(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、
前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、
前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、
このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、
この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射するミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられるノズルと、
前記光学ユニット部を積載する支持スタンドと、
前記ノズルを加温する加温手段と、を有し、
前記加温手段は、前記プローブに装着する前の前記ノズルを、前記プローブに装着して使用する前に加温する加温ボックスを前記支持スタンドに備えたことを特徴とする光干渉断層画像生成装置。
【請求項２】
前記加温ボックス内には、前記加温ボックス内を紫外線照射する紫外線発光手段が更に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層画像生成装置。
【請求項３】
光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、
前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、
前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、
このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、
この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射するミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられるノズルと、
前記光学ユニット部を積載する支持スタンドと、
前記プローブを支持するアームと、
前記ノズルに内設された前記ミラーを加温する温風を生成する加温手段と、を備え、
前記加温手段は、前記支持スタンドまたは前記アームに設けられ、
前記プローブは、前記走査手段及び集光レンズを内設したハウジングと、
前記集光レンズが収納された前記ハウジングの集光レンズ収納部の先端側に配置された中空状のノズル支持体と、
前記ノズルを形成する中空状のノズル本体と、
一端が、前記ノズル支持体内に形成された中空部内に連通し、他端が、前記加温手段に接続されて、前記加温手段から供給される温風を前記中空部に送る送風路と、を備え、
前記加温手段から発生された温風は、前記送風路から前記中空部を介して前記ノズル本体内に供給されて、前記ミラーに当てられることを特徴とする光干渉断層画像生成装置。
【請求項４】
光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、
前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、
前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、
このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、
この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射する金属製のミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられたノズルと、を備え、
前記プローブは、前記ミラーを加温するための加温ヒータを有する加温手段と、
前記走査手段を内設したハウジング内に配置され、前記加温ヒータが配置された金属製のフレーム本体と、
このフレーム本体の先端部に配置された金属製のノズル支持体と、
前記ノズルを形成する金属製のノズル本体と、を有し、
前記加温ヒータは、当該加温ヒータから発生された熱が、前記フレーム本体、前記ノズル支持体、及び、前記ノズル本体を介して、このノズル本体に内設された前記ミラーに熱伝導されることを特徴とする光干渉断層画像生成装置。
【請求項５】
前記加温手段は、この加温手段から発生される熱の温度を調整する温度制御手段を有し、
前記温度制御手段は、前記ノズルの温度を３５〜４０度に設定することが可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の光干渉断層画像生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、光のコヒーレント（干渉性）を利用して物体内部の断層像を撮像する光干渉断層画像生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光干渉断層画像生成装置（Optical Coherence Tomography：以下、ＯＣＴ装置と称する）は、生体の分野では、眼球の角膜や網膜の断層計測等の眼科医療で応用されている。ＯＣＴの方式は、ＴＤ（Time Domain）−ＯＣＴ、ＦＤ（Frequency Domain）−ＯＣＴに大別され、後者のＦＤ−ＯＣＴは、ＳＤ（Spectrum Domain）−ＯＣＴと、ＳＳ（Swept Source）−ＯＣＴとに分類されることが知られている。
