(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御計画を立案する制御計画立案方法であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きい場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、
前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け工程で抽出されなかったキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御計画立案方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、
前記制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、当該キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器に対応付けられているキャンセル不可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御計画を立案する制御計画立案方法であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも小さい又は同一の場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、
前記対応付け工程において対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定する決定工程と、
前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御計画立案方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、
前記制御を行った後に、前記制御対象機器のいずれかの制御がキャンセルされた場合に、制御がキャンセルされた前記制御対象機器の電力抑制量に最も近い電力抑制量である、前記制御対象機器として決定されていないキャンセル可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記追加制御工程では、未制御のキャンセル可能契約者の機器が存在していない場合には、前記対応付け工程における対応付け結果に基づいてキャンセル不可能契約者の機器を追加制御することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きい場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、
前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け部で抽出されなかったキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備える制御装置。
【請求項７】
電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも小さい又は同一の場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、
前記対応付け部により対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備える制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、制御計画立案方法、制御方法及び制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電力会社が行っている電力供給計画は、発電設備の稼働・停止や電力融通を行うことで電力供給量を調整する計画となっており、通常は、需要を予測値（固定値）としている。また、近年においては、需要増加による電力不足を解消するため、電力の消費者（需要家）側の機器（例えばエアコン）を制御して、電力供給バランスを維持する技術の検討が始まっている。このような技術は、デマンドレスポンスと呼ばれている。
【０００３】
電力供給計画に関しては、特許文献１や２などに開示されているような技術が提案されている。特許文献１の技術は、供給側の発電制御やゾーン間の電力融通を計画的に行うことによるコスト最適化に関するものであり、特許文献２の技術は、ＣＯ2排出量を最小にする技術に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８００３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２の技術では、需要家ごとの「温度耐性の多様性」や、デマンドレスポンスによって得られる「報酬（需要家の利益）に対する価値観の多様性」には対応することができない。ここで、需要家ごとの「温度耐性の多様性」とは、例えば、来客者がいるときには空調温度設定を変更したくないと考えたり、気分によっては空調温度設定を自分で制御したいと考えたりする需要家もいれば、電力会社の制御に常に従ってもよいと考える需要家もいることを意味する。また、「報酬に対する価値観の多様性」とは、デマンドレスポンスにより得られる報酬を多く取得したいと考える需要家もいれば、少なくてもよいと考える需要家もいることを意味する。
【０００６】
なお、このような多様性に対応するために、需要家にデマンドレスポンスによる制御を解除する権利を与えるとすると、電力の需給計画の立案に不確実な要素が混入し、需給計画の立案が難しくなる。
【０００７】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、契約者の多様性に対応した確実性のある機器の電力制御計画の立案を行うことが可能な制御計画立案方法、並びに契約者の多様性に対応した機器制御を行うことが可能な制御方法及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に記載の制御計画立案方法は、電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御計画を立案する制御計画立案方法であって、前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きい場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け工程で抽出されなかったキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行する制御計画立案方法である。
【０００９】
本明細書に記載の制御方法は、本明細書に記載の制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、前記制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、当該キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器に対応付けられているキャンセル不可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行する制御方法である。
【００１０】
本明細書に記載の制御計画立案方法は、電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御計画を立案する制御計画立案方法であって、前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも小さい又は同一の場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、前記対応付け工程において対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定する決定工程と、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行する制御計画立案方法である。
