(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性変形可能な導電性材料で形成されたケーブルクランプであって、同軸ケーブルの外部被覆を部分的に剥離して露出された外部導体を把持する二つのシールドバレル部と、前記同軸ケーブルの外部被覆を把持する一つのジャケットバレル部と、を備え、前記シールドバレル部を、前記ジャケットバレル部を挟んで前記同軸ケーブルの軸心方向に離れた二つの位置に配置し、前記ジャケットバレル部の前記軸心方向の長さを、前記シールドバレル部の前記軸心方向の長さより大としたことを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記ジャケットバレル部の前記同軸ケーブルの軸心方向の長さが、二つの前記シールドバレル部の前記軸心方向の長さの和より大である請求項１記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブルクランプと同軸ケーブルとの接続構造であって、同軸ケーブルの外部被覆を部分的に剥離して露出された外部導体を少なくとも一つの前記シールドバレル部で把持し、前記同軸ケーブルの外部被覆を前記ジャケットバレル部で把持したことを特徴とするケーブルクランプ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性を有するケーブルクランプを同軸ケーブルの途中に電気的に接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブルクランプとして、例えば、図１１，図１２に示すようなものが知られている。図１１に示すように、ケーブルクランプ５００は、同軸ケーブル１０の外部被覆１１を部分的に除去して外部導体１２を露出させた部分をシールドバレル５０１で把持するとともに、シールドバレル部５０１を挟んで同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向に離れた位置に設けられた二つのジャケットバレル部５０２でそれぞれ外部被覆１１を把持した状態で同軸ケーブル１０に接続される。そして、このケーブルクランプ５００の部分を筐体５０の接続部５１に接続することによって電気的なグランド接続が行われる。
【０００３】
ここで、図１２を参照しながら、ケーブルクランプ５００を同軸ケーブル１０に接続する工程について説明する。図１２（ａ）に示すように、同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向に沿って、ケーブルクランプ５００のシールドバレル５０１（図１２（ｃ）参照）に対応する長さＬ６だけ離れた二つの位置の外部被覆１１に周方向の切れ目１１ａを入れた後、二つの切れ目１１ａの間の外部被覆１１に軸心１０ｃ方向と平行な縦スリット１１ｂを入れる。
【０００４】
次に、二つの切れ目１１ａの間の外部被覆１１を剥離すると、図１２（ｂ）に示すように、二つの切れ目１１ａの間の長さＬ６の部分の外部導体１２ａが露出した状態となる。この後、図１２（ｃ）に示すように、二つの切れ目１１ａの間で露出した状態にある外部導体１２ａの外周を、ケーブルクランプ５００の中央部分のシールドバレル５０１で把持し、その両側の外部被覆１１の外周をそれぞれジャケットバレル部５０２で把持すると、同軸ケーブル１０に対するケーブルクランプ５００の接続が完了する。
【０００５】
一方、本発明に関連する先行技術として、例えば、特許文献１記載の「シールド線用中間接続端子」あるいは特許文献２記載の「圧接コネクタ」などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２６９４７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１１，図１２に記載された従来のケーブルクランプ５００及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造６００において、設計上の要請などによりケーブルクランプ５００の長さＬ５が変更されると、シールドバレル部５０１の長さが変わるので、それに応じて、ケーブルクランプ５００を同軸ケーブル１０に接続するときに、外部被覆１１の剥離長さＬ６を変更しなければならない。特に、ケーブルクランプ５００の長さＬ５が長くなった場合、シールドバレル部５０１の長さが長くなるので、同軸ケーブル１０の外部被覆１１の剥離長さＬ６も長くなり、図１２（ａ）に示す縦スリット１１ｂの長さを長くする必要がある。
【０００８】