【０００３】
例えば、ＳＳ−ＯＣＴは、波長（波数）を連続的に掃引できるレーザ光源を使用し、検出器により取得したスペクトル情報をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理し、光路長を特定する方式である。ＳＳ−ＯＣＴは、Ｘ線撮影装置やＣＴ（Computed Tomography）装置等に比べ、解像度が高く、リアルタイムに計測が行える等の特徴がある。
また、歯科用のために、前記したＴＤ−ＯＣＴが試されていたが、ＳＳ−ＯＣＴはＴＤ−ＯＣＴに比べて、高感度かつ高速にデータを取得できることから、モーションアーチファクト（体動によるゴースト）に強いという特徴がある。
【０００４】
歯科の分野のＯＣＴ装置では、歯科光診断装置用ハンドピース（プローブ）において、ＯＣＴ手段を備え、歯部の光診断箇所を位置決めする手段が、カメラによる撮像方式で、内部に、表面画像取得用の撮像カメラを備えている（特許文献１参照）。
【０００５】
前記特許文献１のプローブは、外部で生成された低コヒーレント光の信号光伝送用光ファイバの先端に設置された集光レンズと、集光レンズからの信号光を反射させる光スキャナ（ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー）と、光スキャナを空間を介して覆うように配置された窓ガラス及びカバーと、を長い円筒状のハンドピース内の先端部に集合させて設置して構成されている。
【０００６】
特許文献１に記載されたプローブで歯部の断層画像を撮影する場合は、プローブを患者の口腔内に挿入し、光スキャナの外側にある窓ガラスを歯部に当接させた状態で撮影される。このようにプローブは、患者の口腔内に挿入して使用されることにより、口腔外と口腔内との温度差及び唾液等によって窓ガラスが曇り、歯部の断層画像を鮮明に撮影することができなくなるという問題点が惹起することがあった。また、そのプローブは、口腔内に挿入した際に、雑菌等が付着することがある。
【０００７】
また、患者の口腔内等から体腔内に挿入されるものとしては、例えば、特許文献２，３に開示されているような内視鏡が知られている。
特許文献１に記載の内視鏡は、この内視鏡の先端部に配置されるカバーガラスに親水性処理を施して水に馴染み易くすると共に、カバーガラスの周囲に、このカバーガラスを加熱して曇り防止を行うヒータを設けている。
【０００８】
一方、特許文献３に記載の発明は、内視鏡を吊り下げるスコープハンガーカバーを搭載した医療用電気機器積載カートであり、内視鏡を移動あるいは保管する際に、内視鏡を安全かつ清潔に扱えるようにしたものである。そのスコープハンガーカバー内には、内視鏡を支持するハンガー部と、空気を温めるためのヒータと、暖められた空気を循環させるファンと、が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−８３００９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８２号公報
【特許文献３】特開平５−９５８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献２に記載された内視鏡（ビデオ硬性鏡）は、カバーガラスがある内視鏡の先端部にヒータが配置されているので、カバーガラスが曇るのを防止する機能がある。
しかしながら、その内視鏡は、操作者が手で把持する手元部と、ヒータ、カバーガラス、ＣＣＤ等が内設された挿入部とが、一体に形成されると共に、その挿入部が長尺なため、挿入部のみを滅菌したり、洗浄したりする作業が行い難いという問題点があった。
その内視鏡は、長尺で分割できないので、これに伴って、滅菌したり、洗浄したりする装置全体が大型化するという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献２の医療用電気機器積載カートは、送風手段と、この送風手段に接続された接続チューブと、内部管路とが、内視鏡に接続されたままスコープハンガーカバーに内設されるため、スコープハンガー全体が大型化するという問題点があった。特に、内部管路は、内視鏡からぶら下がった状態でハンガー部に掛けられているため、スコープハンガーが上下方向に長くなり、全体が大型化するという問題点があった。
【００１２】
前記したように特許文献２，３に記載されているような内視鏡は、患者の体腔内に挿入する長さが長く、手元の把手部と一体になっているので、医療用電気機器積載カートが大型化するばかりではなく、全体が長く大きいことに伴って、洗浄したり、滅菌したりする作業も行い難いという問題点があった。
【００１３】