【００１１】
本明細書に記載の制御方法は、制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、前記制御を行った後に、前記制御対象機器のいずれかの制御がキャンセルされた場合に、制御がキャンセルされた前記制御対象機器の電力抑制量に最も近い電力抑制量である、前記制御対象機器として決定されていないキャンセル可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行する制御方法である。
【００１２】
本明細書に記載の制御装置は、電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きい場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け部で抽出されなかったキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備えている。
【００１３】
また、本明細書に記載の制御装置は、電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも小さい又は同一の場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、前記対応付け部により対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に記載の制御計画立案方法は、契約者の多様性に対応した確実性のある機器の電力制御計画の立案を行うことができるという効果を奏する。本明細書に記載の制御方法及び制御装置は、契約者の多様性に対応した機器制御を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るエアコン制御システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】キャンセル不可型サービス及びキャンセル可型サービスの内容やメリット、デメリットについて纏めた表である。
【図３】制御サーバのハードウェア構成図である。
【図４】制御サーバの機能ブロック図である。
【図５】需要家温度ＤＢを示す図である。
【図６】制御サーバの一連の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）には、図６のステップＳ１００の判断が肯定される場合の例が模式的に示され、図７（ｂ）には、ステップＳ１００の判断が否定される場合の例が模式的に示されている。
【図８】図６のステップＳ１０２の計画前準備の処理を示すフローチャートである。
【図９】モデル係数算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】収集データＤＢを示す図である。
【図１１】係数ＤＢを示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図８のステップＳ２０４で生成されるテーブルの一例を示す図であり、図１２（ｂ）は、キャンセルカバーＤＢを示す図である。
【図１３】制御計画立案処理を示すフローチャートである。
【図１４】図６のステップＳ１０４を説明するための図である。
【図１５】時間経緯(横軸)に対する状態変数（設定温度を表す）の変化の一例を示す図である。
【図１６】制御計画ＤＢを示す図である。
【図１７】図６のステップＳ１１４の計画前準備の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（ａ）は、図１７のステップＳ２０４’で生成されるテーブルの一例を示す図であり、図１８（ｂ）は、キャンセルカバーＤＢを示す図である。
【図１９】図６のステップＳ１１６を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、エアコン制御システムの一実施形態について、図１〜図１９に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係るエアコン制御システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１７】
エアコン制御システム１００は、電力会社やＰＰＳ（Power Product Supplier：特定規模電気事業者）などの電力供給者（サービス提供者）が、各需要家のエアコンの制御を行うことにより、電力供給制御（デマンドレスポンス）を行うシステムである。図１に示すように、エアコン制御システム１００は、サービス提供者が保有する制御サーバ１０と、各家庭やオフィス、工場など（以下、「需要家」と呼ぶ）に設置されたエアコン制御装置２０、スマートメータ２２及びエアコン２４と、気温データ提供装置３０と、を備える。制御サーバ１０、エアコン制御装置２０、スマートメータ２２、及び気温データ提供装置３０のそれぞれは、インターネットなどのネットワーク４０に接続されている。なお、気温データ提供装置３０は、気象庁や気象協会など、天気や気温の観測及び予測をする団体、会社などに設置される装置である。気温データ提供装置３０は、需要家が存在している地点及びその近傍において観測された気温のデータや、需要家が存在している地点及びその近傍で予測される気温のデータを制御サーバ１０に対して送信する。
【００１８】
ここで、サービス提供者と需要家との間では、エアコン制御のサービス（電力の需要抑制に協力してインセンティブを得るためのサービス）に関し、以下の２種類のサービスのいずれかの契約を結んでいるものとする。
（ａ）キャンセル不可型サービス
このサービスは、報酬を重視する需要家が結ぶ契約であり、サービス提供者によるエアコン２４の制御が行われた場合に、当該制御をキャンセルすることができない（温度設定を変更できない）契約である。
（ｂ）キャンセル可型サービス
このサービスは、快適性を重視する需要家が結ぶ契約であり、サービス提供者によるエアコン２４の制御が行われた場合でも、当該制御をキャンセルすることができる（温度設定を変更できる）契約である。
【００１９】
これら各サービスの内容やメリット、デメリットについては、図２に纏められている。この図２からわかるように、（ａ）キャンセル不可型サービスは、サービス提供者側からすれば、需給計画を立案しやすいが、需要家に支払うべき報酬（コスト）が高くなってしまう。一方、（ｂ）キャンセル可型サービスは、サービス提供者側からすれば、需要家に支払うべき報酬（コスト）が安くなるが、需給計画を立てづらいことになる。
【００２０】
図１に戻り、制御サーバ１０は、各種データに基づいて、各需要家のエアコン２４の翌日の制御計画を立案し、当該制御計画に基づいたエアコン２４の制御を行うために、エアコン制御装置２０に対して指示を出す。
【００２１】
図３には、制御サーバ１０のハードウェア構成図が示されている。図３に示すように、制御サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、制御サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。制御サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図４の各部の機能が実現される。
【００２２】
図４には、制御サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図４に示すように、制御サーバ１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、メータデータ取得部５２、気温データ取得部５４、係数算出部５６、立案部としての制御計画立案部５８、及び制御実行部６０、として機能する。なお、図４では、ＨＤＤ９６等に格納されている需要家温度ＤＢ７２、収集データＤＢ７４、係数ＤＢ７６、制御計画ＤＢ７８、及びキャンセルカバーＤＢ８０についても図示されている。
【００２３】
メータデータ取得部５２は、各需要家のスマートメータ２２から、エアコン２４の消費電力を取得し、収集データＤＢ７４に格納する。
