(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成されて可撓性を有する脊椎固定用補助部材を複数の脊椎の棘突起に沿って配置した状態で、前記脊椎固定用補助部材を挟持することによって、前記脊椎を仮固定する脊椎仮固定器具であって、
前記脊椎固定用補助部材を挟持する挟持部と、
前記挟持部の相対移動を固定する固定部と、
前記固定部による前記相対移動の固定を解除する解除部とを備え、
前記挟持部は、開閉可能に設けられた一対の挟持片部を備え、
前記固定部は、前記一対の挟持片部の相対移動を固定し、
前記挟持部は、回転軸をさらに備え、
前記一対の挟持片部は、前記回転軸を中心として互いに回転可能に連結している脊椎仮固定器具。
【請求項２】
前記一対の挟持片部のそれぞれと一体的に形成され、前記一対の挟持片部を開閉させる一対の取手部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項３】
前記固定部は、
前記一対の取手部の一方に形成された挿通孔と、
前記一対の取手部の他方から延びて、前記挿通孔に挿通される長尺状の固定部本体とを備え、
前記固定部本体は、前記挿通孔に挿通された状態で、前記一対の取手部の一方に固定されることを特徴とする請求項２に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項４】
前記固定部本体には、複数の爪部が形成され、
前記挿通孔の内側面には、前記爪部を係止する係止部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項５】
前記固定部は、
前記一対の取手部の間において進退可能に設けられた進退軸部と、
前記進退軸部の先端部に設けられ、前記一対の取手部に当接する当接部材とを備えることを特徴とする請求項２に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項６】
前記固定部は、
前記進退軸部を支持する支持部をさらに備え、
前記支持部には、内周面に雌ネジが形成された貫通孔が設けられ、
外周面に雄ネジが形成された進退軸部が前記貫通孔に挿通されることを特徴とする請求項５に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項７】
前記挟持部の挟持面に複数の長溝が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項８】
前記一対の挟持片部の先端部が互いに内方に屈曲していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の脊椎仮固定器具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の脊椎仮固定器具と、
前記脊椎固定用補助部材とを備える脊椎仮固定器具ユニット。
【請求項１０】
前記脊椎固定用補助部材は、可撓性を有する一対の長尺状部材であり、
前記脊椎固定用補助部材は、一方の前記長尺状部材と他方の前記長尺状部材の間に前記棘突起が位置するように、棘突起に沿って配置されるものであり、
前記脊椎仮固定器具は、前記棘突起を挟んで前記一対の長尺状部材を共に挟持するものである請求項９に記載の脊椎仮固定器具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎仮固定器具と脊椎仮固定器具ユニットに関し、特に、手術中に脊椎を仮固定しておく脊椎仮固定器具と脊椎仮固定器具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不安定性を伴う脊椎疾患や脊椎側弯症等の脊椎の変形を治療するために、外科的手術によって脊椎に取り付けられる脊椎固定器が知られている（例えば、特許文献１）。脊椎固定器として、矯正後の脊椎の軸に対して略平行となるような棒状部材等を用いて脊椎を固定するものがある。このような脊椎固定器は、例えば、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を脊椎の所定箇所に刺入することによって、上記棒状部材等を脊柱に取り付けられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を脊柱に刺入する際に所定の適正な場所からずれてしまう場合がある。このような脊椎取付具の刺入位置が適正位置からずれてしまうと、時には重篤な合併症を引き起こす可能性がある。また、大血管や神経組織を損傷する可能性もある。近年、手術される患者の脊椎位置等の座標を数値計算し、手術中に位置確認を行うことのできるナビゲーションシステムが利用可能になってきている。このようなナビゲーションシステムの利用によって脊椎取付具の脊柱への刺入精度は向上しつつあるものの、刺入位置がずれるリスクは依然として残っている。脊椎取付具の刺入位置がずれる一因として、脊椎取付具を刺入するためのネジ穴等の刺入口を脊椎に形成する際に、脊椎に力が加わることによって脊柱が撓んでしまうことが挙げられる。手術中に脊柱が撓むことによって、当初予定されていた位置から脊椎がずれてしまい、脊椎取付具の刺入位置のずれが誘発されてしまう場合がある。また、スクリュー刺入操作中に生じる脊椎の撓みは、不安定性と神経組織に対する圧迫因子が併存する場合には、術中に神経を損傷する原因となり得る。【０００５】
上記に鑑みて本発明は、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を設置する際に、脊柱の撓みを抑制して神経組織を保護しつつ、脊椎取付具を適正に刺入することができる脊椎仮固定器具と脊椎仮固定器具ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る脊椎仮固定器具は、長尺状に形成されて可撓性を有する脊椎固定用補助部材を複数の脊椎の棘突起に沿って配置した状態で、脊椎固定用補助部材を挟持することによって、脊椎を仮固定する脊椎仮固定器具であって、脊椎固定用補助部材を挟持する挟持部と、挟持部の相対移動を固定する固定部と、固定部による相対移動の固定を解除する解除部とを備える。【０００７】
「仮固定」とは、一時的又は短期的に行われる固定をいう。例えば、「仮固定」には、手術中のみ固定状態とし、手術終了前に固定状態を解除するような固定が含まれる。  【０００８】
本発明に係る脊椎仮固定器具によれば、固定部によって挟持部の相対移動を固定できることから、脊椎固定用補助部材を介して複数の脊椎を一体的に仮固定することができ、脊柱の撓みを抑制することができる。そのため、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を設置する際に、脊柱の撓みを抑制して神経組織を保護しつつ、脊椎取付具を適正に刺入することができる。また、本発明に係る脊椎仮固定器具は、解除部を備えることによって、挟持部の相対移動の固定を解除できるため、脊椎仮固定器具を手術中に迅速且つ容易に取り外すことができる。【０００９】
