(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続長の第１基材を第２基材に貼り付けるための方法であって、前記方法が、
回転軸を中心にドラムを回転させる工程であって、前記ドラムが外周面を有し、前記外周面が輪郭を有する工程と、
第１基材を第１方向に前進させる工程と、
前記第１基材を前記第１方向に沿って伸張させる工程と、
前記伸張させた第１基材を前記ドラムの前記外周面上へ前進させる工程と、
前記ドラムの前記外周面上で前進させる間に、前記伸張させた第１基材を不連続長の基材に切断する工程であって、それぞれの不連続長が、第１末端領域と、第２末端領域と、前記第１末端領域と前記第２末端領域とを隔てる中央領域と、を含む工程と、
第２基材を第２方向に前進させる工程であって、前記第２方向が前記第１方向と交差する工程と、
前記第２基材の一部を前記第１方向に沿って変形させ、前記第１方向に沿って延びる湾曲を形成する工程と、
前記第２基材の前記変形させた部分を繰り返し移動して前記ドラムの前記外周面上で前記不連続長の基材と接触させる工程と、
前記不連続長の基材を前記第２基材に接着する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記変形工程が、ローラーを含むコンベヤーによって前記第２基材を前進させる工程を更に含み、前記ローラーが外側表面を有し、前記ローラーの前記外側表面が湾曲形状を有し、前記ローラーの前記外側表面の前記湾曲形状が、前記ドラムの前記外周面の前記輪郭の少なくとも一部と一致する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２基材の前記変形部分を移動して前記ドラムの前記外周面上で前記不連続長の基材と接触させる工程の前に、前記第２基材が前記第２方向で前進するのを停止させる工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２基材の前記変形部分を繰り返し移動して前記不連続長の基材と接触させる工程が、
単一方向にモーターのシャフトを連続回転させる工程であって、前記モーターが前記シャフトを第１位相及び第２位相で回転させるように構成され、前記モーターの前記シャフトが干渉部材に結合されている工程と、
前記モーターの前記シャフトが前記第１位相で回転するとき、前記干渉部材を前記第２基材及び前記ドラムの前記外周面に向けて第１位置から第２位置へ移動させる工程と、を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１基材層をニップを通って機械方向に前進させる工程であって、前記第１基材層が第１表面と、反対側の第２表面、とを有する工程と、
第２基材層を前記ニップを通って前記機械方向に前進させる工程であって、前記第２基材層が第１表面と反対側の第２表面とを有する工程と、
弾性材料を伸張状態で前記ニップを通って前記機械方向に前進させる工程と、
前記弾性材料を前記伸張状態で前記第１基材層の前記第１表面及び前記第２基材層の前記第１表面に接着し、それによって前記第１基材を形成する工程と、を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１基材を速度Ｖ１で第１ミータリング装置を通って前進させる工程と、
前記第１ミータリング装置を通って前進させる工程の後で、前記第１基材を速度Ｖ２で第２ミータリング装置を通って前進させる工程であって、Ｖ１がＶ２より大きい工程と、  前記弾性材料を前記第１ミータリング装置で第１伸び率に伸張する工程と、
前記第１基材を前記第２ミータリング装置で第２伸び率に圧密化する工程と、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２基材層が単一の連続基材から形成される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドラムの前記外周面に減圧を加えて前記不連続長の基材を伸張状態に維持する工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記不連続長の基材の前記第１末端領域、第２末端領域、及び中央領域に減圧を加える工程であって、前記減圧が大気圧よりも低い工程と、
前記不連続長の基材が前記第１長さより短い第２長さに圧密化するように、前記第１末端領域及び第２末端領域で減圧を増加させる工程と、を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１末端領域に第１減圧を加え、前記第２末端領域に第２減圧を加え、前記中央領域に第３減圧を加える工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１減圧及び前記第２減圧を、前記第３減圧を超えて増加させる工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記不連続長の基材が前記第２方向に沿って互いに離れて配置されており、前記第２基材を切断して前記基材を別個のおむつに分離する工程を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２基材を切断する工程が、前記不連続長の基材に沿って前記第２基材を切断し、第１弾性ウエストバンドを有する第１の別個のおむつ及び第２弾性ウエストバンドを有する第２の別個のおむつを製造する工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記不連続長の基材が弾性ウエストバンドである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、使い捨て吸収性物品を製造する方法及び装置、より具体的には、構成要素、例えば、ウエストバンド、サイドパネル、カフ、又は他の構成要素などを使い捨て吸収性物品に取り付ける方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続的な材料のウェブに構成要素を加えること及び他の方法によってこれを修正することによって、おむつ及び様々な種類の他の吸収性物品がアセンブリラインに沿って組み立てられ得る。例えば、いくつかのプロセスでは、前進する材料のウェブは、他の前進する材料のウェブと組み合わされる。他の例では、前進する材料のウェブから作製される個々の構成要素は、前進する材料のウェブと組み合わされ、ひいては、これらは次いで他の前進する材料のウェブと組み合わされる。おむつを製造するために使用される材料のウェブ及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側耳部及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素、例えば脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、及び腰部弾性部材が挙げられる。いったん望ましい構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ及び構成要素部分は、最終カットに供されて、ウェブを個別のおむつ又は他の吸収性物品に分離する。個別のおむつ又は吸収性物品はまた、その後折り畳まれて包装され得る。
【０００３】