【００２４】
気温データ取得部５４は、気温データ提供装置３０から各需要家のエアコンが設置されている空間の外の気温（外気温）のデータを取得して、収集データＤＢ７４に格納する。また、気温データ取得部５４は、気温データ提供装置３０から翌日の時刻毎（例えば１時間毎）の予測気温を取得し、制御計画立案部５８に送信する。
【００２５】
係数算出部５６は、収集データＤＢ７４に格納されているデータを用いて、制御計画の立案に用いるモデル係数を算出し、係数ＤＢ７６に格納する。
【００２６】
制御計画立案部５８は、係数ＤＢ７６に格納されているモデル係数と、需要家温度ＤＢ７２に格納されているデータと、気温データ取得部５４で取得された翌日の時刻毎の予測気温と、を用いて、各需要家のエアコン２４の翌日における制御計画を立案する。なお、制御計画立案部５８は、制御計画の立案において、需要家の契約内容が上記（ａ）、（ｂ）のいずれであるかも考慮する。制御計画立案部５８は、立案した制御計画を制御計画ＤＢ７８に格納する。また、制御計画立案部５８は、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンそれぞれと、これに類似する（電力抑制量が近似する）キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと、を対応付けて、キャンセルカバーＤＢ８０に格納する。
【００２７】
制御実行部６０は、制御計画ＤＢ７８に格納されている制御計画に基づいて、各需要家のエアコン２４を制御するために、各需要家のエアコン制御装置２０に対して指示を出す。また、制御実行部６０は、エアコン２４の制御温度（エアコンが設置された空間内の温度（室内温度））を収集データＤＢ７４に格納する。また、制御実行部６０は、キャンセル可型サービスの契約を結んでいる需要家が、制御実行部６０による制御をキャンセルしたか否かを、エアコン制御装置２０の状態に基づいて検知する。そして、制御実行部６０は、キャンセルを検知した場合には、キャンセルカバーＤＢ８０に基づいて、別の需要家のエアコン２４の追加制御を実行する。
【００２８】
なお、各部の詳細な処理、及び各ＤＢの詳細なデータ構造等については、後述する。
【００２９】
図１に戻り、エアコン制御装置２０は、エアコン２４の設定を変更可能なサーモスタットなどの機器である。なお、エアコン制御装置２０としては、ホームルータ経由で制御を行う装置や、スマートメータ２２経由で制御を行う装置など、様々な装置を採用することができる。
【００３０】
スマートメータ２２は、通信機能を備えた電力メータであり、エアコン２４の消費電力を検出して、当該検出結果を制御サーバ１０（メータデータ取得部５２）に対して送信する。なお、エアコン制御装置２０とスマートメータ２２は、サービス提供者が各需要家のエアコン２４近傍に設置するものとする。
【００３１】
エアコン２４は、需要家の有する空間（部屋やオフィス、工場など）の内部の空調を行う装置である。なお、図１では、各需要家がエアコン２４を１台ずつ保有しているように記載しているが、これに限らず、需要家は、エアコン２４を複数台保有していてもよい。この場合、複数台のエアコン２４に対応して、エアコン制御装置２０及びスマートメータ２２を複数台設置するようにしてもよい。
【００３２】
次に、上記のように構成されるエアコン制御システム１００の処理（特に、制御サーバ１０の処理）について、詳細に説明する。なお、以下においては、エアコン２４が冷房機能を発揮している場合（主に夏季）の制御について説明する。
【００３３】
（前提）
エアコン制御のサービスを受けるための契約において、需要家は、自己が最適と考える室内温度(Hp,m)と、許容できる温度の上限(Hp,m＋nm)についてサービス提供者に申告するものとする。例えば、Hp,mが２７（℃）で、nmが３（℃）である場合、需要家が最適と考えている室内温度は２７（℃）で、許容できる室内温度は３０（℃）になる。なお、添え字のｍは、サービスごとに需要家のエアコンに割り振られたエアコンＩＤを意味するものとする。なお、以下においては、エアコン２４のいずれかを指す場合には、「エアコンｍ」とも表記するものとする。
【００３４】
サービス提供者は、申告されたデータを、制御サーバ１０に入力することで、図５に示す需要家温度ＤＢ７２に格納する。なお、需要家温度ＤＢ７２には、図５に示すように、「エアコンＩＤ（キャンセル不可型サービスエアコンＩＤ、キャンセル可型サービスエアコンＩＤ）」と、「最適室内温度（Hp,m）」と、「許容温度差（nm）」が関連付けられた状態で格納される。制御サーバ１０では、この需要家温度ＤＢ７２に格納されている温度範囲（Hp,m以上Hp,m＋nm以下）で、各エアコンを制御するものとする。
【００３５】
また、サービス提供者は、申し込みのあった需要家に、エアコン制御装置２０とスマートメータ２２とを設置し、各装置をエアコン２４と接続する。
【００３６】
これらの処理、作業が完了している状態で、制御サーバ１０は、１日おきに、図６のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００３７】
図６の処理では、まず、ステップＳ１００において、制御計画立案部５８は、キャンセル不可型抑制量が、キャンセル可型抑制量よりも大きいか否かを判断する。ここで、「キャンセル不可型抑制量」とは、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンすべてを制御した場合に、抑制可能な最大電力量を意味する。また、「キャンセル可型抑制量」とは、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンすべてを制御した場合に、抑制可能な最大電力量を意味する。したがって、制御計画立案部５８は、これらキャンセル不可型抑制量と、キャンセル可型抑制量とを算出して、比較する。なお、図７（ａ）には、ステップＳ１００の判断が肯定される場合の例が模式的に示され、図７（ｂ）には、ステップＳ１００の判断が否定される場合の例が模式的に示されている。
【００３８】
（ステップＳ１００の判断が肯定された場合）
ステップＳ１００の判断が肯定されると、ステップＳ１０２において、計画前準備の処理が実行される。このステップＳ１０２の計画前準備の処理では、図８のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００３９】
図８の処理では、まず、ステップＳ２００においてモデル係数算出処理が実行される。このステップＳ２００のモデル係数算出処理では、図９のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００４０】
図９のモデル係数算出処理では、まず、ステップＳ１０において、メータデータ取得部５２が、各スマートメータ２２から消費電力を取得し、収集データＤＢ７４に格納する。ここで、収集データＤＢ７４は、図１０に示すようなデータ構造を有している。具体的には、収集データＤＢ７４は、図１０に示すように、エアコンｍ毎及び「日時」毎に、「設定温度（H）」と「気温（TOUT）」と、「消費電力（E）」を纏めたデータベースである。したがって、メータデータ取得部５２は、ステップＳ１０において、取得した消費電力を収集データＤＢ７４のうちの「消費電力（E）」の該当する日時の欄に入力する。
【００４１】
次いで、ステップＳ１２では、気温データ取得部５４が、気温データ提供装置３０から各エアコン２４の設置されている場所の外気温を取得し、収集データＤＢ７４（「気温（TOUT）」の欄）に格納する。
【００４２】
次いで、ステップＳ１４では、制御実行部６０が、制御している各エアコン２４の設定温度（すなわち、室内温度）を収集データＤＢ７４（「設定温度（H）」の欄）に格納する。
【００４３】
次いで、ステップＳ１６では、メータデータ取得部５２（又は気温データ取得部５４／制御実行部６０）が、所定時間経過するまで待機する。この場合の「所定時間」とは、予め定められている各データの取得間隔（例えば１時間）であるものとする。このステップＳ１６の判断が肯定された場合、ステップＳ１８に移行する。
【００４４】
