(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録剤を用いて記録媒体に取引データを記録するプリンタ装置であって、
前記記録を行った記録量を計数する記録量計数手段と、
前記記録媒体の記録された文字またはマークを読取る光学読取部と、
各取引データを印字するごとに、前記光学読取部にて読取ったデータに基づいて記録濃度が正常か否かを判定する記録濃度判定手段と、
前記記録濃度の判定を行った回数を計数する判定回数計数手段と、
前記記録濃度判定手段により正常記録濃度と判定された回数を計数する正常判定回数計数手段と、を備え、
前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記判定回数計数手段が計数した判定回数の値に対する、前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記正常判定回数計数手段が計数した正常判定回数の値の割合を前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに正常判定率として算出し、算出した正常判定率が所定の基準値以下となったときを記録剤の寿命と判定するようにしたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記記録量計数手段の所定の計数量ごとに判定回数計数手段に対する正常判定回数の割合を正常判定率として算出して記憶する正常判定率記憶手段と、前記正常判定率を算出した判定日を記憶する判定日記憶手段と、を備え、
前記記憶した正常判定率および判定日に基づいて、判定日に対する正常判定率の変化を直線近似し当該近似した正常判定率が所定の基準値以下となる時を記録剤の寿命と予測するようにしたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【請求項３】
記録剤を用いて記録媒体に取引データを記録するプリンタ装置を有する自動取引装置であって、
前記記録を行った記録量を計数する記録量計数手段と、
前記記録媒体の記録された文字またはマークを読取る光学読取部と、
各取引データを印字するごとに、前記光学読取部にて読取ったデータに基づいて記録濃度が正常か否かを判定する記録濃度判定手段と、
前記記録濃度の判定を行った回数を計数する判定回数計数手段と、
前記記録濃度判定手段により正常記録濃度と判定された回数を計数する正常判定回数計数手段と、を備え、
前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記判定回数計数手段が計数した判定回数の値に対する、前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記正常判定回数計数手段が計数した正常判定回数の値の割合を前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに正常判定率として算出し、算出した正常判定率が所定の基準値以下となったときを記録剤の寿命と判定するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１記載のプリンタ装置と、当該プリンタ装置を保守する保守端末を備える保守システムであって、
前記保守端末は、前記プリンタ装置の記録量計数手段、判定回数計数手段および正常判定回数計数手段の計数値を取得して記憶できる記録濃度データ記憶手段と備え、
前記保守端末にて、前記記録量計数手段の所定の計数量ごとに前記判定回数計数手段の値に対する前記正常判定回数の値の割合を正常判定率として算出し当該算出した正常判定率が所定の基準値以下となったときを記録剤の寿命と判定するようにしたことを特徴とする保守システム。
【請求項５】
請求項２記載のプリンタ装置と、当該プリンタ装置を保守する保守端末を備える保守システムであって、
前記保守端末は、前記正常判定率と当該判定日を記憶できる記録濃度データ記憶手段を備え、
前記保守端末にて、前記正常判定率および判定日に基づいて、前記判定日に対する正常判定率の変化を直線近似し当該近似した正常判定率が所定の基準値以下となる時を記録剤の寿命と予測するようにしたことを特徴とする保守システム。
【請求項６】
前記プリンタ装置は、所定の取引を行って取引内容を記録する自動取引装置のプリンタ装置であって、
前記保守端末は、記録剤の寿命のアラームを発生する際の前記正常判定率になる時点から所定期間前の、前記記録を伴う取引量に応じて予め設定した前記正常判定率である事前アラーム発生判定率を記憶する事前アラーム発生判定率記憶手段を備え、当該記憶した事前アラーム発生判定率に基づいて前記取引量に応じた事前アラームを発生するようにしたことを特徴とする請求項４記載の保守システム。
【請求項７】
前記取引量に応じた事前アラーム発生判定率は、前記自動取引装置ごとに記憶できるようにしたことを特徴とする請求項６記載の保守システム。
【請求項８】
前記記録は印字または印刷であって、前記記録剤はインクリボン、トナーまたはインクであり、前記記録量は印字文字数または印字行数であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプリンタ装置または請求項４乃至請求項６のいずれか記載の保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクリボン、トナー、インク等の記録剤を用いて記録媒体に印刷を行うプリンタ装置およびその保守システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録剤としてインクリボン、トナー、インク等を用いて用紙等の記録媒体に印刷して記録するプリンタ装置では、印刷とともに当該記録剤が少なくなったり、リボンのインクが薄くなったりして、印刷かすれ、印刷不良が発生するため、定期的に印刷後の印刷濃度を検出し、所定の印刷濃度以下となるとアラームを出力して、記録剤の交換を促すガイダンスを表示してオペレータに知らせるようになっている。
