(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、
前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、
前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、
前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、を有し、
前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、
前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、
前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置され、
前記可動部は、前記機器本体に対して開閉及び回転が可能なように連結されており、
前記ヒンジユニットは、前記可動部を前記機器本体に対して開閉させるための中空状の開閉軸部と、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるための中空状の回転軸部と、を有し、
前記中空状の開閉軸部及び前記中空状の回転軸部の中空部分には前記機器本体と前記可動部とを電気的に接続する接続線が通っていて、
前記中空状の開閉軸部は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ前記固定手段が配置されていない側に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制限部材は、前記中空状の開閉軸部と当接することで前記可動部の開閉動作における可動範囲を制限し、前記中空状の回転軸部と当接することで前記可動部の回転動作における可動範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジカバーは、略Ｕ字形状であり、略Ｕ字形状の開口側から前記固定手段が挿入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジカバーは、前記固定手段が挿入される挿入部を有していて、
前記挿入部は、略Ｕ字形状の凹部側から開口側に延出していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジカバーは、前記挿入部と略Ｕ字形状の内壁とを連結するリブを有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定手段は、前記可動部の前記回転軸を中心とした回転角度が所定角度のときに、当該固定手段の取り外し方向において前記可動部と重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ヒンジユニットと前記制限部材とに挿入され、当該ヒンジユニットと当該制限部材とを固定する、前記固定手段とは異なる第２の固定手段を有し、
前記第２の固定手段は、前記固定手段が挿入されている方向と略等しい方向に挿入されていて、
前記固定手段の位置は、前記第２の固定手段の位置よりも前記回転軸から離れた位置であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の固定手段は、前記可動部の前記回転軸を中心とした回転角度によらず、当該第２の固定手段の取り外し方向において前記可動部と少なくとも一部が重なる位置に配置されることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、
前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、
前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、
前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、を有し、
前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、
前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、
前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置され、
前記ヒンジカバーは、略Ｕ字形状であり、略Ｕ字形状の凹部側から開口側に延出している前記固定手段が挿入される挿入部と、前記挿入部と略Ｕ字形状の内壁とを連結するリブを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、
前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、
前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、
