(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置付近に人物が存在することを検知する人物検知手段と、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知する操作検知手段と、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始する時間計測手段と、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記時間計測手段の計測時間が予め定められた第１の時間に達しても前記第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認を要する事態が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記時間計測手段の計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する通知手段と、
を備えている情報処理装置。
【請求項２】
実行可能な複数種のサービスの内容に応じて当該サービス毎に前記第１の操作が設定され、
自装置が実行しているサービスの種類を識別するサービス識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記操作検知手段は、前記取得手段により取得された前記サービス識別情報に応じた前記サービスに対して設定されている前記第１の操作に基づいて動作する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の操作は、関連した複数の操作による操作パターンである請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作検知手段は、自装置付近に人物が存在することが検知されてから前記第１の操作が検知されるまでの間に、予め定められた第２の操作が行われたことを検知する機能をさらに備え、
前記時間計測手段は、前記第２の操作が行われたことを検知した場合には、前記計測時間をリセットし、第２の操作が行われてからの時間を計測する機能を備えている請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
操作内容を表す操作履歴を操作記録として取得する記録取得手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記時間計測手段による計測時間が前記第１の時間に達した時点または前記操作検知手段により前記第１の操作が検知された時点から予め定められた第２の時間分を遡った時点までの期間に対応する前記操作記録を前記通知情報に含めて出力する請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、自装置の操作状況を撮影可能な撮像装置から出力される撮像データを操作記録として取得し、前記時間計測手段による計測時間が前記第１の時間に達した時点または前記操作検知手段により前記第１の操作が検知された時点から予め定められた第２の時間分を遡った時点までの期間に対応する前記操作記録を前記通知情報に含めて出力する請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、さらに、前記人物検知手段により人物が検知されなくなった時点までの前記操作記録を前記外部装置に出力する請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
自装置付近に人物が存在することを検知し、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知し、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始し、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記計測時間が予め定められた第１の時間に達しても前記第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認事項が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する情報処理方法。
【請求項９】
自装置付近に人物が存在することを検知する処理と、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知する処理と、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始する処理と、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記計測時間が予め定められた第１の時間に達しても前記第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認事項が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する処理と
をコンピュータに実行させる処理手順を示すコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のユーザビリティの向上を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、駅の自動券売機や駐車場の自動精算機といった様々なセルフ端末が広く普及している。セルフ端末とは、その端末自体が利用者と対話しているようにやり取りしながらサービスを提供する端末（情報処理装置）であり、多くの場合、公共の場に設置されている。また、１台で様々なサービスを提供するセルフ端末においては、利用者は、セルフ端末を操作することにより、各種サービスの中から所望のサービスを受けることができる。【０００３】
特許文献１には、セルフ端末に関する技術の一例が開示されている。特許文献１の装置は、利用者が装置の前面に立ったことを検知してから、利用者による入力操作が一定時間を経過しても行われなかった場合に、音声等を用いて利用者に入力を促す構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、セルフ端末を利用したサービスを提供するサービス提供者は、セルフ端末の利用者に対して、より細やかなサービスを提供したいと要望する場合がある。例えば、サービス提供者は、セルフ端末の操作に手間取っている利用者を早く見つけてサポートしたいという要望を持つ場合がある。【０００６】
特許文献１の装置は、サポートを必要としている利用者が装置前に立ってから入力操作を一定時間しなかった場合には、当該サポートを必要としている利用者を検知できる。しかしながら、特許文献１の装置は、サポートを必要としている利用者が装置前に立ってから一定時間を経過する前に入力操作をしてしまうと当該利用者を見つけることができない。つまり、特許文献１の装置は、サポートを必要としている利用者の一部しか見つけ出すことができない。この点に関し、当該特許文献１の装置には、ユーザビリティの改善が必要であると本発明者は考えている。なお、このような課題は、いわゆるセルフ端末のみだけでなく、一般的な汎用ＰＣ（Personal Computer）にも同様に起こり得る。【０００７】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、情報処理装置のユーザビリティを向上できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
