(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔が形成される第１部材と、
貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、
前記第２部材に形成された前記貫通孔に嵌め込まれ、前記第１部材の表面に接触された
状態とされる介装構造体と、
少なくとも前記介装構造体及び前記第１部材の孔にボルトの軸を貫通させることにより
これらを締結する締結部材とを備え、
前記介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、変形されて前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されること
を特徴とする部材間の接合構造。
【請求項２】
前記第１部材は、２枚の前記第２部材間に介装され、
前記一方の第２部材に形成された貫通孔に嵌め込まれた一方の介装構造体、及び、前記他方の第２部材に形成された貫通孔に嵌め込まれた他方の介装構造体のうち何れか一方又は両方は、前記締結部材に締結されることにより、前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されること
を特徴とする請求項１記載の部材間の接合構造。
【請求項３】
前記介装構造体は、前記構造物に作用する振動により、前記第１部材に対して相対変位することなく、前記圧入部が前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の部材間の接合構造。
【請求項４】
前記介装構造体は、前記第２部材よりも外側に突出するように増厚されていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の部材間の接合構造。
【請求項５】
貫通孔が形成される第１部材と、
構造体に固定され、孔が形成される第２部材と、
前記第１部材に形成された前記貫通孔に嵌め込まれ、前記第２部材の表面に接触された
状態とされる介装構造体と、
少なくとも前記介装構造体及び前記第２部材の孔にボルトの軸を貫通させることにより
これらを締結する締結部材とを備え、
前記介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、変形されて前記第２部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されること
を特徴とする部材間の接合構造。
【請求項６】
第１貫通孔が形成される第１部材と、
第２貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、
前記第１部材に形成された前記第１貫通孔に嵌め込まれる第１介装構造体と、
前記第２部材に形成された前記第２貫通孔に嵌め込まれ、前記第１介装構造体の表面に接触された状態とされる第２介装構造体と、
少なくとも前記第１介装構造体及び前記第２介装構造体の各孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、
前記第１介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、前記第２介装構造体の孔とボルトの軸との間に圧入される第１圧入部が形成されること
を特徴とする部材間の接合構造。
【請求項７】
第１貫通孔が形成される第１部材と、
第２貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、
前記第１部材に形成された前記第１貫通孔に嵌め込まれる第１介装構造体と、
前記第２部材に形成された前記第２貫通孔に嵌め込まれ、前記第１介装構造体の表面に接触された状態とされる第２介装構造体と、
少なくとも前記第１介装構造体及び前記第２介装構造体の各孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、
前記第２介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、前記第１介装構造体の孔とボルトの軸との間に圧入される第２圧入部が形成されること
を特徴とする部材間の接合構造。
【請求項８】
前記第１部材を有する梁体と、
前記梁体の両端に立設される２本の柱体とを備え、
前記柱体は、前記第２部材が固定され、
前記第１部材と前記第２部材とは、請求項１〜７の何れか１項記載の部材間の接合構造によって接合されること
を特徴とする梁体と柱体の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に導入される部材間の接合構造及び梁体と柱体の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の振動エネルギーに抵抗する部材間の接合構造として、例えば、図２２に示すように、柱体９４１と梁９４２の接合構造９００が知られている。この接合構造９００において、略鉛直方向に立設されたいわゆるＨ鋼柱としての柱体９４１には、第２部材９２６ａと、第２部材９２６ａとこれに対して下方に離間して取り付けられる第２部材９２６ｂとが、面内方向が水平方向となるように延長されている。また、梁９４２は、ウェブ９４４の上端において、フランジを構成する第１部材９４３ａが取り付けられ、ウェブ９４４の下端において、同じくフランジを構成する第１部材９４３ｂがそれぞれ取り付けられる。
【０００３】
第１部材９４３ａ、９４３ｂは、ウェブ９４４に対して面内方向が水平方向となるように延長されている。第１部材９４３ａ、９４３ｂには、それぞれ孔９０１が形成されている。また、ウェブ９４４は、孔９３２が形成されている。
【０００４】
第２部材９２６ａ、９２６ｂは、柱体９４１に対して溶接により固定される。第２部材９２６ａ、９２６ｂには、孔９３３が形成されている。この第２部材９２６ａと、第２部材９２６ｂとの間に、リブ９１２が溶接により固定される。このリブ９１２は、孔９３４が形成されている。
【０００５】
梁９４２を柱体９４１に固定する際には、第１部材９４３ａ、９４３ｂと第２部材９２６ａ、９２６ｂとに、添接板９９０と添接板９８０とをそれぞれ沿わせる。そして、第１部材９４３ａ、９４３ｂの孔９０１と第２部材９２６ａ、９２６ｂの孔９３３とに、添接板９９０の孔９９１と添接板９８０の孔９８１とをそれぞれ位置合わせして、ボルト９６３を挿通させる。ボルト９６３の軸先端は、ナット９６４により螺着させる。
【０００６】
また、リブ９１２とウェブ９４４とに、２枚の添接板９１３を沿わせる。そして、リブ９１２の孔９３４と、ウェブ９４４の孔９３２とに、２枚の添接板９１３の孔９３３をそれぞれ位置合わせして、ボルト９９３を挿通させる。ボルト９９３の軸先端は、ナット９９４により螺着させる。
【０００７】
しかしながら、このような接合構造９００は、第１部材９４３ａ、９４３ｂと第２部材９２６ａ、９２６ｂとを接合する際、添接板９８０、９９０をそれぞれ沿わせ、さらに第１部材９４３ａの孔９０１と第２部材の孔９３３とに、それぞれ別のボルト９６３を挿通させるため、ボルト９６３の数が多くなり、その施工に時間が掛かるという問題点があった。
【０００８】
