(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設するのにあたり、新設管引込工具を、前記発進立坑側に配置し、前記新設管引込工具に、前記発進立坑で新設管を接続すると共に、前記到達立坑側から直線状のロッドを直列に複数連結して全長を長くした長尺状ロッドを接続した状態で、前記到達立坑に設置したロッド動作制御装置により、前記長尺状ロッドを前記到達立坑側に引張り、前記新設管を既設管内または地中に引き込む非開削新設管敷設方法において、
前記複数のロッドのうち、少なくとも１つの前記ロッドを、前記到達立坑内で回転させ、前記発進立坑と前記到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または前記発進立坑と前記到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて、前記ロッド動作制御装置で引張り可能なセット位置まで自動搬送するロッド搬入工程と、
引張りにより前記到達立坑まで到達し連結解除した状態の前記ロッドを、少なくとも１つ前記到達立坑内で回転させて向きを変え、保管場所に搬出可能な位置まで自動搬送するロッド搬出工程と、を備えること、
前記保管場所は、前記到達立坑に隣接する地上に配置されていること、
前記ロッドの搬送と前記ロッドの回転は、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に接続され、前記少なくとも１つのロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有したロッド搬送装置を、前記到達立坑内に設置して行うこと、
前記ロッド搬入工程にあたり、前記保管場所に置かれた前記複数のロッドの中から、取り出した前記少なくとも１つの前記ロッドを、前記ロッド搬送装置により、前記ロッド動作制御装置の前記セット位置まで運ぶこと、
前記ロッド搬出工程では、前記ロッド搬送装置により、前記少なくとも１つの前記ロッドを前記保管場所に戻せる位置まで運ぶこと、
を特徴とする非開削新設管敷設方法。
【請求項２】
請求項１に記載する非開削新設管敷設方法において、
前記ロッド搬入工程、及び前記ロッド搬出工程は、前記ロッド搬送装置を地上で遠隔操作して行うこと、
を特徴とする非開削新設管敷設方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する非開削新設管敷設方法において、
前記複数のロッドを段階的に順次連結して、前記長尺状ロッドを、引張り開始時の状態にある距離として、前記発進立坑と前記到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離にするまでには、
前記新設管敷設距離の長尺状ロッドの最後端となる前記ロッドを、最後に前記セット位置から送り出し、最初に送り出した最先端の前記ロッドが、前記発進立坑側に配置した前記新設管引込工具と接続可能な位置に到達するまで、前記ロッド搬入工程を繰り返し行うこと、
を特徴とする非開削新設管敷設方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、
前記ロッド動作制御装置により前記長尺状ロッドを前記到達立坑側に段階的に引張り、その都度、前記長尺状ロッドからその最後端に位置する前記ロッドを、隣接する前記ロッドとの連結を解除した後、前記ロッド動作制御装置から順次移動させるときには、
前記発進立坑と前記到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離に連結された長尺状ロッドで、その前記最後端のロッドの移動から、最先端の前記ロッドを移動させるまで、前記ロッド搬出工程を繰り返し行うこと、
を特徴とする非開削新設管敷設方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、
前記ロッド搬入工程で、前記ロッドが、前記保管場所から搬送されて前記到達立坑内に入ったときの姿勢である到達立坑内搬入姿勢と、
前記ロッド搬出工程で、前記ロッドが、前記到達立坑内から前記保管場所に向けて搬送されるときの姿勢である到達立坑内搬出姿勢とが、
前記ロッドの軸心が鉛直方向に沿う姿勢になっていること、
を特徴とする非開削新設管敷設方法。
【請求項６】
連結部が両端に形成された直線状のロッドを複数有し、隣り合う前記ロッドの前記連結部同士の接続またはその接続解除が可能で、複数の前記ロッドを前記連結部同士で直列に連結してなる長尺状ロッドと、発進立坑と到達立坑との間の地中に敷設する新設管、及び前記長尺状ロッドが接続可能に形成された新設管引込工具と、前記発進立坑側への前記長尺状ロッドの送出、及び前記新設管引込工具と接続した前記長尺状ロッドの前記到達立坑側への引張りを行うロッド動作制御手段と、を備え、該ロッド動作制御手段を前記到達立坑に設置した非開削新設管敷設装置において、
少なくとも１つの前記ロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有し、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に連結されたロッド搬送手段を、前記到達立坑に備えていること、
前記アームと前記関節とは、それぞれ２組ずつ有し、
第１組アームが、前記ロッド動作制御手段と隣接した位置に配設された第１組関節で、時計回り方向または反時計回り方向に回動すると共に、前記第１組アームと第２組関節で連結する第２組アームが、前記第１組アームの回転方向とは逆の反時計回り方向または時計回り方向に回動することにより、前記ロッドの向きが変わること、
前記ロッド保持部が、前記第２組アームに設けられていること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項７】
請求項６に記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド搬送手段が、前記ロッドの保管場所から前記ロッドの受取り、または前記保管場所への前記ロッドの引渡しを行う第１位置と、前記ロッド動作制御手段内で前記ロッドが搬入または搬出される第２位置との間で、前記ロッドに回転を伴って、前記ロッド保持部で保持した前記ロッドを搬送すること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項８】
請求項７に記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド動作制御手段は、前記発進立坑と前記到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または前記発進立坑と前記到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて前記第２位置に配置された前記ロッドに対し、その軸心を中心とする回転動作、前記軸心に沿う移動動作、及び前記ロッドのチャック／アンチャック動作を行うこと、
前記ロッド動作制御手段による前記回転動作、前記移動動作、及び前記チャック／アンチャック動作のうち、少なくとも１つの動作と、前記ロッド搬送手段による前記複数のアームの回動動作と、が連動して、前記ロッドが、前記第２位置まで搬入、または前記第２位置から搬出されること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項９】
請求項８に記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド動作制御手段の前記回転動作、前記移動動作、及び前記チャック／アンチャック動作を電気的に制御する電気制御手段と、前記電気制御手段を操作する操作手段と、を備え、
前記ロッド搬送手段が、前記電気制御手段により電気的に制御されること、
前記電気制御手段が前記操作手段により遠隔操作されて、前記複数のアームが回動動作すること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド動作制御手段は、油圧駆動源で駆動し、
前記ロッド搬送手段が、前記ロッド動作制御手段と同じ前記油圧駆動源で作動すること、を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド搬送手段は、前記ロッドを、前記発進立坑と前記到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または前記発進立坑と前記到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に移動させるロッドスライド搬送部を有し、
前記第１組アームが前記ロッド移動方向と平行な姿勢になったときに、前記ロッド保持部が、前記軸方向に位置する第３位置に配置され、
前記ロッドスライド搬送部が、前記ロッドを、前記第３位置に配置された前記ロッド保持部と、前記ロッド動作制御手段に対し、前記ロッドが搬入または搬出される第２位置との間で搬送すること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、
前記ロッド保持部は、前記ロッドの前記連結部を挿着可能な挿入口を有し、
前記第１組アームが鉛直方向上側に向けた姿勢になったとき、前記挿入口が、前記ロッドの保管場所から前記ロッドの受取り、または前記保管場所への前記ロッドの引渡しを行う第１位置で鉛直方向上側に向いて配置されること、
を特徴とする非開削新設管敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、新設管と接続した新設管引込工具を引っ張ることにより、地中に埋設されているダクタイル鋳鉄管等の既設管を新設管引込工具で切断、拡径し、拡径した既設管の内周側に新設管を引き込む等、発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設する非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置に関するものである。詳しくは、発進立坑側に配置した新設管引込工具に新設管を接続しておき、この状態で、新設管引込工具と接続させた長尺状ロッドを、到達立坑側から引っ張り、新設管を地中を通じて到達立坑まで引き込む非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中には、例えば、燃料ガスを送るガス導管、上水を流す水道管等、多くの導管が埋設されている。従来、ガス導管には、継手で接続して形成される鋼管やダクタイル鋳鉄管等の管が一般的に用いられてきた。これらの管が古くなると、地震等の大きな外力が加わった際に、ダメージを受ける虞がある。そのため、古くなった管を、ポリエチレン（ＰＥ）管等、より可撓性を有した材質の新設管に、入れ替えることが進められている。
【０００３】
新設管への入れ替え工事にあたり、既設管が埋設されている区間全体を掘り返したのでは、工事は大がかりで、工事期間も長く、周辺の交通事情への影響が大きくなる。そこで、最近、例えば、特許文献１に開示された管の更新方法のように、既設管と新設管との入替を掘削しないで行う非掘削導管入替工法が採用されている。図２２は、特許文献１に係る管の更新方法の説明図である。
【０００４】
特許文献１は、図２２に示すように、複数のプルロッド２２２と共に引込装置２３０を、開削した引込立坑２０２内に設置しておき、地中に埋設されている既設管２０５内にプルロッド２２２を１本ずつ複数挿通し、プルロッド２２２の両端部同士を接続して、全長を長くした長尺状のプルロッド２２１を、引込装置２３０により発進立坑２０１内に向けて送り込む。最初に挿通した先頭のプルロッド２２２は、カッタ、拡径ローラ等からなる更新装置２１１と、その後端側（図２２中、右側）の切削部に接続し、先端側（図２２中、左側）の連結部は、既設管２０５と入れ替える新管のＰＥ管２０６に接続している。特許文献１では、引込装置２３０が、更新装置２１１と連結した長尺状のプルロッド２２２を、引込立坑２０２から引き込み、更新装置２１１を発進立坑２０１から引込立坑２０２に向けて移動させることにより、既設管２０５を、切削部のカッタで切断し、拡径部の拡径ローラで拡径すると同時に、拡径した既設管２０５の内周側に、ＰＥ管２０６を導入する。
【０００５】
特許文献１のように、ロッド（プルロッド２２２に対応）を複数接続して全長を長くした長尺状ロッドにより、ヘッダ（更新装置２１１に対応）を到達立坑（引込立坑２０２に対応）まで引き込む従来の非開削新設管敷設方法では、作業者が、到達立坑に入り、ロッドを１本ずつ非開削新設管敷設装置（引込装置２３０に対応）に手作業でセットする。ロッドは、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇもあり、発進立坑と到達立坑との１区間内で、一例として、接続数５０本等、発進立坑と到達立坑との間で埋設されている既設管の距離に応じた接続数で繋がれる。
【０００６】
長尺状ロッドを既設管内に送り出す作業では、作業者は、非開削新設管敷設装置を操作して、非開削新設管敷設装置にセットしたロッドを、到達立坑側から発進立坑まで送り出す。この後、作業者は、先にセットし送り出したロッドの一端側（到達立坑側）部と、その次にセットし送り出そうとするロッドの他端側（発進立坑側）端部とを手作業で螺合して繋ぎ、この作業を、接続する全てのロッドについて行う。
【０００７】
また、既設管を切断し拡径して新設管を引き込む作業では、作業者が、非開削新設管敷設装置を操作して、ヘッダの到達立坑への引き込み、非開削新設管敷設装置のセット位置に引き戻す作業を行いつつ、このセット位置に引き戻された到達立坑側最後尾のロッドの螺合解除を手作業で行い、螺合解除したロッドを１本ずつ非開削新設管敷設装置から断続的に手作業で取り出して、到達立坑内、または地上に設置された保管場所まで回収する。これら一連の作業を、接続した全てのロッドについて行い、ヘッダを到達立坑まで引き戻し、新設管の引き込みが完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２９２８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のような従来技術には、以下のような問題があった。ロッドの連結作業や、接続解除したロッドの回収作業では、作業者が、狭い空間の到達立坑内に入って、先に例示したように、５０本もの数のロッドについて、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇもあるロッドを１本ずつ手作業で持ち上げ、非開削新設管敷設装置のセット位置とロッドの保管場所との間を移動させなければならず、作業上の負担が大きく、安全上、危険も伴う。また、作業者が、ロッドの移動や、ロッド同士の接続とその解除を、手作業で行なければならない上に、発進立坑への送り出し、及び長尺状に連結したロッドの到達立坑への引き込み等、一連の作業を、非開削新設管敷設装置で行うのに、到達立坑内に入ったまま、非開削新設管敷設装置を操作しなればならず、非開削新設管敷設装置の機能上、作業者にとって作業性が良くなかった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、新設管と共に、直線状のロッドを複数連結して全長を長くした長尺状ロッドと接続する新設管引込工具を、長尺状ロッドにより到達立坑側に引張り、発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設する場合において、ロッドをその連結位置まで搬入すると共に、連結解除したロッドをその解除位置から搬出するのを、回転動作を含む簡単な機構で、作業性が良く行うことができる非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の問題点を解決するために、本発明の非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置は、次の構成を有している。
【００１２】
（１）発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設するのにあたり、新設管引込工具を、発進立坑側に配置し、新設管引込工具に、発進立坑で新設管を接続すると共に、到達立坑側から直線状のロッドを直列に複数連結して全長を長くした長尺状ロッドを接続した状態で、到達立坑に設置したロッド動作制御装置により、長尺状ロッドを到達立坑側に引張り、新設管を既設管内または地中に引き込む非開削新設管敷設方法において、複数のロッドのうち、少なくとも１つのロッドを、到達立坑内で回転させ、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて、ロッド動作制御装置で引張り可能なセット位置まで自動搬送するロッド搬入工程と、引張りにより到達立坑まで到達し連結解除した状態のロッドを、少なくとも１つ到達立坑内で回転させて向きを変え、保管場所に搬出可能な位置まで自動搬送するロッド搬出工程と、を備えること、を特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の非開削新設管敷設方法では、「発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設するのにあたり」とは、例えば、
