(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体を含む第１物質を、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第１部材上に供給して積層体を生成する供給工程と、
前記積層体を、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する加熱工程と、
前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度に冷却する冷却工程と、
を含む、認証媒体の製造方法。
【請求項２】
希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体と、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第２物質と、を混合した混合物を生成する混合工程と、
前記混合物を、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する加熱工程と、
前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度に冷却する冷却工程と、
を含む、認証媒体の製造方法。
【請求項３】
前記希土類元素は、エルビウム（Ｅｒ）、ホロミウム（Ｈｏ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、ネオジム（Ｎｄ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、イッテルビウム（Ｙb）、サマリウム（Ｓｍ）、及びセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される少なくとも１つ以上の元素である請求項１または請求項２に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第１ガラスは、無色透明であり且つ前記第１ガラスの特性を規定するための修飾酸化物と、無色透明なガラス形成酸化物と、から構成される、請求項１または請求項２に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項５】
前記修飾酸化物は、酸化亜鉛である請求項４に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項６】
前記希土類元素は、ネオジム（Ｎｄ）である、請求項４または請求項５に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項７】
前記蛍光体は、酸化ネオジムと、酸化亜鉛と、無水ホウ酸とから構成され、前記蛍光体に含まれる酸化ネオジムの割合は０．５ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％、前記蛍光体に含まれる酸化亜鉛の割合は４５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下、前記蛍光体に含まれる無水ホウ酸の割合は３５ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下の範囲である、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項８】
前記蛍光体は、酸化ネオジムと、酸化亜鉛と、無水ホウ酸とから構成され、前記蛍光体に含まれる酸化ネオジムの割合は１．５ｍｏｌ％、前記蛍光体に含まれる酸化亜鉛の割合は５５ｍｏｌ％、及び前記蛍光体に含まれる無水ホウ酸の割合は４３．５ｍｏｌ％である、請求項７に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項９】
前記第１ガラス及び前記第２ガラスは、含まれるガラスの種類及び各種類のガラスの含有率が同一である、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の認証媒体の製造方法。
【請求項１０】
希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体を含む第１物質が、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第１部材上に供給された積層体からなり、
前記積層体は、さらに、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度での加熱と、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度への冷却とがなされてある、
ことを特徴とする認証媒体。
【請求項１１】
希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体と、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第２物質と、が混合された混合物からなり、
前記混合物は、さらに、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度での加熱と、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度への冷却とがなされてある、
ことを特徴とする認証媒体。
【請求項１２】
当該認証媒体における前記蛍光体を含む蛍光領域が透明である、請求項１０または請求項１１に記載の認証媒体。
【請求項１３】
前記蛍光領域は、厚み、希土類元素の種類、及び希土類元素の組成比によって、異なるスペクトルの赤外光を発光する、請求項１２に記載の認証媒体。
【請求項１４】
請求項１０〜請求項１３の何れか１項に記載の認証媒体と、
前記認証媒体における、前記蛍光体を含む蛍光領域に光を照射し、発光スペクトルを読み取る読取手段と、
前記認証媒体における前記蛍光領域の発光スペクトルを予め記憶した記憶手段と、
読み取られた前記発光スペクトルが前記記憶手段に記憶されている場合に、前記認証媒体を真正と判定する判定手段と、
を備えた認証システム。
【請求項１５】
請求項１０〜請求項１３の何れか１項に記載の認証媒体と、
前記認証媒体における、前記蛍光体を含む蛍光領域に光を照射し、赤外画像を撮像する撮像手段と、
前記認証媒体における前記蛍光領域の赤外画像を予め記憶した記憶手段と、
撮像された前記赤外画像が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記認証媒体を真正と判定する判定手段と、
を備えた認証システム。
【請求項１６】
請求項１０〜請求項１３の何れか１項に記載の認証媒体と、
前記認証媒体における、前記蛍光体を含む蛍光領域に光を照射し、発光スペクトルを読み取る読取手段と、
前記認証媒体における、前記蛍光体を含む蛍光領域に光を照射し、赤外画像を撮像する撮像手段と、
前記認証媒体における前記蛍光領域の発光スペクトルと、該認証媒体における前記蛍光領域の赤外画像と、を予め記憶した記憶手段と、
読み取られた前記発光スペクトル及び撮像された前記赤外画像が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記認証媒体を真正と判定する判定手段と、
を備えた認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証媒体の製造方法、認証媒体、及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
陶磁器などのガラス製品等の認証媒体の真正判定対象の場合がある。例えば、特定のブランドの陶磁器の偽物の販売や偽造を抑制するために、真正判定対象の場合がある。
【０００３】
このような真正を判定する技術として、例えば、特許文献１には、可視光線及び近赤外線における反射率が７０％以上の反射性基材の上に、光吸収特性の異なる少なくとも３種類の黒色の印刷インキをパターン状に設けた印刷物が開示されている。そして、特許文献１では、黒色の印刷インキの反射状態を読み取ることで、印刷画像の内容を検証することが開示されている。
【０００４】
また、真正の判定を要する認証媒体上に、紫外線に反応するインクを塗布し、該紫外線の塗布領域を読み取ることで、真正を判定することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、黒色や紫外線反応性インク等によって、真正を判定する対象の認証媒体上に画像を形成するため、真正の判定対象の認証媒体の外観が損なわれる場合があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外観を損なわずに容易に真正判定可能な認証媒体の製造方法、認証媒体、及び認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体を含む第１物質を、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第１部材上に供給して積層体を生成する供給工程と、前記積層体を、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する加熱工程と、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度に冷却する冷却工程と、を含む、認証媒体の製造方法である。
【０００９】
また、本発明は、希土類元素と当該希土類元素を担持する第１ガラスとを含む粒子である蛍光体であって且つ光照射によって励起して赤外光を発光する透明な前記蛍光体と、前記第１ガラスと同じガラスである第２ガラスを少なくとも含む第２物質と、を混合した混合物を生成する混合工程と、前記混合物を、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する加熱工程と、前記第１ガラス及び前記第２ガラスのガラス転移点未満の温度に冷却する冷却工程と、を含む、認証媒体の製造方法である。
【００１０】
また、本発明は、請求項１〜請求項９の何れか１つの認証媒体の製造方法によって製造される認証媒体である。
【００１１】
また、本発明は、請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の認証媒体と、前記認証媒体における、前記蛍光体を含む蛍光領域に光を照射し、発光スペクトルを読み取る読取手段と、前記認証媒体における前記蛍光領域の発光スペクトルを予め記憶した記憶手段と、読み取られた前記発光スペクトルが前記記憶手段に記憶されている場合に、前記認証媒体を真正と判定する判定手段と、を備えた認証システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外観を損なわずに容易に真正判定可能な認証媒体の製造方法、認証媒体、及び認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１の認証媒体を示す模式図であり、（Ａ）は、認証媒体の全体図を示し、（Ｂ）は、断面図を示す図である。
【図２】図２は、蛍光体の作製結果の一例を示す図である。
【図３】図３は、認証媒体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は、各々製造方法における各工程の説明図である。
【図４】図４は、蛍光領域を示す模式図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は、蛍光領域の組成または厚みを変えた場合を示す模式図であり、（Ｄ）〜（Ｅ）は、蛍光領域を積層体とした場合を示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態２の認証媒体を示す模式図である。
【図６】図６は、認証媒体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は、各々製造方法における各工程の説明図である。
【図７】図７は、実施の形態３の認証システムの構成を示す模式図である。
