(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換連鎖移動剤の存在下、（メタ）アクリル系化合物を含む単量体をラジカル重合することにより、数平均分子量Ｍｎが５０００００〜３００００００であり、重量平均分子量Ｍｗと該数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７未満である（メタ）アクリル系共重合体を得る工程と、該（メタ）アクリル系共重合体及び架橋剤を、該架橋剤を、該架橋剤の含有量が、上記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部となるように用いて混合する工程を備えることを特徴とする粘着剤組成物の製造方法。
【請求項２】
前記交換連鎖移動剤が、チオカルボニルチオ基を有する化合物である請求項１に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項３】
前記チオカルボニルチオ基を有する化合物が、チオカルボニルジチオ基を有する化合物である請求項２に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項４】
前記交換連鎖移動剤が、有機ハロゲン化合物である請求項１に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項５】
前記有機ハロゲン化合物が、２つのヨウ素原子を有し、該ヨウ素原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有する含ヨウ素化合物である請求項４に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体がランダム共重合体である請求項１乃至５のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着特性に優れた粘着剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系共重合体は、粘着剤として、粘着テープ、粘着シート等における粘着層の形成や、ホットメルト型粘着剤、ホットメルト型接着剤等の原料として広く用いられている。アクリル系共重合体を含む粘着剤は、ゴム系の粘着剤に比較して、耐熱性、耐候性に優れ、良好な接着性や透明性を有すること、シリコーン系粘着剤に比較して低コストであること等から広く用いられている。このようなアクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ランダム共重合体が一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ランダム共重合体を用いる粘着剤組成物が開示されている。しかしながら、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ランダム共重合体のみからなる粘着剤組成物は、溶融特性が良くないので、例えば、粘着シートを製造する際、基材シートへの塗工性に問題がある。また、初期粘着力、経時粘着力、保持力等の粘着特性においても不十分であり、これでは高度の性能が要求される分野の使用に供することはできない。
【０００４】
特に近年、電気、電子分野における接着剤、自動車部品分野における接着への応用が進み、耐熱性、接着性、再剥離性等の品質がより強く求められるようになり、なかでも耐熱性に対する要求が益々厳しくなってきている。
【０００５】
耐熱性を向上させる方法としては、アクリル系共重合体の重合度を高めることにより、高温においても十分な凝集力を発揮させる方法が考えられる。しかし、アクリル系共重合体は、通常のラジカル重合開始剤を用いた溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合により製造されるが、これらラジカル重合に基づく重合体は、分子量分布が２．０〜５．０と広く、低分子量が混在するために耐熱性が十分なものではなかった。
【０００６】
耐熱性を向上させる方法として、アクリル系粘着剤組成物のガラス転移温度を高くする方法も考えられる。しかし、この場合においては、粘着不良や低温での粘着力の低下をもたらし、耐熱性と低温での作業性のバランス等に限界があった。
【０００７】
耐熱性の向上を目的として、リビングアニオン重合を用いて製造された分子量分布の狭い（メタ）アクリル共重合体、更には、ブロック共重合体を粘着剤組成物として用いていることが提案されている。
【０００８】
また、特許文献２には、リビングアニオン重合を用いて製造された分子量分布が狭く、超高分子量のアクリル系重合体が、粘着剤として、耐熱性及び粘着性に優れることが記載されている。
【０００９】
また、特許文献３及び４には、リビングアニオン重合を用いて製造された分子量分布が狭く、分子量の高いアクリル系ブロック型共重合体が、粘着剤として、耐熱性及び粘着性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−４１５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５５８１２号公報
【特許文献３】特開２００４−２８６３号公報
【特許文献４】特開２００５−３０７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２〜４に開示された、リビングアニオン重合を用いてアクリル系共重合体を製造する方法においては、重合体を低温で合成する必要があり、多大な経済的負担を要する。また、ヒドロキシル基、カルボキシル基等の官能基を有するビニル系単量体を重合するためには、保護基を有するビニル系単量体を共重合した後、それを脱保護する工程を経る必要があり、製造工程が煩雑になる。
【００１２】
本発明の課題は、安価に且つ容易な、特定の方法により製造された、数平均分子量Ｍｎが５０００００以上であり、且つ、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７未満である（メタ）アクリル系重合体を含有する、粘着性に優れた粘着剤組成物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は以下のとおりである。
１．交換連鎖移動剤の存在下、（メタ）アクリル系化合物を含む単量体をラジカル重合することにより、数平均分子量Ｍｎが５０００００〜３００００００であり、重量平均分子量Ｍｗと該数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７未満である（メタ）アクリル系共重合体を得る工程と、該（メタ）アクリル系共重合体及び架橋剤を、該架橋剤を、該架橋剤の含有量が、上記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部となるように用いて混合する工程を備えることを特徴とする粘着剤組成物の製造方法。
２．上記交換連鎖移動剤が、チオカルボニルチオ基を有する化合物である上記１に記載の粘着剤組成物の製造方法。
３．上記チオカルボニルチオ基を有する化合物が、チオカルボニルジチオ基を有する化合物である上記２に記載の粘着剤組成物の製造方法。
４．上記交換連鎖移動剤が、有機ハロゲン化合物である上記１に記載の粘着剤組成物の製造方法。
５．上記有機ハロゲン化合物が、２つのヨウ素原子を有し、このヨウ素原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有する含ヨウ素化合物である上記４に記載の粘着剤組成物の製造方法。
６．上記（メタ）アクリル系重合体がランダム共重合体である上記１乃至５のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法。
【００１４】
本明細書において、「（共）重合体」とは、単独重合体及び／又は共重合体を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
また、重合体の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて得られた標準ポリスチレン換算値である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により得られた粘着剤組成物は、粘着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の粘着剤組成物の製造方法について詳しく説明する。
本発明の粘着剤組成物は、交換連鎖移動剤の存在下、（メタ）アクリル系化合物を含む単量体をラジカル重合することにより、数平均分子量Ｍｎが５０００００〜３００００００であり、重量平均分子量Ｍｗと該数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７未満である（メタ）アクリル系共重合体を得る工程と、該（メタ）アクリル系共重合体及び架橋剤を、該架橋剤を、該架橋剤の含有量が、上記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部となるように用いて混合する工程を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル系化合物を含む単量体の重合により製造された共重合体であり、少なくとも、（メタ）アクリル系化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｍ１）」という。）を含む。従って、上記（メタ）アクリル系共重合体は、構造単位（ｍ１）のみからなる共重合体であってよいし、この構造単位（ｍ１）、及び、上記（メタ）アクリル系化合物と共重合可能な、重合性不飽和結合を有する化合物（以下、「他の単量体」という。）に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｍ２）という。）からなる共重合体であってもよい。