一般に、同軸ケーブル１０の外部被覆１１の剥離作業においてはレーザ光による切断加工技術が利用されているが、同軸ケーブル１０の外部被覆１１の剥離長さＬ６が長くなると、加工工数が増大し、製造効率の低下を招いている。このような問題は、特許文献１，２に記載された技術を用いても解決することができないのが実状である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、同軸ケーブルに対する接続工程の工数が増加しないケーブルクランプ及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のケーブルクランプは、塑性変形可能な導電性材料で形成されたケーブルクランプであって、同軸ケーブルの外部被覆を部分的に剥離して露出された外部導体を把持する二つのシールドバレル部と、前記同軸ケーブルの外部被覆を把持する一つのジャケットバレル部と、を備え、前記シールドバレル部を、前記ジャケットバレル部を挟んで前記同軸ケーブルの軸心方向に離れた二つの位置に配置し、前記ジャケットバレル部の前記軸心方向の長さを、前記シールドバレル部の前記軸心方向の長さより大としたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、シールドバレル部の長さを変更することなく、ジャケットバレル部の長さを変更することによって対応することが可能となるため、同軸ケーブルの外部被覆の剥離長さを変更する必要がなくなる。このため、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、同軸ケーブルに対する接続工程の工数が増加することもない。なお、前記「長さ」及び前記「全長」とは、同軸ケーブルの軸心方向の「長さ」及び「全長」を意味するものとする（以下、同じ。）。
【００１２】
また、本発明のケーブルクランプにおいては、前記シールドバレル部を、前記ジャケットバレル部を挟んで前記同軸ケーブルの軸心方向に離れた二つの位置に配置している。
【００１３】
このような構成とすれば、同軸ケーブルの外部被覆をジャケットバレル部で把持するとともに、その両側の二つの位置に形成された外部導体の露出部分をそれぞれシールドバレル部で把持することが可能となるため、強固な接続構造が形成され、接続信頼性が向上する。また、ケーブルクランプの全長が変更されたとき、シールドバレル部の長さを変更することなく、ジャケットバレル部の長さを変更して、二つのシールドバレル部の間隔を変更することによって対応可能となるため、同軸ケーブルの外部被覆の剥離長さを変更する必要がない。このため、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、同軸ケーブルに対する接続工程の工数が増加することもない。
【００１４】
一方、前記ジャケットバレル部の前記同軸ケーブルの軸心方向の長さが、二つの前記シールドバレル部の前記軸心方向の長さの和より大であることが望ましい。
【００１５】
このような構成とすれば、同軸ケーブルに対する確実な接続状態を維持しつつ、必要な導電性を確保することができる。
【００１６】
次に、本発明のケーブルクランプ接続構造は、前述した、いずれかのケーブルクランプと同軸ケーブルとの接続構造であって、同軸ケーブルの外部被覆を部分的に剥離して露出された外部導体を少なくとも一つの前記シールドバレル部で把持し、前記同軸ケーブルの外部被覆を前記ジャケットバレル部で把持したことを特徴とする。
【００１７】
このような構成とすれば、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、シールドバレル部の長さを変更することなく、ジャケットバレル部の長さを変更することによって対応することが可能となるため、同軸ケーブルの外部被覆の剥離長さを変更する必要がなくなる。このため、ケーブルクランプの全長が変更されたときに、同軸ケーブルに対する接続工程の工数が増加しないケーブルクランプ接続構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
ケーブルクランプの全長が変更されたときに、同軸ケーブルに対する接続工程の工数が増加しないケーブルクランプ及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態であるケーブルクランプを示す平面図である。
【図２】図1に示すケーブルクランプの正面図である。
【図３】図１に示すケーブルクランプを同軸ケーブルに接続する工程を示す斜視図である。
【図４】図１に示すケーブルクランプを用いたケーブルクランプ接続構造を示す斜視図である。