また、地震等の大きな振動エネルギーを効率良く吸収し、建築物の構造部材の損傷を防止することを目的として、特許文献１に開示される制震機構が提案されている。
【０００９】
特許文献１に開示される制震機構は、一対の枠部材の折れ曲り材が略Ｘ形状となるように、摩擦ダンパーを介して連結されることによって制震機構が構成され、これら枠部材の上下の連結プレートが土台や梁に固定され、直材が柱に固定されるものである。これにより、特許文献１に開示される制震機構は、大地震等が発生したときに、その振動エネルギーを摩擦ダンパーで吸収するとともに、柱の引き抜けやめり込みを防止するものとなる。
【００１０】
しかし、特許文献１に開示される制震機構は、一対の折れ曲り材の枠部材を用いるものであり、これら一対の枠部材に作用する押圧力によって、摩擦ダンパーの摩擦抵抗を利用するものであることから、これら一対の枠部材に作用する押圧力が不十分となる場合に、振動エネルギーを十分に吸収することができず、建築物が倒壊するおそれがあるという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献１に開示される制震機構は、一対の折れ曲り材の枠部材に作用する押圧力を利用するものであることから、建築物にブレース材を設けないものとする場合に適用することができないものとなり、大地震等による振動エネルギーを十分に吸収することができず、建築物が倒壊するおそれがあるという問題点があった。
【００１２】
さらに、特許文献１に開示される制震機構は、建築物にブレース材を設けるものとした場合であっても、ブレース材を設けた位置に限定して適用されるものとなることから、振動エネルギーを十分に吸収することができず、建築物が倒壊するおそれがあるという問題点があった。
【００１３】
また、特許文献２に開示される部材間の接合構造は、面材及びこれに連結されている第２部材、更にはこの第２部材に嵌め込まれる介装構造体が設けられ、この介装構造体が、壁枠に連結されている第１部材に対して相対的に変位していくものである。特許文献２に開示される部材間の接合構造は、介装構造体が、第１部材の表面に押圧されている状態になっているが、このようなボルトの軸による水平長孔中の水平変位に応じて、介装構造体が第１部材の表面上を摺動することとなる。その結果、第１部材の表面とこれに対して押圧する介装構造体との間で互いに摩擦が作用することとなり、この摩擦に応じて地震による振動エネルギーが摩擦減衰によって吸収されることとなる。
【００１４】
しかしながら、この特許文献２の開示技術は、介装構造体を第１部材に対して相対変位させるものであるため、地震等による振動が作用したとき、第１部材と第２部材の間でガタつきが発生することとなる。また、この特許文献２の開示技術には、ボルトとナットによる締め付けを行うことで介装構造体は、第１部材に対して相対変位しないものとする構成については特段開示されていない。特に、介装構造体を、第１部材とボルトの軸との隙間に圧入させることによって、第１部材と介装構造体との間で支圧を作用させ、この支圧に応じて地震による振動に抵抗するものとなる構成は従来において特段提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３３６３０３号公報
【特許文献２】特許第５６８０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、部材間を接合する際の施工時間を短縮させ、部材が支柱に対して相対変位することなく、大地震等による振動エネルギーを支圧によって抵抗することが可能な部材間の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載の部材間の接合構造は、孔が形成される第１部材と、貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、前記第２部材に形成された前記貫通孔に嵌め込まれ、前記第１部材の表面に接触された状態とされる介装構造体と、少なくとも前記介装構造体及び前記第１部材の孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、前記介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、変形されて前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の部材間の接合構造は、請求項１記載の発明において、前記第１部材は、２枚の前記第２部材間に介装され、前記一方の第２部材に形成された貫通孔に嵌め込まれた一方の介装構造体、及び、前記他方の第２部材に形成された貫通孔に嵌め込まれた他方の介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の部材間の接合構造は、請求項１又は２記載の発明において、前記介装構造体は、前記構造物に作用する振動により、前記第１部材に対して相対変位することなく、前記圧入部が前記第１部材の孔とボルトの軸との間に圧入されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の部材間の接合構造は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、前記介装構造体は、前記第２部材よりも外側に突出するように増厚されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の部材間の接合構造は、貫通孔が形成される第１部材と、構造体に固定され、孔が形成される第２部材と、前記第１部材に形成された前記貫通孔に嵌め込まれ、前記第２部材の表面に接触された状態とされる介装構造体と、少なくとも前記介装構造体及び前記第２部材の孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、前記介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、変形されて前記第２部材の孔とボルトの軸との間に圧入される圧入部が形成されることを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の部材間の接合構造は、第１貫通孔が形成される第１部材と、第２貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、前記第１部材に形成された前記第１貫通孔に嵌め込まれる第１介装構造体と、前記第２部材に形成された前記第２貫通孔に嵌め込まれ、前記第１介装構造体の表面に接触された状態とされる第２介装構造体と、少なくとも前記第１介装構造体及び前記第２介装構造体の各孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、前記第１介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、前記第２介装構造体の孔とボルトの軸との間に圧入される第１圧入部が形成されることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の部材間の接合構造は、第１貫通孔が形成される第１部材と、第２貫通孔が形成され、構造体に固定される第２部材と、前記第１部材に形成された前記第１貫通孔に嵌め込まれる第１介装構造体と、前記第２部材に形成された前記第２貫通孔に嵌め込まれ、前記第１介装構造体の表面に接触された状態とされる第２介装構造体と、少なくとも前記第１介装構造体及び前記第２介装構造体の各孔にボルトの軸を貫通させることによりこれらを締結する締結部材とを備え、前記第２介装構造体は、前記締結部材に締結されることにより、前記第１介装構造体の孔とボルトの軸との間に圧入される第２圧入部が形成されることを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の梁体と柱体の接合構造は、前記第１部材を有する梁体と、前記梁体の両端に立設される２本の柱体とを備え、前記柱体は、前記第２部材が固定され、前記第１部材と前記第２部材とは、請求項１〜７の何れか１項記載の部材間の接合構造によって接合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