【０００３】
例えば、印字文字を光学センサにより検出し、当該検出結果を２つのスライスレベルで２値化し、最終印字行における日付印字のハイフォンなどの印字濃度を検出し、当該印字濃度が高い側のスライスレベル以下となりかつ前記低い側のスライスレベル以上であるときにアラーム信号を出力し、インクリボンの交換を促す技術はあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
或いは、１つ前の印字により印字されたマークの印字濃度を検知し、当該印字濃度が基準とした濃度以下となったと判定してからあらかじめ定めた印字数の印字を行ったときに、オペレータにインクリボンの交換を促す技術もあった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５４−０３６０１４号公報
【特許文献２】特開平０５−０２０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、印刷濃度は、一般に、厚さや折れ、シワ、膨らみなどの印刷媒体の状態、印刷する文字等の種類、印刷する位置、温湿度環境、さらにはリボンのキズ、乾きなどの状態の影響を受けやすく、バラツキが発生し、特許文献１の技術では、一回の濃度判定により判定を行うため、上記バラツキにより一回でも所定の印字濃度以下になりアラームが発生すると、まだ使用できる状態であるにも拘わらず、交換してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の技術でも同様に上記バラツキによる判定誤差が発生するうえ、当該判定から所定の印字文字数の印字後に交換を促すアラームを出力するため、上記バラツキに印字文字によるバラツキも加わり、さらに交換時期に誤差が発生してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、記録剤を用いて記録媒体に取引データを記録するプリンタ装置であって、前記記録を行った記録量を計数する記録量計数手段と、前記記録媒体の記録された文字またはマークを読取る光学読取部と、各取引データを印字するごとに、前記光学読取部にて読取ったデータに基づいて記録濃度が正常か否かを判定する記録濃度判定手段と、前記記録濃度の判定を行った回数を計数する判定回数計数手段と、前記記録濃度判定手段により正常記録濃度と判定された回数を計数する正常判定回数計数手段と、を備え、前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記判定回数計数手段が計数した判定回数の値に対する、前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに前記正常判定回数計数手段が計数した正常判定回数の値の割合を前記記録量計数手段の所定の計数値ごとに正常判定率として算出し、算出した正常判定率が所定の基準値以下となったときを記録剤の寿命と判定するようにした。
【０００９】
或いは、さらに、前記記録量計数手段の所定の計数量ごとに判定回数計数手段に対する正常判定回数の割合を正常判定率として算出して記憶する正常判定率記憶手段と、前記正常判定率を算出した判定日を記憶する判定日記憶手段と、を備え、前記記憶した正常判定率および判定日に基づいて、判定日に対する正常判定率の変化を直線近似し当該近似した正常判定率が所定の基準値以下となる時を記録剤の寿命と予測するようにした。
【００１０】
或いは、別の発明では、前記プリンタ装置と、当該プリンタ装置を保守する保守端末を備える保守システムであって、前記保守端末は、前記プリンタ装置の記録量計数手段、判定回数計数手段および正常判定回数計数手段の計数値を取得して記憶できる記録濃度データ記憶手段を備え、前記保守端末にて、前記記録量計数手段の所定の計数量ごとに前記判定回数計数手段の値に対する前記正常判定回数の値の割合を正常判定率として算出し当該算出した正常判定率が所定の基準値以下となったときを記録剤の寿命と判定するようにした。
【００１１】
或いは、前記保守端末は、前記正常判定率と当該判定日を記憶できる記録濃度データ記憶手段を備え、前記保守端末にて、前記正常判定率および判定日に基づいて、前記判定日に対する正常判定率の変化を直線近似し当該近似した正常判定率が所定の基準値以下となる時を記録剤の寿命と予測するようにした。
【００１２】
或いは、前記プリンタ装置は、所定の取引を行って取引内容を記録する自動取引装置のプリンタ装置であって、前記保守端末は、記録剤の寿命のアラームを発生する際の前記正常判定率になる時点から所定期間前の、前記記録を伴う取引量に応じて予め設定した前記正常判定率である事前アラーム発生判定率を記憶する事前アラーム発生判定率記憶手段を備え、当該記憶した事前アラーム発生判定率に基づいて前記取引量に応じた事前アラームを発生するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプリンタ装置およびプリンタ装置保守システムによれば、以上のように構成したので、印字や印刷による記録濃度の推移のバラツキの影響を受けることなく、正確に記録剤の交換時期を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１のプリンタ装置の構成図である。
【図２】実施例１のプリンタ装置のプリンタ装置制御部の構成図である。
【図３】実施例１のプリンタ装置の印字動作フローチャート図である。
【図４】実施例１のプリンタ装置の印字濃度判定動作フローチャート図である。
【図５】実施例１のプリンタ装置のインクリボン寿命判定動作フローチャート図である。