前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、
前記ヒンジユニットと前記制限部材とに挿入され、当該ヒンジユニットと当該制限部材とを固定する、前記固定手段とは異なる第２の固定手段と、を有し、
前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、
前記第２の固定手段は、前記固定手段が挿入されている方向と略等しい方向に挿入されていて、
前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、
前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置され、
前記固定手段の位置は、前記第２の固定手段の位置よりも前記回転軸から離れた位置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記第２の固定手段は、前記可動部の前記回転軸を中心とした回転角度によらず、当該第２の固定手段の取り外し方向において前記可動部と少なくとも一部が重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部が機器本体に対して回転可能なように、ヒンジ機構により機器本体と可動部とを連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等の電子機器では、液晶ディスプレイ等の表示部を有する表示ユニットを機器本体に対して開閉可能に支持し、また、表示ユニットを開いた状態で回転可能に支持することで、様々な角度での撮影を容易に行うことを可能にしている。
【０００３】
また、このような、いわゆるバリアングル型表示部を搭載した電子機器は、表示ユニットの開閉状態及び回転状態によって、表示部に表示される画像を上下、左右に反転するなどの表示の切り替えや点灯及び消灯を行い、操作者に違和感が無いようにしている。
【０００４】
一方、ヒンジ機構は近年の小型化に伴い、高強度の金属部品から構成されており、回転規制やトルク発生機構など複雑な機構を備えているため、意匠的な観点からそのまま外観に露呈させることは好ましくない。また、ヒンジ機構部は機器本体と表示ユニットを電気的に接続する可撓性を有するワイヤーハーネスが挿通され、回転検出スイッチをヒンジ機構部に内包している場合がある。
【０００５】
以上の理由から、例えば、特許文献１に記載された撮像装置のように、ヒンジ機構部の外観に露呈する部分をヒンジカバーにより覆い、ヒンジ機構部とヒンジカバーをネジにて締結するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたヒンジカバーを２本のネジを用いてヒンジ機構部内に設けられた専用の固定板金に固定する構成では、以下のような問題が生じる。
【０００８】
図１１（ａ）は特許文献１に記載されたヒンジ部及びヒンジカバーの斜視図であり、図１１（ｂ）はヒンジカバー固定ネジとヒンジカバーを取り外した状態の展開斜視図である。
【０００９】
図１１（ａ）において、１１３はヒンジ部の機構部品であるヒンジユニットであり、２本のヒンジカバー固定ネジ１３３により、樹脂からなるヒンジカバー１３２が、ヒンジユニット１１３に取り付いている。１０２は表示部筐体であり、不図示のネジによりヒンジユニット１１３に固定されている。ワイヤーハーネス１１９はヒンジユニットの内部に挿通されており、表示部筐体及び本体筐体を電気的に接続している。
【００１０】
図１１（ｂ）において、１４１は、ヒンジカバー固定用板金でありヒンジユニットの構成部品となっている。図示した開閉軸を中心軸として、ヒンジユニットの構成部品である開閉板金１２４は開閉動作を行うが、前述の固定板金１４１は開閉板金１２４に取り付けられており、開閉板金１２４と固定板金１４１は一体的に開閉動作をする。
【００１１】
１４３は回転規制板金であり、ヒンジユニットの回転規制を行うための規制部材となっている。１４２はヒンジユニットの回転状態を検出するスイッチ及び基板であり、この基板に半田付けされた線はワイヤーハーネス１９に合流して本体筐体へと接続されている。
【００１２】
このように、特許文献１に記載された構成では、ヒンジカバーを２本のネジによりヒンジユニット内の専用の固定板金に固定しているため、部品点数が増えコスト高となってしまう。
【００１３】
図１２（ａ）は特許文献１に記載された撮像装置に用いられるような従来のヒンジカバーの斜視図であり、図１２（ｂ）は側面図である。図１３はヒンジユニット１１３にヒンジカバー１３２が組み付けられている様子を示す断面図である。図１２（ａ）において、１３２ｄはヒンジカバー１３２の内壁に設けられた爪部である。図１２（ｂ）から明らかなように、ヒンジカバー１３２は断面形状が略Ｕ字形状であり、矢印の方向に変形しやすく、寸法及び形状が安定しないという問題があった。このヒンジカバー１３２をヒンジユニット１１３に取り付け、ヒンジカバー固定ネジ１３３にて固定しても、Ｕ字の片側だけ固定することになる。他端は爪部１３２ｄにて係合しているだけであるため、図１３の波線で示すように、ヒンジカバー１３２の片側が寸法のバラツキによって浮いてしまう（外側に開いてしまう）という問題が考えられる。