【図５】図４に示すケーブルクランプ接続構造の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】図１に示すケーブルクランプを同軸ケーブルに接続する工程を示す概略工程図である。
【図９】本発明のその他の実施形態であるケーブルクランプ接続構造を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すケーブルクランプ接続構造の正面図である。
【図１１】従来のケーブルクランプ接続構造を示す図である。
【図１２】従来のケーブルクランプを同軸ケーブルに接続する工程を示す概略工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図８に基づいて、本発明の実施形態であるケーブルクランプ１００及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造２００について説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、ケーブルクランプ１００は、塑性変形可能な導電性材料である金属板に切削加工及びプレス加工を施すことによって形成され、同軸ケーブル１０の外部被覆１１を部分的に剥離して露出された外部導体１２ａを把持する二つのシールドバレル部１０１と、同軸ケーブル１０の外部被覆１１を把持する一つのジャケットバレル部１０２と、が同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向に沿って並べて配置されている。詳しくは、二つのシールドバレル部１０１が、ジャケットバレル部１０２を挟んで同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向に離れた二つの位置に配置されている。
【００２２】
図１，図２に示すように、ケーブルクランプ１００においては、略樋形状の本体部１０３の長手方向に沿って、横断面形状が略Ｃ形状をなすシールドバレル部１０１及びジャケットバレル部１０２が本体部１０３と一体的に形成されている。同軸ケーブル１０は、軸心１０ｃと同軸をなす中心導体１４と、中心導体１４の外周を包囲する内部被覆１３と、内部被覆１３の外周を包囲する外部導体１２と、外部導体１２の外周を包囲する外部被覆１１と、で形成されている。
【００２３】
図３に示すように、同軸ケーブル１０の外部被覆１１の軸心１０ｃ方向に離れた二つの位置を部分的に剥離して露出された外部導体１２ａを、ケーブルクランプ１００を構成する二つのシールドバレル部１０１でそれぞれ把持するとともに、二つのシールドバレル部１０１の間に位置する同軸ケーブル１０の外部被覆１１を、ケーブルクランプ１００のジャケットバレル部１０２で把持すると、図４，図５に示すシールドクランプ接続構造２００が形成される。
【００２４】
シールドクランプ接続構造２００においては、同軸ケーブル１０の外部被覆１１をジャケットバレル部１０２で把持するとともに、その両側の二つの位置に形成された外部導体１２ａの露出部分をそれぞれシールドバレル部１０１で把持するため、強固な接続構造が形成され、接続信頼性も良好である。
【００２５】
また、図５に示すように、ケーブルクランプ１００のジャケットバレル部１０２の同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向の長さ１０２Ｌを、二つのシールドバレル部１０１の軸心１０ｃ方向の長さ１０１Ｌの和より大としている。このため、同軸ケーブル１０に対する確実な接続状態を維持するとともに、必要な導電性を確保することができる。
【００２６】
ここで、図１，図２及び図８を参照しながら、同軸ケーブル１０に対するケーブルクランプ１００の接続工程について説明する。図８（ａ）に示すように、同軸ケーブル１０の軸心１０ｃ方向に沿って、ケーブルクランプ１００の長さ１００Ｌに応じて離れた二つの位置の外部被覆１１に、シールドバレル１０１の長さ１０１Ｌに応じて離れた一対の周方向の切れ目１１Ａをそれぞれ入れた後、各対の切れ目１１Ａの間の外部被覆１１に軸心１０ｃ方向と平行な縦スリット１１Ｂを入れる。
【００２７】
次に、各対の切れ目１１Ａの間の外部被覆１１を剥離すると、図８（ｂ）に示すように、それぞれの対の二つの切れ目１１Ａの間の長さＬ２の部分の外部導体１２ａが露出した状態となる。この後、図８（ｃ）に示すように、長さＬ１に対応した二つの位置で露出状態にある外部導体１２ａの間の外部被覆１１の外周を、ケーブルクランプ１００のジャケットバレル部１０２で把持するとともに、その両側で露出状態にある外部導体１２ａの外周を、ケーブルクランプ１００のシールドバレル１０１でそれぞれ把持すると、同軸ケーブル１０に対するケーブルクランプ１００の接続が完了し、ケーブルクランプ接続構造２００が形成される。