【図６】実施例１のプリンタ装置のインクリボンの寿命判定動作説明図である。
【図７】実施例２のプリンタ装置の印字濃度判定結果記憶部の構成図である。
【図８】実施例２のプリンタ装置のインクリボン寿命予測動作説明図である。
【図９】実施例２のプリンタ装置の印字濃度判定動作フローチャート図である。
【図１０】実施例２のプリンタ装置のインクリボン寿命判定および記憶動作フローチャート図である。
【図１１】実施例２のプリンタ装置のインクリボン寿命予測動作フローチャート図である。
【図１２】実施例３のプリンタ装置保守システムの構成図である。
【図１３】実施例４のプリンタ装置保守システムの構成図である。
【図１４】実施例４のプリンタ装置保守システムの動作説明図である。
【図１５】実施例４のプリンタ装置保守システムのインクリボン寿命判定動作フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【００１６】
なお、以下の説明では、金融機関等に設置され、顧客等の操作により入出金等の取引を行う自動取引装置に搭載される通帳伝票プリンタを例として説明し、記録剤としてインクリボンを用いて印字する例として説明するが、その他の一般のプリンタ装置や専用プリンタであってもよく、トナーやインクを用いて印刷する場合であってもよい。
【実施例１】
【００１７】
（構成）
図１は、実施例１のプリンタ装置の構成図であり、図２は、実施例１のプリンタ装置制御部８の構成図である。
【００１８】
図１に示したように、実施例１のプリンタ装置１は、例えば通帳などの媒体２０を吸入／排出する媒体吸排口２と、媒体２０の搬送をガイドする搬送路３と、媒体２０に貼付された図示しない磁気ストライプの磁気情報のリードライトを行う磁気Ｒ／Ｗ部５と、媒体２０に印字された文字やマークを光学的に読取る光学読取部６と、インクリボンを使用してインパクトドットヘッドにて媒体２０に印字する印字部７と、媒体２０を搬送する媒体搬送機構部４と、前述各部への動作指示や監視を行い上位制御装置９との通信を行う詳細後述のプリンタ装置制御部８を備える。
【００１９】
次に、図２を用いて、前述のプリンタ装置制御部８の構成を説明する。同図に示したように、プリンタ装置制御部８は、光学読取部６にて媒体２０の印字やマークを光学的に読取ったデータから印字濃度が正常か薄くなっているかどうかを判定する印字濃度判定手段としての印字濃度判定部１０と、当該印字濃度判定結果を記憶する印字濃度判定結果記憶部１１と、印字文字数を記憶する印字量記憶部１６と、印字濃度正常判定率ＲＤ０を算出し寿命の判定制御を行う主制御部１２を備える。
【００２０】
そして、印字量記憶部１６は、印字した文字数を記憶する記録量計数手段としての印字文字数カウンタ１３を備え、印字濃度判定結果記憶部１１は、印字文字数カウンタ１３で計数された印字に対して行った印字濃度の判定回数を記憶する判定回数計数手段としての判定回数カウンタ１４と、印字濃度判定回数カウンタ１４内で正常印字濃度と判定された回数を記憶する正常判定回数計数手段としての印字濃度正常判定回数カウンタ１５を備える。
【００２１】
（動作）
以上の構成により実施例１のプリンタ装置は、以下のように動作する。この動作を、図３の印字動作フローチャート図、図４の印字濃度判定動作フローチャート図および図５のインクリボン寿命判定動作フローチャート図、図６のインクリボン寿命判定動作説明図を用いて以下詳細に説明する。
【００２２】
最初に、印字動作を図３の印字動作フローチャート図を用いて印字動作を説明する。まず、顧客の操作により、プリンタ装置１の媒体吸排出口２より媒体２０が挿入されると、媒体２０は、媒体搬送機構部４により搬送路３にガイドされて搬送され、磁気Ｒ／Ｗ部５、光学読取部６を経て、印字部７に搬送され、取引データ等の印字が行われる（ステップＳ０１）。
【００２３】
このとき、主制御部１２は、印字動作による印字文字数を算出し（ステップＳ０２）、印字量記憶部１６内の印字文字数カウンタ１３の計数値を前記算出した印字文字数分増加させる（ステップＳ０３）。
【００２４】
そして、以上のように印字された媒体２０は、光学読取部６に搬送され、印字濃度の判定を行う。この印字濃度判定動作を、図４を用いて以下説明する。
【００２５】
まず、プリンタ装置制御部８の印字濃度判定部１０は、光学読取部６で読取られた画像データを用いて印字濃度が正常レベルか、薄いレベルであるかを判定し、主制御部１２は、当該判定結果を読取る（ステップＳ１１）。なお、印字濃度が正常レベルか、薄いレベルかの判定は、所定の間隔として各取引データの印字ごとや各ページの印字ごととし、各取引データの最終行や各ページの最後に印字される取引日付のハイフォンやマークの印字濃度を、後述の図６（ａ）のように所定の閾値、すなわち印字薄判定レベルＰＤ１にて判定すればよい。
【００２６】
そして、主制御部１２は、印字濃度判定結果記憶部１１内の印字濃度判定回数カウンタ１４のカウンタ値に＋１を加え（ステップＳ１２）、次に、前記印字濃度判定結果が正常であったか否かを判定し（ステップＳ１３）、正常レベルの場合、印字濃度判定結果記憶部１１内の印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値に＋１を加える（ステップＳ１４）。なお、前記印字濃度判定結果が正常レベルでない場合は、印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値を変えることなく次のステップＳ１５に進む。
【００２７】
次に、主制御部１２は、印字量記憶部１６の印字文字数カウンタ１３の値をあらかじめ設定した規定印字文字数Ｎαと比較し（ステップＳ１５）、規定印字文字数Ｎα以上の場合は、後述のインクリボン寿命判定処理を行う（ステップＳ１６）。なお、前記規定印字文字数Ｎαは、印字濃度判定部１０による印字濃度判定を数回から数十回行う印字文字数であって、インクリボンの印字濃度の変化を検出できる印字文字数として、１０００文字程度とすればよい。