ステップＳ１８では、係数算出部５６が、集計期間が経過したか否かを判断する。この場合の「集計期間」とは、予め定められている、モデル係数を算出するためのデータ集計期間（例えば、１週間）であるものとする。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０〜Ｓ１８の処理・判断を繰り返す。すなわち、収集データＤＢ７４にデータを蓄積し続ける。一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２０に移行する。
【００４５】
ステップＳ２０に移行した場合、係数算出部５６が、収集データＤＢ７４のデータに基づいて、エアコン毎のモデル係数ｋm0，ｋm1，ｋm2を算出し、係数ＤＢ７６に格納する。
【００４６】
ここで、ステップＳ２０では、係数算出部５６が、外気温(TOUT)と室内温度(H)を説明変数とし、需要家のエアコンｍの消費電力Ｅm,TOUT,Hを被説明変数として、次式（１）の線形式（モデル）で表す。そして、係数算出部５６は、ステップＳ１０〜Ｓ１４の繰り返しにより収集されたデータ（収集データＤＢ７４のデータ）を用いて、重回帰分析により、モデル係数km0，km1，km2の値を決定する。
【００４７】
【数１】
0005895627.tif 000002
【００４８】
なお、本実施形態では、外気温とエアコンの消費電力との間に強い相関があることに着目して、上式（１）の線形式を用いることとしている。
【００４９】
係数算出部５６は、上式（１）から決定される各エアコンｍのモデル係数km0，km1，km2を係数ＤＢ７６に格納する。ここで、係数ＤＢ７６は、図１１に示すように、エアコンＩＤ（＝ｍ）ごとに、モデル係数km0，km1，km2を関連付けて登録することができるようになっている。
【００５０】
なお、上記において、エアコンｍ毎に別々のモデル係数km0，km1，km2を算出することとしているのは、たとえ同一機種のエアコン、同一の外気温、設定温度であったとしても、エアコンが設置される部屋の構造などに起因して、エアコンの消費電力が異なるためである。
【００５１】
以上のようにして、ステップＳ２０のモデル係数km0，km1，km2の算出が行われると、図９の全処理が終了し、図８のステップＳ２０２に移行する。
【００５２】
図８のステップＳ２０２に移行すると、制御計画立案部５８は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンｉを抽出する。次いで、ステップＳ２０４では、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンｉと類似するキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを特定する。具体的には、制御計画立案部５８は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンｉについて、次式（２）の計算を行う。
【００５３】
【数２】
0005895627.tif 000003
【００５４】
なお、Ｅ1m,TOUT,Hは、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンｍの消費電力量であり、Ｅ2i,TOUT,Hは、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンｉの消費電力量である。なお、以下においては、キャンセル不可型サービスの加入者数をＮ１、キャンセル可型サービスの加入者数をＮ２と表すものとする。
【００５５】
制御計画立案部５８は、上式（２）の計算を、キャンセル不可型サービスに加入している需要家の全エアコン（加入者数Ｎ１）に対して行う。その結果、図１２（ａ）に示すようなテーブルが生成されることになる。
【００５６】
ここで、図１２（ａ）の計算結果は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンｉと、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンそれぞれとの消費電力の差の絶対値の総和である。したがって、計算結果の値が小さいキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンは、エアコンｉと消費電力が近いことを意味する。
【００５７】
なお、制御計画立案部５８は、エアコンｉのエアコンＩＤと、消費電力が最も近い（類似する）キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンのエアコンＩＤとを対応付けて、図１２（ｂ）に示すキャンセルカバーＤＢ８０に格納する。すなわち、ステップＳ２０４では、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと類似する電力抑制量のキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを抽出して対応付けているといえる。
【００５８】
次いで、図８のステップＳ２０６に移行すると、制御計画立案部５８は、全てのキャンセル可型サービスの需要家のエアコンを抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０２に戻る。なお、ステップＳ２０２に戻った場合には、未抽出のエアコンを抽出し（Ｓ２０２）、上式（２）の計算を行うことで消費電力が最も近いキャンセル不可型サービスの需要家のエアコンを特定する（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０４では、すでにキャンセルカバーＤＢ８０に格納されているキャンセル不可型サービスの需要家のエアコンが、再度特定されないようにするものとする（上式（２）の計算の対象から除外するものとする）。
【００５９】
そして、ステップＳ２０６の判断が肯定された段階で、図８の処理を終了し、図６のステップＳ１０４に移行する。なお、ステップＳ１０４に移行する段階では、図１２（ｂ）のキャンセルカバーＤＢ８０の全ての欄が埋まることになる。
【００６０】
図６のステップＳ１０４では、制御計画立案処理が図１３のフローチャートに沿って実行される。なお、制御計画立案処理は、制御計画立案部５８が、翌日の各エアコンの制御計画を立案する処理である。この場合、制御計画立案部５８は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコン（図１４の（３）部分）を制御対象機器とする。また、制御計画立案部５８は、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンのうち、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと対応付けられた（キャンセルカバーＤＢ８０に格納されている）エアコン（図１４の（１）部分）を制御対象機器から除外し、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと対応付けられていないキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコン（図１４の（２）部分）を制御対象機器にするものとする。
【００６１】
図１３の処理では、まず、ステップＳ３０において、所定時刻になるまで待機する。この場合の「所定時刻」とは、電力取引市場において一日前入札が行われた後の時刻で、かつ翌日の発電可動準備を行う前の時刻であるものとする。
【００６２】
ステップＳ３０の判断が肯定され、ステップＳ３２に移行すると、制御計画立案部５８は、気温データ提供装置３０から、翌日の時刻ｔ毎（例えば１時間毎）の予測気温（PTOUTt）を取得する。
【００６３】
次いで、ステップＳ３４では、制御計画立案部５８が、モデル係数（km0，km1，km2）、予測気温（PTOUTt）、翌日の電力需要予測等を用いて、各エアコンの翌日の時刻ｔ毎の設定温度を算出し、各エアコンの制御計画を立案する。以下、ステップＳ３４の処理について詳細に説明する。
