(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、親水性官能基含有単量体を２５重量部〜３０重量部含む単量体の重合体であって、重合体分子量が１００万〜１２０万である前記重合体、
光重合開始剤を前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して０．５重量部〜１．０重量部、及び架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を含む、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記親水性官能基含有単量体は、水酸基含有単量体、アミノ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、スルホン基含有単量体、モルホリン基含有単量体、及びグリシジル基含有単量体からなる群から選ばれた一つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ―プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｔ―ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ―ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２―エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２―エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ―オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれた一つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物は、温度２５℃、湿度５０％の環境で４８時間水分を吸収し、温度１００℃で１時間乾燥させた結果、前記粘着剤組成物重量に対比して５．０重量％以上の水分を吸収することを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着剤組成物の透湿度は、温度４０℃、相対湿度７０％の条件で１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着剤組成物は、水分吸収後の剥離力が水分吸収前の剥離力より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は、水分吸収前の剥離力が１，５００ｇ／ｉｎ〜２，０００ｇ／ｉｎ、水分吸収後の剥離力が８００ｇ／ｉｎ〜１，１００ｇ／ｉｎであることを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用粘着剤組成物に関し、より詳細には、一定成分のモノマーに含量が限定された親水性官能基含有単量体を含んでいる粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、偏光フィルム、例えば、偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルムなどの両面がセルロース系フィルム、例えば、三酢酸セルロースフィルムに被覆された偏光板を、２枚のガラス板間に配向した液晶成分を狭持させた液晶セルの表面に積層し、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、通常、偏光板の表面に形成した粘着剤層を前記液晶セル面に接触させ、押し付けることによって行われる。
【０００３】
しかし、前記の粘着剤層を形成した光学部材を液晶セルに接合させ、再び剥離させた後、粘着剤層と粘着されていたＬＣＤなどに異物混入、損傷、接着ミスなどが発生し得るので、ＬＣＤを再使用（ｒｅｗｏｒｋ）するのに困難があった。また、大韓民国登録特許第１０−０９８８１８５号では、一定成分で構成されたアクリル系重合体を含む粘着剤組成物が開示されており、前記粘着剤組成物を含む粘着剤層が剥離力または耐久性に優れるという効果を示しているが、剥離前後による粘着剤層と被着剤との関係及び被着剤の再使用機能に対しては如何なる事項も記載されていないので、粘着剤層の剥離後に異物または残渣が残存するという従来の問題を依然として内包している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−０９８８１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記問題を解決するために、本発明は、光学フィルム用に使用される粘着剤組成物が水分吸収後にガラス及びプラスチックの被着剤などからきれいに剥離され、前記被着剤が再使用される機能を付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記一つの目的を達成するために、本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、親水性官能基含有単量体を２５重量部以上含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記他の目的を達成するために、本発明は、前記粘着剤組成物を含んで形成される粘着剤層を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、親水性官能基含有単量体を一定含量以上含むことによって、一定水準以上の水分を吸収することができる。その後、高真空、高温で吸収された水分が沸騰し、体積膨張が起こりながら、粘着剤組成物が付着していたガラスまたはプラスチックなどからの脱着が容易になり、粘着剤組成物がきれいに剥離されることによって、前記ガラスまたはプラスチックなどの被着剤が再使用（ｒｅｗｏｒｋ）機能を有するようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る粘着剤組成物の水分吸収前・後を図式化して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の利点及び特徴、そして、それらを達成する方法は、共に詳細に後述している各実施例を参照すれば明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示する各実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態に具現可能である。ただし、本実施例は、本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は、請求項の範疇によって定義されるものに過ぎない。明細書全体にわたって同一の参照符号は同一の構成要素を示す。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、親水性官能基含有単量体を２５重量部以上含むことを特徴とする粘着剤組成物を提供する。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、親水性官能基含有単量体を含むことによって、ガラスまたはプラスチックに接着する粘着剤組成物の剥離を可能にする。より具体的に、前記親水性官能基含有単量体が一定水準の水分を吸収し、粘着剤組成物の内部で凝縮を通じて水分を存在させる。