（ａ）発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管を、その軸方向に切断して拡径した後、拡径した既設管の内周側に新設管を引き込んで敷設する工法
（ｂ）発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管が、そのまま埋設されている状態で、既設管より径小の新設管を、既設管の内周側に引き込んで敷設する工法
（ｃ）既設管が埋設されておらず、地中で発進立坑と到達立坑とを結ぶトンネル状の穴を形成しこの穴を通じて、新設管を発進立坑側から到達立坑に引き込んで敷設する工法
等の工法を用いて、新設管を敷設する新設管敷設工事を行うことを意味するものである。
【００１４】
（２）（１）に記載する非開削新設管敷設方法において、ロッドの搬送とロッドの回転は、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に接続され、少なくとも１つのロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有したロッド搬送装置を、到達立坑内に設置して行うこと、を特徴とする。
（３）（２）に記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド搬入工程、及びロッド搬出工程は、ロッド搬送装置を地上で遠隔操作して行うこと、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、複数のロッドを段階的に順次連結して、長尺状ロッドを、引張り開始時の状態にある距離として、発進立坑と到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離にするまでには、新設管敷設距離の長尺状ロッドの最後端となるロッドを、最後にセット位置から送り出し、最初に送り出した最先端のロッドが、発進立坑側に配置した新設管引込工具と接続可能な位置に到達するまで、ロッド搬入工程を繰り返し行うこと、を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド動作制御装置により長尺状ロッドを到達立坑側に段階的に引張り、その都度、長尺状ロッドからその最後端に位置するロッドを、隣接するロッドとの連結を解除した後、ロッド動作制御装置から順次移動させるときには、発進立坑と到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離に連結された長尺状ロッドで、その最後端のロッドの移動から、最先端のロッドを移動させるまで、ロッド搬出工程を繰り返し行うこと、を特徴とする。
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド搬入工程で、ロッドが、保管場所から搬送されて到達立坑内に入ったときの姿勢である到達立坑内搬入姿勢と、ロッド搬出工程で、ロッドが、到達立坑内から保管場所に向けて搬送されるときの姿勢である到達立坑内搬出姿勢とが、ロッドの軸心が鉛直方向に沿う姿勢になっていること、を特徴とする。
【００１５】
（７）連結部が両端に形成された直線状のロッドを複数有し、隣り合うロッドの連結部同士の接続またはその接続解除が可能で、複数のロッドを連結部同士で直列に連結してなる長尺状ロッドと、発進立坑と到達立坑との間の地中に敷設する新設管、及び長尺状ロッドが接続可能に形成された新設管引込工具と、発進立坑側への長尺状ロッドの送出、及び新設管引込工具と接続した長尺状ロッドの到達立坑側への引張りを行うロッド動作制御手段と、を備え、該ロッド動作制御手段を到達立坑に設置した非開削新設管敷設装置において、少なくとも１つのロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有し、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に連結されたロッド搬送手段を、到達立坑に備えていること、を特徴とする。
（８）（７）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド搬送手段が、ロッドの保管場所からロッドの受取り、または保管場所へのロッドの引渡しを行う第１位置と、ロッド動作制御手段内でロッドが搬入または搬出される第２位置との間で、ロッドに回転を伴って、ロッド保持部で保持したロッドを搬送すること、を特徴とする。
（９）（８）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段は、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて第２位置に配置されたロッドに対し、その軸心を中心とする回転動作、軸心に沿う移動動作、及びロッドのチャック／アンチャック動作を行うこと、ロッド動作制御手段による回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作のうち、少なくとも１つの動作と、ロッド搬送手段による複数のアームの回動動作と、が連動して、ロッドが、第２位置まで搬入、または第２位置から搬出されること、を特徴とする。
（１０）（９）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段の回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作を電気的に制御する電気制御手段と、電気制御手段を操作する操作手段と、を備え、ロッド搬送手段が、電気制御手段により電気的に制御されること、電気制御手段が操作手段により遠隔操作されて、複数のアームが回動動作すること、を特徴とする。
（１１）（７）乃至（１０）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段は、油圧駆動源で駆動し、ロッド搬送手段が、ロッド動作制御手段と同じ油圧駆動源で作動すること、を特徴とする。
（１２）（７）乃至（１１）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、アームと関節とは、それぞれ２組ずつ有し、第１組アームが、ロッド動作制御手段と隣接した位置に配設された第１組関節で、時計回り方向または反時計回り方向に回動すると共に、第１組アームと第２組関節で連結する第２組アームが、第１組アームの回転方向とは逆の反時計回り方向または時計回り方向に回動することにより、ロッドの向きが変わること、ロッド保持部が、第２組アームに設けられていること、を特徴とする。
（１３）（１２）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド搬送手段は、ロッドを、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に移動させるロッドスライド搬送部を有し、第１組アームがロッド移動方向と平行な姿勢になったときに、ロッド保持部が、軸方向に位置する第３位置に配置され、ロッドスライド搬送部が、ロッドを、第３位置に配置されたロッド保持部と、ロッド動作制御手段に対し、ロッドが搬入または搬出される第２位置との間で搬送すること、を特徴とする。
（１４）（１２）または（１３）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド保持部は、ロッドの連結部を挿着可能な挿入口を有し、第１組アームが鉛直方向上側に向けた姿勢になったとき、挿入口が、ロッドの保管場所からロッドの受取り、または保管場所へのロッドの引渡しを行う第１位置で鉛直方向上側に向いて配置されること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を有する本発明の非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置の作用・効果について説明する。
【００１７】
（１）発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設するのにあたり、新設管引込工具を、発進立坑側に配置し、新設管引込工具に、発進立坑で新設管を接続すると共に、到達立坑側から直線状のロッドを直列に複数連結して全長を長くした長尺状ロッドを接続した状態で、到達立坑に設置したロッド動作制御装置により、長尺状ロッドを到達立坑側に引張り、新設管を既設管内または地中に引き込む非開削新設管敷設方法において、複数のロッドのうち、少なくとも１つのロッドを、到達立坑内で回転させ、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて、ロッド動作制御装置で引張り可能なセット位置まで自動搬送するロッド搬入工程と、引張りにより到達立坑まで到達し連結解除した状態のロッドを、少なくとも１つ到達立坑内で回転させて向きを変え、保管場所に搬出可能な位置まで自動搬送するロッド搬出工程と、を備えること、を特徴とするので、例えば、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管をその軸方向に切断し拡径して、既設管の内周側に新設管を敷設する新設管敷設工事ほか、既設管が埋設されておらず、地中で発進立坑と到達立坑とを結ぶトンネル状の穴を形成しこの穴を通じて、新設管を発進立坑側から到達立坑に向けて引き込む新設管敷設工事や、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管が、そのまま埋設されている状態で、既設管より径小の新設管を、既設管の内周側に引き込む新設管敷設工事を行う場合等では、大別して、ロッド送出作業とロッド引張り作業とが行われ、ロッド搬入工程は、ロッド送出作業を行うのにあたり実施され、ロッド搬出工程は、ロッド送出作業の終了後に行うロッド引張り作業を行うのにあたり実施される。
【００１８】
ロッド送出作業は、まず新設管引込工具を発進立坑に配置して新設管と接続しておいた後、到達立坑内から複数のロッドを順次連結して既設管内に送出することで、全長を長くしつつある長尺状ロッドを、発進立坑内にある新設管引込工具と接続可能な位置まで到達させる作業である。このロッド送出作業でロッドを連結させる数は、発進立坑と到達立坑との１区間内で埋設されている既設管の距離に対応した数であり、この既設管の距離をロッド１本当たりの長さで除した商に相当する必要連結数である。また、既設管が埋設されていない場合には、発進立坑と到達立坑との１区間内で新設管を敷設する直線的な距離に対応した数である。
【００１９】
ロッド搬入工程は、ロッド送出作業で、ロッドをロッド動作制御装置のセット位置に移動させるのを、上記必要連結数のロッドについて、全て自動搬送で行う。そのため、作業者の作業負担が、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇもあるロッドを、５０本等という上記必要連結数全てについて、到達立坑内の保管場所に置いてあるロッドを１本ずつ持ち上げてロッド動作制御装置のセット位置まで手作業で移動させた従来の非開削新設管敷設方法に比して、低減できる。また、作業者が、ロッドをロッド動作制御装置のセット位置に載置するのに、例えば、地上からの遠隔操作等により、到達立坑内に入ることなく、地上にいたまま行うことができるようになり、スペースが狭い到達立坑内に入る必要がないことから、作業者の作業性が格段と向上し、作業者の安全性も、より一層高く確保することができる。
【００２０】
ロッド送出作業の終了後、ロッド引張り作業では、新設管と接続した状態の新設管引込工具と接続した長尺状ロッドを、到達立坑に設置したロッド動作制御装置により、発進立坑側から到達立坑側に引張る。そして、この長尺状ロッドのうち、最も到達立坑側に位置するロッドを、そのロッドと隣接するロッドとの接続を解除して、最も到達立坑側に位置していたロッドを、ロッド動作制御装置から取り除き、保管場所に戻す。ロッド動作制御装置から離れ保管場所に移動させるロッドは、ロッド搬出工程で搬送される。ロッド搬出工程は、ロッド引張り作業を行っている間、ロッド動作制御装置から離れロッドを保管場所に向けて移動させるのを、上記必要連結数のロッドについて、全て自動搬送で行う。そのため、作業者の作業負担が、上記必要連結数全てのロッドについて、ロッド動作制御装置から移動させるロッドを１本ずつ持ち上げて到達立坑内の保管場所まで手作業で移動させた従来の非開削新設管敷設方法に比して、低減できる。また、作業者が、ロッドをロッド動作制御装置から移動させるのに、例えば、地上からの遠隔操作等により、到達立坑内に入ることなく、地上にいたまま行うことができるようになり、スペースが狭い到達立坑内に入る必要がないことから、作業者の作業性が格段と向上し、作業者の安全性も、より一層高く確保することができる。
【００２１】
また、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程は、ロッドを搬送状態に適した姿勢にするのに、作業者が入っていない到達立坑内で、簡単なロッドの回転動作を行ってロッドの向きを変えるため、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッドを搬送している間、ロッドが作業者に接触する虞がなく、作業者の作業性と安全性がより高く確保できる。
【００２２】
従って、新設管と共に、直線状のロッドを複数連結して全長を長くした長尺状ロッドと接続する新設管引込工具を、長尺状ロッドにより到達立坑側に引張り、発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設する場合において、ロッドをその連結位置まで搬入すると共に、連結解除したロッドをその解除位置から搬出するのを、回転動作を含む簡単な動作で、作業性が良く行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００２３】
（２）（１）に記載する非開削新設管敷設方法において、ロッドの搬送とロッドの回転は、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に接続され、少なくとも１つのロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有したロッド搬送装置を、到達立坑内に設置して行うこと、を特徴とするので、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程では、ロッド保持部で保持したロッドの向きが、関節を回転軸にアームを複数箇所で回転させる簡単な動作により、容易にかつ自在に変えることができる。また、ロッド搬送装置をロッド動作制御装置と共に配置し、双方の装置を連動させれば、ロッド動作制御装置上方の空間の一部または全部が、アームの可動範囲として利用することができる。そのため、ロッド搬送装置が、到達立坑内でロッド動作制御装置以外に設置されても、到達立坑の空間が比較的小さく収めることができる。
【００２４】
（３）（２）に記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド搬入工程、及びロッド搬出工程は、ロッド搬送装置を地上で遠隔操作して行うこと、を特徴とするので、作業者は、スペースが狭く作業環境が地上よりも好ましくない到達立坑内に入らなくても良くなる。特に、前述したように、ロッド同士の接続とその解除、発進立坑への送り出し、及び長尺状ロッドの到達立坑への引張り等の各作業を自動で行うのに必要なロッド動作制御装置の操作と共に、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッドの自動搬送を行う操作を、いっしょに地上で遠隔操作して行えば、作業者は、全く到達立坑内に入る必要がなく、新設管の敷設工事をスムーズに実施することができる。