一方、特許文献１に記載されているようなＯＣＴ装置には、曇り防止装置を備えたものはない。この特許文献１のＯＣＴ装置のプローブに、前記特許文献２の内視鏡用の曇り防止用装置を使用した場合には、ノズルの先端にヒータが配置されるので、ノズルを洗浄、滅菌する際に、プローブ全体を洗浄、滅菌しなければならないため、作業効率が悪いという問題点がある。
【００１４】
また、この特許文献１のＯＣＴ装置のプローブに、前記特許文献３の医療用電気機器積載カートを使用した場合には、ノズルを洗浄、滅菌する際に、プローブ全体を大型のカート内に入れて洗浄、滅菌しなければならないため、防水性や、占有スペースを広く取るという問題点がある。
【００１５】
そこで、本発明は、そのような問題を解消すべく発明されたものであって、ノズルを患者の口腔内に挿入したときに、ノズル内のミラーが曇るのを防止することができる光干渉断層画像生成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明に係る光干渉断層画像生成装置は、光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射するミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられるノズルと、前記光学ユニット部を積載する支持スタンドと、前記ノズルを加温する加温手段と、を有し、前記加温手段は、前記プローブに装着する前の前記ノズルを、前記プローブに装着して使用する前に加温する加温ボックスを前記支持スタンドに備えたことを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、光干渉断層画像生成装置は、ノズルに設けられたミラーを加温するための加温手段を備えていることによって、ノズルを患者の口腔内に挿入しても、ノズル内のミラーが曇るのを防止して、被写体を鮮明に撮影することができる。
【００１９】
また、かかる構成によれば、加温手段は、光干渉断層画像生成装置を積載する支持スタンドに設けられた加温ボックス内に配置されていることによって、加温手段でノズルと共にミラーを加温してミラーが曇らないようにする作業を、支持スタンドがある位置で行うことができるため、効率よく曇り防止作業を行うことができる。
【００２０】
また、前記加温ボックス内には、前記加温ボックス内を紫外線照射する紫外線発光手段が更に配置されていることが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、加温ボックス内には、紫外線発光手段が配置されていることによって、加温ボックス内の物を紫外線で照射して除菌することができたり、また、その除菌と共に加温ボックス内の物を発熱源からの熱で加温したりすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る光干渉断層画像生成装置は、光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射するミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられるノズルと、前記光学ユニット部を積載する支持スタンドと、前記プローブを支持するアームと、前記ノズルに内設された前記ミラーを加温する温風を生成する加温手段と、を備え、前記加温手段は、前記支持スタンドまたは前記アームに設けられ、前記プローブは、前記走査手段及び集光レンズを内設したハウジングと、前記集光レンズが収納された前記ハウジングの集光レンズ収納部の先端側に配置された中空状のノズル支持体と、前記ノズルを形成する中空状のノズル本体と、一端が、前記ノズル支持体内に形成された中空部内に連通し、他端が、前記加温手段に接続されて、前記加温手段から供給される温風を前記中空部に送る送風路と、を備え、前記加温手段から発生された温風は、前記送風路から前記中空部を介して前記ノズル本体内に供給されて、前記ミラーに当てられることを特徴とする。
【００２３】
かかる構成によれば、加温手段から発生された熱は、ファンの風を加温手段に当てることによって温風となって、送風路、中空部を介してノズル本体に供給されて、このノズル本体に内設されたミラーに当てられることにより、ノズル内を温風で加温した際に、それと同時にノズル内を乾燥させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る光干渉断層画像生成装置は、光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配する光学ユニット部を有し、前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置であって、前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブと、このプローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部と前記レーザ光を反射する金属製のミラーを有し、前記プローブに着脱自在に設けられたノズルと、を備え、前記プローブは、前記ミラーを加温するための加温ヒータを有する加温手段と、前記走査手段を内設したハウジング内に配置され、前記加温ヒータが配置された金属製のフレーム本体と、このフレーム本体の先端部に配置された金属製のノズル支持体と、前記ノズルを形成する金属製のノズル本体と、を有し、前記加温ヒータは、当該加温ヒータから発生された熱が、前記フレーム本体、前記ノズル支持体、及び、前記ノズル本体を介して、このノズル本体に内設された前記ミラーに熱伝導されることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、熱媒体は、プローブに設けられた本体フレーム、ノズル支持体、及び、ノズル本体が金属製であることによって、特別な部材を設けることなく、それらを加温手段からミラーに熱を伝達する熱媒体として有効利用することができる。