【図８】図８は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３の真正判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態４の認証システムの構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、実施の形態５の真正判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態５の認証システムの構成を示す模式図である。
【図１６】図１６は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、実施の形態６の認証システムで実行する真正判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、蛍光領域の発光スペクトル及び赤外画像の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、蛍光領域の発光スペクトル及び赤外画像の一例を示す図である。
【図２１】図２１ は、蛍光領域の発光スペクトル及び赤外画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本実施の形態の認証媒体、認証媒体の製造方法、及び認証システムの一の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態の認証媒体１０を示す模式図である。本実施の形態の認証媒体１０は、真正判定対象の媒体である。認証媒体１０には、例えば、陶磁器、ガラス部材、等が挙げられる。
【００１６】
なお、図１（Ａ）は、認証媒体１０を示す模式図である。図１（Ｂ）は、認証媒体１０の一部の領域を拡大した断面を示す模式図である。
【００１７】
認証媒体１０は、第１部材１２上に透明な蛍光領域１４を積層した構成である。
【００１８】
蛍光領域１４は、透明であり、且つ蛍光体を含む。蛍光体は、光照射によって励起して赤外光を発光する透明な材料である。なお、透明とは、可視光の全波長領域における透過率が６０％以上であることを示す。
【００１９】
このように、本実施の形態では、認証媒体１０が、第１部材１２上に、上記蛍光体を含む透明な蛍光領域１４を有する構成である。このため、該蛍光領域１４に光（以下、励起光と称する場合もある）を照射して赤外光を読み取ることで、認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定を行うことができる。なお、読み取る赤外光として、赤外光の発光スペクトルを用いてもよいし、赤外画像を用いてもよいし、発光スペクトル及び赤外画像の双方を用いてもよい（詳細後述）。
【００２０】
本実施の形態の認証媒体１０について詳細を説明する。
【００２１】
蛍光領域１４は、蛍光体を含む領域である。蛍光領域１４に含まれる蛍光体は、光照射によって励起して赤外光を発光する透明な材料であればよい。蛍光体は、好ましくは、可視光によって励起して赤外光を発光することが好ましい。詳細には、蛍光体は、照射された可視光を励起光として発光中心元素中の電子が励起し、該励起光より波長の長い光である赤外光を発光（所謂、ダウンコンバージョン発光）することが好ましい。なお、蛍光体は、励起による赤外光の発光時、及び非発光時の何れの状態においても、透明である。
【００２２】
蛍光体は、上述した発光特性（透明であり、且つ光照射によって励起して赤外光を発光する特性）を有すればよい。蛍光体としては、例えば、上記発光特性を有する元素と該元素を担持する第１ガラスとを含む構成が挙げられる。
【００２３】
上記発光特性を有する元素としては、例えば、希土類元素を挙げることができる。
【００２４】
この希土類元素としては、エルビウム（Ｅｒ）、ホロミウム（Ｈｏ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、ネオジム（Ｎｄ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、サマリウム（Ｓｍ）、及びセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される少なくとも１つ以上の元素を挙げることができる。
【００２５】
これらの中でも、希土類元素としては、可視光によって励起して、ヒト（人）の肉眼に対する感度が低く、かつ一般的な撮像素子に対する感度の高い、８５０ｎｍ〜９５０ｎｍ程度の赤外光を発光するとともに、高い発光効率を得る理由から、ネオジム（Ｎｄ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、サマリウム（Ｓｍ）、及びプラセオジウム（Ｐｒ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、ネオジム（Ｎｄ）を用いることが更に好ましい。
【００２６】
希土類元素として、８５０ｎｍ〜９５０ｎｍ程度の赤外光を発光するとともに、高い発光効率の得られる希土類元素を含む蛍光体とすることで、認証媒体１０の真性判定機能を付加させつつ、且つ、認証媒体１０の外観が損なわれることを抑制することができる。
【００２７】
また、蛍光体を、２種類以上の希土類元素を共添加した構成とする場合には、希土類元素としてイッテルビウム（Ｙｂ）とネオジム（Ｎｄ）を共添加することが好ましい。イッテルビウム（Ｙｂ）とネオジム（Ｎｄ）を共添加することによって、励起されたネオジムイオンからエネルギー伝達をうけてイッテルビウムイオンが発光し、ネオジムイオンを共添加しない場合に比べて、光変換効率の高い赤外光の発光を実現することができる。
【００２８】
上記第１ガラスとしては、上記希土類元素を担持することができる材料であれば、どのような材料であってもよいが、例えば、酸化物ガラスが挙げられる。酸化物ガラスとしては、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ５）系、リン酸（Ｐ２Ｏ５）系、無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）系、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）系、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）系等が挙げられる。これらの中でも、無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）系を用いることが好ましい。
【００２９】
なお、上記第１ガラスとしては、上記酸化物の他にも、ハロゲン化物、硫化物を用いてもよい。ハロゲン化物としては、例えば、塩化ランタン（ＬａＣｌ３）、塩化イットリウム（ＹＣｌ３）、塩化バリウム（ＢａＣｌ２）、塩化鉛（ＰｂＣｌ２）等の塩化物、フッ化鉛（ＰｂＦ２）、フッ化カドミニウム（ＣｄＦ２）、フッ化ランタン（ＬａＦ３）、フッ化イットリウム（ＹＦ３）等のフッ化物などを挙げることができる。また、第１ガラスとしては、イットリウム・ランタンフッ化物等の異種元素を含有するハロゲン化物を用いることもできる。
【００３０】
ここで、認証媒体１０の外観が損なわれることを更に抑制する観点から、蛍光体を含む蛍光領域１４は、無色透明であることが好ましい。すなわち、無色透明とは、黄色や赤色等の可視光領域の色味が視認されず且つ透明であることを示す。なお、蛍光領域１４においては、蛍光体に含まれる第１ガラスの色味が、蛍光領域１４及び蛍光体の色味に寄与する。このため、第１ガラスは、下記構成とすることが好ましい。
【００３１】
具体的には、第１ガラスは、無色透明なガラス形成酸化物と、無色透明であり且つ第１ガラスの特性を規定するための修飾酸化物と、から構成することが好ましい。
【００３２】
ガラス形成酸化物は、それ自身で非晶質化でき、網目状のネットワーク構造を形成するガラスである。無色透明なガラス形成酸化物としては、具体的には、リン酸（Ｐ２Ｏ５）、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ５）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等が挙げられる。
【００３３】
修飾酸化物は、それ自身では非晶質化出来ないが、ガラス形成酸化物の形成するネットワーク構造内では非晶質化が可能な酸化物である。このため、修飾酸化物は、ガラス形成酸化物に添加することで、屈折率や、機械的特性（硬さや粘度等）や、密度等の第１ガラスの特性を規定する。
【００３４】
無色透明な修飾酸化物としては、例えば酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化鉛（ＰｂＯ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）などが挙げられる。
【００３５】
第１ガラスにおける、上記ガラス形成酸化物と修飾酸化物との組み合わせは、上記に挙げた無色透明のガラス形成酸化物の内の少なくとも１種と、上記に挙げた無色透明の修飾酸化物の内の少なくとも１種と、を、目的とする第１ガラスの特性に応じて、適宜組み合わせて用いればよい。
【００３６】
なお、第１ガラスにおける、上記ガラス形成酸化物と修飾酸化物との組み合わせとしては、ガラス形成酸化物としてＢ２Ｏ３を用い、修飾酸化物としてＺｎＯを用いた組合せが、第１ガラスの機械的強度が良好であることから、好ましい。
【００３７】
次に、蛍光体の具体的な組成を説明する。
【００３８】
蛍光体の具体的な組成は、目的に応じて、上記に挙げた構成材料から最適な組み合わせを選択すればよい。
【００３９】
例えば、蛍光体における第１ガラスと希土類元素の好ましい組み合わせとしては、Ｎｄとホウ酸−酸化Ｂｉ系ガラス、Ｎｄ−Ｙｂとホウ酸−酸化Ｂｉ系ガラス、Ｙｂと酸化Ｂｉ系ガラス、Ｎｄとホウ酸−酸化亜鉛系ガラス、Ｎｄとホウ酸−酸化カルシウム系ガラス、Ｙｂとリン酸ガラス等の組み合わせを挙げることができる。
【００４０】
蛍光体における第１ガラスと希土類元素の組み合わせを上記組み合わせとすることによって、可視光によって励起して、赤外波長の中でも特に波長９００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域の光を発光し、且つ光の変換効率（発光効率）の高い蛍光体とすることができる。
【００４１】
以下、上記発光特性を有する蛍光体の具体例を列挙する。
【００４２】
蛍光体としての、Ｎｄ−Ｙｂとホウ酸−酸化Ｂｉ系ガラスとしては、酸化ネオジムと、酸化イッテルビウムと、ホウ酸と、酸化ビスマスと、を、各々３ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％、９１ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融した後に粉砕することによって得られる粒子を挙げることができる。
【００４３】
蛍光体としての、Ｙｂと酸化Ｂｉ系ガラスとしては、Ｙｂ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．１ｍｏｌ％、４７．５ｍｏｌ％、及び４７．４ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる粒子を挙げることができる。
【００４４】
また、蛍光体としての、Ｎｄ−Ｙｂとホウ酸−酸化Ｂｉ系ガラスとしては、下記組成及び比率を挙げることができる。具体的には、Ｙｂ２Ｏ３と、Ｎｄ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．０ｍｏｌ％、２．０ｍｏｌ％、４４．４ｍｏｌ％、４８．６ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる粒子が挙げられる。
【００４５】