上記（メタ）アクリル系共重合体が、構造単位（ｍ１）及び（ｍ２）からなる共重合体である場合、構造単位（ｍ１）の含有量の下限は、両者の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９０質量％である。上記（メタ）アクリル系共重合体を構成する構造単位（ｍ１）の含有量が少なすぎると、粘着性に優れた粘着剤組成物が得られない場合がある。
【００１８】
上記構造単位（ｍ１）を形成する（メタ）アクリル系化合物は、（メタ）アクリロイル基と、エステル部ＣＯＯＲ（Ｒは、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選ばれた少なくとも１種を含む炭化水素基である。）と、を有する重合性化合物である。
【００１９】
上記（メタ）アクリル系化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
他の単量体としては、ラジカル重合性を有するビニル系不飽和化合物であれば、特に限定されず、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸、不飽和酸無水物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、アルコキシル基含有不飽和化合物、シアノ基含有不飽和化合物、ニトリル基含有不飽和化合物、マレイミド系化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、桂皮酸、更には、不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等のモノアルキルエステル）等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステルや、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｍ−イソプロペニルフェノール、ｏ−イソプロペニルフェノール等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
アミノ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
アミド基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
アルコキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
シアノ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸１−シアノエチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノブチル、（メタ）アクリル酸６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸８−シアノオクチル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
ニトリル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記化合物以外に、不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステル、ビニルエステル化合物、ビニルエーテル化合物等を用いることもできる。
不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステルとしては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等のジアルキルエステルが挙げられる。
ビニルエステル化合物としては、メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
上記ビニルエーテル化合物としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
上記（メタ）アクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル系化合物と、芳香族ビニル化合物及び不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１種とからなる共重合体が好ましい。
また、上記（メタ）アクリル系共重合体は、ブロック共重合体及びランダム共重合体のいずれでもよい。ブロック共重合体の場合の構造は、特に限定されないが、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＣ型、ＡＢＣＡ型、ＡＢＣＤ型等とすることができる。
【００３３】
上記（メタ）アクリル系共重合体の数平均分子量Ｍｎが５０００００以上、より好ましくは７０００００以上である。但し、上限は、３００００００である。
また、上記（メタ）アクリル系共重合体における、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７未満であり、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．４未満である。但し、下限は、通常、１．０５である。
上記（メタ）アクリル系共重合体が、これらの物性を備えることにより、本発明の製造方法により得られた粘着剤組成物は、粘着フィルム、粘着シート、粘着テープ、ラベル等における粘着性に優れる。
【００３４】
本発明に係る（メタ）アクリル系共重合体は、交換連鎖移動剤の存在下、（メタ）アクリル系化合物を含む単量体をラジカル重合する重合工程を備える方法により製造された重合体である。その製造方法においては、重合工程の後、公知の後処理工程、精製工程等を備えることができる。
【００３５】
上記重合工程で用いられる交換連鎖移動剤としては、チオカルボニルチオ基を有する化合物、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。
【００３６】
チオカルボニルチオ基を有する化合物は、好ましくは、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物である。
【化１】
0005887046.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１以上のｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ１が複数存在する場合、それらは互いに同一でもよく、異なっていてもよい。ｐは１以上の整数である。）
【化２】
0005887046.tif 000003
（式中、Ｒ２は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ２は酸素原子（ｑ＝２の場合）、硫黄原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）又は炭素数１以上のｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｒ２は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。ｑは２以上の整数である。）
【００３７】
上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１は、炭素数１以上のｐ価の有機基であり、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、置換又は非置換の芳香族炭化水素基等とすることができる。ｐは１以上の整数であり、上限は、通常、６である。
Ｒ１が１価〜６価の有機基である場合、その具体例としては、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシエチル基、カルボキシメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、下記式で表される有機基等が挙げられる。
【化３】
0005887046.tif 000004
（式中、ｎは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。）
【００３８】
上記一般式（１）で表される化合物において、Ｚ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１以上の１価の有機基である。このＺ１が炭素数１以上の１価の有機基である場合、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、置換又は非置換の芳香族炭化水素基等とすることができる。
Ｚ１としては、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、下記式で表される有機基等が挙げられる。
【化４】
0005887046.tif 000005
【００３９】
また、上記一般式（２）で表される化合物において、Ｒ２は炭素数１以上の１価の有機基であり、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、置換又は非置換の芳香族炭化水素基等とすることができる。
Ｒ２としては、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシエチル基、カルボキシメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、下記式で表される有機基等が挙げられる。
【化５】
0005887046.tif 000006
（式中、ｎは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。）
