ、画像形成動作開始までの待機時間を短縮することができる。一方、スリープモードにおいては、待機時の電力の消費が抑えら、省エネルギー化を図ることができる。また、待機モードからの立ち上げのときは、定着ベルト１２１が定着温度に達したらウォームアップ動作を終了し、スリープモードからの立ち上げのときは、定着ベルト１２１が定着温度よりも高い所定の温度に達したらウォームアップ動作を終了する。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る定着装置１００の他の構成例を示す概略構成図である。なお、図４の定着装置の構成例において、図２、３にて説明した構成と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
【００６１】
図４に示す定着装置１００は、加熱源としてのハロゲンヒータ１２３を３本備えている。この場合、ハロゲンヒータ１２３ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト１２１を加熱することが可能となっている。また、この場合、ニップ形成部材１２４を囲むように板金１３２が設けられており、この板金１３２を介してニップ形成部材１２４はステー１２５に支持されている。
【００６２】
また、図４に示す定着装置１００では、小さいスペース内でもステー１２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材１２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ベースパッド１３１の用紙搬送方向の幅を、ステー１２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図４において、ニップ形成部材１２４の用紙搬送方向上流側端部及び下流側端部におけるそれぞれのニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部及び下流側端部以外のニップ形成部材１２４の部分におけるニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。このように構成することで、ニップ形成部材１２４の上流側端部と下流側端部は、ステー１２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト１２１との間に介在しないので、ステー１２５の各折り曲げ部を定着ベルト１２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト１２１内の限られたスペース内でステー１２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー１２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ１２２によるニップ形成部材１２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００６３】
さらにステー１２５の強度を確保するために、本実施形態では、ステー１２５が、ニップ形成部材１２４と接触し用紙搬送方向（図４の上下方向）に延在するベース部１２５ａと、そのベース部１２５ａの用紙搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧ローラ１２２の当接方向（図４の左側）に向かって延びる立ち上がり部１２５ｂとを有するように構成している。すなわち、ステー１２５に立ち上がり部１２５ｂを設けることで、ステー１２５が加圧ローラ１２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、ステー１２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、ステー１２５の立ち上がり部１２５ｂを加圧ローラ１２２の当接方向により長く形成する方が、ステー１２５の強度が向上する。従って、立ち上がり部１２５ｂの先端は、定着ベルト１２１の内周面に対し、できる限り近接していることが望ましい。しかし、回転中、定着ベルト１２１には大小なりとも振れ（挙動の乱れ）が生じるので、立ち上がり部１２５ｂの先端を定着ベルト１２１の内周面に近づけすぎると、定着ベルト１２１が立ち上がり部１２５ｂの先端に接触するおそれがある。特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト１２１を用いている構成においては、定着ベルト１２１の振れ幅が大きいので、立ち上がり部１２５ｂの先端の位置設定には注意が必要である。
【００６５】
