(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
社員毎の昇給設定情報と、部門毎の昇給設定情報が記録された昇給設定情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムであって、
前記制御部が、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員について個別の昇給設定情報を取得した場合には、前記昇給設定情報に基づいて、前記社員の給与予想額を算出し、
前記個別の昇給設定情報を取得できない場合には、前記属性情報記憶部を用いて、前記社員が所属する部門を特定し、前記部門の昇給設定情報を用いて、前記社員の給与予想額を算出することを特徴とする人件費シミュレーションシステム。
【請求項２】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
階層化された部門情報が記録された組織情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムであって、
前記制御部が、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員が所属する昇給情報を用いて給与予想額を算出する場合には、前記組織情報記憶部を用いて、前記社員が属する部門を下層から順次特定し、昇給情報が記録されている最下層の部門の昇給情報を用いて、給与予想額を算出することを特徴とする人件費シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記属性情報記憶部には、所属について発令日及び終了日が記録されており、
前記制御部が、前記発令日及び終了日に基づいて、計算対象月の組織構成を算出し、
前記組織構成に基づいて、給与予想額を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の人件費シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記制御部が、各社員の給与の昇給額に対して社会保険料の料率を乗算して、保険料の増額金額を算出し、前記社員の社会保険料の支払実績額に前記増額金額を加算して、事業主負担分を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の人件費シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記制御部が、前記給与過去情報記憶部において、各社員の社会保険料について、個人負担額を特定できた場合には、前記個人負担額を事業主負担分として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の人件費シミュレーションシステム。
【請求項６】
前記属性情報記憶部には、複数の所属部門に兼務する社員について、前記所属部門の兼務割合情報が記録されており、
前記制御部が、前記兼務割合情報を用いて、前記人件費予想額を前記所属部門に按分することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の人件費シミュレーションシステム。
【請求項７】
前記制御部が、前記属性情報記憶部に記憶された所属部門情報を用いて、各組織に属する社員を特定し、前記社員についての給与支払履歴情報を前記給与過去情報記憶部から取得し、
所属部門毎の給与過去情報を集計して、出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の人件費シミュレーションシステム。
【請求項８】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
社員毎の昇給設定情報と、部門毎の昇給設定情報が記録された昇給設定情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムを用いる人件費シミュレーション方法であって、
前記制御部が、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員について個別の昇給設定情報を取得した場合には、前記昇給設定情報に基づいて、前記社員の給与予想額を算出し、
前記個別の昇給設定情報を取得できない場合には、前記属性情報記憶部を用いて、前記社員が所属する部門を特定し、前記部門の昇給設定情報を用いて、前記社員の給与予想額を算出することを特徴とする人件費シミュレーション方法。
【請求項９】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
階層化された部門情報が記録された組織情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムを用いる人件費シミュレーション方法であって、
前記制御部が、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員が所属する昇給情報を用いて給与予想額を算出する場合には、前記組織情報記憶部を用いて、前記社員が属する部門を下層から順次特定し、昇給情報が記録されている最下層の部門の昇給情報を用いて、給与予想額を算出することを特徴とする人件費シミュレーション方法。
【請求項１０】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
社員毎の昇給設定情報と、部門毎の昇給設定情報が記録された昇給設定情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムに用いる人件費シミュレーションプログラムであって、
前記制御部を、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員について個別の昇給設定情報を取得した場合には、前記昇給設定情報に基づいて、前記社員の給与予想額を算出し、
前記個別の昇給設定情報を取得できない場合には、前記属性情報記憶部を用いて、前記社員が所属する部門を特定し、前記部門の昇給設定情報を用いて、前記社員の給与予想額を算出する手段として機能させることを特徴とする人件費シミュレーションプログラム。
【請求項１１】
組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、
前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、
階層化された部門情報が記録された組織情報記憶部と、
将来の人件費予想額を算出する制御部とを備えた人件費シミュレーションシステムに用いる人件費シミュレーションプログラムであって、
前記制御部を、
複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、
前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、
前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、
前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、
前記社員が所属する昇給情報を用いて給与予想額を算出する場合には、前記組織情報記憶部を用いて、前記社員が属する部門を下層から順次特定し、昇給情報が記録されている最下層の部門の昇給情報を用いて、給与予想額を算出する手段として機能させることを特徴とする人件費シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来の人件費負担を予測するための人件費シミュレーションシステム、人件費シミュレーション方法及び人件費シミュレーションプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各企業において、各種システムを用いて、売上や費用について経営管理が行われている。企業が大きな競争力を獲得するためには、適切な人材が必要となる。そこで、人材情報の一元管理を可能にしたシステムが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。また、このような人材に対する給与管理や勤怠情報を自動計算する就業管理のためのシステムも検討されている（例えば、非特許文献２，３参照）。また、人事制度の円滑な運用を図るための技術も検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載されたサーバは、人事制度マネジメントを支援するための機能を備える。更に、シミュレーション機能部により、昇給を伴う人事発令を行う場合の人件費シミュレーションをＷｅｂページ上で行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４８２８５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日通システム株式会社、″勤次郎Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ人事郎〜人事ソリューション〜″、［ｏｎｌｉｎｅ］、日通システム株式会社ホームページ、［平成２６年２月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｔｓｕｓｙｓｔｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｊｉｎｊｉ／ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ＞
【非特許文献２】日通システム株式会社、″勤次郎ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＱ太郎〜給与ソリューション〜″、［ｏｎｌｉｎｅ］、日通システム株式会社ホームページ、［平成２６年２月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｔｓｕｓｙｓｔｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｑｔａｒｏｕ／ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ＞
【非特許文献３】日通システム株式会社、″勤次郎Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ勤次郎〜就業ソリューション〜″、［ｏｎｌｉｎｅ］、日通システム株式会社ホームページ、［平成２６年２月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｔｓｕｓｙｓｔｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｋｉｎｊｉｒｏｕ／ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人件費の管理は、企業における人的資源の競争力向上、生産性向上に繋がるものである。そして、企業のあるべき労務コストを低減する必要もある。更に、将来を予測するためには、過去〜現在の労務コストを的確に捉える必要もある。ここで、企業が負担する人件費は、給与だけではなく、社会保険、労働保険等の各種保険料もある。各企業において、経営戦略に応じて、人事異動や組織変更等の構成変更も行なわれている。従って、これらの構成変更に応じた人件費の予測が必要である。一方、社員数が多いと、計算時間を要し、効率的な予測ができない場合がある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的に人件費を予測するための人件費シミュレーションシステム、人件費シミュレーション方法及び人件費シミュレーションプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するための人件費シミュレーションシステムは、組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、社員毎の昇給設定情報と、部門毎の昇給設定情報が記録された昇給設定情報記憶部と、将来の人件費予想額を算出する制御部とを備える。そして、前記制御部が、複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、前記社員について個別の昇給設定情報を取得した場合には、前記昇給設定情報に基づいて、前記社員の給与予想額を算出し、前記個別の昇給設定情報を取得できない場合には、前記属性情報記憶部を用いて、前記社員が所属する部門を特定し、前記部門の昇給設定情報を用いて、前記社員の給与予想額を算出することを特徴とする。これにより、給与及び保険料を含めた人件費を、組織の部門毎に算出することができる。
【０００８】
更に、社員毎の昇給設定を用いることにより、個別の設定を行なうとともに、組織毎の昇給設定により、包括的な設定を行なうことができる。
【０００９】
（２）上記課題を解決するための人件費シミュレーションシステムは、組織において、社員毎に所属部門情報を記憶した属性情報記憶部と、前記社員毎に給与支払履歴情報を記憶した給与過去情報記憶部と、階層化された部門情報が記録された組織情報記憶部を備える。そして、前記制御部が、複数の部門からなる組織に属する社員毎に、計算対象期間における所属部門を特定し、前記所属部門における前記社員の昇給情報及び給与支払履歴情報に基づいて、前記計算対象期間の給与予想額を計算し、前記計算対象期間の支払予想額に基づいて、事業主負担分の保険料予想額を算出し、前記給与予想額及び保険料予想額に基づいて、所属部門毎に、前記計算対象期間の人件費予想額を算出するとともに、前記社員が所属する昇給情報を用いて給与予想額を算出する場合には、前記組織情報記憶部を用いて、前記社員が属する部門を下層から順次特定し、昇給情報が記録されている最下層の部門の昇給情報を用いて、給与予想額を算出する。これにより、給与及び保険料を含めた人件費を、組織の部門毎に算出するとともに、階層化された組織において、部門毎の状況を考慮して昇給設定を行なうことができる。