さらに、Ｎｄ−Ｙｂとホウ酸−酸化Ｂｉ系ガラスとしては、Ｙｂ２Ｏ３と、Ｎｄ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．０ｍｏｌ％、２．９ｍｏｌ％、４３．９ｍｏｌ％、４８．１ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる粒子や、Ｙｂ２Ｏ３とＮｄ２Ｏ３とを、各々５．０ｍｏｌ％、３．０ｍｏｌ％に固定したまま、Ｂｉ２Ｏ３とＢ２Ｏ３との比率を、“９１．９ｍｏｌ％と０ｍｏｌ％”、“８２．４ｍｏｌ％と９．５ｍｏｌ％”、“７３．２ｍｏｌ％と１８．８ｍｏｌ％”、“６４．５ｍｏｌ％と２７．３ｍｏｌ％”、“５５．２ｍｏｌ％と３３．７ｍｏｌ％”、“３６．６ｍｏｌ％と５５．４ｍｏｌ％”と変化させて秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる蛍光体も、具体例として挙げられる。
【００４６】
また、蛍光体としての、Ｎｄとホウ酸(ガラス形成酸化物)−酸化亜鉛（修飾酸化物）系ガラス、としては、酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）と、酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）と、の組合せが挙げられる。この蛍光体は、ｘＮｄ２Ｏ３−ｙＺｎＯ−ｚＢ２Ｏ３と表すことができる。
【００４７】
なお、「ｘ」は、蛍光体に含まれる酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）の割合（ｍｏｌ％）を示す係数であり、「ｙ」は、蛍光体に含まれる酸化亜鉛（ＺｎＯ）の割合（ｍｏｌ％）を示す係数であり、「ｚ」は、蛍光体に含まれる無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）の割合（ｍｏｌ％）を示す係数である。
【００４８】
図２は、上記ｘ、ｙ、ｚを変化させて、蛍光体を作製した結果の一例を示す図である。この例では、ｘ、ｙ、ｚの各々の単位はｍｏｌ％である。図２の縦軸はｘの値を示し、図２の横軸はｙとｚの割合を示す。図２の「○」の位置に対応するｘ、ｙ、ｚの組み合わせは、ガラス化が実現できた組み合わせを示し、図２の「×」の位置に対応するｘ、ｙ、ｚの組み合わせは、ガラス化が実現できなかった組み合わせを示す。
【００４９】
図２に示すように、蛍光体は、酸化ネオジムと、酸化亜鉛と、無水ホウ酸とから構成され、蛍光体に含まれる酸化ネオジムの割合は０．５ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下、蛍光体に含まれる酸化亜鉛の割合は４５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下、蛍光体に含まれる無水ホウ酸の割合は３５ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下の範囲であることが好ましい。
【００５０】
また、特に好ましくは、蛍光体に含まれる酸化ネオジムの割合は０．５ｍｏｌ％以上１．５ｍｏｌ％以下、蛍光体に含まれる酸化亜鉛の割合は４５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下、蛍光体に含まれる無水ホウ酸の割合は３５ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下の範囲である。
【００５１】
また、更に好ましくは、蛍光体に含まれる酸化ネオジムの割合は１．５ｍｏｌ％、蛍光体に含まれる酸化亜鉛の割合は５５ｍｏｌ％、蛍光体に含まれる無水ホウ酸の割合は４３．５ｍｏｌ％である。
【００５２】
また、蛍光体としての、Ｎｄとホウ酸（ガラス形成酸化物）−酸化カルシウム（修飾酸化物）系ガラス、としては、酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）と、酸化カルシウム（ＣａＯ）と、無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）と、の組合せが挙げられる。
【００５３】
なお、蛍光領域１４に含まれる蛍光体における、希土類元素と第１ガラスとの好ましい組み合わせとしては、上記に列挙した具体例の中でも特に、Ｎｄとホウ酸（ガラス形成酸化物）−酸化亜鉛（修飾酸化物）系ガラス、またはＮｄとホウ酸（ガラス形成酸化物）−酸化カルシウム（修飾酸化物）系ガラスが好ましい。また、蛍光領域１４に含まれる蛍光体における、希土類元素と第１ガラスとの組み合わせは、Ｎｄとホウ酸（ガラス形成酸化物）−酸化亜鉛（修飾酸化物）系ガラスが更に好ましい。
【００５４】
蛍光領域１４に含まれる蛍光体として、Ｎｄとホウ酸（ガラス形成酸化物）−酸化亜鉛（修飾酸化物）系ガラスを用いることで、可視光によって励起して、ヒト（人）の肉眼に対する感度が低く、かつ一般的な撮像素子に対する感度の高い８５０ｎｍ〜９５０ｎｍ程度の赤外光を発光するとともに、高い発光効率を示し、且つ無色透明な蛍光領域１４を実現することができる。
【００５５】
以上、蛍光体の様々な具体例を説明したが、蛍光体には、上記発光特性を損なわない範囲で、その他の成分を添加してもよい。該その他の成分としては、例えば、酸化サマリウム等を挙げることができる。
【００５６】
上述したように、蛍光領域１４は、蛍光体を含む領域であればよいが、蛍光体の上記発光特性及び蛍光領域１４の透明性（または無色透明性）を損なわない特性の材料を含んでいてもよい。
【００５７】
例えば、蛍光領域１４には、上記蛍光体に加えて更に、上述した第１ガラスを含んだ構成であってもよいし、第１ガラスの中でも特に、無色透明の第１ガラスを実現するためのガラス形成酸化物と修飾酸化物の組合せを用いることが特に好ましい。
【００５８】
次に、第１部材１２について説明する。
【００５９】
第１部材１２は、少なくとも第２ガラスを含む部材である。第２ガラスは、昇温によりガラス転移現象を示す非晶質固体である。
【００６０】
第２ガラスは、該特性を満たす材料であればよい。例えば、第２ガラスとしては、酸化物ガラスが挙げられる。酸化物ガラスとしては、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ５）、リン酸（Ｐ２Ｏ５）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、無水ホウ酸（Ｂ２Ｏ３）、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等が挙げられる。また、第２ガラスとしては、上記酸化物の他にも、ハロゲン化物、硫化物を用いてもよい。ハロゲン化物としては、例えば、塩化ランタン（ＬａＣｌ３）、塩化イットリウム（ＹＣｌ３）、塩化バリウム（ＢａＣｌ２）、塩化鉛（ＰｂＣｌ２）等の塩化物、フッ化鉛（ＰｂＦ２）、フッ化カドミニウム（ＣｄＦ２）、フッ化ランタン（ＬａＦ３）、フッ化イットリウム（ＹＦ３）等のフッ化物などを挙げることができる。また、第２ガラスとしては、イットリウム・ランタンフッ化物等の異種元素を含有するハロゲン化物を用いることもできる。
【００６１】
第１部材１２に含まれる第２ガラスとしては、上記に挙げた具体例の中でも、特に、第１部材１２上の蛍光領域１４における蛍光体に含まれる第１ガラスと同じガラスを含むことが好ましい。具体的には、例えば、第１ガラスが無水ホウ酸を含む場合には、第１部材１２についても第２ガラスとして無水ホウ酸を含むことが好ましい。
【００６２】
更に好ましくは、第１ガラスに含まれるガラスの種類と、第２ガラスに含まれるガラスの種類と、が同じであることが好ましい。また、特に好ましくは、第１ガラスに含まれるガラスの種類及び各種類のガラスの含有率と、第２ガラスに含まれるガラスの種類及び各種類のガラスの含有率と、が同一であることが好ましい。
【００６３】
第２ガラスが、第１部材１２上の蛍光領域１４における蛍光体に含まれる第１ガラスと同じガラスを含むことで、蛍光領域１４と第１部材１２の密着性が向上すると考えられる。
【００６４】
第１部材１２は、第２ガラスを含む構成であればよく、目的とする認証媒体１０の機械的特性や形状等を実現するための材料を更に含んだ構成であってもよい。例えば、第１部材１２は、更に、各種金属や、陶磁器に一般的に用いられる粘土質原料、石英、及び長石等を含んだ構成であってもよい。
【００６５】
また、第１部材１２には、文字や図形等の模様が施されていてもよい。また、第１部材１２は、各種の色に彩色されていてもよい。
【００６６】
なお、第１部材１２に含まれる第２ガラスの含有量は、第１部材１２上に設けられる蛍光領域１４との密着性を実現可能な程度の含有量であればよい。
【００６７】
第１部材１２における蛍光領域１４に接する領域の第２ガラスの含有量が上記範囲であると、第１部材１２と蛍光領域１４との密着性が向上する。
【００６８】
次に、認証媒体１０の製造方法を説明する。
【００６９】
図３は、認証媒体１０の製造方法を示す説明図である。
【００７０】
図３（Ａ）に示すように、まず、第１部材１２を用意する。次に、図３（Ｂ）に示すように、第１部材１２上に、蛍光体を含む第１物質を供給して第１層１５を形成する。これによって、積層体１０Ａを形成する（供給工程）。
【００７１】
なお、第１物質は、蛍光体と、蛍光領域１４の構成材料と、蛍光体等を分散するための分散剤等を含む。分散剤としては、蛍光領域１４を構成したときに蛍光領域１４の透明性を損なわず且つ蛍光体の上記発光特性を損なわない材料を用いればよい。分散剤には、例えば、後述する加熱工程によって揮発するエタノールや、水が挙げられる。なお、第１物質は、蛍光体のみから構成してもよい。
【００７２】
また、供給工程で用いる第１部材１２としては、第２ガラスを含む成形された第１部材１２を用いてもよいし、第２ガラスを含む第１部材１２の前駆体１２Ａを用いてもよい。この前駆体１２Ａは、例えば、加熱処理前の素焼きの陶磁器や、上薬（釉薬）を塗布した素焼きの陶磁器等が挙げられる。
【００７３】
なお、第１物質に含まれる蛍光体は、蛍光体を構成する構成成分を混合溶融した後に得られた結晶体（またはアモルファス）を、粉砕法等を用いて粉砕することで作製することができる。この粉砕には、例えば乳鉢による粉砕、ジルコニア強化ボールを用いるボールミル粉砕やジェットミル粉砕により粉砕する方法が挙げられる。
【００７４】
次に、図３（Ｃ）に示すように、積層体１０Ａを、第１部材１２（または前駆体１２Ａ）に含まれる第２ガラスのガラス転移点、及び第１物質に含まれる蛍光体の第１ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する（加熱工程）。なお、第２ガラスのガラス転移点及び第１ガラスのガラス転移点以上、とは、第２ガラスのガラス転移点及び第１ガラスのガラス転移点の内の、高い方のガラス転移点以上を示す。
【００７５】
この加熱工程によって、第１層１５の蛍光体に含まれる第１ガラスの粘度が低下した流動層１７となり、また、第１部材１２（または前駆体１２Ａ）に含まれる第２ガラスの粘度も低下した状態となる。これによって、流動層１７に含まれる粘度の低下した状態の第１ガラスと、第１部材１２（または前駆体１２Ａ）に含まれる粘度の低下した状態の第２ガラスと、が融着した状態となる。
【００７６】
次に、図３（Ｄ）に示すように、上記加熱工程によってガラス転移点以上とされた第１ガラス及び第２ガラスを含む積層体１０Ａを、これらのガラス転移点未満の温度に冷却する（冷却工程）。これによって、流動層１７が冷却されて蛍光領域１４となり、第１部材１２上に蛍光領域１４の設けられた認証媒体１０を製造することができる。
【００７７】
なお、上記供給工程において、第１部材１２上における、蛍光体を含む第１物質を供給する領域や場所は、目的とする認証媒体１０に応じて適宜調整すればよい。例えば、第１部材１２が、器状の形状である場合には、第１部材１２の裏面の底部に想到する領域に第１物質を供給してもよいし、該底部の中央部や端部に第１物質を供給してもよい。また、第１部材１２上に、蛍光体を含む第１物質を、該認証媒体１０が真正であることを示す文字や図形等を示す模様状に供給してもよい。
【００７８】
また、蛍光体として、透明であるが色味を有する蛍光体を用いる場合には、その色味を視認可能な模様として活用してもよい。
【００７９】
また、第１物質に含まれる蛍光体の種類や組成、蛍光体の粒径や大きさ等についても、目的とする認証媒体１０に応じて適宜調整すればよい。
【００８０】
なお、上記では、蛍光領域１４が１層である場合を説明したが、蛍光領域１４が、含まれる蛍光体の組成の異なる複数の蛍光領域１４の積層体であってもよい。また、蛍光領域１４の厚みは、目的とするスペクトルが得られる厚みに調整すればよい。