自装置付近に人物が存在することを検知する人物検知手段と、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知する操作検知手段と、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始する時間計測手段と、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記時間計測手段の計測時間が予め定められた第１の時間に達しても前記第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認を要する事態が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記時間計測手段の計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する通知手段と、
を備えている。【０００９】
本発明の情報処理方法は、
コンピュータが、
自装置付近に人物が存在することを検知し、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知し、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始し、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記計測時間が予め定められた第１の時間に達しても前記第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認事項が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する。【００１０】
本発明のプログラム記憶媒体は、
自装置付近に人物が存在することを検知する処理と、
第１の操作として予め設定された正常操作または異常操作が行われたことを検知する処理と、
自装置付近に人物が存在することが検知された以降の所定のタイミングでもって時間計測を開始する処理と、
前記第１の操作として前記正常操作が設定されている場合には、前記計測時間が前記第１の時間に達しても予め定められた第１の操作が検知されなかった場合に、通信接続している外部装置に向けて、確認事項が発生したことを知らせる通知情報を出力し、前記第１の操作として前記異常操作が設定されている場合には、前記計測時間が前記第１の時間に達する前に前記第１の操作が検知された場合に、前記外部装置に向けて前記通知情報を出力する処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する。【００１１】
なお、本発明の前記主な目的は、本発明の情報処理装置に対応する本発明の情報処理方法によっても達成される。また、本発明の前記主な目的は、本発明の情報処理装置、本発明の情報処理方法を実現可能なコンピュータプログラムおよびそれを記憶するプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置のユーザビリティを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】第１実施形態の情報処理装置の動作例を表すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第２実施形態の情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。
【図５】第２実施形態において、操作検知部がサービスに応じた第１の操作を特定する動作例の説明で使用する図である。
【図６】第２実施形態における情報処理装置の動作例を表すフローチャートである。
【図７】本発明に係る第３実施形態の情報処理装置の動作例を表すフローチャートである。
【図８】本発明に係る第４実施形態の情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。
【図９】第４実施形態における情報処理装置の動作例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態における情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。第１実施形態の情報処理装置１０は、例えば、駅の自動券売機や駐車場の自動精算機というようなセルフ端末である。この情報処理装置１０は、人物検知部（人物検知手段）１１０と、操作検知部（操作検知手段）１２０と、時間計測部（時間計測手段）１３０と、通知部（通知手段）１４０とを有する。
【００１６】
人物検知部１１０は、情報処理装置１０の付近に人物が存在することを検知する機能を備えている。人物の存在を検知する手法には様々な手法が有り、ここでは、何れの手法を採用してもよい。なお、人物検知部１１０は、人のみを検知することに限定されず、常時固定的に存在する物以外の物体の存在を検知してもよい。
【００１７】
具体例として、赤外線センサや温度センサ等のセンサ類を設け、人物検知部１１０は、センサ類から出力されるセンサ出力に基づいて、情報処理装置１０の付近に人物が存在することを検知する。
【００１８】
なお、人物を検知するセンサ類を用いる場合、人物の姿勢の変化等により、ほんの僅かな時間、人物がセンサ類の検知範囲から外れる場合がある。この場合には、情報処理装置１０の付近に人物が存在しているのにも拘わらず、僅かな時間、センサ類が人物を検知しない。このような場合に備え、センサ類を用いる場合には、センサ類が人物を検知している状態から検知していない状態に遷移しても、人物検知部１１０は、設定時間を経過するまでは、人物が検知されている状態とみなすようにしてもよい。その設定時間は、例えば、数十ミリ秒〜数秒等の短い時間である。
【００１９】
また、人物検知部１１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等の撮像装置から得られた画像データを利用してもよい。つまり、人物検知部１１０は、撮像装置の画像データを、人物の位置を検知するアルゴリズム等を用いて画像処理し、これにより、情報処理装置１０の付近に人物が存在していることを検知する。
【００２０】
さらに、人物検知部１１０は、上述したような、センサを用いる手法と画像データを用いる手法を組み合わせて、情報処理装置１０の付近に人物が存在することを検知してもよい。人物検知部１１０は、情報処理装置１０の付近に人物が存在することを検知した場合に、人物が検知されたことを知らせる通知（人物検知通知）を時間計測部１３０に向けて送信する。
【００２１】
時間計測部１３０は、人物検知部１１０からの人物検知通知に基づいて、人物検知部１１０が人物の存在を検知してからの経過時間を計測する機能を備えている。具体的には、例えば、時間計測部１３０は、タイマーにより構成される。この時間計測部１３０は、人物検知部１１０から受け取った人物検知通知に基づいて時間計測を開始する。ここで、時間計測部１３０は、人物検知通知を受け取ると同時に時間計測を開始してもよいし、人物検知通知を受け取った後、所定の時間間隔をおいてから時間計測を開始してもよい。