具体的に、本実施形態の場合、ステー１２５の立ち上がり部１２５ｂの先端と定着ベルト１２１の内周面との加圧ローラ１２２の当接方向の距離ｄは、少なくとも２．０［ｍｍ］、望ましくは３．０［ｍｍ］以上に設定するのが好ましい。一方、定着ベルト１２１にある程度厚みがあって振れがほとんど無い場合は、上記距離ｄは０．０２［ｍｍ］に設定することが可能である。なお、本実施形態のように、立ち上がり部１２５ｂの先端に反射部材１２６が取り付けられている場合は、反射部材１２６が定着ベルト１２１に接触しないように上記距離ｄを設定する必要がある。
【００６６】
このように、ステー１２５の立ち上がり部１２５ｂの先端を定着ベルト１２１の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部１２５ｂを加圧ローラ１２２の当接方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト１２１を用いた構成においても、ステー１２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００６７】
上記図２乃至図４に示した構成例の定着装置１００によれば、ニップ形成部材１２４によって、ニップ部Ｎに進入しようとする定着ベルト１２１をガイドすることができるので、定着ベルト１２１がニップ部Ｎに進入する前にベルトの挙動を抑えて、定着ベルト１２１をニップ部Ｎへ安定的かつ円滑に進入させることができる。このようにニップ形成部材１２４によって定着ベルト１２１をガイドすることにより、定着ベルト１２１の両端部以外ではニップ形成部材１２４以外にガイド部材を設けていない構成においても、定着ベルト１２１を安定的かつ円滑に回転させることができるようになる。これにより、回転時における定着ベルト１２１への負荷を軽減して摩耗を抑制することができるので、定着ベルト１２１の破損や破断を防止することができ、装置としての信頼性が向上する。特に、上記各構成例の定着装置１００のように低熱容量化のために定着ベルト１２１を薄くした構成においても、定着ベルト１２１の破損や破断を防止することができる。
【００６８】
また、上記図２乃至図４に示した構成例の定着装置１００によれば、ニップ形成部材１２４によって定着ベルト１２１をガイドすることができるので、構成の簡素化、コンパクト化及び低コスト化を図ることができる。これにより、定着装置１００のさらなる低熱容量化を図ることができるため、ウォームアップの時間を短くすることができ、省エネ性の向上及びファーストプリントタイムの短縮化を実現することが可能となる。
【００６９】
また、ニップ形成部材１２４がガイド機能を果たすことで、別途ガイドを設けなくてもよいため、ステー１２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の部分と定着ベルト１２１の内周面との間に、何も介在させないように（互いに直接対向するように）構成することができる。これにより、ステー１２５を、用紙搬送方向上流側及び下流側において定着ベルト１２１の内周面に近づけて配設することが可能となり、定着ベルト１２１内の限られたスペース内でステー１２５をできるだけ大きく配設することができるようになる。その結果、上記各構成例の定着装置１００のように低熱容量化のため定着ベルト１２１を小径化した構成においても、ステー１２５の強度を確保することができるようになり、加圧ローラ１２２によるニップ形成部材１２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れるようになる。
【００７０】
さらに、上記図２乃至図４に示した構成例の定着装置１００においては、定着ベルト１２１に加圧ローラ１２２を当接させない状態において、ニップ形成部材１２４を定着ベルト１２１よりも内側に離れた位置に配設することで、ニップ部Ｎの用紙搬送方向上流側及び下流側それぞれにおいて、定着ベルト１２１をニップ形成部材１２４に対して強く押し付けられない状態にすることが可能である。これにより、定着ベルト１２１がニップ形成部材１２４に接触することによる摺動負荷や摩耗を抑制することが可能となる。また、定着ベルト１２１がニップ形成部材１２４に接触する力が弱まることで、ニップ部Ｎへの定着ベルト１２１の進入経路の最適化を図れる。
【００７１】
また、加圧ローラ１２２の回転速度が速く、１分間の通紙枚数が多いような装置の場合には、加圧ローラ１２２の温度を検知するサーミスタ（加圧サーミスタ）を設けてもよい。加圧ローラ１２２の回転速度を速くした高速機においては、定着ベルト１２１の熱量不足が起こりやすい。よって、ウォームアップ動作時において、加圧サーミスタで加圧ローラ１２２の表面温度を検知して、加圧ローラ１２２の表面温度および定着ベルト１２１の表面温度がそれぞれ所定の温度となったら、定着動作に遷移するようにする。また、加圧ローラ１２２の非通紙領域にも加圧ローラ１２２の温度を検知するサーミスタを設けてもよい。小サイズの用紙を連続通紙したときなどに、加圧ローラ１２２や定着ベルト１２１の端部が異常高温となり、装置が故障するおそれがあるため、このような故障が生じないようにするため、この非通紙領域に配置したサーミスタで温度検知をして、所定の温度以上となったら、装置を停止する制御を行う。