【００６４】
ステップＳ３４では、制御計画立案部５８は、次式（３）に示す目的関数を計算する。この目的関数は、キャンセルカバーＤＢ８０に格納されなかったキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンと、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと、を制御対象として、サービス提供者の収益を最適化するエアコン制御計画を立案するための目的関数である。
【００６５】
なお、次式（３）の目的関数には、式（４）の制約（１）が必要となる。
【００６６】
【数３】
0005895627.tif 000004
【００６７】
【数４】
0005895627.tif 000005
【００６８】
なお、上式（３）、（４）の各文字式は、以下のように定義される。
NA1：キャンセル不可型サービスに加入した需要家のうち、キャンセル可型サービスのキャンセルをカバーする(キャンセルカバーＤＢ８０に格納された)需要家の加入者数（図１４参照）
Δea2j,t[kwh]：計画対象となるキャンセル不可型サービスに加入した需要家のエアコンｊの時刻ｔにおける需要抑制量（図１４参照）
NA2：計画対象となるキャンセル不可型サービスに加入した需要家の加入者数（図１４参照）
Δebj,t[kwh]：キャンセル可型サービスに加入した需要家のエアコンｊの時刻ｔにおける需要抑制量（図１４参照）
NB：キャンセル可型サービスに加入した需要家の加入者数（図１４参照）
DA1j,t[kwh]：キャンセル不可型サービスに加入した需要家のうち、キャンセル可型サービスのキャンセルをカバーする需要家のエアコンの、時刻ｔにおける予測需要
DA2j,t[kwh]：計画対象となるキャンセル不可型サービスに加入した需要家のエアコンの、時刻tにおける予測需要
DBj,t[kwh]：キャンセル可型サービスに加入した需要家のエアコンの、時刻tにおける予測需要
pi,t[kwh]：時刻tにおける電力供給部iの供給電力（電力会社からの調達、自家発電など）
CPi[コスト/kwh]：電力供給部ｉの発電にかかる電力コスト単価
PD[料金/kwh]：電力売電のkwhあたりの単価
Ma[コスト/kwh]：需要抑制に対してキャンセル不可型サービスに加入した需要家に支払われるインセンティブ（サービス提供者側からするとコストとなる）（図２参照）
Mb[コスト/kwh]：需要抑制に対してキャンセル可型サービスに加入した需要家に支払われるインセンティブ（サービス提供者側からするとコストとなる）（図２参照）
なお、図１４のΔea1j,t[kwh]は、キャンセル不可型サービスに加入した需要家のうち、キャンセル可型サービスのキャンセルをカバーする(キャンセルカバーＤＢ８０に格納された)需要家のエアコンｊの時刻ｔにおける需要抑制量（電力抑制量）を意味する。
【００６９】
すなわち、式（３）の第１項は、電力供給部が供給する電力の発電にかかる電力コストを示し、第２項、第４項は、需要抑制する需要家に対してサービス提供者が支払うコストを示し、第３項、第５項は、サービス提供者が売電により得る利益を示している。なお、上記の最適化問題を解くときは、小文字が変数、大文字が定数であるものとする。
【００７０】
ここで、制御計画立案部５８が上記の目的関数を解き、翌日のエアコンの制御計画を立案するためには、Δea1j,t，Δea2j,t，Δebj,tを、エアコン２４の状態で表す必要がある（ただし、Δea1j,tについては、上式（３）では使用していない）。以下、この点について説明する。
【００７１】
まず、時刻ｔにおけるエアコンｍの状態を状態変数a[0]m,t，a[1]m,t，a[2]m,t，…，a[nm]m,tで表す。状態変数a[0]m,t，a[1]m,t，a[2]m,t，…，a[nm]m,tは０又は１の値となる。値０、１の意味は、以下のとおりである。なお、値Hp,mと値nmは、図５の需要家温度ＤＢ７２に格納されている最適室内温度と許容温度差の値である。
a[0]m,tは、エアコンｍの設定温度が(Hp,m)の場合に１となる（その他は０）。
a[1]m,tは、エアコンｍの設定温度が(Hp,m+１)の場合に１となる（その他は０）。
…
a[nm]m,tは、エアコンｍの設定温度が(Hp,m＋nm)の場合に１となる（その他は０）。
【００７２】
また、エアコンｍの設定温度の変更は、設定温度が急激に変化するのを避けるために、単位時間（本実施形態では１時間）に１度ずつ変化するようにする。図１５は、時間経緯(横軸)に対する状態変数（設定温度を表す）の変化の一例を示す図である。この図１５では、例えば、時刻ｔ＝４では、a[1]m,tが１になっているので、時刻ｔ＝４のときには設定温度をHp,m+１（℃）にすることを示している。本実施形態では、図１５のようにエアコンの状態が、矛盾なく遷移するように以下の制約を追加するものとする。
【００７３】
エアコンｍの設定温度はある時刻において１つに決める必要があるので、ある時刻の状態変数の１つだけが値「１」となるように以下の制約（２）、（３）（次式（５）、（６））を追加する。
【００７４】
【数５】
0005895627.tif 000006
【００７５】
【数６】
0005895627.tif 000007
【００７６】
また、時刻ｔのときの設定温度が、Hp,mの場合は、時刻ｔ＋１では、設定温度Hp,mを維持するか、設定温度Hp,m＋１への変更だけに制限されるように以下の制約（４）（次式（７））を追加する。
【００７７】
【数７】
0005895627.tif 000008
【００７８】
また、時刻ｔのときの設定温度が、Hp,m＋ｋの場合は、時刻ｔ＋１では、設定温度Hp,m＋ｋを維持するか、設定温度Hp,m＋ｋ＋１への変更か、設定温度Hp,m＋ｋ−１への変更だけに制限されるように、以下の制約（５）（次式（８））を追加する。
【００７９】
【数８】
0005895627.tif 000009
ただし、１≦ｋ≦ｎ−１であるとする。
【００８０】
更に、時刻ｔのときの設定温度が、Hp,m＋nmの場合は、時刻ｔ＋１では、設定温度Hp,m＋nmを維持するか、設定温度Hp,m＋nm−１への変更だけに制限されるように、以下の制約（６）（次式（９））を追加する。
【００８１】
【数９】
0005895627.tif 000010
【００８２】
上記制約（４）〜（６）によって、エアコンの温度状態を単位時間（本実施形態では１時間）において、１℃だけ変化させるような状態変化を表すことができる。
【００８３】
上記のようにエアコンの状態変数を定義するとともに、制約（１）〜（６）を与えることによって、時刻ｔにおける各エアコンの需要電力抑制量Δea1j,t，Δea2j,t，Δebj,tは、次式（１０）〜（１２）で表すことができる。
【００８４】
【数１０】
0005895627.tif 000011
【００８５】
【数１１】
0005895627.tif 000012
【００８６】
【数１２】
0005895627.tif 000013
【００８７】
ここで、PTOUTtは、ステップＳ３２で取得した翌日の時刻ｔの予測気温である。また、Eは、上式（１）に図１１のモデル係数km0，km1，km2を代入した式である。これら式（１０）〜（１２）で表されるΔea1j,t，Δea2j,t，Δebj,tのうち、Δea2j,t，Δebj,tを上式（３）の目的関数に代入して、混合整数計画法を用いて最適化問題を解くことによって、翌日のエアコンの状態変数を計画でき、エアコン制御計画を立案することが可能となる。すなわち、制御計画立案部５８では、上述した目的関数を解くことによって、エアコン毎に、図１５に示すようなエアコン制御計画を得ることができる。
【００８８】
図１３に戻り、次のステップＳ３６に移行すると、制御計画立案部５８は、エアコン制御計画を、制御計画ＤＢ７８（図１６参照）に格納する。なお、図１６の制御計画ＤＢ７８には、エアコン毎に、制御計画が格納される。以上のようにして、図１３の処理が終了すると、図６のステップＳ１０６に移行する。
【００８９】