【００２２】
時間計測部１３０は、時間を計測する機能だけを備えていてもよいが、例えば、さらに、計測時間が予め定められた第１の時間に達したことを検知する機能を備えていてもよい。具体的には、時間計測部１３０が、計測時間と第１の時間とを比較することにより、計測時間が第１の時間に達したか否かを判断する。そして、時間計測部１３０は、計測時間が第１の時間に達したときに、そのことを知らせる通知（時間経過通知）を通知部１４０に向けて送信する。
【００２３】
なお、時間計測部１３０が時間計測の機能だけを備える場合には、例えば、通知部１４０が、時間計測部１３０の計測時間が第１の時間に達したことを検知する機能を備える。ただし、以下に述べる説明では、時間計測部１３０が第１の時間の経過を検知する場合を例にして説明する。
【００２４】
また、時間計測部１３０は、この第１実施形態では、タイマーを利用する形態を例示しているが、時間計測部１３０は、タイマーを利用せずに時間を計測（算出）してもよい。例えば、時間計測部１３０は、人物検知部１１０により人物が検知された時刻あるいは人物が検知された時刻から設定時間を経過した後の時刻を表す情報を計測開始時刻として取得する。そして、時間計測部１３０は、予め定められたタイミング毎に、計測開始時刻と現在時刻との差分を求め、これにより、時間計測（算出）動作を実行してもよい。
【００２５】
第１の時間の情報は、例えば、情報処理装置１０に備えられるハードディスク装置やメモリといった記憶部や情報処理装置１０と通信可能に接続された記憶部に予め格納されている。また、記憶部に格納されている第１の時間の情報は、サービスの利用状況の統計等に応じて、設定あるいは変更できる。例えば、情報処理装置１０を管理するサービス提供者等が、入力装置を利用して、第１の時間の情報を設定あるいは変更する。
【００２６】
操作検知部１２０は、予め定められた第１の操作が実行されたことを検知する機能を備えている。また、操作検知部１２０は、第１の操作を検知したことを知らせる通知（第１操作検知通知）を通知部１４０に向けて送信する機能を備えている。なお、操作検知部１２０は、第１の操作の検知動作を常に実行してもよいが、ここでは、電力消費量を低減する観点から、予め設定された期間にその検知動作を実行することとする。その期間とは、例えば、人物検知部１１０の検知情報と時間計測部１３０の計測情報に基づいて定まる期間である。この期間の開始時点は、例えば、人物検知部１１０により人物が検知されたときである。また、当該期間の終了時点は、例えば、時間計測部１３０の計測時間に基づいて第１の時間の経過を検知したときである。
【００２７】
ここでは、第１の操作を表す情報は、例えば、情報処理装置１０に備えられるハードディスク装置やメモリといった記憶部や情報処理装置１０と通信可能に接続された記憶部に予め格納されている。この第１の操作を表す情報は、例えば、情報処理装置１０で提供される各種サービスの特性等に基づいて設定または変更できる。例えば、情報処理装置１０を管理するサービス提供者が、入力装置を利用して、第１の操作の情報を設定または変更する。また、複数種の操作が第１の操作として記憶されていてもよい。この場合には、操作検知部１２０は、それら複数種の操作の中のいずれか１つの操作を検知した場合に、第１の操作が行われたと検知するようにしてもよい。
【００２８】
また、操作検知部１２０は、関連した複数の操作による操作パターンを第１の操作として検知するようにしてもよい。この場合にも、記憶部に格納されている第１の操作としての操作パターンを表す情報は、例えば、各種サービスの特性や過去の操作履歴等の情報に基づいて、例えば入力装置を利用するサービス提供者より、設定または変更できる。
【００２９】
第１の操作の具体例としては、異常操作または正常操作が挙げられる。第１の操作に正常操作を設定する手法は、ホワイトリスト方式と呼ぶことができる。また、異常操作を設定する手法は、ブラックリスト方式と呼ぶことができる。
【００３０】
ホワイトリスト方式を採用する場合には、操作検知部１２０が検知する第１の操作は、１つの操作であってもよいし、複数の関連している操作から成る操作パターンであってもよい。
【００３１】
一方、ブラックリスト方式を採用する場合、異常操作が一つの操作のみで構成されるケースは考えにくい。このことから、操作検知部１２０が検知する第１の操作は、複数種の操作からなる操作パターンであると考えられる。
【００３２】
ブラックリスト方式を採用する場合には、操作検知部１２０は、第１の操作を検知したタイミングでもって第１操作検知通知を送信してもよいし、次のような場合に第１操作検知通知を送信するようにしてもよい。ここで、人物検知部１１０により人物が検知されてから時間計測部１３０の計測時間に基づいて第１の時間が経過したことが検知されるまでの期間を監視期間と記載する。操作検知部１２０は、その監視期間に実行された全ての操作のうち、第１の操作が占める割合や回数等が予め設定された閾値以上である場合に、第１操作検知通知を送信してもよい。
【００３３】
上記のように、操作検知部１２０が第１の操作を検知したタイミングでもって第１操作検知通知を送信する場合には、通知部１４０は、情報処理装置１０において問題が発生していることを素早く検知できる。また、操作検知部１２０が操作パターンの実行割合や回数等に基づいて第１操作検知通知を送信する場合には、通知部１４０は、情報処理装置１０の利用に際して問題が発生しているか否かをより高い精度で判断することができる。
【００３４】
なお、全ての異常操作パターンを漏れなく第１の操作として予め設定することは困難であるため、異常操作の検知漏れを防止するためには、第１の操作は、ホワイトリスト方式により設定されることが好ましい。
【００３５】
通知部１４０は、時間計測部１３０および操作検知部１２０の動作結果に基づいて、外部装置に通知情報を出力する。具体的には、通知部１４０は、時間計測部１３０から時間経過通知を受信したか否か、および、操作検知部１２０からの第１操作検知通知を受信したか否かの組み合わせに応じて、外部装置に通知情報を出力するか否かを決定する。なお、時間計測部１３０が時間計測のみを行っている場合には、通知部１４０は、時間計測部１３０による計測時間と第１の時間とを比較し、その比較結果を時間経過通知の代わりに利用する。この場合、通知部１４０は、第１の時間が経過したか否か、および、操作検知部１２０からの第１操作検知通知を受信したか否かの組み合わせに応じて、外部装置に通知情報を出力するか否かを決定する。通知情報の出力先である外部装置は、情報処理装置１０と直接あるいは他の装置を介して通信可能に接続されている。当該外部装置は、サービス提供者側のサポートデスクで利用される据え置き型端末や各サービス提供者が所有する携帯端末等である。
【００３６】
ここで、第１の時間の経過の監視状況および第１の操作の検知状況は、情報処理装置１０に対する異常操作の発生の有無を表す。ホワイトリスト方式が採用される場合には、通知部１４０は、第１の時間が経過したにも拘わらず、第１の操作が検知されなかった場合に異常操作または異常行動が行われていると判断し、通知情報を出力する。換言すれば、通知部１４０は、人物を検知してから第１の時間を経過する前に、第１の操作（正常操作）が検知された場合には、異常操作や異常行動がなかったと判断し、通知情報を出力しない。このように、ホワイトリスト方式が採用される場合には、第１の操作には、第１の時間が経過する前に通常であれば実行されるはずの正常操作が設定される。正常操作としては、例えば、自動券売機等において、時間以内に代金が投入されるというような操作等が考えられる。また、第１の時間は、利用者が装置に近付いてから、そのように正常操作が実行されるはずであると想定される時間までに要する時間を考慮して設定される。