【００１４】
また、特許文献１に記載された構成では、ヒンジカバーを固定する２本のネジは、画像表示部とほぼ同一面に配置されているため、意匠性を損ねるという問題がある。一般的にネジは目立たない位置に配置されることが望ましい。目立つ位置に配置したネジに対してネジ頭をラベルや化粧部品で覆い隠す方法が考えられるが、部品点数が増え製造工数も増加するという新たな問題が生じる。
【００１５】
そこで、ヒンジカバーを安価に固定し、かつ、ネジを目立たない位置に配置する手法として、ヒンジカバーの内側にネジボスを設け、開閉板金１２４を挟むようにして開閉板金１２４の外観側から開閉軸Ｃ１方向に向かってネジ締め固定する方法が考えられる。しかしながら、特許文献１に記載されたヒンジ機構の構成では、開閉板金１２４上に回転検出スイッチ１４２や、回転規制板金１４３が配置されており、ヒンジカバーから延出させるネジボスを配置するスペースが無い。開閉板金を大型化すれば、ネジボスを配置するスペースを確保できるが、ヒンジ機構部そのものが大型化してしまう。
【００１６】
そこで、本発明は、ヒンジ部を大型化することなく、ヒンジカバーを固定するネジを目立たない位置に配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、を有し、前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置され、前記可動部は、前記機器本体に対して開閉及び回転が可能なように連結されており、前記ヒンジユニットは、前記可動部を前記機器本体に対して開閉させるための中空状の開閉軸部と、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるための中空状の回転軸部と、を有し、前記中空状の開閉軸部及び前記中空状の回転軸部の中空部分には前記機器本体と前記可動部とを電気的に接続する接続線が通っていて、前記中空状の開閉軸部は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ前記固定手段が配置されていない側に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ヒンジ部を大型化することなく、ヒンジカバーを固定するネジを目立たない位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る撮像装置の表示部筐体の状態の遷移の一例を示す背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像装置の表示部筐体を本体筐体の外側に開いて表示パネルの表示面を被写体側へ向けた状態での背面側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る撮像装置のヒンジユニットの周辺を拡大した斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る撮像装置の表示部筐体を本体筐体の外側に開いて表示パネルの表示面を撮影者側へ向けた状態でのヒンジユニットの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る撮像装置の表示部筐体を本体筐体の外側に開いて表示パネルの表示面を上面方向へ向けた状態のヒンジユニットを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る撮像装置のヒンジカバーを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る撮像装置のワイヤーハーネス挿入後のヒンジユニットにヒンジカバーを取り付けた状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る撮像装置のヒンジユニットに表示部筐体を組立てた状態の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る撮像装置の表示部筐体を本体筐体の外側に開いて表示パネルの表示面を上面方向へ向けた状態を示す図である。
【図１１】従来のヒンジユニット及び表示筐体を示す図である。
【図１２】従来のヒンジカバーを示す図である。
【図１３】従来のヒンジユニット及び表示筐体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る撮像装置（デジタルカメラ）の外観を示す斜視図であり、（ａ）は、正面側から見た斜視図、（ｂ）は、背面側から見た斜視図である。
【００２２】