【００４０】
上記一般式（２）で表される化合物において、Ｚ２は、酸素原子（ｑ＝２の場合）、硫黄原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）又は炭素数１以上のｑ価の有機基である。このＺ２が炭素数１以上のｑ価の有機基である場合、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、置換又は非置換の芳香族炭化水素基等とすることができる。
Ｚ２が２価〜４価の有機基である場合、その具体例としては、下記式で表される有機基等が挙げられる。
【化６】
0005887046.tif 000007
（式中、ｎは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。）
【００４１】
チオカルボニルチオ基を有する化合物を用いてブロック共重合体を製造する場合、例えば、初めに、重合体ブロック（Ａ）を構成することとなる重合体を合成し、その後、連続して重合体ブロック（Ｂ）を構成することとなる単量体を重合する方法が挙げられる。他の方法としては、重合体ブロック（Ａ）を構成することとなる重合体を合成し、これを単離精製した後、あるいは、何らかの物理的又は化学的処理の後、重合体ブロック（Ｂ）を構成することとなる単量体を重合する方法がある。
また、トリブロック共重合体やマルチブロック共重合体とする場合には、各ブロックを構成することとなる単量体を連続して重合させ、単離精製の後、あるいは、何らかの物理的または化学的処理の後、残りの単量体を重合させてもよい。
尚、上記重合体ブロック（Ａ）の形成順と重合体ブロック（Ｂ）の形成順を入れ替えてもよい。即ち、重合体ブロック（Ｂ）を構成することとなる重合体を先に合成してもよい。また、重合体ブロック（Ａ）を構成することとなる重合体、及び、重合体ブロック（Ｂ）を構成することとなる重合体を、それぞれ、別々に重合しておき、その後、両者を化学的に結合させてブロック共重合体としてもよい。この場合、重合体ブロック（Ａ）を構成することとなる重合体、及び、重合体ブロック（Ｂ）を構成することとなる重合体の両方の重合の際に、チオカルボニルチオ基を有する化合物を存在させておいてもよく、いずれかの一方の重合の際にのみ、チオカルボニルチオ基を有する化合物を存在させておいてもよい。
【００４２】
本発明において、チオカルボニルチオ基を有する化合物としては、チオカルボニルチオ基を２つ以上有する化合物、及び、チオカルボニルジチオ基を有する化合物が好ましい。これらの化合物を、交換連鎖移動剤として用いることにより、単量体の重合反応を迅速に進めることができ、数平均分子量Ｍｎが５０００００〜３００００００であり、重量平均分子量Ｍｗとこの数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７未満である（メタ）アクリル系共重合体を効率よく製造することができる。そして、得られる（メタ）アクリル系共重合体を含む粘着剤組成物の粘着性が優れる。
【００４３】
チオカルボニルチオ基を２つ以上有する化合物としては、上記一般式（１）において、ｐが２以上の整数である場合の化合物、上記一般式（２）で表される化合物等が挙げられる。
例えば、上記一般式（１）において、ｐが２である場合の化合物としては、下記一般式（１−１）で表される化合物とすることができる。
【化７】
0005887046.tif 000008
（式中、Ｒ１は炭素数１以上の２価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ１が複数存在する場合、それらは互いに同一でもよく、異なっていてもよい。）
【００４４】
上記一般式（１−１）において、好ましいＲ１は、以下に示される。
【化８】
0005887046.tif 000009
【００４５】
また、上記一般式（２）において、ｑが２である場合の化合物としては、下記一般式（２−１）で表される化合物とすることができる。
【化９】
0005887046.tif 000010
（式中、Ｒ２は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ２は酸素原子、硫黄原子又は炭素数１以上のｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｒ２は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。）
【００４６】
上記一般式（１−１）で表される化合物、及び、上記一般式（２−１）で表される化合物を用いることにより、例えば、トリブロック共重合体を製造する場合でも、重合体ブロック同士をカップリングする必要がなく、（メタ）アクリル系共重合体の生産性を向上させることができる。
【００４７】
また、チオカルボニルジチオ基を有する化合物としては、上記一般式（１）において、Ｚ１が−ＳＲ５であり且つｐが１である場合の化合物、即ち、下記一般式（１−２）で表される化合物とすることができる。
【化１０】
0005887046.tif 000011
（式中、Ｒ１及びＲ５は、互いに同一又は異なって、炭素数が１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。）
【００４８】
上記一般式（１−２）において、Ｒ１及びＲ５は、好ましくは、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシエチル基、カルボキシメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、下記式で表される有機基等である。
【化１１】
0005887046.tif 000012
（式中、ｎは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。）
【００４９】
上記一般式（１−２）で表される化合物を用いる場合にも、例えば、トリブロック共重合体を製造する場合でも、重合体ブロック同士をカップリングする必要がなく、（メタ）アクリル系共重合体の生産性を向上させることができる。
【００５０】
上記一般式（１）及び（２）で表される化合物としては、以下に示される。
【化１２】
0005887046.tif 000013
【化１３】
0005887046.tif 000014
【化１４】
0005887046.tif 000015
【化１５】
0005887046.tif 000016
（式中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｈはフェニル基を示し、ｎは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。）
【００５１】
上記交換連鎖移動剤として、チオカルボニルチオ基を有する化合物を用いる場合、その使用量は、上記単量体１００モルに対して、好ましくは０．００１〜０．１モル、より好ましくは０．００２〜０．０５モル、更に好ましくは０．００３〜０．０３モルである。使用量が上記範囲にあると、高分子量で且つ分子量分布の狭い重合体を製造することができる。
【００５２】
本発明において、チオカルボニルチオ基を有する化合物を、交換連鎖移動剤として用い、（メタ）アクリル系共重合体を合成するに際して、従来、公知の重合開始剤を併用することができる。
上記重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。
【００５３】
上記アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００５４】
上記有機過酸化物としては、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。
【００５５】
上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。
【００５６】
上記重合開始剤の使用量は、交換連鎖移動剤１モルに対して、通常、０．１〜２モルである。
【００５７】
上記交換連鎖移動剤として、チオカルボニルチオ基を有する化合物を用いて、（メタ）アクリル系共重合体を合成する場合、単量体をラジカル重合する方法は、特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、微細懸濁重合等、従来、公知の方法を適用することができる。
【００５８】
溶液重合の場合、使用する溶剤としては、炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、芳香族石油系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記炭化水素系溶剤としては、ヘプタン、オクタン、ミネラルスピリット等が挙げられる。
上記エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
上記ケトン系溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
上記アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
上記エーテル系溶剤としては、ｎ−ブチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
また、上記芳香族石油系溶剤としては、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００５９】
溶液重合による（メタ）アクリル系共重合体の製造に際して、使用する溶剤の種類及び使用量は、単量体の溶解度、得られる重合体の溶解度、十分な反応速度を達成するために適切な重合開始剤濃度や単量体濃度、チオカルボニルチオ基を有する化合物の溶解度等を考慮して決定すればよく、特に限定されない。
【００６０】
