(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を支持した状態で床面上を移動することにより、前記車体をラインに沿って搬送する搬送装置を複数備え、該搬送装置に支持される各車体の下部に部品を組付ける車両の組立ラインであって、
前記複数の搬送装置は、前記各車体の下部に当接して車体の前後方向が搬送方向に直交する姿勢に支持する支持部と、
該支持部を上面に固定する基台と、を有し、
前記基台は、床面に搬送方向へ施設されたレールにガイドされて移動する基台ベースと、
該基台ベースの搬送方向に対して直交する方向に移動可能とし、前記支持部が固着される免震テーブルと、
該免震テーブルの振動を吸収する免震装置と、を備えたことを特徴とする車両の組立ライン。
【請求項２】
前記免震テーブルと前記基台ベースとの相対変位をロックするロック機構を備え、
該ロック機構は、前記免震テーブルと前記基台ベース間に所定以上の変位力が加わった時に、前記ロック機構を解除して、前記免震装置が作用するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両の組立ライン。
【請求項３】
前記免震テーブルは、該免震テーブルの移動可能な方向の夫々の側部と基台ベースの側部との間に配設されて水平方向の振れを吸収する水平免震部材と、
前記基台の上面と前記免震テーブルの下面と間に介装されて上下方向の振れを吸収する上下免震部材とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両の組立ライン。
【請求項４】
前記水平免震部材は、バネ部材であるコイルスプリングと、液体封入式のピストンとシリンダにより振動を減衰させるダンパとで構成され、
前記コイルスプリングと前記ダンパは水平方向に併設されることを特徴とする請求項３に記載の車両の組立ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の組立ラインに関し、特に車両下部に部品を取付ける組立ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両を製造する際の車両組立ラインに関する技術は種々公知となっている。例えば、特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１によると、車体を支持した状態で床面上を移動させ、車体を組立ラインに沿って搬送する複数の搬送装置を備えている。
複数の搬送装置は、各車体を、該車体の前後方向が車体の搬送方向と直交する姿勢に支持する支持部と、該支持部を上面に固定する基台とを有している。
支持部は、搬送方向に対して直交する方向に延びる基台の中心線を中心として線対称に配置される、上流側支持部及び下流側支持部を有している。
搬送装置に支持された状態の各車体の下方の空間を搬送方向に沿って連通し、該連通した部分は、各車体に対して足まわり部品の組付けの際に使用する工具の搬送用の搬送通路が形成され、各搬送装置に支持された車体の下方において、搬送通路とは独立して、足回り部品の配置用の部品空間が形成された技術が開示されている。
【０００４】
このようにすることで、車体の下部で、上流側支持部と下流側支持部との間に部品載置の台車を配置することができる。
更に、車体の前側部分の下方と、車体の後側部分の下方とに、搬送通路が形成され、該搬送通路に部品を取付けるための工具搬送用空間として利用できる。
そのため、車体の下側に、工具類を載置したワゴンと、取付部品を載置した台車を配置することができる。
従って、各車体に部品を組付ける際に、部品を取りに行く際の歩行の増加を抑制でき、作業の効率化が図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４７５２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によると、車体を支持する支持部は、搬送方向に対して直交する方向に延びる基台の中心線を中心として線対称に配置される。