【００８１】
ここで、蛍光領域１４に含まれる蛍光体の組成によって、蛍光領域１４に光を照射したときに得られる赤外光の発光スペクトルは、異なるものとなる。また、同じ組成であっても、蛍光領域１４の厚みが異なると、蛍光領域１４に光を照射したときに得られる赤外光の発光スペクトルは不一致となる場合がある。
【００８２】
なお、発光スペクトルが不一致である、とは、赤外波長領域における発光スペクトルのピーク位置（ピークに対応する波長）、及びピーク強度が異なることを示す。なお、逆に、発光スペクトルが一致する、とは、少なくとも赤外波長領域における発光スペクトルのピーク位置が一致し（例えば、±２０％の範囲内である）、且つ、ピーク強度が一致する（例えば、±２０％の範囲内である）ことを示す。なお、この一致の判定に用いる閾値である、±２０％は、一例であり、適宜調整すればよい。
【００８３】
図４は、蛍光領域１４を複数層の積層体とした場合、及び蛍光領域１４の厚みを調整した場合を示す模式図である。
【００８４】
図４（Ａ）に示すように、ある組成の蛍光体を含む蛍光領域１４である蛍光領域１４Ａと、図４（Ｂ）に示すように、蛍光領域１４Ａとは異なる組成の蛍光体を含む蛍光領域１４である蛍光領域１４Ｂと、は、光照射（光Ｌ１参照）による赤外光Ｌ２の発光スペクトルは異なるものとなる。同様に、得られる赤外画像も異なるものとなる。
【００８５】
すなわち、蛍光領域１４Ａに含まれる蛍光体と、蛍光領域１４Ｂに含まれる蛍光体と、が異なる場合には、蛍光領域１４Ａと蛍光領域１４Ｂから得られる発光スペクトルは異なるものとなる。同様に、得られる赤外画像も異なるものとなる。
【００８６】
また、蛍光領域１４Ａが組成の異なる複数種類の蛍光体を含み、蛍光領域１４Ｂが該複数種類の蛍光体を含む場合についても、蛍光領域１４Ａと蛍光領域１４Ｂとで含まれる複数種類の蛍光体の組成比が異なると、得られる発光スペクトルは異なるものとなる。同様に、得られる赤外画像も異なるものとなる。
【００８７】
また、蛍光領域１４Ａに含まれる蛍光体と同じ組成の蛍光体を含む蛍光領域１４であっても、蛍光領域１４の厚みが異なる（図４（Ｃ）中、蛍光領域１４Ｃ参照）場合には、１４Ａと蛍光領域１４Ｃとで得られる発光スペクトルは異なるものとなる。同様に、得られる赤外画像も異なるものとなる。
【００８８】
また、図４（Ｄ）に示すように、蛍光領域１４を、図４（Ａ）に示す蛍光領域１４Ａ上に、図４（Ｂ）に示す蛍光領域１４Ｂを積層した積層体とした場合についても、重なる蛍光領域１４（蛍光領域１４Ａ、蛍光領域１４Ｂ）に含まれる蛍光体の組成によって、積層体としての蛍光領域１４から得られる発光スペクトルは特有のものとなる。同様に、得られる赤外画像も特有のものとなる。
【００８９】
また、図４（Ｅ）に示すように、蛍光領域１４を、図４（Ｃ）に示す厚みの厚い蛍光領域１４Ｃと、図４（Ａ）に示す蛍光領域１４Ａと、の積層体とした場合についても、重なる蛍光領域１４（蛍光領域１４Ｃ、蛍光領域１４Ａ）の厚みや組成によって、積層体としての蛍光領域１４から得られる発光スペクトルは特有のものとなる。同様に、得られる赤外画像も特有のものとなる。
【００９０】
また、図示は省略するが、蛍光領域１４を、３層以上の積層体として構成した場合についても、各層を構成する蛍光領域１４の厚みや蛍光体の組成や組成比によって、得られる発光スペクトルは特有のものとなる。同様に、得られる赤外画像も特有のものとなる。
【００９１】
このため、目的とする第１部材１２に応じて、蛍光領域１４の構成を適宜調整すればよい。
【００９２】
例えば、複数の認証媒体１０の各々について、各認証媒体１０を一意に識別するための識別領域として蛍光領域１４を用いる場合には、認証媒体１０毎に、異なる発光スペクトルや赤外画像が得られる構成となるように、蛍光領域１４を調整すればよい。
【００９３】
また、複数の認証媒体１０について、予め定めた群に分類し、各群毎に、各群に属する認証媒体１０を管理する場合には、各群毎に、同じ発光スペクトルが得られ、各群間で異なる発光スペクトルが得られるように、蛍光領域１４を調整すればよい。この群としては、例えば、仕入や製造等の業務で発生する製品単位（ロット）ごとに製品を管理する場合に、この各ロットを各群として設定すればよい。
【００９４】
なお、蛍光領域１４を、複数層（複数の蛍光領域１４）の積層体とする場合には、上記供給工程、加熱工程、冷却工程を、各層（蛍光領域１４）毎に繰り返し行うことで、積層体とすることができる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態の認証媒体１０は、第１部材１２上に、上記蛍光体を含む透明な蛍光領域１４を有する構成である。このため、該蛍光領域１４に光を照射して赤外光を読み取ることで、認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定を行うことができる。
【００９６】
なお、蛍光領域１４は、透明であることから、第１部材１４の色や模様によって、同じ蛍光領域１４を形成した場合でも、異なる発光スペクトルや赤外画像が得られる。このため、このため、該蛍光領域１４に光を照射して赤外光を読み取ることで、認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定を行うことができる。
【００９７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、認証媒体１０は、第１部材１２上に、蛍光領域１４を備えた構成である場合を説明した。本実施の形態では、第１部材１２等の構成部材中に、蛍光体が混在した状態の認証媒体を説明する。
【００９８】
図５は、本実施の形態の認証媒体１１を示す模式図である。本実施の形態の認証媒体１１は、真正判定対象の媒体である。認証媒体１１には、例えば、陶磁器、ガラス部材、等が挙げられる。
【００９９】
認証媒体１１は、第３部材１３内に蛍光体１９を含む構成である。すなわち、認証媒体１１は、第３部材１３内に蛍光体１９を含む領域の全て、すなわち認証媒体１１本体が蛍光領域２２として機能する。
【０１００】
蛍光領域２２は、実施の形態１で説明した蛍光領域１４と同様に、蛍光体を含む。蛍光体は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。なお、蛍光領域２２が、実施の形態１における蛍光領域１４と異なる点は、透明である形態に限られない点である。
【０１０１】
第３部材１３は、蛍光体１９を内部に保持する。なお、蛍光体１９を粒子状とし、蛍光体１９を第３部材１３中に分散した構成としてもよい。なお、蛍光体１９が第３部材１３中に分散されている、とは、第３部材１３の単位体積あたりの蛍光体１９の一次粒子（未凝集粒子）に対する二次粒子（凝集粒子）の割合（個数％）が５％以下であることを示している。なお、この蛍光体１９が第３部材１３中に「分散されている」状態は、例えば、ミクロトーム等により第３部材１３の断面の切片を作製し、透過型電子顕微鏡で直接蛍光体１９を観察することによって確認することができる。
【０１０２】
この蛍光体１９は、第３部材１３（蛍光領域２２）中の全体に渡って分散された形態であってもよいし、第３部材１３（蛍光領域２２）において偏在した状態であってもよい。
【０１０３】
また、蛍光体１９が第３部材１３（蛍光領域２２）中において偏在した状態、とは、第３部材１３（蛍光領域２２）を該第３部材１３の面に沿って複数の領域に分割したときに、一部の領域で他の領域よりも蛍光体１９の密度が高くなっている状態を示している。
【０１０４】
蛍光体１９を、第３部材１３（蛍光領域２２）の一部の領域に偏在させることによって、蛍光体１９の添加量の低減を図りつつ、且つ真正の判定をより効果的に行うことができる。例えば、第３部材１３（蛍光領域２２）の特定の領域のみに、蛍光体１９を偏在させてもよいし、真正を示す文字や図形を示す模様状に蛍光体１９を偏在させてもよい。
【０１０５】
第３部材１３は、少なくとも第２ガラスを含む部材である。第２ガラスは、実施の形態１で説明したため、説明を省略する。
【０１０６】
第３部材１３は、第２ガラスを含む構成であればよく、蛍光体１９の発光特性を阻害することが無く、且つ目的とする認証媒体１１の機械的特性や形状等を実現するための材料を更に含んだ構成であってもよい。例えば、第３部材１３は、更に、各種金属や、陶磁器に一般的に用いられる粘土質原料、石英、及び長石等を含んだ構成であってもよい。
【０１０７】
また、第３部材１３には、文字や図形等の模様が施されていてもよい。
【０１０８】
なお、第３部材１３に含まれる第２ガラスの含有量は、第３部材１３中に含まれる蛍光体１９を該第３部材１３中に保持することの可能な程度の含有量であればよい。このため、第３部材１３に含まれる第２ガラスの含有量は、第３部材１３（蛍光領域２２）における蛍光体１９の含有量や、蛍光体１９に含まれる第１ガラスの組成等に応じて、適宜調整すればよい。
【０１０９】
次に、認証媒体１１の製造方法を説明する。
【０１１０】
図６は、認証媒体１１の製造方法を示す説明図である。
【０１１１】
図６（Ａ）に示すように、まず、蛍光体１９と、少なくとも第２ガラスを含む第２物質１３Ａと、を混合した混合物１１Ａを生成する（混合工程）。なお、第２物質１３Ａは、第２ガラスを含む物質であればよい。例えば、第２物質１３Ａは、陶器の構成材料に用いる粘土や、磁器の構成材料に用いる陶石（長石、けい石等を含む）等を更に含んでいてもよい。なお、第２物質１３Ａは、第２ガラスのみから構成してもよい。
【０１１２】
なお、第２物質１３Ａに混合する蛍光体１９は、蛍光体１９を構成する構成成分を混合溶融した後に得られた結晶体（またはアモルファス）を、粉砕法等を用いて粉砕することで作製することができる。この粉砕には、例えば乳鉢による粉砕、ジルコニア強化ボールを用いるボールミル粉砕やジェットミル粉砕により粉砕する方法が挙げられる。
【０１１３】
そして、この混合物１１Ａを、作成対象の認証媒体１１の形状となるように成形する。
【０１１４】
次に、図６（Ｂ）に示すように、混合物１１Ａを、蛍光体１９に含まれる第１ガラスのガラス転移点、及び第２物質１３Ａに含まれる第２ガラスのガラス転移点以上の温度で加熱する（加熱工程）。なお、第２ガラスのガラス転移点及び第１ガラスのガラス転移点以上、とは、第２ガラスのガラス転移点及び第１ガラスのガラス転移点の内の、高い方のガラス転移点以上を示す。
【０１１５】
この加熱工程によって、第２物質１３Ａが、第２物質１３Ａに含まれる第２ガラスの粘度低下状態の第２物質１３Ｂとなり、蛍光体１９が、蛍光体１９に含まれる第１ガラスの粘度低下状態の蛍光体１９Ａとなる。これによって、第２物質１３Ａに含まれる粘度の低下した状態の第２ガラスと、蛍光体１９に含まれる粘度の低下した状態の第１ガラスと、が融着した状態となる。
【０１１６】
次に、図６（Ｃ）に示すように、上記加熱工程によってガラス転移点以上とされた第１ガラス及び第２ガラスを含む混合物１１Ａを、これらのガラス転移点未満の温度に冷却する（冷却工程）。これによって、第２物質１３Ｂが冷却されて第３部材１３となり、蛍光体１９Ａが冷却されて蛍光体１９となり、蛍光体１９中に第３部材１３を含む蛍光領域２２を有する認証媒体１１を製造することができる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施の形態では、認証媒体１１は、第３部材１３内に、上記発光特性を有する蛍光体１９を含む構成である。すなわち、認証媒体１１は、第３部材１３内に蛍光体１９を含む領域の全て、すなわち認証媒体１１本体が透明な蛍光領域２２として機能する。このため、該蛍光領域２２に光を照射して赤外光を読み取ることで、認証媒体１１の外観を損なわずに容易に真正判定を行うことができる。
【０１１８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記実施の形態で説明した認証媒体１０または認証媒体１１を用いて、真正判定を行う認証システムを説明する。
【０１１９】
図７は、認証システム３０の構成を示す模式図である。
【０１２０】