【００３７】
一方、ブラックリスト方式が採用される場合には、通知部１４０は、時間計測部１３０による計測時間が第１の時間に達するまでに第１の操作（異常操作）を検知した場合に、異常操作が行われたと判断し、通知情報を出力する。この場合には、通知部１４０は、時間計測部１３０による計測時間が第１の時間に達した以降に第１の操作が検知されても、異常操作がなかったと判断し、通知情報を出力しない。ブラックリスト方式が採用される場合には、第１の操作である操作パターンには、それだけで異常と推定される操作が含まれる。例えば、異常操作としては、ある処理において次の操作に進むボタンを押下した後、一つ前の操作に戻るボタンを押下する操作が繰り返される等の操作が考えられる。このような操作は、操作がよくわからない等、何らかの問題がある状態である可能性があり、異常操作として設定され得る。また、ブラックリスト方式が採用される場合には、第１の時間は、利用者が装置に近付いてから、そのように異常操作が実行されると想定される時間までに要する時間を考慮して設定される。
【００３８】
また、通知部１４０から出力される通知情報は、例えば情報処理装置１０を利用したサービス提供者に、確認を要する事態が発生したことを知らせる情報である。この通知情報は、例えば、人物検知部１１０で検知された人物、または当該人物による情報処理装置１０の操作に関する情報を含む。例えば、その通知情報は、異常操作を検知したことを通知するメッセージ、人物検知部１１０で検知された人物（利用者）による情報処理装置１０の操作記録、または、撮像装置で撮像された利用者の画像データ等を含む。このような通知情報は、サービス提供者側に通知されることにより、情報処理装置１０の利用者ビリティの向上に用いられる。例えば、サービス提供者は、これらの通知情報を受け取ることにより、情報処理装置１０において何らかの問題が発生していることを把握でき、その問題に対処するための行動を起こすことができる。
【００３９】
なお、図１に表す情報処理装置１０の各機能部は、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたコンピュータプログラム（プログラム）、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶媒体、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。
【００４０】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を簡略化して表す図である。情報処理装置１０は、例えば、バス１５で相互に接続される、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信装置１４等を有する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク装置等である。通信装置１４は、他のコンピュータや機器と通信を行う機能を備えた装置である。この通信装置１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００４１】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置、入力装置等の利用者インタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに応じた画面を表示する装置である。入力装置は、キーボードやマウス等のような利用者操作の入力を受け付ける装置である。なお、情報処理装置１０のハードウェア構成は図２の構成に限定されない。例えば、情報処理装置１０に入力装置として接続されるキーボードは、メカニカルキーボードであってもよいし、ソフトウェアキーボードであってもよい。
【００４２】
情報処理装置１０の各機能部は、例えば、メモリ１２に格納されるプログラムがＣＰＵ１１によって実行されることにより実現される。そのプログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体、あるいは他のコンピュータから、通信装置１４を介してインストールされ、メモリ１２に格納される。
【００４３】
以下に、第１実施形態における情報処理装置１０の動作例を図３を利用して説明する。図３は、第１実施形態における情報処理装置１０の動作例を表すフローチャートである。このフローチャートは、情報処理装置１０（ＣＰＵ）が実行する処理手順を表している。
【００４４】
まず、人物検知部１１０は、情報処理装置１０の付近において人物が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。これにより、情報処理装置１０の付近において人物が検知されなかった場合、人物検知部１１０は人物の検知処理（動作）を継続する。一方、情報処理装置１０の付近において人物が検知された場合、人物検知部１１０は人物検知通知を時間計測部１３０に向けて送信する。
【００４５】
時間計測部１３０は、人物検知部１１０からの人物検知通知に基づいて、時間計測を開始する（ステップＳ１０４）。時間計測部１３０は、計測時間と、第１の時間とを比較し、計測時間が第１の時間に達したか否かを判断する。時間計測部１３０は、比較結果に基づいて第１の時間に達したと判断した場合、時間経過通知を通知部１４０に向けて送信する。
【００４６】
また、操作検知部１２０は、人物検知部１１０により人物が検知された後に、情報処理装置１０の操作状況を監視する（ステップＳ１０６）。つまり、操作検知部１２０は、第１の操作が行われた否かを監視する。そして、操作検知部１２０は、第１の操作が行われたことを検知した場合に、第１操作検知通知を通知部１４０に向けて送信する。
【００４７】
そして、通知部１４０は、時間計測部１３０および操作検知部１２０からの通知の有無に基づいて、通知情報を出力するか否か（出力要否）を判断する（ステップＳ１１０）。具体的には、通知部１４０は、ホワイトリスト方式が採用されている場合には、次のように通知情報の要否を判断する。すなわち、人物検知部１１０の情報に基づき人物が検知されたことを検知してから時間計測部１３０の時間経過通知を受信するまでに、操作検知部１２０から第１操作検知通知を受信しなかった場合に、通知部１４０は通知情報を出力すると判断する。また、人物検知部１１０が人物を検知してから時間計測部１３０の時間経過通知を受信するまでに、操作検知部１２０から第１操作検知通知を受信した場合には、通知部１４０は通知情報を出力しないと判断する。
また、通知部１４０は、ブラックリスト方式が採用されている場合には、次のように通知情報の要否を判断する。すなわち、人物検知部１１０が人物を検知してから時間計測部１３０の時間経過通知を受信するまでに、操作検知部１２０から第１操作検知通知を受信した場合には、通知部１４０は通知情報を出力すると判断する。人物検知部１１０が人物を検知してから時間計測部１３０の時間経過通知を受信するまでに、操作検知部１２０から第１操作検知通知を受信しなかった場合に、通知部１４０は通知情報を出力しないと判断する。