【００１０】
・上記人件費シミュレーションシステムは、前記属性情報記憶部には、所属について発令日及び終了日が記録されている。そして、前記制御部が、前記発令日及び終了日に基づいて、計算対象月の組織構成を算出し、前記組織構成に基づいて、給与予想額を算出することが好ましい。これにより、組織変更を考慮して、人件費を予測することができる。
【００１１】
・上記人件費シミュレーションシステムは、前記制御部が、各社員の給与の昇給額に対して社会保険料の料率を乗算して、保険料の増額金額を算出し、前記社員の社会保険料の支払実績額に前記増額金額を加算して、事業主負担分を算出することが好ましい。これにより、保険料の支払実績を利用しながら、昇給を考慮した保険料を効率的に算出することができる。
【００１２】
・上記人件費シミュレーションシステムは、前記制御部が、前記給与過去情報記憶部において、各社員の社会保険料について、個人負担額を特定できた場合には、前記個人負担額を事業主負担分として用いることが好ましい。これにより、個人負担額を利用して、効率的に事業主負担額を算出することができる。
【００１３】
・上記人件費シミュレーションシステムは、前記属性情報記憶部には、複数の所属部門に兼務する社員について、前記所属部門の兼務割合情報が記録されている。そして、前記制御部が、前記兼務割合情報を用いて、前記人件費予想額を前記所属部門に按分することが好ましい。これにより、兼務を考慮して、人件費を予測することができる。
【００１４】
・上記人件費シミュレーションシステムは、前記制御部が、前記属性情報記憶部に記憶された所属部門情報を用いて、各組織に属する社員を特定し、前記社員についての給与支払履歴情報を前記給与過去情報記憶部から取得し、所属部門毎の給与過去情報を集計して、出力することが好ましい。これにより、過去の状況を把握しながら、人件費を予測することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、社員の人件費を予測し、管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態において用いるデータの説明図であって、（ａ）は解析パターン情報記憶部、（ｂ）は会社設定マスタ記憶部、（ｃ）はパラメータマスタ記憶部、（ｄ）は支給項目マスタ記憶部、（ｅ）は組織マスタ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態において用いるデータの説明図であって、（ａ）は昇給設定＿組織情報記憶部、（ｂ）は昇給設定＿個人情報記憶部、（ｃ）は個人基本情報記憶部、（ｄ）は個人所属情報記憶部、（ｅ）は個人職位情報記憶部、（ｆ）は個人雇用情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態において用いるデータの説明図であって、（ａ）は個人就業情報記憶部、（ｂ）は個人社保情報記憶部、（ｃ）は給与過去情報記憶部、（ｄ）は解析結果記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】他の実施形態において用いるデータの説明図であって、（ａ）は増員マスタ記憶部、（ｂ）は月額金額マスタ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図１３】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図１１を用いて、人件費シミュレーションシステム、人件費シミュレーション方法及び人件費シミュレーションプログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、社員の将来の給与支給、保険料を予測することにより、人件費のシミュレーションを行なう場合を想定する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態では、人件費シミュレーションを行なうために、人件費シミュレーションシステムとして人件費解析装置２０を用いる。
人件費解析装置２０は、出力部１０や入力部１１を備えている。出力部１０は各種情報を出力するための手段であり、ディスプレイ等により構成される。また、入力部１１は各種情報を入力するための手段であり、キーボードやポインティングデバイス、記録媒体からデータを取得する入力インターフェイス等により構成される。
【００１９】
人件費解析装置２０は、人件費シミュレーションを行なうためのコンピュータシステムである。この人件費解析装置２０は、制御部２１、メモリ２５を備えている。更に、人件費解析装置２０は、解析パターン情報記憶部２３ａ、会社設定マスタ記憶部２３ｂ、パラメータマスタ記憶部２３ｃ、支給項目マスタ記憶部２３ｄ、組織マスタ記憶部２３ｅを備えている。更に、人件費解析装置２０は、昇給に関する情報を記憶するために、昇給設定＿組織情報記憶部２３ｆ、昇給設定＿個人情報記憶部２３ｇを備えている。更に、人件費解析装置２０は、各社員に関する属性情報（属性項目と属性値）を記憶するための属性情報記憶部として、個人基本情報記憶部２３ｈ、個人所属情報記憶部２３ｊ、個人職位情報記憶部２３ｋ、個人雇用情報記憶部２３ｍを備えている。更に、人件費解析装置２０は、個人就業情報記憶部２３ｎ、個人社保情報記憶部２３ｏ、給与過去情報記憶部２３ｐ、解析結果記憶部２３ｑを備えている。
【００２０】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ等を備えた制御手段を有し、人件費シミュレーションを実行する。このための人件費シミュレーションプログラムを実行することにより、制御部２１は、管理部２１１、給与予測部２１２、負担予測部２１３として機能する。
【００２１】
管理部２１１は、シミュレーションに用いるデータを各記憶部から取得する処理を実行する。
給与予測部２１２は、社員に対する給与等の支給額を計算する処理を実行する。
【００２２】
負担予測部２１３は、社員に対する保険等の事業主負担額を計算する処理を実行する。
図２（ａ）に示すように、解析パターン情報記憶部２３ａには、人件費シミュレーションに用いるパターンについての解析パターンレコード２４ａが記録されている。この解析パターンレコード２４ａは、各パターンが登録された場合に記録される。解析パターンレコード２４ａは、パターンコード、概要、利用状況に関するデータを含んで構成される。
【００２３】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いる各パターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。
概要データ領域には、このパターンの概要に関するデータが記録される。
【００２４】
利用状況データ領域には、このパターンの計算状況に関するデータが記録される。このパターンについての人件費シミュレーションを終了した場合には、計算済フラグが記録される。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、会社設定マスタ記憶部２３ｂには、人件費シミュレーション対象の会社において用いられる会社設定マスタレコード２４ｂが記録されている。この会社設定マスタレコード２４ｂは、人件費シミュレーション対象の会社が登録された場合に記録される。会社設定マスタレコード２４ｂは、パターンコードに対して、各種保険料を算出するためのデータを含んで構成される。
【００２６】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００２７】
厚生年金基金賞与限度額データ領域には、厚生年金基金の賞与限度額（１５０万円）に関するデータが記録される。
雇用保険率データ領域、労災保険料率データ領域には、雇用保険法に基づいて定められた雇用保険率、労働者災害補償保険法に基づいて定められた労災保険料率に関するデータが記録される。
【００２８】
厚生年金基金加入データ領域には、厚生年金基金への加入の有無を判定するためのフラグが記録される。
介護保険徴収区分データ領域には、徴収時期（当月又は次月）を識別するための介護保険徴収区分に関するデータが記録される。
【００２９】
健康保険（介護なし）率データ領域、健康保険（介護あり）率データ領域には、健康保険法に基づいて定められた保険料率であって、それぞれ、介護がない場合、介護がある場合の保険料率に関するデータが記録される。なお、本実施形態では、個人負担額と事業主負担額は折半とし、保険料率の男女別対応はしないものとする。
【００３０】
厚生年金（給与）保険率、厚生年金（賞与）保険率データ領域データ領域には、厚生年金保険法等に基づいて定められた厚生年金保険の保険料率であって、それぞれ、給与に対する保険率、賞与に対する保険率に関するデータが記録される。なお、本実施形態では、個人負担額と事業主負担額は折半とし、保険料率の男女別対応はしないものとする。
【００３１】
基金保険率データ領域には、このパターンにおいて、厚生年金基金における基金保険率に関するデータが記録される。
基本保険料率＿被保険者データ領域には、被保険者における基本保険料率に関するデータが記録される。
【００３２】
基本保険料率＿事業主データ領域には、事業主における基本保険料率に関するデータが記録される。
特定保険料率＿被保険者データ領域には、高齢者医療のための被保険者における特定保険料率に関するデータが記録される。
【００３３】
特定保険料率＿事業主データ領域には、事業主における特定保険料率に関するデータが記録される。
図２（ｃ）に示すように、パラメータマスタ記憶部２３ｃには、人件費シミュレーションにおいて用いられるパラメータについてのパラメータマスタレコード２４ｃが記録されている。このパラメータマスタレコード２４ｃは、各パラメータが登録された場合に記録される。パラメータマスタレコード２４ｃは、後期高齢者年齢、標準賞与額上限＿健康保険、標準報酬月額上限、介護保険年齢＿以上、介護保険年齢＿以下、厚生年金年齢、厚生年金基金年齢、児童手当拠出金率に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
後期高齢者年齢データ領域には、後期高齢者を特定するための年齢に関するデータが記録される。
標準賞与額上限＿健康保険データ領域には、健康保険において、保険料賦課対象から外れる標準賞与額の上限金額（５４０万円）に関するデータが記録される。
【００３５】
標準報酬月額上限データ領域には、健康保険料、厚生年金保険料の上限額を計算するための各標準報酬月額に関するデータが記録される。
介護保険年齢＿以上データ領域、介護保険年齢＿以下データ領域には、介護保険における第２号被保険者に該当する年齢の下限、上限に関するデータが記録される。なお、「介護保険年齢＿以下」以上の年齢になった場合には、第１号被保険者に該当する。
【００３６】
厚生年金年齢データ領域には、厚生年金保険の資格を喪失する年齢（７０歳）に関するデータが記録される。
厚生年金基金年齢データ領域には、厚生年金基金の年金の支給を開始する年齢に関するデータが記録される。
【００３７】
児童手当拠出金率データ領域には、事業主が負担する児童手当拠出金を算出するための割合（０．１５％）に関するデータが記録される。この児童手当拠出金率を、支給額に乗算することにより、児童手当拠出金額を算出することができる。
【００３８】
図２（ｄ）に示すように、支給項目マスタ記憶部２３ｄには、各社員の属性についての支給項目マスタレコード２４ｄが記録されている。この支給項目マスタレコード２４ｄは、社員の個人情報を取得した場合に記録される。支給項目マスタレコード２４ｄは、パターンコード、項目区分、項目コード、項目名称に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００４０】
項目区分データ領域には、項目の種類を識別する区分に関するデータが記録される。
項目コードデータ領域には、各支給項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
項目名称データ領域には、支給項目の名称に関するデータが記録される。本実施形態では、項目名称として、「手当」、「控除」、「勤怠」、「割増」、「記事」、「割増単価」を用いる。
【００４２】
図２（ｅ）に示すように、組織マスタ記憶部２３ｅには、この会社の組織についての組織マスタレコード２４ｅが記録されている。この組織マスタレコード２４ｅは、人事システム（図示せず）から、部門（組織）構成情報を取得した場合に記録される。組織マスタレコード２４ｅは、パターンコード、部門コード、有効開始日、有効終了日、名称、階層に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００４４】
部門コードデータ領域には、このパターンにおいて、各部門を特定するための識別子に関するデータが記録される。
有効開始日データ領域、有効終了日データ領域には、それぞれ、この部門の開始日、終了日に関するデータが記録される。
【００４５】
名称データ領域には、この部門の名称に関するデータが記録される。
階層データ領域には、この部門の階層に関するデータが記録される。この階層により、各部門の上位部門や下位部門を特定することができる。そして、各社員が属する下位階層から順番に上位組織を特定することができる。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、昇給設定＿組織情報記憶部２３ｆには、各組織において、包括的に昇給額を決めるための昇給設定＿組織レコード２４ｆが記録されている。この昇給設定＿組織レコード２４ｆは、組織毎に、昇給設定が登録された場合に記録される。昇給設定＿組織レコード２４ｆは、パターンコード、部門コード、昇給年月、給与種別、昇給内容に関するデータを含んで構成される。