図７に示すように、認証システム３０は、認証装置３２を備える。認証装置３２は、真正判定対象の認証媒体１０の蛍光領域１４を読取ることで、認証媒体１０の真正を判定する装置である。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、真正判定対象として認証媒体１０を用いる場合を説明するが、認証媒体１１を用いてもよい。認証媒体１１を真正判定対象として用いる場合には、認証媒体１１の蛍光領域２２を読取ることで、認証媒体１１の真正を判定すればよい。
【０１２２】
認証装置３２は、記憶部３４、判定部３６、読取部３８、出力部４４、及び入力部４６を備える。
【０１２３】
記憶部３４は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。記憶部３４は、認証媒体１０の特性を示す特性データを予め記憶する。特性データは、少なくとも、真正と判定すべき認証媒体１０の発光スペクトルを含む。例えば、特性データは、各認証媒体１０の各々の発光スペクトルを含む。この発光スペクトルは、予め測定して記憶すればよい。
【０１２４】
図８は、記憶部３４に記憶される特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。図８に示すように、特性データは、商品ＩＤ、商品名、発光スペクトル、蛍光領域１４の組成，組成比、励起光の波長、真正である場合の発光スペクトル、及び製造日を含む。
【０１２５】
商品ＩＤは、認証媒体１０を一意に識別する識別情報である。商品名は、各認証媒体１０を製造や販売するときの名称を示す。組成，組成比は、認証媒体１０の蛍光領域１４における蛍光体の組成及び該蛍光領域１４に含まれる蛍光体の組成比を示す。励起光は、真正判別時に蛍光領域１４に照射する光の波長を示す。図８に示す例では、励起光の波長として、５５０ｎｍが記憶されている場合を説明するが、蛍光領域１４に含まれる蛍光体を励起させるための光の波長であればよく、予め定めた任意の波長を定めればよい。
【０１２６】
発光スペクトルは、該波長（図８に示す例では５５０ｎｍ）の励起光を照射したときに、認証媒体１０が真正である場合に蛍光領域１４から得られる発光スペクトルである。この発光スペクトルは、対応する商品ＩＤによって特定される認証媒体１０の蛍光領域１４に該波長の励起光を照射したときに得られる発光スペクトルを予め測定した測定結果を用いればよい。
【０１２７】
なお、組成，組成比は、認証媒体１０における蛍光領域１４に含まれる蛍光体によって特定される発光スペクトルに寄与する蛍光領域１４の構成を示す情報であればよい。例えば、記憶部３４は、組成，組成比として、蛍光領域１４に含まれる蛍光体の組成及び組成比を記憶してもよいし、蛍光領域１４の積層状態や蛍光領域１４の厚み等の構成を記憶してもよい。
【０１２８】
なお、図８には、記憶部３４に記憶される特性データとして、認証媒体１０の各々の発光スペクトルを含む場合を説明した。しかし、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）毎に分類し、各群毎に発光スペクトルを記憶してもよい（図９参照）。この場合には、上述したように、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）に分類し、各群に属する認証媒体１０毎に同じ分光特性を示す蛍光領域１４を形成する。そして、各群に属する認証媒体１０間では異なる分光特性を示す蛍光領域１４とする。そして、各群に属する認証媒体１０の発光スペクトルを予め測定し、記憶部３４に、各群を識別情報に対応づけて記憶すればよい。
【０１２９】
図７に戻り、説明を続ける。
【０１３０】
入力部４６は、ユーザの操作指示を受け付ける。例えば、入力部４６は、真正判定の実行指示や、真正判定対象の認証媒体１０の商品名等の情報を受け付ける。入力部４６としては、例えば、マイク等の音声認識装置、マウス、ボタン、リモコン、及びキーボード等が挙げられる。
【０１３１】
出力部４４は、各種データを表示する。本実施の形態では、出力部４４は、真正判別結果を出力する。出力部４４としては、真正判別結果を表示する表示装置、真正判別結果を音声出力する音声出力装置、真正判別結果を印刷する印刷装置等が挙げられる。これらの表示装置、音声出力装置、及び印刷装置には、公知の装置を用いればよい。
【０１３２】
読取部３８は、蛍光領域１４に光を照射し、蛍光領域１４からの赤外光の発光スペクトルを読み取る。読取部３８は、照射部４０と、受光部４２と、を備える。照射部４０は、蛍光領域１４に光を照射する。照射部４０は、具体的には、記憶部３４に記憶されている励起光の波長の光を照射する。更に具体的には、照射部４０は、記憶部３４に記憶されている、入力部４６から受け付けた商品名に対応する励起光の波長の光を照射する。受光部４２は、蛍光領域１４の発光による赤外光の発光スペクトルを受光する。照射部４０には、公知の光照射装置を用いればよい。また、受光部４２には、受光した赤外光を光電変換することで、該赤外光の発光スペクトルを得る公知の受光装置を用いればよい。
【０１３３】
判定部３６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータである。判定部３６は、認証媒体１０の蛍光領域１４における発光スペクトルの読取結果を読取部３８から受け付ける。そして、判定部３６は、受け付けた発光スペクトルが、記憶部３４に格納されている特性データにおける、入力部４６から受け付けた商品名に対応する発光スペクトルと一致するか否かを判断する。そして、一致する場合に、該認証媒体１０を真正と判定し、不一致である場合に、該認証媒体１０を真正ではないと判定する。
【０１３４】
なお、発光スペクトルが不一致、及び発光スペクトルが一致、の各々の定義については、上述したため、ここでは説明を省略する。
【０１３５】
次に、本実施の形態の認証システム３０で行われる真正判定処理を説明する。
【０１３６】
図１０は、認証システム３０で行う真正判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３７】
認証システム３０では、ユーザによる入力部４６の操作指示によって、真正判定対象の認証媒体１０の商品名が入力されると共に、真正判定指示が入力されると、図１０に示す真正判定処理を実行する。なお、真正判定指示は、例えば、入力部４６の予め定めた領域がユーザによって操作指示されたときに、真正判定指示が入力されるようにすればよい。
【０１３８】
まず、読取部３８が、真正判定対象の認証媒体１０の蛍光領域１４へ光を照射して赤外光の発光スペクトルを読み取る（ステップＳ１００）。
【０１３９】
次に、判定部３６が、真正判定対象の認証媒体１０が真正であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、まず、判定部３６が、受け付けた商品名に対応する発光スペクトルを記憶部３４から読み取る。そして、判定部３６では、記憶部３４から読み取った発光スペクトルが、ステップＳ１００で読み取った発光スペクトルと一致するか否かを判別することによって、ステップＳ１０２の判定を行う。
【０１４０】
ステップＳ１０２で肯定判断すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４では、判定部３６が、真正を示す情報を出力部４４に出力し（ステップＳ１０４）、本ルーチンを終了する。
【０１４１】
一方、ステップＳ１０２で否定判断すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６では、判定部３６が、真正ではないことを示すエラー情報を出力部４４に出力し（ステップＳ１０６）、本ルーチンを終了する。
【０１４２】
以上説明したように、本実施の形態の認証システム３０によれば、認証媒体１０の蛍光領域１４に光を照射して赤外光の発光スペクトルを読み取ることで、認証媒体１０の真正を判定する。なお、上述したように、認証媒体１０に代えて、認証媒体１１を用いてもよい。
【０１４３】
従って、本実施の形態の認証システム３０によれば、真正判定対象の認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定することができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態では、認証装置３２が、記憶部３４を備え、記憶部３４に特性データを記憶する場合を説明した。
【０１４５】
しかし、記憶部３４に格納されている特性データを、認証装置３２にネットワーク等の通信回線を介して接続された外部装置に設けられた記憶部に記憶してもよい。外部装置としては、公知のＰＣを用いればよい。
【０１４６】
この外部装置は、認証装置３２の設置された領域（例えば、店舗等）とは異なる領域（例えば、認証媒体１０の製造元等）に設置してもよい。
【０１４７】
また、本実施の形態では、認証装置３２が、記憶部３４及び判定部３６を備える場合を説明した。しかし、これらの記憶部３４及び判定部３６の機能を、該外部装置に備えた構成としてもよい。
【０１４８】
なお、外部装置と認証装置３２との間では、データを暗号化して送受信することが好ましい。この暗号化には、例えば、公開鍵暗号化方式や、秘密鍵暗号化方式を用いればよい。
【０１４９】
また、特性データに、更に、真正判定対象の認証媒体１０における蛍光領域１４の形成領域を示す位置情報を含む構成としてもよい。この場合には、判定部３６は、入力部４６から商品名が入力されたときに、該商品名に対応する位置情報を記憶部３４から読み取り、出力部４４に表示すればよい。また、この位置情報は、各認証媒体１０の製造元が管理するウェブサイト等に掲示してもよい。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、入力部４６は、真正判定対象の認証媒体１０の商品名を受け付け、判定部３６は、記憶部３４から該商品名に対応する発光スペクトルを読み取る（上記ステップＳ１００参照）場合を説明した。しかし、入力部４６は、商品名に代えて、商品ＩＤを受け付けてもよい。この場合には、判定部３６は、記憶部３４から該商品ＩＤに対応する発光スペクトルを読取ればよい。
【０１５１】
（実施の形態４）
実施の形態３では、認証媒体１０の発光スペクトルから真正を判定する場合を説明した。本実施の形態では、認証媒体１０の赤外画像から真正を判定する場合を説明する。
【０１５２】
図１１は、本実施の形態の認証システム３０Ａの構成を示す模式図である。
【０１５３】
図１１に示すように、認証システム３０Ａは、認証装置３２Ａを備える。認証装置３２Ａは、認証媒体１０の真正を判定する装置である。なお、本実施の形態では、実施の形態３と同様に、真正判定対象として認証媒体１０を用いる場合を説明するが、認証媒体１１を用いてもよい。
【０１５４】
認証装置３２Ａは、記憶部３４Ａ、判定部３６Ａ、出力部４４、入力部４６、及び撮像部４８を備える。なお、認証装置３２Ａは、読取部３８に替えて撮像部４８を備え、記憶部３４、判定部３６に替えて、記憶部３４Ａ及び判定部３６Ａを備えた以外は、実施の形態３の認証装置３２と同じ構成である。このため、異なる部分について詳細を説明する。
【０１５５】
記憶部３４Ａは、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。記憶部３４Ａは、認証媒体１０の特性を示す特性データを予め記憶する。特性データは、少なくとも、真正と判定すべき認証媒体１０の赤外画像を含む。例えば、特性データは、各認証媒体１０の各々の赤外画像を含む。この赤外画像は、認証媒体１０の蛍光領域１４を含む赤外画像であればよい。具体的には、この赤外画像は、予め、認証媒体１０の蛍光領域１４に含まれる蛍光体１９の励起光の波長を該蛍光領域１４に照射した状態で、該認証媒体１０における蛍光領域１４を含む領域を赤外線カメラ等によって撮像して記憶すればよい。
【０１５６】
図１２は、記憶部３４Ａに記憶される特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。図１２に示すように、特性データは、商品ＩＤ、商品名、蛍光領域１４の組成，組成比、励起光の波長、真正である場合の赤外画像、及び製造日を含む。
【０１５７】