図１において、撮像装置（以下、カメラとする）１は、表示パネル５を有するバリアングル型の可動部である表示部筐体２と、機器本体である本体筐体３と、表示部筐体２と本体筐体３とを連結するヒンジ部４とを備えている。ヒンジ部４は、いわゆる２軸ヒンジ機構を有している。これにより、表示部筐体２は、本体筐体３に対してヒンジ部４を介して開閉可能及び回転可能に連結されている。本体筐体３と表示部筐体２とがヒンジ部４により連結されていることで、撮影者は撮影を行う体勢に応じて表示部筐体２の角度を自由に変えることができ、ハイアングルやローアングルでも被写体を表示パネル５で確認しながら撮影を行うことができる。
【００２３】
図２は、カメラ１の表示部筐体２の状態の遷移の一例を示す斜視図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、代表的な４つの状態を示している。
【００２４】
図２において、カメラ１の本体筐体３には、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、表示部筐体２を本体筐体３に対して閉じた状態の時に表示部筐体２を収納する表示部筐体収納部６が設けられている。以下では、表示部筐体２を表示部筐体収納部６に収納した状態を閉じ状態、表示部筐体２を本体筐体３に対して外側に開いた状態を開き状態とする。
【００２５】
図２（ａ）において、表示部筐体２は、本体筐体３に対し図示した開閉軸を中心軸として、約１８０度回転可能である。図２（ｃ）において、表示部筐体２は、本体筐体３に対し図示した回転軸を中心軸として、反時計回り方向に約１８０度、時計回り方向に約９０度回転可能である。
【００２６】
図２（ａ）は、表示パネル５の表示面を撮影者側（外側）に向けた閉じ状態を示している。この状態は、本実施形態のカメラ１を、バリアングル型の表示部を持たない一般的なデジタルカメラと同様に、カメラ１の背面側から表示パネル５で被写体を確認しながら撮影を行う場合に適している。
【００２７】
図２（ｂ）は、表示パネル５の表示面をカメラ１の背面側（内側）に向けた閉じ状態（撮影者側とは反対側に向けた状態）を示している。この状態は、表示パネル５の表示面がカメラ１の外側に露出しないので、表示パネル５の表示面を傷つけることが無く、カメラ１を使用しない時などに表示パネル５の表示面を保護したい場合に適している。
【００２８】
図２（ｃ）は、表示パネル５の表示面を撮影者側に向けた開き状態を示している。この状態は、撮影者がカメラアングルに応じて表示パネル５の表示面の角度自由に変えられるため、様々な撮影状況に適している。
【００２９】
図２（ｄ）は、表示パネル５の表示面を被写体側へ向けた開き状態を示している。この状態は、被写体側から表示パネル５の表示面を確認しながら撮影することができるため、撮影者による自分自身の撮影（自分撮り）やセルフタイマ撮影などを行う場合に適している。
【００３０】
このように、２軸ヒンジ機構のヒンジ部４により、表示パネル５の表示面を状況に応じた様々な方向に向けることができる。
【００３１】
次に、表示部筐体２と本体筐体３の内部構成を図３を用いて説明する。図３は、表示パネル５の表示面を被写体側へ向けた開き状態での背面側から見た分解斜視図である。
【００３２】
図３において、表示部筐体２の内部には、表示パネル５とバックライトユニットからなる表示パネルユニット３１、表示パネル５の表示駆動に関わる回路が実装された表示部回路基板７が配置されている。表示部回路基板７には、コネクタ１０ａ、コネクタ１０ｂが実装されている。表示パネルフレキシブルプリント基板（以下表示パネルＦＰＣ）８は、表示パネル５とコネクタ１０ａに各々接続されている。バックライトＦＰＣ９は、バックライトユニットとコネクタ１０ｂに各々接続されている。表示パネルユニット３１は、表示パネルＦＰＣ８を介してコネクタ１０ａに接続されると共に、バックライトＦＰＣ９を介してコネクタ１０ｂに接続されている。
【００３３】
表示部筐体２と本体筐体３とは、ヒンジユニット１３により連結されている。ヒンジユニット１３は、本体筐体３側ではメインシャーシ１４にネジにより固定されている。本体筐体３の内部には、撮影レンズ鏡筒ユニット１５が配置されている。さらに、本体筐体３の内部には、撮影レンズ鏡筒ユニット１５を挟んでヒンジユニット１３の反対側にメイン回路基板１６が配置されている。メイン回路基板１６には、カメラ全体の制御及び信号処理を行う各種電子部品が実装されている。撮影レンズ鏡筒ユニット１５とメイン回路基板１６を、撮影レンズ鏡筒ユニット１５の光軸方向に重ねて配置しないことは、カメラ全体の厚みを薄くするのに有効である。
【００３４】
表示部回路基板７とメイン回路基板１６とは、ヒンジユニット１３に挿通される複数のケーブル（接続線）を束ねたワイヤーハーネス１９により電気的に接続されている。ワイヤーハーネス１９は、その両端にそれぞれ、表示部回路基板７に接続するためのコネクタ部１２と、メイン回路基板１６に接続するためのコネクタ部１８を備えている。ワイヤーハーネス１９のコネクタ部１２は、表示部回路基板７に実装されたコネクタ１１と接続され、ワイヤーハーネス１９のコネクタ部１８は、メイン回路基板１６に実装されたコネクタ１７と接続されている。３２は樹脂から成るヒンジカバーであり、３３はそのヒンジカバー３２をヒンジユニットに固定するためのヒンジカバー固定ネジ（第１の固定ネジ）である。ヒンジカバー３２及びヒンジカバー固定ネジ３３は、表示部筐体２の開閉動作に伴って開閉軸を中心軸（回転中心）にして回転するが、表示部筐体２の回転動作（すなわち図２（ｃ）から図２（ｄ）状態への遷移）には連動しないように構成されている。