【００４７】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００４８】
部門コードデータ領域には、昇給設定が行なわれた組織を特定するための識別子に関するデータが記録される。
昇給年月データ領域には、昇給を行なう年月に関するデータが記録される。
【００４９】
給与種別データ領域には、給与又は賞与を識別するためのフラグが記録される。
昇給内容データ領域には、昇給額を決定するための算出方法に関するデータが記録される。この昇給内容データ領域には、昇給率や昇給金額、支給金額、基本給の月数（賞与の場合）等を設定する。
【００５０】
図３（ｂ）に示すように、昇給設定＿個人情報記憶部２３ｇには、各社員の属性についての昇給設定＿個人レコード２４ｇが記録されている。この昇給設定＿個人レコード２４ｇは、社員毎に、昇給設定が登録された場合に記録される。昇給設定＿個人レコード２４ｇは、パターンコード、社員コード、昇給年月、給与種別、昇給内容に関するデータを含んで構成される。
【００５１】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００５２】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
昇給年月データ領域には、昇給を行なう年月に関するデータが記録される。
【００５３】
給与種別データ領域には、給与又は賞与を識別するためのフラグが記録される。
昇給内容データ領域には、昇給額を決定するための算出方法に関するデータが記録される。この昇給内容には、手当項目や、各手当項目において昇給を算出するための計算式を特定するための情報が記録される。手当項目には、地域手当、資格手当、役職手当、人事評価がある。
【００５４】
図３（ｃ）に示すように、個人基本情報記憶部２３ｈには、各社員の基本属性についての個人基本レコード２４ｈが記録されている。この個人基本レコード２４ｈは、人事システム（図示せず）から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人基本レコード２４ｈは、パターンコード、社員コード、生年月日、性別区分、入社年月日、退職年月日に関するデータを含んで構成される。
【００５５】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００５６】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
生年月日データ領域、性別区分データ領域には、この社員の生年月日、性別に関するデータが記録される。なお、社員の年齢の判定においては、計算対象月の「１日」で判定する。
【００５７】
入社年月日データ領域、退職年月日データ領域には、それぞれ、この社員の入社、退職の時期（年月）を特定するためのデータが記録される。
図３（ｄ）に示すように、個人所属情報記憶部２３ｊには、各社員の所属（属性）についての個人所属レコード２４ｊが記録されている。この個人所属レコード２４ｊは、人事システム（図示せず）から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人所属レコード２４ｊは、パターンコード、社員コード、部門コード、所属履歴発令日、所属履歴終了日、兼務区分、分配率に関するデータを含んで構成される。
【００５８】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００５９】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
部門コードデータ領域には、この社員が所属している組織を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６０】
所属履歴発令日データ領域、所属履歴終了日データ領域には、それぞれ、この社員がこの組織に配属される時期、転出される時期（年月）を特定するためのデータが記録される。
【００６１】
兼務区分データ領域には、この社員において、この組織に対する勤務状態を特定するためのデータが記録される。具体的には、本務組織又は兼務組織のいずれかを識別するフラグが記録される。
【００６２】
分配率データ領域には、この社員における、この組織に対する業務負担の割合に関するデータが記録される。兼務社員については、本務部門と兼務部門との合計が「１」となるように設定される。
【００６３】
図３（ｅ）に示すように、個人職位情報記憶部２３ｋには、各社員の職位（属性）についての個人職位レコード２４ｋが記録されている。この個人職位レコード２４ｋは、人事システム（図示せず）から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人職位レコード２４ｋは、パターンコード、社員コード、部門コード、職位履歴発令日、職位履歴終了日、職位コードに関するデータを含んで構成される。
【００６４】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００６５】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
部門コードデータ領域には、この社員が所属している組織を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６６】
職位履歴発令日データ領域、職位履歴終了日データ領域には、それぞれ、この社員に対して職位の発令時期、終了時期（年月）を特定するためのデータが記録される。
職位コードデータ領域には、職位を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６７】
図３（ｆ）に示すように、個人雇用情報記憶部２３ｍには、各社員の雇用状況（属性）についての個人雇用レコード２４ｍが記録されている。この個人雇用レコード２４ｍは、人事システム（図示せず）から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人雇用レコード２４ｍは、パターンコード、社員コード、雇用契約開始日、雇用契約終了日、雇用区分コードに関するデータを含んで構成される。
【００６８】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００６９】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
雇用契約開始日データ領域、雇用契約終了日データ領域には、それぞれ、この社員の雇用契約の開始日及び終了日に関するデータが記録される。
【００７０】
雇用区分コードデータ領域には、この社員の契約形態を特定するための識別子に関するデータが記録される。
図４（ａ）に示すように、個人就業情報記憶部２３ｎには、各社員の就業状況についての個人就業レコード２４ｎが記録されている。この個人就業レコード２４ｎは、就業システム（図示せず）から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人就業レコード２４ｎは、社員コード、対象年月、部門コード、勤務時間、割増コード、割増時間、基準単価、応援部門コード、応援作業コード、応援勤務時間、応援基準単価、勤務タイプに関するデータを含んで構成される。
【００７１】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
対象年月データ領域には、この就業状況が行なわれる時期に関するデータが記録される。
【００７２】
部門コードデータ領域には、この社員が所属する部門を特定するための識別子に関するデータが記録される。
勤務時間データ領域には、この部門における勤務時間に関するデータが記録される。
【００７３】
割増コードデータ領域には、割増の内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。
割増時間データ領域には、割増金額を支払う勤務時間に関するデータが記録される。
【００７４】
基準単価データ領域には、通常勤務における時間単価に関するデータが記録される。
応援部門コードデータ領域には、この社員が応援を行なう部門を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７５】
応援作業コードデータ領域には、この応援において行なわれる作業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
応援勤務時間データ領域には、応援を行なう勤務時間を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７６】
応援基準単価データ領域には、この応援における単価を特定するための識別子に関するデータが記録される。
勤務タイプデータ領域には、この応援における勤務形態を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７７】
図４（ｂ）に示すように、個人社保情報記憶部２３ｏには、各社員の社会保険についての個人社保レコード２４ｏが記録されている。この個人社保レコード２４ｏは、各社員の社会保険に関する情報が登録された場合に記録される。個人社保レコード２４ｏは、パターンコード、社員コード、健康保険取得日、健康保険喪失日、雇用保険取得日、雇用保険喪失日、厚生年金取得日、厚生年金喪失日、労災保険取得日、労災保険喪失日に関するデータを含んで構成される。
【００７８】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００７９】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
健康保険取得日データ領域、健康保険喪失日データ領域には、それぞれ、健康保険の取得日（雇用契約開始日）、喪失日（雇用契約終了日）に関するデータが記録される。
【００８０】
雇用保険取得日データ領域、雇用保険喪失日データ領域には、それぞれ、雇用保険の取得日（雇用契約開始日）、喪失日（雇用契約終了日）に関するデータが記録される。
厚生年金取得日データ領域、厚生年金喪失日データ領域には、それぞれ、厚生年金の取得日（雇用契約開始日）、喪失日（雇用契約終了日）に関するデータが記録される。
【００８１】
労災保険取得日データ領域、労災保険喪失日データ領域には、それぞれ、労災保険の取得日（雇用契約開始日）、喪失日（雇用契約終了日）に関するデータが記録される。
図４（ｃ）に示すように、給与過去情報記憶部２３ｐには、各社員の属性についての給与過去レコード２４ｐが記録されている。この給与過去レコード２４ｐは、給与システム（図示せず）から、給与過去データ（過去の個人別給与支給明細データ（給与と賞与））を取得した場合に記録される。本実施形態では、例えば、前年度の４月〜３月の給与過去データが記録される。給与過去レコード２４ｐは、社員コード、対象年月、勤怠状況、手当項目コード、手当金額、控除項目コード、控除金額に関するデータを含んで構成される。
【００８２】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
対象年月データ領域には、この社員に対して給与が支払われた年月に関するデータが記録される。
【００８３】
勤怠状況データ領域には、この社員の勤怠状況に関するデータが記録される。この勤怠状況としては、出勤日数、勤務時間、休暇日数、遅刻・早退時間等が記録される。
手当項目コードデータ領域には、支払われた給与の項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８４】
手当金額データ領域には、各手当項目において支払われた金額に関するデータが記録される。
控除項目コードデータ領域には、給与において控除された項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８５】
控除金額データ領域には、各控除項目において控除された金額に関するデータが記録される。
図４（ｄ）に示すように、解析結果記憶部２３ｑには、各社員の属性についての解析結果レコード２４ｑが記録されている。この解析結果レコード２４ｑは、人件費シミュレーションが行なわれた場合に記録される。解析結果レコード２４ｑは、パターンコード、社員コード、年月、部門コードにおいて、支給された手当情報、控除情報、保険料における事業主負担情報に関するデータを含んで構成される。手当情報には、手当項目コード、手当金額に関するデータが含まれる。控除情報には、控除項目コード、控除金額に関するデータが含まれる。また、事業主負担情報には、社会保険料対象合計金額、労働保険料対象合計金額、事業主健康保険料、事業主厚生年金保険料、事業主厚生年金基金、事業主雇用保険料、事業主労災保険料に関するデータが含まれる。
【００８６】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【００８７】
社員コードデータ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
年月データ領域には、計算対象期間に含まれる各年月に関するデータが記録される。
【００８８】
部門コードデータ領域には、この社員が所属する部門を特定するための識別子に関するデータが記録される。
手当項目コードデータ領域には、支払われた給与の項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８９】
手当金額データ領域には、各手当項目において支払われた金額に関するデータが記録される。
控除項目コードデータ領域には、給与において控除された項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００９０】
控除金額データ領域には、各控除項目において控除された金額に関するデータが記録される。