【００２８】
一方、図１，図２に示すケーブルクランプ１００の長さ１００Ｌを変更する場合、シールドバレル部１０１の長さ１０１Ｌを変更することなく、ジャケットバレル部１０２の長さ１０２Ｌを変更して、二つのシールドバレル部１０１の間隔を変更することによって対応することができる。従って、ケーブルクランプ１００の長さ１０１Ｌが変更された場合、図８（ｂ）に示す、二つの位置において露出状態にある外部導体１２ａの間隔（長さＬ１に相当）を変更すれば、外部導体１２ａの長さＬ２を変更することなく対応することができる。
【００２９】
即ち、ケーブルクランプ１００の長さ１００Ｌが変更された場合、図８（ａ）に示す、長さＬ１を変更すれば、二つの切れ目１１Ａの間の長さＬ２を変更することなく対応可能であるため、同軸ケーブル１０の外部被覆１１に対する縦スリット１１Ｂの長さを変えて剥離長さ（長さＬ２に相当）を変更する必要がない。このため、ケーブルクランプ１００の長さ１００Ｌが変更されたときに、同軸ケーブル１０に対する接続工程の工数が増加することもない。
【００３０】
次に、図９，図１０に基づいて、本発明のその他の実施形態であるケーブルクランプ３００及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造４００について説明する。なお、図１〜図８に示すケーブルクランプ１００及びケーブルクランプ接続構造２００と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図９，図１０に示すケーブルクランプ接続構造４００は、ケーブルクランプ３００を同軸ケーブル１０に接続することによって形成されている。詳しくは、同軸ケーブル１０の外部被覆１１を部分的に剥離して露出させた外部導体１２ａの外周を、ケーブルクランプ３００のシールドバレル部３０１で把持するとともに、外部導体１２ａに隣接する部分の外部被覆１１の外周をジャケットバレル部３０２で把持することによってケーブルクランプ接続構造４００が形成されている。
【００３２】
ケーブルクランプ３００は、図１，図２に示すケーブルクランプ１００を構成する二つのシールドバレル部１０１のうちの一方を削除した構造である。また、ジャケットバレル部３０２の軸心１０ｃ方向の長さ３０２Ｌを、シールドバレル部３０１の軸心１０ｃ方向の長さ（図２に示すシールドバレル部１０１の軸心１０ｃ方向の長さ１０１Ｌ）より大としている。従って、ケーブルクランプ３００の場合、露出した外部導体１２ａを同軸ケーブル１０の一か所に形成するだけで、同軸ケーブル１０へ接続することが可能である。このため、ケーブルクランプ１００に比べ、原材料を削減することができ、接続工程及び接続構造の簡素化を図ることができる。
【００３３】
また、ケーブルクランプ３００の長さ３００Ｌが変更された場合、ジャケットバレル部３０２の長さ３０２Ｌの変更によって対応することができるので、露出する外部導体１２ａの長さＬ２の変更に起因する工数の増大を招くこともない。
【００３４】
なお、前述した実施形態は本発明を例示するものであり、本発明に係るケーブルクランプ及びこれを用いたケーブルクランプ接続構造は前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は車載用電子・電気機器あるいはその他の電子・電気機器類の産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  同軸ケーブル
１０ｃ  軸心
１１  外部被覆
１１Ａ  切れ目
１１Ｂ  縦スリット
１２，１２ａ  外部導体
１３  内部被覆
１４  中心導体
１００，３００  ケーブルクランプ
１０１，３０１  シールドバレル部
１０２，３０２  ジャケットバレル部
１０３  本体部
２００，４００  シールドクランプ接続構造
１００Ｌ，３００Ｌ，１０１Ｌ，１０２Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005895541.tif 000008
【図８】
0005895541.tif 000009
【図９】
0005895541.tif 000010
【図１０】
0005895541.tif 000011
【図１１】
0005895541.tif 000012
【図１２】
0005895541.tif 000013