上述した構成からなる本発明によれば、地震による振動が構造物に加わった場合、梁及び柱体に対して水平方向に向けて、換言すれば第１部材の面内方向に向けて振動、変位するものとなる。かかる場合に、第２部材の貫通孔に嵌め込まれる介装構造体の圧入部が、第１部材の孔とボルトの軸との隙間に圧入されている。このとき介装構造体は、圧入部が第１部材の孔と、ボルトの軸と、に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１部材の孔と、介装構造体の圧入部との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、第１部材は、介装構造体に対して相対的に変位しないものとなる。同時に、介装構造体は、貫通孔に当接されているため、第２部材の貫通孔と、介装構造体との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、第２部材は、介装構造体に対して相対的に変位しないものとなる。このように、これら支圧に応じて地震による振動に抵抗するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した部材間の接合構造の斜視図である。
【図２】本発明を適用した部材間の接合構造の側面図であり、締結部材で締結する前の状態を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明を適用した部材間の接合構造の側面図であり、締結部材で締結した状態を示す図である。
【図５】本発明を適用した部材間の接合構造において、介装構造体の変形例を示す図である。
【図６】本発明を適用した部材間の接合構造において、第１部材の孔にボルトの軸が当接している例を示す図であり、締結部材で締結する前の状態を示す図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明を適用した部材間の接合構造において、第１部材の孔にボルトの軸が当接している例を示す図であり、締結部材で締結した状態を示す図である。
【図９】本発明を適用した部材間の接合構造において、介装構造体の孔が中心からずれて配置される例を示す図であり、締結部材で締結した状態を示す図である。
【図１０】本発明を適用した部材間の接合構造において、介装構造体の板厚をより増厚させた例を示す図である。
【図１１】一の第２部材と、第１部材間のみで接合を行う例を示す図である。
【図１２】本発明を適用した部材間の接合構造において、特に第２介装構造体に圧入部が形成される例を示す図である。
【図１３】本発明を適用した部材間の接合構造において、特に第１介装構造体に圧入部が形成される例を示す図である。
【図１４】図１２の形態について一方の第２部材の構成を省略し、他方の第２部材と第１部材間のみで接合を行う例を示す図である。
【図１５】図１３の形態について一方の第２部材の構成を省略し、他方の第２部材と第１部材間のみで接合を行う例を示す図である。
【図１６】柱体として、鋼管柱を使用するのではなく、Ｈ形鋼を使用する例を示す図である。
【図１７】柱体と梁とを接合する前の状態を上方から見た状態を示す図である。
【図１８】柱体と梁とを接合する部分を拡大して示した斜視図である。
【図１９】柱体と梁とを接合した状態を上方から見た状態を示す図である。
【図２０】柱体と梁とを接合した状態を上方から見た状態を示す図である。
【図２１】第２部材に介装構造体を嵌め込むことなく、第１部材に介装構造体を嵌め込む形態を示す図である。
【図２２】従来の接合構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した部材間の接合構造１００を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明を適用した接合構造１００は、図１に示すような柱体４１と梁４２の接合構造に適用される。この接合構造１００において、略鉛直方向に立設されたいわゆる鋼管柱としての柱体４１には、第２部材２６が、面内方向が水平方向となるように延長されている。また、梁４２は、ウェブ４４の上端において、フランジを構成する第１部材４３ａが取り付けられ、ウェブ４４の下端において、同じくフランジを構成する第１部材４３ｂが取り付けられる。
【００２９】
図２は、かかる接合構造１００の詳細な断面図を示し、ボルト６３とナット６４を締め付ける前の状態を示す。図３は、図２のＡ−Ａ断面図を示している。
【００３０】
第１部材４３ａ、４３ｂは、ウェブ４４に対して面内方向が水平方向となるように外側に延長されている。第１部材４３ａ、４３ｂには、それぞれ孔１０１が形成されている。各孔１０１には、ボルト６３の軸が挿通され、ボルト６３の軸よりも拡径されて形成される。第１部材４３は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板、真鍮板等のようにあらゆる種類の金属製の板材で構成されている。
【００３１】
第２部材２６は、柱体４１に対して溶接により固定される。この第２部材２６は、柱体４１に対して梁４２が接合される前において、先に柱体４１に固定される。第２部材２６は、詳細には、第２部材２６ａとこれに対して下方に離間して取り付けられる第２部材２６ｂとからなる。この第２部材２６ａと、第２部材２６ｂとの間に、梁４２を構成する第１部材４３が介装されることとなる。
【００３２】
第２部材２６ａ、２６ｂには、貫通孔３３が形成されている。この貫通孔３３には、それぞれ介装構造体６２が嵌め込まれる。介装構造体６２は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板、鉛板、スズ板、ベリリウム板、銅板、真鍮板、これら金属の合金板、レジン、ゴム、樹脂板等により構成されている。この介装構造体６２にはほぼ中央に貫通孔６２ｄが形成されていわゆる環を形成するように構成されている。この介装構造体６２の外形及びサイズは、これが嵌め込まれる第２部材２６の貫通孔３３の形状、サイズに応じたものとなっている。即ち、貫通孔３３が円形であれば、介装構造体６２の外形は、貫通孔３３よりも僅かに縮径された円形状とされている。同様に貫通孔３３が角形状であれば、介装構造体６２の外形も当該貫通孔３３よりも僅かに縮径された同様の角形状となる。更に、この介装構造体６２の板厚は、いかなるもので構成されていてもよいが、図２の例では、第２部材２６ａ、２６ｂの表面から突出しない程度の厚みとされている。