乳化重合又は微細懸濁重合の場合、使用する乳化剤は、特に限定されず、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸石けん、ロジン酸石けん、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸アンモニウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
上記非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。
また、上記カチオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００６１】
乳化重合又は微細懸濁重合による（メタ）アクリル系共重合体の製造に際して、必要に応じて、後述する懸濁重合において使用可能な分散剤を添加してもよい。
【００６２】
また、懸濁重合により（メタ）アクリル系共重合体を製造する場合、使用する分散剤は、特に限定されず、部分けん化ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリアルキレンオキサイド、アニオン性界面活性剤及び分散助剤の組合せ等、従来、公知のものを使用することができる。
【００６３】
懸濁重合による（メタ）アクリル系共重合体の製造に際して、必要に応じて、前述した乳化重合又は微細懸濁重合において使用可能な乳化剤を添加してもよい。
【００６４】
本発明において、チオカルボニルチオ基を有する化合物の存在下、単量体をラジカル重合する場合、重合温度は、使用する重合開始剤の種類等により、適宜、選択されるが、通常、４０℃〜１００℃である。
【００６５】
上記重合工程により得られた重合体は、その末端、もしくは中央あたりにチオカルボニルチオ基を有する場合がある。（メタ）アクリル系共重合体は、チオカルボニルチオ基を有する重合体であってもよいし、末端にチオカルボニルチオ基が存在する場合は、重合工程の後、チオカルボニルチオ基を、メルカプト基等の他の官能基に変換させてなる重合体であってもよいし、中央にチオカルボニルチオ基が存在する場合は、切断して、分子量を半分にしてもよい。
【００６６】
重合体に含まれるチオカルボニルチオ基をメルカプト基に変換する、切断する方法としては、水素−窒素結合含有化合物を用いる方法が、簡便かつ確実である点で好ましい。この水素−窒素結合含有化合物を、上記重合工程により得られた反応液に添加することによって、チオカルボニルチオ基がメルカプト基に変換される。この処理後、過剰の水素−窒素結合含有化合物は、特に除去する必要がないか、あるいは容易に留去され得る。他の変換方法としては、水素−窒素結合含有化合物を除く酸性化合物や塩基性化合物を添加して加水分解する方法が挙げられるが、この場合は処理後に酸または塩基を中和する必要があるなど、工程が煩雑となる。
【００６７】
上記水素−窒素結合含有化合物としては、アンモニア、ヒドラジン、１級アミン系化合物、２級アミン系化合物、アミド系化合物、アミン塩酸塩系化合物、水素−窒素結合含有高分子、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等が挙げられる。
【００６８】
次に、交換連鎖移動剤として用いられる有機ハロゲン化合物について説明する。
この有機ハロゲン化合物は、炭素原子及びハロゲン原子の結合（以下、「炭素−ハロゲン結合」ともいう。）を、少なくとも１つ有する化合物である。
【００６９】
上記有機ハロゲン化合物において、ハロゲン原子が結合している炭素原子（以下、「炭素原子（Ｘ）」という。）に結合している水素原子の数は、好ましくは２以下、より好ましくは１以下、特に好ましくは０である。
また、上記炭素原子（Ｘ）に結合しているハロゲン原子の数は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１である。
また、上記炭素原子（Ｘ）には、炭素原子が結合していることが好ましい。この炭素原子（Ｘ）に結合している炭素原子の数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３である。
【００７０】
上記有機ハロゲン化合物に含まれるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。これらのハロゲン原子のうち、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が好ましく、ヨウ素原子が特に好ましい。
また、上記有機ハロゲン化合物が、複数のハロゲン原子を有する場合、同一種類のハロゲン原子であってよいし、異なる種類のハロゲン原子であってもよい。
【００７１】
上記有機ハロゲン化合物は、炭素−ハロゲン結合を有することにより、単量体を重合させるための開始剤（ラジカル発生剤及び重合開始剤）として作用する。尚、本明細書において、炭素−ハロゲン結合を２つ以上有する有機ハロゲン化合物を、「多官能の開始剤」とする。例えば、炭素−ハロゲン結合を２つ有する有機ハロゲン化合物を、「２官能の開始剤」とする。また、炭素−ハロゲン結合を１つ有する有機ハロゲン化合物を、「単官能の開始剤」とする。
上記重合工程において、上記有機ハロゲン化合物が単官能の開始剤である場合、得られる（メタ）アクリル系共重合体は、通常、その片末端にハロゲン原子を有する。また、上記有機ハロゲン化合物が２官能の開始剤である場合、得られる（メタ）アクリル系共重合体は、通常、その両末端にハロゲン原子を有する。
【００７２】
本発明においては、高分子量で且つ分子量分布の狭い重合体を効率よく製造することができることから、上記有機ハロゲン化合物は、好ましくは多官能の開始剤であり、特に好ましくは２官能の開始剤である。
【００７３】
上記２官能の開始剤は、炭素−ハロゲン結合を２つ有する有機ハロゲン化合物である。この有機ハロゲン化合物は、好ましくは、１の炭素−ハロゲン結合を構成する炭素原子と、他の炭素−ハロゲン結合を構成する炭素原子とが、異なる化合物である。
以下、好ましい有機ハロゲン化合物を、一般式（３）〜（１２）をもって例示する。
【００７４】
【化１６】
0005887046.tif 000017
上記一般式（３）において、Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なって、炭素数１〜５の２価のアルキレン基であり、好ましくは炭素数１〜３の直鎖の２価のアルキレン基であり、より好ましくは、メチレン基（−ＣＨ２−）である。
また、上記一般式（３）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００７５】
【化１７】
0005887046.tif 000018
上記一般式（４）において、Ｒ９及びＲ１０は、同一又は異なって、炭素数１〜５のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜３の直鎖のアルキル基であり、より好ましくは、メチル基である。
また、上記一般式（４）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００７６】
【化１８】
0005887046.tif 000019
上記一般式（５）において、Ｒ１１及びＲ１２は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（５）において、Ｒ１３は、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。
また、上記一般式（５）において、Ｒ１４及びＲ１５は、同一又は異なって、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基である。アルキル基の場合、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。
また、上記一般式（５）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００７７】
【化１９】
0005887046.tif 000020
上記一般式（６）において、Ｒ１６及びＲ１７は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（６）において、Ｒ１８は、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。
また、上記一般式（６）において、Ｒ１９及びＲ２０は、同一又は異なって、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基である。アルキル基の場合、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。
また、上記一般式（６）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００７８】
【化２０】
0005887046.tif 000021
上記一般式（７）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（７８）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００７９】
【化２１】
0005887046.tif 000022
上記一般式（８）において、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、及びＲ２８は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（８）において、Ｒ２９は、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。