従って、車両を支持している支持部の基台に固定される支柱が、車幅より狭くなっている。
ところが、車体の下部に組付けられる部品は、前側及び後側サスペンション、エンジン＆トランスミッション、排気管および燃料タンク等の形状の大きい部品が多い。
これらの部品を上流側支持部と下流側支持部との間に搬入するためには狭く、組付け作業の効率を下げる不具合を有している。
【０００７】
かかる技術的課題に鑑み、本発明の少なくとも一つの実施形態は、車体下部への取付部品の組付け作業の効率化、また、作業者の安全を図る車両の組立ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、かかる課題を解決するため、車体を支持した状態で床面上を移動することにより、前記車体をラインに沿って搬送する搬送装置を複数備え、該搬送装置に支持される各車体の下部に部品を組付ける車両の組立ラインであって、
前記複数の搬送装置は、前記各車体の下部に当接して車体の前後方向が搬送方向に直交する姿勢に支持する支持部と、
該支持部を上面に固定する基台と、を有し、
前記支持部は、搬送方向に沿って基台の上流側と下流側とにそれぞれ設けられる上流側支持部と下流側支持部とを有し、
前記上流側支持部及び下流側支持部の前記基台に固着する支柱の中心は、前記基台の搬送方向に対して直行する方向に延びる前記基台の中心線に対して上流側と下流側との位置にあって、且つ搬送方向に延びる前記基台の中心線に対して互いに反対側に離れた位置に設けられることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、基台に固定する支持部の支柱の中心位置を、基台の搬送方向に対して直行する方向に延びる基台の中心線に対して上流側と下流側との位置にあって、且つ搬送方向に延びる基台の中心線に対して互いに反対側に離れた構造としたので、車体下部の作業空間への出入口が大きくなり、形状の大きい部品を作業空間へ持込む際に、搬入が容易となり、組付け作業の効率化が図れると共に、他の部品との当接が回避でき、部品の変形等による品質維持の低下を防止できる。
【００１０】
またいくつかの実施形態では、前記基台の搬送方向の長さは、隣接する前記支持部に載置された前記車体と車体との隙間に、前記車体の下部に装着される部品が載置される部品台車が搬入可能なスペースが確保できるように構成される。
【００１１】
このような構成にすることにより、車体と車体との間に部品台車を搬入可能な基台の搬送方向の長さにすることで、組立作業者の組立のための歩行数が減少すると共に、車体下部の作業空間への出入口が大きいことと相俟って、作業効率が向上する。
【００１２】
またいくつかの実施形態では、前記複数の搬送装置のうち前記組み立てラインの上流側にある搬送装置の前記下流側支持部と、前記組み立てラインの下流側にある搬送装置の上流側支持部が、前記搬送方向に延びる前記基台の中心線に対して互いに反対側に離れた位置に設けられるように構成される。
【００１３】
このような構成にすることにより、車体と車体との間において、搬送方向に延びる中心線に対し直交する方向に離間（オフセット）することとなるため、組付部品を作業空間へ持込みやすくなる。
【００１４】
またいくつかの実施形態では、前記支持部は、前記支柱と、該支柱の上端部に配設されて搬送方向と直交する方向に延在した支持アームと、該支持アームの上面に設けられ、前記車体を受ける複数の受座とを備え、前記支持部の上流側支持部および下流側支持部の夫々の支柱は、該支柱の上端部に前記基台の搬送方向と直交する方向に延びる中心線側に向かって夫々延在するステー部を設け、該ステー部上面に前記支持アーム及び前記受座の順に配設するように構成される。
【００１５】
このような構成にすることにより、上流側支持部及び下流側支持部夫々の支柱本体からステー部が車幅方向に延在し、ステー部の上面に車体を搭載する支持アーム及び受座の順に配置した構造なので、車体下部の作業スペースが広く（車幅方向）なり作業の容易性が向上する。
また、車幅の異なる機種にも対応可能となり、設備費の削減が可能となる。
【００１６】