【００２５】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、複数のロッドを段階的に順次連結して、長尺状ロッドを、引張り開始時の状態にある距離として、発進立坑と到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離にするまでには、新設管敷設距離の長尺状ロッドの最後端となるロッドを、最後にセット位置から送り出し、最初に送り出した最先端のロッドが、発進立坑側に配置した新設管引込工具と接続可能な位置に到達するまで、ロッド搬入工程を繰り返し行うこと、を特徴とするので、複数のロッドの保管場所から供給される複数のロッドの中から、新設管敷設距離の長尺状ロッドに要する上記必要連結数のロッドを、到達立坑内で順次連結するにあたり、最先端のロッドと最後端のロッドとが一列状に連結完了するまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００２６】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド動作制御装置により長尺状ロッドを到達立坑側に段階的に引張り、その都度、長尺状ロッドからその最後端に位置するロッドを、隣接するロッドとの連結を解除した後、ロッド動作制御装置から順次移動させるときには、発進立坑と到達立坑との間に敷設する新設管の距離である新設管敷設距離に連結された長尺状ロッドで、その最後端のロッドの移動から、最先端のロッドを移動させるまで、ロッド搬出工程を繰り返し行うこと、を特徴とするので、上記必要連結数のロッドを一列状に連結した新設管敷設距離の長尺状ロッドを、到達立坑内で順次連結の解除を行うのにあたり、最後端のロッドから最先端のロッドまでの必要連結数のロッド全てを、ロッド動作制御装置から離し保管場所に向けて移動させるまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００２７】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設方法において、ロッド搬入工程で、ロッドが、保管場所から搬送されて到達立坑内に入ったときの姿勢である到達立坑内搬入姿勢と、ロッド搬出工程で、ロッドが、到達立坑内から保管場所に向けて搬送されるときの姿勢である到達立坑内搬出姿勢とが、ロッドの軸心が鉛直方向に沿う姿勢になっていること、を特徴とするので、ロッドの向きを、到達立坑内搬入姿勢からロッド移動方向に変える場合、またはロッド移動方向から到達立坑内搬出姿勢に変える場合に、到達立坑内に設置されたロッド動作制御装置上方の空間の一部または全部が、ロッドの向きを変えるのに必要な空間、すなわちロッドの回転範囲に利用することができる。これにより、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッドが自動搬送されるようになっても、作業者が到達立坑内で作業するスペースが不要となる分、掘削する到達立坑が、従来の非開削新設管敷設方法で掘削していた到達立坑に比して、同程度の大きさ、または小さくすることが可能になる。
【００２８】
（７）連結部が両端に形成された直線状のロッドを複数有し、隣り合うロッドの連結部同士の接続またはその接続解除が可能で、複数のロッドを連結部同士で直列に連結してなる長尺状ロッドと、発進立坑と到達立坑との間の地中に敷設する新設管、及び長尺状ロッドが接続可能に形成された新設管引込工具と、発進立坑側への長尺状ロッドの送出、及び新設管引込工具と接続した長尺状ロッドの到達立坑側への引張りを行うロッド動作制御手段と、を備え、該ロッド動作制御手段を到達立坑に設置した非開削新設管敷設装置において、少なくとも１つのロッドを着脱自在に保持可能なロッド保持部を有し、複数のアームが複数の関節でそれぞれ回動可能に連結されたロッド搬送手段を、到達立坑に備えていること、を特徴とするので、例えば、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管をその軸方向に切断し拡径して、既設管の内周側に新設管を敷設する新設管敷設工事ほか、既設管が埋設されておらず、地中で発進立坑と到達立坑とを結ぶトンネル状の穴を形成しこの穴を通じて、新設管を発進立坑側から到達立坑に向けて引き込む新設管敷設工事や、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管が、そのまま埋設されている状態で、既設管より径小の新設管を、既設管の内周側に引き込む新設管敷設工事を行う場合等、複数のロッドが、一時的な保管場所として、例えば、地上や到達立坑内等に置かれる場合、保管場所に置いた複数のロッドの中から取り出されるロッドを、到達立坑内のロッド動作制御手段に供給して長尺状ロッドを構成するときに、ロッドをロッド動作制御手段まで搬送するのに、作業者が到達立坑内に入ってロッドを手作業で持ち上げる必要がなく、ロッド搬送手段により、ロッドが搬送できる。
【００２９】
また、ロッド動作制御手段により、長尺状ロッドを到達立坑方向に引張って新設管を引き込むときには、長尺状ロッドを構成する複数のロッドのうち、到達立坑側でロッド同士の連結を解除したロッドは、ロッド動作制御手段から保管場所に向けて移動される。このとき、ロッドを保管場所に向けて搬送するのに、作業者が到達立坑内に入ってロッドを手作業で持ち上げる必要がなく、ロッド搬送手段により、ロッドが搬送できる。
【００３０】
そのため、作業者の作業負担が、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等もあるロッドを、発進立坑と到達立坑との１区間内で埋設された既設管の距離、または既設管が埋設されていない場合において、発進立坑と到達立坑との１区間内で新設管を敷設する直線距離に対応する必要連結数全て（一例として５０本）について、到達立坑内で手作業によりロッドを１本ずつ持ち上げて、ロッドの保管場所とロッド動作制御装置との間を移動させた従来の非開削新設管敷設装置に比して、軽減できる。特に、ロッドの保管場所が地上にある場合には、作業者が、スペースが狭い到達立坑内に入らずに保管場所とロッド動作制御装置との間でロッドを移動させることもできることから、作業者の作業性と管更新工事の作業効率が格段と向上すると共に、作業者の安全性がより高く確保できる。
【００３１】
また、ロッドの到達立坑内への搬入や、ロッドの到達立坑内からの搬出では、ロッド搬送手段において、関節を回動軸にアームを複数箇所で回転させる簡単な動作により、ロッド保持部で保持したロッドの向きが、スペースが限られた到達立坑内で、容易かつ自在に変えることができる。
【００３２】
従って、新設管と共に、直線状のロッドを複数連結して全長を長くした長尺状ロッドと接続する新設管引込工具を、長尺状ロッドにより到達立坑側に引張り、発進立坑と到達立坑との間の地中に新設管を敷設する場合において、ロッドをその連結位置まで搬入する共に、連結解除したロッドをその解除位置から搬出するのを、回転動作を含む簡単な機構で、作業性が良く行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００３３】
（８）（７）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド搬送手段が、ロッドの保管場所からロッドの受取り、または保管場所へのロッドの引渡しを行う第１位置と、ロッド動作制御手段内でロッドが搬入または搬出される第２位置との間で、ロッドに回転を伴って、ロッド保持部で保持したロッドを搬送すること、を特徴とするので、例えば、第１位置のロッドの向きと第２位置のロッドの向きとが異なる場合や、第１位置と第２位置との間で高低差がある場合等に、到達立坑内のスペースが比較的狭いところでも、ロッドを第１位置と第２位置との間で移動させることができる。しかも、ロッド搬送手段は、ロッドの搬送を、容易かつ自在に変えるのに、より簡単な機構と動作で構成することができる。
【００３４】
（９）（８）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段は、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に向きを合わせて第２位置に配置されたロッドに対し、その軸心を中心とする回転動作、軸心に沿う移動動作、及びロッドのチャック／アンチャック動作を行うこと、ロッド動作制御手段による回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作のうち、少なくとも１つの動作と、ロッド搬送手段による複数のアームの回動動作と、が連動して、ロッドが、第２位置まで搬入、または第２位置から搬出されること、を特徴とするので、複数のロッドを到達立坑内で順次連結して長尺状ロッドを構成するにあたり、保管場所に置いた複数のロッドの中から取り出したロッドを、到達立坑内のロッド動作制御手段に順次供給し、発進立坑と到達立坑との１区間内で埋設された既設管の距離に対応する必要連結数全てのロッドを、一列状に連結完了するまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００３５】
すなわち、保管場所から取り出したロッドは、ロッド搬送手段のロッド保持部に保持された状態で、ロッド搬送手段の複数のアームの回動動作により、ロッド移動方向に向きを合わせて、ロッド動作制御手段の第２位置に搬送される。あるいは、ロッドが、第２位置近傍まで搬送された後、例えば、ロッド移動方向にロッドを移動させるロッドスライド搬送部をロッド搬送手段に設ける等により、第２位置近傍から第２位置まで搬送される。この後、例えば、ロッド動作制御手段では、長尺状ロッドのうち最も発進立坑側に位置する最先端のロッドが、ロッド動作制御手段のチャック動作によりチャックされた状態で、ロッド動作制御手段の移動動作により、発進立坑側に所定距離移動される。次いで、この最先端のロッドと接続する隣接のロッドとして、保管場所から新たに取り出したロッドが、ロッド搬送手段のロッド保持部に保持された状態で、ロッド搬送手段の複数のアームの回動動作等により、ロッド移動方向に向きを合わせて、ロッド動作制御手段の第２位置に搬送される。次いで、この最先端のロッドとこの隣接のロッドのいずれか一方のロッドが、ロッド動作制御手段のチャック動作によりチャックされた状態で、その他方のロッドが、ロッド動作制御手段の回転動作により、ロッドの軸心を中心に回転される。これにより、最先端のロッドの連結部と隣接のロッドの連結部とが自動で接続される。次いで、接続した２つのロッドは、ロッド動作制御手段のチャック動作によりチャックされた状態で、ロッド動作制御手段の移動動作により、一旦、発進立坑側に所定距離送出される。このような一連の動作は、上記最先端のロッドが、発進立坑側に配置された新設管引込工具と接続できる位置に到達するまで繰り返し行われる。このように、上記必要連結数全てのロッドが一列状に連結完了するまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００３６】
その一方で、新設管を引き込んで敷設するにあたり、上記必要連結数のロッドを一列状に連結した長尺状ロッドが、新設管と共に新設管引込工具に接続され、ロッド動作制御手段が、この長尺状ロッドを到達立坑に引張る。同時に、ロッド動作制御手段が、最後端のロッドから最先端のロッドまでの必要連結数全てのロッドについて、到達立坑内でロッド同士の連結の解除を順次行い、ロッド動作制御装置から離し保管場所に向けて移動させるまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００３７】
すなわち、例えば、ロッド動作制御手段では、長尺状ロッドのうち最も到達立坑側に位置する最後端のロッドが、ロッド動作制御手段のチャック動作によりチャックされた状態で、ロッド動作制御手段の移動動作により、到達立坑側に所定距離移動される。これにより、長尺状ロッドが、一旦、到達立坑側に引張られた後、この最後端のロッドが、ロッド動作制御手段のアンチャック動作により、チャック状態から解除される。次いで、この最後端のロッドと隣接する隣接のロッドが、ロッド動作制御手段のチャック動作によりチャックされた状態で、ロッド動作制御手段の移動動作により、再び到達立坑側に上記所定距離移動される。これにより、長尺状ロッドが更に到達立坑側に引張られてから、ロッド動作制御手段の回転動作により、上記最後端のロッドの連結部と上記隣接のロッドの連結部との接続が自動で解除される。この後、上記最後端のロッドが、ロッド搬送手段のロッド保持部に保持された状態で、ロッド搬送手段の複数のアームの回動動作により、ロッド動作制御装置から離れ保管場所に向けて移動される。このような一連の動作は、上記最先端のロッドが保管場所に向けて移動されるまで繰り返し行われる。このように、上記必要連結数全てのロッドがロッド動作制御手段から離れて保管場所に移動されるまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【００３８】
（１０）（９）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段の回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作を電気的に制御する電気制御手段と、電気制御手段を操作する操作手段と、を備え、ロッド搬送手段が、電気制御手段により電気的に制御されること、電気制御手段が操作手段により遠隔操作されて、複数のアームが回動動作すること、を特徴とするので、ロッド動作制御手段は、回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作を複合させた動作で、ロッド送出作業及びロッド引張り作業において、ロッド同士の接続とその解除、発進立坑への送り出し、及び長尺状ロッドの到達立坑への引張り等の各作業を自動で行う。そのため、ロッド動作制御手段による回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作と、ロッド搬送手段による複数のアームの回動動作とが連動可能となることで、非開削新設管敷設装置の操作性が向上し作業性も向上する。
【００３９】
特に、前述したように、ロッド動作制御手段による回転動作、移動動作、及びチャック／アンチャック動作を自動で行うのに必要なロッド動作制御手段の操作と共に、ロッド搬送手段による複数のアームの回動動作を行う操作を、地上で同じ操作手段で遠隔操作して行えば、作業者は、全く到達立坑内に入る必要がなく、地上にいたまま遠隔操作を行うことで、新設管敷設工事をスムーズに実施することができる。また、作業者が、スペースが狭く作業環境が地上よりも好ましくない到達立坑内に入らずに、ロッド送出作業及びロッド引張り作業を行うことができる。よって、作業者の作業性が、到達立坑内でロッドを手作業で移動させながら、上記各作業を行うロッド動作制御装置の操作を行っていた従来の非開削新設管敷設装置に比して、格段に改善されると共に、作業効率も向上する。さらに、ロッド動作制御手段に設けた電気制御手段と操作手段とが、ロッド搬送手段の動作に用いられるため、非開削新設管敷設装置全体がコンパクト化でき、安価に抑えることもできる。
【００４０】
（１１）（７）乃至（１０）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド動作制御手段は、油圧駆動源で駆動し、ロッド搬送手段が、ロッド動作制御手段と同じ油圧駆動源で作動すること、を特徴とするので、ロッド搬送手段の駆動源を新たに設ける必要がない分、非開削新設管敷設装置全体がコンパクト化でき、安価に抑えることもできる。特に、既設管を拡径しながら新設管を引き込んで敷設するときには、ロッド動作制御手段は、例えば、１００（ｔ）という非常に大きな力で、長尺状ロッドを到達立坑に引張るが、ロッド搬送手段において、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等のロッドを搬送するのに必要な力は、１（ｔ）等に満たない小さな力で足りる。そのため、ロッド動作制御手段の駆動のためだけに設けていた従来の非開削新設管敷設装置に、ロッド搬送手段を付加して設ける場合でも、ロッド動作制御手段の駆動源がほとんどそのまま、あるいは小さな改良で使用できることから、非開削新設管敷設装置全体が大型化せず、非開削新設管敷設装置のコストアップが抑制できる。
【００４１】
（１２）（７）乃至（１１）のいずれか１つに記載する非開削新設管敷設装置において、アームと関節とは、それぞれ２組ずつ有し、第１組アームが、ロッド動作制御手段と隣接した位置に配設された第１組関節で、時計回り方向または反時計回り方向に回動すると共に、第１組アームと第２組関節で連結する第２組アームが、第１組アームの回転方向とは逆の反時計回り方向または時計回り方向に回動することにより、ロッドの向きが変わること、ロッド保持部が、第２組アームに設けられていること、を特徴とするので、ロッド保持部で保持したロッドを、第１組アームと第２組アームとの回動により搬送し、ロッドの向きを変えるときに、第１組アームと第２組アームとの動作に伴う移動範囲が、より小さく抑制することができる。特に、第１組アームと第２組アームとの動作に伴う移動範囲が、アームの可動範囲として、到達立坑内に設置したロッド動作制御手段上方にある空間の一部、または全部に利用されれば、ロッド動作制御手段以外に、ロッド搬送手段が到達立坑に設置されても、到達立坑のスペースの大型化が抑制できる。
【００４２】
（１３）（１２）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド搬送手段は、ロッドを、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管の軸方向、または発進立坑と到達立坑との間を結ぶよう、地中に穿孔された穴の軸方向に沿うロッド移動方向に移動させるロッドスライド搬送部を有し、第１組アームがロッド移動方向と平行な姿勢になったときに、ロッド保持部が、軸方向に位置する第３位置に配置され、ロッドスライド搬送部が、ロッドを、第３位置に配置されたロッド保持部と、ロッド動作制御手段に対し、ロッドが搬入または搬出される第２位置との間で搬送すること、を特徴とするので、ロッド動作制御手段が長尺状ロッドを構成し発進立坑に向けて送出するにあたり、第２位置に配置されているロッドの連結部と、このロッドより先に第２位置に配置されたロッドの連結部とが、互いに隣接して接続されている間、第１組アーム及び第２組アームが、次に第２位置に配置するロッドを、第３位置に搬送して待機させることができる。そのため、上述したロッドの連結部同士の接続が完了したら、ロッドスライド搬送部が、第３位置に待機する次のロッドを、第２位置に、タイムロスなくスムーズに搬送し配置することができる。よって、到達立坑内のロッド動作制御手段に順次供給し、発進立坑と到達立坑との１区間内で埋設された既設管の距離に対応する必要連結数全てのロッドを、一列状に連結完了するまでの一連の作業が、効率良く行うことができる。