社会保険料対象合計金額データ領域、労働保険料対象合計金額データ領域には、それぞれ社会保険料、労働保険料の対象合計金額に関するデータが記録される。
【００９１】
事業主健康保険料データ領域、事業主厚生年金保険料データ領域、事業主厚生年金基金データ領域には、それぞれ、事業主が負担する健康保険料、厚生年金保険料、厚生年金基金に関するデータが記録される。
【００９２】
事業主雇用保険料データ領域、事業主労災保険料データ領域には、それぞれ、事業主が負担する雇用保険料、労災保険料に関するデータが記録される。
図１に示すメモリ２５には、人件費シミュレーションに用いる組織や人員に関する情報が記録される。このメモリ２５には、組織変更情報、人員異動情報、人員増減情報が記録される。これらの情報は、入力部１１を介して、人件費解析装置２０に入力された場合に記録される。
【００９３】
組織変更情報は、部門の新設、廃止、異動等に関する情報が記録される。この組織変更情報には、組織マスタレコード２４ｅと同じ項目に関する情報が記録される。
人員異動情報は、人員の部門異動に関する情報が記録され、人員増減情報は、人員の新規採用、退職に関する情報が記録される。人員異動情報、人員増減情報には、個人基本レコード２４ｈ〜個人雇用レコード２４ｍと同じ項目に関する情報が記録される。
【００９４】
次に、上述したシステムにおいて、人件費シミュレーションを行なうための方法を説明する。
まず、人件費シミュレーションに先立ち、これまでの人件費の見える化処理を行なう。ここでは、過去〜現在の人件費を視覚的に確認できるようにして、未来のシミュレーション条件を決める材料を得る。
【００９５】
（見える化処理）
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力対象期間の指定処理を実行する（ステップＳ０−１）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に期間設定画面を出力する。この期間設定画面には、出力対象とする過去の期間の始期と終期を設定する入力欄が設けられている。
【００９６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、期間単位の指定処理を実行する（ステップＳ０−２）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に期間単位設定画面を出力する。この期間単位設定画面には、集計を行なう単位期間（月、四半期、半期、年度）を設定する入力欄が設けられている。
【００９７】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力種別の指定処理を実行する（ステップＳ０−３）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に出力種別指定画面を出力する。この出力種別指定画面においては、出力時のキー項目を決める出力種別を指定する。本実施形態では、出力種別として、組織別、雇用別、職位別、年齢別、性別、勤続年数別等を指定することができる。
【００９８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力形式の指定処理を実行する（ステップＳ０−４）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に出力形式指定画面を出力する。本実施形態では、出力形式として、グラフ表示又はクロス集計を指定することができる。
【００９９】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、情報取得処理を実行する（ステップＳ０−５）。ここでは、各記憶部に記録されている情報を取得して一元化する。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、期間設定画面において設定された出力対象期間に、入社年月日〜退職年月日が含まれる個人基本レコード２４ｈを、個人基本情報記憶部２３ｈから取得する。更に、管理部２１１は、所属履歴発令日〜所属履歴終了日に、出力対象期間が含まれる個人所属レコード２４ｊを、個人所属情報記憶部２３ｊから取得する。更に、管理部２１１は、職位履歴発令日〜職位履歴終了日に、出力対象期間が含まれる個人職位レコード２４ｋを、個人職位情報記憶部２３ｋから取得する。更に、管理部２１１は、雇用契約開始日〜雇用契約終了日に、出力対象期間が含まれる個人雇用レコード２４ｍを、個人雇用情報記憶部２３ｍから取得する。そして、管理部２１１は、社員コード、生年月日、雇用区分コード、兼務区分、分配率、雇用契約開始日、雇用契約終了日、部門コード、所属履歴発令日、所属履歴終了日、職位コード、職位発令日、職位終了日、退職年月日を含めた個人情報をメモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、抽出したすべての社員の個人就業レコード２４ｎを個人就業情報記憶部２３ｎから取得し、メモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、抽出したすべての社員の個人社保レコード２４ｏを個人社保情報記憶部２３ｏから取得し、メモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、抽出したすべての社員の給与過去レコード２４ｐを給与過去情報記憶部２３ｐから取得し、メモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、有効開始日〜有効終了日に、出力対象期間が含まれる組織マスタレコード２４ｅを、組織マスタ記憶部２３ｅから取得する。そして、管理部２１１は、有効開始日、有効終了日、部門コード、階層を含めた組織構成一覧情報をメモリ２５に記録する。これにより、メモリ２５に記録された情報は、社員コード、部門コードにより、相互に関連付けられる。
【０１００】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、集計処理を実行する（ステップＳ０−６）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力種別に応じたキー及び期間単位により、給与過去レコード２４ｐに記録されている人件費を集計する。ここでは、まず、出力対象期間を期間単位で分割する。例えば、出力種別毎に、以下の集計を行なう。
【０１０１】
組織別の場合には、各期間における各組織に属する社員を特定し、組織毎に人件費を集計する。
雇用別の場合には、各期間における各雇用形態に属する社員を特定し、雇用別に人件費を集計する。
【０１０２】
職位別の場合には、各期間における各職位に属する社員を特定し、職位別に人件費を集計する。
年齢別の場合には、各期間における年齢範囲（１０代、２０代…）に属する社員を特定し、年齢範囲別に人件費を集計する。
【０１０３】
性別の場合には、各期間における各性別の社員を特定し、性別に人件費を集計する。
勤続年数別の場合には、各期間における勤続年数範囲に属する社員を特定し、勤続年数範囲別に人件費を集計する。
【０１０４】
この集計においては、社員の属性（例えば、所属部門）により、ドリルダウン／ドリルアップして表示できるように、属性毎に集計しておく。
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力処理を実行する（ステップＳ０−７）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力形式指定画面において指定された出力形式（グラフ表示又はクロス集計）で、出力部１０に出力する。グラフ表示の場合には、各期間と出力種別のキーに対して、人件費を表した棒グラフを出力する。クロス集計の場合には、出力種別のキー項目をドリルダウン／ドリルアップできるようにした表を出力する。更に、キー項目以外の他の項目の選択画面を出力する。そして、選択画面において指定された条件に基づいてフィルタリングできるようにする。
【０１０５】
（人件費シミュレーション）
次に、図６を用いて、人件費シミュレーションを説明する。
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の指定（開始月〜終了月）処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に期間指定画面を表示する。この期間画面には、計算対象期間の開始月及び終了月の指定欄が設けられている。そして、管理部２１１は、期間指定画面において入力された開始月及び終了月に関するデータを取得し、メモリ２５に仮記憶する。
【０１０６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、解析パターン情報記憶部２３ａにおいて、計算済フラグが記録されていないパターンコードを順次、特定する。そして、このパターンコードに関連付けられた各種情報を用いて、以下の処理を繰り返す。
【０１０７】
ここでは、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間に含まれる各年月を処理対象年月として順次、特定し、以下の処理を繰り返す。この場合、メモリ２５に記録された雇用契約終了日、退職年月日をチェックし、処理対象年月を過ぎている個人情報をメモリ２５から消去する。また、メモリ２５に記録された所属履歴終了日、職位終了日をチェックし、処理対象月を過ぎている個人情報をメモリ２５から消去する。更に、この個人に対して、処理対象年月の所属、職位の情報を個人所属情報記憶部２３ｊ、個人職位情報記憶部２３ｋから再取得する。
【０１０８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、全個人情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、入社年月日〜退職年月日に、計算対象期間が含まれる個人基本レコード２４ｈを、個人基本情報記憶部２３ｈから取得する。更に、管理部２１１は、所属履歴発令日〜所属履歴終了日に、計算対象期間が含まれる個人所属レコード２４ｊを、個人所属情報記憶部２３ｊから取得する。更に、管理部２１１は、職位履歴発令日〜職位履歴終了日に、計算対象期間が含まれる個人職位レコード２４ｋを、個人職位情報記憶部２３ｋから取得する。更に、管理部２１１は、雇用契約開始日〜雇用契約終了日に、計算対象期間が含まれる個人雇用レコード２４ｍを、個人雇用情報記憶部２３ｍから取得する。そして、管理部２１１は、社員コード、生年月日、雇用区分コード、兼務分配率、雇用契約開始日、雇用契約終了日、部門コード、所属履歴発令日、所属履歴終了日、職位コード、職位発令日、職位終了日、退職年月日を含めた個人情報をメモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、抽出したすべての社員の個人就業レコード２４ｎを個人就業情報記憶部２３ｎから取得し、メモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、抽出したすべての社員の個人社保レコード２４ｏを個人社保情報記憶部２３ｏから取得し、メモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、メモリ２５に記録されている計算対象期間に含まれる人員異動情報、人員増減情報を用いて、この個人情報を修正する。
【０１０９】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人就業情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、ステップＳ１−２において取得した社員の社員コードが記録された個人就業レコード２４ｎを、個人就業情報記憶部２３ｎから取得し、メモリ２５に記録する。
【０１１０】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の組織構成一覧情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、有効開始日〜有効終了日に、計算対象期間が含まれる組織マスタレコード２４ｅを、組織マスタ記憶部２３ｅから取得する。そして、管理部２１１は、有効開始日、有効終了日、部門コード、階層を含めた組織構成一覧情報をメモリ２５に記録する。更に、管理部２１１は、メモリ２５に記録されている計算対象期間に含まれる組織変更情報を用いて、この組織構成一覧情報を修正する。
【０１１１】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の組織別の昇給設定の取得処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、昇給年月が計算対象期間に含まれる昇給設定＿組織レコード２４ｆを、昇給設定＿組織情報記憶部２３ｆから取得し、昇給設定＿組織情報をメモリ２５に記録する。
【０１１２】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の個人別の昇給設定の取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、昇給年月が計算対象期間に含まれる昇給設定＿個人レコード２４ｇを、昇給設定＿個人情報記憶部２３ｇから取得し、昇給設定＿個人情報をメモリ２５に記録する。
【０１１３】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人の給与支給履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、ステップＳ１−２において取得した社員の社員コードが記録された給与過去レコード２４ｐを、給与過去情報記憶部２３ｐから取得する。
【０１１４】
そして、人件費解析装置２０の制御部２１は、以下の処理を個人毎に繰り返す。