様々な方法及び装置が、異なる構成要素を前進するウェブに取り付けるために使用され得る。いくつかのプロセスが、ウエストバンドなどの弾性構成要素を前進するウェブに接合する。ウエストバンドは、前進するウェブに伸張状態で接合され得る。いくつかのプロセスでは、構成要素は、第１方向に前進し、第２方向に前進する連続長の吸収性物品に接合される。いくつかのプロセスでは、ウエストバンド材料は、前進するウェブに適用される前に、第１方向に前進され、伸張され、回転され、第２方向に前進され得る。ただし、ウエストバンド材料を前進するウェブに取り付ける前に、ウエストバンド材料を回転させて第２方向に前進させることは、製造プロセスに費用及び複雑さを追加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、構成要素を回転させて第２方向に前進させることなく、第１方向に前進する構成要素を第２方向に前進する吸収性物品に接合するための簡単な方法及び装置を提供することは、有益であり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様は、不連続長の第１基材を第２基材に貼り付けるための方法を含み、この方法は、回転軸を中心にドラムを回転させる工程であって、ドラムが外周面を有し、外周面が輪郭を有する工程と、第１基材を第１方向に前進させる工程と、第１基材を第１方向に沿って伸張させる工程と、伸張させた第１基材をドラムの外周面上へ前進させる工程と、ドラムの外周面上で前進させる間に、伸張させた第１基材を不連続長の基材に切断する工程であって、それぞれの不連続長が、第１末端領域と、第２末端領域と、第１末端領域と第２末端領域とを隔てる中央領域とを含む工程と、第２基材を第２方向に前進させる工程であって、第２方向が第１方向と交差する工程と、第２基材の一部を第１方向に沿って変形させ、第１方向に沿って延びる湾曲を形成する工程と、第２基材の変形させた部分を繰り返し移動してドラムの外周面上で不連続長の基材と接触させる工程と、不連続長の基材を第２基材に接着する工程と、を含む。
【０００６】
本開示の態様は、不連続長の第１基材を第２基材に貼り付けるための装置を含む。装置は、回転軸を中心に回転可能なドラムを含み得る。ドラムは、第１基材を第１方向に前進させるために、外周面と、ドラムの外周面上の複数の吸引孔と、を有する。ドラムの外周面は、輪郭を有する。装置は、ドラムに隣接して配置され、かつ第１基材がドラムの外周面上で前進するにつれて第１基材を複数の不連続長の基材に切断するように構成された、カッターを含み得る。装置はまた、ドラムにごく近接するが接触しないように第２基材を第２方向に前進させるためのコンベヤーも含み得る。コンベヤーは、外側表面を有するローラーを含む。ローラーの外側表面は、第２基材の一部を変形させるようにドラムの外周面の輪郭の少なくとも一部と一致する湾曲形状を有する。装置は、第２基材の変形させた部分を移動してドラムの外周面上で不連続長の基材と接触させるために、ドラムに隣接して配置された干渉部材を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】弾性ウエストバンドの形態で不連続長の弾性基材を有する使い捨て吸収性物品の部分切欠平面図である。
【図２Ａ】第１及び第２連続基材層と、弾性材料と、を有する第１基材の概略断面図である。
【図２Ｂ】単一連続基材と、弾性材料と、を有する第１基材の概略断面図である。
【図２Ｃ】単一連続基材と、弾性材料と、を有する第１基材の概略断面図である。
【図２Ｄ】単一連続基材と、弾性材料と、を有する第１基材の概略断面図である。
【図３Ａ】第１基材を形成するためのプロセスの概略側面図である。
【図３Ｂ】弾性ストランドを第１基材層に接着するための接着剤を有する第１基材層の概略平面図である。
【図４Ａ】不連続長の第１基材を第２基材に接合するための装置の概略斜視図である。
【図４Ｂ】第１ウエストバンド及び第２ウエストバンドを有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図４Ｃ】別個のウエストバンドを有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図４Ｄ】別個のウエストバンドを有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図５】ドラムの概略斜視側面図である。
【図６Ａ】第１基材を不連続長の弾性基材に切断し、更に不連続長の弾性基材を低い伸び率に圧密化するためのプロセスの概略側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの線６Ｂ−６Ｂに沿って得られた第１伸び率での不連続長の弾性基材である。
【図６Ｃ】図６Ａの線６Ｃ−６Ｃに沿って得られた第２伸び率での不連続長の弾性基材である。
【図７】第１位置に干渉部材を有する干渉装置の概略正面図である。
【図８】第２位置に干渉部材を有する干渉装置の概略正面図である。
【図９】２つのドラム及び２つの干渉装置を有する、不連続長の第１基材を第２基材に接合するための装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願は、２０１２年６月２９日に出願された米国特許仮出願第６１／６６５，９３０号に対する優先権を主張し、この出願は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００９】
本開示を理解する上で、以下の定義が有用であり得る。
「吸収性物品」は、本明細書において、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。「おむつ」は、本細書において、一般的に、幼児、及び失禁症状のある人によって、胴体下部周囲に着用される吸収性物品を指すために用いられる。用語「使い捨て」は、本明細書において、洗濯、又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、その物品は、１回の使用後に廃棄することを意図し、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成され得る）。
【００１０】
「長手方向」は、物品が平らに延ばされた非収縮状態のときに吸収性物品の腰部縁部から長手方向に対向する腰部縁部まで、又は２つ折りにされた物品では、腰部縁部から股部の底部（即ち、折り目）まで、実質的に垂直に走る方向を意味する。長手方向から４５°以内の方向は、「長手方向である」と考えられる。「横方向」とは、物品の長手方向に延びる側縁部から、横方向に対向する長手方向に延びる側縁部までわたり、かつ長手方向にほぼ垂直である方向を指す。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００１１】
用語「基材」は、本明細書において、材料として、主に二次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、その厚さ（Ｚ方向）が、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、ウェブ、繊維性材料の層、不織布、フィルム、及び高分子フィルム又は金属箔などの箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は共に接着された２つ以上の層を備えてもよい。そのため、ウェブは基材である。
【００１２】
用語「不織布」は、本明細書において、スパンボンド、メルトブロー、カーディングなどのプロセスによって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメント模様を有さない。
【００１３】
用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを通る材料の流れの方向を指すために用いられる。加えて、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセス全体で機械方向に流れるものとして記述され得る。
【００１４】
用語「横断方向」（ＣＤ）は、本明細書において、機械方向と平行でない、通常は機械方向に垂直な方向を指すために用いられる。
【００１５】
「弾性」、「エラストマー」、又は「エラストマー性」は、材料の弛緩した初期長さに力を適用すると、延伸又は伸長して、材料の初期長さよりも１０％を超えて長い長さになることができ、その適用した力を解放すると、ほぼ材料の初期長さに実質的に戻る、任意の材料を指す。用語「非弾性」は、本明細書において、「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００１６】
用語「伸縮性」は、本明細書において、過度に破断することなくある程度まで少なくとも１方向に伸びることができる材料を指すために用いられる。
【００１７】
「径方向」は、ドラムの回転軸からドラムの外周面に向けて延びる方向を意味する。
【００１８】
「減圧」は、ドラムの外周面の径方向内側から不連続長の第１基材に加えられる圧力を指す。減圧は、大気圧未満の圧力である。
【００１９】
「圧密」及び「圧密化」は、第１伸張長さから、第１伸張長さより小さく、かつゼロより大きい第２伸張長さへ、伸び率の低下を受ける材料を指す。
【００２０】
「弛緩状態」は、加えられた力によって伸張していないときの材料の長さを定義する。