【００３３】
ボルト６３は、その軸が介装構造体６２における貫通孔６２ｄ、第１部材４３における孔１０１にそれぞれ挿通されている。この貫通孔６２ｄは、ボルト６３の軸よりもわずかに拡径されている。また、ボルト６３の軸先端は、ナット６４により螺着されている。
【００３４】
ボルト６３は、図３に示すように、その軸が介装構造体６２における貫通孔６２ｄ、第１部材４３における孔１０１の略中心となるように配置されている。介装構造体６２の肉厚をＭとして、ボルト６３の軸から第１部材４３における孔１０１までの間隔をＳとしたとき、Ｍ＞Ｓを満たすこととなる。これにより、第２部材２６の貫通孔３３に設置したときに、第１部材４３の孔１０１に落下することなく、第１部材４３の表面に接触された状態となる。
【００３５】
なお、ボルト６３の頭部と介装構造体６２の間及び、ナット６４と介装構造体６２の間には、図２に示すように、それぞれ加圧体６９が設けられている。加圧体６９は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板、真鍮板、レジン、ゴム、樹脂板等により構成されている。この加圧体６９にはほぼ中央に貫通孔６９ｄが形成されていわゆる環を形成するように構成されている。この加圧体６９の外形及びサイズは、第１部材４３ａの貫通孔１０１の形状、サイズに応じたものとなっている。即ち、貫通孔１０１が円形であれば、加圧体６９の外形は、貫通孔１０１と略同一の径に形成された円形状とされている。同様に貫通孔１０１が角形状であれば、加圧体６９の外形も当該貫通孔１０１と略同一の径に形成された同様の角形状となる。更に、この加圧体６９の板厚は、いかなるもので構成されていてもよいが、図２の例では、第２部材２６ａ、２６ｂの表面から突出する程度の厚みとされている。
【００３６】
図４は、かかる接合構造１００の詳細な断面図を示し、ボルト６３とナット６４を締め付けた状態を示す。
【００３７】
このようなボルト６３とナット６４による締め付けを行うことで、ボルト６３の頭部とナット６４との間で発生する圧縮力は、第２部材２６ａにおける介装構造体６２、第１部材４３、第２部材２６ｂにおける介装構造体６２を介して伝達されることとなる。その結果、介装構造体６２から第１部材４３の両面に対して押圧力が負荷された状態で固定することが可能となる。なお、ボルト６３とナット６４との間でいわゆる高力ボルト接合を行うようにしてもよい。
【００３８】
また、介装構造体６２は、貫通孔３３よりもわずかに縮径されているため、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、弾性変形、又は塑性変形し、貫通孔３３に当接されることとなる。また、介装構造体６２は、ボルト６３の軸よりもわずかに拡径されているため、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、弾性変形、又は塑性変形し、ボルト６３の軸に当接されることとなる。このとき、第１部材４３の孔１０１がボルト６３の軸よりも拡径されているため、介装構造体６２は、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入される圧入部６７が形成されることとなる。この介装構造体６２は、弾性変形、又は塑性変形して形成された圧入部６７が第１部材４３の孔１０１と、ボルト６３の軸とに当接されることとなる。
【００３９】
次に上述した構成からなる本発明における作用効果について説明をする。
【００４０】
地震による振動が構造物に加わった場合、梁４２及び柱体４１に対して水平方向に向けて、換言すれば第１部材４３の面内方向に向けて振動、変位するものとなる。かかる場合に、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３に嵌め込まれる介装構造体６２の圧入部６７が、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入されている。このとき介装構造体６２は、圧入部６７が第１部材４３の孔１０１と、ボルト６３の軸と、に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１部材４３の孔１０１と、介装構造体６２の圧入部６７との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、介装構造体６２は、第１部材４３に対して相対変位しないものとなる。同時に、介装構造体６２は、貫通孔３３に当接されているため、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３と、介装構造体６２との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、介装構造体６２は、第２部材２６ａ、２６ｂに対して相対変位しないものとなる。このように、これら支圧に応じて地震による振動に抵抗するものとなる。
【００４１】
従って本発明は、大地震等による振動エネルギーを支圧によって抵抗することが可能な接合構造１００として具現化することが可能となる。
【００４２】
特に本発明によれば、第１部材４３と介装構造体６２とが互いに異種材料で構成されている。ここで、異種材料接触状態とは、鉄材又は鋼材とアルミニウムとが接触する異種金属接触状態や、鉄材又は鋼材と真鍮とが接触する異種金属接触状態、鉄材又は鋼材とステンレスとが接触する異種金属接触状態、鉄材又は鋼材と金属粉を含有する樹脂とが接触する異種材料接触状態、鉄材又は鋼材と金属粉を含有しない樹脂やゴムとが接触する異種材料接触状態等をいう。即ち、この異種材料接触状態は、第１部材４３と介装構造体６２を構成する材料が異なるものであれば、いかなるものであってもよい。これにより、上述したように、介装構造体６２は、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入される圧入部６７が形成されることによって、支圧による抵抗力を効果的に作用させることが可能となる。なお上述した場合においては、介装構造体６２の降伏点が第１部材４３の降伏点よりも小さくなるように、第１部材４３と介装構造体６２とが互いに異種材料で構成されることとなる。なお、第１部材４３自体と介装構造体６２自体とが互いに異種材料で構成されている場合以外に、少なくとも第１部材４３と介装構造体６２とにおける接触面が異種材料で構成されていればよい。これにより、上述した効果を奏することは勿論である。
【００４３】
また、本発明によれば、最初に柱体４１に対して第２部材２６ａ、２６ｂを溶接により接合し、その後に梁４２における第１部材４３ａ、４３ｂをそれぞれ第２部材２６ａ、２６ｂ間に介装させ、貫通孔３３に介装構造体６２を嵌め込んだ上でボルト６３、ナット６４を介して固定している。このとき、第２部材２６を柱体４１に対して寸分の誤差も無く所定位置に調整して溶接することは困難であり、図２に示すように第２部材２６ａ、２６ｂの間隔が、第１部材４３の板厚よりも広く構成される場合がある。
【００４４】