【００２８】
一方、ステップＳ１５にて印字文字数カウンタ１３の値が規定印字文字数Ｎαより少ないときは、まだ、インクリボンの寿命判定をする必要がないとして、ステップＳ１６のインクリボン寿命判定処理およびステップＳ１７のカウンタクリア処理を行うことなく本処理を終了する。
【００２９】
そして、後述するステップＳ１６のインクリボン寿命判定処理を終了した後、印字文字数カウンタ１３、印字濃度判定回数カウンタ１４および印字濃度正常判定回数カウンタ１５の各カウンタをクリアし（ステップＳ１７）、印字濃度判定処理を終了する。
【００３０】
次に、ステップＳ１６のインクリボン寿命判定処理を、図５の動作フローチャートおよび図６のインクリボン寿命判定動作説明図を用いて説明する。
【００３１】
最初に、図６のインクリボン寿命判定動作説明図を用いてインクリボン寿命判定動作の概要を説明する。
【００３２】
図６の上段のグラフは、印字文字数に対する印字濃度の推移を示すグラフであり、初期値ＰＤ０の濃度から印字文字数が増えるに従い印字濃度ＰＤは徐々に減少し、印字濃度が薄いと判定される印字濃度薄判定レベルＰＤ１となり、さらに印字がないと判定される印字濃度なし判定レベルＰＤＸへと変化する。
【００３３】
そして、初期値ＰＤ０の濃度から印字濃度薄判定レベルＰＤ１を正常印字濃度判定範囲とし、印字濃度薄判定レベルＰＤ１から印字濃度なし判定レベルＰＤＸを印字薄濃度判定範囲とし、印字濃度なし判定レベルＰＤＸより低いレベルを印字なし濃度判定範囲として印字濃度が判定される。
【００３４】
一方、下段のグラフは、横軸を印字文字数とし前記規定印字文字数Ｎα単位内ごとの印字濃度判定結果を印字濃度判定率ＲＤとして示したものであり、印字濃度が正常と判定される印字濃度正常判定率ＲＤ０は実線のように推移し、印字濃度が薄いと判定されるレベルである印字濃度薄判定レベルＰＤ１を印字濃度ＰＤが下回るに従い、１００％から徐々に減少し、インクリボンアラーム規定値ＲＤαを経て、０％まで減少する。
【００３５】
一方、印字濃度が薄いと判定される印字濃度薄判定率ＲＤ１は破線で示したように０％から徐々に上昇する。なお、印字濃度なし判定レベルＰＤＸ以降は、印字濃度薄判定率ＲＤ１と印字濃度なし判定率ＲＤＸが背反するように推移する。
【００３６】
次に、前述のステップ１６のインクリボン寿命判定処理を、図５と前述の図６を用いて以下詳細に説明する。
【００３７】
最初に、規定印字文字数Ｎα単位内で、印字濃度判定結果が正常と判定された印字濃度正常判定率ＲＤ０を、印字濃度正常判定回数カウンタ１５の値／印字濃度判定回数カウンタ１４の値×１００として算出する（ステップＳ２１）。
【００３８】
そして、算出した印字濃度正常判定率ＲＤ０をインクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαと比較し（ステップＳ２２）、印字濃度正常判定率ＲＤ０がインクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαより少ないときはインクリボン寿命と判定し、インクリボン寿命アラーム等を上位制御装置９に通知し（ステップＳ２３）、これを受信した上位制御装置９はインクリボンの寿命をオペレータに表示等して知らせる。
【００３９】
なお、上記インクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαは、図６の印字濃度なし判定レベルＰＤＸまでのマージンとなる交換用インクリボンを準備するための期間等を考慮して、例えば４０％程度に設定すればよい。
【００４０】
以上のように、一回の印字濃度判定結果に基づいてインクリボンの寿命を判定するのではなく、所定の印字文字数内ごとの印字濃度正常判定率ＲＤ０に基づいてインクリボンの寿命を判定するようにしたので、厚さや折れ、シワ、膨らみなどの印字媒体の状態、印字する文字の種類、印字する位置、温湿度環境およびインクリボンのキズ、乾きなどの状態の影響を受けることなく、正確なインクリボンの交換時期を検知してオペレータに知らせることができる。
【００４１】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１のプリンタ装置によれば、所定の印字文字数内ごとの印字濃度正常判定率に基づいてインクリボンの寿命を判定するようにしたので、印字濃度のバラツキの影響を受けることなくインクリボンの交換時期を判定することができる。
【実施例２】
【００４２】
（構成）
実施例２のプリンタ装置の構成は、図１に示した実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００４３】
実施例２のプリンタ装置１のプリンタ装置制御部８の構成は図２に示した実施例１のプリンタ装置制御部８の印字濃度判定結果記憶部１１を印字濃度判定結果記憶部２１に替えた構成となっている。
【００４４】
すなわち、実施例２のプリンタ装置制御部８の印字濃度判定結果記憶部２１は、図７に示したように、印字濃度判定回数カウンタ１４と印字濃度正常判定回数カウンタ１５に加え、規定印字文字数Ｎα単位内ごとに算出する印字濃度正常判定率ＲＤ０の結果を、判定日とともに、直近の数回分（例えば、５回分）を記憶する正常判定率記憶部１７と判定日記憶部１８を備え、当該印字濃度正常判定率ＲＤ０と判定日に基づいてインクリボン寿命到達日を予測できる構成となっている。
【００４５】
（動作）