そして、通知部１４０は、通知情報を出力すると判断した場合には、通知情報を外部装置に向けて出力する（ステップＳ１１２）。一方、通知情報を出力しないと判断した場合には、通知部１４０は通知情報を出力せずに処理を終了する。
【００４８】
以下に、この第１実施形態の構成から得られる効果を述べる。
【００４９】
この第１実施形態では、人物検知部１１０により人物が検知されてから時間計測手段１３０による計測時間が第１の時間に達するまでの期間（監視期間）における操作状況に基づいて、通知部１４０が通知情報を出力することを決定する。具体的には、第１の操作の設定方式として、ホワイトリスト方式が採用されている場合においては、監視期間に第１の操作が検知されない場合に、通知部１４０は、通知情報を出力する。つまり、通知情報が出力される状況は、情報処理装置１０を操作可能な位置に利用者が存在し、かつ、通常時には実行されるはずの第１の操作が第１の時間内に実行されなかった状況である。この状況は、利用者が、装置の正常な使用とは関係のない他の操作または行動を行っている虞があり、その操作または行動は異常であると想定される。この第１実施形態の情報処理装置１０は、そのような異常行動または異常操作の発生を検知し、通知情報を外部装置に対して出力できる。
【００５０】
一方、第１の操作の設定方式として、ブラックリスト方式が採用されている場合には、監視期間に第１の操作が検知された場合に、通知部１４０は、通知情報を出力する。つまり、通知情報が出力される状況は、監視期間に異常操作（異常行動）が行われた状況である。この第１実施形態の情報処理装置１０は、そのような異常行動または異常操作の発生を検知し、通知情報を外部装置に対して出力できる。なお、監視期間における第１の操作の検知頻度等を用いて異常操作の有無を判断することにより、この第１実施形態の情報処理装置１０は、異常な操作をより高い精度で検知できる。
【００５１】
このように異常操作を検知したことを知らせる通知情報を外部装置に出力できることによって、第１実施形態の情報処理装置１０は、そのユーザビリティの向上を図ることができる。例えば、利用者は、情報処理装置１０の操作に不慣れな場合には、その操作に困惑し、所望のサービスを受けるまでに手間取ることがある。このような場合に、情報処理装置１０の操作に精通したサービス提供者が、そのような利用者を容易に判別でき、迅速に、この利用者をサポートできる。つまり、ほとんどの場合において、利用者からの申告がなければ、サービス提供者は、利用者が困っている状況に気付きにくい。これに対して、第１実施形態の情報処理装置１０は、利用者の異常行動または異常操作を検知でき、このことをサービス提供者が利用している外部装置に出力できる。これにより、サービス提供者は、困っているサービス利用者を容易に判別でき、迅速にサポートすることが可能となる。
【００５２】
また、この第１実施形態の情報処理装置１０は、犯罪性のある異常操作等を検知してサービス提供者側に通知することが可能である。これにより、情報処理装置１０は、高い防犯性を持つことができる。
【００５３】
なお、第１実施形態における通知部１４０が出力する通知情報には、撮像データや操作記録が含められていてもよい。このようにすることで、サービス提供者は受信した撮像データや操作記録を確認することにより、情報処理装置１０のユーザビリティの問題点をより正確に把握することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。なお、この第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５５】
図４は、第２実施形態における情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。第２実施形態の情報処理装置１０は、第１実施形態の構成に加えて、取得部（取得手段）１５０をさらに有する。
【００５６】
取得部１５０は、人物検知部１１０で検知された人物により実行されているサービスを識別するサービス識別情報を取得する機能を備えている。取得部１５０は、例えば、情報処理装置１０で提供されるサービス毎に割り当てられたサービスＩＤといった、各サービスを識別可能な情報をサービス識別情報として取得する。このようなサービス識別情報は、例えば、利用者が所望のサービスを開始することを指示するために押下等の操作を行ったボタンの識別情報等に基づいて取得できる。また、取得部１５０は、取得したサービス識別情報を操作検知部１２０に送信する機能を備えている。
【００５７】
この第２実施形態では、第１の操作は複数のサービス毎に予め設定されている。つまり、各サービスに対応する第１の操作は、例えば、サービス毎の特性や実際の利用状況等を考慮して、適宜設定される。このように第１の操作が設定されることにより、第２実施形態では、操作検知部１２０は、取得部１５０で取得されたサービス識別情報に対応する第１の操作を特定する機能を備えている。
【００５８】
ここで、操作検知部１２０が第１の操作を特定する動作の具体例を図５を利用して述べる。例えば、情報処理装置１０が、図５に表されているようなサービス識別情報Ａ〜Ｃに対応する３つのサービスを提供できるとする。この場合には、情報処理装置１０は、各サービス識別情報Ａ〜Ｃに関連付けられている第１の操作としての操作Ａ〜Ｃの情報を利用可能となっている。そのような情報は、例えば、情報処理装置１０に備えられているハードディスク装置やメモリといった記憶部や、情報処理装置１０と通信可能に接続された記憶部に操作特定情報として記憶される。
【００５９】
操作検知部１２０は、取得部１５０からサービス識別情報を受信すると、操作特定情報から、そのサービス識別情報に対応する操作を第１の操作として読み出す。つまり、操作検知部１２０は、受信したサービス識別情報に対応する第１の操作を特定する。より具体的に説明すると、操作検知部１２０は、例えば、取得部１５０からサービス識別情報として“サービスＡ”を取得した場合には、操作特定情報から第１の操作として“操作Ａ”を特定する。なお、第１の操作（操作Ａ〜Ｃ）は、第１実施形態でも述べたと同様に、１つの操作に限定されず、複数種の操作を含む操作パターンであってもよい。
【００６０】
第２実施形態における情報処理装置１０の動作例を図６を利用して説明する。図６は、第２実施形態における情報処理装置１０の動作例を表すフローチャートである。この図６のフローチャートは、第１実施形態で述べた図３における操作状況を監視する動作（ステップＳ１０６）に対応する動作を表している。この第２実施形態の情報処理装置１０のそれ以外の動作は、第１実施形態と同様である。
【００６１】
まず、取得部１５０がサービス識別情報を取得すると（ステップＳ２０２）、取得部１５０は、その取得したサービス識別情報を操作検知部１２０に送信する。
【００６２】
操作検知部１２０は、取得部１５０から受け取ったサービス識別情報に基づいて、当該サービス識別情報に対応する第１の操作を特定する（ステップＳ２０４）。そして、操作検知部１２０は、情報処理装置１０の操作状況を監視し、特定した第１の操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。そして、操作検知部１２０は、第１の操作が行われたことを検知した場合には、操作検知通知を生成し、通知部１４０に向けて送信する（ステップＳ２０８）。一方、操作検知部１２０は、第１の操作が行われたことを検知していない場合には、情報処理装置１０の操作状況の監視を継続する。ここで、時間計測部１３０による計測時間が第１の時間に達したことを検知した場合には、操作検知部１２０は、その監視動作を終了する。