このように、第２部材２６を柱体４１に溶接する際の位置ずれや施工誤差が発生する場合には、第２部材２６と第１部材４３との間には間隙が生じることとなる。この間隙の総和をαとする。即ち、このαは、第１部材４３と第２部材２６ａとの間の幅と、第１部材４３と第２部材２６ｂとの間の幅との和で表される。
【００４５】
ここで介装構造体６２の板厚をｔとしたとき、ｔ＞αとされていることが前提となる。これにより、第２部材２６を柱体４１に溶接する際の位置ずれや施工誤差が発生した場合においても、介装構造体６２の板厚ｔがαを下回ることがないことから、第２部材２６からの振動を介装構造体６２を介して第１部材４３へ着実に伝えることが可能となる。
【００４６】
また、ボルト６３の頭と介装構造体６２の間及び、ナット６４と介装構造体６２の間には、それぞれ加圧体６９が設けられている。その結果、加圧体６９は、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことで、介装構造体６２に集中荷重を作用させることが可能となる。特に、この加圧体６９の外形及びサイズは、第１部材４３ａの貫通孔１０１の形状、サイズに応じたものとなっている。このため、加圧体６９は、介装構造体６２に第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入された圧入部６７の形成を促すことが可能となる。上述した場合においては、介装構造体６２の降伏点が加圧体６９の降伏点よりも小さくなるように、加圧体６９と介装構造体６２とが互いに異種材料で構成されることが望ましい。なお、本発明では、この加圧体６９の構成は、省略されていてもよい。なぜなら、加圧体６９の構成が省略されていた場合であっても、ボルト６３とナット６４を締結させたときの押圧力が介装構造体６２に伝達されて、圧入部６７が形成されることとなるからである。
【００４７】
このように本発明は、第１部材４３と第２部材２６との接合するとき、これらの上面と下面に添接板を介することなく、ボルト６３とナット６４とで接合することが可能となり、第１部材４３と第２部材２６とを接合するボルトの数を減少させることが可能となる。その結果、第１部材４３と第２部材２６とを接合する施工時間を短縮することが可能となる。
【００４８】
図５は、本発明を適用した接合構造１００の他の実施の形態を示している。第２部材の貫通孔３３には、介装構造体１６２が嵌め込まれている。この介装構造体１６２は、第１部材から遠ざかるにつれて縮径された環状に形成された加圧部１６９を有する。この加圧部１６９の上端の外形及びサイズは、第１部材４３の貫通孔１０１の形状、サイズに応じたものとなっている。このとき、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことで、加圧部１６９に集中荷重を作用させることが可能となる。その結果、介装構造体１６２は、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入された圧入部６７が形成されるのを促すことが可能となる。
【００４９】
図６は、本発明を適用した接合構造１００の他の実施の形態を示し、ボルト６３とナット６４の締結前の状態を示している。また、図７は、図６のＢ−Ｂ断面において、特に介装構造体６２が貫通孔３３に嵌め込まれた部分を拡大して示した図である。ここで、第２部材２６ａ、２６ｂは、柱体４１に溶接される際に熱による歪を受けた場合には、第１部材４３の孔１０１に対して寸分の誤差も無く、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３を所定位置に調整することは困難である。このとき、図６及び図７に示すように第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３が、第１部材４３の孔１０１の位置からずれて、ボルト６３の軸と、第１部材４３の孔１０１とが当接されて設けられる場合がある。
【００５０】
かかる場合には、上述したように、図３に示すようなボルト６３の軸が第１部材４３の孔１０１の略中心に設けられたときのボルト６３の軸から第１部材４３における孔１０１までの間隔をＳとしたときと比較して、図７に示すように、第１部材４３がその間隔Ｓ分だけボルト６３側に移動されたものとなる。かかる場合においても、介装構造体６２は、図６に示すように、第２部材２６の貫通孔３３に嵌め込まれたとき、第１部材４３の孔１０１に落下することなく、第１部材４３の表面に接触された状態となり、ボルト６３の軸から第１部材４３における孔１０１までの最遠の間隔が２Ｓとなる。即ち、介装構造体６２の肉厚（介装構造体６２の内径から外径までの寸法）をＭとして、Ｍ≧２Ｓを満たすことで、介装構造体６２は、第１部材４３に接触された状態とされることとなる。
【００５１】
図８は、図６に示すボルト６３とナット６４の締結させた状態を示している。このようなボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、介装構造体６２は、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に一部圧入されて圧入部６７が形成されることとなる。このとき介装構造体６２は、圧入部６７が第１部材４３の孔１０１と、ボルト６３の軸と、に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１部材４３の孔１０１と、介装構造体６２の圧入部６７との間で互いに支圧が作用することとなる。また、ボルト６３の軸が、第１部材４３の孔１０１に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１部材４３の孔１０１と、ボルト６３の軸との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、介装構造体６２は、第１部材４３に対して相対変位しないものとなる。加えて、介装構造体６２は、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、貫通孔３３に当接されるため、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３と、介装構造体６２との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、介装構造体６２は、第２部材２６ａ、２６ｂに対して相対変位しないものとなる。このように、これら支圧に応じて地震による振動に抵抗するものとなる。
【００５２】
図９は、本発明を適用した接合構造１００の他の実施の形態を示している。この例では、かかる構成において、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３の略中心位置が、第１部材４３の孔１０１の略中心位置からずれて設けられている場合がある。かかる場合には、介装構造体６２の孔６２ｄが中央からずれて形成されていてもよい。このとき、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３に嵌め込まれた介装構造体６２をボルト６３の貫通方向を回転軸として、回転させる。これにより、介装構造体６２の孔６２ｄが、第１部材４３の孔１０１の略中心位置に配置されることとなる。そして、図９に示すように、ボルト６３とナット６４を締結させることによって、介装構造体６２の圧入部６７が、第１部材４３と、ボルト６３の軸との間に圧入されるものとなる。その結果、介装構造体６２は、圧入部６７が第１部材４３の孔１０１と、ボルト６３の軸と、に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１部材４３の孔１０１と、介装構造体６２の圧入部６７との間で互いに支圧が作用することとなる。