例えば、挟持部は、開閉可能に設けられた一対の挟持片部を備え、固定部は、一対の挟持片部の相対移動を固定するように構成されている。これにより、脊椎仮固定器具の取付後に一対の挟持片部間の距離が変動しないため、脊椎仮固定器具の挟持力が弱まって脊椎固定用補助部材から外れてしまったり、脊椎固定用補助部材に加わる挟持力が強くなりすぎたりすることを防止できる。【００１０】
挟持部は、回転軸をさらに備え、一対の挟持片部は、回転軸を中心として互いに回転可能に連結していてもよい。これにより、一対の挟持片部を容易に開閉させることができる。【００１１】
例えば、一対の挟持片部のそれぞれと一体的に形成され、一対の挟持片部を開閉させる一対の取手部をさらに備える。これにより、一対の挟持片部間の距離を容易に調整することができる。【００１２】
一例として、固定部は、一対の取手部の一方に形成された挿通孔と、一対の取手部の他方から延びて、挿通孔に挿通される長尺状の固定部本体とを備え、固定部本体は、挿通孔に挿通された状態で、一対の取手部の一方に固定される。これにより、一対の取手部間の距離を一定に保持することができ、したがって、一対の挟持片部間の距離を一定に保持することができる。【００１３】
固定部本体には、複数の爪部が形成され、挿通孔の内側面には、爪部を係止する係止部が形成されているように構成してもよい。これにより、固定部本体を一方の取手部に、より確実に固定することができる。【００１４】
他の例として、固定部は、一対の取手部の間において進退可能に設けられた進退軸部と、進退軸部の先端部に設けられ、一対の取手部に当接する当接部材とを備える。これにより、進退軸部の進退位置を調整することによって、一対の挟持片部の間の距離を調整することができる。【００１５】
固定部は、進退軸部を支持する支持部をさらに備え、支持部には、内周面に雌ネジが形成された貫通孔が設けられ、外周面に雄ネジが形成された進退軸部が貫通孔に挿通されるように構成してもよい。これにより、進退軸部を回転させることによって、進退軸部の進退位置を容易に変化させることができる。【００１６】
挟持部の挟持面に複数の長溝が形成されていてもよい。これにより、脊椎固定用補助部材をより安定して挟持することができる。【００１７】
一対の挟持片部の先端部が互いに内方に屈曲していてもよい。これにより、脊椎固定用補助部材の挟持状態をさらに安定させることができる。【００１８】
本発明に係る脊椎仮固定器具ユニットは、上述の脊椎仮固定器具と、脊椎固定用補助部材とを備える。これにより、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を設置する際に、脊柱の撓みを抑制して神経組織を保護しつつ、脊椎取付具を適正に刺入することができる脊椎仮固定器具ユニットが実現する。【００１９】
例えば、脊椎固定用補助部材は、可撓性を有する一対の長尺状部材であり、脊椎固定用補助部材は、一方の長尺状部材と他方の長尺状部材の間に棘突起が位置するように、棘突起に沿って配置されるものであり、脊椎仮固定器具は、棘突起を挟んで一対の長尺状部材を共に挟持するものである。これにより、脊椎固定用補助部材をより簡単に棘突起に沿って配置できると共に、脊椎をより確実に仮固定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、固定部によって挟持部の相対移動を固定できることから、脊椎固定用補助部材を介して複数の脊椎を一体的に仮固定することができ、脊柱の撓みを抑制することができる。そのため、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具を設置する際に、脊柱の撓みを抑制して神経組織を保護しつつ、脊椎取付具を適正に刺入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具における固定部及び取手部の拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係る脊椎固定用補助部材の平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具の使用状態図である。
【図６】第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具の使用状態図である。
【図７】脊椎取付具の脊椎への刺入を模式的に示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具の斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具の斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。図１及び図２に第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具１の斜視図を示す。図１及び図２に示すように、脊椎仮固定器具１には、開閉可能な挟持部２と、挟持部２の相対移動を固定する固定部３が設けられている。本実施形態において、固定部３は、挟持部２の相対移動の固定を解除する解除機能を備えているため、固定部３は解除部を兼ねている。
【００２３】
挟持部２は、挟持部回転軸５と、第１の挟持片部２ａと、第２の挟持片部２ｂとを備えている。第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂは、挟持部回転軸５を中心として互いに回転可能に連結されている。第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂは、挟持部回転軸５を中心として互いに近づく方向Ａ１に回転移動することによって閉状態となり、互いに離れる方向Ｂ１に回転移動することによって開状態となる。なお、閉状態及び開状態は相対的に決定されるものであり、閉状態は、第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂが接触している状態に限定されるものではない。
【００２４】
挟持部回転軸５にはバネ６が取り付けられていて、このバネ６によって、第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂが互いに近づくように脊椎仮固定器具１に力が加わっている。
【００２５】
脊椎仮固定器具１には、さらに、挟持部２を開閉させる取手部７が設けられている。取手部７は、第１の挟持片部２ａと一体的に形成された第１の取手部７ａと、第２の挟持片部２ｂと一体的に形成された第２の取手部７ｂとから構成されている。第１の挟持片部２ａと第１の取手部７ａから構成された第１の挟持ユニット８ａと、第２の挟持片部２ｂと第２の取手部７ｂから構成された第２の挟持ユニット８ｂは、挟持部回転軸５上で交差して連結されている。第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂと、第１の取手部７ａ及び第２の取手部７ｂとは、挟持部回転軸５から径方向外方に向かって延びている。