【００４３】
また、ロッド動作制御手段が、新設管引込工具と接続した長尺状ロッドを到達立坑側に引張って新設管を引き込んで敷設するにあたり、第２位置に配置されているロッドの（最後端のロッド）と、このロッドの次に第２位置まで移動して配置されるロッド（隣接のロッド）との連結部同士の接続を解除している間、ロッドスライド搬送部が、最後端のロッドより先に第２位置に配置され、連結部同士の接続を解除した接続解除後のロッドを、第３位置に搬送してこの第３位置で、第２アーム組のロッド保持部に保持させることができる。そのため、ロッド動作制御手段が、上述したように、最後端のロッドと隣接のロッドとの接続解除を行うと同時に、またはタイムラグなくスムーズに、ロッドスライド搬送部により、第２位置から搬送され第３位置に配置された接続解除後のロッドが、第１組アーム及び第２組アームによって、タイムロスなくスムーズに保管場所に向けて搬出することができる。よって、上記必要連結数全てのロッドがロッド動作制御手段から離れて保管場所に移動されるまでの一連の作業が、効率良く行うことができる。
【００４４】
（１４）（１２）または（１３）に記載する非開削新設管敷設装置において、ロッド保持部は、ロッドの連結部を挿着可能な挿入口を有し、第１組アームが鉛直方向上側に向けた姿勢になったとき、挿入口が、ロッドの保管場所からロッドの受取り、または保管場所へのロッドの引渡しを行う第１位置で鉛直方向上側に向いて配置されること、を特徴とするので、ロッドを到達立坑に搬入するときに、ロッドの向きが鉛直方向からロッド移動方向に変える場合、またはロッドを到達立坑から搬出するときに、ロッド移動方向から鉛直方向に変える場合に、到達立坑内に設置されたロッド動作制御手段上方の空間の一部または全部が、ロッドの向きを変えるのに必要な空間、すなわちロッドの回転範囲として、有効に利用することができる。これにより、例えば、地上等に設置された保管場所と、到達立坑内に設置されたロッド動作制御手段との間でロッドを移動させるのに、ロッド搬送手段が、ロッド動作制御手段と共に到達立坑内に設置されても、作業者が到達立坑内で作業するスペースが不要となる分、掘削する到達立坑が、従来の非開削新設管敷設装置を設置するのに掘削していた到達立坑の大きさに比して、同程度の大きさ、または小さくすることが可能になる。また、地上から搬送されたロッドを、挿入口から挿入してロッド保持部に保持させることが容易できると共に、ロッド保持部に保持されたロッドが挿入口から地上に向けて取り出すことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態に係る非開削新設管敷設装置により、複数のロッドを連結しながら発進立坑側に向けて送り出す様子を概略的に示す説明図である。
【図２】実施形態に係る非開削新設管敷設装置により、新設管と共に長尺状ロッドを接続したヘッダを、既設管内に引き込む様子を概略的に示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る非開削新設管敷設装置のうち、ロッド動作制御装置で用いるロッド１つを示す正面図であり、一部を断面で示した説明図である。
【図４】図３に示すロッド同士を連結部で接続した様子を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る非開削新設管敷設装置のうち、ロッド動作制御装置とロッド搬送装置とが一体で構成された様子を概略的に示す説明図である。
【図６】図５に示すロッド動作制御装置及びロッド搬送装置を上から見た平面図である。
【図７】図６中、Ａ−Ａ矢視断面に相当する図であり、ロッド動作制御装置及びロッド搬送装置を説明する図である。
【図８】図７中、ロッド搬送装置を拡大して示す説明図である。
【図９】図８に示すロッド搬送装置の斜視図である。
【図１０】図８に示すロッド搬送装置の側面図である。
【図１１】本実施形態に係る非開削新設管敷設装置のうち、ロッド動作制御装置に構成されるヘッダを示す正面図である。
【図１２】図１１に示すヘッダを下から見た平面図である。
【図１３】実施形態に係る非開削新設管敷設方法を説明する図であり、ロッド搬入工程では、地上からロッドをロッド保持部で受取る様子を、ロッド搬出工程では、ロッド保持部で保持されたロッドを地上へ引渡す様子を模式的に示す第１工程図である。
【図１４】ロッド搬入工程では、図１３に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１３に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第２工程図である。
【図１５】ロッド搬入工程では、図１４に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１４に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第３工程図であり、回転中のロッドが直立に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。
【図１６】ロッド搬入工程では、図１５に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１５に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第４工程図であり、回転中のロッドが斜め４５°に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。
【図１７】ロッド搬入工程では、図１６に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１６に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第５工程図であり、回転中のロッドがロッド移動方向に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。
【図１８】ロッド搬入工程では、図１７に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１７に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第６工程図であり、ロッドがロッド移動方向に平行な姿勢となっているときの様子を説明する図である。
【図１９】図１８中、主要部を説明する図であり、ロッドスライド搬送部が第３位置に位置する状態を示す図である。
【図２０】図１８中、主要部を説明する図であり、ロッドスライド搬送部が第２位置側に位置する状態を示す図である。
【図２１】変形例に係る新設管引込工具を示す説明図である。
【図２２】特許文献１に開示された管の更新方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、本発明の非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置により、発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管を、その軸方向に切断して拡径した後、拡径した既設管の内周側に新設管を引き込む工法を用いて、新設管を敷設する新設管敷設工事を行う場合について説明する。
【００４７】
図１は、実施形態に係る非開削新設管敷設装置により、複数のロッドを連結しながら発進立坑側に向けて送り出す様子を概略的に示す説明図である。本実施形態では、図１において、左右方向を、発進立坑１と到達立坑２との間の既設管５の軸ＡＸ１方向に沿う方向ＨＺとし、上下方向を、鉛直方向ＶＴとする。図２以降の図面についても、図１に図示した方向に準じる。また、図１及び図２では、図を見易くするため、主要部の一部を正面図で図示し、その他は断面図で図示されている。
【００４８】
はじめに、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法について、図１及び図２を用いて簡単に説明する。本実施形態に係る非開削新設管敷設方法は、本実施形態に係る非開削新設管敷設装置１０を用いた非掘削導管入替工法である。非開削新設管敷設装置１０は、図１及び図２に示すように、ヘッダ１１（本発明の新設管引込工具に対応）、長尺状ロッド２１（複数のロッド２２）、ロッド動作制御装置３０（本発明のロッド動作制御手段に対応）、回収ケージ５０、及びロッド搬送装置６０（本発明のロッド搬送手段に対応）からなる。本実施形態の非開削新設管敷設方法では、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５をその軸ＡＸ１方向に切断して拡径するヘッダ１１を、発進立坑１側に配置する。次いで、ヘッダ１１に、発進立坑１で新設管６を接続すると共に、到達立坑２側から直線状のロッド２２を直列に複数連結して全長を長くした長尺状ロッド２１を接続した状態で、到達立坑２に設置したロッド動作制御装置３０により、長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張って、ヘッダ１１により拡径した既設管５の内周５ａ側に新設管６を引き込む工法である。
【００４９】
次に、非開削新設管敷設装置１０について説明する。まず、非開削新設管敷設装置１０を構成するロッド２２について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、１つのロッドを示す正面図であり、一部を断面で示した説明図である。図４は、図３に示すロッド同士を連結部で接続した様子を示す説明図である。１つのロッド２２は、図３に示すように、軸心ＡＸ２方向に対し、その一方側（図３中、右側）に雄ネジ側連結部２３（本発明の連結部に対応）を、他方側（図３中、左側）に雌ネジ側連結部２４（本発明の連結部に対応）が直線状に形成されたロッドである。非開削新設管敷設装置１０は、複数（本実施形態では、５０本以上）のロッド２２を備えている。
【００５０】
具体的には、１つのロッド２２は、その軸心ＡＸ２を中心とする略丸棒状に形成され、本実施形態では、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等もある鋼製のロッド部材である。非開削新設管敷設装置１０は、このようなロッド２２を複数（本実施形態では、５０本以上）有している。ロッド２２は、軸心ＡＸ２方向一方側（図３中、右側）に雄ネジ側連結部２３を、軸心ＡＸ２方向他方側（図３中、左側）に雌ネジ側連結部２４を、この雄ネジ側連結部２３と雌ネジ側連結部２４との間に、中間径大部２６を、それぞれ有している。
【００５１】
雄ネジ側連結部２３には、雄ネジ側フランジ部２３Ｆから先端に向けて窄むテーパ状の雄ネジ２３Ｓが形成されている。また、雌ネジ側連結部２４には、別のロッド２２の雄ネジ側連結部２３の雄ネジ２３Ｓと螺合可能なストレート状の雌ネジ２４Ｓが、雌ネジ側フランジ部２４Ｆの内周に形成されている。隣り合うロッド２２，２２同士が、図４に示すように、ロッド２２の雄ネジ側連結部２３の雄ネジ２３Ｓと、このロッド２２と隣り合う別のロッド２２の雌ネジ側連結部２４の雌ネジ２４Ｓとを螺合させることにより、雄ネジ側連結部２３と雌ネジ側連結部２４との両側連結部２５で接続される。このように、複数のロッド２２を連結部同士２５で直列に連結すると、長尺状ロッド２１が構成される。その一方で、隣り合うロッド２２，２２の両側連結部２５で、雄ネジ２３Ｓと雌ネジ２４Ｓとの螺合を解除すると、一方のロッド２２の雄ネジ側連結部２３と、他方のロッド２２の雌ネジ側連結部２４との接続が解除されて、隣り合うロッド２２，２２は、一方のロッド２２と、他方のロッド２２とに離される。
【００５２】
また、雄ネジ側連結部２３の雄ネジ側フランジ部２３Ｆ、雌ネジ側連結部２４の雌ネジ側フランジ部２４Ｆ、及び中間径大部２６は、その外径が同じ大きさに形成されており、雄ネジ側フランジ部２３Ｆと中間径大部２６との間と、雌ネジ側フランジ部２４Ｆと中間径大部２６との間に位置するロッド外周部２７は、雄ネジ側フランジ部２３Ｆ、雌ネジ側フランジ部２４Ｆ、及び中間径大部２６より径小となっている。
【００５３】
雄ネジ側フランジ部２３Ｆとロッド外周部２７との径差分の雄ネジ側段差面２３ａは、軸心ＡＸ２に対し、直交する方向に沿って形成されている。また、雌ネジ側フランジ部２４Ｆとロッド外周部２７との径差分の雌ネジ側段差面２４ａは、軸心ＡＸ２に対し、直交する方向に沿って形成されている。また、中間径大部２６とロッド外周部２７との径差分のロッド外周部段差面２６ａ，２６ｂは、軸心ＡＸ２に対し、直交する方向に沿って形成されている。
【００５４】
次に、ロッド動作制御装置３０について、図５乃至図７を用いて説明する。図５は、本実施形態に係るロッド動作制御装置とロッド搬送装置とが一体で構成された様子を概略的に示す説明図である。図６は、図５を上から見た平面図である。図７は図６中、Ａ−Ａ矢視断面に相当する図であり、ロッド動作制御装置及びロッド搬送装置を説明する図である。なお、ロッド搬送装置は、その詳細図として、図８乃至図１０に図示されており、図６は、図を見易くするため、ロッド搬送装置を簡略化して図示されている。
【００５５】
ロッド動作制御装置３０は、図５乃至図７に示すように、本実施形態では、後述するロッド搬送装置６０と一体に構成されている。ロッド動作制御装置３０は、隣り合うロッド２２，２２同士の接続またはその接続解除、発進立坑１側への長尺状ロッド２１の送出、及びヘッダ１１のヘッダ本体部１２のロッド接続部１３と接続した長尺状ロッド２１の到達立坑２側への引張りを行う装置である。このロッド動作制御装置３０は、到達立坑２に設置される。
【００５６】
具体的には、ロッド動作制御装置３０は、第１クランプ部３１、第２クランプ部３２、回転部３５、ロッド挿通部３８、前面板３９Ｂ、及び電気制御部４１（本発明の電気制御手段に対応）等を有する本体部と、この本体部とは別体で、コントローラ４２（本発明の操作手段、ロッド動作操作手段に対応）と、油圧駆動部４５（本発明の油圧駆動源に対応）とからなる。第１クランプ部３１は、既設管５の軸ＡＸ１方向に沿うロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて配置されたロッド２２に対し、ロッド外周部段差面２６ａ、ロッド外周部段差面２６ｂ、雄ネジ側連結部２３の雄ネジ側段差面２３ａ、及び雌ネジ側連結部２４の雌ネジ側段差面２４ａのうちのいずれかの面と当接した状態で、ロッド外周部２７をチャックまたはアンチャックする１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃを有している。
【００５７】
第２クランプ部３２は、ロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて配置されたロッド２２に対し、ロッド外周部段差面２６ａ、ロッド外周部段差面２６ｂ、雄ネジ側連結部２３の雄ネジ側段差面２３ａ、及び雌ネジ側連結部２４の雌ネジ側段差面２４ａのうちのいずれかの面と当接した状態で、ロッド外周部２７をチャックまたはアンチャックする１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃを有している。第２クランプ部３２は、可動体３３に取り付けられている。可動体３３は、ロッド２２の軸心ＡＸ２に沿う移動動作として、ロッド移動方向ＨＺに対し、移動範囲ＳＤでリニアガイド３４に沿って移動可能に配設されている。
【００５８】
回転部３５は、１対のローラ３６，３６と、このローラ３６，３６の駆動源となるモータ３７とを有している。回転部３５は、ロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて配置されたロッド２２を、一のローラ３６と他のローラ３６との間に配置して、１対のローラ３６，３６の回転力をロッド外周部２７に伝達することにより、ロッド２２をその軸心ＡＸ２を中心に回転方向ＲＴに回転させる。
【００５９】
第１クランプ部３１と第２クランプ部３２との間と、第２クランプ部３２と回転部３５との間は何れも、ロッド２２を内部で挿通可能な円筒状のロッド挿通部３８で繋がれている。また、ロッド挿通部３８の軸心線上に中心を有する後部側板貫通孔３９Ｈが、前面板３９Ｂに形成されている。ロッド動作制御装置３０では、図７に示すように、第１クランプ部３１において、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃの間に挟むロッド２２の位置と、第２クランプ部３２において、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃの間に挟むロッド２２の位置と、回転部３５において、１対のローラ３６，３６の間に挟むロッド２２の位置と、ロッド挿通部３８の中空部に配置されるロッド２２の位置と、後部側板貫通孔３９Ｈを挿通するロッド２２の位置とが、ロッド移動方向ＨＺに一直線上になっている。