【００３５】
次に、カメラ１のヒンジユニット１３に関連する周辺構成の詳細を図４を用いて説明する。図４は、ヒンジユニット１３の周辺を拡大した斜視図である。
【００３６】
図４において、ヒンジユニット１３は、表示部筐体２を本体筐体３に対して開閉を行うための開閉軸部２１ａ、２１ｂと、表示部筐体２を本体筐体３に対して回転を行うための回転軸部２２を備えている。ヒンジユニット１３は、図１に示すヒンジ部４の内部機構に相当する。開閉軸部２１ａ及び回転軸部２２は、それぞれワイヤーハーネス１９を構成する複数のケーブルの挿通が可能な中空部分を有する。ワイヤーハーネス１９を構成する複数のケーブルは、開閉軸部２１ａ及び回転軸部２２のそれぞれの中空部分を挿通されることで、図３で説明した経路で配線されている。
【００３７】
開閉軸部２１ａ及び回転軸部２２のそれぞれの中空部分を挿通されるワイヤーハーネス１９は、複数のケーブルの断面形状が略円形になるように束ねられると共に、テープ２６が螺旋状に巻き付けられることでラッピング部として構成されている。ワイヤーハーネス１９を構成する複数のケーブルをラッピングするテープ２６としては、摺動性が良く丈夫で軟らかいものを使用することが望ましい。これにより、ケーブル同士の擦れ等による傷つきや断線を防止し、本体筐体３に対するヒンジユニット１３を介した表示部筐体２の開閉及び回転の耐久性を向上させている。
【００３８】
ワイヤーハーネス１９は、ヒンジユニット１３を通過したのち、本体筐体３の内部を横切りメイン回路基板１６のコネクタ１７に接続される。このようにして、表示部筐体２と本体筐体３はワイヤーハーネス１９を介して電気的に接続される。
【００３９】
ヒンジユニット１３は主に、メインシャーシ１４に固定される固定板金２３、固定板金２３に対し開閉する開閉板金２４、開閉板金２４に対し回転する回転板金２５と、前述した開閉軸部２１ａ、２１ｂ、回転軸部２２とから構成されている。回転板金２５は表示部筐体２とネジにて固定され、回転板金２５と表示部筐体２とが連動して回転動作が行われるように構成されている。次に、本体筐体３に対する表示部筐体２の可動状態（開閉状態及び回転状態）を検出する方法について述べる。
【００４０】
表示部筐体２には、２個の磁石２９ａ、２９ｂが設けられ、本体筐体３には、２個の磁気センサー３０ａ、３０ｂが設けられている。即ち、磁石２９ａ、２９ｂと磁気センサー３０ａ、３０ｂにより、表示部筐体２の開閉状態及び回転状態を検出する。なお、２個の磁石２９ａ、２９ｂは、それぞれから発生する磁界の向きが同じになるように向きが設定されている。
【００４１】
表示部筐体２を本体筐体３側に閉じると、磁気センサー３０ａは、磁石２９ａ、２９ｂのいずれかが接近することを検出する。ここで、表示部筐体２が回転して表示パネル５の表示面が内外（撮影者側／被写体側）どちらを向いた状態でも、表示部筐体２を閉じた状態では、磁石２９ａ、２９ｂのいずれかが磁気センサー３０ａの検出領域に位置するように設定されている。これにより、表示パネル５の表示面が内外どちらを向いた状態でも表示部筐体２の開閉状態を検出することができる。
【００４２】
一方、回転検出は磁気センサー３０ｂと、磁石２９ｂによって検出される。表示部筐体２の表示部を被写体側へ向けると（図４の状態）、磁気センサー３０ｂに磁石２９ａが近接した状態になり磁気センサー３０ｂが磁気を検出する。ここで、磁気センサー３０ｂには磁束密度の強さだけで無く、磁界の向きについても判定できるセンサーを用いているものとする。図４の状態から回転軸Ｃ２を中心軸として、表示部筐体２を１８０度回転させると磁気センサー３０ｂに磁石２９ｂが近接する状態になる。この状態では、磁石２９ｂから発生する磁界の向きが磁石２９ａから発生する磁界の向きと異なるため、磁気センサー３０ｂは磁気検出しないようになっている。
【００４３】
このように、２個の磁石と２個の磁気センサーによって、表示部筐体２の本体筐体３に対する可動状態（開閉状態及び回転状態）が検出できるようになっている。
【００４４】
次に、図５及び図６を用いてヒンジユニット１３の構成について詳細に述べる。
【００４５】
図５（ａ）は、表示パネル５の表示面を撮影者側へ向けた開き状態でのヒンジユニット１３の組み立て状態の斜視図であり、図５（ｂ）は、その展開状態の斜視図を示している。図６（ａ）は、表示パネル５の表示面を上面方向へ向けた開き状態の装置側面方向から見たヒンジユニット１３の図であり、図６（ｂ）は、装置背面方向から見たヒンジユニットの図である。図６（ｃ）は、図６（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図、図６（ｄ）は、図６（ｂ）におけるＹ−Ｙ断面図をそれぞれ示している。
【００４６】