【００２７】
かかる構成によれば、加温手段から発生された熱は、プローブに設けられ熱媒体を介してミラーに熱伝導されてミラーを加温することができることによって、プローブに設けられて、このプローブを構成する金属製部材等を熱媒体として兼用することができるため、プローブの構成部材を有効利用することができる。
【００２８】
また、前記加温手段は、この加温手段から発生される熱の温度を調整する温度制御手段を有し、前記温度制御手段は、前記ノズルの温度を３５〜４０度に設定することが可能であることが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、加温手段は、温度制御手段によってノズルの温度を口腔内温度に近い３５〜４０度に設定することができることにより、口腔内とミラーの温度差をなくし、プローブ内のミラーが曇るのを防止することができる。またノズルが口腔に接触しても、温度差がないため患者への違和感を低減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ノズルを患者の口腔内に挿入したときに、プローブ内のミラーが曇るのを防止することができる光干渉断層画像生成装置を提供することができる。また、加温手段が加温ボックスに内設されている場合は、加温ボックス内のプローブのノズルを除菌または滅菌することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の外観図であって、（ａ）は単関節アーム型、（ｂ）は多関節アーム型をそれぞれ示している。
【図２】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置のユニット構成を模式的に示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置を示す図であり、ハウジング半体を外したプローブと、プローブに着脱される各種のノズルを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の加温手段の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の加温手段の設置状態を示す図であり、（ａ）は加温手段の取り付け状態を示す斜視図であり、（ｂ）はグリルプレートを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第１変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第２変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第３変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第４変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第４変形例を示す図であり、プローブの縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第５変形例を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第５変形例を示す加温ボックスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の装置を実施するための形態（以下「実施形態」という）について詳細に説明する。
【００３３】
［ＯＣＴ装置の構成の概要］
ＯＣＴ装置１（光干渉断層画像生成装置）の構成の概要について、ＯＣＴ装置１によって撮影する被写体（サンプルＳ）を、歯科患者の診断対象の歯牙（前歯部）である場合を例に挙げて説明する。図１及び図２に示すように、ＯＣＴ装置１は、光学ユニット部１０（光学ユニット）と、診断プローブ部３０（プローブ）と、加温装置４（加温手段）と、制御ユニット部５０（制御ユニット）と、を主に備える。
ＯＣＴ装置１は、光源１１から照射されたレーザ光をサンプルＳ（被写体）に照射する計測光と、参照ミラー２１とに照射する参照光にカップラ１２（光分割器）で分配し、診断プローブ部３０で、前記計測光をサンプルＳに照射しサンプルＳの内部から散乱して戻って来た散乱光と、参照ミラー２１からの反射光と、をカップラ１６（光合波器）で合成させた干渉光を解析して、光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置である。
【００３４】
≪光学ユニット部≫