【００２１】
本説明に関連して、０％の伸び率は、弛緩長Ｌを有する弛緩状態の材料を指し、１５０％の伸び率は、材料の弛緩長Ｌの２．５倍を表す。例えば、１００ミリメートルの弛緩長を有する弾性ストランドは、１５０％の伸び率では２５０ミリメートルの長さを有するであろう。１００ミリメートルの弛緩長を有する弾性ストランドは、８０％の伸び率では１８０ミリメートルの長さを有するであろう。
【００２２】
本開示の態様は、吸収性物品を製造するための方法を含み、より詳細には、使い捨て吸収性物品の製造中に、伸張された不連続長の弾性基材（ウエストバンドなど）を前進する第２基材に適用するための方法を含む。本明細書に開示される方法及び装置は、簡単なプロセスに加えて、第１方向に前進する伸張されたウエストバンドを第２方向に前進する吸収性物品に接合することに伴う他の有益な結果も提供する。本開示は、主に弾性ウエストバンドなどの弾性構成要素をおむつに加えることに関するが、本明細書において開示される方法及び装置はまた、おむつ並びに他の種類の吸収性物品に使用される他の弾性又は非弾性構成要素にも適用され得ることを理解すべきである。例えば、弾性構成要素としては、予め伸張された耳部又はサイドパネル、レッグカフ、及び弾性トップシートが挙げられ得る。更に、他の適用としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側及び／又は後側耳部、並びに締結構成要素などの、様々な非弾性構成要素を加えることが挙げられ得る。
【００２３】
本明細書に開示される接合プロセスは、第１基材を第１方向に連続的に前進させ、第２基材を第２方向に連続的に前進させる工程を含み得る。第１基材は、伸張状態でドラムの外周面上へ前進してもよい。ドラムの外周面は、輪郭を有し得る。第１基材がドラム上へ前進する前に、第１基材に接着剤を塗布してもよい。第１基材は、ドラムの外周面上で前進する間に、不連続長の弾性基材（弾性ウエストバンドなど）に切断され得る。ドラムは、いったん不連続長の弾性基材が前進する第１基材から切断されると、不連続長の弾性基材を伸張状態でドラム上に維持するために、吸引部を備えて構成され得る。ドラムから、不連続長の弾性基材が前進する第２基材に接合される。
【００２４】
第２基材は、コンベヤーによって第２方向に前進してもよい。コンベヤーは、不連続長の弾性基材を第２基材に接合するために、第２基材の動きを機械方向で周期的に遅く又は停止するように構成され得る。コンベヤーは、湾曲した外側表面を有するローラーを含んでいてもよい。ローラーの外側表面の湾曲形状は、ドラムの外周面の輪郭の少なくとも一部と一致し得る。第２基材がコンベヤーによって第２方向に前進するにつれて、第２基材は、ドラムの外周面の輪郭の少なくとも一部と一致する第１方向での湾曲を画定するように第１方向に変形される。同時に、第２基材を機械方向で停止させる間に、干渉装置は、変形した第２基材を移動させてドラム上で不連続長の弾性基材と接触させる。その結果、不連続長の弾性基材は、伸張状態で第２基材に接合される。次に、干渉装置は、第２基材から離れる方向に移動し、第２基材は、取り付けられた不連続長の弾性基材と共に機械方向に前進を続ける。
【００２５】
具体的な例示のために、図１は、本明細書に開示される方法及び装置に従って組み立てられ得るおむつ１５２の形態で使い捨て吸収性物品１５０の例を示す。具体的には、図１は、シャーシ１５４を含むおむつ１５２の一実施形態の平面図であって、シャーシ１５４は平坦な、折り畳まれていない状態で示され、着用者に面するおむつ１５２の部分が観察者の方を向いている。シャーシ構造の一部は、おむつの実施形態に含まれ得る種々の機構の構成をより明瞭に示すために、図１において切り取られている。
【００２６】
図１に示すように、おむつ１５２はシャーシ１５４を含んでおり、シャーシ１５４は、第１耳部１５６、第２耳部１５８、第３耳部１６０、及び第４耳部１６２を有している。本考察に関する基準枠を提供するために、長手方向軸線１６４及び横方向軸線１６６を有するシャーシが示されている。シャーシ１５４は、第１腰部区域１６８、第２腰部区域１７０、及び第１腰部区域と第２腰部区域との中間に位置する股部区域１７２を有するものとして示されている。おむつの周囲は、一対の長手方向に延伸する側縁部１７４、１７６、第１腰部区域１６８に隣接して横方向に延伸する第１外側縁部１７８、及び第２腰部区域１７０に隣接して横方向に延伸する第２外側縁部１８０によって画定される。図１に示すように、シャーシ１５４は、内側の身体に面する表面１８２及び外側の衣類に面する表面１８４を含む。シャーシ構造の一部は、おむつに含まれ得る種々の機構の構成をより明瞭に示すために、図１において切り取られている。図１に示すように、おむつ１５２のシャーシ１５４は、トップシート１８８及びバックシート１９０を含む外部の被覆層１８６を含んでいてもよい。吸収性コア１９２は、トップシート１８８とバックシート１９０の一部分の間に位置してもよい。後でより詳細に述べるように、領域のうちの任意の１つ又は複数が、伸縮性であってもよく、また本明細書で説明したようにエラストマー材料又は積層体を含んでいてもよい。このように、おむつ１５２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との協調を維持するように構成されていてもよい。
【００２７】
前述したように、おむつ１５２のシャーシ１５４は、例えば図１に示すバックシート１９０を含んでもよい。いくつかの実施形態においては、バックシートは、シャーシ内に吸収されて保持される滲出物が、おむつに接触し得る物品、例えばベッドシーツ及び下着などを汚すことがないように構成されている。バックシートのいくつかの実施形態は流体透過性であってもよく、一方で、他の実施形態は、液体（例えば、尿）に対して不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムを含んでいる。いくつかのバックシートフィルムは、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）によって製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４として販売されているものを含んでもよい。適切なバックシート材として、おむつから蒸気を逃がすものの、滲出物がバックシートを通り抜けることは防ぐ通気性材料を挙げることも可能である。代表的な通気性材料は、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブ及び微小孔性フィルムのような複合材料のような材料を含んでもよい。好適な通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で１９９５年６月２２日に公開された国際公開第９５／１６７４６号、及び米国特許第５，８６５，８２３号により詳細に記載されている。不織布ウェブと有孔成形フィルムとを含むその他の通気性バックシートは、米国特許第５，５７１，０９６号及び同第６，５７３，４２３号に記載されている。
【００２８】
バックシート１９０又はそのいずれかの部分は、１つ以上の方向に伸縮性であってもよい。一実施形態では、バックシートは、構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。ＳＥＬＦウェブの実施形態は、米国特許第５，５１８，８０１号、同第５，７２３，０８７号、同第５，６９１，０３５号、同第５，９１６，６６３号、及び同第６，０２７，４８３号により完全に記載されている。いくつかの実施形態では、バックシートは、エラストマーフィルム、発泡体、ストランド、不織布、又はこれらの材料若しくは他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。更なる実施形態には、伸張不織材料、延伸性がある不織布と組み合わせたエラストマーフィルム、延伸性があるフィルムと組み合わせたエラストマー不織布、及び／又はそれらの組み合わせを含む、バックシートが含まれる。このようなバックシートの実施形態の詳細は、米国特許出願公開第２００７／０２８７３４８（Ａ１）号、同第２００７／０２８７９８２（Ａ１）号、及び同第２００７／０２８７９８３（Ａ１）号により完全に記載されている。バックシート１９０は、様々な方法でトップシート１８８、吸収性コア１９２及び／又はおむつ１５２の他の要素に接合されてもよい。例えば、バックシートを、接着剤の均一な連続層、接着剤の模様付き層、又は接着剤の別個のライン、らせん、若しくはスポットからなるアレイ、と接続してもよい。一実施形態は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるような接着剤のフィラメントの開放パターンネットワークを用いる。他の実施形態は、接着剤フィラメントのいくつかの線を巻いてらせん状パターンにしたものを用い、これは、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法によって説明されている。いくつかの実施形態においては、バックシートを、加熱接合、加圧接合、超音波接合、動的機械的接合、又は他の任意の好適な取り付け手段又はそれらの組み合わせを用いて接続する。