以上の構成により、実施例２のプリンタ装置１は以下のように動作する。この動作を図８のインクリボン寿命予測動作説明図および図９の印字濃度判定動作フローチャート図、図１０のインクリボン寿命判定および記憶動作フローチャート図、図１１のインクリボン寿命予測動作フローチャート図を用いて以下説明する。なお、印字動作は図３を用いて説明した実施例１の動作と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００４６】
まず、図８のインクリボン寿命予測動作説明図を用いて、実施例２のプリンタ装置のインクリボン寿命予測の概要を説明する。なお、図８は、判定日を横軸として、実施例１にて説明した規定印字文字数Ｎα単位内での印字濃度正常判定率ＲＤ０をプロットした図である。
【００４７】
同図に示したように、印字濃度ＰＤが薄くなり始めると、印字文字数が多くなるに従い、印字濃度正常判定率ＲＤ０は徐々に減少し始める。そして、短い期間では、印字濃度正常判定率ＲＤ０の減少は、図中一点鎖線のように直線近似することができる。
【００４８】
この直線近似は、図７のように印字濃度判定結果記憶部２１に記憶されている直近判定日ＴｎからＮ回前まで、本例ではＮ＝４回前までの規定印字文字数Ｎα単位内ごとの印字濃度正常判定率ＲＤ０と判定日記憶部１８に記憶された当該判定日を用いて、例えば、最小二乗法などで直線近似する。
【００４９】
そして、近似した直線式を用いて、印字濃度正常判定率ＲＤ０がインクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαまで減少する日数を寿命到達予定日数Ｔｘとして予測する。
【００５０】
以下、図７に示したように印字濃度判定結果記憶部２１に記憶されている直近判定日Ｔｎ、すなわち５月３１日から４回前の基準日とする４月２１日までの印字濃度正常判定率ＲＤ０を用いて直線近似し、寿命到達予定日数Ｔｘを予測する具体例を以下説明する。
【００５１】
まず、図７（ｂ）のように、基準とする判定日Ｄ０（４月２１日）からの経過日数を算出し、印字濃度正常判定率ＲＤ０との対応表を作成し、当該対応表に基づいて下記ＡないしＤを算定し、下記Ｅをデータ数、本例では５回のデータであるので「５」とする。なお、データ数は５回分のデータでなく、４回以下としてもよいし、逆に６回以上のデータにより直線近似するようにしてもよい。本例の５回分のデータの場合では以下のように求められる。
【００５２】
Ａ＝直近５回の印字濃度正常判定率ＲＤ０の和＝３９９
Ｂ：直近５回の日数の和＝１００
Ｃ＝直近５回の日数の２乗の和＝３０００
Ｄ＝直近５回の日数×印字濃度正常判定率ＲＤ０の＝７４７０
Ｅ：データ数＝５
【００５３】
そして、直線近似式を、ｙ＝ａｘ＋ｂとすると、以下のように算出される。
傾きａ＝（Ｅ×Ｄ−Ａ×Ｂ）／（Ｅ×Ｃ−Ｂ×Ｂ）＝−０．５１
切片ｂ＝（Ｃ×Ａ−Ｄ×Ｂ）／（Ｅ×Ｃ−Ｂ×Ｂ）＝９０
【００５４】
すなわち、直線近似式は、ｙ＝−０．５１ｘ＋９０として求められ、直近の４回前の基準日Ｄ０に相当するｘ＝０にて９０％の印字濃度正常判定率ＲＤ０となり、傾きが約１／２の直線で近似されることになる。
【００５５】
次に、印字濃度正常判定率ＲＤ０がインクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαとなるインクリボン寿命到達予測日Ｄｘは以下のように算出する。
【００５６】
すなわち、インクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαを４０％とすると、インクリボン寿命到達予測日数Ｔｘは、Ｔｘ＝（４０％−ｂ）／ａで求められ、本例ではＴｘ＝（４０％−９０％）／−０．５１＝９８日となり、印字濃度正常判定率ＲＤ０が直近の４回前である基準となる判定日Ｄ０では９０％で、Ｔｘ＝９８日経過後に４０％となるとして予測され、インクリボン寿命到達予測日Ｄｘは、Ｄ０＋Ｔｘで求められる。
【００５７】
本例では、直近の４回前の基準日Ｄ０は４月２１日であり、インクリボン寿命到達予測日数Ｔｘが９８日であるので、４月２１日から９８日後となる７月２８日がインクリボン寿命到達予測日Ｄｘとなると予測される。
【００５８】
次に、図９の印字濃度判定動作フローチャート図、図１０のインクリボン寿命判定および記憶動作フローチャート図および図１１のインクリボン寿命予測動作フローチャート図を用いて実施例２の動作を詳細に説明する。なお、図９の印字濃度の判定動作のステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ１７は実施例１の濃度判定動作と同様であるのでその説明を簡略化する。
【００５９】
まず、プリンタ装置制御部８の印字濃度判定部１０は、光学読取部６で読取られた画像データを用いて印字濃度が正常レベルか、薄いレベルであるかを判定し、主制御部１２は、当該判定結果を読取り、印字濃度判定結果記憶部２１内の印字濃度判定回数カウンタ１４のカウンタ値に＋１を加え、次に、前記印字濃度判定結果が正常であったか否かを判定し、正常レベルの場合、印字濃度判定結果記憶部２１内の印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値に＋１を加え、印字量記憶部１６の印字文字数カウンタ１３の値をあらかじめ設定した規定印字文字数Ｎαと比較する（ステップＳ１１〜Ｓ１５）。
【００６０】
そして、規定印字文字数Ｎα以上の場合は、後述する図１０のインクリボン寿命判定記憶処理を行った後（ステップＳ３６）、印字文字数カウンタ１３、印字濃度判定回数カウンタ１４および印字濃度正常判定回数カウンタ１５の各カウンタをクリアし（ステップＳ１７）、印字濃度判定処理を終了する。
【００６１】
次に、図１０を用いて、前記ステップＳ３６のインクリボン寿命判定記憶処理を説明する。規定印字文字数Ｎα内ごとにステップＳ１１〜Ｓ１４にてカウントされた印字濃度判定回数カウンタ１４、印字濃度正常判定回数カウンタ１５の値を用いて、規定印字文字数Ｎα単位内ごとに印字濃度正常判定率ＲＤ０を算出し図７のように正常判定率記憶部１７の「直近」の記録順番位置に算出した印字濃度正常判定率ＲＤ０を記憶し（ステップＳ３１）、判定日記憶部１８の同じ記録順番位置に当該判定日を記憶する（ステップＳ３２）。