【００７２】
図５は、本実施形態の定着装置１００を制御する制御系の要部の一例を示すブロック図である。
制御手段としての制御部２００は、コントローラ部２００ａとエンジン制御部２００ｂとを備えている。
【００７３】
コントローラ部２００ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、エンジン制御部２００ｂ、操作部１５１、外部通信インターフェース部１５２等と接続されている。コントローラ部２００ａは、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１０００全体の制御や、外部通信インターフェース部１５２及び操作部１５１からの入力の制御などを行う。例えば、コントローラ部２００ａは、操作部１５１を介して入力されたユーザからの指示入力を受け付け、その指示入力に従って各種処理を行う。また、コントローラ部２００ａは、外部通信インターフェース部１５２を介して外部のホストコンピュータ装置などから印刷ジョブ（画像形成ジョブ）の指令や画像データを受信し、エンジン制御部２００ｂを制御し、用紙にカラー画像やモノクロ画像を形成して出力する画像形成動作を制御する。また、コントローラ部２００ａは、定着ベルト１２１の高温部分の温度を下げてより早く温度を均一化させるために定着ベルト１２１と加圧ローラ１２２とを空転させる時間を計測する計測手段としての機能も有している。
【００７４】
エンジン制御部２００ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、コントローラ部２００ａからの指令に基づいて、画像形成処理を行うためのプリンタエンジン（複数の作像部、光書込装置８、定着装置１００など）の制御を行う。例えば、エンジン制御部２００ｂは、画像形成動作モードにおいて、温度センサ１２７で検出した定着ベルト１２１の温度が所定の目標温度となるように、ハロゲンヒータ１２３への通電を制御したり、加圧ローラ１２２を回転駆動する加圧ローラ駆動部１２９を制御したりする。
【００７５】
本実施形態の画像形成装置１０００は、画像形成動作モード、待機モード、スリープモードの３つのモードを有している。ここで、画像形成動作モードとは、画像形成装置１０００が画像形成処理を実行している状態を示す。待機モードは、画像形成装置１０００が画像形成処理の実行指示を待っている状態を示す。スリープモードとは、待機モードよりも更に消費電力が少ない低電力消費の状態を示す。画像形成動作モードのときは、例えば、定着装置１００において、定着ベルト１２１を所定の定着目標温度（例えば、１５８〜１７０℃）に昇温させるウォームアップ動作が行われた後、定着動作が実行される。待機モードのときは、定着装置１００の定着ベルト１２１は、上記画像形成動作モードのときの定着目標温度よりも低い所定の温度（例えば、９０℃）に維持される。スリープモードのときは、定着装置１００等のプリンタエンジンやエンジン制御部２００ｂへの通電が停止され、ハロゲンヒータ１２３への通電や加圧ローラ１２２の回転駆動ができない状態になる。
【００７６】
次に、上記構成の画像形成装置における定着装置の定着温度の制御について説明する。
図６は、定着装置１００の定着ベルト１２１や加圧ローラ１２２の温度を計測する温度検知手段としてのサーモパイル等の設置位置を示す概略構成説明図であり、図の下部にＢ５サイズの用紙Ｐを縦送りしたときの通紙後の温度プロファイルを併せて記載している。
【００７７】
図６に示すように、定着ベルト１２１の回転方向と直交する幅方向の中央部と対向する位置に中央部サーモパイル１２７ａ、幅方向の端部と対向する位置に端部サーモパイル１２７ｂが配設されている。また、加圧ローラ１２２の回転方向と直交する幅方向の中央部と端部との中間であって中央寄りの位置に対向する位置に中央部寄りサーミスタ１２７ｃ、幅方向の端部と対向する位置に端部サーミスタ１２７ｄが配設されている。なお、図６の例では、ハロゲンヒータ１２３は、中央加熱用ハロゲンヒータ１２３ａと両端部加熱用ハロゲンヒータ１２３ｂとの２本のハロゲンヒータで構成されているものとする。
【００７８】