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の個人の給与支給予測の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここでは、処理対象年月の「個人別」の昇給設定情報が存在する場合、設定されている支給項目については、その昇給設定情報を使用する。この昇給設定は、シミュレーション開始月、又は前年同月翌月から、計算対象月までが対象となる。なお、昇給設定は、複数回（例えば、４月、１０月）、設定されている場合もあり、この場合は累積となる。一方、昇給設定がなかった支給項目については、上位部門の昇給設定の有無を順に検索し、設定されていれば、その昇給設定を使用する。なお、昇給設定が存在しない支給項目は昇給しない。そして、個人の昇給前の支給金額と各支給項目の昇給設定から、各支給項目の昇給後の金額を算出する。更に、支給金額の増額金額を算出する。ただし、計算対象月が入社月の場合、組織の昇給設定は適用しない。具体的には、図７を用いて後述する。
【０１１５】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の保険料の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。ここでは、処理対象年月が、個人社保情報記憶部２３ｏに記録された各保険の取得日〜喪失日に含まれる社員について、個人の社会保険料（事業主負担）、社会保険料以外の事業主負担の金額を算出する。具体的には、図８を用いて後述する。
【０１１６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、児童手当拠出金の金額の算出処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、パラメータマスタ記憶部２３ｃから、児童手当拠出金率を取得する。そして、負担予測部２１３は、ステップＳ１−８において算出した支給金額に対して、児童手当拠出金率を乗算することにより、児童手当拠出金額を算出する。
【０１１７】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、本務、兼務分配処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、個人所属情報記憶部２３ｊから取得し、メモリ２５に記録された個人情報において兼務分配率を特定する。そして、負担予測部２１３は、兼務区分、分配率に応じて、本務部門、兼務部門への手当金額の分配を行なう。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、本務部門、兼務部門の部門コードを記録した解析結果レコード２４ｑに、分配された手当金額を記録する。
【０１１８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、応援の分配処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、メモリ２５に記録された個人就業レコード２４ｎにおいて、応援元と応援先の手当の分配を行なう。ここでは、負担予測部２１３は、個人就業情報記憶部２３ｎから取得し、メモリ２５に記録された応援勤務時間、応援基準単価に基づいて、応援に関する手当金額を算出する。そして、負担予測部２１３は、応援元部門（所属部門）から、個人就業レコード２４ｎの応援部門コードに基づいて特定される応援先部門への手当金額の分配を行なう。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、応援元部門、応援先部門の部門コードを記録した解析結果レコード２４ｑに、分配された手当金額を記録する。
【０１１９】
以上の処理を、メモリ２５に記録されたすべての個人について終了するまで処理を繰り返す。
更に、すべての計算対象期間の年月について終了するまで処理を繰り返す。
【０１２０】
そして、人件費解析装置２０の制御部２１は、解析パターン情報記憶部２３ａにおいて、計算を終了したパターンコードに対して計算済フラグを記録する。そして、すべての解析パターンについて終了するまで処理を繰り返す。
【０１２１】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、解析パターン情報記憶部２３ａ、パラメータマスタ記憶部２３ｃ、支給項目マスタ記憶部２３ｄ、組織マスタ記憶部２３ｅ、給与過去情報記憶部２３ｐ、解析結果記憶部２３ｑを用いて、シミュレーション結果を出力する。ここでは、管理部２１１は、出力部１０に出力指定画面を表示する。この出力指定画面には、解析パターンの指定欄、出力対象期間の開始月及び終了月の指定欄、出力対象組織の指定欄が設けられている。
【０１２２】
そして、管理部２１１は、出力指定画面において入力された解析パターン、出力対象期間、出力対象組織（部門コード）に関するデータを取得し、メモリ２５に仮記憶する。そして、管理部２１１は、出力対象期間に応じて、人件費シミュレーション以前のデータは給与過去情報記憶部２３ｐから取得し、それ以外のデータは解析結果記憶部２３ｑから取得する。この場合、管理部２１１は、出力対象組織の部門コードに関連付けられた各項目のデータを取得する。そして、管理部２１１は、取得した各項目のデータを、汎用の表計算ソフトウェアで利用可能なフォーマットに加工し、出力部１０に出力する。ここで、出力項目としては、処理年月、部門コード、社員コード、職位コード、給与種別、手当金額、事業主健康保険料、事業主厚生年金保険料、事業主厚生年金基金、事業主雇用保険料、事業主労災保険料、事業主厚生年金負担合計、事業主社会保険負担合計、児童拠出金、生年月日、性別等を含める。そして、汎用ソフトウェアを用いて、ステップＳ０−６と同様に、所望の出力種別に応じて、各項目についての費用を加算し、人件費を集計する。
【０１２３】
（個人の給与支給予測の算出処理）
次に、図７を用いて、個人の給与支給予測の算出処理を説明する。
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、入社月かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、処理対象年月とメモリ２５の個人情報の入社年月日とを比較する。両者の年月が一致する場合には、入社月と判定する。
【０１２４】
入社月と判定した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、規定額の設定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、予め保持している規定額を解析結果記憶部２３ｑの解析結果レコード２４ｑに記録して、この社員の計算を終了する。
【０１２５】
一方、入社月でないと判定した場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、支給項目毎に、以下の処理を繰り返す。
ここでは、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人別の昇給設定の検索処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、メモリ２５において、昇給年月として処理対象年月が記録されている昇給設定＿個人レコード２４ｇを検索する。
【０１２６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人別の昇給設定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、メモリ２５において、昇給設定＿個人レコード２４ｇを抽出できた場合には、個人別の昇給設定があると判定する。
【０１２７】
個人別の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、昇給設定＿個人レコード２４ｇに記録された昇給内容に基づいて、増額金額を算出する。例えば、給与予測部２１２は、人事システム（図示せず）において、社員の勤務地、資格、役職、人事評価情報等を取得する。そして、給与予測部２１２は、取得した情報に基づいて、計算式により、昇給内容を特定する。
【０１２８】
一方、個人別の昇給設定がないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、組織構成一覧情報において、この個人が属する下位階層から順番に上位組織毎に、以下の処理を繰り返す。
【０１２９】
ここでは、人件費解析装置２０の制御部２１は、昇給設定の検索処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、メモリ２５において、昇給年月として処理対象年月が記録されている昇給設定＿組織情報を検索する。
【０１３０】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、上位組織の昇給設定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、メモリ２５において、昇給設定＿組織情報を抽出できた場合には、上位組織の昇給設定があると判定する。
【０１３１】
上位組織の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、昇給設定＿組織情報に記録された昇給内容に基づいて、増額金額を算出する。そして、給与予測部２１２は、前月の解析結果レコード２４ｑの手当金額に増額金額を加算した金額を、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑとして記録する。
【０１３２】
一方、上位組織の昇給設定がないと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、更に上位組織について、昇給設定の検索処理（ステップＳ２−６）以降を繰り返す。
【０１３３】
そして、すべての上位組織において昇給設定がない場合、人件費解析装置２０の制御部２１は、支給履歴額の維持処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の給与予測部２１２は、前月の解析結果レコード２４ｑの手当金額を、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑとして記録する。
【０１３４】
そして、すべての支給項目について終了するまで処理を繰り返す。
（保険料の算出処理）
次に、図８を用いて、保険料の算出処理を説明する。ここでは、計算対象期間が、個人社保情報記憶部２３ｏに記録された各保険の取得日〜喪失日に含まれる社員について、各年月を処理対象年月として順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
【０１３５】
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、健康保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここでは、個人負担額を用いて近似計算を行なう。給与の場合、前回の支給額からの昇給金額に、健康保険料率を乗算して昇給金額分の保険料を計算し、その金額を、前月の保険料に加算する。また、賞与の場合には、今回の支給額に、健康保険料率を乗算して保険料を計算する。ここで、本人の年齢により、健康保険料率（介護あり）、又は健康保険料率（介護なし）の何れかを適用する。具体的には、図９を用いて後述する。
【０１３６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、厚生年金保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ３−２）。ここでも、個人負担額を用いて近似計算を行なう。給与の場合、前回の支給額からの昇給金額に、厚生年金保険料率を乗算して昇給金額分の保険料を計算し、その金額を、前回の保険料に加算して算出する。また、賞与の場合には、今回の支給額に、厚生年金保険料率を乗算して保険料を計算する。ここで、厚生年金保険料率は、本人の年齢によって、適用条件が異なる。具体的には、図１０を用いて後述する。
【０１３７】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、厚生年金基金保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。この厚生年金基金保険料も、厚生年金保険料と同様に計算する。具体的には、図１０を用いて後述する。
【０１３８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、社会保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、ステップＳ３−１〜Ｓ３−３において算出した健康保険料（事業主負担）、厚生年金保険料（事業主負担）、厚生年金基金保険料（事業主負担）を合算した社会保険料対象合計金額を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、社会保険料対象合計金額を記録する。
【０１３９】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、労働保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここでは、雇用保険料（事業主負担）と労災保険料（事業主負担）とを合算して、労働保険料（事業主負担）を算出する。雇用保険料（事業主負担）は、支給金額に雇用保険料率を乗算して雇用保険料（事業主負担）を算出する。労災保険料（事業主負担）は、支給金額に労災保険料率（事業主負担）を乗算して労災保険料を算出する。具体的には、図１１を用いて後述する。