【００２９】
トップシート１８８は、順応性があり、柔軟な感触であり、及び着用者の皮膚に対して非刺激性であるように構成されてもよい。更に、すべて又は少なくとも一部のトップシート１８８を液体透過性にして、液体が容易に浸透できるようにしてもよい。トップシートは、広範囲にわたる材料から製造してもよく、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔の不織若しくはプラスチックフィルム、又は織ウェブ若しくは不織ウェブであって、天然繊維（例えば木繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル若しくはポリプロピレン繊維）、若しくは天然繊維と合成繊維との組み合わせからなる織ウェブ又は不織ウェブなどである。ステープル長さのポリプロピレン繊維のウェブを含むトップシートの一例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｐｏｌｅ，Ｍａｓｓ）によって、Ｐ−８の呼称で製造されている。成形フィルムトップシートの例は、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。他のトップシートは、米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。
【００３０】
いくつかの実施形態では、トップシート１８８は、吸収性コア内に収容された液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性材料で作製されるか、あるいは疎水性であるように処理される。トップシートが親水性素材から作られている場合、液体がトップシートを通って更に迅速に移動するように、トップシートの少なくとも上面を処理して疎水性にするのが好ましい。トップシートは、これを界面活性剤で処理するか、又は界面活性剤をトップシートに組み入れることによって親水性を付与することが可能である。こうした処理及び親水性のより詳細な説明は、米国特許第４，９８８，３４４号及び同第４，９８８，３４５号に包含されている。トップシートに界面活性剤を取り入れるためのいくつかの方法のより詳細な説明は、Ａｚｉｚらの名前で１９９７年７月１日に公開された米国法定発明登録第Ｈ１６７０号に見出すことができる。いくつかの実施形態では、トップシート１８８は、疎水性の有孔ウェブ又はフィルムを含み得る。これは、製造プロセスから親水性処理工程を省き、及び／又は、例えば以下に記載するように、ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤなどのポリテトラフルオロエチレン化合物又は疎水性ローション組成物による疎水性処理をトップシートに施すことによって実施することが可能である。種々の有孔トップシートのより詳細な説明は、米国特許第５，３４２，３３８号、同第５，９４１，８６４号、同第６，０１０，４９１号、及び同第６，４１４，２１５号に見出すことができる。
【００３１】
吸収性コア１９２は、一般に圧縮性であって、柔軟性があり、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、尿などの液体及び他の身体排泄物を吸収して保持できる、吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１９２はまた、多種多様の大きさ及び形状（例えば、矩形、砂時計形、Ｔ字形、非対称形等）に製造することができる。吸収性コアはまた、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に一般に使用される、広範な種類の液体吸収性材料を含むことができる。一例では、吸収性コアには粉砕木材パルプ（一般的にエアフェルトと言われる）が含まれている。その他の吸収性材料の例としては、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュ積層体を含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のいずれかの既知の吸収性材料、又は材料の組み合わせが挙げられる。代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、及び同第５，６５０，２２２号に記載されている。
【００３２】
吸収性コア１９２はまた、多層化された構造を有してもよい。様々な種類の多層化された吸収性コアのより詳細な説明は、米国特許第５，６６９，８９４号、同第６，４４１，２６６号、及び同第５，５６２，６４６号、欧州特許第０５６５６０６（Ｂ１）号、米国特許出願公開第２００４／０１６２５３６（Ａ１）号、同第２００４／０１６７４８６（Ａ１）号、及び国際公開第２００６／０１５１４１号に見出すことができる。いくつかの実施形態においては、吸収性物品は、伸縮性の吸収性コアを含んでいる。このような構成においては、吸収性コアを、シャーシの他の材料と共に長手方向及び／又は横方向に延伸するように構成してもよい。また吸収性コアを、シャーシのその他の構成要素と種々の方法で接続することができる。例えば、おむつは、「浮いたコア」構成又は「バケット」構成を含んでもよく、ここではおむつは、物品を着用者上で移動させる傾向のある力を収集するように構成され得る固定システムを含む。
【００３３】
図１に示す第１耳部１５６及び第２耳部１５８と共に第３耳部１６０及び第４耳部１６２は、シャーシ１５４と一体形成されているとして例示しているが、他の実施形態では、シャーシと接続される別個の要素である耳部が含まれていてもよいことが認識されるべきである。いくつかの実施形態では、耳部は伸縮性があるように構成される。耳部は、互いに及び／又はシャーシ上の他の締着具要素と取り外し可能に接続するように適合された１つ以上の締着具要素を含んでもよい。伸縮性耳部のより詳細な説明は、米国特許第４，８５７，０６７号、同第５，１５１，０９２号、同第５，６７４，２１６号、同第６，６７７，２５８号、同第４，３８１，７８１号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に見出すことができる。耳部はまた、米国特許出願公開第２００５／０２１５９７２（Ａ１）号及び同第２００５／０２１５９７３（Ａ１）号に記述されるような、伸張領域又は要素の様々な形状及び配置を含み得る。
【００３４】
図１に示すように、おむつ１５２は、液体及び他の身体滲出物の閉じ込めを改善する場合があるレッグカフ１９６を含んでいてもよい。レッグカフ１９６は、おむつ１５２上に種々の仕方で配置され得る。例えば、レッグカフ１９６は、シャーシ１５４の外側の衣類に面する表面１８４上、内側の身体に面する表面１８２上、又は内側面と外側面との間に配置されてもよい。またレッグカフ１９６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼んでもよい。米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するためにサイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮性脚部開口部を提供する、使い捨ておむつを記載している。米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号は、「直立」伸縮性フラップ（バリアカフ）を有する使い捨ておむつを記載している。米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号は、ガスケットカフ及びバリアカフなどの２重カフを有する使い捨ておむつを記載している。幾つかの実施形態では、以上に記載されたように、レッグカフのすべて又は一部分をローションで処理することが望ましい場合がある。レッグカフ以外に、おむつは、バリアカフの中心から離れて位置する１つ又は複数の弾力性ストランドを伴う弾力性のガスケッティングカフを含むこともできる。レッグカフは、米国特許出願公開第２００６／０１８９９５６（Ａ１）号に記載されるような疎水性表面コーティングで処理されていてもよい。