光学ユニット部１０（光学ユニット）は、一般的な光コヒーレンストモグラフィの各方式が適用可能な光源１１、光学系、検出部を備えている。図２に示すように、光学ユニット部１０は、サンプルＳ（被写体）に高帯域な波長のレーザ光を続けて（周期的に）照射する光源１１と、レーザ光をサンプルＳに照射する計測光と参照ミラー２１に照射する参照光に分配するカップラ１２（光分割器）と、計測光をサンプルＳに照射しこのサンプルＳの内部で散乱して戻って来た散乱光を受光する診断プローブ部３０（プローブ）と、参照光が参照ミラー２１から反射して戻って来た反射光と散乱光とを合成させて干渉光を生成するカップラ１６（光合波器）と、その干渉光からサンプルＳの内部情報を検出するディテクタ（検出器）２３と、光源１１とディテクタ２３との間の光路中に設けられた光ファイバ１９ｂ，６０Ａやその他光学部品等を備えている。
【００３５】
ここで、光学ユニット部１０の概略を説明する。
光源１１から射出された光は、光分割器であるカップラ１２により、計測光と参照光とに分けられる。計測光は、サンプルアーム１３のサーキュレータ１４から診断プローブ部３０に入射する。この計測光は、診断プローブ部３０のシャッタ機構３１のシャッタ３１２が開状態において、コリメータレンズ３２、走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）を経て集光レンズ３４によってサンプルＳに集光され、そこで散乱、反射した後に再び集光レンズ３４、走査手段３３、コリメータレンズ３２を経てサンプルアーム１３のサーキュレータ１４に戻る。戻ってきた計測光の偏光成分は、偏光コントローラ１５によってより偏光の少ない状態に戻され、光合波器としてのカップラ１６を介してディテクタ２３に入力される。
【００３６】
一方、光分割器用のカップラ１２により分離された参照光は、レファレンスアーム１７のサーキュレータ１８からコリメータレンズ１９、光路長変更手段２４を経て参照光集光レンズ２０によって参照ミラー２１（レファレンスミラー）に集光され、そこで反射した後に再び参照光集光レンズ２０、コリメータレンズ１９を経てサーキュレータ１８に戻る。戻ってきた参照光の偏光成分は、偏光コントローラ２２によってより偏光の少ない状態に戻され、光合波器用のカップラ１６を介してディテクタ２３に入力される。つまり、カップラ１６が、サンプルＳで散乱、反射して戻ってきた計測光と、参照ミラー２１で反射した反射光とを合波するので、合波により干渉した光（干渉光）をディテクタ２３がサンプルＳの内部情報として検出することができる。
【００３７】
＜光源＞
光源１１としては、例えばＳＳ−ＯＣＴ方式用のレーザ光源を用いることができる。
この場合、光源１１は、例えば、中心波長１３１０ｎｍ、掃引波長幅１００ｎｍ、掃引速度５０ｋＨｚ、可干渉距離（コヒーレント長）が１４ｍｍの性能のものが好ましい。
ここで、可干渉距離とは、パワースペクトルの減衰が６ｄＢとなるときの距離に相当する。なお、レーザ光の可干渉距離は１０ｍｍ以上で、４８ｍｍ未満の高コヒーレント光が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３８】
＜参照光のコリメータレンズ＞
参照光のコリメータレンズ１９（図２参照）は、カップラ１２（光分割器）で分割された参照光を平行光に収束させるレンズであり、図３に示すように、コリメータレンズユニットのコリメータ１９ｄの略円筒状のレンズホルダ１９ａ内に収容されている。
【００３９】
コリメータ１９ｄは、前記コリメータレンズ１９と、コリメータレンズ１９を内嵌した略円筒状のレンズホルダ１９ａと、レンズホルダ１９ａに取り付けられたコネクタ１９ｃと、一端がコネクタ１９ｃに接続され、他端がレンズホルダ１９ａとサーキュレータ１８（図２参照）とに接続された光ファイバ１９ｂと、を備えている。このように、コリメータレンズ１９は、レンズホルダ１９ａに内設されて、そのレンズホルダ１９ａに光ファイバ１９ｂの一端を接続したコネクタ１９ｃが装着されているため、コリメータレンズ１９の光軸と光ファイバ１９ｂの光軸を合致させて、一定の距離を保った状態に設置されている。
【００４０】
＜参照光の光路長変更手段＞
図２に示すように、参照光の光路長変更手段２４は、コリメータ１９ｄを光軸方向に移動させて、カップラ１２（光分割器）から参照ミラー２１までの光路長を変更して光軸方向に位置を調整したり、光軸方向の位置を初期設定する際に使用する装置である。参照光の光路長変更手段２４は、例えば、コリメータ１９ｄを保持してそのコリメータ１９ｄと共に光軸に沿って手動式に進退可能に配置されたコリメータレンズユニットと、前記参照光集光レンズ２０と、前記参照ミラー２１と、光軸に沿って延設されてコリメータレンズユニット、参照光集光レンズ２０及び参照ミラー２１を支持する支持フレーム部材１９４と、を備えて構成されている。
【００４１】
≪診断プローブ部≫