【００５３】
図１０は、本発明を適用した接合構造１００の他の実施の形態を示している。この例では、介装構造体６２の板厚をより増厚させた構成としている。具体的には、介装構造体６２を、第２部材２６ａ、２６ｂよりも外側に突出するように増厚されている。かかる場合においても、介装構造体６２の板厚ｔは、ｔ＞αの条件を満たすように設定することで、第２部材２６ａ、２６ｂからの振動を介装構造体６２を介して第１部材４３へ着実に伝えることが可能となる。かかる構成において、ボルト６３の頭部と介装構造体６２の間、及びナット６４と介装構造体６２との間には、加圧体６９とワッシャー１１１が介装されている。
【００５４】
また、この図１０に示す実施形態によれば、第２部材２６の板厚に対して、介装構造体６２の板厚を増厚させているため、以下に説明する効果を奏するものとなる。即ち、第２部材２６を柱体４１に対して寸分の誤差も無く所定位置に調整して溶接することは困難であり、図１０に示すように第２部材２６ａ、２６ｂの間隔が、第１部材４３の板厚よりも広く構成される場合がある。かかる場合には、第１部材４３が第２部材２６ａ、２６ｂの間に遊嵌された状態となる。このような状態とされていた場合に、第１部材４３と一方の第２部材２６ａとの間隙をα１、第１部材４３と他方の第２部材２６ｂとの間隙をα２とし、一方の第２部材２６ａに嵌め込まれた介装構造体６２−１の板厚をｔ１とし、他方の第２部材２６ｂに形成された貫通孔に嵌め込まれた介装構造体６２−２の板厚をｔ２としたとき、α１＜ｔ１、かつα２＜ｔ２とされていることが必須となる。これにより、第２部材２６における柱体４１への取り付け位置に対する寸分の誤差を吸収することが可能となる。
【００５５】
また、この図１０に示す実施形態によれば、第１部材４３とボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、第１部材４３と一方の第２部材２６ａとの間隙、及び第１部材４３と他方の第２部材２６ｂとの間隙、に鋼板等で構成されるスペーサー５０１を介装させてもよい。これにより、第１部材４３とボルト６３とナット６４による締め付けを行うとき、第１部材４３と一方の第２部材２６ａとの間隙、及び第１部材４３と他方の第２部材２６ｂとの間隙を保持することが可能となり、第２部材２６ａ、２６ｂと柱体４１との接合部に、ボルト６３とナット６４の締め付けによる内力モーメントが発生するのを防止することが可能となる。なお、このスペーサー５０１は、エポキシ樹脂やセメント系材料等で構成されるものであってもよい。
【００５６】
図１１は、第２部材２６ｂの構成を省略し、第２部材２６ａと、第１部材４３間のみで接合を行う例を示している。第１部材４３の下側からボルト６３を挿通させて、介装構造体６２、加圧体６９、及びワッシャー１１１から突出されたボルト６３の上端をナット６４により螺着固定する。そして、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、介装構造体６２は、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との隙間に圧入されて圧入部６７が形成されることとなる。
【００５７】
図１２は、第２部材２６ａに設けられた貫通孔３３に第２介装構造体６２−２を嵌め込み、さらに、第１部材４３に設けられた貫通孔１３３に第１介装構造体６２−１を嵌め込んだ例を示している。かかる場合には、第２介装構造体６２−２の降伏点が第１介装構造体６２−１の降伏点よりも小さくなるように、第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２とが互いに異種材料で構成される。第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２は互いに当接された状態にある。第１介装構造体６２−１の内径は、ボルト６３の軸よりも拡径されている。また、第２介装構造体６２−２の内径は、ボルト６３の軸よりもわずかに拡径され、第１介装構造体６２−１の内径よりも縮径されている。また、この第２介装構造体６２−２の外径は、第１介装構造体６２−１の外径よりも径大となるように構成されている。少なくとも第１介装構造体６２−１及び第２介装構造体６２−２の各孔にボルト６３の軸を貫通させることによりこれらを互いに締結する。そして、第２介装構造体６２−２とナット６４の間には、加圧体６９が設けられている。なお、第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２とを互いに同一の外径となるように構成するようにしてもよいし、第２介装構造体６２−２の外径が第１介装構造体の外径よりも縮径されていてもよいことは勿論である。
【００５８】
このような状態とされていた場合であっても、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、第１介装構造体６２−１は、弾性変形、又は塑性変形されて、貫通孔１３３に当接される。また、第２介装構造体６２−２は、弾性変形、又は塑性変形されて、貫通孔３３に当接されることとなる。このとき、第２介装構造体６２−２は、第１介装構造体６２−１の孔とボルト６３の軸との隙間に圧入されて第２圧入部６７−２が形成されることとなる。その結果、第２介装構造体６２−２は、第２圧入部６７−２が第１介装構造体６２−１の孔と、ボルト６３の軸と、に当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第１介装構造体６２−１の孔と、第２圧入部６７−２との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、第２介装構造体６２−２は、第１介装構造体６２−１に対して相対変位しないものとなる。なお、第２介装構造体６２−２は、貫通孔３３に当接されているため、第２部材２６ａ、２６ｂの貫通孔３３と、第２介装構造体６２−２との間で互いに支圧が作用することとなる。これにより、第２介装構造体６２−２は、第２部材２６ａ、２６ｂに対して相対変位しないものとなる。このように、これら支圧に応じて地震による振動に抵抗するものとなる。
【００５９】
図１３は、第２部材２６ａに設けられた貫通孔３３に第２介装構造体６２−２を嵌め込み、さらに、第１部材４３に設けられた貫通孔１３３に第１介装構造体６２−１を嵌め込んだ例を示している。かかる場合には、第２介装構造体６２−２の降伏点が第１介装構造体６２−１の降伏点よりも大きくなるように、第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２とが互いに異種材料で構成される。かかる構成において、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、第１介装構造体６２−１は、第２介装構造体６２−２の孔とボルト６３の軸との隙間に圧入されて第１圧入部６７−１が形成されることとなる。その結果、第１介装構造体６２−１は、第１圧入部６７−１が第２介装構造体６２−２の孔とボルト６３の軸とに当接されているため、水平変位しようとする力に抵抗しようとして、第２介装構造体６２−２の孔と、第１圧入部６７−１との間で互いに支圧が作用することとなる。