【００６０】
油圧駆動部４５は、エンジンで循環させた作動油を高圧にして、例えば、１００（ｔ）等という大きな駆動力を発生させる油圧駆動源であり、第１クランプ部材３１及び第２クランプ部材３２Ｃにおけるチャックまたはアンチャック動作ＣＵ、可動体３３の移動範囲の移動動作ＳＤ、モータ３７の回転動作ＲＴ等を行う。これらのチャックまたはアンチャック動作ＣＵ、移動動作ＳＤ、及び回転動作ＲＴ等を電気的に制御する電気制御部４１が、ロッド動作制御装置３０の本体部に配設されている。この電気制御部４１は、コントローラ４２による遠隔操作で作動し、上記チャックまたはアンチャック動作ＣＵ、移動動作ＳＤ、及び回転動作ＲＴを行う。
【００６１】
次に、回収ケージ５０について説明する。回収ケージ５０は、互いに離間して平行な位置に配置された第１支持板５１Ａ及び第２支持板５１Ｂと、第１支持板５１Ａと第２支持板５１Ｂとのそれぞれ四隅同士を繋ぐ４つの支持板接続部材５２とを有してなる。第１支持板５１Ａ及び第２支持板５１Ｂは何れも、ロッド２２が挿通可能な図示しない貫通孔を有している。回収ケージ５０は、図１及び図２に示すように、第１支持板５１Ａを到達立坑２の内壁２ａに当接させると共に、第２支持板５１Ｂをロッド動作制御装置３０の前面板３９Ｂに当接させた状態で設置される。回収ケージ５０は、後述するように、長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張り、ヘッダ１１を既設管５の内周５ａに引き込むときに伴い、到達立坑２側に移動しようとする既設管５に作用する力の反力を、ロッド動作制御装置３０の自重で支えられた第２支持板５１Ｂ、及び４つの支持板接続部材５２を介して、第１支持板５１Ａで発生させて既設管５の移動を抑止している。
【００６２】
次に、ロッド搬送装置６０について、参照する図１及び図２、図７乃至図１０を用いて説明する。ロッド搬送装置６０は、ロッド移動方向ＨＺに対し、ロッド動作制御装置３０の前面板３９Ｂの反対側に、ロッド動作制御装置３０の後面板３９Ａと一体化して設けられ、ロッド動作制御装置３０と共に、到達立坑２に設置されている。このロッド搬送装置６０は、本実施形態では、１つのロッド２２を着脱自在に保持可能なロッド保持部６３を有し、２組の第１組アーム６１、第２組アーム６２が２組の第１組関節６８、第２組関節６９でそれぞれ回動可能に連結されている。
【００６３】
このロッド搬送装置６０では、第１組アーム６１が、ロッド動作制御装置３０と隣接した位置に配設された第１組関節６８で、時計回り方向ＣＷまたは反時計回り方向ＣＣに回動すると共に、第１組アーム６１と第２組関節６９で連結する第２組アーム６２が、第１組アーム６１の回転方向とは逆の反時計回り方向ＣＣまたは時計回り方向ＣＷに回動することにより、ロッド２２の向きが変わる。また、ロッドスライド搬送部８０が、ロッド２２を、第３位置Ｐ３に配置されたロッド保持部６３と、ロッド動作制御装置３０の第２位置Ｐ２（本発明のセット位置に対応）（図７及び図２０参照）との間で搬送する。また、ロッド動作制御装置３０による回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵのうち、少なくとも１つの動作と、ロッド搬送装置６０による第１組，第２組アーム６１，６２の回動動作と、が連動して、ロッド３３が、第２位置Ｐ２まで搬入、または第２位置Ｐ２から搬出される。図８は、図７中、ロッド搬送装置を拡大して示す説明図である。図９は、図８に示すロッド搬送装置の斜視図であり、図１０は、図８に示すロッド搬送装置の側面図である。
【００６４】
具体的には、第１組アーム６１は、図８及び図９に示すように、本実施形態では、側面形状を略逆く字型の剛体で形成された上側アーム６１Ａと、側面形状を略逆三角形型の剛体で形成された下側アーム６１Ｂとからなる。ロッド動作制御装置３０と隣接した位置に配設されたサポート部材６５が、側面形状が略く字型の剛体で形成され、ロッド動作制御装置３０の後面板３９Ａに固定させて取り付けられている。
【００６５】
上側アーム６１Ａは、その一端部とサポート部材６５のうちの直線部中央とを接続し、第１上側関節６８Ａとして回動軸Ｔを中心に、時計回り方向ＣＷまたは反時計回り方向ＣＣに回動可能に連結されている。サポート部材６５の上端部には、油圧シリンダである第１シリンダ７１Ａが第３連結部７５に回動可能に取り付けられ、第１シリンダ７１Ａから伸縮可能に延びる第１ロッド７１Ｂが、上側アーム６１Ａの頂部に位置する第１連結部７３で、この上側アーム６１Ａと接続している。
【００６６】
下側アーム６１Ｂは、その一端部とサポート部材６５のうちの屈曲部とを接続し、第１下側関節６８Ｂとして回動軸Ｕを中心に、時計回り方向ＣＷまたは反時計回り方向ＣＣに回動可能に連結されている。この下側アーム６１Ｂと後面板３９Ａとは、第１ガススプリング７８で接続されており、第１ガススプリング７８は、図８に示す状態を自然長として、伸縮可能に設けられている。また、下側アーム６１Ｂと上側アーム６１Ａとは、第２ガススプリング７９で接続されており、第２ガススプリング７９は、上側アーム６１Ａと下側アーム６１Ｂとを互いに近づけるための圧縮スプリングである。
【００６７】
次に、第２組アーム６２に説明する。第２組アーム６２は、図８及び図９に示すように、本実施形態では、第１組接続アーム６２Ａとロッド保持アーム６２Ｂとを並列配置した複合アームであり、上側アーム６１Ａと下側アーム６１Ｂとのリンク機構で動作する。すなわち、第１組接続アーム６２Ａが、上側アーム６１Ａの他端部と、第２上側関節６９Ａとして、回動軸Ｖを中心に反時計回り方向ＣＣまたは時計回り方向ＣＷに回動可能に連結されている。また、ロッド保持アーム６２Ｂが、下側アーム６１Ｂの他端部と、第２下側関節６９Ｂとして、回動軸Ｗを中心に反時計回り方向ＣＣまたは時計回り方向ＣＷに回動可能に連結されている。
【００６８】
ロッド保持アーム６２Ｂには、前述したロッド保持部６３が設けられている。ロッド保持部６３は、ロッド２２の雄ネジ側連結部２３、または雌ネジ側連結部２４を挿着可能な挿入口６４を有している。第１組アーム６１が鉛直方向ＶＴ上側に向けた姿勢になったとき、挿入口６４は、第１位置Ｐ１で鉛直方向ＶＴ上側に向いて配置される。
【００６９】
ロッド搬送装置６０は、ロッド２２をロッド移動方向ＨＺに移動させるロッドスライド搬送部８０を有している。具体的には、ロッドスライド搬送部８０は、図７乃至図１０に示すように、第１クランプ部材８１Ａと、この第１クランプ部材８１Ａと一対で用いる第２クランプ部材８１Ｂと、駆動部８２と、支持体８３と、伸縮可能な第２ロッド７２Ｂを具備した第２シリンダ７２Ａ等とからなる。支持体８３は、第１クランプ部材８１Ａ、第２クランプ部材８１Ｂ、及び駆動部８２を載置する箱状の載置部８３Ａと、この載置部８３Ａの下側に延びる板状の第２ロッド接続板８３Ｂとを有する。
【００７０】
第１クランプ部材８１Ａは、図９に示すように、駆動部８２により第２クランプ部材８１Ｂに近接または離間可能に設けられ、第２クランプ部材８１Ｂ共に、ロッド２２のロッド外周部２７を把持可能に設けられている。第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂの各端面（図９中、左下‐右上方向両側の端面）は、第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとに把持されたロッド２２に対し、雄ネジ側連結部２３の雄ネジ側段差面２３ａ、雌ネジ側連結部２４の雌ネジ側段差面２４ａ、中間径大部２６のロッド外周部段差面２６ａまたはロッド外周部段差面２６ｂのうち、何れかの面と当接可能な位置に配置されている。
【００７１】
第２ロッド７２Ｂ先端と第２ロッド接続板８３Ｂとが、その下端部に位置する第２連結部７４で接続されている。第２シリンダ７２Ａは、油圧シリンダであり、図７に示すように、ロッド動作制御装置３０内の回転部３５下方付近に配置され、支持体８３が、第２ロッド７２Ｂを伸縮することにより、図示しないガイド部材に沿って、第２ロッド接続板８３Ｂを介してロッド移動方向ＨＺに移動可能となっている。
【００７２】
ロッド搬送装置６０では、第１シリンダ７１Ａの第１ロッド７１Ｂ及び第２シリンダ７２Ａの第２ロッド７２Ｂは、その油圧駆動源を、ロッド動作制御装置３０と同じ油圧駆動部４５で作動するようになっている。また、ロッド動作制御装置３０の電気制御部４１が、第１ロッド７１や第２ロッド７２Ｂの動作を電気的に制御する。ロッド動作制御装置３０と同様、ロッド搬送装置６０でも、この電気制御部４１が、コントローラ４２により遠隔操作されて、第１組アーム６１と第２組アーム６２との回動動作を行っている。
【００７３】
次に、ヘッダ１１について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、ヘッダを示す正面図であり、図１１に示すヘッダを下から見た平面図を、図１２に示す。ヘッダ１１は、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５をその軸ＡＸ１方向に切断し、拡径するヘッダ本体部１２を有し、このヘッダ本体部１２に、長尺状ロッド２１（ロッド２２）と接続可能なロッド接続部１３と、新設管６と接続可能な新設管接続部１８が形成されている。
【００７４】
具体的には、ヘッダ１１は、図１、図２及び図１１に示すように、ヘッダ本体部１２の前部に、到達立坑２側に合わせて配置されるロッド接続部１３を、ヘッダ本体部１２の後部側に、発進立坑１側に合わせて配置される拡径部１７を、それぞれ有している。ヘッダ本体部１２には、図１１及び図１２に示すように、その長手方向（図１１及び図１２中、左右方向）に、本実施形態では、３つの第１カッタ１４Ａ、第２カッタ１４Ｂ、第３カッタ１４Ｃが、この順に第１カッタ軸部１５Ａ、第２カッタ軸部１５Ｂ、及び第３カッタ軸部１５Ｃで、それぞれ回転可能に軸支されている。第１カッタ１４Ａは、その一部で円弧部分を、ヘッダ本体部１２に形成された第１カッタ溝部１６Ａを通じてヘッダ本体部１２外側に配置できる位置に、配設されている。また、第２カッタ１４Ｂは、その一部で円弧部分を、ヘッダ本体部１２に形成された第２カッタ溝部１６Ｂを通じてヘッダ本体部１２外側に配置できる位置に、配設されている。また、第３カッタ１４Ｃは、その一部で円弧部分を、ヘッダ本体部１２に形成された第３カッタ溝部１６Ｃを通じてヘッダ本体部１２外側に配置できる位置に、配設されている。
【００７５】
長尺状ロッド２１のうち、発進立坑１側最先端に位置する最先端ロッド２２Ｈに取り付けられた図示しないロッド固定具が、ロッド接続部１３と、接続またはその解除を自在に係合できるようになっている。また、新設管６の先端部分に取り付けられた図示しない新設管ロッド固定具が、拡径部１７後部側の新設管接続部１８と、接続またはその解除を自在に係合できるようになっている。拡径部１７は、第１カッタ１４Ａ、第２カッタ１４Ｂ、及び第３カッタ１４Ｃを、既設管５の軸ＡＸ１に沿う方向ＨＺに移動させることにより、既設管５を切断させその周方向に拡径させる。なお、図１１等に示したヘッダ１１は、その機能を説明するために単に例示した構成に過ぎず、ヘッダ（新設管引込工具）の構成、機能は、本実施形態に限定されるものではなく、種々変更可能である。
【００７６】
次に、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法について、詳細に説明する。既設管５を新設管６に入れ替える工事では、前述したように、非開削新設管敷設装置１０を用いて、ロッド動作制御装置３０により、長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張って、ヘッダ１１により拡径した既設管５の内周５ａ側に新設管６を引き込む。また、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法では、ロッド搬送装置６０が、地上ＧＬからのロッド２２の受取り、または地上ＧＬへのロッド２２の引渡しを行う第１位置Ｐ１（図１３及び図１４参照）と、ロッド動作制御装置３０内でロッド２２が搬入または搬出される第２位置Ｐ２（本発明のセット位置に対応）との間で、ロッド２２に回転を伴って、ロッド保持部６３で保持したロッド２２を搬送する。次述する拡径準備工程を実施した後、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法のロッド搬入工程と、ロッド搬出工程とがこの順に行われる。
【００７７】
拡径準備工程ではまず、発進立坑１と到達立坑２とを掘った後、既設管５を発進立坑１側と到達立坑２側の両側で切断しておく。次いで、ロッド搬送装置６０と一体となったロッド動作制御装置３０と、回収ケージ５０とを到達立坑２内に運び入れて、到達立坑２の内壁２ａに沿う位置に回収ケージ５０を、内壁２ａと対向する壁側にロッド搬送装置６０が設置されるよう、回収ケージ５０に隣接する位置にロッド動作制御装置３０を設置する。このとき、回収ケージ５０の第１支持板５１Ａが、内壁２ａに当接できる程度に近接させておき、ロッド動作制御装置３０の前面板３９Ｂと回収ケージ５０の第２支持板５１Ｂとが当接した状態にしておく。次いで、発進立坑１と到達立坑２との１区間内において、発進立坑１と到達立坑２との間で埋設されている既設管５の距離に応じて必要とする長尺状ロッド２１の全長として、直列に連結するロッド２２の接続数が、本実施形態では、接続数５０本であり、これら５０本以上のロッド２２を、到達立坑２のすぐ近くにある地上ＧＬの保管場所３に置く。
【００７８】
次に、ロッド搬入工程について、図１及び、図１３乃至図２０を用いて詳細に説明する。ロッド搬入工程は、５０本のロッド２２を、その一時的な保管場所３として地上ＧＬに置き、５０本のロッド２２のうち、本実施形態では、保管場所３から到達立坑２内に搬送された１本のロッド２２を、到達立坑２内で回転させ、既設管５の軸ＡＸ１方向に沿うロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて、ロッド動作制御装置３０で引張り可能なセット位置まで自動搬送する。ロッド２２の搬送とロッド２２の回転は、第１組，第２組アーム６１，６２が第１組，第２組関節６８，６９でそれぞれ回動可能に接続され、本実施形態では、１本のロッド２２を着脱自在に保持可能なロッド保持部６３を有したロッド搬送装置６０を、到達立坑２内に設置して行う。図１３は、実施形態に係る非開削新設管敷設方法を説明する図であり、ロッド搬入工程では、地上からロッドをロッド保持部で受取る様子を、ロッド搬出工程では、ロッド保持部で保持されたロッドを地上へ引渡す様子を模式的に示す第１工程図である。図１４は、ロッド搬入工程では、図１３に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１３に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第２工程図である。
【００７９】
具体的には、ロッド搬入工程では、ロッド２２が保管場所３から搬送されて到達立坑２内に入ったときの姿勢である到達立坑内搬入姿勢ＰＳが、ロッド２２の軸心ＡＸ２が鉛直方向ＶＴに沿う姿勢、またはほぼ鉛直方向ＶＴに沿う姿勢になっている。つまり、作業者は、コントローラ４２によりロッド搬送装置６０を地上ＧＬから遠隔操作して、第１組アーム６１を鉛直方向ＶＴ上側に向けた姿勢にしておき、ロッド保持部６３の挿入口６４を、第１位置Ｐ１で鉛直方向ＶＴ上側に向いて配置しておく。このときには、第１ロッド７１Ｂは第１シリンダ７１Ａ内に入って短く縮んだ状態にある。
【００８０】
次いで、作業者が、地上ＧＬの保管場所３に置いてある５０本以上のロッド２２から１本を取り出し、ロッド搬送治具７を使ってロッド２２を吊り下げ、ロッド２２の雄ネジ側連結部２３を挿入口６４に挿入してロッド２２をロッド保持部６３に保持させる。次いで、作業者は、図１４に示すように、ロッド保持部６３に保持させたロッド２２からロッド搬送治具７を外す。あるいは、作業者が、ロッド２２を直に手で持ってロッド保持部６３に保持させても良い。
【００８１】