【００３５】
おむつ１５２をパンツタイプおむつの形態で提供してもよいし、又は別の方法として、おむつ１５２に再密閉可能な締着装置を設けてもよく、この締着装置は、着用者の所定の位置におむつを固定することに役立つように締着具要素を種々の箇所に含んでいてもよい。例えば、締着具要素を、第１耳部及び第２耳部に配置してもよく、また第２腰部領域に配置された１つ又は複数の対応する締着要素に取り外し可能に接続するように構成してもよい。種々のタイプの締着要素を、おむつと共に用いてもよいことを理解すべきである。一例では、締着要素は、フック＆ループ締着具、例えば３Ｍ又はＶｅｌｃｒｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから販売されるものを含む。他の例において、締着要素は、接着剤及び／又はテープタブ（tap tabs）を含む一方、他の締着要素は、マクロ締結具、又はフック（例えば、ＭＡＣＲＯ又は「ボタン状」締着具）として構成される。いくつかの代表的な締着要素及び装置が、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。締着具及び／又は締着要素の更なる例は、米国特許第６，２５１，０９７号及び同第６，４３２，０９８号、並びに米国特許出願公開第２００７／００７８４２７号及び同第２００７／００９３７６９号に記述されている。他の締着装置は、米国特許第５，５９５，５６７号、同第５，６２４，４２７号、同第５，７３５，８４０号、及び同第５，９２８，２１２号により詳細に記載されている。締結装置はまた、米国特許第４，９６３，１４０号にて開示されているように、物品を廃棄形体に保持するための手段を提供してもよい。
【００３６】
本明細書に記載の使い捨て吸収性物品（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人用失禁用品、生理用ナプキン、パンティーライナーなど）の構成要素は、２００７年９月２０日に公開された米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された同第２０１１／０１３９６５８（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された同第２０１１／０１３９６５７（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月２３日に公開された同第２０１１／０１５２８１２（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された同第２０１１／０１３９６６２（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）、及び２０１１年６月１６日に公開された同第２０１１／０１３９６５９（Ａ１）号（Ｈｉｒｄら）に記載されているように、少なくとも部分的に生物起源含量から構成され得る。これらの構成要素には、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレグカフ不織布、超吸収剤、不織布捕捉層、コアラップ不織布、接着剤、締結具ホック、及び締結具ランディング区域の不織布及びフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
少なくとも１つの代表的な構成では、使い捨て吸収性物品の構成要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して約１０％〜約１００％の生物由来含量値を含み、別の実施形態ではＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して約２５％〜約７５％、更に別の実施形態では約５０％〜約６０％を含む。
【００３８】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して任意の使い捨て吸収性物品の構成要素の生物由来含量を測定するために、使い捨て吸収性物品の構成要素の代表的なサンプルを試験用に得る必要がある。少なくとも１つの実施形態では、使い捨て吸収性物品の構成要素を、既知の磨砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて約２０メッシュ未満の粒子に磨砕し、好適な重量の代表的なサンプルをランダムに混合した粒子から採取することができる。
【００３９】
おむつ１５２はまた、ウエストバンド１９４ａ及び１９４ｂの形態で図１に示される１つ以上の不連続長の弾性基材１０２ａ及び１０２ｂを含んでもよい。不連続長の弾性基材１０２は、弾性的に伸び縮みし、着用者の腰部に動的にフィットし、改善されたフィット性及び腰部での封じ込めをもたらすように構成され得る。不連続長の弾性基材１０２は、本明細書において説明される方法に従っておむつ１５２に組み込まれてもよく、吸収性コア１９２から少なくとも長手方向外側に延びていてもよく、一般的に、おむつ１５２の第１外側縁部１７８及び／又は第２外側縁部１８０の少なくとも一部分を形成する。更に、不連続長の弾性基材１０２は、耳部を含むように横方向に延びていてもよい。不連続長の弾性基材１０２又はそれらの任意の構成要素は、おむつ１５２に取り付けられる１つ以上の別個の要素を含んでもよいが、不連続長の弾性基材１０２は、バックシート１９０、トップシート１８８、又はバックシートとトップシートの両方などの、おむつの他の要素の延長部分として構成されてもよい。加えて、不連続長の弾性基材１０２は、シャーシ１５４の外側の衣類に面する表面１８４上、内側の身体に面する表面１８２上、又は内側面と外側面との間に配置されてもよい。不連続長の弾性基材１０２は、米国特許出願公開第２００７／０１４２８０６号、同第２００７／０１４２７９８号、及び同第２００７／０２８７９８３号に記載されるものなどの多くの異なる形状で構成され得る。
【００４０】
詳しく後述するように、弾性ウエストバンド１９４ａ及び１９４ｂは、例示のために層状弾性基材２９４の形態で図２Ａ〜２Ｄに示される第１基材１０４から切断されてもよい。第１基材１０４は、弾性材料２７４に接合された第１基材層２７０及び第２基材層２７２を含み得る。いくつかの代表的な構成では、図２Ａに示すように、第１基材層２７０は第１連続基材層２７５から形成されてもよく、第２基材層２７２は第２連続基材層２７７から形成されてもよい。弾性材料２７４は、図２Ａ〜２Ｄに示すような弾性ストランド２８０の形態であってもよい。ただし、弾性材料２７４は、弾性ストランド、リボン、フィルム、又はそれらの組み合わせの形態であってもよいことを理解すべきである。第１基材層２７０は、第１表面２８２及び反対側の第２表面２８４により画定され得る。第２基材層２７２は、第１表面２８６及び反対側の第２表面２８８により画定され得る。弾性材料２７４は、第１基材層２７０の第１表面２８２と第２基材層２７２の第１表面２８６との間に位置してもよい。他の代表的な構成では、第１基材層２７０及び／又は第２基材層２７２は、図２Ｂ〜２Ｄに示すような単一連続基材２９０から形成されてもよい。
【００４１】