【０１４０】
そして、すべての計算対象期間の年月について終了するまで処理を繰り返す。
（健康保険料（事業主負担）の算出処理）
次に、図９を用いて、健康保険料（事業主負担）の算出処理を説明する。
【０１４１】
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人負担額が判明かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、給与過去情報記憶部２３ｐにおいて、３月の給与過去レコード２４ｐの控除金額に、個人の健康保険負担額の記録の有無を確認する。健康保険負担額が記録されている場合には、個人負担額が判明と判定する。
【０１４２】
個人負担額が判明していないと判定した場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、支給金額に応じて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑから、この個人について、計算対象年月の支給金額を取得する。次に、負担予測部２１３は、会社設定マスタ記憶部２３ｂから健康保険料率を取得し、支給金額に乗算して、負担額を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、年月の解析結果レコード２４ｑに負担額を記録する。
【０１４３】
一方、個人負担額が判明していると判定した場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象年月が４月〜９月かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。
【０１４４】
ここで、計算対象年月が４月〜９月の場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、３月分に基づいて、負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−４）。ここでは、個人と会社とが折半していることを前提として、個人負担額を事業主負担額として取り扱う。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、同年３月の給与過去レコード２４ｐを、解析結果記憶部２３ｑにおいて検索する。ここで、同年３月の給与過去レコード２４ｐを取得できた場合には、この給与過去レコード２４ｐの実績金額（健康保険（個人負担））を３月分として取得する。一方、同年３月の給与過去レコード２４ｐの実績金額（健康保険（個人負担））を取得できない場合には、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑに記録された同年３月の解析結果レコード２４ｑの健康保険の負担額を３月分として取得する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（４月〜９月）の解析結果レコード２４ｑに負担額として、３月分の金額を記録する。
【０１４５】
一方、計算対象年月が４月〜９月でない場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、年齢に応じた保険料率の特定処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、個人基本情報記憶部２３ｈから生年月日を取得し、処理対象年月における社員の年齢を算出する。次に、負担予測部２１３は、算出した年齢と、パラメータマスタ記憶部２３ｃに記録されている「介護保険年齢＿以上」、「介護保険年齢＿以下」、「後期高齢者年齢」とを比較する。ここで、「介護保険年齢＿以上」以下の場合には、「健康保険（介護なし）率」を用いる。「介護保険年齢＿以上」〜「介護保険年齢＿以下」の場合には、「健康保険（介護あり）率」を用いる。「介護保険年齢＿以下」〜「後期高齢者年齢」の場合には、「健康保険（介護なし）率」を用いる。「後期高齢者年齢」以上の場合には、「０」を用いる。そして、負担予測部２１３は、介護保険料の有無に応じて、会社設定マスタ記憶部２３ｂから、年齢に応じた「健康保険（介護なし）率」、「健康保険（介護あり）率」の何れかを特定する。
【０１４６】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象年月が１０月かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。
ここで、計算対象年月が１０月の場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、９月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、同年９月の給与過去レコード２４ｐを、解析結果記憶部２３ｑにおいて検索する。ここで、同年９月の給与過去レコード２４ｐを取得できた場合には、この給与過去レコード２４ｐの実績金額（健康保険（個人負担））を９月分として取得する。一方、同年９月の給与過去レコード２４ｐの実績金額（健康保険（個人負担））を取得できない場合には、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑに記録された同年９月の解析結果レコード２４ｑの健康保険の負担額を９月分として取得する。そして、負担予測部２１３は、９月分に対する増額金額を算出する。ここでは、手当項目に関わらず、昇給の設定で増額となった金額を、すべて増額金額として用いる。そして、負担予測部２１３は、算出した増額金額に対して、保険料率（事業主）を乗算し、９月分の金額に加算した事業主負担額を算出する。更に、負担予測部２１３は、負担予測部２１３は、パラメータマスタ記憶部２３ｃに記録された標準報酬月額上限（健康保険）に保険料率（事業主）を乗算した上限金額を算出する。ここで、事業主負担額が上限金額以上の場合には、この上限金額を用いる。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（１０月）の解析結果レコード２４ｑに負担額として記録する。
【０１４７】
一方、計算対象年月が１０月でない場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、計算対象年月は１１月〜３月となる。この場合、人件費解析装置２０の制御部２１は、１１月〜３月の負担額について、１０月負担額の利用処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（１１月〜３月）の解析結果レコード２４ｑに、１０月の負担額を記録する。
【０１４８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、賞与があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑの解析結果レコード２４ｑに、賞与が記録されているかどうかを確認する。
【０１４９】
賞与があると判定した場合（ステップＳ４−９において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、標準賞与額の計算処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、以下の方法により、標準賞与額を算出する。
【０１５０】
（ａ）同年４月からの賞与支給累積額（今回の賞与を含まない）が、パラメータマスタ記憶部２３ｃの「標準賞与額上限＿健康保険」以上の場合、標準賞与金額は０円とする。
（ｂ）同年４月からの賞与支給累積額と今回の賞与金額との合計額が、パラメータマスタ記憶部２３ｃの「標準賞与額上限＿健康保険」以上の場合、準賞与金額は「５４０万円−同年４月からの賞与支給累積額」とする。
【０１５１】
（ｃ）上記以外の場合は、標準賞与金額として今回の賞与金額を用いる。
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、賞与における負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、会社設定マスタ記憶部２３ｂに記録されている保険料率（事業主）を、標準賞与額に乗算して、賞与の保険料（事業主）を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、賞与に関する負担額を記録する。
【０１５２】
一方、賞与がないと判定した場合（ステップＳ４−９において「ＮＯ」の場合）、標準賞与額の計算処理（ステップＳ４−１０）、賞与における負担額の計算処理（ステップＳ４−１１）をスキップして処理を終了する。
【０１５３】
（厚生年金保険料、厚生年金基金保険料（事業主負担）の算出処理）
次に、図１０を用いて、厚生年金保険料（事業主負担）の算出処理を説明する。厚生年金基金保険料についても、厚生年金保険料と同様に算出することができる。
【０１５４】
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、７０歳以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、個人基本情報記憶部２３ｈから生年月日を取得し、処理対象年月における社員の年齢を算出する。負担予測部２１３は、算出した年齢と、パラメータマスタ記憶部２３ｃの厚生年金年齢（７０歳）とを比較する。
【０１５５】
７０歳以上と判定した場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、「保険料＝０」設定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、厚生年金保険料として「０」を設定する。
【０１５６】
一方、７０歳以上でないと判定した場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、保険料率の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、会社設定マスタ記憶部２３ｂから厚生年金（給与）保険率を取得する。厚生年金基金の保険料の計算は、会社設定マスタ記憶部２３ｂに記録された「厚生年金基金加入」において「有」が設定されている場合のみ実行する。
【０１５７】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象年月が４月〜９月かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−４）。
ここで、計算対象年月が４月〜９月の場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、３月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ５−５）。ここでは、個人と会社とが折半を前提として、個人負担額を事業主負担額として取り扱う。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、同年３月の給与過去レコード２４ｐを、解析結果記憶部２３ｑにおいて検索する。ここで、同年３月の給与過去レコード２４ｐを取得できた場合には、この給与過去レコード２４ｐの実績金額（厚生年金保険料（個人負担））を３月分として取得する。一方、同年３月の給与過去レコード２４ｐの実績金額（厚生年金保険料（個人負担））を取得できない場合には、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑに記録された同年３月の解析結果レコード２４ｑの厚生年金保険の負担額を３月分として取得する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（４月〜９月）の解析結果レコード２４ｑに負担額として、３月分の金額を記録する。
【０１５８】
一方、計算対象年月が４月〜９月でない場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象年月が１０月かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−６）。
【０１５９】
ここで、計算対象年月が１０月の場合（ステップＳ５−６において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、９月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、同年９月の給与過去レコード２４ｐを、解析結果記憶部２３ｑにおいて検索する。ここで、同年９月の給与過去レコード２４ｐを取得できた場合には、この給与過去レコード２４ｐの実績金額（厚生年金保険（個人負担））を９月分として取得する。一方、同年９月の給与過去レコード２４ｐの実績金額（厚生年金保険料（個人負担））を取得できない場合には、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑに記録された同年９月の解析結果レコード２４ｑの厚生年金保険の負担額を９月分として取得する。そして、負担予測部２１３は、９月分に対する増額金額を算出する。ここでは、手当項目に関わらず、昇給の設定で増額となった金額を、すべて増額金額として用いる。そして、負担予測部２１３は、算出した増額金額に対して、保険料率（事業主）を乗算し、９月分の金額に加算した事業主負担額を算出する。更に、負担予測部２１３は、パラメータマスタ記憶部２３ｃに記録された標準報酬月額上限（厚生年金保険）に保険料率（事業主）を乗算した上限金額を算出する。ここで、事業主負担額が上限金額以上の場合には、この上限金額を用いる。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（１０月）の解析結果レコード２４ｑに負担額として記録する。
【０１６０】