【００２６】
第１の取手部７ａ及び第２の取手部７ｂは、図１に示すように、挟持部回転軸５を中心として互いに近づく方向Ａ２に回転移動することによって、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂを互いに近づく方向Ａ１に回転移動させる。また、第１の取手部７ａ及び第２の取手部７ｂは、図２に示すように、挟持部回転軸５を中心として互いに離れる方向Ｂ２に回転移動することによって、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂを互いに離れる方向Ｂ１に回転移動させる。
【００２７】
第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂは、互いに対向する側の面に形成された内側面１０ａ，１０ｂと、内側面１０ａ，１０ｂと垂直に連結された正面側側面１２ａ，１２ｂ及び背面側側面１３ａ，１３ｂと、正面側側面１２ａ，１２ｂ及び背面側側面１３ａ，１３ｂと垂直に連結された外側面１１ａ，１１ｂとを備えている。正面側側面１２ａ，１２ｂは、少なくとも一部において挟持部回転軸５から第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの先端部１５ａ，１５ｂに向かうにつれて細くなっている。なお、背面側側面１３ａは正面側側面１２ｂと、背面側側面１３ｂは、正面側側面１２ａと同一の構成であるため、その説明を省略する。
【００２８】
第１の挟持片部２ａにおける内側面１０ａ、外側面１１ａ及び背面側側面１３ａと、第２の挟持片部２ｂにおける内側面１０ｂ、外側面１１ｂ及び正面側側面１２ｂとには、第１の挟持ユニット８ａと第２の挟持ユニット８ｂを挟持部回転軸５を介して回転可能に連結させるための、連結用切り欠き部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２９】
第１の挟持片部２ａ及び第２の挟持片部２ｂの先端部１５ａ，１５ｂは、互いに内方に屈曲している。屈曲する先端部１５ａ，１５ｂの内側面１０ａ，１０ｂには、複数の長溝１６ａ，１６ｂが形成されている。長溝１６ａ，１６ｂは、挟持部回転軸５の軸方向に延び、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの先端から基端に向かって複数個連続して設けられている。なお、挟持部回転軸５の軸方向とは、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの厚さ方向であり、脊椎仮固定器具１を複数個設置するときの設置方向となる。
【００３０】
第１の取手部７ａ及び第２の取手部７ｂは、互いに対向する側の面に形成された内側面１７ａ，１７ｂと、内側面１７ａ，１７ｂと垂直に連結された正面側側面１９ａ，１９ｂ及び背面側側面２０ａ，２０ｂと、正面側側面１９ａ，１９ｂ及び背面側側面２０ａ，２０ｂと垂直に連結された外側面１８ａ，１８ｂとを備えている。
【００３１】
正面側側面１９ａ，１９ｂは、少なくとも一部において挟持部回転軸５から第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの先端部２１ａ，２１ｂに向かうにつれて細くなっている。なお、背面側側面２０ａは正面側側面１９ｂと、背面側側面２０ｂは正面側側面１９ａと同一の構成であるため、その説明を省略する。
【００３２】
第２の取手部７ｂの先端部２１ｂには、固定部３を回転移動可能にする固定部回転軸２２が第２の取手部７ｂの正面側から背面側に延びている。固定部回転軸２２は、固定部３の一部を構成している。固定部回転軸２２は挟持部回転軸５と平行に設けられている。また、第２の取手部７ｂの先端部２１ｂには、固定部回転軸２２に取り付けられた固定部３の基端を格納するための開口２３が形成されている。開口２３は、第２の取手部７ｂの先端面２５ｂから挟持部回転軸５に向かって且つ内側面１７ｂ及び外側面１８ｂを貫通して形成されている。
【００３３】
第１の取手部７ａの先端部２１ａには、固定部３の先端を挿通させるための挿通孔２６が形成されている。挿通孔２６は、第１の取手部７ａの内側面１７ａから外側面１８ａにわたって貫通した矩形状に形成されている。なお、第１の取手部７ａの先端面２５ａには、第２の取手部７ｂとは異なって開口は形成されていない。
【００３４】
固定部３は、前述の固定部回転軸２２に加えて、挿通孔２６と、固定部本体２７と板バネ部２８を備えている。固定部３と取手部７の拡大図を図３に示す。固定部本体２７は、第２の取手部７ｂから延ばされた長尺状部材であり、挟持部回転軸５の径方向Ｒの外方Ｏ側に凸とされて円弧状に湾曲している。すなわち、固定部本体２７は、正面視した状態において挟持部回転軸５を中心として、第２の取手部７ｂに対して、第１の取手部７ａを回転移動させたきの挿通孔２６の回転軌跡上に配されるようになっている。
【００３５】
固定部本体２７の基端部２７ｂは第２の取手部７ｂに設けられた固定部回転軸２２に取り付けられて、固定部回転軸２２の回転によって回転移動するように構成されている。固定部本体２７の先端部２７ａは、第１の取手部７ａの挿通孔２６に挿通している。このような構成のもと、固定部本体２７の先端部２７ａが挿通孔２６に挿通した状態で第１及び第２の取手部７ａ，７ｂが挟持部回転軸５を中心に回転移動するようになっている。
【００３６】
固定部本体２７の先端部２７ａには、複数の爪部３３が設けられている。爪部３３は固定部本体２７の内側面２７ｃから、挟持部回転軸５の径方向Ｒの内方Ｉ側に突出している。爪部３３は固定部本体２７の先端部２７ａから基端部２７ｂに向かって、固定部本体２７の長さ方向中心Ｃ付近まで連続的に形成されている。
【００３７】
挿通孔２６の底面側内側面２６ａには、爪部３３を係止する係止部３４が形成されている。係止部３４は、挿通孔２６の底面側内側面２６ａから径方向Ｒの外方Ｏ側に突出していて、突出部分が固定部本体２７における隣り合う爪部３３の間の凹部に入り込む。これによって、固定部本体２７を第１の取手部７ａに固定することができる。なお、底面側内側面２６ａとは、挟持部回転軸５の径方向Ｒの内方Ｉ側の面をいい、固定部本体２７の先端部２７ａが挿通孔２６に挿通した状態において爪部３３に対向する面をいう。
【００３８】