またいくつかの実施形態では、少なくとも該複数の受座の一つが前記支柱の軸線の延長上に位置するように構成される。
【００１７】
このような構成にすることにより、複数の受座の一つを支柱の軸線上に位置させるので、車体の荷重によって発生する支柱の曲げモーメントを抑制して、支柱の変形を防止するための補強材を減少でき、コスト低減が可能となる。
【００１８】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、前記課題を解決するため、車体を支持した状態で床面上を移動することにより、前記車体をラインに沿って搬送する搬送装置を複数備え、該搬送装置に支持される各車体の下部に部品を組付ける車両の組立ラインであって、
前記複数の搬送装置は、前記各車体の下部に当接して車体の前後方向が搬送方向に直交する姿勢に支持する支持部と、
該支持部を上面に固定する基台と、を有し、
前記基台は、床面に搬送方向へ施設されたレールにガイドされて移動する基台ベースと、
該基台ベースの搬送方向に対して直交する方向に移動可能とし、前記支持部が固着される免震テーブルと、
該免震テーブルの振動を吸収する免震装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このような構成にすることにより、基台と免震テーブルとの間に、水平および上下方向の免震部材を配設することで、地震発生時に支持部からの車両落下防止を図り、作業者の安全を確保する。
【００２０】
またいくつかの実施形態では、前記免震テーブルと前記基台ベースとの相対変位をロックするロック機構を備え、
該ロック機構は、前記免震テーブルと前記基台ベース間に所定以上の変位力が加わった時に、前記ロック機構を解除して、前記免震装置を作用させるように構成される。
【００２１】
このような構成にすることにより、組立作業時に免震テーブルが揺れると、組立作業者の足場が不安定になり、作業が実施し難くなるのを防止すると共に、地震等で免震テーブルと基台ベース間に所定以上の変位力が発生した時には、ロック機構を解除して、免震作用を発揮させることにより、車両の支持部からの落下を防止する。
【００２２】
またいくつかの実施形態では、前記免震テーブルは、該免震テーブルの移動可能な方向の夫々の側部と基台ベースの側部との間に配設されて水平方向の振れを吸収する水平免震部材と、
前記基台ベースの上面と前記免震テーブルの下面と間に介装されて上下方向の振れを吸収する上下免震部材とを備えるように構成される。
【００２３】
このような構成にすることにより、免震テーブルの上下方向の振れ、及び搬送方向と直行する方向の振れを吸収できる。
【００２４】
またいくつかの実施形態では、前記水平免震部材は、バネ部材であるコイルスプリングと、液体封入式のピストンとシリンダにより振動を減衰させるダンパとで構成され、前記コイルスプリングと前記ダンパは水平方向に併設される。
このような構成にすることにより、例えばコイルスプリングとダンパとを免震テーブルの平面視における中心に対してＸ字状に配置されると、免震テーブルが水平面内で回転するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、車体下部への取付部品の組付け作業効率化を図る車両の組立ラインを提供することができる。また、作業者の安全を図る車両の組立ラインを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車両の組立ライン概略構成図を示す。
【図２】ライン接続部の斜視図を示す。
【図３】ライン接続部の側面概略図を示す。
【図４】本発明の第１実施形態である搬送装置の概略斜視図を示す。
【図５】（Ａ）は本発明の搬送装置の免震構造概略構成の平面視、（Ｂ）は（Ａ）の側面視を示す。
【図６】部品台車から車体下部へ部品搬送説明図を示す。
【図７】本発明の一実施形態である車両の組立ラインにおける作業状況例を示す。