第１基材１０４は、様々な材料を含むことができ、様々な構成で配置され得ることを理解すべきである。例えば、第１基材層２７０及び／又は第２基材層２７２は、天然材料（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンの繊維）、又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせの織布若しくは不織布、又はコーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブを含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１及び／又は第２基材層は、高分子フィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）を含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１基材層２７０及び／又は第２基材層２７２は、伸縮性材料を含み得る。代表的な層状弾性基材は、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９７Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」及び２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９８Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」に記載されている。
【００４２】
図３Ａは、第１基材１０４を形成するための代表的なプロセスを示す。図３Ａに示すように、伸張状態の連続長の弾性材料２７４と、連続長の第１及び第２基材層２７０及び２７２とを、第１ミータリング装置２９２まで機械方向ＭＤに前進させる。弾性材料２７４は、第１ミータリング装置２９２で第１及び第２基材層２７０及び２７２と接合され、例示のために連続長の層状弾性基材２９４の形態で示される第１基材１０４を形成し得る。図３Ａに示すように、第１ミータリング装置２９２を通って前進する前に、接着剤アプリケータ２９８によって第１基材層２７０、第２基材層２７２、及び弾性材料２７４に接着剤２９６を塗布してもよい。第１ミータリング装置２９２から、第１基材１０４は、第２ミータリング装置３００まで機械方向ＭＤに前進し得る。詳しく後述するように、第１基材１０４は、第１ミータリング装置２９２と第２ミータリング装置３００との間で、第１伸び率から第１伸び率より小さい第２伸び率へ圧密化される。層状弾性基材を形成するための代表的なプロセスは、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９７Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」及び２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９８Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」、並びに２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２５３１Ｐの米国特許仮出願「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｓｔｒｉｐ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｏ  Ａ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ｓｈｅｅｔ−Ｌｉｋｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」に記載されている。
【００４３】
いくつかの代表的な構成では、接着剤２９７は、第１基材層２７０及び第２基材層２７２の部分に塗布され得る。例えば、図３Ｂは、例示のために弾性ストランド２８０に接着された第１連続基材層２７５の形態で示される、弾性材料２７４に接着された第１基材層２７０を示す。図３Ｂに示すように、接着剤２９７（網掛け領域で表される）は、接着剤が第１基材層２７０の全表面を覆わないように、第１基材層２７０の一部のみに塗布され得る。
【００４４】
ミータリング装置は、様々な方法で構成され得ることを理解すべきである。例えば、図３Ａに示す第１ミータリング装置２９２は、外周面３０４を有して第１回転軸３０６を中心に回転可能な第１ローラー３０２と、外周面３１０を有して第２回転軸３１２を中心に回転可能な第２ローラー３０８とを含む。第１ローラー３０２及び第２ローラー３０８は、反対方向に回転し、第２ローラー３０８は、第１ローラー３０２に隣接して、第１ローラー３０２と第２ローラー３０８との間に第１ニップ３１４を画定する。第１ローラー３０２及び第２ローラー３０８は、外周面３０４及び３１０が表面速度Ｖ１を有するように回転する。図３Ａに示す第２ミータリング装置３００は、外周面１２４を有して回転軸１１７を中心に回転可能なドラム１１２を含む。ドラム１１２は、外周面１２４が表面速度Ｖ２を有するように回転する。第１ニップ２８６の上流である第１基材１０４は表面速度Ｖ１以下で前進し得る。第１基材１０４は、第１ニップ２８６では表面速度Ｖ１で前進し、ドラム２７２では表面速度Ｖ２で前進しており、Ｖ２はＶ１より低いため、第１基材１０４は、機械方向ＭＤで第１伸び率から第１伸び率より小さい第２伸び率へ圧密化する。その結果、図３Ａに示すように第１基材１０４にギャザーが形成される。代表的なミータリング装置は、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９７Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」及び２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９８Ｐの米国特許仮出願「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  ａ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」に記載されている。
【００４５】
図４Ａは、第１基材１０４の不連続長の弾性基材１０２を前進する第２基材１０６に接合するための代表的な装置を示す。第２基材１０６は、例示のために連続長の吸収性物品１１９として図４Ａに示される。連続長の吸収性物品１１９は、例えば、トップシート材料、バックシート材料、又はそれらの組み合わせなどの様々な材料を含み得ることを理解すべきである。図３Ａ及び４Ａに関して、第１基材１０４は、横断方向ＣＤと表示される第１方向に前進してもよく、第２基材１０６は、機械方向ＭＤと表示される第２方向に前進してもよい。第１基材１０４は、前進する第２基材１０６の機械方向ＭＤに対して横断方向ＣＤに前進することを理解すべきである。第１基材１０４は、伸張状態でドラム１１２の外周面１２４上へ前進してもよい。図４Ａのドラム１１２は、図３Ａに示す第２ミータリング装置３００として使用され得ることを理解すべきである。
【００４６】
図４Ａを参照すると、第１基材１０４は、第１表面１３７及び第２表面１３８により画定され得る。第２基材１０６も、第１表面１０７及び第２表面１０８により画定され得る。第１基材１０４がドラム１１２上へ前進する前に、第１基材１０４の第１表面１３７に接着剤１１３を塗布してもよい。第１基材１０４は、ドラム１１２上で前進する間に、例示のためにナイフロール１１５の形態で示されるカッター１１６により不連続長の弾性基材１０２に切断され得る。ドラム１１２は、いったん不連続長の弾性基材１０２が第１基材１０４から切断されると、不連続長の弾性基材１０２を伸張状態でドラム１１２の外周面１２４上に維持するために、吸引部を備えて構成されてもよい。不連続長の弾性基材１０２は、第１表面１０９及び第２表面１１０により画定され得る。
【００４７】
同時に、不連続長の弾性基材１０２がドラム１１２の外周面１２４上で前進するとき、第２基材１０６は、図４Ａに示すようなコンベヤー２０２によって機械方向ＭＤに前進し得る。コンベヤー２０２は、第２基材１０６をドラム１１２の外周面１２４に隣接するが接触しないように配置し得る。干渉装置１３６は、不連続長の弾性基材１０２及び第２基材１０６が干渉装置１３６とドラム１１２の外周面１２４との間に位置するように、ドラム１１２に隣接して配置される。干渉装置１３６は、第２基材１０６の第２表面の標的領域１３２を断続的に移動してドラム１１２の外周面１２４上で不連続長の弾性基材１０２の第１表面１０９と接触させ得る。詳しく後述するように、第２基材の標的領域１３２は、ドラムの外周面の輪郭の少なくとも一部と一致する横断方向ＣＤでの湾曲を画定するように変形されてもよい。不連続長の弾性基材１０２は、第２基材１０６に接合され、次いでドラム１１２から取り外され得る。