固定部本体２７の長さ方向におけるどの位置で爪部３３を係止部３４に係止させるかによって、第１の取手部７ａと第２の取手部７ｂとの間の距離が決定する。第１の取手部７ａと第２の取手部７ｂとの間の距離に応じて、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂとの間の距離は変化する。したがって、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの間が所望の距離となったときの第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの間の距離を保持するように、挿通孔２６の係止部３４に係止させる爪部３３の位置を選択することによって、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂを所望の位置関係において固定することができる。
【００３９】
例えば、図２に示すように、固定部本体２７の先端部２７ａのうち先端側において、爪部３３を係止部３４に係止させた場合には、第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの間の距離はより離れることになり、これに応じて、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂも互いにより離れた状態で固定される。一方、図１に示すように、先端部２７ａのうち、より基端側において爪部３３を係止部に係止させた場合には、第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの間の距離は、図２に示す場合よりも近くなり、これに応じて、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂも互いにより近づいた状態で固定される。
【００４０】
上記のように、固定部本体２７の爪部３３を所定の位置で挿通孔２６の係止部３４に係止させることによって、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの相対移動を固定することができる。
【００４１】
固定部３の板バネ部２８は、可撓性を有した長尺状部材である。板バネ部２８の基端部３０は、固定部本体２７の長さ方向中心Ｃよりも固定部本体２７の基端側に寄った位置において固定部本体２７に固定されている。板バネ部２８は、その基端部３０から先端部３１に向かって固定部本体２７の湾曲と同方向に湾曲している。
【００４２】
固定部本体２７及び板バネ部２８を挿通孔２６に挿通していない状態において、板バネ部２８の先端部３１は固定部本体２７の先端部２７ａから径方向Ｒに所定の距離離れている。固定部本体２７及び板バネ部２８の先端において、板バネ部２８の外側縁３１ａから爪部３３の先端３３ａまでの径方向Ｒにおける距離をｈ１（図３）とすると、固定部本体２７及び板バネ部２８を第１の取手部７ａの挿通孔２６に挿通していない状態において、距離ｈ１は、第１の取手部７ａに形成された挿通孔２６の高さ寸法ｈ２（図１）よりも大きい。
【００４３】
固定部本体２７及び板バネ部２８を挿通孔２６に挿通する際には、板バネ部２８を固定部本体２７側に押して弾性変形させ、板バネ部２８の外側縁３１ａから爪部３３の先端３３ａまでの距離ｈ１を挿通孔２６の高さ寸法ｈ２よりも小さくして挿通させる。
【００４４】
挿通孔２６に挿通された板バネ部２８は、弾性変形された復元力により、固定部本体２７から離れる方向に移動しようとするため、径方向Ｒの外方Ｏ側に向かう力が挿通孔２６の天井側内側面２６ｂに加わる。なお、天井側内側面２６ｂとは、底面側内側面２６ａと対向する面をいう。これによって、固定部本体２７は、径方向Ｒの内方Ｉ側に押圧される。そのため、爪部３３と挿通孔２６が係止された状態になり、その状態が保持される。これにより、第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの回転移動が固定され、そのため、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの相対移動が固定される。
【００４５】
板バネ部２８の復元力に抗して、固定部本体２７を径方向Ｒの外方Ｏ側に向かって押し上げることにより、爪部３３と係止部３４との係止が解除される。したがって、第１及び第２の取手部７ａ，７ｂの回転移動の固定が解除され、そのため、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの相対移動の固定が解除される。本実施形態においては、固定部回転軸２２、固定部本体２７、板バネ部２８及び係止部３４によって、挟持部２の相対移動の固定及びその解除を行っている。爪部３３と係止部３４との係止が解除されると、固定部本体２７と板バネ部２８を挿通孔２６から抜き出すこともできる。
【００４６】
図４に、脊椎固定用補助部材４０の平面図を示す。脊椎固定用補助部材４０は、可撓性を有する一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂである。本実施形態においては、長尺状部材４０ａ，４０ｂとして、直線状に延び円柱形状のロッドを採用している。長尺状部材４０ａ，４０ｂの表面には、滑り止めとして複数の細かい凹凸部４１が形成されている。
【００４７】
図１から図３に示す脊椎仮固定器具１と、図４に示す脊椎固定用補助部材４０とによって、脊椎仮固定器具ユニットが構成される。脊椎仮固定器具１と脊椎固定用補助部材４０は、一例として、チタン合金製である。
【００４８】
図５及び図６に、手術中の脊椎仮固定器具ユニットの使用状態を示す。図５は、脊椎仮固定器具ユニットを患者に取り付ける直前の状態を示す。まず、患者の背中を切開して、患者の脊椎を露出させる。なお、図５では、脊椎５０及び棘突起５１を模式的に図示している。脊椎５０の棘突起５１に沿って、脊椎固定用補助部材４０を設置する。
【００４９】
脊椎固定用補助部材４０の一方の長尺状部材４０ａを棘突起５１の一方の側に配置し、脊椎固定用補助部材４０の他方の長尺状部材４０ｂを棘突起５１の他方の側に配置する。すなわち、棘突起５１を中心に、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂによって、棘突起５１を両側から挟み込むように、脊椎固定用補助部材４０を配置する。
【００５０】
脊椎仮固定器具１については、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂを開いた状態で、第１の取手部７ａと第２の取手部７ｂを指で把持する。次いで、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂが、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂにおける先端部１５ａ，１５ｂの内方に屈曲した部分の間に配されるように、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂを移動する。その状態で、指で力を加えて、第１の取手部７ａと第２の取手部７ｂを互いに近づく方向Ａ２（図１）に回転移動させると、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂが互いに近づく方向Ａ１に回転移動して、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂを挟持していく。このとき、方向Ａ２に加えられている力によって、爪部３３は、係止部３４に連続的に噛み合いながら、挿通孔２６内を移動していく。そして、さらに第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂとが互いに近づいていくと、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂには互いに近づく力が加わっていく。このとき、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂは可撓性を有していることから、脊椎５０及び棘突起５１の形状及び寸法に合わせて変形していく。