商品ＩＤ、組成，組成比、製造日は、実施の形態３で説明したため、説明を省略する。励起光は、真正判別時に蛍光領域１４に照射する光の波長を示す。図１２に示す例では、励起光の波長として、５５０ｎｍが記憶されている場合を説明するが、蛍光領域１４に含まれる蛍光体を励起させるための光の波長であればよく、予め定めた任意の波長を定めればよい。
【０１５８】
赤外画像は、該波長（図１２に示す例では５５０ｎｍ）の励起光を照射したときに、認証媒体１０が真正である場合に、認証媒体１０における蛍光領域１４を含む領域を赤外線カメラで撮像することで得られる赤外画像である。この赤外画像は、対応する商品ＩＤによって特定される認証媒体１０の蛍光領域１４に該波長の励起光を照射して、認証媒体１０における該蛍光領域１４を含む領域を赤外線カメラによって撮像し、この撮像した赤外画像を用いればよい。
【０１５９】
なお、図１２には、記憶部３４Ａに記憶される特性データとして、認証媒体１０の各々の赤外画像を含む場合を説明した。しかし、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）毎に分類し、各群毎に赤外画像を記憶してもよい（図１３参照）。この場合には、上述したように、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）に分類し、各群に属する認証媒体１０毎に同じ赤外画像を示す蛍光領域１４を形成する。そして、各群に属する認証媒体１０間では異なる赤外画像を示す蛍光領域１４とする。そして、各群に属する認証媒体１０の赤外画像を予め測定し、記憶部３４Ａに、各群を識別情報に対応づけて記憶すればよい。
【０１６０】
図１１に戻り、説明を続ける。
【０１６１】
撮像部４８は、認証媒体１０における、少なくとも蛍光領域１４を含む領域を撮像し、赤外画像を得る。具体的には、撮像部４８は、認証媒体１０の蛍光領域１４に、記憶部３４に記憶されている励起光の波長の光を照射する。更に具体的には、撮像部４８は、記憶部３４Ａに記憶されている、入力部４６から受け付けた商品名に対応する励起光の波長の光を照射する。そして、撮像部４８は、該励起光を照射した状態で、認証媒体１０における少なくとも蛍光領域１４を含む領域を撮像し、赤外画像を得る。なお、撮像部４８には、該励起光を照射する機能を有する、公知の赤外線カメラを用いればよい。
【０１６２】
判定部３６Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータである。判定部３６Ａは、認証媒体１０の蛍光領域１４を含む赤外画像を撮像部４８から受け付ける。そして、判定部３６Ａは、受け付けた赤外画像が、記憶部３４Ａに格納されている特性データにおける、入力部４６から受け付けた商品名に対応する赤外画像と一致するか否かを判断する。そして、一致する場合に、該認証媒体１０を真正と判定し、不一致である場合に、該認証媒体１０を真正ではないと判定する。
【０１６３】
なお、判定部３６Ａによる、記憶部３４Ａに記憶されている赤外画像と、撮像部４８から受け付けた赤外画像と、の比較は、公知の画像認識技術を用いて行えばよい。例えば、撮像部４８から受け付けた赤外画像の特徴点を１または複数抽出する。そして、記憶部３４Ａに記憶されている複数の赤外画像の内、該抽出した特徴点と一致する特徴点を予め定めた基準値以上有する赤外画像が存在する場合には、一致すると判断し、該認証媒体１０を真正と判断すればよい。
【０１６４】
次に、本実施の形態の認証システム３０Ａで行われる真正判定処理を説明する。
【０１６５】
図１４は、認証システム３０Ａで行う真正判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６６】
認証システム３０Ａでは、ユーザによる入力部４６の操作指示によって、真正判定対象の認証媒体１０の商品名が入力されると共に、真正判定指示が入力されると、図１４に示す真正判定処理を実行する。なお、真正判定指示は、例えば、入力部４６の予め定めた領域がユーザによって操作指示されたときに、真正判定指示が入力されるようにすればよい。
【０１６７】
まず、撮像部４８が、真正判定対象の認証媒体１０の蛍光領域１４へ光を照射し、撮像によって、認証媒体１０における該蛍光領域１４を含む赤外画像を取得する（ステップＳ２００）。
【０１６８】
次に、判定部３６Ａが、真正判定対象の認証媒体１０が真正であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、まず、判定部３６Ａが、受け付けた商品名に対応する赤外画像を記憶部３４Ａから読み取る。そして、判定部３６Ａでは、記憶部３４Ａから読み取った赤外画像が、ステップＳ２００の撮像によって取得した赤外画像と一致するか否かを判別することによって、ステップＳ２０２の判定を行う。
【０１６９】
ステップＳ２０２で肯定判断すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０４では、判定部３６Ａが、真正を示す情報を出力部４４に出力し（ステップＳ２０４）、本ルーチンを終了する。
【０１７０】
一方、ステップＳ２０２で否定判断すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、判定部３６Ａが、真正ではないことを示すエラー情報を出力部４４に出力し（ステップＳ２０６）、本ルーチンを終了する。
【０１７１】
以上説明したように、本実施の形態の認証システム３０Ａによれば、認証媒体１０の蛍光領域１４に光を照射して赤外画像を取得することで、認証媒体１０の真正を判定する。なお、上述したように、認証媒体１０に代えて、認証媒体１１を用いてもよい。
【０１７２】
従って、本実施の形態の認証システム３０Ａによれば、真正判定対象の認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定することができる。
【０１７３】
（実施の形態５）
実施の形態３では、認証媒体１０の発光スペクトルから真正を判定する場合を説明した。本実施の形態では、認証媒体１０の発光スペクトルと赤外画像の双方から真正を判定する場合を説明する。
【０１７４】
図１５は、本実施の形態の認証システム３０Ｂの構成を示す模式図である。
【０１７５】
図１５に示すように、認証システム３０Ｂは、認証装置３２Ｂを備える。認証装置３２Ｂは、認証媒体１０の真正を判定する装置である。なお、本実施の形態では、実施の形態３と同様に、真正判定対象として認証媒体１０を用いる場合を説明するが、認証媒体１１を用いてもよい。
【０１７６】
認証装置３２Ｂは、記憶部３４Ｂ、判定部３６Ｂ、出力部４４、入力部４６、読取部３８、及び撮像部４８を備える。なお、認証装置３２Ｂは、記憶部３４、判定部３６に替えて、記憶部３４Ｂ及び判定部３６Ｂを備えると共に、更に撮像部４８を備えた以外は、実施の形態３の認証装置３２と同じ構成である。このため、異なる部分について詳細を説明する。また、撮像部４８は、実施の形態４で説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７７】
記憶部３４Ｂは、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。記憶部３４Ｂは、認証媒体１０の特性を示す特性データを予め記憶する。特性データは、少なくとも、真正と判定すべき認証媒体１０の赤外画像、及び真正と判定すべき認証媒体１０の発光スペクトルを含む。例えば、特性データは、各認証媒体１０の各々の発光スペクトル、及び各認証媒体１０の各々の赤外画像を含む。これらの赤外画像及び発光スペクトルは、予め測定して記憶すればよい。
【０１７８】
図１６は、記憶部３４Ｂに記憶される特性データのデータ構造の一例を示す模式図である。図１６に示すように、特性データは、商品ＩＤ、商品名、発光スペクトル、蛍光領域１４の組成，組成比、励起光の波長、真正である場合の赤外画像、及び製造日を含む。
【０１７９】
商品ＩＤ、商品名、組成，組成比、励起光、発光スペクトル、製造日は、実施の形態３で説明したため、説明を省略する。また、赤外画像は、実施の形態４で説明したため、説明を省略する。
【０１８０】
なお、図１６には、記憶部３４Ｂに記憶される特性データとして、認証媒体１０の各々の赤外画像及び発光スペクトルを含む場合を説明した。しかし、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）毎に分類し、各群毎に、発光スペクトル及び赤外画像を記憶してもよい（図１７参照）。この場合には、上述したように、真正判定対象の複数の認証媒体１０を、予め定めた群（ロット等）に分類し、各群に属する認証媒体１０毎に同じ分光特性を示す蛍光領域１４を形成する。そして、各群に属する認証媒体１０間では異なる分光特性を示す蛍光領域１４とする。そして、各群に属する認証媒体１０の赤外画像及び発光スペクトルを予め測定し、記憶部３４Ａに、各群を識別情報に対応づけて記憶すればよい。
【０１８１】
図１５に戻り、説明を続ける。判定部３６Ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータである。判定部３６Ｂは、認証媒体１０の蛍光領域１４を含む赤外画像を撮像部４８から受け付ける。また、判定部３６は、認証媒体１０の蛍光領域１４における発光スペクトルの読取結果を読取部３８から受け付ける。そして、判定部３６Ｂは、受け付けた発光スペクトルが、記憶部３４Ｂに格納されている特性データにおける、入力部４６から受け付けた商品名に対応する発光スペクトルと一致するか否かを判断する。また、判定部３６Ｂは、受け付けた赤外画像が、記憶部３４Ｂに格納されている特性データにおける、入力部４６から受け付けた商品名に対応する赤外画像と一致するか否かを判断する。そして、これらの発光スペクトル及び赤外画像の一致する特性データが記憶部３４Ｂに記憶されている場合には、該認証媒体１０を真正と判定する。
【０１８２】
次に、本実施の形態の認証システム３０Ｂで行われる真正判定処理を説明する。
【０１８３】
図１８は、本実施の形態の認証システム３０Ｂで実行する真正判定処理を示すフローチャートである。
【０１８４】
認証システム３０Ｂでは、ユーザによる入力部４６の操作指示によって、真正判定対象の認証媒体１０の商品名が入力されると共に、真正判定指示が入力されると、図１８に示す真正判定処理を実行する。なお、真正判定指示は、例えば、入力部４６の予め定めた領域がユーザによって操作指示されたときに、真正判定指示が入力されるようにすればよい。
【０１８５】
まず、読取部３８が、真正判定対象の認証媒体１０の蛍光領域１４へ光を照射して赤外光の発光スペクトルを読み取る（ステップＳ３００）。
【０１８６】
次に、撮像部４８が、真正判定対象の認証媒体１０の蛍光領域１４へ光を照射し、撮像によって、認証媒体１０における該蛍光領域１４を含む赤外画像を取得する（ステップＳ３０２）。
【０１８７】
次に、判定部３６Ｂが、真正判定対象の認証媒体１０が真正であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４で肯定判断すると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０６では、判定部３６Ｂが、真正を示す情報を出力部４４に出力し（ステップＳ３０４）、本ルーチンを終了する。
【０１８８】
一方、ステップＳ３０４で否定判断すると（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０８へ進む。ステップＳ３０８では、判定部３６Ｂが、真正ではないことを示すエラー情報を出力部４４に出力し（ステップＳ３０８）、本ルーチンを終了する。
【０１８９】
以上説明したように、本実施の形態の認証システム３０Ｂによれば、認証媒体１０の蛍光領域１４に光を照射して赤外画像を取得すると共に、蛍光領域１４に光を照射して発光スペクトルを取得することで、認証媒体１０の真正を判定する。なお、上述したように、認証媒体１０に代えて、認証媒体１１を用いてもよい。
【０１９０】
従って、本実施の形態の認証システム３０Ｂによれば、真正判定対象の認証媒体１０の外観を損なわずに容易に真正判定することができる。
【０１９１】