図２に示すように、診断プローブ部３０（プローブ）は、レーザ光を２次元走査する走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）を含み、光学ユニット部１０からのレーザ光をサンプルＳに導くと共に、サンプルＳ内で散乱して反射した散乱光を受光して光学ユニット部１０に導くものである。この診断プローブ部３０は、それぞれ後記するケーブル６０と、ハウジング３と、フレーム本体３００と、シャッタ機構３１と、コリメータレンズ３２と、走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）と、集光レンズ３４と、集光点調整機構３５と、ノズル３７（図３参照）と、を備えている。
【００４２】
＜ケーブル＞
ケーブル６０（図１参照）は、診断プローブ部３０と、光学ユニット部１０及び制御ユニット部５０とを光学的及び電気的に接続するためのものである。ケーブル６０は、光学ユニット部１０に接続された光ファイバ６０Ａ（図３参照）と、制御ユニット部５０に接続された通信線６０Ｂとを内蔵している。光ファイバ６０Ａは、計測光及び散乱光を伝送する。
【００４３】
撮影中以外のときには、診断プローブ部３０のハウジング３を、図１（ａ）に示すように、ＯＣＴ装置１の上部に配置された表示装置５４の下部側から水平方向に延伸した単関節アーム７０の先端のホルダ７１に保持させておく。これにより、収納時には、長いケーブル６０であってもケーブル６０を捻じったりすることなく収納し、収納スペースを低減することができる。
【００４４】
一方、撮影時には、利用者は、診断プローブ部３０を単関節アーム７０のホルダ７１から外して把持し、手振れ防止等のため診断プローブ部３０を患者の歯（サンプルＳ）に対して当接させる。このとき利用者の両手が塞がっていたとしても撮影開始の操作ボタン（図示省略）を操作するために、制御ユニット部５０に有線または無線で通信可能に接続されたフットコントローラ８０（図１参照）を用いることもできる。
【００４５】
図１（ｂ）に示すＯＣＴ装置１Ａは、撮影中以外のときには、診断プローブ部３０を、ＯＣＴ装置１Ａの上部に配置された表示装置５４の上部側から水平方向に延伸した多関節アーム７０Ａの先端のホルダ７１に保持させておくことができるようにした点以外は、図１（ａ）に示すＯＣＴ装置１と同様なものである。
多関節アーム７０Ａは、単関節アーム７０に比べて、基端から先端のホルダ７１までの長さが長く、床からより高い位置に配置されている。そのため、ケーブル６０の垂れ下がりが低減できる。これにより、操作性を向上させ、垂れ下がったケーブル６０を誤って踏んだりすることを防止できる。
【００４６】
＜加温装置＞
加温装置４（加温手段）は、診断プローブ部３０に着脱自在に設けられる後記するノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを加温して、乾燥させたり、ノズル３７内のミラーＭ１（図３参照）の曇り防止を行ったりするための装置である。加温装置４は、ＯＣＴ装置１を積載する支持スタンド９０（カート）の側面に設けられ、電源２００（図２参照）に電気的に接続されている。
図１及び図５に示すように、加温装置４は、前記支持スタンド９０に取り付けられた加温ボックス４０と、加温ボックス４０に設置された加温スイッチ４１と、加温ボックス４０に設置された加温制御部４２（加温制御手段）と、加温ボックス４０内のグリルプレート４５と、ノズル３７を加温するための加温部４３と、加温ボックス４０に設置されたグローランプ４４と、から主に構成されている。
【００４７】
図４及び図５（ａ）に示すように、加温ボックス４０は、診断プローブ部３０に装着する前のノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを、診断プローブ部３０に装着して使用する前に加温処理する装置である。加温ボックス４０は、この加温ボックス４０に内設された加温装置４の加温部４３でノズル３７を加温することにより、ノズル３７に設けられたミラーＭ１を加温して曇り防止や、乾燥や、除菌または滅菌を行う装置である。この加温ボックス４０は、例えば、引き出し式のグリルプレート４５を有するオーブントースターのような箱型形状をし、外周部に放熱孔４０ａを多数有している。この加温ボックス４０は、移設できるように、支持スタンド９０に着脱可能な状態にねじ止めされている。
【００４８】
加温スイッチ４１は、加温装置４をＯＮ、ＯＦＦするための電源スイッチであり、例えば、加温ボックス４０の正面側に配置されたシーソースイッチからなる。この加温スイッチ４１は、加温装置４を常に通電してノズル３７等を加温するため、なくても構わない。また、加温スイッチ４１は、加温ボックス４０に設置することに限定されず、表示装置５４等の別な場所に設置しても構わない。
加温制御部４２は、加温部４３の温度を予め設定するための温度調節器であり、例えば、患者の口腔内の温度（約３５〜３６度）に近い温度（例えば、約３５〜４０度）に加温するようにコントロールする。
【００４９】