また、上記一般式（８）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８０】
【化２２】
0005887046.tif 000023
上記一般式（９）において、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（９）において、Ｒ３４は、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。
また、上記一般式（９）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８１】
【化２３】
0005887046.tif 000024
上記一般式（１０）において、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（１０）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８２】
【化２４】
0005887046.tif 000025
上記一般式（１１）において、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（１１）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８３】
【化２５】
0005887046.tif 000026
上記一般式（１２）において、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６は、同一又は異なって、水素原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
また、上記一般式（１２）において、Ｒ４７は、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。
また、上記一般式（１２）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、好ましくはヨウ素原子であり、複数のＸは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８４】
上記２官能の開始剤としては、具体的には、ジヨードキシレン、ジブロモキシレン、ジクロロキシレン、ジエチル−２，５−ジヨードアジペート、ジエチル−２，５−ジブロモアジペート、ジエチル−２，５−ジクロロアジペート等が挙げられる。
【００８５】
また、上記単官能の開始剤は、炭素−ハロゲン結合を１つ有する有機ハロゲン化合物であり、一般式（１３）及び（１４）で表される化合物、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、クロロエタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ブロモメチル、ジブロモメタン、ブロモホルム、ブロモエタン、ジブロモエタン、トリブロモエタン、テトラブロモエタン、ブロモトリクロロメタン、ジクロロジブロモメタン、クロロトリブロモメタン、ヨードトリクロロメタン、ジクロロジヨードメタン、ヨードトリブロモメタン、ジブロモジヨードメタン、ブロモトリヨードメタン、ヨードホルム、ジヨードメタン、ヨウ化メチル、塩化イソプロピル、塩化ｔｅｒｔ−ブチル、臭化イソプロピル、臭化ｔｅｒｔ−ブチル、トリヨードエタン、ヨウ化エチル、ジヨードプロパン、ヨウ化イソプロピル、ヨウ化ｔｅｒｔ−ブチル、ブロモジクロロエタン、クロロジブロモエタン、ブロモクロロエタン、ヨードジクロロエタン、クロロジヨードエタン、ジヨードプロパン、クロロヨードプロパン、ヨードジブロモエタン、ブロモヨードプロパン、２−ヨード−２−ポリエチレングリコシルプロパン、２−ヨード−２−アミジノプロパン、２−ヨード−２−シアノブタン、２−ヨード−２一シアノ−4-メチルペンタン、２一ヨード−２−シアノ４−メチル−４−メトキシペンタン、４−ヨード−４−シアノ−ペンタン酸、メチル−２−ヨードイソブチレート、２−ヨード−２−メチルプロパンアミド、２−ヨード−２，４−ジメチルペンタン、２−ヨード−２−シアノブタノール、４−メチルペンタン、シアノ−４−メチルペンタン、２−ヨード−２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド４−メチルペンタン、２−ヨード−２−メチル−Ｎ−（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド４−メチルペンタン、２−ヨード−２−（２−イミダソリン−２−イル）プロパン、２−ヨード−２−（２−（５−メチル−２−イミダソリン−２−イル）プロパン等が挙げられる。
【００８６】
【化２６】
0005887046.tif 000027
（式中、Ｒ４９は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５０は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子である。）
【化２７】
0005887046.tif 000028
（式中、Ｒ５１は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５２は、炭素数１〜５の２価のアルキレン基であり、Ｒ５３は、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基又はアミノ基であり、Ｘは、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子である。）
【００８７】
上記一般式（１３）で表される化合物としては、ＣＨ３−ＣＨＩ−Ｐｈ等が挙げられる。また、上記一般式（１４）で表される化合物としては、（ＣＨ３）２−Ｃ（ＣＮ）Ｉ、下記式（１４−１）で表される化合物等が挙げられる。
【化２８】
0005887046.tif 000029
【００８８】
尚、本発明においては、単量体とともに反応系に配合し、上記一般式（１４）で表される有機ハロゲン化合物を生成する成分を用いることができる。
例えば、上記式（１４−１）で表される化合物は、以下のように、４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸と、ヨウ素とから形成することができる。
【化２９】
0005887046.tif 000030
【００８９】
上記反応は、上記一般式（１４）で表される化合物を得るために、４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸を第１前駆体として、ヨウ素を第２前駆体として用いたものである。このような第１前駆体及び第２前駆体を反応系に併存させることにより、上記一般式（１４−１）で表される化合物を形成させ、交換連鎖移動剤として作用させることができる。
【００９０】
第１前駆体としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。
アゾ系化合物としては、４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸、２，２’−アゾビス−｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝等が挙げられる。また、有機過酸化物としては、ビス（３‐カルボキシプロピオニル）ペルオキシド等が挙げられる。
第２前駆体としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素の単体が挙げられる。これらのハロゲン単体のうち、塩素、臭素及びヨウ素が好ましく、ヨウ素が特に好ましい。
【００９１】
上記重合工程により得られた重合体は、その末端にハロゲン原子を有する場合がある。本発明の粘着剤組成物において用いる（メタ）アクリル系共重合体は、ハロゲン原子を有する重合体であってよいし、重合工程の後、このハロゲン原子を、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、アクリロイル基等の他の官能基に変換させてなる重合体であってもよい。
【００９２】
上記重合工程により得られた重合体（以下、「変性前重合体」という。）を変性する方法としては、以下に例示される。
（１）無機水酸化物を用いて、ヒドロキシル基を導入する方法
（２）アミン化合物を用いて、ハロゲン−アミノ置換反応を利用し、カルボキシル基、ヒドロキシル基又はアミノ基を導入する方法
（３）メルカプト化合物を用いて、ハロゲン−メルカプト置換反応を利用し、カルボキシル基、ヒドロキシル基又はアミノ基を導入する方法
（４）カルボキシル基含有化合物を用いて、ハロゲン−カルボン酸塩置換反応を利用し、カルボキシル基を導入する方法
【００９３】
上記方法（１）では、変性前重合体と無機水酸化物とを反応させる。即ち、変性前重合体の分子末端のハロゲン原子と、無機水酸化物との置換反応により、無機水酸化物由来のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系共重合体が得られる。
上記無機水酸化物としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
この反応は、媒体の存在下で行うことができる。この媒体は、特に限定されず、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等挙げられる。
反応温度は、通常、０℃〜８０℃であり、好ましくは２５℃〜７０℃である。
【００９４】
上記方法（２）では、変性前重合体とアミン化合物とを反応させる。アミン化合物を用いて、変性前重合体の分子末端のハロゲン原子と、アミン化合物とのハロゲン−アミノ置換反応により、変性前重合体における末端ハロゲン原子が、アミン化合物由来の官能基（カルボキシル基、ヒドロキシル基又はアミノ基）に置換された（メタ）アクリル系共重合体が得られる。