【００６３】
この第２実施形態では、第１の操作が、例えば、サービス毎の特性や実際の利用状況等を加味してサービス毎に設定されている。そして、取得部１５０により取得されたサービス識別情報に基づいて、操作検知部１２０がサービスに応じた第１の操作を検知（特定）し、通知部１４０がその検知結果に基づいた、外部装置への通知動作を行う。この第２実施形態では、第１の操作をサービス毎に設定可能であるので、サービスに応じた情報処理装置１０の利用状況等に即して、より細やかに第１の操作を設定できる。このため、情報処理装置１０は、ユーザビリティをよりよく向上できる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第１実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６５】
この第３実施形態の情報処理装置１０は、図１に表される第１実施形態の構成（機能）あるいは図４に表される第２実施形態の構成（機能）に加えて、次のような構成（機能）を備えている。
【００６６】
すなわち、第３実施形態では、操作検知部１２０は、情報処理装置１０の利用者が第１の操作を行ったことを検知するだけでなく、利用者が予め定められた第２の操作を行ったことをも検知する機能を備えている。操作検知部１２０が第２の操作を検知する期間は、人物検知部１１０が人物の存在を検知してから第１の操作を検知するまでの期間である。
【００６７】
また、操作検知部１２０は、第２の操作が行われたことを検知した場合に、第２の操作を検知したことを報知する通知（第２操作検知通知）を時間計測部１３０に向けて送信する。
【００６８】
第２の操作の検知は、時間計測部１３０による時間計測に関係する。第２の操作を表す情報は、例えば、情報処理装置１０に備えられているハードディスク装置やメモリ等の記憶部、あるいは、情報処理装置１０と通信可能に接続された外部の記憶部に記憶されている。また、第２の操作は、１つの操作とは限らず、複数種の操作が第２の操作として記憶部に記憶されていてもよい。この場合には、操作検知部１２０は、それら複数種の操作のうちの１つが検知された場合に、第２の操作が行われたと検知してもよい。
【００６９】
ここで、第２の操作は、次のように決定される。例えば、第１の操作の設定にホワイトリスト方式が採用されている場合には、第２の操作が行われてから一定時間を経過しても第１の操作が実行されない正当な理由を説明する操作が第２の操作として決定される。また、第１の操作の設定にブラックリスト方式が採用されている場合は、第２の操作は、第２の操作が行われてから一定時間を経過しても第１の操作が実行される可能性が低い操作が第２の操作として決定される。具体的には、例えば、情報処理装置１０が駅の自動券売機であり、切符や定期等の販売といったサービスにおいて実行される一連の操作の中から第１の操作が設定されているとする。この場合には、駅員呼出ボタンの押下や表示言語切替ボタンの押下といった操作が、第２の操作として設定される。
【００７０】
第３実施形態では、時間計測部１３０は、第２の操作が検知された場合には、計測時間をリセットし、計測を始めからやり直す（第２の操作が検知されてからの時間を計測する）。なお、時間計測部１３０は、計測時間をリセットするのに代えて、計測を開始してから第２の操作が検知されるまでに計測した時間分だけ、時間計測を中断してもよい。また、時間計測部１３０は、計測を開始してから第２の操作が検知されるまでに計測した時間を、計測時間から差し引くことにより、第２の操作が検知されてからの時間を計測することとしてもよい。
【００７１】
以下に、第３実施形態における情報処理装置１０の動作例を図７を用いて説明する。図７は、第３実施形態における情報処理装置の動作例を表すフローチャートである。
【００７２】
まず、人物検知部１１０が人物の存在を検知すると、操作検知部１２０は、操作状況の監視を開始する。そして、操作検知部１２０は、第１の操作が行われたか否かを判断する。また、この第３実施形態では、操作検知部１２０は、第２の操作が行われたか否かも判断する（ステップＳ３０２）。操作検知部１２０は、第２の操作を検知した場合には、第２操作検知通知を時間計測部１３０に向けて送信する（ステップＳ３０４）。一方、ステップＳ３０２にて、操作検知部１２０は、第２の操作を検知しなかった場合には、操作状況の監視を継続する。
【００７３】
時間計測部１３０は、第２操作検知通知を受信すると、第２の操作が検知されてからの時間の計測を開始する。そして、時間計測部１３０は、その計測時間が第１の時間に達したか否かを判断する（計測時間を監視する）（ステップＳ３０６）。
【００７４】
時間計測部１３０が時間計測を行っている間、操作検知部１２０は、ステップＳ３０２以降の動作を繰り返す。この動作中に、操作検知部１２０が第１の操作を検知した場合には、第２の操作を検知する動作を終了する。また、時間計測部１３０が、第１の時間に達したことを検知した場合は、操作検知部１２０は、第１の操作および第２の操作の検知動作を終了する。
【００７５】
第３実施形態の効果を以下に説明する。この第３実施形態では、第２の操作が設定され、第２の操作が検知された場合には、時間計測部１３０は、計測時間をリセットし、第２の操作が検知されてからの時間を計測する。これにより、第１の操作の設定にホワイトリスト方式が採用されている場合には、第１の操作が実行されない正当な理由があるにも拘わらず、通知部１４０が通知情報を出力してしまうことを防止する。
【００７６】
また、この第３実施形態では、第２の操作が行われた場合には、時間計測部１３０が時間計測をやり直すので、人物検知部１１０により人物が検知されてから時間計測部１３０の計測時間が第１の時間に達するまでの時間が長くなる。換言すれば、情報処理装置１０による利用者をモニタしている時間が長くなる。このため、この第３実施形態の情報処理装置１０は、利用者の異常操作の検知漏れを防止できる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、第４実施形態の説明において、第１〜第３の実施形態を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７８】
図８は、第４実施形態における情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。第４実施形態の情報処理装置１０は、第１〜第３の実施形態の何れか一つの構成に加え、撮像部１６０と記録取得部１７０をさらに有する。
【００７９】
撮像部１６０は、例えば、カメラにより構成され、情報処理装置１０の付近を撮影した撮像データを生成する機能を備えている。この撮像部１６０は、情報処理装置１０が駆動している間、常に撮影していてもよいし、例えば、人物検知部１１０の検知情報を利用することにより人物検知部１１０が人物の存在を検知したタイミングでもって撮影を開始してもよい。また、撮像部１６０が生成する撮像データには、撮影した時間を表す時間情報が関連付けられている。
【００８０】