図１５は、ロッド搬入工程では、図１４に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１４に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第３工程図であり、回転中のロッドが直立に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。図１６は、ロッド搬入工程では、図１５に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１５に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第４工程図であり、回転中のロッドが斜め４５°に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。図１７は、ロッド搬入工程では、図１６に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１６に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第５工程図であり、回転中のロッドがロッド移動方向に近い姿勢となっているときの様子を説明する図である。図１８は、ロッド搬入工程では、図１７に示す様子の次工程の様子を、ロッド搬出工程では、図１７に示す様子の前工程の様子を、模式的に示す第６工程図であり、ロッドがロッド移動方向に平行な姿勢となっているときの様子を説明する図である。図１９は、図１８中、主要部を説明する図であり、ロッドスライド搬送部が第３位置に位置する状態を示す図である。図２０は、図１８中、主要部を説明する図であり、ロッドスライド搬送部が第２位置側に位置する状態を示す図である。
【００８２】
次に、作業者は、コントローラ４２によりロッド搬送装置６０を地上ＧＬから遠隔操作して、第１シリンダ７１Ａ内から第１ロッド７１Ｂを伸ばし、第１関節６８（第１上側関節６８Ａと第１下側関節６８Ｂ）を支点に、第１組アーム６１（上側アーム６１Ａ、下側アーム６１Ｂ）を、時計回り方向ＣＷ（図１及び図２から見た場合）に回動させる。これと同時に、第２組アーム６２（第１組接続アーム６２Ａ、ロッド保持アーム６２Ｂ）が、第２関節６９（第２上側関節６９Ａ、第２下側関節６９Ｂ）を支点に反時計回り方向ＣＣに回動して、図１５に示すように、到達立坑２内で、ロッド保持部６３に保持したロッド２２を反時計回り方向ＣＣに回転させる。そして、図１６及び図１７に示すように、第１関節６８を支点に第１組アーム６１を時計回り方向ＣＷに、第２関節６９を支点に第２組アーム６２を反時計回り方向ＣＣに回動し続ける。
【００８３】
第１組アーム６１が、図８、図９、及び図１８に示すように、ロッド移動方向ＨＺに平行な姿勢になったところで、第１ロッド７１Ｂの伸長を停止して回動を終了する。このとき、第２組アーム６２では、ロッド保持部６３も、ロッド移動方向ＨＺに平行な姿勢となり、挿入口６４側が、ロッド動作制御装置３０の後面板３９Ａと対向する位置に配置される。また、ロッドスライド搬送部８０では、ロッド保持部６３に保持されて回転移動したロッド２２が第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとの間に配置できるよう、第１クランプ部材８１Ａが第２クランプ部材８１Ｂと離間側に位置している。また、第１組アーム６１がロッド移動方向ＨＺと平行な姿勢になったときに、ロッド保持部６３が、既設管５の軸ＡＸ１の延長線上に位置する第３位置Ｐ３（図１９参照）に配置されている。
【００８４】
次いで、ロッドスライド搬送部８０では、第２シリンダ７２Ａ内から第２ロッド７２Ｂが伸長した状態にある。この状態で、駆動部８２を作動させることにより、第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとが、第３位置Ｐ３に配置されていたロッド２２に対し、雄ネジ側連結部２３と中間径大部２６との間のロッド外周部２７を把持して、このロッド２２をチャックする。この後、作業者が、コントローラ４２により地上ＧＬから遠隔操作して第２ロッド７２Ｂを第２シリンダ７２Ａ内に入れて短く縮めることにより、支持体８３を、第３位置Ｐ３からロッド動作制御装置３０内の第２位置Ｐ２に向けて移動させる。
【００８５】
これにより、第１クランプ部材８１Ａの端面と第２クランプ部材８１Ｂの端面とが、第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとによってチャックされたロッド２２に対し、中間径大部２６のロッド外周部段差面２６ａにそれぞれ当接しながら、支持体８３の移動により、第３位置Ｐ３に配置されていたロッド２２がロッド保持部６３から解放される。そして、このロッド２２は、図７及び図２０に示すように、ロッド動作制御装置３０の第２クランプ部３２において、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃでチャックできる第２位置Ｐ２まで搬送される。
【００８６】
次に、ロッド動作制御装置３０の動作について、はじめにロッド送出作業を説明した後、ロッド引張り作業を説明する。既設管５に代えて新設管６を埋設する管入れ替え工事を実施するとき、大別して、ロッド送出作業とロッド引張り作業とが行われ、ロッド搬入工程は、ロッド送出作業を行うのにあたり実施され、ロッド搬出工程は、ロッド送出作業の終了後に行うロッド引張り作業を行うのにあたり実施される。
【００８７】
ロッド送出作業について説明する。ロッド送出作業は、図１に示すように、まずヘッダ１１を発進立坑１に配置して新設管６と接続しておいた後、到達立坑１内から複数（本実施形態では、５０本）のロッド２２を順次連結して送出することで、全長を長くしつつある長尺状ロッド２１を、発進立坑１内にあるヘッダ１１と接続可能な位置まで到達させる作業である。このロッド送出作業で連結させるロッド２２の接続数は、発進立坑１と到達立坑２との１区間内で埋設されている既設管５の距離に対応した数であり、この既設管５の距離をロッド１本当たりの長さで除した商に相当する必要連結数である。
【００８８】
ロッド動作制御装置３０では、長尺状ロッド２１のうち最も発進立坑側１に位置する１本目の最先端ロッド２２Ｈ（ロッド２２）が、第２クランプ部３２において、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃでチャックできる第２位置Ｐ２まで搬送されており、第２クランプ部３２の１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃが、この最先端ロッド２２Ｈのロッド外周部２７をチャックする。
【００８９】
次いで、この最先端ロッド２２Ｈと接続する隣接ロッド２２Ｓ（ロッド２２）として、保管場所３から新たに取り出したロッド２２が、ロッド搬送装置６０のロッド保持部６３に保持された状態で、前述したように、ロッド搬送装置６０の第１組，第２組アーム６１，アーム６２の回動動作（図１３から図１８に至るまでの回動動作）と、ロッドスライド搬送部８０とスライド動作（図１９から図２０に至るまでのスライド動作）により、ロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて、ロッド動作制御装置３０の第２位置Ｐ２に搬送させる。このとき、隣接ロッド２２Ｓの雌ネジ側連結部２４の雌ネジ２４Ｓが最先端ロッド２２Ｈの雄ネジ側連結部２３の雄ネジ２３Ｓと螺合可能な位置まで、隣接ロッド２２Ｓを最先端ロッド２２Ｈに近接させておく。
【００９０】
次いで、最先端ロッド２２Ｈが、第２クランプ部３２の１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃによりチャックされたまま、回転部３５において、１対のローラ３６，３６を一方向に回転させ、隣接ロッド２２Ｓをその軸心ＡＸ２を中心に回転させる。これにより、隣接ロッド２２Ｓが最先端ロッド２２Ｈと相対的に回転して、最先端ロッド２２Ｈの雄ネジ側連結部２３の雄ネジ２３Ｓと隣接ロッド２２Ｓの雌ネジ側連結部２４の雌ネジ２４Ｓとが螺合して、最先端ロッド２２Ｈと隣接ロッド２２Ｓとが両側連結部２５で接続される。このとき、複数連結されたロッド２２のうち、第１クランプ部３１より発進立坑１側に位置する部分が存在する場合には、第１クランプ部３１において、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃが、既に連結された複数のロッド２２をチャックした状態で、両側連結部２５の接続が行われる。
【００９１】
次いで、可動体３３をリニアガイド３４の発進立坑１側に向けて移動させる。これにより、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃの両端面が、第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃによりチャックされた最先端ロッド２２Ｈに対し、中間径大部２６のロッド外周部段差面２６ａにそれぞれ当接しながら、隣接ロッド２２Ｓと接続した最先端ロッド２２Ｈが、可動体３３の移動により、第１クランプ部３１において、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃでチャックできる位置まで、ロッド挿通部３８を通じて搬送される（図１参照）。複数連結されたロッド２２を、可動体３３の移動により、第１クランプ部３１において、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃでチャックできる位置まで搬送するとき、複数連結されたロッド２２のうち、第１クランプ部３１より発進立坑１側に位置する部分が発進立坑１側へ送出できるよう、第１クランプ部３１では、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃはアンチャック状態になっている。このような一連の動作は、最先端ロッド２２Ｈが発進立坑１側に配置されたヘッダ１１のヘッダ本体部１２のロッド接続部１３と接続できる位置に到達するまで、５０本全てのロッド２２について、繰り返し行われる。
【００９２】
すなわち、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法では、５０本のロッド２２を段階的に順次連結して、長尺状ロッド２１を、引張り開始時の状態にある所望距離（５０本のロッド２２が直列に連結したときの全長）にするまでには、所望距離の長尺状ロッド２１の最後端となる最後端ロッド２２Ｔを、最後に第２位置Ｐ２から送り出し、最初に送り出した最先端ロッド２２Ｈが、発進立坑１側に配置したヘッダ１１と接続可能な位置に到達するまで、ロッド搬入工程を繰り返し行う。
【００９３】
次に、ロッド引張り作業について説明する。ロッド引張り作業は、ロッド動作制御装置３０で長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張ることにより、長尺状ロッド２１のうち最初に送出した最先端ロッド２２Ｈと接続したヘッダ１１を、到達立坑２側に移動させて、既設管５を切断し拡径しながら、新設管６を拡径した既設管５の内周５ａ側に引き込む作業である。
【００９４】
具体的には、第１クランプ部３１では、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃをアンチャック状態にしておき、ロッド２２Ｓをフリーにしておく。そして、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃの両端面が、長尺状ロッド２１のうち最も到達立坑２側に位置する最後端ロッド２２Ｔ（ロッド２２）と隣接する隣接ロッド２２Ｓに対し、第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃで雌ネジ側連結部２４と中間径大部２６との間のロッド外周部２７をチャックし、中間径大部２６のロッド外周部段差面２６ｂにそれぞれ当接しながら、可動体３３をリニアガイド３４の到達立坑２側に向けて移動させる。これにより、一旦、長尺状ロッド２１を到達立坑１側に引っ張ることで、可動体３３が到達立坑２側に移動した分、ヘッダ１１が、既設管５に対し、発進立坑１側端部の内周５ａから到達立坑１側に引き込まれる。そして、既設管５が、ヘッダ１１の第１乃至第３カッタ１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによって軸ＡＸ１（ロッド移動方向ＨＺ）に切断され、切断された既設管５を拡径部１７で拡径されて、ヘッダ１１の新設管接続部１８に接続された新設管６の先頭部が、既設管５の内周５ａに引き込まれる。その一方で、最後端ロッド２２Ｔは、回転部３５の１対のローラ３６，３６の間まで送出される。
【００９５】
次いで、可動体３３が到達立坑２側に移動した後、第１クランプ部３１の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃをチャック状態にし、隣接ロッド２２Ｓを把持しておく。また、第２クランプ部３２では、１対の第２クランプ部材３２Ｃ，３２Ｃをチャック状態にして、隣接ロッド２２Ｓを把持する。そして、回転部３５において、１対のローラ３６，３６を他方向に回転させ、最後端ロッド２２Ｔをその軸心ＡＸ２を中心に回転させる。これにより、最先端ロッド２２Ｈが隣接ロッド２２Ｓと相対的に回転して、最先端ロッド２２Ｈの雌ネジ側連結部２４の雌ネジ２４Ｓと隣接ロッド２２Ｓの雄ネジ側連結部２３の雄ネジ２３Ｓとが螺合を解除して、最後端ロッド２２Ｔと隣接ロッド２２Ｓとが互いに離間される。このとき、複数連結されたロッド２２のうち、第１クランプ部３１より発進立坑１側に位置する部分が存在する場合には、第１クランプ部３１において、１対の第１クランプ部材３１Ｃ，３１Ｃが、まだ連結された状態にある複数のロッド２２をチャックした状態で、最後端ロッド２２Ｔと隣接ロッド２２Ｓとの接続解除が行われる。隣接ロッド２２Ｓと接続解除された最後端ロッド２２Ｔは、ロッド動作制御装置３０の第２位置Ｐ２に位置している。
【００９６】
次に、作業者が、コントローラ４２により地上ＧＬから遠隔操作して第２ロッド７２Ｂを第２シリンダ７２Ａ内から伸長することにより、ロッド移動方向ＨＺに対し、支持体８３をスライド動作（図２０から図１９に至るまでのスライド動作）により、第２位置Ｐ２からロッド動作制御装置３０外の第３位置Ｐ３に向けて移動させる。
【００９７】
具体的には、駆動部８２を作動させることにより、第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとが、第２位置Ｐ２に配置された最後端ロッド２２Ｔに対し、雌ネジ側連結部２４と中間径大部２６との間のロッド外周部２７を把持して、このロッド２２をチャックする。この後、作業者が、コントローラ４２により地上ＧＬから遠隔操作して第２ロッド７２Ｂを第２シリンダ７２Ａ内から伸長させることにより、支持体８３を、第２位置Ｐ２からロッド動作制御装置３０外の第３位置Ｐ３に向けて移動させる。
【００９８】
これにより、最後端ロッド２２Ｔを第３位置Ｐ３に移動させる前には、ロッド搬送装置６０では、図１８に示すように、第１組アーム６１がロッド移動方向ＨＺと平行な姿勢でなっており、ロッド保持部６３もロッド移動方向ＨＺに平行な姿勢で、既設管５の軸ＡＸ１の延長線上に位置する第３位置Ｐ３（図１９参照）に配置されている。そのため、第１クランプ部材８１Ａの端面と第２クランプ部材８１Ｂの端面とが、第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとによってチャックされたロッド２２に対し、中間径大部２６のロッド外周部段差面２６ｂにそれぞれ当接しながら、支持体８３の移動により、最後端ロッド２２Ｔの雄ネジ側連結部２３が、支持体８３のスライド動作により、挿入口６４を通じてロッド保持部６３に挿着される。また、ロッドスライド搬送部８０では、ロッド保持部６３に保持されて回転移動したロッド２２が第１クランプ部材８１Ａと第２クランプ部材８１Ｂとの間で移動できるよう、第１クランプ部材８１Ａが第２クランプ部材８１Ｂと離間側に位置している。
【００９９】
最後端ロッド２２Ｔが第２位置Ｐ２からロッド動作制御装置３０外の第３位置Ｐ３に移動すると同時に、先の隣接ロッド２２Ｓが、長尺状ロッド２１のうち最も到達立坑２側に位置する新たな最後端ロッド２２Ｔとなり、これまで上述した動作を繰り返し、ロッド動作制御装置３０内の第２位置Ｐ２からロッド動作制御装置３０外の第３位置Ｐ３に移動させる。このような一連の動作は、必要連結数である５０本のロッド２２全てがロッド動作制御装置３０から離れて第３位置Ｐ３に移動されるまで、すなわち最先端ロッド２２Ｈが第３位置Ｐ３に向けて移動されるまで、繰り返し行われる。
【０１００】
次に、ロッド搬出工程について、図１、図２、及び図１３乃至図２０を用いて詳細に説明する。ロッド搬出工程は、ロッド動作制御装置３０による長尺状ロッド２１の引張りにより、本実施形態では、到達立坑２まで到達し連結解除した状態のロッド２２を１つ、到達立坑２内で回転させて向きを変え、保管場所３に搬出可能な第１位置Ｐ１まで自動搬送する。ロッド２２の搬送とロッド２２の回転は、第１組，第２組アーム６１，６２が第１組，第２組関節６８，６９でそれぞれ回動可能に接続され、本実施形態では、１本のロッド２２を着脱自在に保持可能なロッド保持部６３を有したロッド搬送装置６０を、到達立坑２内に設置して行う。
【０１０１】
ロッド搬入工程と同様、ロッド搬出工程も、ロッド搬送装置を地上ＧＬで遠隔操作して行う。具体的には、作業者は、コントローラ４２によりロッド搬送装置６０を地上ＧＬから遠隔操作して、第１シリンダ７１Ａ内に第１ロッド７１Ｂを縮めて、第１関節６８（第１上側関節６８Ａと第１下側関節６８Ｂ）を支点に、第１組アーム６１（上側アーム６１Ａ、下側アーム６１Ｂ）を、図１８から図１７をこの順で見て容易に理解できるように、反時計回り方向ＣＣ（図１及び図２から見た場合）に回動させる。これと同時に、第２組アーム６２（第１組接続アーム６２Ａ、ロッド保持アーム６２Ｂ）が、第２関節６９（第２上側関節６９Ａ、第２下側関節６９Ｂ）を支点に時計回り方向ＣＷに回動して、到達立坑２内で、ロッド保持部６３に保持したロッド２２を時計回り方向ＣＷに回転させる。そして、図１６及び図１５をこの順で見て容易に理解できるように、第１関節６８を支点に第１組アーム６１を反時計回り方向ＣＣに、第２関節６９を支点に第２組アーム６２を時計回り方向ＣＷに回動し続ける。