図６のステップＳ１０６では、制御実行部６０が制御計画ＤＢ７８に格納されているエアコン制御計画に基づいて、各エアコンを制御する。この場合、制御実行部６０は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと、これに対応付けられていない（キャンセルカバーＤＢ８０に格納されていない）キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを制御することになる。
【００９０】
次いで、ステップＳ１０８では、キャンセルが発生するまで待機する。この場合、制御実行部６０が制御しているエアコンが、制御通りに動作していないことを制御実行部６０が検知した段階で、ステップＳ１１０に移行することになる。
【００９１】
ステップＳ１１０に移行すると、制御実行部６０は、計画から除外していたキャンセル不可型サービスに加入している需要家の電力を抑制する。具体的には、制御実行部６０は、キャンセルカバーＤＢ８０（図１２（ｂ））を参照して、キャンセルが行われたエアコンに対応付けられているキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを特定し、当該特定したエアコンの制御を開始する。この場合、制御実行部６０は、キャンセルされたエアコンの制御計画に基づいて、特定したエアコンの制御を行うものとする。
【００９２】
次いで、ステップＳ１１２では、制御実行部６０は、終了時刻か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０８に戻るが、ここでの判断が肯定された場合には、図６の全処理を終了する。
【００９３】
上述したように、制御実行部６０がステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理を実行することで、たとえキャンセル可型サービスに加入している需要家が制御をキャンセルした場合であっても、当該キャンセルにより生じる電力抑制量の低減を、キャンセルした需要家のエアコンと類似するエアコン（キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコン）でカバーすることができる。これにより、電力抑制量をほぼ一定に維持することが可能となる。
【００９４】
（ステップＳ１００の判断が否定された場合）
次に、図６のステップＳ１００の判断が否定された場合について説明する。なお、ステップＳ１００の判断が否定される場合とは、図７（ｂ）のように、キャンセル不可型抑制量がキャンセル可型抑制量以下である場合を意味する。
【００９５】
ステップＳ１００の判断が否定されて、ステップＳ１１４に移行すると、計画前準備の処理を実行する。このステップＳ１１４の処理では、図１７の処理が行われる。図１７の処理では、まず、ステップＳ２００において、係数算出部５６が、モデル係数算出処理（図９）を行うと、ステップＳ２０２’において、制御計画立案部５８が、キャンセル不可型サービスの需要家のエアコンｉを抽出する。
【００９６】
次いで、ステップＳ２０４’では、制御計画立案部５８が、キャンセル不可型サービスの需要家のエアコンｉと類似するキャンセル可型サービスの需要家のエアコンを特定する。この場合、制御計画立案部５８は、上式（２）の計算を、キャンセル可型サービスに加入している需要家の全エアコン（加入者数Ｎ２）に対して行う。その結果、図１８（ａ）に示すようなテーブルが生成されることになる。
【００９７】
ここで、図１８（ａ）の計算結果は、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンｉと、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンそれぞれとの消費電力の差の絶対値の総和である。したがって、計算結果の値が小さいキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンは、エアコンｉと消費電力が近いことを意味する。
【００９８】
なお、制御計画立案部５８は、エアコンｉのエアコンＩＤと、消費電力が最も近いキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンのエアコンＩＤとを対応付けて、図１８（ｂ）に示すキャンセルカバーＤＢ８０に格納する。
【００９９】
図１７に戻り、ステップＳ２０６’に移行すると、制御計画立案部５８は、全てのキャンセル不可型サービスの需要家のエアコンを抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０２’に戻る。なお、ステップＳ２０２’に戻った場合には、未抽出のエアコンを抽出し（Ｓ２０２’）、上式（２）の計算を行うことで消費電力が最も近いキャンセル可型サービスの需要家のエアコンを特定する（Ｓ２０４’）。なお、ステップＳ２０４’では、すでにキャンセルカバーＤＢ８０に格納されているキャンセル可型サービスの需要家のエアコンが、再度特定されないようにするものとする（上式（２）の計算の対象から除外するものとする）。
【０１００】
そして、ステップＳ２０６’の判断が肯定された段階で、図１７の処理を終了し、図６のステップＳ１１６に移行する。なお、ステップＳ１１６に移行する段階では、図１８（ｂ）の全ての欄が埋まることになる。
【０１０１】
図６のステップＳ１１６に移行すると、制御計画立案処理が、前述したステップＳ１０４と同様（図１３）に実行される。この場合、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンのうち、図１８（ｂ）に格納されているエアコン（図１９の（１）部分）のみで、制御計画が立案されることになる。したがって、ステップＳ１１６では、目的関数が次式（１３）にて表され、上式（４）の制約（１）に代えて、以下の制約（１）’、（１）”（次式（１４），（１５））が必要となる。
【０１０２】
【数１３】
0005895627.tif 000014
【０１０３】
【数１４】
0005895627.tif 000015
【０１０４】
【数１５】
0005895627.tif 000016
【０１０５】
その他の処理については、ステップＳ１０４と同様となっている。
【０１０６】
次いで、図６のステップＳ１１８では、制御実行部６０が、ステップＳ１０６と同様、制御計画ＤＢ７８に基づいて、エアコン制御を行う。
【０１０７】
次いで、ステップＳ１２０では、制御実行部６０が、キャンセルが発生するまで待機する。この場合、制御実行部６０が制御しているエアコンが、制御通りに動作していないことを制御実行部６０が検知した段階で、ステップＳ１２２に移行することになる。
【０１０８】
ステップＳ１２２に移行すると、制御実行部６０は、計画から除外していたキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコン（図１９の（２）部分）に、未だ制御していないエアコン（制御したがキャンセルしたエアコン及び現時点で制御しているエアコン以外のエアコン）が存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１２４では、制御実行部６０は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンのうち、制御がキャンセルされたエアコンと最も類似する（最も近い電力抑制量の）エアコンを抽出し、当該抽出されたエアコンの制御（追加制御）を行う。なお、キャンセルされたエアコンに最も類似するエアコンを抽出する場合、例えば、図１８（ａ）のテーブルの計算結果のうち、キャンセルされたエアコンの計算結果と最も類似するエアコンを抽出するようにすればよい。
【０１０９】