【００５１】
そして、第１の取手部７ａと第２の取手部７ｂの回転移動が停止すると、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂの回転移動も停止する。このとき、板バネ部２８に押圧されて、爪部３３と係止部３４が係止された状態になり、その状態が保持される。ここで、第１の挟持片部２ａと第２の挟持片部２ｂとの間の距離は、患者ごとの脊椎５０及び棘突起５１の形状や寸法に応じて調節する。なお、図６では一例として、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂの長さ方向と挟持部回転軸５の軸方向が平行になる位置関係において、脊椎仮固定器具１によって一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂを挟持している。脊椎仮固定器具１は必要に応じて複数個設置する。本実施形態では、図６に示すように、一例として、３個の脊椎仮固定器具１によって、各挟持部２を介して脊椎固定用補助部材４０を挟持している。
【００５２】
図６に示すように、脊椎固定用補助部材４０を脊椎５０の棘突起５１に沿って配置した状態で、脊椎仮固定器具１によって脊椎固定用補助部材４０を挟持することにより、複数の棘突起５１が脊椎固定用補助部材４０を介して固定され、複数個の脊椎５０が一体的に仮固定される。
【００５３】
このように、本実施形態に係る脊椎仮固定器具１によって複数個の脊椎５０が一体的に仮固定された状態で、脊椎固定器（不図示）の椎弓根スクリュー等の脊椎取付具５２（図７を参照して後述する）を脊椎５０に刺入する。脊椎固定器（不図示）は、不安定性を伴う脊椎疾患や脊椎側弯症等の脊椎の変形を治療するために、外科的手術によって脊椎に取り付けられる器具であり、手術後も一定期間継続的に患者の体内で脊椎５０を固定している。脊椎仮固定器具１による脊椎５０の固定は、脊椎取付具５２の刺入のために行われる手術中のみの仮固定であるため、脊椎取付具５２の脊椎５０への刺入工程が完了したら、脊椎仮固定器具１及び脊椎固定用補助部材４０を脊椎５０から取り外す。このとき、固定部本体２７を径方向Ｒの外方Ｏ側に向かって押し上げることによって、爪部３３と係止部３４との係止を解除し、脊椎仮固定器具１を取り外す。その後、脊椎取付具５２を介して脊椎固定器（不図示）を脊椎５０に取り付けることによって、脊椎固定器（不図示）の装着が完了する。
【００５４】
ここで、本実施形態に係る脊椎仮固定器具１を用いて脊椎５０を仮固定しなかった場合の脊椎取付具５２の刺入について、図７に模式的に示す。図７（Ａ）に示すように、ネジ部５２ａを有する脊椎取付具５２を脊椎５０ａに刺入しようとすると、脊椎５０ａにネジ部５２ａを挿入するための孔を形成する必要がある。したがって、脊椎５０ａに局所的に強い力が加わってしまい、これによって、図７（Ｂ）に示すように、脊椎５０ａが下方に押されて移動し、脊柱が撓んでしまう。図７（Ｂ）に示すように、手術中に脊柱が撓むことによって、当初予定されていた位置から脊椎５０がずれてしまい、これに起因して脊椎取付具５２の刺入位置がずれてしまう場合がある。
【００５５】
しかしながら、図６に示すように、本実施形態に係る脊椎仮固定器具１を用いて複数個の脊椎５０を一体的に仮固定することによって、脊椎５０に力が加わった場合であっても脊椎取付具５２からの力を脊椎５０全体に分散させることができ、脊柱が撓むことを防止することができる。したがって、神経組織を保護しつつ、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具５２を適正に刺入することができる。
【００５６】
上記のように、本実施形態に係る脊椎仮固定器具１によれば、固定部３によって挟持部２の相対移動を固定できることから、脊椎固定用補助部材４０を介して複数の脊椎５０を一体的に仮固定することができ、脊柱の撓みを抑制することができる。そのため、神経組織を保護しつつ、椎弓根スクリュー等の脊椎取付具５２を適正に刺入することができる。また脊椎仮固定器具１は、解除部（本実施形態においては、固定部３と兼用）を備えることによって、挟持部２の相対移動の固定を解除できるため、脊椎仮固定器具１を手術中に迅速且つ容易に取り外すことができる。
【００５７】
これに対して、仮に、脊椎仮固定器具１による挟持ではなくワイヤー等によって、脊椎固定用補助部材４０の一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂを締結して挟持した場合には、挟持力の調整及び解除を容易に行うことができない。
【００５８】
また、挟持部２は、開閉可能に設けられた第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂを備え、固定部３は、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの相対移動を固定するように構成されている。これにより、脊椎仮固定器具１の取付後に第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂ間の距離が変動しないため、脊椎仮固定器具１の挟持力が弱まって脊椎固定用補助部材４０から外れてしまったり、脊椎固定用補助部材４０に加わる挟持力が強くなりすぎたりすることを防止できる。
【００５９】
挟持部２は、挟持部回転軸５をさらに備え、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂは、挟持部回転軸５を中心として互いに回転可能に連結している。これにより、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂを容易に開閉させることができる。
【００６０】
脊椎仮固定器具１は、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂのそれぞれと一体的に形成され、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂを開閉させる第１及び第２の取手部７ａ，７ｂをさらに備える。これにより、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂ間の距離を容易に調整することができる。