なお、上述した本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂは、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１９２】
また、本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂにおける真正判定処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１９３】
また、本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂにおける真正判定処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂにおける真正判定処理を実行するためのプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂにおける真正判定処理を実行するためのプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９４】
本実施の形態の認証装置３２、認証装置３２Ａ、及び認証装置３２Ｂにおける真正判定処理を実行するためのプログラムは、上述した各部（記憶部３４、記憶部３４Ａ、記憶部３４Ｂ、判定部３６、判定部３６Ａ、判定部３６Ｂ、出力部４４、入力部４６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から該プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９５】
以上、本発明の一適用例としての実施の形態を具体的に説明したが、本発明は、上記の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【実施例】
【０１９６】
以下に、認証媒体１０及び認証媒体１１について、実施例により説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１９７】
（蛍光体Ａ１の作製）
Ｙｂ２Ｏ３と、Ｎｄ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々３．０ｍｏｌ％、０．５ｍｏｌ％、４８．３ｍｏｌ％、４８．２ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕し蛍光体Ａ１を作製した。この蛍光体Ａ１に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、帯域９００−１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった 。
【０１９８】
また、蛍光体Ａ１を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ１は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０１９９】
（蛍光体Ａ２の作製）
Ｙｂ２Ｏ３が１．０ｍｏｌ％、Ｎｄ２Ｏ３が１．０ｍｏｌ％、ＺｎＯが４９ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３が４９ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕し、蛍光体Ａ２を作製した。この蛍光体Ａ２に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった。
【０２００】
また、蛍光体Ａ２を目視で観察したところ、無色透明であった。このため、蛍光体Ａ２は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２０１】
（蛍光体Ａ３の作製）
Ｎｄ２Ｏ３が２．０ｍｏｌ％、ＢｉＯ３が４９ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３が４９ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕し、蛍光体Ａ３を作製した。この蛍光体Ａ３に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ帯域１０５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲内の発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった
【０２０２】
また、蛍光体Ａ３を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ３は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２０３】
（蛍光体Ａ４の作製）
酸化ネオジムと、酸化イッテルビウムと、ホウ酸と、酸化ビスマスと、を、各々３ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％、９１ｍｏｌ%、５ｍｏｌ％となるように秤量して、混合溶融及び粉砕し、蛍光体Ａ４を作製した。
【０２０４】
この蛍光体Ａ４に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった。また、蛍光体Ａ４を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ４は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２０５】
（蛍光体Ａ５の作製）
Ｙｂ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．１ｍｏｌ％、４７．５ｍｏｌ％、及び４７．４ｍｏｌ％となるように秤量して、蛍光体Ａ４と同じ条件で混合溶融及び粉砕し、蛍光体Ａ５を作製した。この蛍光体Ａ５に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、帯域９５０〜１１００ｎｍの範囲内の発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった。
【０２０６】
また、蛍光体Ａ５を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ５は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２０７】
（蛍光体Ａ６の作製）
Ｙｂ２Ｏ３と、Ｎｄ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．０ｍｏｌ％、２．０ｍｏｌ％、４４．４ｍｏｌ％、４８．６ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕し、蛍光体Ａ６を作製した。この蛍光体Ａ６に、波長５９０ｎｍの可視光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、帯域９００−１１００ｎｍの範囲内の発光スペクトルが得られた。なお、可視領域には、明瞭な発光が得られなかった。
【０２０８】
また、蛍光体Ａ６を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ６は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２０９】
（蛍光体Ａ７〜蛍光体Ａ１２の作製）
Ｙｂ２Ｏ３と、Ｎｄ２Ｏ３と、Ｂｉ２Ｏ３と、Ｂ２Ｏ３と、を、各々５．０ｍｏｌ％、２．９ｍｏｌ％、４３．９ｍｏｌ％、４８．１ｍｏｌ％となるように秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる粒子（蛍光体Ａ４）における、Ｙｂ２Ｏ３とＮｄ２Ｏ３とを、各々５．０ｍｏｌ％、２．９ｍｏｌ％に固定したまま、Ｂｉ２Ｏ３とＢ２Ｏ３との比率を、“９１．９ｍｏｌ％と０ｍｏｌ％”、“８２．４ｍｏｌ％と９．５ｍｏｌ％”、“７３．２ｍｏｌ％と１８．８ｍｏｌ％”、“６４．５ｍｏｌ％と２７．３ｍｏｌ％”、“５５．２ｍｏｌ％と３３．７ｍｏｌ％”、“３６．６ｍｏｌ％と５５．４ｍｏｌ％”と変化させて秤量して混合溶融及び粉砕することによって得られる粒子（蛍光体Ａ７〜蛍光体Ａ１２）についても、蛍光体Ａ４と同様の結果が得られた。蛍光体Ａ７〜蛍光体Ａ１２を目視で観察したところ、透明で且つ黄色味を帯びていた。このため、蛍光体Ａ７〜蛍光体Ａ１２は、可視光の照射によって励起して赤外光を発光し、且つ透明な粒子であることを確認することができた。
【０２１０】
（実施例１）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ１を作製した。
【０２１１】
まず、第１部材１２として、第２ガラスとしてＳＣ釉（白色）を含む部材を用意した。なお、この第１部材１２の表面の色は白色であった。
【０２１２】
この白色の第１部材１２に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、発光スペクトルは得られなかった。
【０２１３】
次に、蛍光領域１４を形成するための第１物質として、上記作成した蛍光体の内、蛍光体Ａ１を粉砕し、粉砕した蛍光体Ａ１をエタノールに分散させることで、第１物質を調整した。
【０２１４】
次に、上記調整した白色の第１部材１２に、上記調整した第１物質を供給し、エタノールが揮発した後に、再度第１物質を供給する供給工程を３回繰り返し実行した。
【０２１５】
次に、第１部材１２上に第１物質を供給した積層体を、３時間かけて１０１３℃に加熱して該１０１３℃を１時間維持（加熱工程）した後に、５時間３０分かけて室温（２３℃）まで冷却した（冷却工程）。
【０２１６】
これによって、認証媒体Ｂ１を作製した。
【０２１７】
作製した認証媒体Ｂ１を観察したところ、蛍光領域１４は黄色味を帯びた透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ１本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２１８】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図１９（Ｂ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２１９】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図１９（Ａ）に示す赤外画像が得られた。
【０２２０】
（実施例２）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ２を作製した。
【０２２１】
なお、認証媒体Ｂ２では、認証媒体Ｂ１で用いた白色の第１部材１２に替えて、黄色の第１部材１２を用いた以外は、実施例１の認証媒体Ｂ１と同様にして認証媒体Ｂ２を作製した。
【０２２２】
なお、黄色の第１部材１２は、実施例１で作製した白色の第１部材１２（ＳＣ釉（白色））に代えて、ＳＣ釉（黄色）を用いた。この黄色の第１部材１２に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、発光スペクトルは得られなかった。
【０２２３】
そして、この黄色の第１部材１２上に、実施例１と同様にして、蛍光体Ａ１を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ２を作製した。
【０２２４】
作製した認証媒体Ｂ２を観察したところ、蛍光領域１４は黄色味を帯びた透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ２本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２２５】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図１９（Ｄ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２２６】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図１９（Ｃ）に示す赤外画像が得られた。