図５（ａ）において、２３は固定板金であり、前述したメインシャーシ１４への固定板金である。２４は開閉板金であり、中空状の金属からなる開閉軸部２１ａ及び中実の開閉軸部２１ｂによって、固定板金２３に対し開閉軸Ｃ１を中心軸として開閉可能となるように軸支されている。後述するように、中空状の開閉軸部２１ａは、ヒンジユニット１３における回転軸Ｃ２を挟んだヒンジカバー固定ネジ３３及びネジボス３２ｂが配置されていない側に設けられる。２５は回転板金であり、中空状の金属からなる回転軸部２２によって、回転軸Ｃ２を中心軸として開閉板金２４に対し、回転可能となるように軸支されている。３４は回転規制板金であり、回転規制板金固定ネジ３５（第２の固定ネジ）によって開閉板金２４に、開閉板金２４の回転板金２５側（外側）から開閉軸Ｃ１側（内側）に向かってネジ固定されている。
【００４７】
開閉軸部２１ａ、２１ｂは、固定板金２３の穴部２３ａ、２３ｂと開閉板金２４の穴部２４ｉ、２４ｊにそれぞれ通した後、金属カシメを行うことによって固定板金２３に固定される。つまり開閉軸部２１ａ、２１ｂは固定板金２３に固定されているため、可動しない。回転軸部２２は、開閉板金２４の穴部２４ｋと回転板金２５の穴部２５ａに通した後、金属カシメを行い、回転板金２５に固定される。つまり、回転軸部２２及び回転板金２５は一体的に開閉板金２４に対し回転可能になっている。前述した表示部筐体２はこの回転板金２５に取り付けられる。
【００４８】
図５（ｂ）において、３６は開閉トルク及びクリックを発生させるための部品群であり、皿バネ、クリック板、ワッシャーとからなる。これらは、開閉軸部２１ｂに軸支される。
【００４９】
３７は回転トルク及びクリックを発生させるための部品群であり、皿バネ、クリック板、ワッシャー、化粧筒とからなる。これらは、回転軸部２２に軸支される。皿バネの付勢力を用いてクリック板を相手板金に押し当てて、摩擦抵抗を増しトルクを発生させている。一般的に付勢力発生手段は皿バネの他にコイルバネが用いられることもあるが、本実施形態ではスペース効率を考慮し、皿バネを用いた構成を説明する。トルク発生及びクリック発生の仕組みについて一般的な構成であるため、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００５０】
回転規制板金３４の開閉板金２４対する位置決めは、開閉板金２４より半抜き加工にて設けられた凸状の位置決め軸２４ａ、２４ｂに対し、回転規制板金３４に設けられた凹部（不図示）に係合することで行われる。回転規制板金３４は開閉板金２４の内側に配置され、回転規制板金固定ネジ３５は、開閉板金２４の外側から内側に向かって開閉板金２４を挟む様にして、回転規制板金３４に設けられたタップ部３４ａに螺合し、回転規制板金３４は開閉板金２４に固定される。ここで、回転規制板金固定ネジ３５は逆方向すなわち内側から外側へ締めるように配置することも可能であるが、開閉板金２４は回転規制板金３４よりも板厚が薄いため、ネジ係り量が十分にとれない。後述するが、回転規制板金３４は開閉及び回転を規制する規制部材であるため、ネジ係り量が十分にとれないと動作耐久やストッパー位置でのストッパーに逆らう様に外力を与えるとネジが緩んだり螺合部が変形破壊したりという問題を引き起こしかねない。開閉板金２４の厚みを増せばネジ係り量を増やせるが、ヒンジユニット全体が大型化してしまう。これらの理由により、本実施形態では、回転規制板金固定ネジ３５は、ネジ係り量が比較的自由にとれる、回転規制板金３４にタップ部を設け螺合させている。
【００５１】
回転規制板金３４には、開閉軸部２１ａを規制位置にて当接させる開閉規制面３４ｄと、回転軸部２２を規制位置にて当接させる回転規制面３４ｂ及び３４ｃが設けられている。回転規制板金３４によって開閉動作及び回転動作における可動範囲が規制されている様子については後に述べる。
【００５２】
図６（ａ）において、２４ｆは開閉板金２４の一部切り欠かれた部分であり、後述するヒンジカバー３２の爪３２ｄが係合する部位である。開閉板金２４に設けられた２４ｄ、２４ｅは穴部であり、後に述べるヒンジカバー３２の位置決め及びネジ固定用に用いられる。ヒンジユニット１３単体の状態（表示部筐体２が回転板金２５に取り付けられていない状態）では、回転板金２５を回転させると、回転規制板金固定ネジ３５は回転板金２５に対し、回転規制板金固定ネジ３５の取り外し方向において重ならない位置になっている。そのため、この時点では回転規制板金固定ネジ３５の着脱は可能である。
【００５３】
次に回転板金２５の開閉板金２４に対する回転規制の構造を説明する。図６（ｃ）において、波線で示した様に回転軸部２２は図示した状態から時計周りに９０度回転すると、回転規制板金３４の規制面３４ｃに面接触しそれ以上回転しないようになる。同様に、回転軸部２２は反時計方向に１８０度回転すると、回転規制板金３４の規制面３４ｂに面接触しそれ以上回転しないようになる。前述したように、回転板金２５と回転軸部２２は金属カシメにより一体的に開閉板金２４に対し規制された角度内で可動する。回転板金２５に固定される表示部筐体２も同様に規制された角度内で可動が可能である。