【００１４】
その後、高真空・高温で吸収された前記水分が沸騰し、粘着剤組成物の体積膨張が起こるが、前記体積膨張により、粘着剤組成物がガラスまたはプラスチックなどの被着剤から残渣や異物なく脱着可能になる。これによって、粘着剤組成物に対して脱着されたガラスまたはプラスチック、具体的には、ＬＣＤなどの各液晶表示装置が再使用機能を有するようになる。
【００１５】
前記親水性官能基含有単量体の含量は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して２５重量部以上であるが、２５重量部未満である場合は、親水性官能基含有単量体が不足するので、水分が十分に停滞し得る領域が不足し、各親水性官能基含有単量体間の凝集力が低くなるので、重合の破壊が起こり、高湿条件後における剥離が容易に行われなくなるおそれがある。前記親水性官能基含有単量体包含比率の上限は、制限されることはないが、強い凝集力を付与させ、いずれか一つの界面で剥離させるためには８０重量部以上であることが好ましい。
【００１６】
前記親水性官能基含有単量体は、水酸基含有単量体、アミノ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、スルホン基含有単量体、モルホリン基含有単量体、グリシジル基含有単量体から選ばれる１種以上であることを特徴とする。
【００１７】
前記水酸基含有単量体としては、例えば、２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５―ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６―ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８―ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０―ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、（４―ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのカプロラクトン変性モノマー、２―アクリロイルオキシエチル―２―ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ―メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ―ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの１級水酸基含有モノマー；２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシ―３―フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３―クロロ―２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシ―３―フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの２級水酸基含有モノマー；２，２―ジメチル―２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの３級水酸基含有モノマー；を挙げてもよい。
【００１８】
前記水酸基含有単量体のうち、２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレートなどの不純物が少なく、製造が容易であるという点で特に好ましい。
【００１９】
前記アミノ基含有単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどを挙げてもよい。
【００２０】
前記カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリルアミドＮ―グリコール酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸のマイケル付加物（例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマーなど）、２―（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２―アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２―メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２―アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２―メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２―アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２―メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステルなど）などを挙げてもよい。
【００２１】
前記スルホン基含有単量体としては、例えば、エチレンスルホン、アリルスルホン、メタアリルスルホンなどのオレフィンスルホン、２―アクリルアミド―２―メチルプロパンスルホン、スチレンスルホンまたはその塩などを挙げてもよい。前記モルホリン基含有単量体としては、４―メチルモルホリン（４―Ｍｅｔｈｙｌｍｏｒｐｈｏｌｉｎｅ）、前記グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどを挙げてもよい。
【００２２】
本発明の粘着剤組成物は、前記親水性官能基含有単量体を含むことによって水分吸収率を高め、前記粘着剤組成物の剥離後に被着剤を再使用するという本発明の目的を達成することができる。
【００２３】
このとき、前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び前記親水性官能基含有単量体の重合体分子量は、１００万〜１２０万であることを特徴とする。前記重合体分子量が１２０万を超える場合は、粘着剤組成物の比重が大きくなるという問題があり、前記重合体分子量が１００万未満である場合は、耐久性が脆弱になるおそれがある。
【００２４】