なお、撮影部１６０（カメラ）は、人物により実行された操作の確認が容易な撮像データが得られるように設置されることが好ましい。具体的には、例えば、撮像部１６０は、情報処理装置１０の操作部（例えばタッチパネル）を含めた装置上部が撮影可能に設置されることが好ましい。
【００８１】
第４実施形態では、撮像部１６０により生成された撮像データは、通知部１４０が通知情報を外部装置に向けて出力する際に、その通知情報に含められて出力される。あるいは、撮像部１６０により生成された撮像データは、通知情報の出力タイミングとは異なるタイミングで通知部１４０が出力してもよい。
【００８２】
なお、撮像部１６０は、利用者の異常操作を撮影する専用装置として備えられていてもよいし、あるいは、他の機能でも利用される兼用の装置であってもよい。さらに、撮像部１６０で生成される撮像データは、動画であってもよいし、予め設定された時間間隔毎に断続的に撮像された静止画であってもよい。さらにまた、情報処理装置１０に複数の撮像部１６０を備えていてもよい。この場合には、例えば、通知部１４０は、全てまたは一部の撮像部１６０で生成された撮像データを通知情報に含めて出力してもよい。
【００８３】
記録取得部１７０は、人物検知部１１０で検知された人物が情報処理装置１０を操作した操作履歴の全部、あるいは、予め定められた特定の操作に関わる操作履歴を抽出し操作記録として取得する。なお、特定の操作に関わる操作履歴を抽出する場合には、記録取得部１７０は、操作履歴を記憶している記憶部から特定の操作に関わる操作履歴を選別し当該選別した履歴を操作記録として取得する。あるいは、記録取得部１７０は、全ての操作履歴を取得した後に、特定の操作に関わる操作履歴を抽出し、当該抽出した履歴を操作記録として取得してもよい。また、記録取得部１７０が取得する操作記録には、操作した時間を表す時間情報が関連付けられている。
【００８４】
第４実施形態では、通知部１４０が通知情報を外部装置に出力する場合には、その通知情報には、少なくとも次の期間の撮像部１６０による撮像データと、記録取得部１７０による操作履歴とが操作記録として含まれる。その期間は、人物の存在を検知してから第１の時間が経過した時点、あるいは、第１の操作が検知された時間から、予め定められた第２の時間分を遡った時点までの期間である。
【００８５】
ここで、第２の時間は、人物検知部１１０で検知された人物の異常な操作や行動を捉えることができると想定される時間である。この第２の時間は、例えば、人物検知部１１０で人物が検知された時点からの時間経過と、異常な操作が実行される確率との関係等に基づいて設定される。具体的には、第２の時間は、例えば、その時点以降の異常な操作の検知確率が所定の閾値以上となる時点に遡るように設定される。また、異常な操作が行われる時点が確実に含まれるように、第２の時間は人物検知部１１０で人物が検知された時点に遡るように設定されてもよい。この第２の時間の情報は、例えば、情報処理装置１０に備えられているハードディスク装置やメモリといった記憶部、あるいは、情報処理装置１０と通信可能に接続された外部の記憶部に予め記憶されている。
【００８６】
以下に、第４実施形態における情報処理装置１０の動作例を図９を利用して説明する。図９は、第４実施形態における情報処理装置１０の動作例を表すフローチャートである。なお、図９に表されている動作は、通知部１４０が実行する動作である。
【００８７】
ここで、第１の時間が経過した時点または第１の操作が検知された時点から第２の時間を遡った時点までの期間を検証期間と述べるとする。
【００８８】
通知部１４０は、撮像部１６０による撮像データと、記録取得部１７０により取得された操作履歴に関連付けられた時間情報に基づいて、検証期間における撮像データと操作履歴を操作記録として含めた通知情報を生成する（ステップＳ４０２）。そして、通知部１４０は、その生成した通知情報を外部装置に向けて出力する（ステップＳ４０４）。
【００８９】
なお、この例に代えて、通知部１４０は、検証期間における操作記録として、撮像部１６０による撮像データと、記録取得部１７０により取得された操作履歴とのうちの一方のみを含む通知情報を出力してもよい。
【００９０】
以下に、第４実施形態から得られる効果を説明する。
【００９１】
第４実施形態の情報処理装置１０は、通知部１４０から出力される通知情報に、検証期間の操作記録を含ませることができる構成を備えている。このため、サービス提供者は、外部装置にて受信した通知情報を確認することによって、例えば、人物検知部１１０で検知された人物がどのような問題に直面しているかを精度よく把握できる。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
以上、図面を参照して本発明に係る実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採り得る。
【００９３】
例えば、情報処理装置１０がサポートデスク直通のインターフォン等の通信装置をさらに備えている場合がある。この場合に、利用者がその通信装置を利用している状況は、利用者がサービス提供者のサポートを受けている状況である。このことから、時間計測部１３０は、通信装置（インターフォンなど）が使用されていることを検知した場合には、時間計測を中断することが好ましい。このような構成を備えることによって、利用者が異常な操作または行動をしていないのにも拘わらず、通知部１４０から、異常な操作または行動を知らせる通知情報が外部装置に出力されてしまうという問題を防止できる。
【００９４】
また、例えば、利用者が情報処理装置１０を利用できない状態である場合がある。具体的には、例えば、情報処理装置１０の表示装置の画面が、サービス提供者側により操作される画面（例えば、情報処理装置１０の管理画面等）である場合である。また、情報処理装置１０が障害やメンテナンス等でサービス休止中である場合である。このような状況を考慮して、情報処理装置１０は、例えば、利用者が情報処理装置１０を利用できない状態であることを知らせる通知を当該状態の間、時間計測部１３０に供給する構成を備えてもよい。この場合には、時間計測部１３０は、その通知を受け取っている期間中は、人物検知部１１０が人物の存在を検知しても、時間計測を開始しない構成を備えていてもよい。これにより、利用者が異常な操作または行動をしていないのにも拘わらず、通知部１４０から、異常な操作または行動を知らせる通知情報が外部装置に出力されてしまうという問題を防止できる。
【００９５】
また、第１〜第４の各実施形態で説明している処理の動作順は、一例であって、内容に支障のない範囲で変更してもよい。さらに、第１実施形態等においては、情報処理装置がセルフ端末である一例を挙げたが、本発明は、セルフ端末だけでなく、一般的な汎用ＰＣ等の情報処理装置にも適用される。
【００９６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００９７】
この出願は、２０１３年１２月２７日に出願された日本出願特願２０１３−２７１９０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００９８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
自装置付近に存在する人物を検知する人物検知手段と、
第１の操作を検知する操作検知手段と、