上記アミン化合物としては、アミノエタノール、グリシン、（アミノイソシアネート）、エチレンジアミン、カダベリン等が挙げられる。
この反応は、媒体の存在下で行うことができる。この媒体は、特に限定されず、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等挙げられる。
反応温度は、通常、０℃〜８０℃であり、好ましくは２５℃〜７０℃である。
【００９５】
上記方法（３）では、変性前重合体とメルカプト化合物とを反応させる。アミン化合物を用いて、変性前重合体の分子末端のハロゲン原子と、メルカプト化合物とのハロゲン−メルカプト置換反応により、変性前重合体における末端ハロゲン原子が、メルカプト化合物由来の官能基（カルボキシル基、ヒドロキシル基又はアミノ基）に置換された（メタ）アクリル系共重合体が得られる。
上記メルカプト化合物としては、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸、メルカプトイソシアネート、メルカプトアミン等が挙げられる。
この反応は、媒体の存在下で行うことができる。この媒体は、特に限定されず、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等挙げられる。
反応温度は、通常、０℃〜８０℃であり、好ましくは２５℃〜７０℃である。
【００９６】
上記方法（４）では、変性前重合体とカルボキシル基含有化合物とを反応させる。アミン化合物を用いて、変性前重合体の分子末端のハロゲン原子と、カルボキシル基含有化合物とのハロゲン−カルボン酸塩置換反応により、変性前重合体における末端ハロゲン原子が、カルボキシル基含有化合物由来のカルボキシル基に置換された（メタ）アクリル系共重合体が得られる。
上記カルボキシル基含有化合物としては、コハク酸モノナトリウム塩等が挙げられる。
この反応は、媒体の存在下で行うことができる。この媒体は、特に限定されず、通常、極性溶媒が用いられる。この極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、アセトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等が挙げられる。
反応温度は、通常、０℃〜８０℃であり、好ましくは２５℃〜７０℃である。
【００９７】
本発明において、粘着剤組成物は、上記のようにして得られた（メタ）アクリル系共重合体と、架橋剤とを混合することにより得られる。尚、必要に応じて、粘着性付与剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、防かび剤、シランカップリング剤、充填剤、着色剤等を混合することもできる。
【００９８】
上記架橋剤（硬化剤）としては、グリシジル基を２つ以上有するグリシジル化合物、イソシアネート基を２つ以上有するイソシアネート化合物、アジリジニル基を２つ以上有するアジリジン化合物、オキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物等が挙げられる。これらのうち、アジリジン化合物、グリシジル化合物及びイソシアネート化合物が好ましい。
【００９９】
上記アジリジン化合物としては、１，６−ビス（１−アジリジニルカルボニルアミノ）ヘキサン、１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリス（１−アジリジニル）ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。
【０１００】
上記グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等の多官能グリシジル化合物が挙げられる。
【０１０１】
上記イソシアネート化合物としては、好ましくは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物が用いられる。
上記イソシアネート化合物としては、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物（プレポリマー等）を用いることができる。
【０１０２】
芳香族イソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。
脂肪族イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）、リシントリイソシアネート（ＬＴＩ）等が挙げられる。
脂環族イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、水添化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水添化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）等が挙げられる。
また、変性イソシアネートとしては、上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。
【０１０３】
本発明の粘着剤組成物の製造方法において、架橋剤（硬化剤）の使用量は、上記（メタ）アクリル系重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜５質量部、更に好ましくは０．０５〜２質量部である。
【０１０４】
上記粘着性付与剤としては、ロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステル等のロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α−ピネン、β−ピネン、リモネン等を主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂；クマロン−インデン系樹脂；水素化芳香族コポリマー；スチレン系樹脂；フェノール系樹脂；キシレン系樹脂等が挙げられる。
本発明により得られる粘着剤組成物は、粘着性付与剤を含有しなくても、接着力、凝集力、タック等において優れた粘着特性を有するが、粘着性付与剤を含有することにより、タック、接着力、保持力等を一層向上させることができ、各粘着特性間のバランスを調節することができる。
【０１０５】
上記可塑剤としては、ジｎ−ブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート等のアゼライン酸エステル類；塩素化パラフィン等のパラフィン類；ポリプロピレングリコール等のグリコール類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ変性植物油類；トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類；アジピン酸と１，３−ブチレングリコールとのエステル化物等のエステルオリゴマー類；低分子量ポリブテン、低分子量ポリイソブチレン、低分子量ポリイソプレン等の低分子量重合体；プロセスオイル、ナフテン系オイル等のオイル類等が挙げられる。
【０１０６】
上記酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール類等のフェノール系酸化防止剤；ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ステアリル３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１０７】
上記紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３"，４"，５"，６"−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、〔２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）〕−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカルバメート等のニッケル系紫外線安定剤等が挙げられる。
【０１０８】
上記老化防止剤としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）−ナフタレン、スチレン化ジフェニルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステアリル等が挙げられる。
【０１０９】
上記難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ヘキサブロモベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、デカブロモジフェニルオキサイド、含ハロゲンポリフォスフェート等のハロゲン系難燃剤；リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物等のリン系難燃剤；赤燐、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤；ポリ（ジメトキシシロキサン）、ポリ（ジエトキシシロキサン）、ポリ（ジフェノキシシロキサン）、ポリ（メトキシフェノキシシロキサン）、メチルシリケート、エチルシリケート、フェニルシリケートのようなシロキサン系難燃剤等が挙げられる。
【０１１０】
上記防かび剤としては、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物等が挙げられる。
【０１１１】
上記シランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１１２】
上記充填剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、タルク等の無機粉末充填剤；ガラス繊維、有機補強用繊維等の繊維状充填剤等が挙げられる。