本発明の粘着剤組成物が含む（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、その種類が特別に限定されなく、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用してもよい。このとき、単量体に含まれるアルキル基が過度に長鎖になると、前記粘着剤組成物の凝集力が低下し、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び粘着性の調節が難しくなるおそれがあるので、炭素数が１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を使用することが好ましい。
【００２５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ―プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｔ―ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ―ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２―エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２―エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ―オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれた一つ以上であってもよい。
【００２６】
前記粘着剤組成物を形成するにおいて、架橋性官能基が付与されていてもよく、この場合、本発明で形成しようとする粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、親水性官能基含有単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であってもよい。
【００２７】
本発明の粘着剤組成物は、光重合開始剤をさらに含むことによって、非常に短時間の紫外線などの活性エネルギー線照射によって粘着剤組成物を硬化することができ、粘着剤組成物の分子量を調節することができる。熱重合開始剤を使用する場合、加熱によって粘着剤組成物を硬化するので、硬化速度が遅く、粘着剤組成物の分子量調節に困難があるが、必要に応じて両方を併用してもよい。
【００２８】
前記光重合開始剤としては、特別に限定されることなく、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２―ヒドロキシ―２―メチル―１―フェニルプロパン―１―オン、ベンジルジメチルケタル、４―（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル―（２―ヒドロキシ―２―プロピル）ケトン、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２―メチル―２―モルホリノ（４―チオメチルフェニル）プロパン―１―オン、２―ベンジル―２―ジメチルアミノ―１―（４―モルホリノフェニル）ブタノン、２―ヒドロキシ―２―メチル―１―［４―（１―メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ―ベンゾイル安息香酸メチル、４―フェニルベンゾフェノン、４―ベンゾイル―４'―メチル―ジフェニルスルフィド、３，３'，４，４'―テトラ（ｔ―ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６―トリメチルベンゾフェノン、４―ベンゾイル―Ｎ，Ｎ―ジメチル―Ｎ―［２―（１―ヨウ素―２―プロフェニルオキシ）エチル］ベンゼンメタンアミニウムブロミド、（４―ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２―イソプロピルチオキサントン、４―イソプロピルチオキサントン、２，４―ジエチルチオキサントン、２，４―ジクロロチオキサントン、１―クロロ―４―プロポキシチオキサントン、２―（３―ジメチルアミノ―２―ヒドロキシ）―３，４―ジメチル―９Ｈ―チオキサントン―９―オンメソクロリドなどのチオキサントン類；２，４，６―トリメチルベンゾイル―ジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６―ジメトキシベンゾイル）―２，４，４―トリメチル―ペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６―トリメチルベンゾイル）―フェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスホンオキシド類；などを挙げてもよい。また、これら光重合開始剤は、一つのみが単独で用いられてもよく、一つ以上が併用されてもよい。
【００２９】
また、これらの調剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４'―ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４'―ジエチルアミノベンゾフェノン、２―ジメチルアミノエチル安息香酸、４―ジメチルアミノ安息香酸エチル、４―ジメチルアミノ安息香酸（ｎ―ブトキシ）エチル、４―ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４―ジメチルアミノ安息香酸２―エチルヘキシル、２，４―ジエチルチオキサントン、２，４―ジイソプロピルチオキサントンなどを併用することも可能である。
【００３０】
これらのうち、調剤としては、ベンジルジメチルケタル、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４―（２―ヒドロキシエトキシ）―フェニル（２―ヒドロキシ―２―プロピル）ケトン、２―ヒドロキシ―２―メチル―１―フェニルプロパン―１―オンを用いることが好ましい。
【００３１】
前記光重合開始剤の含有量において、本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、光重合開始剤０．５重量部〜１．０重量部をさらに含んでもよい。前記光重合開始剤が前記範囲を逸脱する場合、結合長さの短い分子が多く生成され、耐久性が脆弱になるおそれがある。
【００３２】
本発明の粘着剤組成物を硬化するにおいて、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線などの光線、Ｘ線、γ線などの電磁波の他に、電子線、プロトン線、中性子線などを用いてもよいが、硬化速度、照射装置の入手の容易性、価格などから紫外線の照射による硬化が有利である。
【００３３】