【００６２】
このとき、直近より前のデータはひとつずつシフトし、最も古いデータは削除する。これにより直近のＮ回分の印字濃度正常判定率ＲＤ０および判定日が記憶されることになる。
【００６３】
そして、図９の印字濃度判定処理および図１０のインクリボン寿命判定記憶処理を終了すると、実施例２の主制御部１２は、図１１に示したインクリボン寿命予測処理を実施する。
【００６４】
すなわち、前述の図８を用いて説明したように、正常判定率記憶部１７および判定日記憶部１８に記憶された直近のＮ回の判定日および印字濃度正常判定率ＲＤ０を用いて、判定日に対する印字濃度正常判定率ＲＤ０の減少を最小二乗法で直線近似し、インクリボン寿命アラーム規定値ＲＤα以下となる寿命到達予定日数Ｔｘを算出する（ステップＳ４１）。
【００６５】
そして、算出したインクリボンの寿命到達予定日数Ｔｘに基準日Ｄ０を加算して求められるインクリボンの寿命到達予定日Ｄｘを上位制御装置９に通知する（ステップＳ４２）。
【００６６】
これを受信した上位制御装置９は、寿命到達予定日Ｄｘを上位制御装置９の表示部等にてこれを表示してオペレータに知らせる。その結果、オペレータは、事前にインクリボンの寿命到達予定日Ｄｘを知ることができ、交換するインクリボンの手配を確実に行うことができる。
【００６７】
（実施例２の効果）
以上のように、実施例２によれば、規定印字文字数ごとの印字濃度正常判定率および判定日を直近の所定の回数分記憶する判定日記憶部および正常判定率記憶部を備え、前記所定の回数分の印字濃度正常判定率および判定日を用いて印字濃度正常判定率の減少を直線近似し、印字濃度正常判定率が所定のインクリボン寿命アラーム規定値まで減少する寿命到達予定日を予測できるようにしたので、事前にインクリボンの寿命到達予定日を正確に知ることができ、交換するインクリボンの手配も確実に行うことができる。
【実施例３】
【００６８】
（構成）
図１２は、実施例３のプリンタ装置１の保守システムの構成図であり、入出金等の取引を行う自動取引装置１００における通帳伝票プリンタとしてプリンタ装置１を設けた場合の構成図である。
【００６９】
すなわち、実施例３のプリンタ装置１の保守システムは、図１に示した実施例１のプリンタ装置１および上位制御装置９とからなる自動取引装置１００が通信手段４０を介して自動取引装置１００の状態監視を行うリモート保守端末３０に接続された構成となっている。
【００７０】
なお、本図ではリモート保守端末３０に１台の自動取引装置１を接続した例を示したが、複数台の自動取引装置１を接続した構成であってもよい。また、プリンタ装置１を自動取引装置１００の上位制御装置９を経由してリモート保守端末３０に接続した例を示したが、プリンタ装置１をリモート保守端末３０に、直接、接続する構成であってもよい。
【００７１】
また、プリンタ装置１のプリンタ制御部８には、実施例１にて説明した図２のプリンタ制御部８の構成と同様に、印字量記憶部１６に印字文字数カウンタ１３を備え、印字濃度判定結果記憶部１１に印字濃度判定回数カウンタ１４と印字濃度正常判定回数カウンタ１５を備える。
【００７２】
一方、リモート保守端末３０には、通信手段４０を介してプリンタ装置１から後述する印字濃度データを取得して記憶する印字濃度データ記憶部３１を設け、文字数カウンタ１３のカウンタ値を印字文字数カウンタ値３３に、印字濃度判定回数カウンタ１４のカウンタ値を印字濃度判定回数カウンタ値３４に、印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値を印字濃度正常判定回数カウンタ値３５に記憶できるようになっている。なお、自動取引装置１が複数台設けられる保守システムの場合では、リモート保守端末３０の印字濃度データ記憶部３１に設けられる印字文字数カウンタ値３３、印字濃度判定回数カウンタ値３４および印字濃度正常判定回数カウンタ値３５は自動取引装置１の台数分備えるようにすればよい。
【００７３】
（動作）
以上の構成により、実施例３のプリンタ装置１の保守システムは以下のように動作する。なお、プリンタ装置１の印字動作は実施例１にて説明した図３の動作と同様であり、プリンタ装置１にて行う印字濃度判定動作についてもステップＳ１５、Ｓ１６を除き実施例１にて説明した図４の動作と同様である。
【００７４】
まず、実施例３のプリンタ装置１の保守システムにおけるプリンタ装置１では、リモート保守端末３０は、通信手段４０により上位制御装置９を介して図４のステップＳ１１〜Ｓ１４によりそれぞれカウントされたプリンタ装置１内の印字文字数カウンタ１３のカウンタ値、印字濃度判定回数カウンタ１４および印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値を所定の時間ごとに取得し、印字濃度データ記憶部３１の印字文字数カウンタ値３３、印字濃度判定回数カウンタ値３４および印字濃度正常判定回数カウンタ値３５にそれぞれ記憶する。
【００７５】
そして、図４のステップＳ１５に相当する処理として、リモート保守端末３０の制御プログラムにより、印字濃度データ記憶部３１に記憶した印字文字数カウンタ値３３が規定印字文字数Ｎα以上になったかどうかを判定し、規定印字文字数Ｎα以上の場合、インクリボン寿命判定を行う。なお、印字文字数が規定印字文字数Ｎα以上になったかどうかの判定をプリンタ装置１にて行い、規定印字文字数Ｎα以上になったときに、通信手段４０にてリモート保守端末３０にその旨通知するようにしてもよい。
【００７６】