図６に示す定着装置１００の中央加熱用ハロゲンヒータ１２３ａは、用紙Ｐを確実に加熱するために、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向よりも広い範囲で定着ベルト１２１の軸方向を加熱するようになっている。このため、図６の温度プロファイルで示したように、定着ベルト１２１が用紙Ｐと接触しない用紙Ｐの幅方向の両端外側に対応する領域では、用紙Ｐによる冷却が行われないため温度が部分的に上昇してしまう高温部分が生じる。この定着ベルト１２１の高温部分の温度が下がらない状態で、次のジョブを実行すると、例えば、Ｂ５縦サイズよりも大きいＡ４縦サイズの通紙を続けて行う場合、高温部分と接触する部分にホットオフセット画像や光沢ムラなどの異常画像が発生することがある。
【００７９】
この異常画像を防止するために、連続した画像形成ジョブを実行した後で、用紙Ｐを搬送しない状態で定着ベルト１２１と加圧ローラ１２２のみを空転させて高温部分の温度を下げ定着ベルト１２１の温度を均一化させる均熱化回転を行うようになっている。しかし、連続した画像形成ジョブを実行した後で、常に一定の均熱化回転を行うと、一定の待ち時間が生じ、次の画像形成ジョブの終了時間が待ち時間分だけ遅くなり、トータルのプリントタイムが長くなってしまう。
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報としての次の画像形成ジョブの内容によって、均熱化回転の終了条件を適宜選択することが有効であることがわかった。つまり、次の画像形成ジョブで形成される画像がモノクロ画像かフルカラー画像かといった画像情報、あるいは、前のジョブと次のジョブとで定着搬送される用紙Ｐのサイズの大小関係などの画像形成関連情報に基づいて、定着ベルト１２１の温度や均熱化回転の時間などの終了条件を適宜選択し、定着ベルト１２１の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生を防止するとともに、それらの用紙Ｐへの画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図ることができることがわかった。
【００８０】
図７は、定着ベルト１２１表面の軸方向中央部と端部との温度変化の一例を示すグラフであって、前のジョブと次のジョブとの間で均熱化回転を行って端部の温度を下げて均一化する制御を説明するグラフである。
また、図８は、均熱化回転の実行の開始と終了との制御を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、前ジョブで連続通紙を行うと、定着ベルト１２１の軸方向中央部の温度（中央サーモパイル温度のグラフ参照）に比べて、用紙Ｐの幅方向端部の外側領域に対応する端部の温度（端部サーモパイル温度のグラフ参照）が高くなる。従来、端部の高温部分による異常画像の発生を防ぐために、端部の温度が中央部の温度と略同じ温度に下がるように均熱化回転の待ち時間ｔａを確保していた。ここで、次のジョブがモノクロ画像の場合には、端部の温度が中央部の温度に比べて若干高くても異常画像が生じないため、均熱化回転の待ち時間ｔｂを短縮させることができる。よって、待ち時間ｔｂが短くなり、次のジョブを早く開始することができるので、トータルのプリントタイムを短縮することができる。なお、ここでジョブとは同じサイズの用紙に対して同じ画像を形成する連続した画像形成動作のことをいう。
【００８２】
均熱化回転の制御について図８のフローチャートを用いて詳細に説明する。
画像形成動作を開始すると均熱化回転の制御（以下、「制御Ａ」という。）が実施される（ステップＳ１）。この制御Ａの実施中は別の他の制御への状態遷移は禁止される。そして前ジョブ（ここでは最初のジョブ）が実行されて終了したとき、次ジョブが確定しているか否かを判断する（ステップＳ２）。次ジョブが確定しているとき（ステップＳ２でＹｅｓ）は、次ジョブの通紙幅と前ジョブの通紙幅とを比較する（ステップＳ３）。一方、次ジョブが確定していないとき（ステップＳ２でＮｏ）は、安全側に考えてフルカラー画像用の均熱化回転を行う。そして、次ジョブの通紙幅が前ジョブの通紙幅より大きいとき（ステップＳ３でＹｅｓ）は、次ジョブがフルカラー画像か否かを判断し（ステップＳ４）、次ジョブの通紙幅が前ジョブの通紙幅以下のとき（ステップＳ３でＮｏ）は、異常画像が生じないので終了となる。制御Ａの終了により、均熱化回転が行われないため、均熱化回転の待ち時間がなく、次ジョブのプリントタイムが短縮される。
【００８３】
ステップＳ４で次ジョブがフルカラー画像（ＦＣ）の場合（スッテプＳ４でＹｅｓ）には、移行条件Ａ１判定を行い（ステップＳ５）、次ジョブがフルカラー画像でない（モノクロ（Ｂ/Ｗ））場合（ステップＳ４でＮｏ）には、移行条件Ａ２判定を行う（ステップＳ６）。
【００８４】
ここで、ステップＳ５の移行条件Ａ１とは、表１の条件判定テーブルから、前ジョブの条件に基づいて、均熱化回転の終了条件を決定するプロセスであり、次ジョブ不明ｏｒＦＣモードが選択される。
【００８５】