前記人物の検知に応じて、第１の時間の経過を判断するタイマー手段と、
前記第１の時間の経過の監視状況および前記第１の操作の検知状況に応じて、外部装置に通知情報を出力する情報通知手段と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記人物の操作により実行されているサービスを識別するサービス識別情報を取得するサービス情報取得手段を更に有し、
前記操作検知手段は、
複数のサービス毎に予め定義された前記第１の操作のうち、前記サービス情報取得手段で取得されたサービス識別情報に対応する前記第１の操作を検知する付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記操作検知手段は、
前記第１の操作を含む複数種の操作からなる操作パターンを検知する付記１または付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記操作検知手段は、
前記第１の操作が検知されるまでの間に第２の操作が実行されたか否かを更に検知し、
前記タイマー手段は、
前記第２の操作の検知状況に応じて、前記第１の時間の経過の監視状況を制御する付記１乃至付記３の何れか一つに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記情報通知手段は、
前記第１の時間が経過した時点または前記第１の操作が検知された時点から第２の時間遡った時点で当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力する付記１乃至付記４の何れか一つに記載の情報処理装置。
（付記６）
前記情報通知手段は、
前記第２の時間遡った時点から前記人物検知手段で人物が検知されなくなった時点までの期間に当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力する付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記通知情報は、撮像手段で撮像された前記人物の撮像データと、前記人物による操作記録の少なくとも一部と、のうち少なくともいずれか一方を含む付記１乃至付記６の何れか一つに記載の情報処理装置。
（付記８）
コンピュータが、
該コンピュータ付近に存在する人物を検知し、
第１の操作を検知し、
前記人物の検知に応じて、第１の時間の経過を監視し、
前記第１の時間の経過の監視状況および前記第１の操作の検知状況に応じて、外部装置に通知情報を出力することを含む情報処理方法。
（付記９）
前記コンピュータが、
人物の操作により実行されているサービスを識別するサービス識別情報を更に取得し、
複数のサービス毎に予め定義された前記第１の操作のうち、前記取得されたサービス識別情報に対応する前記第１の操作を検知する付記８に記載の情報処理方法。
（付記１０）
前記コンピュータが、
前記第１の操作を含む複数種の操作からなる操作パターンを検知する付記８または付記９に記載の情報処理方法。
（付記１１）
前記コンピュータが、
前記第１の操作が検知されるまでの間に第２の操作が実行されたか否かを更に検知し、
前記第２の操作の検知状況に応じて、前記第１の時間の経過の監視状況を制御する付記８乃至付記１０の何れか一つに記載の情報処理方法。
（付記１２）
前記コンピュータが、
前記第１の時間が経過した時点または前記第１の操作が検知された時点から第２の時間遡った時点で当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力する付記８乃至付記１１の何れか一つに記載の情報処理方法。
（付記１３）
前記コンピュータが、
前記第２の時間遡った時点から前記人物検知手段で人物が検知されなくなった時点までの期間に当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力する付記１２に記載の情報処理方法。
（付記１４）
前記通知情報は、撮像手段で撮像された前記人物の撮像データと、前記人物による操作記録の少なくとも一部と、のうち少なくともいずれか一方を含む付記８乃至付記１３の何れか一つに記載の情報処理方法。
（付記１５）
コンピュータを、
該コンピュータ付近に存在する人物を検知する人物検知手段、
第１の操作を検知する操作検知手段、
前記人物の検知に応じて、第１の時間の経過を判断するタイマー手段、
前記第１の時間の経過の監視状況および前記第１の操作の検知状況に応じて、外部装置に通知情報を出力する情報通知手段、
として機能させるためのプログラム。
（付記１６）
前記コンピュータを、
前記人物の操作により実行されているサービスを識別するサービス識別情報を取得するサービス情報取得手段として更に機能させ、
前記コンピュータに、
前記操作検知手段において、
複数のサービス毎に予め定義された前記第１の操作のうち、前記サービス情報取得手段で取得されたサービス識別情報に対応する前記第１の操作を検知させる付記１５に記載のプログラム。
（付記１７）
前記コンピュータに、
前記操作検知手段において、
前記第１の操作を含む複数種の操作からなる操作パターンを検知させる付記１５または付記１６に記載のプログラム。
（付記１８）
前記コンピュータに、
前記操作検知手段において、
前記第１の操作が検知されるまでの間に第２の操作が実行されたか否かを更に検知させ、
前記タイマー手段において、
前記第２の操作の検知状況に応じて、前記第１の時間の経過の監視状況を制御させる付記１５乃至付記１７の何れか一つに記載のプログラム。
（付記１９）
前記コンピュータに、
前記情報通知手段において、
前記第１の時間が経過した時点または前記第１の操作が検知された時点から第２の時間遡った時点で当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力させる付記１５乃至付記１８の何れか一つに記載のプログラム。
（付記２０）
前記コンピュータに、
前記情報通知手段において、
前記第２の時間遡った時点から前記人物検知手段で人物が検知されなくなった時点までの期間に当該情報処理装置が取得した情報を、前記通知情報に含めて出力させる付記１９に記載のプログラム。
（付記２１）
前記通知情報は、撮像手段で撮像された前記人物の撮像データと、前記人物による操作記録の少なくとも一部と、のうち少なくともいずれか一方を含む付記１５乃至付記２０の何れか一つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１０  情報処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１４  通信装置
１１０  人物検知部
１２０  操作検知部
１３０  時間計測部
１４０  通知部
１５０  取得部
１６０  撮像部
１７０  記録取得部
【図１】
0006032376.tif 000002
【図２】
0006032376.tif 000003
【図３】
0006032376.tif 000004
【図４】
0006032376.tif 000005
【図５】
0006032376.tif 000006
【図６】
0006032376.tif 000007
【図７】
0006032376.tif 000008
【図８】
0006032376.tif 000009
【図９】
0006032376.tif 000010