そして、図４のステップＳ１６に相当する処理として、リモート保守端末３０の制御プログラムにより実施するインクリボン寿命判定動作は、図５を用いて説明した実施例１のインクリボン寿命判定動作と同様であるが、この判定に用いるカウンタ値はプリンタ装置１内の各カウンタのカウンタ値ではなく、リモート保守端末３０の印字濃度データ記憶部３１に記憶された各カウンタ値を用いる。
【００７７】
すなわち、規定印字文字数Ｎα単位内で印字濃度判定結果が正常と判定された印字濃度正常判定率ＲＤ０を、印字濃度正常判定回数カウンタ値３５を印字濃度判定回数カウンタ値３４にて除算して算出して求め、インクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαと比較し、インクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαより少ないときはインクリボン寿命と判定し、リモート保守端末３０の表示部への表示やブザー等にてオペレータに知らせる（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００７８】
このとき、インクリボン寿命アラームを自動取引装置１の上位制御装置９にも通知して自動取引装置１００でもオペレータにインクリボン寿命アラームを表示等するようにするとなおよい。
【００７９】
なお、以上の実施例３の説明では、プリンタ装置１を実施例１のプリンタ装置とした例を説明したが、プリンタ装置１を実施例２のプリンタ装置とし、リモート保守端末３０にて、図７に示したプリンタ装置１の印字濃度判定結果記憶部２１の正常判定率記憶部１７および判定日記憶部１８に記憶される正常判定率および判定日を所定の時間ごとに取得して印字濃度データ記憶部３１に記憶し、リモート保守端末３０の制御プログラムにより当該取得して記憶した正常判定率および判定日を用いて前述図１１のインクリボン寿命予測処理を行うようにしてもよい。
【００８０】
或いは、リモート保守端末３０にて、プリンタ装置１の印字濃度判定回数カウンタ１４および印字濃度正常判定回数カウンタ１５のカウンタ値を取得し、正常判定率を算出し、当該算出結果と当該判定日を記憶して前記インクリボン寿命予測処理を行うようにしてもよい。
【００８１】
（実施例３の効果）
以上のように、実施例３のプリンタ装置保守システムによれば、リモート保守端末にて、プリンタ装置の印字文字数カウンタ、印字濃度判定回数カウンタおよび印字濃度正常判定回数カウンタのカウンタ値を所定の時間ごとに取得して記憶し当該取得して記憶した各カウンタ値に基づいてインクリボン寿命判定を行えるようにしたので、プリンタ装置側のファームウェアを変更することなく、インクリボン寿命アラーム規定値等の判定閾値をリモート保守端末側にて容易に変更することができる。
【実施例４】
【００８２】
（構成）
図１３は、実施例４のプリンタ装置１の保守システムの構成を示した構成図である。実施例４のプリンタ装置１の保守システムでは、リモート保守端末３０の印字濃度データ記憶部４１に装置毎の取引量に応じた事前アラーム発生判定率３６を記憶できる構成となっている。なお、自動取引装置１が複数台設けられる保守システムの場合は、実施例３と同様にリモート保守端末３０の印字濃度データ記憶部３１に設けられる印字文字数カウンタ値３３、印字濃度判定回数カウンタ値３４および印字濃度正常判定回数カウンタ値３５を自動取引装置１の台数分備え、さらに事前アラーム発生判定率３６も当該台数分備えるようにする。その他の構成は、実施例３の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００８３】
（動作）
以上の構成により、実施例４のプリンタ装置保守システムは以下のように動作する。この動作を図１４の動作説明図および図１５の動作フローチャート図を用いて以下詳細に説明する。
【００８４】
なお、実施例３のプリンタ装置保守システムと同様、プリンタ装置１の印字動作は図３に示した実施例１のプリンタ装置の動作と同様であり、プリンタ装置１にて行う印字濃度判定動作についてもステップＳ１５およびステップＳ１６を除き図４の動作と同様であるので、同様の動作については簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００８５】
まず、図１４の動作説明図を用いて、実施例４のプリンタ装置保守システムの発明の本旨となる、所定の期間ごとの印字を伴う装置毎の取引量に応じたインクリボン寿命アラームを発生させる動作の概要を説明する。なお、前記印字を伴う取引としては、通帳記帳取引がその一例であるが、取引明細等の印字を伴う取引としてもよいし、両方の取引としてもよい。そして、取引量は、過去の取引履歴より印字を伴う取引の頻度或いはさらにその推移を求め、当該取引の頻度或いはさらにその推移を当該自動取引装置の取引量とするようにすればよい。
【００８６】
図１４は、運用日数を横軸とし、取引量が異なる場合の、前記規定印字文字数Ｎα単位内ごとに算出する印字濃度正常判定率ＲＤ０の結果をプロットしたものである。同図に示したように、運用日数が経過、すなわち印字量が多くなるに従って印字濃度の正常判定率ＲＤ０は徐々に低下するが、その低下する速さは印字を伴う取引量（所定の期間ごとの印字量）の多少によって異なる。
【００８７】
このため、インクリボン寿命を印字濃度正常判定率ＲＤ０が印字なし濃度判定率がＲＤ＿０以下となった時点とし、インクリボン寿命アラームを印字なし濃度判定率ＲＤ＿０以下となるＴ日前に発生させるようにした場合、取引量が標準のときの事前アラーム発生判定率はＲＤ＿Ｎとなる。そして、取引量が標準より多いときの事前アラーム発生判定率はＲＤ＿Ｅとなり標準のＲＤ＿Ｎの値より大きな値とする必要があり、取引量が標準より少ないときの事前アラーム発生判定率はＲＤ＿Ｄとなり標準のＲＤ＿Ｎの値より小さい値とする必要がある。
【００８８】
すなわち、インクリボン寿命アラームを事前に（Ｔ日前に）発生させるとした場合、印字を伴う取引量に応じて、すなわち、装置ごとに事前アラーム発生判定率を設定する必要があるということになる。