一方、計算対象年月が１０月でない場合（ステップＳ５−６において「ＮＯ」の場合）、計算対象年月は１１月〜３月となる。この場合、人件費解析装置２０の制御部２１は、１１月〜３月の負担額について、１０月負担額の利用処理を実行する（ステップＳ５−８）。解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月（１１月〜３月）の解析結果レコード２４ｑに、１０月の負担額を記録する。
【０１６１】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、賞与があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑの解析結果レコード２４ｑに、賞与が記録されているかどうかを確認する。
【０１６２】
賞与があると判定した場合（ステップＳ５−９において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、標準賞与額の計算処理を実行する（ステップＳ５−１０）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、以下の方法により、標準賞与額を算出する。
【０１６３】
（ａ）同年４月からの賞与支給累積額（今回の賞与を含まない）が、パラメータマスタ記憶部２３ｃの「厚生年金基金賞与限度額」以上の場合、標準賞与金額は０円とする。
（ｂ）同年４月からの賞与支給累積額と今回の賞与金額との合計額が、パラメータマスタ記憶部２３ｃの「厚生年金基金賞与限度額」以上の場合、準賞与金額は「１５０万円−同年４月からの賞与支給累積額」とする。
【０１６４】
（ｃ）上記以外の場合は、標準賞与金額として今回の賞与金額を用いる。
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、賞与における負担額の計算処理を実行する（ステップＳ５−１１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、会社設定マスタ記憶部２３ｂに記録されている保険料率（事業主）を、標準賞与額に乗算して、賞与の保険料（事業主）を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、賞与に関する負担額を記録する。
【０１６５】
一方、賞与がないと判定した場合（ステップＳ５−９において「ＮＯ」の場合）、標準賞与額の計算処理（ステップＳ５−１０）、賞与における負担額の計算処理（ステップＳ５−１１）をスキップして処理を終了する。
【０１６６】
（労働保険料（事業主負担）の算出処理）
次に、図１１を用いて、労働保険料（事業主負担）の算出処理を説明する。
ここでは、人件費解析装置２０の制御部２１は、加入条件の年齢以下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、個人基本情報記憶部２３ｈから生年月日を取得し、処理対象年月における社員の年齢を算出する。次に、負担予測部２１３は、雇用保険の加入条件の年齢（６４歳）以下かどうかを判定する。
【０１６７】
加入条件の年齢を超えていると判定した場合（ステップＳ７−１において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、「保険料＝０」設定処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、雇用保険料（事業主負担）として「０」を記録する。
【０１６８】
一方、加入条件の年齢を以下と判定した場合（ステップＳ７−１において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、雇用保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、支給金額に対して、会社設定マスタ記憶部２３ｂに記録されている雇用保険率を乗算して、雇用保険料（事業主負担）を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、雇用保険料（事業主負担）を記録する。
【０１６９】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、労災保険料（事業主負担）の算出処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、支給金額に対して、会社設定マスタ記憶部２３ｂに記録されている労災保険料率を乗算して、労災保険料（事業主負担）を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、労災保険料（事業主負担）を記録する。
【０１７０】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、労働保険料の算出処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１の負担予測部２１３は、ステップＳ７−３、Ｓ７−４において、それぞれ算出した雇用保険料と労災保険料とを合算して労働保険料対象合計金額を算出する。そして、負担予測部２１３は、解析結果記憶部２３ｑにおいて、パターンコード、社員コード、計算対象年月の解析結果レコード２４ｑに、労働保険料対象合計金額を記録する。
【０１７１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、人件費解析装置２０は、見える化処理、人件費シミュレーション処理を実行する。これにより、過去〜現在までの労務コストを把握した上で、将来の労務コストを予測することができる。更に、過去〜将来の労務コストに基づいて、企業における人的資源の競争力向上や生産性向上を検討し、企業のあるべき労務コスト低減を図ることができる。
【０１７２】
（２）本実施形態においては、人件費解析装置２０の制御部２１は、全個人情報の取得処理（ステップＳ１−２）、計算対象期間の組織構成一覧情報の取得処理（ステップＳ１−４）を実行する。更に、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の組織別の昇給設定の取得処理（ステップＳ１−５）、計算対象期間の個人別の昇給設定の取得処理（ステップＳ１−６）を実行する。人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の個人の給与支給予測の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、将来の給与を予測することができる。人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間の保険料の算出処理（ステップＳ１−９）、児童手当拠出金の金額の算出処理（ステップＳ１−１０）を実行する。これにより、給与に対応した保険料等の事業主負担額を予測することができる。
【０１７３】
（３）本実施形態においては、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人就業情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、制御部２１は、応援の分配処理を実行する（ステップＳ１−１２）。これにより、他部門の応援を行なった場合には、この応援に応じた人件費負担を予測することができる。
【０１７４】
（４）本実施形態においては、人件費解析装置２０の制御部２１は、本務、兼務分配処理を実行する（ステップＳ１−１１）。これにより、複数の部門に兼務する場合にも、人件費を按分し、的確な人件費を予測することができる。
【０１７５】
（５）本実施形態においては、人件費解析装置２０の制御部２１は、出力処理を実行する（ステップＳ１−１３）。ここでは、管理部２１１は、取得した各項目のデータを、汎用の表計算ソフトウェアで利用可能なフォーマットに加工し、出力部１０に出力する。これにより、シミュレーション結果を、汎用ソフトウェアを用いて、所望の項目について、項目値を加算することができる。これにより、将来の人件費を試算することができる。
【０１７６】
（６）本実施形態の個人の給与支給予測の算出処理においては、個人別の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。個人別の昇給設定がないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、下位階層から順番に上位組織毎に、昇給設定の検索処理を実行する（ステップＳ２−６）。そして、上位組織の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、社員の昇給設定に基づいて、個別に昇給額を算出することができる。また、組織の昇給設定に基づいて、包括的な昇給額を算出することができる。
【０１７７】
（７）本実施形態の健康保険料（事業主負担）の算出処理においては、人件費解析装置２０の制御部２１は、個人負担額が判明かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。個人負担額が判明していないと判定した場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、支給金額、保険料率に応じて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−２）。一方、個人負担額が判明していると判定した場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象年月が４月〜９月について、３月分に基づいて、負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、実績値又は既に計算した予測値に基づいて、保険料の事業主負担額を概算することができる。
【０１７８】
（８）本実施形態の健康保険料（事業主負担）の算出処理においては、計算対象年月が１０月については、人件費解析装置２０の制御部２１は、９月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ４−７）。ここでは、９月の支給金額に対する増額金額に対して、保険料率（事業主）を乗算し、９月分に加算する。これにより、実績値又は既に計算した予測値を利用するとともに、増額金額を考慮して、効率的に健康保険料の事業主負担額を概算することができる。
【０１７９】
（９）本実施形態の厚生年金保険料、厚生年金基金保険料（事業主負担）の算出処理においては、計算対象年月が４月〜９月について、３月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ５−５）。これにより、実績値又は既に計算した予測値に基づいて、保険料の事業主負担額を概算することができる。
【０１８０】
（１０）本実施形態の厚生年金保険料、厚生年金基金保険料（事業主負担）の算出処理においては、計算対象年月が１０月について、９月分に基づいて負担額の計算処理を実行する（ステップＳ５−７）。ここでは、９月分に対する増額金額に対して、保険料率（事業主）を乗算し、９月分に加算する。これにより、実績値又は既に計算した予測値を利用するとともに、増額金額を考慮して、効率的に厚生年金、厚生年金基金の保険料の事業主負担額を概算することができる。
【０１８１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、見える化処理と人件費シミュレーション処理とを実行する。ここで、過去から現在までの人件費の集計と、将来の人件費の予測とをシームレスに表示させるようにしてもよい。この場合には、人件費解析装置２０の制御部２１は、計算対象期間において、過去〜現在の年月については、給与過去情報記憶部２３ｐに記録されている人件費を用いて集計を行なう。一方、計算対象期間において、将来の年月については、解析結果記憶部２３ｑに記録されている人件費を用いて集計を行なう。これにより、これまでの実績を振り返りながら、将来予測を行なうことができる。また、年度途中において、年度内の見える化処理と、年度末までの人件費シミュレーション処理とを実行するようにしてもよい。これにより、今年度の着地見込みを算出することができる。
【０１８２】
・上記実施形態では、個人別の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。更に、上位組織の昇給設定があると判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、人件費解析装置２０の制御部２１は、増額金額の設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。ここで、各部門の売上予測等のように、会社の収支予測に基づいて、昇給設定を算出するようにしてもよい。この場合には、収支予測について解析パターンを、解析パターン情報記憶部２３ａに登録しておく。そして、昇給設定＿組織情報記憶部２３ｆには、収支予測に対して昇給内容を決定する算出式を登録しておく。これにより、企業の状況に応じて、人件費を予測することができる。
【０１８３】
・上記実施形態では、個人職位情報記憶部２３ｋには、社員毎に、職位履歴発令日、職位履歴終了日、職位コードが記録される。ここで、職位を自動計算するようにしてもよい。この場合には、社員について、統計的な昇格予想情報を、人件費解析装置２０に保持させておく。そして、この昇格予想情報を用いて、現在の職位、職位履歴発令日に基づいて、将来の職位を予測する。
【０１８４】
・上記各実施形態では、人件費シミュレーションシステムとして人件費解析装置２０を用いる。人件費シミュレーションシステムは、人件費解析装置２０のように自社運用型（オンプレミス）に限定されるものではない。クラウドコンピューティング型のサービスを利用して、企業側のクライアント端末を、ネットワークを介して接続させたサーバにおいて、人件費シミュレーション方法を実行するようにしてもよい。