【０１０２】
本実施形態に係る非開削新設管敷設方法では、ロッド搬出工程で、ロッドが到達立坑内から保管場所に向けて搬送されるときの姿勢である到達立坑内搬出姿勢ＰＳが、ロッド２２の軸心ＡＸ２が鉛直方向ＶＴに沿う姿勢、またはほぼ鉛直方向ＶＴに沿う姿勢になっている。
【０１０３】
具体的には、第１組アーム６１が、図１４に示すように、鉛直方向ＶＴにほぼ平行な姿勢になったところで、第１ロッド７１Ｂの短縮を停止して回動を終了する。すなわち、作業者は、コントローラ４２によりロッド搬送装置６０を地上ＧＬから遠隔操作して、第１組アーム６１を鉛直方向ＶＴ上側に向けた姿勢にしておき、ロッド保持部６３の挿入口６４を、第１位置Ｐ１で鉛直方向ＶＴ上側に向いて配置しておく。このときには、第１ロッド７１Ｂは第１シリンダ７１Ａ内に入って短く縮んでいる。
【０１０４】
次いで、作業者が、ロッド搬送治具７を使って、ロッド保持部６３で保持されたロッド２２を吊り上げて保管場所３まで移送し、地上ＧＬの保管場所３まで回収する。あるいは、作業者が、ロッド２２を手で持って保管場所３まで回収しても良い。このような一連の動作は、必要連結数である５０本のロッド２２全てがロッド動作制御装置３０から離れて保管場所３まで回収されるまで、すなわち最先端ロッド２２Ｈが保管場所３に回収されるまで、繰り返し行われる。
【０１０５】
すなわち、本実施形態に係る非開削新設管敷設方法では、ロッド動作制御装置３０により長尺状ロッド２１を到達立坑２側に段階的に引張り、その都度、長尺状ロッド２１からその最後端に位置する最後端ロッド２２Ｔ（ロッド２２）を、隣接する隣接ロッド２２Ｓ（ロッド２２）との連結を解除した後、ロッド動作制御装置３０から順次移動させるときには、所望距離（５０本のロッド２２が直列に連結したときの全長）の長尺状ロッド２１で、その最後端ロッド２２Ｔの移動から、最先端ロッド２２Ｈのロッドを移動させるまで、ロッド搬出工程を繰り返し行う。
【０１０６】
前述した構成を有する本実施形態に係る非開削新設管敷設方法、及び非開削新設管敷設装置の作用・効果について説明する。
【０１０７】
（１）発進立坑１と到達立坑２との間の地中に新設管６を敷設するのにあたり、ヘッダ１１を、発進立坑１側に配置し、ヘッダ１１に、発進立坑１で新設管６を接続すると共に、到達立坑２側から直線状のロッド２２を直列に複数（本実施形態では、５０本）連結して全長を長くした長尺状ロッド２１を接続した状態で、到達立坑２に設置したロッド動作制御装置３０により、長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張り、新設管６を地中に引き込む非開削新設管敷設方法において、複数のロッドのうち、少なくとも１つのロッドを、到達立坑内で回転させ、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５の軸ＡＸ１方向に沿うロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて、ロッド動作制御装置３０で引張り可能なセット位置（第２位置Ｐ２）まで自動搬送するロッド搬入工程と、引張りにより到達立坑２まで到達し連結解除した状態のロッド２２を、少なくとも１つ（本実施形態では、１本）到達立坑２内で回転させて向きを変え、保管場所３に搬出可能な第１位置Ｐ１まで自動搬送するロッド搬出工程と、を備えること、を特徴とするので、既設管５に代えて新設管６を埋設する新設管敷設工事を実施するとき、大別して、ロッド送出作業とロッド引張り作業とが行われ、ロッド搬入工程は、ロッド送出作業を行うのにあたり実施され、ロッド搬出工程は、ロッド送出作業の終了後に行うロッド引張り作業を行うのにあたり実施される。
【０１０８】
ロッド搬入工程は、ロッド送出作業で、ロッド２２をロッド動作制御装置３０のセット位置である第２位置Ｐ２に移動させるのを、必要連結数５０本のロッド２２について、全て自動搬送で行う。そのため、作業者の作業負担が、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等もあるロッドを、５０本等という必要連結数全てについて、到達立坑内の保管場所に置いてあるロッドを１本ずつ持ち上げてロッド動作制御装置のセット位置まで手作業で移動させた従来の非開削新設管敷設方法に比して、低減できる。また、作業者が、ロッド２２をロッド動作制御装置３０のセット位置に載置するのに、本実施形態のように、地上ＧＬからの遠隔操作により、到達立坑２内に入ることなく、地上ＧＬにいたまま行うことができるようになり、スペースが狭い到達立坑２内に入る必要がないことから、作業者の作業性が格段と向上し、作業者の安全性も、より一層高く確保することができる。
【０１０９】
ロッド送出作業の終了後、ロッド引張り作業では、新設管６と接続した状態のヘッダ１１と接続した長尺状ロッド２１を、到達立坑２に設置したロッド動作制御装置３０により、発進立坑１側から到達立坑２側に引張る。そして、この長尺状ロッド２１のうち、最も到達立坑２に位置する最後端ロッド２２Ｔ（ロッド２２）を、その最後端ロッド２２Ｔと隣接する隣接ロッド２２Ｓ（ロッド２２）との接続を解除して、最も到達立坑２に位置していた最後端ロッド２２Ｔを、ロッド動作制御装置３０から取り除き、保管場所３に戻す。ロッド動作制御装置３０から離れ保管場所３に移動させるロッド２２は、ロッド搬出工程で搬送される。ロッド搬出工程は、ロッド引張り作業を行っている間、ロッド動作制御装置３０から離れロッド２２を保管場所３に向けて移動させるのを、必要連結数５０本のロッド２２について、全て自動搬送で行う。そのため、作業者の作業負担が、必要連結数５０本全てのロッド２２について、ロッド動作制御装置から移動させるロッドを１本ずつ持ち上げて到達立坑内の保管場所まで手作業で移動させた従来の非開削新設管敷設方法に比して、低減できる。また、作業者が、ロッド２２をロッド動作制御装置３０から移動させるのに、本実施形態のように、地上ＧＬからの遠隔操作により、到達立坑２内に入ることなく、地上ＧＬにいたまま行うことができるようになり、スペースが狭い到達立坑２内に入る必要がないことから、作業者の作業性が格段と向上し、作業者の安全性も、より一層高く確保することができる。
【０１１０】
また、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程は、ロッド２２を搬送状態に適した姿勢にするのに、作業者が入っていない到達立坑２内で、簡単なロッド２２の回転動作を行ってロッド２２の向きを変えるため、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッド２２を搬送している間、ロッド２２が作業者に接触する虞がなく、作業者の作業性と安全性がより高く確保できる。
【０１１１】
従って、新設管６と共に、直線状のロッド２２を複数連結して全長を長くした長尺状ロッド２１と接続するヘッダ１１を、長尺状ロッド２１により到達立坑２側に引張り、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に新設管６を敷設する場合において、ロッド２２をその連結位置まで搬入すると共に、連結解除したロッド２２をその解除位置から搬出するのを、回転動作を含む簡単な動作で、作業性が良く行うことができる、という優れた効果を奏する。
【０１１２】
（２）ロッド２２の搬送とロッドの回転は、第１組，第２組アーム６１，６２が第１組，第２組関節６８，６９でそれぞれ回動可能に接続され、少なくとも１つ（本実施形態では、１本）のロッド２２を着脱自在に保持可能なロッド保持部６３を有したロッド搬送装置６０を、到達立坑２内に設置して行うことを特徴とするので、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程では、ロッド保持部６３で保持したロッド２２の向きが、第１組，第２組関節６８，６９を回転軸に第１組，第２組アーム６１，６２を４箇所で回転させる簡単な動作により、容易にかつ自在に変えることができる。また、ロッド搬送装置６０をロッド動作制御装置３０と共に配置し、双方の装置３０，６０を連動させれば、ロッド動作制御装置３０上方の空間の一部が、図１５乃至図１８に示すように、第１組，第２組アーム６１，６２の可動範囲として利用することができる。そのため、ロッド搬送装置６０が、到達立坑２内でロッド動作制御装置３０以外に設置されても、到達立坑２の空間が比較的小さく収めることができる。
【０１１３】
（３）ロッド搬入工程、及びロッド搬出工程は、ロッド搬送装置３０を地上ＧＬで遠隔操作して行うことを特徴とするので、作業者は、スペースが狭く作業環境が地上ＧＬよりも好ましくない到達立坑２内に入らなくても良くなる。特に、前述したように、ロッド２２，２２同士の接続とその解除、発進立坑１への送り出し、及び長尺状ロッド２１の到達立坑２への引張り等の各作業を自動で行うのに必要なロッド動作制御装置３０の操作と共に、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッドの自動搬送を行う操作を、いっしょに地上ＧＬで遠隔操作して行えば、作業者は、全く到達立坑２内に入る必要がなく、新設管敷設工事をスムーズに実施することができる。
【０１１４】
（４）複数のロッド２２を段階的に順次連結して、長尺状ロッド２１を、引張り開始時の状態にある距離として、発進立坑１と到達立坑２との間に敷設する新設管６の距離である新設管敷設距離にするまでには、新設管敷設距離の長尺状ロッド２１の最後端となる最後端ロッド２２Ｔを、最後に第２位置Ｐ２から送り出し、最初に送り出した最先端ロッド２２Ｈが、発進立坑１側に配置したヘッダ１１と接続可能な位置に到達するまで、ロッド搬入工程を繰り返し行うこと、を特徴とするので、地上ＧＬの保管場所３から供給される複数のロッド２２の中から、所望距離の長尺状ロッド２１に要する必要連結数５０本のロッド２２を、到達立坑２内で順次連結するにあたり、最先端ロッド２２Ｈと最後端ロッド２２Ｔとが一列状に連結完了するまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【０１１５】
（５）ロッド動作制御装置３０により長尺状ロッド２１を到達立坑２側に段階的に引張り、その都度、長尺状ロッド２１からその最後端に位置する最後端ロッド２２Ｔを、隣接する隣接ロッド２２Ｓとの連結を解除した後、ロッド動作制御装置３０から順次移動させるときには、発進立坑１と到達立坑２との間に敷設する新設管６の距離である新設管敷設距離に連結された長尺状ロッド２１で、その最後端ロッド２２Ｔの移動から、最先端ロッド２２Ｈを移動させるまで、ロッド搬出工程を繰り返し行うこと、を特徴とするので、必要連結数５０本のロッド２２を一列状に連結した所望距離の長尺状ロッド２１を、到達立坑２内で順次連結の解除を行うのにあたり、最後端ロッド２２Ｔから最先端ロッド２２Ｈまでの必要連結数５０本のロッド２２全てを、ロッド動作制御装置３０から離し保管場所３に向けて第１位置Ｐ１まで移動させるまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【０１１６】
（６）ロッド搬入工程で、ロッド２２が、保管場所３から搬送されて到達立坑２内に入ったときの姿勢である到達立坑内搬入姿勢ＰＳと、ロッド搬出工程で、ロッド２２が、到達立坑２内から保管場所３に向けて搬送されるときの姿勢である到達立坑内搬出姿勢ＰＳとが、ロッド２２の軸心ＡＸ２がほぼ鉛直方向ＶＴに沿う姿勢になっていること、を特徴とするので、ロッド２２の向きを、到達立坑内搬入姿勢ＰＳからロッド移動方向ＨＺに変える場合、またはロッド移動方向ＨＺから到達立坑内搬出姿勢ＰＳに変える場合に、到達立坑２内に設置されたロッド動作制御装置３０上方の空間の一部が、ロッド２２の向きを変えるのに必要な空間、すなわちロッド２２の回転範囲に利用することができる。これにより、ロッド搬入工程及びロッド搬出工程でロッド２２が自動搬送されるようになっても、作業者が到達立坑２内で作業するスペースが不要となる分、掘削する到達立坑２が、従来の非開削新設管敷設方法で掘削していた到達立坑に比して、同程度の大きさ、または小さくすることが可能になる。
【０１１７】
（７）雄ネジ側連結部２３と雌ネジ側連結部２４が両端に形成された直線状のロッド２２を複数有し、隣り合うロッド２２，２２の両側連結部２５の接続またはその接続解除が可能で、複数のロッド２２を両側連結部２５で直列に連結してなる長尺状ロッド２１と、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に敷設する新設管６、及び長尺状ロッド２１が接続可能に形成されたヘッダ１１と、発進立坑１側への長尺状ロッド２１の送出、及びヘッダ１１と接続した長尺状ロッド２１の到達立坑２側への引張りを行うロッド動作制御装置３０と、を備え、該ロッド動作制御装置３０を到達立坑２に設置した非開削新設管敷設装置１０において、少なくとも１つ（本実施形態では、１本）のロッド２２を着脱自在に保持可能なロッド保持部６３を有し、第１組，第２組アーム６１，６２が第１組，第２組関節６８，６９でそれぞれ回動可能に連結されたロッド搬送装置６０を、到達立坑２に備えていること、を特徴とするので、本実施形態のように、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５をその軸ＡＸ１方向に切断し拡径して、既設管５の内周５ａ側に新設管６を敷設する新設管敷設工事を行うのにあたり、複数のロッド２２が、一時的な保管場所３として、本実施形態のように、地上ＧＬに置かれる場合、保管場所３に置いた複数のロッド２２の中から取り出されるロッド２２を、到達立坑２内のロッド搬送装置６０に供給して長尺状ロッド２１を構成するときに、ロッド２２をロッド動作制御装置３０まで搬送するのに、作業者が到達立坑２内に入ってロッド２２を手作業で持ち上げる必要がなく、ロッド搬送装置６０により、ロッド２２が搬送できる。
【０１１８】
また、ロッド搬送装置６０により、長尺状ロッド２１を到達立坑２方向に引張って、既設管５を拡径しながら新設管６を引き込むときに、長尺状ロッド２１を構成する複数のロッド２２のうち、到達立坑２側でロッド同士２２，２２の連結を解除したロッド２２は、ロッド動作制御装置３０から保管場所３に向けて移動される。このとき、ロッド２２を保管場所３に向けて搬送するのに、作業者が到達立坑２内に入ってロッド２２を手作業で持ち上げる必要がなく、ロッド搬送装置６０により、ロッド２２が搬送できる。
【０１１９】
そのため、作業者の作業負担が、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等もあるロッド２２を、発進立坑１と到達立坑２との１区間内で埋設された既設管５の距離に対応する必要連結数５０本全てについて、到達立坑内で手作業によりロッドを１本ずつ持ち上げて、ロッドの保管場所とロッド動作制御装置との間を移動させた従来の非開削新設管敷設方法に比して、軽減できる。特に、ロッド２２の保管場所３が地上ＧＬにある場合には、作業者が、スペースが狭い到達立坑２内に入らずに保管場所３とロッド動作制御装置３０との間でロッド２２を移動させることもできることから、作業者の作業性と管入れ替え工事の作業効率が格段と向上すると共に、作業者の安全性がより高く確保できる。
【０１２０】
また、ロッド２２の到達立坑２内への搬入や、ロッド２２の到達立坑２内からの搬出では、ロッド搬送装置６０において、第１組，第２組関節６８，６９を回動軸Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗに第１組，第２組アーム６１，６２を４箇所で回転させる簡単な動作により、ロッド保持部６３で保持したロッド２２の向きが、スペースが限られた到達立坑２内で、容易かつ自在に変えることができる。
【０１２１】
従って、新設管６と共に、直線状のロッド２２を複数連結して全長を長くした長尺状ロッド２１と接続するヘッダ１１を、長尺状ロッド２１により到達立坑２側に引張り、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に新設管６を敷設する場合において、ロッド２２をその連結位置まで搬入すると共に、連結解除したロッドをその解除位置から搬出するのを、回転動作を含む簡単な機構で、作業性が良く行うことができる、という優れた効果を奏する。
【０１２２】