加温部４３は、ノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを加熱する加温源であり、例えば、加温ボックス４０内、あるいは、診断プローブ部３０（図２参照）内に設けられている。つまり、加温部４３は、図２に示すように、制御ユニット部５０の加温ボックス４０に設けてもよいし、診断プローブ部３０内に設けてもよい。また、加温部４３は、制御ユニット部５０内部に設けた加温ボックス４０と診断プローブ部３０内の両方に設けてもよい。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、加温ボックス４０に内設される加温部４３は、発熱体を金属板で被覆した後、圧着成型した板状のヒータ４３ａ、赤外線ランプ等の発熱源からなり、ノズル３７が載置されるノズル支持プレート４６の下側に配置されるグリルプレート４５の下面に設けられて、このグリルプレート４５を介在して間接的にノズル３７を加温する。加温部４３（ヒータ４３ａ）は、例えば、高温耐熱ニッケルクロムリボン線を配線に、高級耐熱マイカ板を絶縁層として積層して、マイカ板で絶縁後、金属外装板で強力圧縮成型した所謂スペースヒータである。
【００５１】
また、診断プローブ部３０内設される加温部４３は、図２に示すように、加温制御部４２及び加温スイッチ４１を介して電源２００に電気的に接続されている。診断プローブ部３０に内設される加温部４３は、診断プローブ部３０内の集光レンズ３４の近傍に設けられて、ミラーＭ１（図３参照）及びノズル３７（図３参照）を加温することにより、ミラーＭ１が曇るのを防止することができると共に、ノズル３７を適温に維持することができる。
【００５２】
また、図５（ｂ）に示すように、グリルプレート４５の上部には、円柱形状の紫外線発光手段４７を構成する略円柱形状のＵＶランプ４７ａが配置されている。
ＵＶランプ４７ａは、紫外線発光体から紫外線を照射してノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを除菌または滅菌すると共に、紫外線発光体に接続された安定器（図示省略）から発生する熱を利用してノズル３７を加温することも可能である。ＵＶランプ４７ａは、殺菌灯と呼ばれるものであってもよい。
【００５３】
また、紫外線発光手段４７は、紫外線を出す紫外線発光体のみに限定するものでなく、紫外線発光体と発熱源を組み合わせたものを含むものである。つまり、紫外線発光手段４７は、紫外線発光体に赤外線ランプを併用したり、紫外線発光体に図５（ａ）と同様の板状のヒータ４３ａを併用したりしたものも含まれる。
【００５４】
なお、ヒータ４３ａ等の加温部４３と、ＵＶランプ４７ａ等の紫外線発光手段４７は、両方とも加温ボックス４０内に併設して併用してもよいし、どちらか一方を取り除いて片方だけで用いてもよい。
【００５５】
グローランプ４４は、ＵＶランプ４７ａの点灯するための点灯用ランプである。
グリルプレート４５は、加温する部材を載置するための金属製板状部材であり（なお、網状であっても構わない）、加温ボックス４０内の加温部４３の上方に平らな状態に配置されている。
ノズル支持プレート４６は、図４に示すように、ノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａをそれぞれ支持する支持孔４６ａが多数穿設された金属製の支持台であり、グリルプレート４５に載置される。
【００５６】
＜ハウジング＞
図３に示すように、診断プローブ部３０のハウジング３は、フレーム本体３００や診断プローブ部３０等の構成部品を覆ったり、支持したりするケース体であり、中央部を縦断面して左右に二分割されたハウジング半体３ｅ（一方を省略）を合致させてなる。ハウジング３には、それぞれ後記する走査手段収納部３ａと、グリップ部３ｂと、集光レンズ収納部３ｃと、ノズル設置部３ｄと、が形成されている。ハウジング３は、例えば、基端部のグリップ部３ｂから走査手段収納部３ａ、集光レンズ収納部３ｃを介して先端部のノズル設置部３ｄが真っ直ぐに配置されたストレートタイプのものからなる。
【００５７】
このハウジング３には、このハウジング３内の略全体にフレーム本体３００が配置され、略中央部に走査手段３３が収納され、基端部側にケーブル６０、コリメータレンズ３２及びシャッタ機構３１が配置され、先端部側寄りに集光レンズ３４、先端に直視撮影用のノズル３７が着脱して交換可能に配置されている。
【００５８】
走査手段収納部３ａは、ハウジング３の略中央部内に配置され、走査手段３３を収納する部位である。この走査手段収納部３ａ内には、走査手段３３である四角形のチップ形状の二次元ＭＥＭＳミラーが、例えば、約４５度に傾けて配置されて、この二次元ＭＥＭＳミラーでコリメータレンズ３２からのレーザ光が反射される。
グリップ部３ｂは、利用者が手で診断プローブ部３０を持つ際に握る部位であると共に、ホルダ７１（図１参照）で抱持される部位である。グリップ部３ｂは、ハウジング３の基端部側に配置されたコリメータレンズ３２の配置位置から走査手段３３の配置位置までのレーザ光の光軸の方向に延びて形成されて、略角筒状に形成されている。グリップ部３ｂには、外周面に設置された操作ボタンと、ハウジング３の下面から引き出された状態に配線された光ファイバ６０Ａと、この光ファイバ６０Ａによって導入された計測光を受光してレーザ光を平行光に収束させるコリメータレンズ３２と、そのレーザ光を遮断するシャッタ機構３１と、が主に収納される収納空間が内設されている。
【００５９】
集光レンズ収納部３ｃは、走査手段３３で走査された走査光を集光する集光レンズ３４を内設したレンズ収納筒体３５２を収納する部位であり、走査手段収納部３ａよりも先端部寄りの位置に形成されている。