【０１１３】
本発明により得られる粘着剤組成物は、エマルション型粘着剤として用いてよいし、上記（メタ）アクリル系共重合体をトルエン等の溶剤に溶かして得られた溶液を、溶液型粘着剤として使用することもできる。
エマルション型粘着剤として用いる場合には、安定剤が配合されてなるものとすることができる。この安定剤としては、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ジブチルスズジラウリン酸鉛、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト等の塩化ビニル用安定剤；ジ−ｎ−オクチルスズビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、ジ−ｎ−オクチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−オクチルスズジラウリン酸塩、ジ−ｎ−オクチルスズマレイン酸エステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズビスマレイン酸エステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−ブチルスズビスオクチルチオグリコールエステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズβ−メルカプトプロピオン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、ジ−ｎ−メチルスズビス（イソオクチルメルカプトアセテート）塩、ポリ（チオビス−ｎ−ブチルスズサルファイド）、モノオクチルスズトリス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）、ジブチルスズマレエート、ジ−ｎ−ブチルスズマレートエステル・カルボキシレート、およびジ−ｎ−ブチルスズマレートエステル・メルカプチド等の有機スズ系安定剤；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定剤；カドミウム系石けん、亜鉛系石けん、バリウム系石けん、鉛系石けん、複合型金属石けん、ステアリン酸カルシウム等の金属石けん系安定剤等が挙げられる。
【０１１４】
本発明により得られる粘着剤組成物は、溶液、分散液又は固形とすることができる。溶液及び分散液の場合、組成物に媒体を含有することとなるが、媒体は、上記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、通常、２０〜８０質量部である。
【０１１５】
本発明により得られる粘着剤組成物は、粘着フィルム、粘着シート、粘着テープ、ラベル等の製品における粘着層の形成に好適であり、物と物とを粘着させるための粘着剤としても好適である。
粘着層を有する製品の製造方法は、粘着剤組成物の性状によって選択されるが、組成物を、フィルム状、シート状、テープ状又はその他の形状を有する、紙、紙ボード、セロハン、樹脂、布、木材、金属等からなる基材（フィルム、シート、板等）に塗工した後、乾燥することにより、粘着層を有する製品を得ることができる。また、組成物を溶融状態にして、基材に塗工した後、冷却することにより、粘着層を有する製品を得ることもできる。
粘着層の厚さ（乾燥後膜厚）は、通常、５〜１００μｍである。
粘着層をフィルム又はシートに形成させることによって得られる粘着用製品としては、粘着シート、粘着フィルム、粘着テープ、感圧性テープ、表面保護フィルム、表面保護テープ、マスキングテープ、電気絶縁用テープ、ラミネート物等が挙げられる。特に、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイパネル等に配される光学フィルム、フレキシブルプリント回路基板等の電子部品に好適である。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を、例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。以下の記載において、「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１１７】
１．（メタ）アクリル系共重合体の合成
合成例１（重合体Ａ−１の合成）
内容積１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル４００部と、下記式で表される化合物（ビス（ベンジルスルファニル）メタンチオン）０．１１３部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０１９部と、酢酸ブチル１００部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、８時間反応させた。アクリル酸ブチルの重合率は７１％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、約２５０部のポリアクリル酸ブチル、即ち、単独重合体（Ａ−１）を得た。得られた重合体（Ａ−１）のＭｗは９２２８８０であり、Ｍｎは７２１０００であった。また、これらを用いて、Ｍｗ／Ｍｎ（以下、「分散度」ともいう。）１．２８を得た（表１参照）。
【化３０】
0005887046.tif 000031
【０１１８】
合成例２（重合体Ａ−２の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル３９１部と、アクリル酸１１部と、ビス（ベンジルスルファニル）メタンチオン０．１１１部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０１９部と、酢酸ブチル１００部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、８時間反応させた。アクリル酸ブチル及びアクリル酸の重合率は、それぞれ、７１％及び６９％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、アクリル酸単位とからなるランダム共重合体（Ａ−２）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−２）のＭｗは８６３６００であり、Ｍｎは６８００００であった。そして、分散度１．２７を得た（表１参照）。
【０１１９】
合成例３（重合体Ａ−３の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル３８４部と、メタクリル酸ヒドロキシエチル２０部と、ビス（ベンジルスルファニル）メタンチオン０．１０９部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０１９部と、酢酸ブチル１００部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、８時間反応させた。アクリル酸ブチル及びメタクリル酸ヒドロキシエチルの重合率は、それぞれ、７３％及び７２％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、メタクリル酸ヒドロキシエチル単位とからなるランダム共重合体（Ａ−３）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−３）のＭｗは９５６２５０であり、Ｍｎは７５７０００であった。そして、分散度１．２５を得た（表１参照）。
【０１２０】
合成例４（重合体Ａ−４の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１５部と、下記式で表される、チオカルボニルジチオ基を有する化合物（２、２’−トリチオカーボネートビス（２−メチルプロピオン酸メチル））０．１１７部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０１９部と、酢酸ブチル１０部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、５時間反応させた。次いで、この反応液に、アクリル酸ブチル（ＢＡ）３８８部と、酢酸ブチル９０部とを加え、６０℃で重合を継続した。７時間反応させた後、単量体の重合率を測定したところ、アクリル酸ブチル及びメタクリル酸メチルが、それぞれ、６７％及び９０％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、
冷却後、反応液を抜き出し、減圧度０．３ｋＰａ、８０℃で５時間かけ蒸発機で減圧乾燥し、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのブロック共重合体（Ａ−４）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−４）のＭｗは９０２７２０であり、Ｍｎは７２８０００であった。そして、分散度１．２４を得た（表１参照）。
【化３１】
0005887046.tif 000032
【０１２１】
合成例５（重合体Ａ−５の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル３８９部と、アクリル酸１１部と、１，４−ジヨードキシレン０．１８１部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０２５部と、酢酸ブチル１００部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、４時間反応させた。アクリル酸ブチル及びアクリル酸の重合率は、それぞれ、６８％及び７０％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、アクリル酸単位とからなるランダム共重合体（Ａ−５）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−５）のＭｗは６４５０００であり、Ｍｎは４３００００であった。そして、分散度１．５０を得た（表１参照）。