表１の条件判定テーブルには前ジョブの通紙幅ごとに複数の終了条件が設定されており、例えば、前ジョブの通紙幅Ｌが、Ｂ４Ｔ＜Ｌ≦ＤＬＴ（２５７[ｍｍ]＜Ｌ≦２７９．４[ｍｍ]）で、前ジョブの通紙時間ｔ１が、ｔ１＜設定時間１０１のとき、均熱化回転の終了条件は、サーミスタ１２７ｄの検知温度（表１では「センサ温度」と表記。以下同様）≦１２０[°Ｃ]、制御Ａ経過時間ｔ２＝０に設定される。また、前ジョブの通紙幅Ｌが同じで、前ジョブの通紙時間ｔ１が設定時間１０１≦ｔ１のとき、均熱化回転の終了条件は、サーミスタ１２７ｄの検知温度≦１２０[°Ｃ]、設定時間１０２≦制御Ａ経過時間ｔ２に設定される。
【００８６】
同様に、ステップＳ６の移行条件Ａ２とは、表１の条件判定テーブルから、前ジョブの条件に基づいて、均熱化回転の終了条件を決定するプロセスであり、次ジョブＢ／Ｗモードが選択される。例えば、前ジョブの通紙幅Ｌが、Ｂ４Ｔ＜Ｌ≦ＤＬＴ（２５７[ｍｍ]＜Ｌ≦２７９．４[ｍｍ]）で、前ジョブの通紙時間ｔ１が、ｔ１＜設定時間１０１のとき、均熱化回転の終了条件は、センサ温度がサーミスタ１２７ｄの検知温度≦１２５[°Ｃ]、制御Ａ経過時間ｔ２＝０に設定される。また、前ジョブの通紙幅Ｌが同じで、前ジョブの通紙時間ｔ１が、設定時間１０１≦ｔ１のとき、均熱化回転の終了条件は、サーミスタ１２７ｄの検知温度≦１２５[°Ｃ]、設定時間１０２≦制御Ａ経過時間ｔ２に設定される。
【００８７】
このように、表１の条件判定テーブルの例では、前ジョブの通紙幅Ｌごとにそれぞれ次ジョブ不明ｏｒＦＣモードと次ジョブＢ／Ｗモードとでセンサ温度の設定が異なっている。モノクロ画像（Ｂ/Ｗ）の方がフルカラー画像（ＦＣ）に比べて、ホットオフセットや光沢ムラなどの異常画像への余裕があるので、均熱化回転の終了条件としての温度を高めに設定できる。これにより、次ジョブがモノクロ画像（Ｂ/Ｗ）の場合、フルカラー画像（ＦＣ）に比べて、均熱化回転の待ち時間を短縮することができ、次ジョブのプリントタイムが短縮される。
【００８８】
【表１】
0006032525.tif 000002
【００８９】
上記表１中、例えばＢ４Ｔは、Ｂ４サイズ紙を縦送りしたときの通紙幅を示し、ＤＬは１１×７インチサイズ紙、ＬＴは８・１/２×１１インチサイズ紙といった海外で使用されるインチサイズの用紙を示す。また、用紙Ｐが通過しなかった非通紙部の温度は軸方向に勾配があるので、紙幅に応じてセンサ温度（検知温度）に対する基準値（例えば、表１中の１２０[°Ｃ]、１２５[°Ｃ]、１４０[°Ｃ]、１４５[°Ｃ]、１５０[°Ｃ]、１５５[°Ｃ]、２００[°Ｃ]、２１０[°Ｃ]）を適宜設定している。また、表１中の設定時間１０１、１０３、１０５、１０７、１０９、１１１はそれぞれ、前ジョブ通紙時間ｔ１について予め設定された基準時間である。また、表１中の設定時間１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２はそれぞれ、制御Ａ経過時間ｔ２について予め設定された基準時間である。
【００９０】
そして、次ジョブがフルカラー画像の場合、ステップＳ５で移行条件Ａ１判定がなされ、定着ベルト１２１の均熱化回転が開始する（ステップＳ７）。そして、移行条件Ａ１の条件を満たすまで均熱化回転が継続して実行される（ステップＳ８）。例えば、前ジョブの通紙幅Ｌが、Ｂ４Ｔ＜Ｌ≦ＤＬＴ（２５７[ｍｍ]＜Ｌ≦２７９．４[ｍｍ]）で、前ジョブの通紙時間ｔ１が、設定時間１０１≦ｔ１のとき、均熱化回転は、サーミスタ１２７ｄの検知温度≦１２０[°Ｃ]、または、設定時間１０２≦制御Ａ経過時間ｔ２の条件を満たしたときに終了する（ステップＳ９）。
【００９１】
一方、次ジョブがフルカラー画像ではない場合、ステップＳ６で移行条件Ａ２判定がなされ、定着ベルト１２１の均熱化回転が開始する（ステップＳ１０）。そして、移行条件Ａ２の条件を満たすまで均熱化回転が継続して実行される（ステップＳ１１）。例えば、前ジョブの通紙幅Ｌが、Ｂ４Ｔ＜Ｌ≦ＤＬＴ（２５７[ｍｍ]＜Ｌ≦２７９．４[ｍｍ]）で、前ジョブの通紙時間ｔ１が、設定時間１０１≦ｔ１のとき、均熱化回転は、サーミスタ１２７ｄの検知温度≦１２５[°Ｃ]、または、設定時間１０２≦制御Ａ経過時間ｔ２のいずれか一方の条件を満たしたとき、あるいは、両方の条件を満たしたときに終了する（ステップＳ１２）。
【００９２】
図８のフローチャートを用いて説明したように、前ジョブと次ジョブとの間の均熱化回転を行う時間を次ジョブの情報によって異ならせることで、次のジョブの情報にかかわらず常に一定時間均熱化回転を行う場合に比べて、プリントタイムの短縮を図ることができる。すなわち、次ジョブの通紙幅が前ジョブの通紙幅以下のときは、均熱化回転が行われないため待ち時間がなく、次ジョブのプリントタイムが短縮される。また、次ジョブがフルカラー画像でない場合（モノクロ画像）の場合には、フルカラー画像の場合に比べてセンサ温度を高めに設定して、均熱化回転の時間を短縮することができる。