そして、前記紫外線の照射を行うときの光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどが用いられる。前記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５ｍＪ／ｃｍ２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射が行われる。また、前記無電極ランプの場合は、例えば、２ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２ｍＪの条件で照射が行われる。
【００３４】
そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚さ、その他の条件によっても異なるが、通常、数秒〜数十秒、場合に応じては数分の１秒であってもよい。
【００３５】
本発明の粘着剤組成物は、温度２５℃、湿度５０％の環境で４８時間水分を吸収し、温度１００℃で１時間乾燥させた結果、前記粘着剤組成物重量に対比して５．０重量％以上の水分を吸収することができる。前記粘着剤組成物が吸収する水分の量は、具体的に７．０重量％以上であってもよい。前記粘着剤組成物がアクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、親水性官能基含有単量体を２５重量部以上含むことによって、前記親水性官能基含有単量体によって一定水準の水分吸収量を確保することができる。
【００３６】
前記粘着剤組成物が吸収する水分の量が５．０重量％未満である場合は、水分含湿が十分になされない範囲であるので、高温及び真空条件で内部に含んでいる、膨張を誘導する程度の水分粒子が十分でなく、結果的に、粘着剤組成物の水分吸収後、剥離が難しくなるという問題があり、粘着剤組成物への使用において水分結露を誘発するおそれがある。前記粘着剤組成物の水分吸収量は、５．０重量％以上であることが好ましく、７．０重量％以上であることが最も好ましいが、前記粘着剤組成物の水分吸収量の上限に制限があるわけではない。
【００３７】
さらに、本発明の粘着剤組成物の透湿度は、温度４０℃、相対湿度７０％の条件で１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることを特徴とする。透湿度は、紙に水蒸気が透過される程度を示すものであって、一定条件下で１ｍ２の紙の表面積である、２４時間透過する水蒸気の量をｇで示すものを称する。
【００３８】
温度４０℃、相対湿度７０％の条件で前記透湿度が１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超える場合は、水分が移動可能なネットワークが稠密でないおそれがあり、この場合、親水性官能基含有単量体の含量の不足によって水粒子との相互作用がほとんどないので透湿度が上昇し、これと反対に、粘着剤組成物としては親水性官能基含有単量体の含量が低いので凝集力が低いという問題がある。温度４０℃、相対湿度７０％の条件で前記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であることが好ましいが、その下限に制限があるわけではない。
【００３９】
本発明の粘着剤組成物は、水分吸収後の剥離力が水分吸収前の剥離力より小さいことを特徴とする。水分吸収後に小さくなった剥離力により、前記粘着剤組成物は被着剤からきれいに剥離され、その結果、前記被着剤を再使用することができる。このとき、前記粘着剤組成物の被着剤は、ガラスまたはプラスチックであってもよく、例えば、タッチスクリーンパネル（Ｔｏｕｃｈ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｐａｎｅｌ、ＴＳＰ）と液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）との間に付着してもよい。
【００４０】
図１は、本発明に係る粘着剤組成物の水分吸収前・後を図式化して示した図である。図１を参照すると、水分吸収前には、粘着剤組成物がＴＳＰとＬＣＤとの間にラミネートされ、前記被着剤の接着を堅固にする。このとき、本発明は、前記粘着剤組成物とＬＣＤを脱着した後、異物や残渣が残ることなく前記粘着剤組成物が除去されるようにし、ＬＣＤに再使用機能を付与するために粘着剤組成物に一定含量の親水性官能基含有単量体を含む。
【００４１】
水分吸収前と異なって、高温高湿／低温高湿後には、前記親水性官能基含有単量体が一定水準の水分を含湿することができ、真空／高温条件後には、低い圧力で親水性官能基含有単量体が含湿している水分粒子の内部で蒸気気泡が生じて気化されながら、体積膨張が起こり、前記粘着剤組成物の被着剤に対する剥離力が小さくなる。
【００４２】
水分吸収前にＴＳＰまたはＬＣＤなどと付着していた粘着剤組成物と異なって、増加した剥離力により、ＬＣＤに付着している粘着剤組成物が残渣または異物が残ることなく脱着可能であり、従来に比べて粘着剤組成物の除去が容易になるのでＬＣＤの再使用が可能になる。
【００４３】
より具体的に、前記粘着剤組成物の水分吸収前の剥離力は、１，５００ｇ／ｉｎ
〜２，０００ｇ／ｉｎ、水分吸収後の剥離力は８００ｇ／ｉｎ〜１，１００ｇ／ｉｎであることを特徴とすることができる。前記粘着剤組成物の水分吸収前の剥離力が前記範囲を逸脱する場合は、外部環境または衝撃によって前記粘着剤組成物が被着剤から脱着するおそれがある。また、前記粘着剤組成物の水分吸収後の剥離力が前記の範囲を逸脱する場合は、被着剤との界面で粘着剤組成物が剥離されないので、任意にねじって剥離すると被着剤が破れるという問題がある。
【００４４】
本発明は、前記の粘着剤組成物を含んで形成されることを特徴とする粘着剤層を提供し、さらに、前記粘着剤層は光学部材に使用することができる。
【００４５】
前記粘着剤層の厚さは、特別に限定されないが、５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、特に１０μｍ〜５０μｍであることが好ましく、さらに、１２μｍ〜３０μｍであることが好ましい。この粘着剤層の厚さが過度に薄いと、粘着物性が安定化されにくい傾向があり、この粘着剤層の厚さが過度に厚いと、粘着剤層が適用され得る光学部材全体の厚さが過度に増加する傾向がある。
【００４６】
本発明での光学部材としては、特別に限定されることなく、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に適宜用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらに、これらが積層されているものなどを挙げてもよい。
【００４７】
＜実施例及び比較例＞
【００４８】
（実施例１）