【００４８】
第２基材１０６及び不連続長の弾性基材１０２は、コンベヤー２０２によって機械方向ＭＤで前進を続けてもよい。いくつかの代表的な構成では、不連続長の弾性基材１０２をドラム１１２から取り外すのを助けるために吸引を断続的に中断してもよい。プロセスを繰り返し、それぞれの不連続長の弾性基材１０２を第２基材１０６に接着する。このようにして、不連続長の弾性基材１０２は、第２基材１０６上で機械方向ＭＤに離間配置される。次に、第２基材１０６は、不連続長の弾性基材１０２に沿って切断され、図４Ｂに示すような第１ウエストバンド１９４ａ及び第２ウエストバンド１９４ｂを有する個々の吸収性物品１５０を形成し得る。他の代表的な構成では、第２基材１０６は、図４Ｃ及び４Ｄに示すような１つのウエストバンド１９４を有する吸収性物品１５０を形成するように、不連続長の弾性基材１０２の前又は後で個々の吸収性物品１５０に切断され得る。
【００４９】
図４Ａは、第１基材１０４がドラム１１２の外周面１２４上へ前進する前に第１基材１０４に塗布される接着剤２９７を示すが、接着剤２９７は、第１基材１０４がドラム上で前進する間に第１基材１０４に塗布され得ることを理解すべきである。いくつかの代表的な構成では、接着剤アプリケータ２９８は、第１基材１０４の第２表面１３７に接着剤２９７を連続的に塗布するように構成される。接着剤はまた、様々な異なるパターンで塗布され得ることを理解すべきである。いくつかの代表的な構成では、接着剤２９７をスプレーの形態で塗布してもよい。様々な接着剤アプリケータを使用することができる。例えば、いくつかの代表的な構成では、スロットコーター接着剤アプリケータなどの接触式接着剤アプリケータ（すなわち、接着剤の塗布中に基材に接触するアプリケータ）を使用してもよい。他の代表的な構成では、スパイラル、メルトブローン、及びオメガ接着剤アプリケータなどの非接触式接着剤アプリケータ（すなわち、接着剤の塗布中に基材に接触しないアプリケータ）を使用してもよい。他の代表的な構成では、第１基材１０４を予め接着させることで、プロセス中に追加の接着剤を加える必要がない。
【００５０】
図４Ａ及び５を参照すると、ドラム１１２は、外周面１２４を含み、回転軸１１７を中心に回転可能であり得る。ドラム１１２の外周面１２４は、輪郭を有し得る。ドラム１１２は、ドラム１１２の外周面１２４上で前進する間に第１基材１０４を不連続長の弾性基材１０２に切断するためのアンビル１４０を含み得る。アンビル１４０は、カッター１１６からの熱及び圧力に耐えることができる。アンビル１４０は、第１基材１０４を所定の寸法の不連続長の弾性基材１０２に切断するために、ドラム１１２の外周面１２４の周囲の所定の位置に離間配置され得る。更に、ドラム１１２の外周面１２４は、減圧を加えて不連続長の弾性基材１０２を伸張状態でドラム１１２の外周面１２４上に維持するための吸引孔１４２を含んでもよい。ドラム１１２はまた、不連続長の弾性基材１０２が前進する第２基材１０６に接合される間、断続的に回転を停止するように構成され得る。ドラム１１２は、例えば、サーボモーター又はカムなどの様々な方法で回転されてもよい。ドラム１１２は、様々な寸法の不連続長の弾性基材を処理するために構成され得る。代表的な回転ドラムは、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９６Ｐの米国特許仮出願「Ｒｏｔａｒｙ  Ｄｒｕｍ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｖａｒｉｏｕｓ  Ｓｉｚｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」に記載されている。
【００５１】
図６Ａ及び６Ｂを参照すると、ドラム１１２は、不連続長の弾性基材１０２の第１領域１３０、第２領域１３２、及び中央領域１３０に減圧を加えて、不連続長の弾性基材１０２を伸張状態に維持するように構成され得る。不連続長の弾性基材１０２をドラム１１２の外周面１２４上に維持するために、減圧を大気圧未満に下げることを理解すべきである。異なる不連続長の弾性基材１０２をドラム１１２の外周面１２４上に維持するには、異なる減圧を要することがある。例えば、比較的高い伸び率に伸張された不連続長の弾性基材は、より低い伸び率に伸張された不連続長の弾性基材より低い減圧を要することがある。更に、より高いデシテックスの弾性材料を有する不連続長の弾性基材は、より低いデシテックスの弾性材料を有する不連続長の弾性基材より低い減圧を要することがある。また、より多くの弾性ストランドを有する不連続長の弾性基材は、より少ない弾性ストランドを有する不連続長の弾性基材より低い減圧を要することがある。
【００５２】
図６Ｂを参照すると、不連続長の弾性基材１０２は、第１末端領域３３０、第２末端領域３３２、及び第１末端領域３３０と第２末端領域３３２とを隔てる中央領域３３４により画定され得る。不連続長の弾性基材１０２は、不連続長の弾性基材１０２の第１末端部１２０から第２末端部１２１まで延びる第１長さＬ１を有し得る。不連続長の弾性基材１０２は、不連続長の弾性基材１０２が第１基材１０４から切断されるとき、第１伸び率に伸張されて第１長さＬ１を有し得る。図６Ｂは、図６Ａの線６Ｂ−６Ｂに沿って得られた図であることを理解すべきである。
【００５３】
図６Ａ及び６Ｃを参照すると、ドラム１１２は、第１末端領域３３０及び第２末端領域３３０及び３３２で減圧を増加させて、不連続長の弾性基材１０２を圧密化するように構成され得る。不連続長の弾性基材１０２の第１末端領域３３０及び第２末端領域３３２で減圧を増加させた結果、第１末端領域３３０及び第２末端領域３３２が圧密化する。その結果、不連続長の弾性基材１０２は、第１伸び率から第２伸び率へ、かつ第１長さＬ１から第１長さＬ１より短い第２長さＬ２へ圧密化する。図６Ｃは、図６Ａの線６Ｃ−６Ｃに沿って得られた図であることを理解すべきである。いくつかの代表的な構成では、第１減圧を第１末端領域３３０に加えてもよく、第２減圧を第２末端領域３３２に加えてもよく、第３減圧を中央領域３３４に加えてもよい。いくつかの代表的な構成では、不連続長の弾性基材の第１末端領域３３０及び第２末端領域３３２が収縮し、中央領域３３４が少なくとも部分的に伸張したまま残るように、第１及び第２減圧を、第３減圧を超えて増加させてもよい。不連続長の弾性基材１０４は、第１長さＬ１では約１５０％の第１伸び率、第２長さＬ２では約８０％の第２伸び率を有し得る。層状弾性基材を圧密化するための代表的な方法及び装置は、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９５Ｐの米国特許仮出願「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」に記載されている。
【００５４】
再び図４Ａを参照すると、コンベヤーは、局部的速度可変装置２０２の形態であってもよい。局部的速度可変装置２０２は、ドラム１１２の上流及び下流で第２基材１０６を一定速度に保ちながら、ドラム１１２に隣接する第２基材１０６の動きを遅く又は停止することができる。局部的速度可変装置２０２は、第２基材１０６を第１速度Ｓ１で第１基材ガイド２２０を通って機械方向ＭＤに前進させる。第２基材１０６がドラム１１２に隣接して前進するとき、第２基材１０６は、第１基材ガイド２２０から第２速度Ｓ２で前進する。第２基材１０６がドラム１１２を通過して前進すると、第２基材１０６は第２基材ガイド２５０に入る。第２基材１０６は次に、第１速度Ｓ１で第２基材ガイド２５０から出る。詳しく後述するように、第１基材ガイド２２０及び第２基材ガイド２５０は、それぞれのガイド２２０、２５０内の第２基材１０６の長さを変えるように動作し、これにより、上流の第１基材ガイド２２０から下流の第２基材ガイド２５０へと流れる第２基材１０６の第２速度Ｓ２を変える。同時に、第１基材ガイド２２０に入り、かつ第２基材ガイド２５０から出る第２基材１０６の速度は、一定の第１速度Ｓ１に維持される。
【００５５】