【００６１】
固定部３は、第１の取手部７ａに形成された挿通孔２６と、第２の取手部７ｂから延びて、挿通孔２６に挿通される長尺状の固定部本体２７とを備え、固定部本体２７は、挿通孔２６に挿通された状態で、第１の取手部７ａに固定される。これにより、第１及び第２の取手部７ａ，７ｂ間の距離を一定に保持することができ、したがって、第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂ間の距離を一定に保持することができる。
【００６２】
固定部本体２７には、複数の爪部３３が形成され、挿通孔２６の底面側内側面２６ａには、爪部３３を係止する係止部３４が形成されている。これにより、固定部本体２７を第１の取手部７ａに、より確実に固定することができる。
【００６３】
挟持部２の内側面１０ａ，１０ｂ（挟持面）に複数の長溝１６ａ，１６ｂが形成されている。これにより、脊椎固定用補助部材４０をより安定して挟持することができる。また、
【００６４】
第１及び第２の挟持片部２ａ，２ｂの先端部１５ａ，１５ｂが互いに内方に屈曲していてもよい。これにより、脊椎固定用補助部材４０の挟持状態をさらに安定させることができる。当該屈曲部分において脊椎固定用補助部材４０を容易に挟持させることができるだけでなく、脊椎固定用補助部材４０に接する挟持面領域をより大きくすることができるからである。
【００６５】
脊椎固定用補助部材４０は、可撓性を有する一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂであり、脊椎固定用補助部材４０は、一方の長尺状部材４０ａと他方の長尺状部材４０ｂの間に棘突起５１が位置するように、棘突起５１に沿って配置されるものであり、脊椎仮固定器具１は、棘突起５１を挟んで一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂを共に挟持するものである。これにより、脊椎固定用補助部材４０をより簡単に棘突起５１に沿って配置できると共に、脊椎５０をより確実に仮固定することができる。
【００６６】
また、脊椎固定用補助部材４０は可撓性を有している。したがって、脊椎仮固定器具１の挟持力によって、患者ごとの脊椎５０及び棘突起５１の形状や寸法に応じて脊椎固定用補助部材４０が適宜変形することにより、棘突起５１又は脊椎５０の他の部分が削れたり変形したりせずに、また、脊椎５０の固定位置が変化することなく、脊椎５０を適正に仮固定することができる。
【００６７】
これに対して、仮に、脊椎固定用補助部材４０として可撓性のない部材を用いた場合には、脊椎固定用補助部材４０を棘突起５１の形状に沿って波型に形成していた場合であっても、患者によって脊椎５０及び棘突起５１の形状は異なるため、予め形成された波型と実際に手術される患者の脊椎５０及び棘突起５１の形状が対応しない場合もあり得る。このような場合、可撓性のない長尺状部材を無理に固定しようとすると、棘突起５１又は脊椎５０の他の部分が削れたり変形したりしてしまうことも考えられる。また、予め形成された波型に合致するように隣り合う脊椎５０間の距離が伸縮して脊椎５０の固定位置が変化してしまうおそれもある。
【００６８】
本実施形態において、脊椎固定用補助部材４０と脊椎仮固定器具１はチタン製合金で形成されている。したがって、脊椎固定用補助部材４０と脊椎仮固定器具１は、生体組織に容易に適用することができ、オートクレービング又は熱滅菌に対して安定であり、適度な強度を保持することができる。また、手術中にＣＴやＸ線撮影を行った場合であっても、アーチファクトの発生を低減させることができるため、脊椎取付具５２の刺入操作において画像評価に与える悪影響を抑制できる。
【００６９】
本実施形態に係る脊椎仮固定器具１によって脊椎５０を仮固定した状態で、脊椎取付具５２を取り付ける際に、手術される患者の脊椎位置等の座標を数値計算し、手術中に位置確認を行うことのできるナビゲーションシステムを利用して、脊椎取付具５２の取付位置を確認してもよい。
【００７０】
［第２の実施形態］
図８及び図９に、第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具６０の斜視図を示す。図９では、図８に示す構成の一部を仮想的に示すことによって、内部構造を明示している。脊椎仮固定器具６０は、第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具６０と同様に、開閉可能な挟持部６２と、挟持部６２の相対移動を固定する固定部９０が設けられている。本実施形態において、固定部９０は、挟持部６２の相対移動の固定を解除する解除機能を備えているため、固定部９０は解除部を兼ねている。挟持部６２は、挟持部回転軸６５と、第１の挟持片部６２ａと、第２の挟持片部６２ｂとを備えている。第１の挟持片部６２ａ及び第２の挟持片部６２ｂは、挟持部回転軸６５を中心として互いに回転可能に連結し、第１の実施形態と同様に、開閉可能に構成されている。第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの先端部は互いに内方に屈曲し、挟持面には複数の長溝７６ａ，７６ｂが形成されている。
【００７１】
挟持部回転軸６５にはバネ（不図示）が取り付けられていて、このバネによって、第１の挟持片部６２ａ及び第２の挟持片部６２ｂが互いに離れるように脊椎仮固定器具６０に力が加わっている。
【００７２】
脊椎仮固定器具６０には、さらに、挟持部６２を開閉させる取手部６７が設けられている。第１の実施形態と同様に、取手部６７は、第１の挟持片部６２ａと一体的に形成された第１の取手部６７ａと、第２の挟持片部６２ｂと一体的に形成された第２の取手部６７ｂとから構成されている。
【００７３】
しかしながら、図９に示すように、第１の挟持片部６２ａと第１の取手部６７ａから構成された第１の挟持ユニット６８ａと、第２の挟持片部６２ｂと第２の取手部６７ｂから構成された第２の挟持ユニット６８ｂは、挟持部回転軸６５上で交差していない。第１の挟持ユニット６８ａは挟持部回転軸６５上で屈曲するくの字形状に構成されている。第２の挟持ユニット６８ｂは第１の挟持ユニット６８ａを反転させたくの字形状に構成され、それぞれ屈曲部が挟持部回転軸６５によって連結されている。そのため、第１の取手部６７ａと第２の取手部６７ｂを近づけると、第１の挟持片部６２ａと第２の挟持片部６２ｂが離れ、第１の取手部６７ａと第２の取手部６７ｂを離すと、第１の挟持片部６２ａと第２の挟持片部６２ｂが近づくようになっている。
【００７４】