【００８９】
実施例４のプリンタ装置保守システムでは、図１３の印字濃度データ記憶部４１の事前アラーム発生判定率３６に、上記装置毎の取引量に応じた事前アラーム発生判定率をあらかじめ設定して置く。
【００９０】
図１５の動作フローチャート図は、以上述べた事前アラーム発生判定率を用いて、装置毎の取引量に応じたインクリボン寿命アラームを発生させる動作フローチャート図を示したものである。
【００９１】
最初に、前記規定印字文字数Ｎα単位内で、印字濃度判定結果が正常と判定された印字濃度正常判定率ＲＤ０を次のように算出する。
【００９２】
すなわち、印字濃度正常判定回数カウンタ値３５を印字濃度判定回数カウンタ値３４により除算し印字濃度正常判定率ＲＤ０を算出する（ステップＳ４１）。そして、算出した印字濃度正常判定率ＲＤ０を、装置毎の取引量に応じてあらかじめ設定した事前アラーム発生判定率３６と比較する（ステップＳ４２）。
【００９３】
そして、比較した結果が装置毎の取引量に応じた事前アラーム発生判定率３６より少ない場合は、Ｔ日後に印字なし濃度判定率ＲＤ＿０となると判断し、インクリボン寿命アラーム等を発生させる（ステップＳ４３）。一方、比較した結果が装置毎の取引量に応じた事前アラーム発生判定率３６以上の場合は、Ｔ日後は印字なし濃度判定率ＲＤ＿０にはならないと判定し、アラームを発生することなく、本処理を終了する。
【００９４】
なお、以上の実施例４の説明では、自動取引装置毎に事前アラーム発生判定率を設定するように説明したが、取引量が増減する期間（季節）ごとに事前アラーム発生判定率を設定しておき、インクリボンの濃度を判定する時期に応じて事前アラーム発生判定率を変えるようにしてもよい。
【００９５】
また、以上の実施例４のプリンタ装置保守システムの説明では、事前アラーム発生判定率３６を装置毎の取引量に応じてあらかじめ設定する例を説明したが、標準取引量に対する事前アラーム発生判定率のみ設定しておき、標準取引量に対する取引量の比率を求め、当該比率と標準取引量に対する事前アラーム発生判定率を乗算して事前アラーム発生判定率を求めるようにしてもよい。
【００９６】
（実施例４の効果）
以上のように、実施例４のプリンタ装置保守システムによれば、リモート保守端末の印字濃度データ記憶部に装置毎の事前アラーム発生判定率を記憶できる構成としたので、実施例３のプリンタ装置保守システムの効果に加え、装置毎の取引量に応じて事前の適時にインクリボン寿命アラームを発生させることができる。
【００９７】
《その他の変形例》
なお、以上の実施例のプリンタ装置の説明では、規定印字文字数Ｎαごとの印字濃度正常判定率に基づいてインクリボンの寿命を判定するように説明したが、印字行数または印字頁数をカウントし所定の印字行数ごとまたは印字頁数ごとの印字濃度正常判定率に基づいてインクリボンの寿命を判定するようにしてもよい。
【００９８】
また、以上の実施例のプリンタ装置の説明では、規定印字文字数Ｎαや印字濃度正常判定率を判定するインクリボン寿命アラーム規定値ＲＤαを固定値として説明したが、上位制御装置９の所定の操作によりこれらを任意に設定できるようにしてもよい。
【００９９】
また、以上の実施例のプリンタ装置の説明では、印字濃度正常判定率ＲＤ０の推移にてインクリボンの寿命判定やインクリボンの寿命到達予定日Ｄｘを求めるように説明したが、印字濃度薄判定率ＲＤ１の推移に基づいてインクリボンの寿命判定やインクリボンの寿命到達予定日Ｄｘを求めるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上述べたように、本発明は、インクリボン、トナー、インク等の記録剤を用いて印刷媒体に印刷を行うプリンタ装置およびその保守システムに広く用いることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    プリンタ装置
４    媒体搬送機構部
６    光学読取部
７    印字部
８    プリンタ装置制御部
９    上位制御装置
１０  印字濃度判定部
１１、２１  印字濃度判定結果記憶部
１２  主制御部
１３  印字文字数カウンタ
１４  印字濃度判定回数カウンタ
１５  印字濃度正常判定回数カウンタ
１６  印字量記憶部
１７  正常判定率記憶部
１８  判定日記憶部
２０  媒体
３０  リモート保守端末
３１、４１  印字濃度データ記憶部
３３  印字文字数カウンタ値
３４  印字濃度判定回数カウンタ値
３５  印字濃度正常判定回数カウンタ値
３６  取引量に応じた事前アラーム発生判定率
１００  自動取引装置
ＰＤ    印字濃度
ＲＤ０  印字濃度正常判定率
ＲＤα  インクリボン寿命アラーム規定値
Ｎα    規定印字文字数
Ｄ０    基準判定日
Ｔｘ    寿命到達予定日数
Ｄｘ    寿命到達予定日
【図１】
0005887743.tif 000002
【図２】
0005887743.tif 000003
【図３】
0005887743.tif 000004
【図４】
0005887743.tif 000005
【図５】
0005887743.tif 000006
【図６】
0005887743.tif 000007
【図７】
0005887743.tif 000008
【図８】
0005887743.tif 000009
【図９】
0005887743.tif 000010
【図１０】
0005887743.tif 000011
【図１１】
0005887743.tif 000012
【図１２】
0005887743.tif 000013
【図１３】
0005887743.tif 000014
【図１４】
0005887743.tif 000015
【図１５】
0005887743.tif 000016