【図８】本発明の第２実施形態である搬送装置の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、その相対配置などはとくに特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である車両の組立ライン概略構成図を示し、特に車体の下部に部品を組付ける組立ラインである。
また、図１に示すように、本実施形態における、車体１００下部に部品を組付ける車両の組立ライン１は、車体１００を支持する多数の搬送装置２と、該多数の搬送装置２をラインに沿って搬送することによって構成される組立ライン１の上流側に位置する第１組立ライン１１と、第１組立ライン１１と平行に配設され、組立ライン１の下流側に位置する第２組立ライン１２と、第１組立ライン１１の下流側端部と、第２組立ライン１２の上流側端部と、を連結するライン接続部１３と、で構成されている。
そして、第１組立ライン１１、ライン接続部１３及び第２組立ライン１２は、平面視が略Ｕ字状に配設されている。
【００２９】
車両の組立ライン１は、床面Ｆ上に施設された第１組立ライン１１の搬送装置２を搬送する第１搬送レール１１０と、第２組立ライン１２の搬送装置２を搬送する第２搬送レール１２０［図５（Ｂ）参照］に沿って複数の搬送装置２・・・２に車体１００が載置されて、搬送方向に連続的に且つ、隙間なく搬送されるようになっている。
この状態において、作業者は、各車体１００の下方で、立ち姿勢（図７参照）で組立作業を行い、車体１００毎に順次組み立ていく。
【００３０】
また、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０には、搬送装置２を移送させるため自らは駆動しない搬送従動輪１２２が多数配設されている。
更に、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の側部には、搬送装置２の側部に当接して、該搬送装置２を搬送方向に搬送する搬送駆動部１２１が複数配設されている。
搬送駆動部１２１は、搬送装置２の側部に当接する搬送駆動輪１２１ｂと、搬送駆動輪１２１ｂを搬送装置２の搬送方向に回転させる搬送モータ１２１ａとで構成されている。
搬送従動輪１２２は、搬送装置２の搬送に際し安定した移送ができるように、搬送装置２の移送に同調して回転する支持部材である。
【００３１】
図２及び、図３に基づいて、ライン接続部１３について説明する。
図２は、ライン接続部１３の斜視図を示し、図３は、ライン接続部１３の側面該略図を示す。
ライン接続部１３は、第１組立ライン１１の下流側端部からライン接続部１３側に延長した第１延長部１１０ｂの下側に配設され、第１組立ライン１１から搬送装置２を受取る受部１４と、第１組立ライン１１側から第２組立ライン１２側に移送する移送部１５と、搬送装置２が第２組立ライン１２の上流側端部の更に上流側の第２延長部１２０ｂに移送されると、搬送装置２が第２延長部１２０ｂを介して第２組立ライン１２側へ渡される渡し部１６とで構成されている。
受部１４は、第１組立ライン１１の下流側端部のライン接続部１３側に延長した第１延長部１１０ｂの重力方向下側に配置され、搬送装置２が延長部１１９ｂに到達すると上昇して、搬送装置２を第１延長部１１０ｂより上方へシリンダ１４ａにてリフトアップして、第１組立ライン１１から受取る。
また、受部１４には、搬送装置２を移送させるため、モータ１４ｃによって回転駆動する駆動輪１４ｂが取付けられている。
尚、１４ｄは、従動輪で、自らは駆動しないが、搬送装置２を安定して移送するために支えながら回転する。
受部１４が搬送装置２を第１延長部１１０ｂよりリフトアップすると、駆動輪１４ｂが回転して、搬送装置２を移送部１５側へと移送する。
【００３２】
移送部１５には、受部１４と同様に駆動輪１４ｂ及び従動輪１４ｄが多数配設されていて、搬送装置２を渡し部１６側に移送する。
渡し部１６は、第２組立ライン１２の上流側端部の更に上流側へ延長した第２延長部１２０ｂの上方に配設されている。
搬送装置２が渡し部１６到着すると、該渡し部１６は、図３に示すように、シリンダ１６ａによって、移送部１５の下流側端部を回転支点にして、下方へ向けて緩やかに傾斜して、第２延長部１２０ｂに載置される。