図８に示すように、固定部９０は、当接部材９１と、進退軸部９２と、持ち手部９３と、進退軸部９２を支持する支持部８０とを備えている。図９では、支持部８０を説明のため透過的に示して進退軸部９２等の構成を明示している。図９に示すように、進退軸部９２は、円柱形状に形成されて、第１の取手部６７ａと第２の取手部６７ｂとの間において、挟持部回転軸６５に対して進退可能に設けられている。すなわち、進退軸部９２は、挟持部回転軸６５に近づくように移動可能であり、且つ、挟持部回転軸６５から離れるように移動可能である。進退軸部９２の一方の端部９２ａには当接部材９１が設けられ、他方の端部９２ｂには持ち手部９３が固定されている。進退軸部９２の外周面９２ｃには全周に亘って雄ネジ９５が形成されている。
【００７５】
挟持部回転軸６５に近い方の端部９２ａに設けられた当接部材９１は、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂの内側面６９ａ，６９ｂに当接する。本実施形態において、当接部材９１は略球形状である。持ち手部９３は、回転力をより伝達させ易くするために、進退軸部９２の直径よりも大きな直径を有する円柱形状である。
【００７６】
次に、図８を参照して支持部８０について説明する。図８に示すように、支持部８０は、進退軸部９２の少なくとも一部をその内部空間Ｓに格納して、進退軸部９２を支持している。
【００７７】
支持部８０の正面側壁部８１ａと背面側壁部８１ｂは、第１及び第２の挟持ユニット６８ａ，６８ｂの外側から挟持部回転軸６５に固定されている。正面側壁部８１ａと背面側壁部８１ｂは対向して互いに平行に延び、正面側壁部８１ａと背面側壁部８１ｂの間には、正面側壁部８１ａ及び背面側壁部８１ｂと垂直に連結された外側壁８２が形成されていて、この外側壁８２によって、支持部８０の上面８２ａ及び側面８２ｂが構成されている。
【００７８】
進退軸部９２の内部空間Ｓは、支持部８０の正面側壁部８１ａ、背面側壁部８１ｂ及び外側壁８２によって確定されている。正面側壁部８１ａ及び背面側壁部８１ｂには、各壁部８１ａ，８１ｂの中心から長さ方向に延びる位置確認用開口８４が形成されていて、この位置確認用開口８４から進退軸部９２の進退位置を確認することができる。
【００７９】
支持部の上面８２ａには、貫通孔８３が設けられ、進退軸部９２が挿通されている。支持部８０の側面８２ｂには挟持ユニット格納用開口８５が形成されていて、第１及び第２の挟持ユニット６８ａ，６８ｂの端部が挟持ユニット格納用開口８５から外側に向かって突出している。
【００８０】
図９に説明のため透過的に図示した支持部８０を参照して、貫通孔８３の構成を述べる。支持部８０の上面８２ａに設けられた貫通孔８３の内周面８３ａには全周に亘って雌ネジ９６が形成されている。本実施形態においては、貫通孔８３を画定して貫通孔８３の内周面８３ａを構成する貫通孔内壁部８３ｂが、支持部８０の上面８２ａを構成する外側壁８２から挟持部回転軸６５に向かって、位置確認用開口８４及び挟持ユニット格納用開口８５の上端位置まで延びている。したがって、貫通孔８３は、支持部の上面８２ａから位置確認用開口８４及び挟持ユニット格納用開口８５の上端位置までの高さ寸法ｈ３を有する。貫通孔８３の開口形状は、進退軸部９２の直径とほぼ同一の直径を有する円形である。
【００８１】
貫通孔８３に挿通された進退軸部９２の外周面９２ｃに形成された雄ネジ９５は、貫通孔８３の内周面８３ａに形成された雌ネジ９６と係合するように構成されている。持ち手部９３を回転させることによって、進退軸部９２を回転させると、雄ネジ９５の回転によって、進退軸部９２の位置が変化する。進退軸部９２は、回転方向に応じて、挟持部回転軸６５に近づくように、又は、挟持部回転軸６５から離れるように移動する。
【００８２】
進退軸部９２が挟持部回転軸６５に近づくように移動していくことによって、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂ間は、当接部材９１によって徐々に押し広げられ、これに応じて、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの間の距離は小さくなっていく。このとき、当接部材９１は球状であることから、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂに均一に当接させることができ、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂを広げる力を両方の取手部６７ａ，６７ｂにバランス良く効果的に伝えることができる。また、進退軸部９２が挟持部回転軸６５から遠ざかるように移動していくことによって、前述したバネ（不図示）の力に起因して、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂの間の距離は小さくなっていく。これに応じて、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの間の距離は大きくなっていく。
【００８３】
図１０に第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具６０の使用状態を示す。第１の実施形態と同様に、図４に示した脊椎固定用補助部材４０である一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂを脊椎の棘突起５１の両側に棘突起５１に沿って配置する。第１の実施形態と同様に、脊椎仮固定器具６０によって、挟持部６２を介して脊椎固定用補助部材４０を挟持する。この際、持ち手部９３（図８及び図９）を回転させて進退軸部９２の進退位置を調整することによって、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの間の距離を調整する。進退軸部９２の進退位置が決定すると、進退軸部９２の雄ネジ９５と貫通孔８３の雌ネジ９６の係合によって、進退軸部９２は固定されるため、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの相対移動が固定される。
【００８４】
脊椎５０が固定された状態で、脊椎取付具５２の脊椎５０への刺入工程が完了したら、脊椎仮固定器具６０を取り外す。この際、持ち手部９３を回転させて進退軸部９２が挟持部回転軸６５から遠ざかるように移動させる。これにより、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの固定状態が解除されて、第１の挟持片部６２ａと第２の挟持片部６２ｂが互いに離れ、脊椎仮固定器具６０が取り外される。
【００８５】
第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具６０は、第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具１と同様の効果を奏する。また、固定部９０は、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂの間において進退可能に設けられた進退軸部９２と、進退軸部９２の先端部（一方の端部９２ａ）に設けられ、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂに当接する当接部材９１とを備える。これにより、進退軸部９２の進退位置を調整することによって、第１及び第２の挟持片部６２ａ，６２ｂの間の距離を調整することができる。