一方、ステップＳ１２２の判断が否定された場合、すなわち、計画から除外していたキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコン（図１９の（２）部分）に、制御していないエアコンがすでに存在しない場合には、制御実行部６０は、ステップＳ１２６に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１２６に移行すると、制御実行部６０は、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコン（図１９の（３）部分）の中から、キャンセルしたエアコンに類似するエアコンを抽出して、制御（追加制御）する。この場合、類似するエアコンの抽出には、図１８（ｂ）に示すキャンセルカバーＤＢ８０を用いることとすればよい。すなわち、キャンセルのカバーが繰り返されていた場合には、当該カバーの繰り替えしをさかのぼって、最初に制御対象であったエアコンに対応付けられているキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを制御対象とする。
【０１１１】
ステップＳ１２４又はステップＳ１２６の処理が終わると、ステップＳ１２８に移行し、制御実行部６０は、終了時刻か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１２０に戻るが、ここでの判断が肯定された場合には、図６の全処理を終了する。
【０１１２】
上述したように、制御実行部６０において、ステップＳ１１４〜Ｓ１２８の処理が行われることで、たとえキャンセル可型サービスに加入している需要家が制御をキャンセルした場合であっても、キャンセル可型サービスに加入している需要家又はキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを制御するので、電力抑制量をほぼ一定に維持することが可能となる。この場合、キャンセル可型サービスに加入している需要家を優先的に制御するので、サービス提供者のコストを低減することが可能となる。
【０１１３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態の制御サーバ１０によると、制御計画立案部５８は、エアコン２４の制御をキャンセルできないキャンセル不可型サービスに加入している需要家全員のエアコン２４を制御した場合の電力抑制量（キャンセル不可型抑制量）が、エアコン２４の制御をキャンセルできるキャンセル可型サービスに加入している需要家全員のエアコン２４を制御した場合の電力抑制量（キャンセル可型抑制量）よりも大きいか否かを判断し（Ｓ１００）、判断の結果、キャンセル不可型抑制量の方が大きかった場合に、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンの電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量であるキャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンを抽出して対応付ける（キャンセルカバーＤＢ８０に格納する）（Ｓ１０２（Ｓ２０４））。そして、制御計画立案部５８は、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンと、対応付けられていない（キャンセルカバーＤＢ８０に格納されていない）キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンと、を制御対象機器として制御計画を立案する。これにより、本実施形態では、キャンセル可型サービスに加入している需要家がエアコンの制御をキャンセルしても、そのキャンセルにより生じる電力抑制量の低減を、キャンセル不可型サービスに加入している需要家（対応付けられている需要家）のエアコンの制御によりカバーすることができる。したがって、本実施形態では、制御がキャンセルされることによる電力抑制の不確実性を排除することが可能となる。このように、本実施形態では、需要家の多様性に対応したサービス（キャンセル不可型サービス及びキャンセル可型サービス）を提供しても、確実性のある電力の需給計画を立案することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、制御計画立案部５８は、ステップＳ１００の判断の結果、キャンセル不可型抑制量がキャンセル可型抑制量以下であった場合に、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンの電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンを抽出して対応付け、対応付けられたキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンを制御対象機器として制御計画を立案する。これにより、本実施形態では、制御対象のエアコンの制御がキャンセルされても、そのキャンセルにより生じる電力抑制量の低減を、制御対象となっていないキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコン又はキャンセル不可型サービスに加入している需要家（対応付けられている需要家）のエアコンの制御によりカバーすることができる。したがって、この点からも、制御がキャンセルされることによる電力抑制の不確実性を排除することが可能となる。この場合、制御実行部６０は、エアコンの制御がキャンセルされた場合に、キャンセルにより生じる電力抑制量の低減を、まず、制御対象となっていないキャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンでカバーし、キャンセル可型サービスに加入している需要家のエアコンのみではカバーしきれない場合に、キャンセル不可型サービスに加入している需要家のエアコンでカバーする。これにより、サービス提供者のコストを考慮し、かつ確実性のある電力抑制のための制御が可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態によると、係数算出部５６が、複数のエアコン２４それぞれが設置された空間内の温度と、各空間の外側の温度と、各エアコン２４の消費電力のデータに基づいて、各エアコンに関する空間内の温度と外気温と消費電力との関係を求めるためのモデル係数（km0，km1，km2）を算出し、制御計画立案部５８が、係数算出部５６により算出された各エアコンのモデル係数（km0，km1，km2）と、翌日の時刻ｔ毎の予測外気温と、予め設定されているエアコンの最適温度（Hp、m）及び許容範囲（nm）と、を用いて、電力に関する目的関数（式（３）、式（１３））が最小値となるように、翌日の各時刻における各エアコンの設定温度を求め、エアコン毎の制御計画を立案する。これにより、本実施形態では、エアコンの設定温度が予め設定されている許容範囲内となるようにすることで、需要家の快適性を維持することができるとともに、目的関数（式（３）、（１３））が最小値になるようにエアコン毎の制御計画を立案することで、サービス提供者（電力会社等）のコストを最小にするように需要家への電力供給を調整することができる。すなわち、サービス提供者側の収益最適化と需要家の快適な室温での生活維持を両立したエアコン制御計画を立案することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、制御計画立案部５８は、各エアコンの設定温度の変化を制限しつつ、目的関数が最小値となるように、翌日における各エアコンの設定温度を求めることとしている。これにより、エアコンの設定温度（すなわち室内温度）の急激な変化により需要家の快適性が損なわれてしまうのを抑制することができる。
【０１１７】
なお、上記実施形態では、目的関数としてサービス提供者のコストを考慮した目的関数を用いることとしたが、これに限らず、ＣＯ2排出量を考慮した目的関数を用いることとしてもよい。この場合、当該目的関数の値が最小となるように、制御計画を立案するようにすればよい。また、その他の電力に関する目的関数を用いることとしてもよい。
【０１１８】
なお、上記実施形態では、制御サーバ１０がエアコン２４を制御する場合について説明したが、これに限らず、その他の電力を必要とする機器を制御することとしてもよい。