２―エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して２―ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部を１リットルのガラス反応器で熱重合させ、分子量が約１００万である重合体を得た。前記の熱重合された樹脂１００重量部に対して、光開始剤としてイルガキュア―６５１（ａ，ａ―メトキシ―ａ―ヒドロキシアセトフェノン）０．５重量部、架橋剤として１，６―へキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．３５重量部を添加した後で十分に撹拌し、粘着剤組成物を製造した。
【００４９】
（実施例２）
２―ヒドロキシエチルアクリレート２５重量部を含み、分子量が約１２０万である重合体を得ることを除いては、前記実施例１と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５０】
（実施例３）
２―エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対してアクリル酸３０重量部を含み、分子量が約１００万である重合体を得ることを除いては、前記実施例１と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５１】
（実施例４）
アクリル酸を２５重量部含み、分子量が約１１０万である重合体を得ることを除いては、前記実施例３と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５２】
（実施例５）
２―エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対してグリシジルメタアクリレート３０重量部を含み、分子量が約１１０万である重合体を得ることを除いては、前記実施例１と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５３】
（実施例６）
グリシジルメタアクリレートを２５重量部を含み、分子量が約１２０万である重合体を得ることを除いては、前記実施例５と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５４】
（比較例１）
２―エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して２―ヒドロキシエチルアクリレート１５重量部を１リットルのガラス反応器で熱重合させ、分子量が約１００万である重合体を得た。前記の熱重合された樹脂１００重量部に対して、光開始剤としてイルガキュア―６５１（ａ，ａ―メトキシ―ａ―ヒドロキシアセトフェノン）０．５重量部、架橋剤として１，６―へキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．３５重量部を添加した後で十分に撹拌し、粘着剤組成物を製造した。
【００５５】
（比較例２）
２―ヒドロキシエチルアクリレート２０重量部を含み、分子量が約１２０万である重合体を得ることを除いては、前記比較例１と同一に粘着剤組成物を製造した。
【００５６】
【表１】
0005947985.tif 000002
【００５７】
＜実験例＞―粘着剤組成物の物理的特性
前記表１の実施例及び比較例の粘着剤組成物を硬化して厚さ１００μｍの粘着剤層に製造した後、ＴＳＰとＬＣＤとの間に前記粘着剤層を付着し、このとき、前記粘着剤層の水分吸収量、透湿度、剥離力及びＬＣＤ再使用の可否を測定した。
【００５８】
１）水分吸収量：温度２５℃、湿度５０％の環境で４８時間水分を含む前記粘着剤層を温度１００℃で１時間乾燥させ、自動水分測定機（Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｏｈｕｓ  ＭＢ４５）を通じて前記粘着剤層の重さ減少率を計算し、水分吸収量を測定した。
【００５９】
２）透湿度：前記粘着剤層を温度４０℃、相対湿度７０％の恒温恒湿槽内に３時間放置し、水分増加量から１ｍ２面積当たり、２４時間当たり、粘着剤層を透過した水分量を算出し、収得された測定値で透湿度を測定した。
【００６０】
３）剥離力：ＬＣＤ面に付着した前記粘着剤層に面積１ｃｍ２当たり３００ｇの荷重をかけて密着させた。その後、前記粘着剤層の一部末端を１８０度の剥離角度で３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離し、その剥離強度を測定した。
【００６１】
４）ＬＣＤ再使用の可否：ＴＳＰとＬＣＤとの間に粘着剤層が付着した状態で高温高湿（８５／８５）で２日間放置し、水分を吸収させた後、５０Ｔｏｒｒの真空下で７０℃で３０分以上加熱し、粘着剤層を取り出してねじってＬＣＤと脱着した後、ＬＣＤの再使用の可否を観察した。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
前記水分吸収量、透湿度、剥離力及びＬＣＤ再使用の可否測定の実験結果を前記表２に示した。その結果、親水性官能基含有単量体を２５重量部以上含有した実施例１〜実施例６の粘着剤組成物の場合、５％以上の水分吸収量と１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下の透湿度を有することが分かった。前記数値の水分吸収量及び透湿度を含むので、水分吸収前に比べて水分吸収後により小さい剥離力を有するようになり、ＬＣＤと粘着剤組成物との脱着が容易になり、残渣及び不純物などが残らずに剥離されることによって、結果的にＬＣＤの再使用が可能になる。
【００６４】
これと反対に、親水性官能基含有単量体を２５重量部未満を含有した比較例１及び比較例２の粘着剤組成物の場合、５％以上の水分吸収量と１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下の透湿度を確保できないので、水分吸収前の剥離力と水分吸収後の剥離力が類似する値に測定された。水分の吸収による剥離力に差がない粘着剤組成物の脱着には依然として困難があり、剥離するとしても異物及び不純物が依然として存在するようになり、ＬＣＤの再使用が難しい。
【００６５】
そのため、粘着剤組成物において親水性官能基含有単量体を一定含量含むことによって水分吸収力及び透湿度を確保することができ、これによって水分吸収前後の剥離力を調節し、吸収された水分の凝縮及び体積膨張などの過程を通じて光学部材との脱着が可能になり、結果的に被着剤に再使用機能を付与することができる。
【００６６】
以上では、本発明の実施例を中心に説明したが、これは例示的なものに過ぎなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する技術者であれば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解するだろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、以下で記載する特許請求の範囲によって判断すべきであろう。
【図１】
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