【００９３】
なお、表１には示されていないが、ホットオフセットや光沢ムラはハーフトーン画像で発生し易いため、文字原稿であるならば、均熱化回転の終了条件を高めの温度に設定しても良い。また、画像の解像度についても、高解像度画像より低解像度画像を高い温度に設定しても良い。
また、温度で検知しなくてもよく、例えば実験的に求めた数値と、前ジョブの枚数・時間とに基づいて均熱化回転時間を設定してもよい。
また、均熱化回転の時間を短縮する上記制御は、連続した異なるジョブ間で行われる均熱化回転に限らず、１つのジョブの中で用紙の通紙幅サイズが大きい通紙幅サイズに切り替わる場合に行われる均熱化回転にも適用することができる。
さらに、均熱化回転中は、ハロゲンヒータ１２３の電源をオフしておくと定着ベルト１２１の高温部分の温度がより早く下がり、均熱化回転時間の短縮に効果的である。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
無端移動する表面を有する回転可能な定着ベルト１２１などの定着部材と、定着部材を加熱するハロゲンヒータ１２３などの加熱源と、定着部材に圧接してニップ部Ｎを形成するように加圧される回転可能な加圧ローラ１２２などの加圧部材と、定着部材又は加圧部材の回転を駆動する加圧ローラ駆動部１２９などの回転駆動手段とを有する定着装置１００を備えた画像形成装置１０００であって、ニップ部Ｎにおける記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の用紙Ｐなどの記録媒体がニップ部Ｎを通過した後、幅方向におけるサイズが所定サイズよりも大きい記録媒体がニップ部Ｎを通過する前に、幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化するための定着部材及び加圧部材の均熱化回転を実行するように回転駆動手段を制御する制御部２００などの制御手段を更に備え、制御手段は、前記均熱化回転の終了条件として、均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報に基づいて、互いに異なる複数種類の終了条件のいずれかを選択するように制御する。
これよれば、上記実施形態について説明したように、ニップ部Ｎにおける記録媒体搬送方向と直交する幅方向におけるサイズが所定サイズ以下の記録媒体がニップ部Ｎを通過した後、幅方向におけるサイズが所定サイズよりも大きい記録媒体がニップ部Ｎを通過する前に、幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化するための定着部材及び加圧部材の均熱化回転を実行する。この均熱化回転により、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生を防止することができる。そして、この均熱化回転の終了条件として、均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報に基づいて、互いに異なる複数種類の終了条件のいずれかが選択され、この選択された終了条件により均熱化回転は終了する。このように画像形成関連情報に応じて均熱化回転の適切な終了条件が選択されるので、均熱化回転を画像形成関連情報にかかわらず同じ終了条件で終了させる場合に比べて、記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図ることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、定着装置１００を構成する部材の少なくとも一つの温度を検知する温度センサなどの温度検知手段を更に備え、前記複数種類の終了条件は、温度検知手段の検知結果が予め設定した所定の検知結果である条件を含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が通過するニップ部を形成する定着部材の表面の温度に関連している定着装置１００を構成する部材の少なくとも一つの部材の温度の検知結果に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件が選択されるので、前記定着部材の表面の温度に応じて均熱化回転が過不足なく実行され、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を高めることができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、温度センサ１２７などの温度検知手段は、定着ベルト１２１などの定着部材の温度を検知する