このようにすることで、車体１００の姿勢は、第１組立ライン１１から第２組立ライン１２に平行移動するようにして、第１組立ライン１１と第２組立ライン１２を流れる車体の姿勢（車体前後方向）を維持した状態で平行移動できる。
また、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０には、搬送装置２を移送させるために搬送従動輪１２２が多数配設されている。
更に、第１搬送レール１１０と第２搬送レール１２０の側部には、搬送装置２の側部に当接して、該搬送装置２を搬送方向に搬送する搬送駆動部１２１が配設されている。
搬送駆動部１２１は、搬送装置２の側部に当接する搬送駆動輪１２１ｂと、搬送駆動輪１２１ｂを搬送装置２の搬送方向に回転させる搬送モータ１２１ａとで構成されている。
搬送従動輪１２２は、搬送装置２の搬送に際し安定した移送ができるように、搬送装置２の移送に同調して回転する支持部材である。
【００３３】
上述の通り、ライン接続部１３は、第１組立ライン１１を搬送されてきた車体１００を平行移動させて、第２組立ライン１２の上流側端部に連結するようになっている。
即ち、第１組立ライン１１を搬送されてきた車体１００は、車体１００の前後方向が搬送方向と直交する姿勢で搬送され、該車体１００の前側が第２組立ライン１２側を向いた状態を維持されている。
ライン接続部１３にて平行移動（車体１００の向きを変えない状態）させて第２組立ラインに連結させる。
従って、第１組立ライン１１を搬送されている車体１００は、該車体１００の後部が第１組立ライン１１の外側に位置し、第２組立ライン１２を搬送されている時は、車体の前部が第２組立ライン１２の外側に位置することになる。
【００３４】
本実施形態では、車体に組付けられる部品は、車体の前側にはエンジン、変速機、フロントサスペンション等が主に搭載され、車体の後側には燃料タンク、リヤサスペンション等が組付けられる場合が多い。
従って、第１組立ライン搬送時に、燃料タンク、リヤサスペンション等を先に組付け、第２組立ライン側において、燃料タンク、リヤサスペンション等より重量の重いエンジン、変速機、フロントサスペンション等を組付けることで、支持台上における車体前後の重量バランス差を小さくして、搬送時の車体の安定性を向上させることができるためである。
また第１及び第２組立ラインを近接化してラインスペースを縮小化するとともに外部よりの部品の搬入距離を最小限として作業効率を上げる目的もある。
尚、車体１００の前後方向は特に規定する必要なく、組付け時の部品の大きさ、重量等を考慮して第１組立ライン１１を搬送される車体１００の向きはきめるとよい。
【００３５】
図４及び図５（Ａ）、（Ｂ）に基づいて、搬送装置２の構造について説明する。
搬送装置２は、第１搬送レール１１０（第２搬送レール１２０）上を搬送される基台５と、基台５の上面に下部を固着され、上部に車体１００を載置する支持部３と、を備えている。
【００３６】
基台５は、床面Ｆ上に設置された第１搬送レール１１０（第２搬送レール１２０）上に設けられた搬送従動輪１２２の上面上を搬送される基台ベース５１と、上面に支持部３が固着される免震テーブル５２と、基台ベース５１と免震テーブル５２との間に免震装置６を備えている。
図５（Ａ）、（Ｂ）に基づいて、免震装置６の構造について説明する。
免震装置６は基台ベース５１と免震テーブル５２との間に介装されて、上下方向（重力方向）振れ（振動）を吸収する複数の上下免震部材である上下免震ゴム６３と、免震テーブル５２の搬送方向と直交方向の両方の壁面５２ａ、５２ａと、基台ベース５１の搬送方向と直交方向の両方の壁面５１ａ、５１ａ間に配置された水平免震部材を構成するバネ部材であるコイルスプリング６１、６１と、液体封入式のピストンとシリンダにより振動を減衰させるダンパ６２、６２を備えている。
また、基台ベース５１と免震テーブル５２との間には、基台ベース５１に固着され、免震テーブル５２側に突出したストッパ部材５６が免震テーブル５２の各コーナ部に対応して配設されている。