【００５４】
図６（ｄ）において、ネジ固定で一体となった開閉板金２４及び回転規制板金３４が、固定板金２３に金属カシメにより固定されている開閉軸部２１ａを中心にして波線で示した様に可動する。回転規制板金３４の規制面３４ｄに開閉軸部２１ａが面接触しそれ以上回転しないようになる。
【００５５】
ここまで説明してきたように、１つの回転規制板金３４に対し回転軸及び開閉軸をそれぞれの規制面に当接させることで、回転規制及び開閉規制を実現している。
【００５６】
次に図７を用いてヒンジカバー３２について詳細に述べる。
【００５７】
ヒンジカバー３２は略Ｕ字形状の断面形状から成っており、組み立て完成状態では開閉軸Ｃ１に垂直な断面が略Ｕ字形状となる。内側にヒンジユニット１３の開閉板金位置決め用の穴部２４ｄに嵌合する位置決め軸３２ａ、及びヒンジカバー固定ネジ３３を挿入させるための挿入部としてのネジボス３２ｂが設置されている。ネジボス３２ｂは、略Ｕ字形状の凹部側から開口側に延出していて、ヒンジカバー固定ネジ３３は略Ｕ字形状の開口側から挿入される。また、開閉板金２４の切り欠き部２４ｆに入り込む爪３２ｄ、ヒンジカバー３２をヒンジユニット１３に取り付け時に、回転規制板金に当接するリブ３２ｅが配置されている。また、ネジボス３２ｂから延び略Ｕ字形状のヒンジカバー３２の内壁に連結されているリブ３２ｃによって、図７（ｂ）の波線矢印の様に略Ｕ字形状が開いたり閉じたりする寸法のバラツキ抑制や、部品の強度アップが実現されている。
【００５８】
ヒンジカバー３２のヒンジユニット１３への取り付けは、組立てられたヒンジユニット１３にワイヤーハーネス１９を挿通した後に行われる。位置決め軸３２ａがヒンジユニット１３の開閉板金２４の穴部２４ｄに挿入されると同時に、爪３２ｄがヒンジユニット１３の開閉板金２４の切欠部２４ｆに係合する。最後にヒンジカバー固定ネジ３３を開閉板金２４の外側から内側に向かって、開閉板金２４の挟むようにしてネジボス３２ｂに螺合させ、ヒンジカバー３２をヒンジユニット１３に固定する。
【００５９】
次に、図８を用いて、ヒンジカバー３２、ヒンジカバー固定ネジ３３、回転規制板金３４、回転規制板金固定ネジ３５、ワイヤーハーネス１９の位置関係について詳細に述べる。
【００６０】
図８（ａ）は、ワイヤーハーネス１９がヒンジユニット１３に挿通され、ヒンジカバー３２をヒンジカバー固定ネジ３３にてヒンジユニット１３に取り付け固定した状態を示している。ヒンジカバー３２の位置決め軸３２ａは開閉板金２４の穴部２４ｄに係合しており、ヒンジカバー３２の爪３２ｄは開閉板金２４の切り欠き部２４ｆに係合している。ヒンジカバー３２のネジボス３２ｂに螺合しているヒンジカバー固定ネジ３３及び回転規制板金固定ネジ３５は、この状態ではどちらも回転板金２５とネジ取り外し方向において重なっていないため、どちらのネジも取り外すことが可能である。
【００６１】
しかしながら、製造工程などにおいて何らかの理由でヒンジカバー３２を取り外そうとした時に、ヒンジカバー３２を取り外すためにどちらのネジを外せばよいか判断しにくい。誤って回転規制板金固定ネジ３５を外すと、ヒンジカバー３２が取り外せないだけでなく、回転規制板金３４が外れ落ちてしまうため、再組み立てに手間がかかってしまう。そのため、目印として開閉板金２４のヒンジカバー固定ネジ３３の上部に略三角形状の凹部２４ｇを設け、作業者がどちらのネジを外すべきか分かりやすくしてある。
【００６２】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のＺ−Ｚ位置における断面図である。図８（ｂ）では、回転軸Ｃ２を挟んで一方側にヒンジカバー固定ネジ３３用のネジボス３２ｂを設け、ヒンジカバー固定ネジ３３を用いて開閉板金２４を間に介在させ、ヒンジカバー３２をネジ固定している。また、回転軸Ｃ２を挟んで他方側にヒンジユニット１３の開閉規制及び回転規制を行う回転規制板金３４をヒンジユニット１３内に配置している。また、開閉板金２４を間に介在させ、回転規制板金固定ネジ３５を用いて回転規制板金３４をネジ固定している。また、ヒンジカバー固定ネジ３３が回転軸Ｃ２と略平行な方向に挿入されている。ヒンジカバー固定ネジ３３及び回転規制板金固定ネジ３５はどちらも、開閉板金２４の外側から内側（ヒンジユニット側からヒンジカバー側）に向かう方向に挿入され締め付けられている。ワイヤーハーネス１９は、回転軸Ｃ２を挟んでヒンジカバー固定ネジ用のネジボス３２ｂが配置されていない側に配線されている。
【００６３】
図９は、ヒンジユニット１３に表示部筐体２及びヒンジカバー３２を組立てた状態の斜視図である。この状態にて、固定板金２３を本体筐体３の構成部品であるメインシャーシ１４に組み付ける。組付け後は、図９に示すようにヒンジ部４のネジは外観の目立つ位置に露出しない。
【００６４】