【０２２７】
（実施例３）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ３を作製した。
【０２２８】
なお、認証媒体Ｂ３では、認証媒体Ｂ１で用いた白色の第１部材１２に替えて、青色の第１部材１２を用いた以外は、実施例１の認証媒体Ｂ１と同様にして認証媒体Ｂ３を作製した。
【０２２９】
なお、青色の第１部材１２は、実施例１で作製した白色の第１部材１２（ＳＣ釉（白色））に代えて、ＳＣ釉（青色）を用いた。この青色の第１部材１２に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、発光スペクトルは得られなかった。
【０２３０】
そして、この青色の第１部材１２上に、実施例１と同様にして、蛍光体Ａ１を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ３を作製した。
【０２３１】
作製した認証媒体Ｂ３を観察したところ、青色の第１部材１２上に黄色味を帯びた透明な蛍光領域１４が形成された状態が観察でき、第１部材１２（認証媒体Ｂ３本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２３２】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図１９（Ｆ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２３３】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図１９（Ｅ）に示す赤外画像が得られた。
【０２３４】
（実施例４）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ４を作製した。
【０２３５】
まず、第１部材１２として、実施例１で用いた白色の第１部材１２を用意した。次に、蛍光領域１４を形成するための第１物質として、上記作成した蛍光体の内、蛍光体Ａ２を粉砕し、粉砕した蛍光体Ａ２をエタノールに分散させることで、第１物質を調整した。
【０２３６】
次に、上記調整した白色の第１部材１２に、上記調整した第１物質を供給し、エタノールが揮発した後に、再度第１物質を供給する供給工程を３回繰り返し実行した。
【０２３７】
次に、第１部材１２上に第１物質を供給した積層体を、３時間かけて１０１３℃に加熱して該１０１３℃を１時間維持（加熱工程）した後に、５時間３０分かけて室温（２３℃）まで冷却した（冷却工程）。
【０２３８】
これによって、認証媒体Ｂ４を作製した。
【０２３９】
作製した認証媒体Ｂ４を観察したところ、蛍光領域１４は無色透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ４本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２４０】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２０（Ｂ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２４１】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２０（Ａ）に示す赤外画像が得られた。
【０２４２】
（実施例５）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ５を作製した。
【０２４３】
なお、認証媒体Ｂ５では、認証媒体Ｂ４で用いた白色の第１部材１２に替えて、黄色の第１部材１２を用いた以外は、実施例４の認証媒体Ｂ４と同様にして認証媒体Ｂ５を作製した。
【０２４４】
なお、黄色の第１部材１２は、実施例２で作製した黄色の第１部材１２を用いた。そして、この黄色の第１部材１２上に、実施例４と同様にして、蛍光体Ａ２を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ５を作製した。
【０２４５】
作製した認証媒体Ｂ５を観察したところ、蛍光領域１４は無色透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ５本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２４６】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２０（Ｄ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２４７】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２０（Ｃ）に示す赤外画像が得られた。
【０２４８】
（実施例６）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ６を作製した。
【０２４９】
なお、認証媒体Ｂ６では、認証媒体Ｂ４で用いた白色の第１部材１２に替えて、青色の第１部材１２を用いた以外は、実施例４の認証媒体Ｂ４と同様にして認証媒体Ｂ６を作製した。なお、青色の第１部材１２は、実施例３で作製した青色の第１部材１２上を用いた。そして、この青色の第１部材１２上に、実施例３と同様にして、蛍光体Ａ２を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ６を作製した。
【０２５０】
作製した認証媒体Ｂ６を観察したところ、青色の第１部材１２上に無色透明な蛍光領域１４が形成された状態が観察でき、第１部材１２（認証媒体Ｂ６本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２５１】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２０（Ｆ）に示すように、帯域９００ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２５２】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２０（Ｅ）に示す赤外画像が得られた。
【０２５３】
（実施例７）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ７を作製した。
【０２５４】
まず、第１部材１２として、実施例１で用いた白色の第１部材１２を用意した。次に、蛍光領域１４を形成するための第１物質として、上記作成した蛍光体の内、蛍光体Ａ３を粉砕し、粉砕した蛍光体Ａ３をエタノールに分散させることで、第１物質を調整した。
【０２５５】
次に、上記調整した白色の第１部材１２に、上記調整した第１物質を供給し、エタノールが揮発した後に、再度第１物質を供給する供給工程を３回繰り返し実行した。
【０２５６】
次に、第１部材１２上に第１物質を供給した積層体を、３時間かけて１０１３℃に加熱して該１０１３℃を１時間維持（加熱工程）した後に、５時間３０分かけて室温（２３℃）まで冷却した（冷却工程）。
【０２５７】
これによって、認証媒体Ｂ７を作製した。
【０２５８】
作製した認証媒体Ｂ７を観察したところ、蛍光領域１４は黄色味を帯びた透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ７本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２５９】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２１（Ｂ）に示すように、帯域１０５０ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２６０】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２１（Ａ）に示す赤外画像が得られた。
【０２６１】
（実施例８）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ８を作製した。
【０２６２】
なお、認証媒体Ｂ８では、認証媒体Ｂ７で用いた白色の第１部材１２に替えて、黄色の第１部材１２を用いた以外は、実施例７の認証媒体Ｂ７と同様にして認証媒体Ｂ８を作製した。
【０２６３】
なお、黄色の第１部材１２は、実施例２で作製した黄色の第１部材１２を用いた。そして、この黄色の第１部材１２上に、実施例７と同様にして、蛍光体Ａ３を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ８を作製した。
【０２６４】
作製した認証媒体Ｂ８を観察したところ、蛍光領域１４は黄色味を帯びた透明であり、第１部材１２（認証媒体Ｂ８本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２６５】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２１（Ｄ）に示すように、帯域１０５０ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２６６】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２１（Ｃ）に示す赤外画像が得られた。
【０２６７】
（実施例９）
以下の製造方法により、認証媒体Ｂ９を作製した。
【０２６８】
なお、認証媒体Ｂ９では、認証媒体Ｂ７で用いた白色の第１部材１２に替えて、青色の第１部材１２を用いた以外は、実施例７の認証媒体Ｂ７と同様にして認証媒体Ｂ９を作製した。なお、青色の第１部材１２は、実施例３で作製した青色の第１部材１２上を用いた。そして、この青色の第１部材１２上に、実施例７と同様にして、蛍光体Ａ３を含む蛍光領域１４を設け、認証媒体Ｂ９を作製した。
【０２６９】
作製した認証媒体Ｂ９を観察したところ、青色の第１部材１２上に無色透明な蛍光領域１４が形成された状態が観察でき、第１部材１２（認証媒体Ｂ９本体）の外観が損なわれていないことが確認できた。
【０２７０】
この蛍光領域１４に、波長８０８ｎｍの励起光を照射することによって得られる発光スペクトルを測定したところ、図２１（Ｆ）に示すように、帯域１０５０ｎｍ〜１１００ｎｍの発光スペクトルが得られた。
【０２７１】
また、この蛍光領域１４に、該波長の励起光を照射した状態で、赤外線カメラで該蛍光領域１４を撮像したところ、図２１（Ｅ）に示す赤外画像が得られた。
【０２７２】
実施例１〜実施例９に示すように、蛍光領域１４の組成や組成比を調整することで、互いに異なる赤外光の発光スペクトル及び赤外画像が得られ、且つ透明の蛍光領域１４を有する認証媒体Ｂ１〜認証媒体Ｂ９を作製することができた。このため、これらの発光スペクトルや赤外画像を用いることで、外観を損なわずに容易に真正判定可能な認証媒体を作製することができる、といえる。
【０２７３】
また、実施例１〜実施例３、実施例４〜実施例６、実施例７〜実施例９の各々に示すように、蛍光領域１４に同じ組成及び組成比の蛍光体を用いた場合であっても、蛍光領域１４の土台となる第１部材１２の色が異なると、異なる発光強度や赤外画像が得られた。このため、このため、これらの発光スペクトルや赤外画像を用いることで、外観を損なわずに容易に真正判定可能な認証媒体を作製することができる、といえる。
【符号の説明】
【０２７４】
１０、１１  認証媒体
１０Ａ  積層体
１１Ａ  混合物
１２  第１部材
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、２２  蛍光領域
３０、３０Ａ、３０Ｂ  認証システム
３４、３４Ａ、３４Ｂ  記憶部
３６、３６Ａ、３６Ｂ  判定部
３８  読取部
４８  撮像部
【図１】
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【図２】
0005947559.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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