ストッパ部材５６は、上下免震ゴム６３が免震テーブル５２からの荷重を受けて、圧縮した際に、免震テーブル５２の水平度を確保するためである。
【００３７】
本実施形態の場合、上下免震部材６３は、免震ゴムで製造されている。
又は、粘性液体封入ダンパ構造にしてもよい。粘性液体封入ダンパ構造については、エンジンマウント用、又は、車体１００とサスペンション間に介装された一般的な構造で、特に指定するものではない。
コイルスプリング６１とダンパ６２は水平方向に併設されている。
コイルスプリング６１、６１は、支持部３の支柱３１が免震テーブル５２に固定されている側に配置されている。
従って、図５（Ａ）に示すように、コイルスプリング６１、６１とダンパ６２、６２は、免震テーブル５２の平面視における中心に対しＸ字状に配置された状態になる。
更に、基台ベース５１の搬送方向と直交する方向の両側面には、免震テーブル５２の搬送方向と直交する方向の側面が嵌入して、搬送方向と直交する方向に摺動をガイドするガイド溝５４が配設されている。
また、免震テーブル５２の上面と、第１組立ライン１１、第２組立ライン１２及び、ライン接続部１３の外側部分を囲むように配設された作業踏み台８との上面は、略同一の高さとなっており、搬送装置２との隙間は、組立ラインが移動するのに支障の無い程度に設けられている。
【００３８】
また、基台ベース５１と免震テーブル５２間には、ガイド溝５４に沿って免震テーブル５２が基台ベース５１に対して相対的に変位しないように、ロック機構６０が配設されている。
ロック機構６０は、一端６４ａが基台ベース５１に固着され、他端６４ｂが免震テーブル５２側に延在し、後述するシャアピン６６が嵌入する嵌入孔（図示省略）を有した側面視が略Ｚ型を成す板状の第１ステー６４と、一方６５ａが免震テーブル５２側に固着され、他方６５ｂが他端６４ｂと面接触すると共に、前記嵌入孔と対向した位置に設けられた嵌入孔を有する第２ステー６５と、嵌入孔に嵌入するシャアピン６６とを備えている。
【００３９】
ロック機構６０は、免震テーブル５２が搬送方向と直交する方向、即ち免震方向に所定以上の変位力が作用した際にシャアピン６６が切断されて、免震テーブル５２がガイド溝５４方向への変位を許容するようになっている。
これは、作業者が免震テーブル５２上において作業する際に、足元がぐらつくと、安定した作業がし難いため、ロック機構６０によって固定するものである。
一方、所定以上の変位力が作用した場合には、免震装置６によって、車体１００の揺れ量を軽減させて、支持部３に載置されている車体１００が不安定にならないようにして、安全を図っている。
【００４０】
このような構造にすることで、搬送方向と直交する方向の振動を吸収し易くすると共に、支持部３の支柱３１が固着されている側にコイルスプリング６１を配置することで、支柱３１からの入力を効果的に吸収すると共に、免震テーブル５２の中心に対しバネ部材とダンパ部材とがＸ字状に配置されるので、免震テーブル５２が水平面内で回転するのを防止でき、車体１００の不必要な動きを防止できる。
【００４１】
図４及び図５に基づいて、支持部３の形状について説明する。
支持部３は、免震テーブル５２の上面に、搬送方向に沿って上流側支持部３０ａと、下流側支持部３０ｂとで一対を成して配設されている。
一対の上流側支持部３０ａ及び下流側支持部３０ｂ夫々には、免震テーブル５２の上面に上方（重力方向上方）へ起立した支柱３１と、該支柱３１の上端部に固着され、車体１００の搬送方向に対し直交した方向に延在した支持アームである車体載置部材３２と、該車体載置部材３２上面に、車体１００に当接する複数の受座３３が配設されている。
【００４２】
支柱３１は、その中心３１Ｐが、基台５（免震テーブル５２）の搬送方向と直交する方向に延びる中心線ＣＬｂに対して均等に離間ＢＬ＝ＢＬ（例えば、車体１００のサイドフレームと略同じ幅２ＢＬ）すると共に、基台５（免震テーブル５２）の搬送方向に延びる中心線ＣＬａに対し直交する方向に離間（オフセット）ＴＬ＝ＴＬ（車両前後方向）して配設されている。中心線ＣＬｂと中心線ＣＬａとの交点Ｐに対して点対称の位置に配設されている。また、支柱３１は、略正４角形の断面形状からなり、その断面中心位置として３１Ｐを有している。