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が通過するニップ部を形成する定着部材の温度の検知結果に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件が選択されるので、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を更に高めることができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、前記複数種類の終了条件は、前記均熱化回転を開始してから予め設定した所定の経過時間が経過した条件を含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、予め実験などで得られた所定の経過時間の経過に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件を選択するように制御するので、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を更に高めることができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報は、均熱化回転の後に形成される画像の画像情報である。これによれば、上記実施形態について説明したように、均熱化回転の後に形成される画像の画像情報に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件を選択するように制御するので、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を更に高めることができる。例えば、均熱化回転の後に形成される画像がモノクロ画像の場合、幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度がフルカラー画像に比べて若干悪くても定着不良は発生し難いので、均熱化回転の終了条件としての温度を高めに設定したり、時間を短めに設定したりすることができる。以上のように、均熱化回転の後に形成される画像に応じて、定着不良の発生をより確実に防止できるとともに、記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化をより確実に図ることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報は、該均熱化回転の後に画像が形成される記録媒体の幅方向のサイズ情報である。これによれば、上記実施形態について説明したように、均熱化回転の後に画像が形成される記録媒体の幅方向のサイズ情報に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件を選択するように制御するので、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を更に高めることができる。例えば、均熱化回転の後に画像が形成される記録媒体の幅方向のサイズが、均熱化回転を実行する前にニップ部Ｎを通過した記録媒体の幅方向のサイズ以下の場合には、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良が発生しないので、均熱化回転を行わなくてもよく、記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化をより確実に図ることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、制御手段は、前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報を取得できないとき、前記複数種類の終了条件のうち、均熱化回転を最も長く実行する終了条件を選択して用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報を取得できないとき、均熱化回転の複数種類の終了条件のうち、均熱化回転を最も長く実行する終了条件を選択して用いるので、安全を考慮して十分な均熱化回転が実行され、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生をより確実に防止することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、制御手段は、画像を形成する記録媒体の幅方向のサイズが互いに異なる複数の画像形成ジョブを連続して実行する場合、所定サイズ以下の記録媒体に画像を形成する画像形成ジョブの終了時における記録媒体がニップ部Ｎを通過した後、幅方向におけるサイズが所定サイズよりも大きい記録媒体に画像を形成する次の画像形成ジョブの開始時における記録媒体が該ニップ部を通過する前に、前記均熱化回転を実行し、前記均熱化回転の後に実行される次の画像形成に関する画像形成関連情報は、次の画像形成ジョブの情報である。