【０１２２】
合成例６（重合体Ａ−６の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル２５０部と、アクリル酸１３部と、過酸化ベンゾイル０．５００部と、酢酸ブチル２５０部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を７０℃に上昇させて重合を開始し、１０時間反応させた。アクリル酸ブチル及びアクリル酸の重合率は、それぞれ、９０％及び９２％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、アクリル酸単位とからなるランダム共重合体（Ａ−６）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−６）のＭｗは５６９２５０であり、Ｍｎは２２５０００であった。そして、分散度２．５３を得た（表１参照）。
【０１２３】
合成例７（重合体Ａ−７の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル３９０部と、アクリル酸１１部と、ビス（ベンジルスルファニル）メタンチオン０．４４３部と、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．０７６部と、酢酸ブチル１００部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、８時間反応させた。アクリル酸ブチル及びアクリル酸の重合率は、それぞれ、７２％及び７４％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、アクリル酸単位とからなるランダム共重合体（Ａ−７）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−７）のＭｗは２３１０００であり、Ｍｎは１９２５００であった。そして、分散度１．２０を得た（表１参照）。
【０１２４】
合成例８（重合体Ａ−８の合成）
１リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル３９０部と、アクリル酸１１部と、アゾビスイソブチロニトリル０．６０３部と、酢酸ブチル２５０部とからなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気した。その後、混合液の内温を６０℃に上昇させて重合を開始し、７時間反応させた。アクリル酸ブチル及びアクリル酸の重合率は、それぞれ、９４％及び９１％であった。
次に、反応液を冷却し、フラスコから反応液を抜き出した。そして、蒸発機を用いて、減圧度０．３ｋＰａ、温度８０℃で５時間かけて減圧乾燥し、アクリル酸ブチル単位と、アクリル酸単位とからなるランダム共重合体（Ａ−８）約２５０部を得た。得られた重合体（Ａ−８）のＭｗは１２１０６８０であり、Ｍｎは５１３０００であった。そして、分散度２．３５を得た（表１参照）。
【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
２．粘着剤組成物の製造及び評価
比較例４
上記合成例１で得られた重合体（Ａ−１）をトルエンで溶解させ、粘着剤組成物を調製した。組成物中の固形分濃度は４０％である。
次に、粘着剤組成物を、塗工装置を用いて、コロナ放電により表面処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、１６０℃で３０分間加熱した。これにより、厚さ２５μｍの粘着層を有する粘着フィルムを得た。
【０１２７】
この粘着フィルムについて、下記項目の評価を行った。
（１）保持力試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて評価した。粘着フィルムを切断加工して、２５ｍｍ幅の長尺状とした後、温度２３℃の条件下、粘着層表面の一部（２５ｍｍ×２５ｍｍの面積相当部分）を、厚さ１ｍｍのＳＵＳ３０４板に対して、２ｋｇのローラーを一往復させて粘着させた。次いで、環境温度１２０℃で、１ｋｇのおもりを吊り下げた状態とし、１時間放置後のＳＵＳ３０４板のずれの長さ、又は、１時間以内の長尺状粘着フィルムの落下時間を測定した。
（２）１８０度剥離試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、１８０度剥離試験を評価した。粘着フィルムを切断加工して、２５ｍｍ幅の長尺状とした後、この長尺状粘着フィルムの粘着層表面に、厚さ１ｍｍのＳＵＳ３０４板、又は、厚さ１ｍｍのポリエチレン樹脂板（ハイゼックス１３００Ｊ、三井石油化学工業社製）を粘着させ、温度２３℃で２０分放置した。次いで、温度２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０度で剥離させて、剥離強度を測定した。
（３）ボールタック試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、温度２３℃でボールタックを測定した。ここで、ボールタック値（ボールの番号）は、数字が大きいほど、粘着性が高いことを示す。
【０１２８】
実施例１
上記合成例２で得られた重合体（Ａ−２）１００部と、アジリジン化合物（１，６−ビス（１−アジリジニルカルボニルアミノ）ヘキサン「ＨＤＵ」（商品名）、相互薬工社製）０．１５部とを、これらの成分からなる固形分濃度が４０％となるようにトルエンに溶解させ、粘着剤組成物を調製した。そして、上記比較例４と同様にして、粘着フィルムを作製し、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１２９】
実施例２
上記合成例３で得られた重合体（Ａ−３）１００部と、ポリイソシアネート（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物「コロネートＬ」（商品名）、日本ポリウレタン社製）０．１０部とを、これらの成分からなる固形分濃度が４０％となるようにトルエンに溶解させ、粘着剤組成物を調製した。そして、上記比較例４と同様にして、粘着フィルムを作製し、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３０】
比較例６
重合体（Ａ−１）に代えて、上記合成例４で得られた重合体（Ａ−４）を用いた以外は、上記比較例４と同様にして、粘着剤組成物の調製、粘着フィルムの作製を行い、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３１】
比較例５
重合体（Ａ−２）に代えて、上記合成例５で得られた重合体（Ａ−５）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、粘着剤組成物の調製、粘着フィルムの作製を行い、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３２】
比較例１
重合体（Ａ−２）に代えて、上記合成例６で得られた重合体（Ａ−６）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、粘着剤組成物の調製、粘着フィルムの作製を行い、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３３】
比較例２
重合体（Ａ−２）に代えて、上記合成例７で得られた重合体（Ａ−７）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、粘着剤組成物の調製、粘着フィルムの作製を行い、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３４】
比較例３
重合体（Ａ−２）に代えて、上記合成例８で得られた重合体（Ａ−８）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、粘着剤組成物の調製、粘着フィルムの作製を行い、各種評価を行った。その結果を表２に併記した。
【０１３５】
【表２】
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【０１３６】
表２から明らかなように、比較例１は、Ｍｎが３０万未満であり、且つ、分散度が１．７以上の重合体を含む粘着剤組成物を用いた例であり、耐熱粘着性及び剥離強度が十分ではなかった。比較例２は、分散度は１．７未満であるがＭｎが３０万未満の重合体を含む粘着剤組成物を用いた例であり、耐熱粘着性及び剥離強度が十分ではなかった。また、比較例３は、Ｍｎが３０万以上であるが分散度が１．７以上の重合体を含む粘着剤組成物を用いた例であり、剥離強度が十分ではなかった。
一方、実施例１及び２は、本発明の方法により得られた粘着剤組成物を用いた例であり、粘着性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の方法により得られる粘着剤組成物は、粘着フィルム、粘着シート、粘着テープ、ラベル等の製品における粘着層の形成に好適であり、物と物とを粘着させるための粘着剤としても好適である。
粘着層をフィルム又はシートに形成させることによって得られる粘着用製品としては、粘着シート、粘着フィルム、粘着テープ、感圧性テープ、表面保護フィルム、表面保護テープ、マスキングテープ、電気絶縁用テープ、ラミネート物等が挙げられる。特に、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイパネル等に配される光学フィルム、フレキシブルプリント回路基板等の電子部品に好適である。