本実施形態において、支柱３１の高さは、作業員が手を上げて、車体１００の下面に取付部品の組付け作業が可能な程度となっている。
【００４３】
支柱３１の上方端部には、搬送方向に直交する方向に延在した車体載置部材３２が固定されている。
更に、車体載置部材３２の上面には、複数の受座３３が固着されている。
受座３３は、樹脂材で形成されており、車体１００の塗料に損傷を与えにくいようにした軟質材にて成型されている。
そして、少なくとも複数の受座３３の一つは、支柱３１の軸線の延長上に位置するように配置されている。
更に、支持部３は、上流側支持部３０ａと下流側支持部３０ｂとで車体１００の下部両側部のサイドフレーム部で且つ、前輪タイヤハウスと後輪タイヤハウスとの間を支持するようになっている。
【００４４】
このようにすることで、複数の受座３３の一つを支柱３１の軸線上に位置させることにより、車体１００の荷重によって発生する支柱３１の曲げモーメントを抑制して、支柱３１の変形を防止するための補強材を減少でき、コスト低減が可能となる。
【００４５】
また、基台５の搬送方向の長さは、搬送方向上流側の搬送装置２の下流側支持部３０ｂの支柱３１と、隣接する下流側の搬送装置２の上流側支持部３０ａの支柱３１との隙間Ｗ１（図６参照）が生じるようになっている。
隙間Ｗ１は、車体１００の下部に部品を取付ける際に、作業者が組付部品７ａを取に行く歩数及び時間を短縮するため、組付部品７ａを載置させた部品台車７を搬入、搬出可能な寸法になっている。さらに、搬送方向上流側の搬送装置２の下流側支持部３０ｂの支柱３１と、隣接する下流側の搬送装置２の上流側支持部３０ａの支柱３１も、基台５（免震テーブル５２）の搬送方向に延びる中心線ＣＬａに対し直交する方向に離間（オフセット）することとなるため、作業者が組付部品７ａを取りやすくなる。
また、既述の通り、基台５の免震テーブル５２の上面と、組立ライン外周部の作業踏み台８の上面とが略同一高さに設置されているので、部品台車７の搬入、搬出が容易に可能となっている。
【００４６】
このように、組立ラインの搬送装置構造とすることで、基台５の免震テーブル５２に固着した上流側支持部３０ａと下流側支持部３０ｂ夫々の支柱３１を、搬送方向に延びる基台５の中心線ＣＬａに対し、互いに離間する方向に離間ＴＬ（オフセット）し、且つ搬送方向と直交する方向に延びる中心線ＣＬｂに対して均等に離間ＢＬ＝ＢＬして配置したので、図６に示す通り、部品台車７から車体１００の下方の組付作業空間に取付部品を運び込む際に、支柱間の距離Ｗ２がオフセットされていない場合（搬送方向と直交する方向に延びる基台５の中心線ＣＬｂに対し線対称に配置）に比べ広くなるので、長尺部品又は、大きい形状の部品等が容易になると共に、部品を他の部材に衝突させることが防止でき、品質確保が容易になる。
【００４７】
また、支持部３の支柱３１の高さは、作業員が手を上げて、車体１００の下面に取付部品の取付ができる程度となっている。
更に、部品台車７に載置された組付部品７ａは、搬送方向に隙間なく連続して搬送される基台５上を組立中の車体１００と共に搬送されるので、何等かの都合で、組付タイミングのズレが生じても、組付部品７ａが車体１００と離れることがなく、組立作業の効率化が維持できる。
従って、図７に示すように、車体１００の下方の作業エリアに出入りする際の容易性及び、作業エリアでの作業の自由度が増し、作業の効率化が図れる。
【００４８】
また、組立ライン全体がＵ字状に施設されると共に、車体１００が第１組立ライン１１を搬送されるときは、車体前側がＵ字状の内側を向いて搬送され、第２ラインを搬送される流れるときには車体前側がＵ字状の外側を向いて搬送される。
更に、第１組立ライン１１から第２組立ライン１２に連結するライン接続部１３は、第１組立ライン１１を搬送された姿勢を維持しながら第２組立ライン１２側に移送される構造になっている。
そのため、車体１００に部品を組付ける際に、組付部品はラインの外側に置いて、車体前側及び後側への取付作業が可能となる。