前述したように、第２基材１０６が第１基材ガイド２２０から第２基材ガイド２３０へドラム１１２に隣接して流れるとき、第２基材１０６の第２速度Ｓ２を変えることができる。第１基材ガイド２２０及び第２基材ガイド２５０は、機械方向ＭＤでドラム１１２に隣接して通過する第２基材１０６の動きを周期的に遅くするよう（例えば、第２速度Ｓ２’は第１速度Ｓ１よりも遅い）、構成され得る。いくつかの構成において、第１基材ガイド２２０及び第２基材ガイド２３０は、機械方向ＭＤでドラム１１２に隣接して通過する第２基材１０６の動きを周期的に停止するよう（例えば、第２速度Ｓ２’はゼロ）、構成され得る。更に他の構成において、第１基材ガイド２２０及び第２基材ガイド２５０は、ドラム１１２に隣接して通過する際の第２基材１０６の動きを周期的に逆にするよう（例えば、第２基材は機械方向ＭＤに対して上流方向に動く）、構成され得る。
【００５６】
図４Ａに示すように、第１基材ガイド２２０には、第１ローラー２２４の形態で第１ガイド部材２２２、第２ローラー２２８の形態で第２ガイド部材２２６、及び第３ローラー２３２の形態で第３ガイド部材２３０が含まれる。後述するように、基材１０６は、機械方向ＭＤに第１速度Ｓ１で第１ローラー２２４へ、第１ローラー２２４から第２ローラー２２８へ、第２ローラー２２８から第３ローラー２３２へ流れ、第２速度Ｓ２’で第３ローラー２３２から第２基材ガイド２４０へ流れる。図１に示すように、第１ローラー２２４は、外側径方向表面２３４を画定し、第１中心軸２３６の周りを回転する。第２ローラー２２８は、外側径方向表面２３８を画定し、第２ローラー軸２４２で支持部材２４０と回転可能に接続される。支持部材２４０は、第２中心軸２４２の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー２２８は、支持部材２４０が回転するにつれて、第２中心軸２４２の周りに軌道を描く。第３ローラー２３２は、外側径方向表面２４４を画定し、第３中心軸２４６の周りを回転する。
【００５７】
第１基材ガイド２２０と同様に、第２基材ガイド２５０には、第１ローラー２５４の形態で第１ガイド部材２５２、第２ローラー２５８の形態で第２ガイド部材２５６、及び第３ローラー２６２の形態で第３ガイド部材２６０が含まれる。後述するように、第２基材１０６は、機械方向ＭＤに第２速度Ｓ２で（第１基材ガイド２２０から）第１ローラー２５４へ、第１ローラー２５４から第２ローラー２５８へ、第２ローラー２５８から第３ローラー２６２へ流れ、第３ローラー２６２から第１速度Ｓ１で下流へと続く。図４Ａに示すように、第１ローラー２５４は、外側径方向表面２６４を画定し、第１中心軸２６６の周りを回転する。第２ローラー２５８は、外側径方向表面２６８を画定し、第２ローラー軸２７２で支持部材２７０と回転可能に接続される。支持部材２７０は、第２中心軸２７４の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー２５８は、支持部材２７０が回転するにつれて、第２中心軸２７４の周りに軌道を描く。第３ローラー２６２は、外側径方向表面２７６を画定し、第３中心軸２７８の周りを回転する。
【００５８】
図４Ａに示すように、第１ガイド部材２２２の第３ローラー２３２及び第２ガイド部材２５０の第１ローラー２５８は、湾曲した外側表面２５７を有する。更に、ドラム１１２の外周面１２４は、湾曲状であり得る輪郭を画定する。図４Ａに示すように、第３ローラー２３２及び第１ローラー２５８の外側表面２５７の湾曲形状は、ドラム１１２の外周面１２４の輪郭の少なくとも一部と一致する。その結果、第３ローラー２３２の外側表面２５７の湾曲形状は、第２基材１０６を横断方向ＣＤに変形させ、第２基材１０６がドラム１１２の外周面１２４に隣接するとき、横断方向ＣＤに沿って延びる湾曲２５９を画定する。第２基材１０６の湾曲２５９は、ドラム１１２の外周面１２４の輪郭の一部と一致する形状を画定する。ドラム１１２に隣接する基材１０６を第３ローラー２３２で変形することは、基材が不連続長の弾性基材１０２に沿ってより完全に接着するのにも役立ち得る。いくつかの代表的な構成では、第１ガイド部材２２０及び第２ガイド部材２５０のローラーの一部又は全部は、ドラム１１２の外周面１２４の輪郭の少なくとも一部と一致する湾曲した外側表面を有し、第２基材１０６がより正確に及び／又は完全に不連続長の弾性基材１０２に接着するのに役立ち得る。
【００５９】
コンベヤーは、図４Ａでは局部的速度可変装置として示されるが、第２基材の動きを遅く又は停止するための様々な他のコンベヤーが、米国特許第５，６９３，１６５号及び同第６，５９６，１０８号、並びに米国特許出願公開第２０１０／０２５２６０３号に記載されている。
【００６０】
図７に示すように、干渉装置１３６は、不連続長の弾性基材１０２及び第２基材１０６がドラム１１２と干渉装置１３６との間に位置するように、ドラム１１２に隣接して配置され得る。干渉装置１３６は、サーボモーター３４４のシャフト３４２に結合された干渉部材３４０を含み得る。モーター３４４のシャフト３４２は、単一方向に連続回転するように構成される。サーボモーター３４４は、シャフト３４２を第１位相及び第２位相で回転するように構成され得る。シャフトが第１位相で回転するとき、干渉部材は、図７に示す第１位置３４６から図８に示す第２位置３４８へ移動し、第２基材１０６の変形させた部分の標的領域１３２を断続的に移動してドラム１１２上で不連続長の弾性基材１０２と接触させる。特に、干渉部材３４０は、第２基材１０６の第１表面１０７と係合し、第２基材１０６の第２表面１０９をドラム１１２の外周面１２４に向けて動かす。シャフト３４２が第２位相で回転するとき、干渉部材３４０は、第２位置３４８から第１位置３４６へ移動し、第２基材から離れる方向に動く。代表的な干渉装置は、２０１２年６月２９日に出願された代理人整理番号１２４９３Ｐの米国特許仮出願「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｔｔａｃｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｔｏ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」に記載されている。本明細書において記載される装置及び方法は、上記の干渉装置以外の様々な種類の移送装置を利用し得ることも理解すべきである。代表的な移送装置は、２００９年１２月３日に公開された米国特許出願公開第２００９／０２９４００４号に記載されている。
【００６１】
図９に示すように、２つの別個のバンドを同時に第２基材に適用し得るように、２つの連続長の第１基材が２つのドラム上へ前進してもよい。第１基材１０４ａ及び第１基材１０４ｂは、それぞれドラム１１２ａ及び１１２ｂ上へ前進し得る。カッター１１６ａ及びカッター１１６ｂが、第１基材１０４ａ、１０４ｂを不連続長の弾性基材１０２ａ、１０２ｂに切断する。不連続長の弾性基材１０２ａ、１０２ｂが切断されると、干渉装置１３６ａ及び干渉装置１３６ｂが、不連続長の弾性基材１０２ａ、１０２ｂを第２基材１０６に接着するように第２基材１０６をドラムに向けて誘導する。したがって、プロセスは、局部的速度可変装置２０２が第２基材１０６を機械方向ＭＤで停止し得る間に２つの不連続長の弾性基材１０２ａ、１０２ｂを第２基材１０６に適用し得るような高速で動作することができる。
【００６２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６３】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
0006009668.tif 000002
【図２Ａ】
0006009668.tif 000003
【図２Ｂ】
0006009668.tif 000004
【図２Ｃ】
0006009668.tif 000005
【図２Ｄ】
0006009668.tif 000006
【図３Ａ】
0006009668.tif 000007
【図３Ｂ】
0006009668.tif 000008
【図４Ａ】
0006009668.tif 000009
【図４Ｂ】
0006009668.tif 000010
【図４Ｃ】
0006009668.tif 000011
【図４Ｄ】
0006009668.tif 000012
【図５】
0006009668.tif 000013
【図６Ａ】
0006009668.tif 000014
【図６Ｂ】
0006009668.tif 000015
【図６Ｃ】
0006009668.tif 000016
【図７】
0006009668.tif 000017
【図８】
0006009668.tif 000018
【図９】
0006009668.tif 000019