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像を形成する記録媒体の幅方向のサイズが互いに異なる複数の画像形成ジョブを連続して実行する場合、次の画像形成ジョブの情報に基づいて、その定着部材の回転を伴う均熱化回転の終了条件を選択するように制御するので、前記幅方向における定着部材の表面の温度の分布を均一化する制御の精度を高めることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれかにおいて、加圧部材は、回転駆動されるように構成され、定着部材は、ハロゲンヒータ１２３などの加熱源を配置可能な中空の内部空間を有し、前記回転駆動される加圧部材に連れ回るように従動可能なベルト部材又はフィルム部材であり、定着装置１００は、定着部材を介して加圧部材からの加圧を受けてニップ部Ｎを形成するように定着部材の内部空間に設けられたニップ形成部材１２４を更に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着部材の内部空間に設けられたニップ形成部材が定着部材を介して加圧部材からの加圧を受けることにより、定着部材と加圧部材との間に所定のニップ部を形成することができる。そして、定着部材は、その中空の内部空間に配置された加熱源により加熱されるとともに、回転駆動される加圧部材に連れ回るように従動することにより、その定着部材が加圧部材に接触して移動するニップ部の温度を定着に必要な所定の温度に維持することができる。
しかも、加熱源で加熱されるベルト部材からなる定着部材は、ローラ部材などからなる定着部材に比して熱容量が低いので、定着部材の加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、省エネ性とウォームアップ時間及びファーストプリント時間の短縮化とを図ることができる。また、このように低熱容量化されたことにより幅方向のサイズが小さい小サイズの記録媒体がニップ部Ｎを通過したときに局所的に高温となった高温部分が生じやすい定着部材を用いる場合でも、定着部材の幅方向における温度の不均一分布に起因する定着不良の発生を防止するとともに、それらの記録媒体への画像形成に要する画像形成時間の短縮化を図ることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、ハロゲンヒータ１２３などの加熱源は、定着ベルト１２１などの定着部材を輻射熱によって直接加熱する。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱源と定着部材と間に熱を伝えるための金属熱伝導体を介在させる必要がないので、省エネ性とウォームアップ時間及びファーストプリント時間の短縮化とを更に図ることができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  定着装置
１２１  定着ベルト
１２２  加圧ローラ
１２３  ハロゲンヒータ
１２３ａ  中央加熱用ハロゲンヒータ
１２３ｂ  両端部加熱用ハロゲンヒータ
１２４  ニップ形成部材
１２５  ステー
１２５ａ  ベース部
１２５ｂ  立ち上がり部
１２６  反射部材
１２７  温度センサ
１２７ａ  中央部サーモパイル
１２７ｂ  端部サーモパイル
１２７ｃ  中央部寄りサーミスタ
１２７ｄ  端部サーミスタ
１２８  分離部材
１２９  加圧ローラ駆動部
１３０  摺動シート
１３１  ベースパッド
１３２  板金
１４０  ベルト保持部材
１４１  スリップリング
１４２  側板
１５１  操作部
１５２  外部通信インターフェース部
２００  制御部
２００ａ  コントローラ部
２００ｂ  エンジン制御部
１０００  画像形成装置
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３２６２５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１７２５７号公報
【図１】
0006032525.tif 000003
【図２】
0006032525.tif 000004
【図３】
0006032525.tif 000005
【図４】
0006032525.tif 000006
【図５】
0006032525.tif 000007
【図６】
0006032525.tif 000008
【図７】
0006032525.tif 000009
【図８】
0006032525.tif 000010