図１０は、カメラ１の組立て完成状態であり、表示パネル５の表示面を上面方向へ向けた開き状態での側面図である。先ほども述べたが、製造工程においてカメラ１が完成した状態でも、ヒンジカバー３２に傷が発見された際など、ヒンジカバー３２を容易に外したいという要求がある。図１０の状態では、ヒンジカバー固定ネジ３３は、表示部筐体２によって、ネジ取り付け及び取り外し方向に重なっていない。すなわち、ヒンジカバー固定ネジ３３は、表示部筐体２の回転角度が所定角度のときに、取り外し方向において表示部筐体２と重ならない位置に配置されている。このような配置により、長いビットのドライバーを用いればヒンジカバー固定ネジ３３は取り外す事ができ、ヒンジカバー３２も取り外しが可能である。
【００６５】
また、ヒンジカバー固定ネジ３３の近傍には、回転規制板金固定ネジ３５が配置されていて、ヒンジカバー固定ネジ３３と回転規制板金固定ネジ３５はネジ取り付け及び取り外し方向が略等しい。
【００６６】
回転規制板金固定ネジ３５はヒンジユニット１３内に配置されている回転規制板金３４を固定していて、回転規制板金固定ネジ３５を誤って外してしまうと回転規制が効かなくなる。そのため、表示部筐体２が必要以上に回転可能になってしまい、ワイヤーハーネス１９に捩じりストレスがかかり、断線してしまう可能性がある。また再度組み立てなおすのも、非常に手間がかかる。従って、回転規制板金固定ネジ３５は組み立て完成状態では容易に外せないのが望ましい。
【００６７】
そこで、図１０に示すように、回転規制板金固定ネジ３５は、表示部筐体２がいかなる状態でも回転規制板金固定ネジ３５のネジ取り付け及び取り外し方向に表示部筐体が重なり、ドライバーが回転規制板金固定ネジ３５の十字穴に到達できない位置に配置してある。すなわち、回転規制板金固定ネジ３５は、表示部筐体２の回転角度によらず、取り外し方向において表示部筐体２と少なくとも一部が重なる位置に配置される。ヒンジカバー固定ネジ３３の位置と回転規制板金固定ネジ３５の位置とを比較すると、ヒンジカバー固定ネジ３３の位置は、回転規制板金固定ネジ３５の位置よりも回転軸Ｃ２から離れた位置である。
【００６８】
このように配置により、回転規制板金固定ネジ３５を誤って外してしまうことを防止できるとともに、ヒンジカバー３２を外す場合に取り外さなければならないネジがどちらか容易に判断することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、開閉及び回転の２軸を有するヒンジユニットにおいて、開閉規制及び回転規制を１つの部材で成り立たせるとともに、回転検出スイッチのヒンジユニット内の配置をやめ、磁石と磁気センサーにて回転検出を行う構成にした。こうしてヒンジユニットを省部品化及び機構部品を高効率配置することで生じたスペースを、ヒンジカバーとヒンジユニットの固定用のスペースに用いた。こうした構成により、従来は外観の目立つ位置に露出していたヒンジカバー固定用のネジを外観の目立たない位置に配置することが可能である。さらに、ヒンジ部の小型性を維持しながらヒンジカバー固定用の専用固定板金を必要としない、安価で品質安定性がある構成とすることが可能である。
【００７０】
また、ヒンジカバーを外すために取り外さなければならないビスの近傍に取り外し方向が同じビスが存在しても、どちらのビスを外せばよいか容易に判断することが可能である。
【００７１】
なお、本実施形態では、デジタルカメラを一つの例として挙げたが、ヒンジ付きの携帯電話やビデオカメラ等の電子機器においても、同様に実施することが可能である。
【００７２】
また、上記の実施形態では、ヒンジカバー３２の取り外し時に取り外すビスを間違わないように、ヒンジカバー固定ネジ３３の上部に略三角形状の凹部２４ｇを設けるとともに回転規制板金固定ネジ３５が表示部筐体２と取り外し方向において重なるようにしている。上記の両方を備えた構成であればヒンジカバー３２の取り外し時にどちらのビスを取り外せばよいか容易に判断できるが、凹部２４ｇが設けられていれば判断できるため、回転規制板金固定ネジ３５が表示部筐体２と取り外し方向において重ならない構成でもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  撮像装置
２  表示部筐体
３  本体筐体
４  ヒンジ部
１３  ヒンジユニット
１９  ワイヤーハーネス
３２  ヒンジカバー
３３  ヒンジカバー固定ネジ
３４  回転規制板金
３５  回転規制板金固定ネジ
【図１】
0005921115.tif 000002
【図２】
0005921115.tif 000003
【図３】
0005921115.tif 000004
【図４】
0005921115.tif 000005
【図５】
0005921115.tif 000006
【図６】
0005921115.tif 000007
【図７】
0005921115.tif 000008
【図８】
0005921115.tif 000009
【図９】
0005921115.tif 000010
【図１０】
0005921115.tif 000011
【図１１】
0005921115.tif 000012
【図１２】
0005921115.tif 000013
【図１３】
0005921115.tif 000014