【０１１９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【０１２０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１２３】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  電力供給者と契約した契約者の機器を制御する計画を立案する制御計画立案方法であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きいか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の結果、前記キャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量の方が大きかった場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、
前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け工程で抽出された者以外のキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御計画立案方法。
（付記２）  付記１に記載の制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、
前記制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、当該キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器に対応付けられているキャンセル不可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
（付記３）  電力供給者と契約した契約者の機器を制御する計画を立案する制御計画立案方法であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きいか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の結果、同一又は前記キャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量の方が小さかった場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け工程と、
前記対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御計画立案方法。
（付記４）  付記３に記載の制御計画立案方法で立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御工程と、
前記制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、前記制御対象機器でなく、前記キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器の電力抑制量に最も近い電力抑制量であるキャンセル可能契約者の機器を追加制御する追加制御工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
（付記５）  前記追加制御工程では、未制御のキャンセル可能契約者の機器が存在していない場合には、前記対応付け工程における対応付け結果に基づいてキャンセル不可能契約者の機器を追加制御することを特徴とする付記４に記載の制御方法。
（付記６）  電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きいか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断の結果、前記キャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量の方が大きかった場合に、前記キャンセル可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル不可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、
前記キャンセル可能契約者の機器と、前記対応付け部で抽出された者以外のキャンセル不可能契約者の機器と、を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備える制御装置。
（付記７）  前記立案部により立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御部と、
前記制御部が制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、当該キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器に対応付けられているキャンセル不可能契約者の機器を追加制御する追加制御部と、を更に備える付記６に記載の制御装置。
（付記８）  電力供給者と契約した契約者の機器を制御する制御装置であって、
前記機器の制御をキャンセルできない契約を結んでいるキャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量が、機器の制御をキャンセルできるキャンセル可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量よりも大きいか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断の結果、同一又は前記キャンセル不可能契約者全員の機器を制御した場合の電力抑制量の方が小さかった場合に、前記キャンセル不可能契約者の機器の電力抑制量それぞれと類似する電力抑制量のキャンセル可能契約者の機器を抽出して対応付ける対応付け部と、
前記対応付けられた前記キャンセル可能契約者の機器を制御対象機器として決定し、前記制御対象機器毎の制御計画を立案する立案部と、を備える制御装置。
（付記９）  前記立案部により立案された制御計画に基づいて、前記制御対象機器を制御する制御部と、
前記制御を行った後に、前記キャンセル可能契約者による前記制御のキャンセルがなされた場合に、前記制御対象機器でなく、前記キャンセルをしたキャンセル可能契約者の機器の電力抑制量に最も近い電力抑制量であるキャンセル可能契約者の機器を追加制御する追加制御部と、を更に備える付記８に記載の制御装置。
（付記１０）  前記追加制御部は、未制御のキャンセル可能契約者の機器が存在していない場合には、前記対応付け部による対応付け結果に基づいてキャンセル不可能契約者の機器を追加制御することを特徴とする付記９に記載の制御装置。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  制御サーバ（制御装置）
２４  エアコン（機器）
５８  制御計画立案部（判断部、対応付け部、立案部）
６０  制御実行部（制御部、追加制御部）
【図１】
0005895627.tif 000017
【図２】
0005895627.tif 000018
【図３】
0005895627.tif 000019
【図４】
0005895627.tif 000020
【図５】
0005895627.tif 000021
【図６】
0005895627.tif 000022
【図７】
0005895627.tif 000023
【図８】
0005895627.tif 000024
【図９】
0005895627.tif 000025
【図１０】
0005895627.tif 000026
【図１１】
0005895627.tif 000027
【図１２】
0005895627.tif 000028
【図１３】
0005895627.tif 000029
【図１４】
0005895627.tif 000030
【図１５】
0005895627.tif 000031
【図１６】
0005895627.tif 000032
【図１７】
0005895627.tif 000033
【図１８】
0005895627.tif 000034
【図１９】
0005895627.tif 000035