【００６０】
ちなみに、図１２〜図１３の形態について、第２部材２６ｂには特段介装構造体６２を設けないこととしているが、これに限定されるものではなく、第２部材２６ｂに対して介装構造体６２を同様に設けるようにしてもよい。かかる場合には、第２部材２６ｂに設けられた介装構造体を、上述した第１介装構造体６２−１と接触させるようにして配設する。かかる場合においても、第２部材２６ｂに対して介装構造体６２の径を第１介装構造体６２−１よりも縮径するようにしてもよいし、拡径するようにしてもよい。
【００６１】
図１４は、図１２の形態について第２部材２６ｂの構成を省略し、第２部材２６ａと、第１部材４３間のみで接合を行う例を示している。第１部材４３の下側からボルト６３を挿通させて、介装構造体６２、及びワッシャー１１１から突出されたボルト６３の上端をナット６４により螺着固定する。かかる形態においても同様に、第２部材２６ａに設けられた貫通孔３３に第２介装構造体６２−２を嵌め込み、さらに、第１部材４３に設けられた貫通孔１３３に第１介装構造体６２−１を嵌め込み、第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２は互いに当接された状態にある。そして、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、第２介装構造体６２−２は、第１介装構造体６２−１の孔とボルト６３の軸との隙間に圧入されて第２圧入部６７−２が形成されることとなる。この例においても、上述した効果を奏することは勿論である。
【００６２】
図１５は、図１３の形態について第２部材２６ｂの構成を省略し、第２部材２６ａと、第１部材４３間のみで接合を行う例を示している。第１部材４３の下側からボルト６３を挿通させて、介装構造体６２、及びワッシャー１１１から突出されたボルト６３の上端をナット６４により螺着固定する。かかる形態においても同様に、第２部材２６ａに設けられた貫通孔３３に第２介装構造体６２−２を嵌め込み、さらに、第１部材４３に設けられた貫通孔１３３に第１介装構造体６２−１を嵌め込み、第１介装構造体６２−１と第２介装構造体６２−２は互いに当接された状態にある。そして、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、第１介装構造体６２−１は、第２介装構造体６２−２の孔とボルト６３の軸との隙間に圧入されて第１圧入部６７−１が形成されることとなる。この例においても、上述した効果を奏することは勿論である。
【００６３】
図１６は、柱体４１として、鋼管柱を使用するのではなく、Ｈ形鋼を使用する例を示している。図１７は、柱体４１と梁４２とを接合する前の状態を上方から見た状態を示す図である。また、図１８は、柱体４１と梁４２とを接合する部分を拡大して示した斜視図である。
【００６４】
柱体４１ａ、４１ｂは、互いに間隔Ｌ０だけ離間させて立設されて、２つの柱体４１ａ、４１ｂの間に梁４２が設けられる。梁４２を構成するウェブ４４は、梁４２の延長方向に向けて寸法Ｗで形成されている。ウェブ４４の上端と下端とに、ウェブ４４の両方の側端部からそれぞれ外側に向けて延長される第１部材４３ａ、４３ｂが設けられ、ウェブ４４の側端部から第１部材４３ａの外側の端部までの寸法をＬ１とする。ウェブ４４の両側端部付近には、図１７に示すように、ウェブ４４を境にして正面側と背面側とにそれぞれ添接板２３１が配置される。この添接板２３１は、図１８に示すように、孔２３２が形成され、この孔２３２がウェブ４４の側端部付近に形成された孔４４１に位置を合わせ、ウェブ４４の側端部付近に溶接される。
【００６５】
柱体４１ａ、４１ｂは、ウェブ３１２の両端にフランジ３１１を形成させてなり、このフランジ３１１に上述した第２部材２６ａ、２６ｂをそれぞれ溶接により先に固着させている。この第２部材２６ａ、２６ｂが溶接固定される高さと略同一の高さとなるように、リブ２１１をウェブ３１２に対して垂直に設けている。このリブ２１１が設けられることにより、梁４２から伝達される水平方向の振動や応力を伝達させることが可能となる。また、第２部材２６ａ、２６ｂの柱体４１ａ、４１ｂに固定されている側の端部を一端部２７ａとし、一端部２７ａとは反対側の端部を他端部２７ｂとしたとき、一端部２７ａから他端部２７ｂまでの寸法をＬ２とする。
【００６６】
また、柱体４１ａのフランジ３１１の外側と、柱体４１ｂのフランジ３１１の外側とにリブ２１２が設けられる。このリブ２１２は、その上端が第２部材２６ｂに固定され、その下端が第２部材２６ａに固定されている。また、リブ２１２のウェブ４４側の端部２２２ａ及び端部２２２ｂは、それぞれ他端部２７ｂに位置合わせされて設けられている。このリブ２１２は、孔２３４が形成されている。なお、このリブ２１２は、その上端が第２部材２６ｂに離間し、その下端が第２部材２６ａに離間するようにしてもよい。
【００６７】
このリブ２１２に対して金属製の１枚の添接板２１３が溶接により固着される。この添接板２１３には、孔２３３が形成されている。この孔２３３は、リブ２１２の孔２３４に整合されている。そして、柱体４１ａに固定された第２部材２６ａの他端部２７ｂから添接板２１３のウェブ４４側の端部までの寸法をｐとする。
【００６８】
なお、この柱体４１ａ側の添接板２１３と柱体４１ｂ側の添接板２１３は、柱体４１ａ側のリブ２１２と柱体４１ｂ側のリブ２１２とを結ぶ線を境にして、正面側と背面側とに配置されるものとなるようにリブ２１２にそれぞれ溶接されるものとなる。
【００６９】
柱体４１と梁４２とを接合する際、図１７に示すように、梁４２を図中矢印ｑ方向に向けて回転させる。そして、図１８に示すように、第１部材４３ａ、４３ｂを２枚の第２部材２６ａ、２６ｂの間にそれぞれ介装させる。
【００７０】
図１９は、柱体４１と梁４２とを接合した状態を上方から見た状態を示す図である。
【００７１】
ウェブ４４は、リブ２１２に固着された添接板２１３に当接される。ウェブ４４の孔４４１は、添接板２１３の孔２３３に位置を整合させる。
【００７２】
そして、それぞれ整合させたウェブ４４の孔４４１、添接板２３１の孔２３２、添接板２１３の孔２３３に、ボルト１６３を挿通させ、ボルト１６３の軸先端に、ナット１６４を螺着させる。
【００７３】
また、ウェブ４４の両端に固着されたそれぞれ添接板２３１は、リブ２１２にそれぞれ当接される。添接板２３１の孔２３２は、リブ２１２の孔２３４にそれぞれ整合させる。
【００７４】
そして、それぞれ整合させたウェブ４４に固着された添接板２３１の孔２３２、リブ２１２の孔２３４、添接板２１３の孔２３３に、ボルト１６３を挿通させ、ボルト１６３の軸先端に、ナット１６４を螺着させる。
【００７５】