【００８６】
固定部９０は、進退軸部９２を支持する支持部８０をさらに備え、支持部８０には、内周面８３ａに雌ネジ９６が形成された貫通孔８３が設けられ、外周面９２ｃに雄ネジ９５が形成された進退軸部９２が貫通孔８３に挿通されるように構成されている。これにより、進退軸部９２を回転させることによって、進退軸部９２の進退位置を容易に変化させることができる。
【００８７】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、第１及び第２の実施形態において、固定部３，９０は解除部を兼ねているがこれに限定されない。固定部と解除部とを別個の構成要素によって構成してもよい。
【００８８】
第１の実施形態に係る脊椎仮固定器具１において、固定部本体２７は可撓性を有していてもよいし、可撓性がなくてもよい。第１の実施形態において、爪部３３は固定部本体２７の内側面２７ｃに設けられ、係止部３４は挿通孔２６の底面側内側面２６ａに設けられているがこれに限定されない。例えば、係止部３４を挿通孔２６の天井側内側面２６ｂ又は貫通方向側内側面に形成し、形成した係止部３４と対応する位置に爪部３３を設けてもよい。
【００８９】
第１及び第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具１，６０において、挟持面に設けられた複数の長溝１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂは、挟持部回転軸５，６５の軸方向に延びて形成されているが、これに限定されない。例えば、挟持面における複数の長溝１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂが、挟持部回転軸５，６５の軸方向に対して、２０度程度傾斜して形成されていてもよい。棘突起５１は脊椎５０の長軸から約１０度から３０度、尾側に傾斜している。また、棘突起５１同士の間隙が狭い症例もある。したがって、症例によっては、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂの長さ方向に対して、脊椎仮固定器具１，６０を２０度程度傾斜させて挟持しなければならない場合がある。このような場合には、前述のように、複数の長溝１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂが、挟持部回転軸５，６５の軸方向に対して、２０度程度傾斜して形成されている脊椎仮固定器具が適している。また、複数の長溝１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂが、挟持部回転軸５，６５の軸方向と平行に形成されている脊椎仮固定器具１，６０と、挟持部回転軸５，６５の軸方向に対して２０度程度傾斜している他の脊椎仮固定器具とを共に用意しておき、この２種類の脊椎仮固定器具を症例に応じて術中に選択可能としてもよい。なお、傾斜角度は２０度に限定されることなく、適宜変更可能である。例えば、約１０度から３０度に設定することができる。
【００９０】
上述した脊椎固定用補助部材４０は、一対の長尺状部材４０ａ，４０ｂであるが、これに限定されない。例えば、長さ方向に亘って延びる開口を有する１個の長尺状部材であってもよい。この場合、開口に棘突起５１を挿入することによって、棘突起５１の両側に脊椎固定用補助部材４０を配置することができる。また、脊椎固定用補助部材４０は可撓性を有していれば、直線状のロッドに限定されず、波型に形成された長尺状部材であってもよい。
【００９１】
第２の実施形態に係る固定部９０において、進退軸部９２の端部９２ａに設けられた当接部材９１は、例えば、進退軸部９２の端部９２ａに固定されて、進退軸部９２の回転と共に回転するように構成されてもよい。また、他の例として、当接部材９１を、進退軸部９２の端部９２ａに回転可能に連結し、進退軸部９２を回転させた場合であっても、第１及び第２の取手部６７ａ，６７ｂと当接する当接部材９１は回転せずに進退移動するように構成してもよい。
【００９２】
脊椎仮固定器具１及び脊椎固定用補助部材４０はチタン合金製であるが、これに限定されない。脊椎仮固定器具１，６０及び脊椎固定用補助部材４０の素材としては生体組織に容易に適用することができ、オートクレービング又は熱滅菌に対して安定であり、適度な強度を有する素材を選択することが望ましい。さらに、ＣＴ及びＸ線撮影の際にアーチファクトを発生させにくい素材を選択することが望ましい。
【００９３】
第１及び第２の実施形態に係る脊椎仮固定器具１，６０は、脊椎取付具５２を脊椎５０の所定位置に正確に刺入するために用いられたが、適用目的はこれに限定されない。例えば、外傷や腫瘍などによって脊椎の不安定性が高い場合に、脊椎仮固定器具１，６０を用いて脊椎を仮固定し、所望の手術を行うこともできる。
なお、これまでに腰椎変性疾患の８例（２椎間以下の固定例）に対し、術中に本発明を使用し、制動効果をレントゲン透視で確認してきた。これらの症例で螺子の誤刺入はなかった。
【符号の説明】
【００９４】
１，６０  脊椎仮固定器具
２，６２  挟持部
２ａ，６２ａ  第１の挟持片部
２ｂ，６２ｂ  第２の挟持片部
３，９０  固定部
５，６５  挟持部回転軸
７，６７  取手部
７ａ，６７ａ  第１の取手部
７ｂ，６７ｂ  第２の取手部
１５ａ，１５ｂ  挟持片部の先端部
１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂ  長溝
２６  挿通孔
２６ａ  挿通孔の底面側内側面
２７  固定部本体
３３  爪部
３４  係止部
４０  脊椎固定用補助部材  
４０ａ，４０ｂ  一対の長尺状部材
８０  支持部
８３  貫通孔
８３ａ  貫通孔の内周面
９１  当接部材
９２  進退軸部
９２ａ  進退軸部の一方の端部（進退軸部の先端部）
９２ｃ  進退軸部の外周面
９５  雄ネジ
９６  雌ネジ
【図１】
0006018311.tif 000002
【図２】
0006018311.tif 000003
【図３】
0006018311.tif 000004
【図４】
0006018311.tif 000005
【図５】
0006018311.tif 000006
【図６】
0006018311.tif 000007
【図７】
0006018311.tif 000008
【図８】
0006018311.tif 000009
【図９】
0006018311.tif 000010
【図１０】
0006018311.tif 000011