更に、組立ライン間を極力狭くすることが可能となり、ライン全体の施設スペースをコンパクトにすることができる。
また、組立ライン１の外側部分に組付部品を準備しておくことができるので、組付部品の供給系路の自由度が上がり、組立作業の効率化が図れる。
更に、組立ライン間（Ｕ字状の内側空間）での作業が不要となるので、当該部に渡る手段（設備）が不要となり、設備費の抑制が可能となる。
【００４９】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対し支持部の構造が異なる以外は同じである。
従って、同一部品は同一符号を付して説明を省略し、支持部について説明する。
【００５０】
図８は、組立ライン１の搬送方向に対して、直交する方向を示した図である。
図８に示すように、搬送装置４は、第１搬送レール１１０（第２搬送レール１２０）上の搬送従動輪１２２上を搬送される基台５と、基台５の上面に下部を固着され、上部に車体１００を載置する支持部４０と、を備えている。
基台５は第１実施形態と同じなので、説明は省略する。
【００５１】
支持部４０は、免震テーブル５２の上面に、搬送方向に沿って上流側支持部４０ａと、下流側支持部４０ｂとで対を成して順に配設されている。
一対の上流側支持部４０ａ及び下流側支持部４０ｂ夫々には、免震テーブル５２の上面に上方（重力方向上方）へ起立した支柱４１と、車体１００の搬送方向に対し直交した方向に延在した車体載置部材４２と、該車体載置部材４２上面に、車体１００に当接する複数の受座３３が配設されている。
また、上流側支持部４０ａ及び、下流側支持部４０ｂの支柱４１は、支柱本体４１ａと、該支柱本体４１ａの上端部に、搬送方向と直交する中心線ＣＬｂ側に向かって（車幅方向）延在するステー部４１ｂと、を備えている。
ステー部４１ｂの上面に車体載置部材４２が載置されている。
支持部４０は、上流側支持部４０ａと下流側支持部４０ｂとで車体１００の下部両側部のサイドフレーム部で且つ、前輪タイヤハウスと後輪タイヤハウスとの間を支持するようになっている。
【００５２】
このようにすることで、上流側支持部４０ａ及び下流側支持部４０ｂ夫々の支柱本体４１ａからステー部４１ｂが車幅方向に延在し、ステー部４１ｂの上面に車体載置部材４２を配置した構造なので、車体下部の作業スペースが広くなり作業の容易性が向上する。
また、車幅の異なる機種にも対応可能となり、設備費の削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
車両の組立ラインに関し、特に車両下部に取付ける車両の組立ラインに利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１        車両組立ライン
２、４          搬送装置
３、４０        支持部
５        基台
６        免震装置
７        部品台車
８        作業踏み台
１１        第１組立ライン
１２        第２組立ライン
１３        ライン接続部
３０ａ、４０ａ      上流側支持部
３０ｂ、４０ｂ      下流側支持部
３１、４１          支柱
３２、４２          車体載置部材（支持アーム）
３３        受座
５１        基台ベース
５２        免震テーブル
５４        ガイド溝
６０        ロック機構
６１        コイルスプリング（水平免震部材）
６２        ダンパ（水平免震部材）
６３        上下免震ゴム（上下免震部材）
６６        シャアピン
１００      車体
Ａ位置      第１組立ライン下流端部
Ｂ位置      第２組立ライン上流端部
ＣＬａ      搬送方向に延びる基台の中心線
ＣＬｂ      搬送方向と直交する方向に延びる基台の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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