ここで、ウェブ４４の寸法をＷとして、ウェブ４４の側端部から第１部材４３ａの外側の端部までの寸法をＬ１としたとき、第１部材４３の延長寸法は、Ｗ＋２×Ｌ１で表されるものとなる。そして、２つの柱体４１ａ、４１ｂの間に梁４２が収められるためには、第１部材４３の延長は、２つの柱体４１ａ、４１ｂの間隔Ｌ０よりも小さくなる必要がある。即ち、以下の数式（１）を満たす必要がある。
【００７６】
Ｗ＋２×Ｌ１＜Ｌ０・・・・・・（１）
【００７７】
また、第２部材２６における一端部２７ａから他端部２７ｂまでの寸法をＬ２としたとき、一方の柱体４１ａの第２部材２６の他端部２７ｂから他方の柱体４１ｂの第２部材２６の他端部２７ｂまでの間隔は、Ｌ０−２×Ｌ２で表される。また、第１部材４３の延長寸法は、当該間隔よりも広くなるとともに、上述したようにＷ＋２×Ｌ１で表されることから、以下の数式（２）を満たす必要がある。
【００７８】
Ｌ０−２×Ｌ２＜Ｗ＋２×Ｌ１・・・・・・（２）
【００７９】
次に、ウェブ４４は、一方のリブ２１２と、他方のリブ２１２との間に収められる必要がある。このとき、一方のリブ２１２から他方のリブ２１２まで間隔は、Ｌ０−２×Ｌ２で表されることから、ウェブ４４の延長Ｗは、以下の数式（３）を満たす必要がある。
【００８０】
Ｗ＜Ｌ０−２×Ｌ２・・・・・・（３）
【００８１】
また、図１７に示すように、梁４２を図中矢印ｑ方向に向けて回転させたとき、ウェブ４４は、リブ２１２に固着された添接板２１３に係止される必要がある。添接板２１３ａから添接板２１３ｂまでの間隔は、Ｌ０−２×（Ｌ２＋ｐ）で表される。このことから、ウェブ４４の延長Ｗは、当該間隔よりも広くなる必要がある。即ち、以下の数式（４）を満たす必要がある。
【００８２】
Ｌ０−２×（Ｌ２＋ｐ）＜Ｗ・・・・・・（４）
【００８３】
このように、梁４２を図中矢印ｑ方向に向けて回転させたとき、ウェブ４４は、リブ２１２に固着された添接板２１３に、係止されることによって、ウェブ４４の位置を添接板２１３に沿わせた状態で安定されるため、ボルト１６３とナット１６４とをウェブ４４の孔４４１に容易に挿通させることが可能となる。
【００８４】
また、ウェブ４４に添接板２３１が事前に溶接されているため、ボルト１６３とナット１６４とをリブ２１２ａ、リブ２１２ｂの孔２３４に容易に挿通させることが可能となる。
【００８５】
このため、柱体４１と梁４２とを接合する施工時間を短縮させることが可能となる。
【００８６】
ちなみに、第１部材４３と第２部材２６との接合は、上述した何れの実施形態を適用するようにしてもよい。つまり、ボルト６３、ナット６４を介して、介装構造体６２を押圧固定させて、圧入部６７を形成させることとなる。
【００８７】
なお、ウェブ４４の両端に１枚ずつ溶接された添接板２３１は、ウェブ４４を境にして反対側に設けられていれば、その配置は、上述した形態に限らない。つまり、リブ２１２は、溶接された添接板２１３とウェブ４４に溶接された添接板２３１との間に介装されていればよい。これにより、梁体４２を回転させて、第１部材４３ａ、４３ｂを２枚の第２部材２６ａ、２６ｂの間にそれぞれ介装させることが可能となる。
【００８８】
なお、図１６に示すような、梁体４１と２つの柱体４１ａ、４１ｂとを接合する際には、図１〜１５に示す何れの技術思想が反映されていてもよい。
【００８９】
また、本発明によれば、貫通孔３３に上方から下方に向けて縮径するようにテーパーを設けるようにしてもよい。テーパーが形成された貫通孔３３に介装構造体６２を挿入することにより、貫通孔３３の内周壁に介装構造体６２を確実に当接させることが可能となる。これにより介装構造体６２が貫通孔３３から落下するのを防止できる。
【００９０】
また、本発明によれば、ボルト及びナットに、介装構造体に向けて突出させた凸状部が形成されてもよい。これにより、凸状部が介装構造体にめり込まれることとなり、介装構造体と、ボルト及びナットとを強固に固定できる。
【００９１】
また、本発明によれば、図２０に示すように、貫通孔３３の内周壁から内側に向けて突出させた係止片３３ａが設けられてもよい。係止片３３ａが形成された貫通孔３３に介装構造体６２を挿入することにより、貫通孔３３の係止片３３ａに介装構造体６２を係止させることが可能となる。これにより介装構造体６２が貫通孔３３から落下するのを防止できる。
【００９２】
図２１は、第２部材２６に介装構造体６２を嵌め込むことなく、第１部材４３に介装構造体６２を嵌め込む形態を示している。この例では、一枚の第２部材２６に２枚の第１部材４３ａ、４３ｂを挟持させている。第２部材２６は、柱体４１に対して先に溶接により固着されている。第１部材４３は、貫通孔にそれぞれ介装構造体６２が嵌合されており、この介装構造体６２は、第２部材２６に接触する構成とされている。また、介装構造体６２、第２部材２６に挿通されるボルト６３とこれに螺着されるナット６４とを備えている。ボルト６３は、介装構造体６２に対してはほぼ隙間無く嵌合されることとなるが、第２部材２６に設けられた孔には、遊嵌されている状態となっている。かかる形態において、ボルト６３とナット６４による締め付けを行うことにより、介装構造体６２は、第２部材２６の孔がボルト６３の軸よりも拡径されているため、第２部材２６の孔とボルト６３の軸との隙間に圧入される圧入部６７が形成されることとなる。介装構造体６２の外径は、第２部材２６の孔の内径よりも大きくなることが前提となる。また、かかる形態において、αは、同様に第１部材４３ａと第２部材４２６との間の幅と、第１部材４３ａと第２部材２６との間の幅との和で表され、介装構造体６２の板厚をｔとしたとき、ｔ＞αとされていることが前提となる。第１部材４３には他の部材２４４が取り付けられる。なお、このような図２１の構成を前提とする場合においても、図１〜２０に示す何れの技術思想が反映されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２６  第２部材
３３  貫通孔
４１  柱体
４２  梁
４３  第１部材
４４  ウェブ
６２  介装構造体
６２ｄ  貫通孔
６３  ボルト
６４  ナット
６７  圧入部
６９  加圧体
１００  接合構造
１０１  孔
１１１  ワッシャー
１３３  貫通孔
２１１  リブ
２１２  リブ
２１３、２３１  添接板
２３２、２３３、２３４  孔
３１１  フランジ
３１２  ウェブ
５０１  スペーサー
【要約】
【課題】部材が支柱に対して相対変位することなく、大地震等による振動エネルギーを支圧によって抵抗することが可能な部材間の接合構造を提供する。
【解決手段】孔１０１が形成される第１部材４３と、貫通孔３３が形成され、柱体４１に固定される第２部材２６と、第２部材２６に形成された貫通孔３３に嵌め込まれ、第１部材４３の表面に接触された状態とされる介装構造体６２と、少なくとも介装構造体６２及び第１部材４３の孔１０１にボルト６３の軸を貫通させることによりこれらを締結するボルト６３とナット６４とを備え、介装構造体６２は、ボルト６３とナット６４に締結されることにより、第１部材４３の孔１０１とボルト６３の軸との間に圧入される圧入部６７が形成されることを特徴とする。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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