（８）ロッド搬送装置６０が、地上ＧＬの保管場所３からのロッド２２の受取り、または保管場所３へのロッド２２の引渡しを行う第１位置Ｐ１と、ロッド動作制御装置３０内でロッド２２が搬入または搬出される第２位置Ｐ２との間で、ロッド２２に回転を伴って、ロッド保持部６３で保持したロッド２２を搬送すること、を特徴とするので、本実施形態のように、第１位置Ｐ１のロッド２２の向きと第２位置Ｐ２のロッド２２の向きとが異なる場合や、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で高低差がある場合に、到達立坑２内のスペースが比較的狭いところでも、ロッド２２を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させることができる。しかも、ロッド搬送装置６０は、ロッド２２の搬送を、容易かつ自在に変えるのに、より簡単な機構と動作で構成することができる。
【０１２３】
（９）ロッド動作制御装置３０は、軸ＡＸ１方向に沿うロッド移動方向ＨＺに向きを合わせて第２位置Ｐ２に配置されたロッド２２に対し、その軸心ＡＸ２を中心とする回転動作ＲＴ、軸心ＡＸ２に沿う移動動作ＳＤ、及びロッド２２のチャック／アンチャック動作ＣＵを行うこと、ロッド動作制御装置３０による回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵのうち、少なくとも１つの動作と、ロッド搬送装置６０による第１組，第２組アーム６１，６２の回動動作と、が連動して、ロッド２２が、第２位置Ｐ２まで搬入、または第２位置Ｐ２から搬出されること、を特徴とするので、複数のロッド２２を到達立坑２内で順次連結して長尺状ロッド２１を構成するにあたり、保管場所３に置いた複数のロッド２２の中から取り出したロッド２２を、到達立坑２内のロッド動作制御装置３０に順次供給し、発進立坑１と到達立坑２との１区間内で埋設された既設管５の距離に対応する必要連結数５０本全てのロッド２２を、一列状に連結完了するまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。
【０１２４】
その一方で、既設管５を拡径しながら新設管６を引き込んで敷設するにあたり、必要連結数５０本のロッド２２を一列状に連結した長尺状ロッド２１が、新設管６と共にヘッダ本体部１２に接続され、ロッド動作制御装置３０が、この長尺状ロッド２１を到達立坑２に引張る。同時に、ロッド動作制御装置３０が、最後端ロッド２２Ｔから最先端ロッド２２Ｈまでの必要連結数５０本全てのロッド２２について、到達立坑２内でロッド同士２２，２２の連結の解除を順次行い、ロッド動作制御装置３０から離し保管場所に向けた第１位置Ｐ１に移動させるまでの一連の作業が、自動化して行うことができる。また、最先端ロッド２２Ｈ（ロッド２２）の雄ネジ側連結部２３と隣接ロッド２２Ｓ（ロッド２２）の雌ネジ側連結部２４とを自動で螺合して接続することができる。また、最後端ロッド２２Ｔ（ロッド２２）の雌ネジ側連結部２４と隣接ロッド２２Ｓ（ロッド２２）の雄ネジ側連結部２３とを自動で螺合解除して離間させることができる。
【０１２５】
（１０）ロッド動作制御装置３０の回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵを電気的に制御する電気制御部４１と、電気制御部４１を操作するコントローラ４２と、を備え、ロッド搬送装置６０が、電気制御部４１により電気的に制御されること、電気制御部４１がコントローラ４２により遠隔操作されて、第１組，第２組アーム６１，６２が回動動作すること、を特徴とするので、ロッド動作制御装置３０は、回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵを複合させた動作で、ロッド送出作業及びロッド引張り作業において、ロッド同士２２，２２の接続とその解除、発進立坑１への送り出し、及び長尺状ロッド２１の到達立坑２への引張り等の各作業を自動で行う。そのため、ロッド動作制御装置３０による回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵと、ロッド搬送装置６０による第１組，第２組アーム６１，６２の回動動作とが連動可能となることで、非開削新設管敷設装置１０の操作性が向上し作業性も向上する。
【０１２６】
特に、前述したように、ロッド動作制御装置３０による回転動作ＲＴ、移動動作ＳＤ、及びチャック／アンチャック動作ＣＵを自動で行うのに必要なロッド動作制御装置３０の操作と共に、ロッド搬送装置６０による第１組，第２組アーム６１，６２の回動動作を行う操作を、地上ＧＬで同じコントローラ４２で遠隔操作して行えば、作業者は、全く到達立坑２内に入る必要がなく、地上ＧＬにいたまま遠隔操作を行うことで、新設管敷設工事をスムーズに実施することができる。また、作業者が、スペースが狭く作業環境が地上ＧＬよりも好ましくない到達立坑２内に入らずに、ロッド送出作業及びロッド引張り作業を行うことができる。よって、作業者の作業性が、到達立坑内でロッドを手作業で移動させながら、上記各作業を行うロッド動作制御装置の操作を行っていた従来の非開削新設管敷設装置に比して、格段に改善されると共に、作業効率も向上する。さらに、ロッド動作制御装置３０に設けた電気制御部４１とコントローラ４２とが、ロッド搬送装置６０の動作に用いられるため、非開削新設管敷設装置１０全体がコンパクト化でき、安価に抑えることもできる。
【０１２７】
（１１）ロッド動作制御装置３０は、油圧駆動部４５で駆動し、ロッド搬送装置６０が、ロッド動作制御装置３０と同じ油圧駆動部４５で作動すること、を特徴とするので、ロッド搬送装置６０の駆動源を新たに設ける必要がない分、非開削新設管敷設装置１０全体がコンパクト化でき、安価に抑えることもできる。特に、既設管５を拡径しながら新設管６を引き込んで敷設するときには、ロッド動作制御装置３０は、例えば、１００（ｔ）という非常に大きな力で、長尺状ロッド２１を到達立坑２に引張るが、ロッド搬送装置６０において、例えば、１本あたりの長さが約１ｍ、重さが十数ｋｇ等のロッド２２を搬送するのに必要な力は、１（ｔ）等に満たない小さな力で足りる。そのため、ロッド動作制御装置の駆動のためだけに設けていた従来の非開削新設管敷設装置に、ロッド搬送装置６０を付加して設ける場合でも、ロッド動作制御手段の駆動源がほとんどそのまま、あるいは小さな改良で使用できることから、非開削新設管敷設装置１０全体が大型化せず、非開削新設管敷設装置１０のコストアップが抑制できる。
【０１２８】
（１２）アームと関節とは、それぞれ２組ずつ有し、第１組アーム６１が、ロッド動作制御装置３０と隣接した位置に配設された第１組関節６８で、時計回り方向ＣＷまたは反時計回り方向ＣＣに回動すると共に、第１組アーム６１と第２組関節６９で連結する第２組アーム６２が、第１組アーム６１の回転方向とは逆の反時計回り方向ＣＣまたは時計回り方向ＣＷに回動することにより、ロッド２２の向きが変わること、ロッド保持部６３が、第２組アーム６２に設けられていること、を特徴とするので、ロッド保持部６３で保持したロッド２２を、第１組アーム６１と第２組アーム６２との回動により搬送し、ロッド２２の向きを変えるときに、第１組アーム６１と第２組アーム６２との動作に伴う移動範囲が、より小さく抑制することができる。特に、第１組アーム６１と第２組アーム６２との動作に伴う移動範囲が、アームの可動範囲として、到達立坑２内に設置したロッド動作制御装置３０上方にある空間の一部に利用されれば、ロッド動作制御装置３０以外に、ロッド搬送装置６０が到達立坑２に設置されても、到達立坑２のスペースの大型化が抑制できる。
【０１２９】
（１３）ロッド搬送装置６０は、ロッド２２を、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５の軸ＡＸ１方向に沿うロッド移動方向ＨＺに移動させるロッドスライド搬送部８０を有し、第１組アーム６１がロッド移動方向ＨＺと平行な姿勢になったときに、ロッド保持部６３が、既設管５の軸ＡＸ１の延長線上に位置する第３位置Ｐ３に配置され、ロッドスライド搬送部８０が、ロッド２２を、第３位置Ｐ３に配置されたロッド保持部６３と、ロッド動作制御装置３０に対し、ロッド２２が搬入または搬出される第２位置Ｐ２との間で搬送すること、を特徴とするので、ロッド動作制御装置３０が長尺状ロッド２１を構成し発進立坑１に向けて送出するにあたり、第２位置Ｐ２に配置されているロッド２２の雌ネジ側連結部２４と、このロッド２２より先に第２位置Ｐ２に配置されたロッド２２の雄ネジ側連結部２３とが、互いに隣接して接続されている間、第１組アーム６１及び第２組アーム６２が、次に第２位置Ｐ２に配置するロッド２２を、第３位置Ｐ３に搬送して待機させることができる。そのため、上述したロッド２２，２２の両側連結部２５の接続が完了したら、ロッドスライド搬送部８０が、第３位置Ｐ３に待機する次のロッド２２を、第２位置Ｐ２に、タイムロスなくスムーズに搬送し配置することができる。よって、到達立坑２内のロッド動作制御装置３０に順次供給し、発進立坑１と到達立坑２との１区間内で埋設された既設管５の距離に対応する必要連結数５０本全てのロッド２２を、一列状に連結完了するまでの一連の作業が、効率良く行うことができる。
【０１３０】
また、ロッド動作制御装置３０が、ヘッダ１１と接続した長尺状ロッド２１を到達立坑２側に引張り、既設管５を拡径しながら新設管６を引き込んで敷設するにあたり、第２位置Ｐ２に配置されているロッド２２の（最後端ロッド２２Ｔ）と、この最後端ロッド２２Ｔの次に第２位置Ｐ２まで移動して配置されるロッド（隣接ロッド２２Ｓ）との両側連結部２５の接続を解除している間、ロッドスライド搬送部８０が、最後端ロッド２２Ｔより先に第２位置Ｐ２に配置され、両側連結部２５の接続を解除した接続解除後のロッド２２を、第３位置Ｐ３に搬送してこの第３位置Ｐ３で、第２アーム組６２のロッド保持部６３に保持させることができる。そのため、ロッド動作制御装置３０が、上述したように、最後端ロッド２２Ｔと隣接ロッド２２Ｓとの接続解除を行うと同時に、またはタイムラグなくスムーズに、ロッドスライド搬送部８０により、第２位置Ｐ２から搬送され第３位置Ｐ３に配置された接続解除後のロッド２２が、第１組アーム６１及び第２組アーム６２によって、タイムロスなくスムーズに保管場所３に向けて搬出することができる。よって、必要連結数５０本全てのロッド２２がロッド動作制御装置３０から離れて保管場所３に移動されるまでの一連の作業が、効率良く行うことができる。
【０１３１】
（１４）ロッド保持部６３は、ロッド２２の雄ネジ側連結部２３（または雌ネジ側連結部２４）を挿着可能な挿入口６４を有し、第１組アーム６１が鉛直方向ＶＴ上側に向けた姿勢になったとき、挿入口６４が、ロッド２２の保管場所３からロッド２２の受取り、または保管場所３へのロッド２２の引渡しを行う第１位置Ｐ１で鉛直方向ＶＴ上側に向いて配置されること、を特徴とするので、ロッド２２を到達立坑２に搬入するときに、ロッド２２の向きが鉛直方向ＶＴからロッド移動方向ＨＺに変える場合、またはロッド２２を到達立坑２から搬出するときに、ロッド移動方向ＨＺから鉛直方向ＶＴに変える場合に、到達立坑２内に設置されたロッド動作制御装置３０の空間の一部または全部が、ロッド２２の向きを変えるのに必要な空間、すなわちロッド２２の回転範囲として、有効に利用することができる。これにより、本実施形態のように、地上ＧＬに設置された保管場所３と、到達立坑２内に設置されたロッド動作制御装置３０との間でロッド２２を移動させるのに、ロッド搬送装置６０が、ロッド動作制御装置３０と共に到達立坑２内に設置されても、作業者が到達立坑２内で作業するスペースが不要となる分、掘削する到達立坑２が、従来の非開削新設管敷設装置を設置するのに掘削していた到達立坑の大きさに比して、同程度の大きさ、または小さくすることが可能になる。また、地上ＧＬから搬送されたロッド２２を、挿入口６４から挿入してロッド保持部６３に保持させることが容易できると共に、ロッド保持部６３に保持されたロッド２２が挿入口６４から地上ＧＬに向けて取り出すことが容易になる。
【０１３２】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【０１３３】
（１）例えば、実施形態では、発進立坑１と到達立坑２との間の地中に埋設されている既設管５を、その軸ＡＸ方向に切断して拡径した後、拡径した既設管５の内周５ａ側に新設管６を引き込んで敷設する工法を用いて、新設管６を敷設する新設管敷設工事について説明した。しかしながら、本発明の非開削新設管敷設方法及び非開削新設管敷設装置は、次に挙げる工法で新設管敷設工事を行う場合にも適用することができる。
（ａ）発進立坑と到達立坑との間の地中に埋設されている既設管が、そのまま埋設されている状態で、既設管より径小の新設管を、既設管の内周側に引き込んで敷設する工法
（ｂ）既設管が埋設されておらず、地中で発進立坑と到達立坑とを結ぶトンネル状の穴を形成しこの穴を通じて、新設管を発進立坑側から到達立坑に引き込んで敷設する工法
【０１３４】
実施形態では、新設管引込工具を、既設管５を切断する第１，第２，第３カッタ１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを有したヘッダ１１としたが、上記（ａ）の工法で行う場合には、新設管引込工具は、既設管を切断するカッタを具備せず、既設管内に収容可能で、かつ接続された長尺状ロッドを到達立坑側に引っ張ることで、新設管を既設管内に引き込める構造で構成されていれば良い。また、上記（ｂ）の工法で行う場合には、新設管引込工具は、既設管を切断するカッタを具備せず、穿孔されたトンネル状の穴に収容可能で、かつ接続された長尺状ロッドを到達立坑側に引っ張ることで、新設管をトンネル状の穴内に引き込める構造で構成されていれば良い。図２１に、変形例に係る新設管引込工具を示す。具体的には、例えば、新設管引込工具１１１は、図２１に示すように、複数の切り刃１１４を有し、軸心（図２１中、左右方向）を中心に回転可能なヘッダ本体部１１２と、ロッド２２と接続可能なロッド接続部１１３と、新設管６と接続可能な新設管接続部１１８とからなる。この新設管引込工具１１１は、ロッド２２の引き込みとヘッダ本体部１１２の回転により、予め穿孔された穴を切り刃１１４で拡径しながら、新設管６を引き込む。
【０１３５】
（２）実施形態では、非開削新設管敷設装置１０は、ロッド動作制御装置３０とロッド搬送装置６０とが一体化された構成されているが、ロッド搬送装置（ロッド搬送手段）は、管入れ替え装置の新規製造時に設けていても良いし、ロッド搬送装置（ロッド搬送手段）を有さない既設の管入れ替え装置に後付で設けられても良い。
【０１３６】
（３）実施形態では、コントローラ４２により電気制御部４１を遠隔操作したが、コントローラ４２と電気制御部４１との操作信号のやり取りは、有線または無線のどちらでも良い。
【０１３７】
（４）実施形態では、ロッド動作制御装置３０と保管場所３との間でロッド２２を移動させるのに、保管場所３からのロッド２２の受取りと、保管場所３へのロッド２２の引渡しとを、作業者が手作業で行い、ロッド搬送装置６０がロッド２２を搬送した。しかながら、ロッド搬送装置（ロッド搬送手段）は、作業者による手作業の介在の有無に関係なく、ロッド動作制御装置（ロッド動作制御手段）とロッドの保管場所との間で、ロッドを搬送できれば良く、ロッド搬送装置（ロッド搬送手段）が、保管場所からのロッドの受取りと、保管場所へのロッドの引渡しとをも含めて、ロッドを搬送可能に構成されていても良い。また、このロッドの保管場所は、地上または到達立坑内のどちらでも良い。
【符号の説明】
【０１３８】
１  発進立坑
２  到達立坑
３  保管場所
５  既設管
５ａ  既設管の内周
６  新設管
１０  非開削新設管敷設装置
１１  ヘッダ（新設管引込工具）
２１  長尺状ロッド
２２  ロッド
２２Ｈ  最先端ロッド（最先端のロッド）
２２Ｔ  最後端ロッド（最後端のロッド）
２２Ｓ  隣接ロッド（隣接のロッド）
２３  雄ネジ側連結部（連結部）
２４  雌ネジ側連結部（連結部）
２５  両側連結部（連結部同士）
３０  ロッド動作制御装置（ロッド動作制御手段）
４１  電気制御部（電気制御手段）
４２  コントローラ（操作手段、ロッド動作操作手段）
４５  油圧駆動部（油圧駆動源）
６０  ロッド搬送装置（ロッド搬送手段）
６１  第１組アーム（アーム）
６２  第２組アーム（アーム）
６３  ロッド保持部
６４  挿入口
６８  第１組関節（関節）
６９  第２組関節（関節）
８０  ロッドスライド搬送部
ＧＬ  地上
ＲＴ  回転動作、回転方向
ＳＤ  移動動作、移動方向
ＣＵ  ロッドのチャック／アンチャック動作
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置（セット位置）
Ｐ３  第３位置
ＰＳ  到達立坑内搬入姿勢、到達立坑内搬出姿勢
ＡＸ１  既設管の軸方向
ＡＸ２  ロッドの軸心
ＨＺ  ロッド移動方向
ＶＴ  鉛直方向
ＣＷ  時計回り方向
ＣＣ  反時計回り方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005887184.tif 000016
【図１６】
0005887184.tif 000017
【図１７】
0005887184.tif 000018
【図１８】
0005887184.tif 000019
【図１９】
0005887184.tif 000020
【図２０】
0005887184.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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