【０１８５】
・上記実施形態では、各記憶部に記録された情報を用いて、人件費シミュレーションを行なう。ここで、新たに組織を展開する場合の要員を考慮してシミュレーションを行なうようにしてもよい。
【０１８６】
この場合には、図１２に示すように、人件費解析装置２０に、増員マスタ記憶部２３ｒ及び月額金額マスタ記憶部２３ｓを設ける。
図１２（ａ）に示すように、増員マスタ記憶部２３ｒには、組織単位で増員するときの増員モデルについての増員マスタレコード２４ｒが記録される。この増員マスタレコード２４ｒは、各モデルが登録された場合に記録される。増員マスタレコード２４ｒは、パターンコード、モデルコード、モデル名、このモデルに含まれる人員毎に雇用区分コード、ランク、人数に関するデータを含んで構成される。
【０１８７】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【０１８８】
モデルコードデータ領域には、増員のパターンを定めたモデルを特定するための識別子に関するデータが記録される。
モデル名データ領域には、このモデルの名称に関するデータが記録される。
【０１８９】
雇用区分コードデータ領域には、このモデルにおいて増員する要員の契約形態を特定するための識別子に関するデータが記録される。雇用区分としては、正社員、契約社員、派遣社員、嘱託、パート、アルバイト、出向社員等がある。
【０１９０】
ランクデータ領域には、各雇用区分における月額金額を定めるためのランクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
人数データ領域には、この雇用区分、ランクにおいて増員する人数に関するデータが記録される。
【０１９１】
図１２（ｂ）に示すように、月額金額マスタ記憶部２３ｓには、社員についての月額金額マスタレコード２４ｓが記録される。この月額金額マスタレコード２４ｓは、増員時の月額金額が登録された場合に記録される。月額金額マスタレコード２４ｓは、パターンコード、雇用区分コード、ランク、月額金額、賞与月（１）、賞与（１）、賞与月（２）、賞与（２）、健康保険加入、厚生年金加入、雇用保険加入、労災保険加入に関するデータを含んで構成される。
【０１９２】
パターンコードデータ領域には、人件費シミュレーションに用いるパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。以下のデータは、パターン毎に記録されている。
【０１９３】
雇用区分コードデータ領域には、雇用区分を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ランクデータ領域には、この雇用区分におけるランクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１９４】
月額金額データ領域には、この雇用区分、ランクにおいて、社員に対して支払われる金額に関するデータが記録される。
賞与月（１）データ領域、賞与（１）データ領域には、それぞれ、１回目の賞与月、支払われる賞与金額に関するデータが記録される。
【０１９５】
賞与月（２）データ領域、賞与（２）データ領域には、それぞれ、２回目の賞与月、支払われる賞与金額に関するデータが記録される。
健康保険加入データ領域、厚生年金加入データ領域、雇用保険加入データ領域、労災保険加入データ領域には、それぞれ、保険や年金への加入要否を特定するためのフラグに関するデータが記録される。
【０１９６】
次に、図１３を用いて、増員時の処理手続について説明する。ここでは、担当者が、入力部１１を用いて、増員要求を入力する。
まず、人件費解析装置２０の制御部２１は、月額金額マスタ登録処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に月額金額マスタ登録画面を出力する。この月額金額マスタ登録画面には、雇用区分、ランク、月額金額、賞与月、賞与、健康保険加入、厚生年金加入、雇用保険加入、労災保険加入を入力するための設定欄が設けている。そして、入力部１１を用いて各設定欄への入力が行なわれた場合、管理部２１１は、月額金額マスタレコード２４ｓを生成し、月額金額マスタ記憶部２３ｓに登録する。
【０１９７】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、増員モデル登録処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に増員モデル登録画面を出力する。この増員モデル登録画面には、モデル名、雇用区分コード、ランク、人数を入力するための設定欄が設けられている。そして、入力部１１を用いて各設定欄への入力が行なわれた場合、管理部２１１は、増員マスタレコード２４ｒを生成し、増員マスタ記憶部２３ｒに登録する。
【０１９８】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、組織変更処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に組織変更画面を出力する。この組織変更画面には、組織構成欄、新たな登録する組織の属性情報の設定欄が設けられている。管理部２１１は、組織マスタ記憶部２３ｅから、組織マスタレコード２４ｅを取得し、組織構成欄に組織構成図（各部門の上位部門や下位部門）を出力する。新たな組織を追加する場合には、組織構成図において追加する組織の配置（階層）を指定する。更に、属性情報の設定欄において、部署コード、新たな組織の名称を入力する。そして、管理部２１１は、入力された情報に基づいて、新たな組織についての組織マスタレコード２４ｅを生成し、組織マスタ記憶部２３ｅに記録する。
【０１９９】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、人員増員処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、出力部１０に人員増員画面を出力する。この人員増員画面には、組織構成表示欄、増員月、増員対象組織欄、増員モデル選択欄、人員情報編集欄が設けられている。管理部２１１は、組織マスタ記憶部２３ｅから、組織マスタレコード２４ｅを取得し、組織構成欄に組織構成図を出力する。更に、管理部２１１は、増員マスタ記憶部２３ｒから増員マスタレコード２４ｒを取得し、増員モデル選択欄に、選択候補を表示する。
【０２００】
この場合、担当者は、組織構成表示欄において、増員を行なう組織（増員対象組織）を選択する。本実施形態では、一括して複数の組織を選択することができるものとする。管理部２１１は、組織構成表示欄において選択された増員対象組織を増員対象組織欄に表示する。
【０２０１】
そして、増員モデル選択欄の選択候補の中から増員モデルが選択された場合、管理部２１１は、選択された増員モデルの増員マスタレコード２４ｒの内容を人員情報編集欄に出力する。更に、管理部２１１は、増員対象の各人員の雇用区分、ランクに基づいて、月額金額マスタ記憶部２３ｓから、月額金額、賞与、保険や年金の加入情報等を取得し、人員情報編集欄に出力する。この場合、担当者は、入力部１１を用いて、増員の内容（増員の人数、雇用区分、ランク、月額金額、賞与、各保険加入、労災加入等）を編集する。
【０２０２】
増員の内容に関する編集の終了を検知した場合、人件費解析装置２０の制御部２１は、新規社員コード付与処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、増員対象組織毎に、人員情報編集欄において設定された各人員について、新たに社員コードを付与する。
【０２０３】
次に、人件費解析装置２０の制御部２１は、増員について各種データ設定処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、制御部２１の管理部２１１は、新たに付与された社員コードと関連付けて、月額金額、賞与、保険加入に基づいて、各情報記憶部に各社員のレコードを生成して記録する。
【０２０４】
ここでは、各社員の属性についての昇給設定＿個人レコード２４ｇを新たに生成し、昇給設定＿個人情報記憶部２３ｇに記録する。この場合、新たに付与された社員コードを、社員コードデータ領域に記録する。
【０２０５】
また、各社員の基本属性についての個人基本レコード２４ｈを新たに生成し、個人基本情報記憶部２３ｈに記録する。この場合、新たに付与された社員コード、増員月を、社員コード、入社年月日の各データ領域に記録する。
【０２０６】
また、各社員の所属（属性）についての個人所属レコード２４ｊを生成し、個人所属情報記憶部２３ｊに記録する。この場合、新たに付与された社員コード、部門コード、増員月を、社員コード、部門コード、所属履歴発令日の各データ領域に記録する。
【０２０７】
また、各社員の職位（属性）についての個人職位レコード２４ｋを生成し、個人職位情報記憶部２３ｋに記録する。この場合、新たに付与された社員コード、部門コードを、社員コード、部門コード、職位履歴発令日の各データ領域に記録する。
【０２０８】
また、各社員の雇用状況（属性）についての個人雇用レコード２４ｍを生成し、個人雇用情報記憶部２３ｍに記録する。この場合、新たに付与された社員コード、増員月、雇用区分を、社員コード、雇用契約開始日、雇用区分コードの各データ領域に記録する。
【０２０９】
また、各社員の社会保険についての個人社保レコード２４ｏを生成し、個人社保情報記憶部２３ｏに記録する。この場合、保険加入情報に基づいて、新たに付与された社員コード、増員月、社員コード、健康保険取得日、雇用保険取得日、厚生年金取得日、労災保険取得日の各データ領域に記録する。
【０２１０】
これにより、所望の組織の追加、各組織における増員を効率的に行なうことができる。そして、この増員を考慮して、人件費シミュレーションを行なうことができる。
・上記実施形態では、社員の将来の給与支給、保険料を予測することにより、人件費のシミュレーションを行なう場合を想定する。人件費のシミュレーションの予想対象はこれらに限定されるものではない。
【０２１１】
例えば、事業主負担の労務費として、賞与引当金や退職金給付引当金を含めるようにしてもよい。これらは、個人毎に、所属組織単位で計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１２】
また、福利厚生費として、寮社宅会社負担、親睦費用、クラブ活動費、慶弔見舞費用、ストックオプション、報奨金を含めるようにしてもよい。寮社宅会社負担、親睦費用、クラブ活動費、報奨金は、個人毎に、所属組織単位、事業主単位で計算する。また、慶弔見舞費用、ストックオプションは、事業主単位で計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１３】
また、確定拠出年金費用を含めるようにしてもよい。この確定拠出年金費用は、個人毎に、個人負担、事業主負担を、増額金額や増額率を用いて計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１４】
また、企業負担保険料を含めるようにしてもよい。この企業負担保険料は、個人毎に、所属組織単位、事業主単位で計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
更に、教育研修費、採用・募集費、健康診断費用を含めるようにしてもよい。教育研修費は、個人毎に、個人負担、事業主負担を、増額金額や増額率を用いて計算する。採用・募集費は、事業主単位で計算する。健康診断費用は、個人毎に、事業主単位で計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１５】
また、増員派生費用として、支給端末、制服、ライセンス費用、社用車に関する費用を含めるようにしてもよい。この増員派生費用は、個人毎に、所属組織単位、事業主単位で計算し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１６】
これらの事業主負担の労務費は、他の会計管理システムからのデータ連携、個別ファイルからの読み込み、又は手作業により入力される。そして、各費用については、前年度実績に対して、増減率、増減金額の個別設定を用いて、将来の金額を算出し、解析結果記憶部２３ｑに記録する。
【０２１７】
なお、項目はこれらに限定するものではなく、追加設定が可能である。
【符号の説明】
【０２１８】
１０…出力部、１１…入力部、２０…人件費解析装置、２１…制御部、２１１…管理部、２１２…給与予測部、２１３…負担予測部、２５…メモリ、２３ａ…解析パターン情報記憶部、２３ｂ…会社設定マスタ記憶部、２３ｃ…パラメータマスタ記憶部、２３ｄ…支給項目マスタ記憶部、２３ｅ…組織マスタ記憶部、２３ｆ…昇給設定＿組織情報記憶部、２３ｇ…昇給設定＿個人情報記憶部、２３ｈ…個人基本情報記憶部、２３ｊ…個人所属情報記憶部、２３ｋ…個人職位情報記憶部、２３ｍ…個人雇用情報記憶部、２３ｎ…個人就業情報記憶部、２３ｐ…給与過去情報記憶部、２３ｑ…解析結果記憶部。
【図１】
0005917785.tif 000002
【図２】
0005917785.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005917785.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005917785.tif 000008
【図８】
0005917785.tif 000009
【図９】
0005917785.tif 000010
【図１０】
0005917785.tif 000011
【図１１】
0005917785.tif 000012
【図１２】
0005917785.tif 000013
【図１３】
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