ノズル設置部３ｄは、ノズル３７が取り付けられる部位であり、この集光レンズ収納部３ｃよりも先端側のハウジング３の先端に形成されている。
【００６０】
＜フレーム本体＞
フレーム本体３００は、シャッタ機構３１、光軸調整機構３２１、走査手段３３及びレンズ収納筒体３５２を保持する厚板状の金属製部材であり、ハウジング３内にねじ止めされている。フレーム本体３００は、ハウジング３の形状に合わせて、ハウジング３の長手方向に延設されたストレート状に形成されている。
【００６１】
＜シャッタ機構＞
シャッタ機構３１は、サーキュレータ１４（図２参照）から送られて来た計測光と、サンプルＳに計測光が当たって反射した散乱光とが診断プローブ部３０を通過するのを遮断する装置であり、例えば、グリップ部３ｂ内のコリメータレンズ３２と走査手段収納部３ａ内の走査手段３３との間に介在されている。このシャッタ機構３１は、例えば、シャッタ３１２及びシャッタ駆動手段３１３が取り付けられるシャッタ基体３１１と、透孔３１１ａを通過する計測光及び散乱光の光路を遮断するシャッタ３１２と、透孔３１１ａを開閉させるアクチュエータからなるシャッタ駆動手段３１３と、シャッタ基体３１１をフレーム本体３００に上下方向に移動可能に固定するためのシャッタ基体締結具３１４と、を備えている。シャッタ機構３１は、シャッタ３１２によってサンプルＳからの反射光を遮断して、表示画面上に写るノイズ（像）をソフト的に除去するゼロ点補正を行うためのものである。
【００６２】
＜コリメータレンズ＞
コリメータレンズ３２は、コリメータレンズ３２をレンズホルダ３２２ａ内に内設し、レンズホルダ３２２ａに光軸上の一端側に光ファイバ６０Ａを取り付けたコネクタ３２２ｂをセットしたコリメータ３２２のレンズである。コリメータレンズ３２は、カップラ１２（図２参照）からサーキュレータ１４を介して送られた計測光を受光してレーザ光を平行光に収束させる。
【００６３】
＜光軸調整機構＞
光軸調整機構３２１は、コリメータレンズ３２を内設したコリメータ３２２を光軸に対して傾けたり、進退してコリメータ３２２の向きと位置とを調整する装置である。光軸調整機構３２１は、それぞれ後記するコリメータレンズ３２を内設した略筒状のコリメータ３２２と、コリメータ３２２を光軸を中心として回動自在に保持するコリメータホルダ３２３と、コリメータホルダ３２３をホルダ締結具３２６を中心として回動自在に位置調整可能に取り付けられたコリメータブラケット３２４と、コリメータホルダ３２３に回動自在に挿入されたコリメータ３２２の締め付けを調整可能なユニット締結具３２５と、コリメータ３２２の前後方向の傾きを調整可能にコリメータホルダ３２３を固定するホルダ締結具（図示省略）と、コリメータブラケット３２４を上下動及び回動可能に固定にするブラケット締結具３２７と、を備えて構成されている。
【００６４】
＜走査手段＞
走査手段３３は、光ファイバ６０Ａによって診断プローブ部３０内に導入され、コリメータレンズ３２を通過したレーザ光の照射方向を変化させるためのミラーであり、コリメータレンズ３２を透過した計測光の光軸を変換する二次元ＭＥＭＳミラーからなる。二次元ＭＥＭＳミラーの素子は、例えば、ミラーや平面コイル等の可動構造体が形成されたシリコン層と、セラミック台座と、永久磁石との三層構造になっている。
【００６５】
光源１１から照射されたレーザ光は、二次元ＭＥＭＳミラーを介してサンプルＳ（図２参照）に照射され、診断プローブ部３０のノズル先端が正対するサンプルＳの表面から内部に進む深さ方向（Ａ方向）の内部情報をディテクタ２３が取得する。後記するように１回のスキャンで１１５２ポイントからなるＡ方向のデータ（以下、Ａラインデータという）を取得し、その後の周波数解析の画像処理を取得する。
ここで、Ｘ方向及びＹ方向とは、診断プローブ部３０のノズル先端が正対するサンプルＳの表面において横方向及び縦方向（Ｙ軸方向）に対応する。
【００６６】
＜集光レンズ＞
集光レンズ３４は、走査手段３３による走査光を集光すると共に、計測光をサンプルＳに集光させて照射するレンズであり、レンズ収納筒体３５２に内設されている。レンズ収納筒体３５２は、ハウジング３の集光レンズ収納部３ｃ内に収納され、フレーム本体３００に固定されている。
【００６７】
＜集光点調整機構＞
集光点調整機構３５は、集光レンズ３４とノズル３７に当接されたサンプルＳ（被写体）との間の距離を調整して集光点を調整する装置であり、ハウジング３の集光レンズ収納部３ｃに操作ノブ３５１を露出した状態で内設されている。集光点調整機構３５は、フレーム本体３００に水平方向に向けて延設された位置調整孔３０２と、この位置調整孔３０２に挿入されてレンズ収納筒体３５２を光軸に沿って形成された位置調整孔３０２の適宜な位置に固定する調整ボルト（図示省略）と、レンズ収納筒体３５２に一体に形成されて集光レンズ３４を位置調整孔３０２の適宜な位置に移動操作するための操作ノブ３５１と、ノズル支持体３６を介在してノズル３７をフレーム本体３００に固定するための連結用筒体３５４と、を備えて構成されている。
集光点調整機構３５は、操作ノブ３５１を操作して移動させることによって、操作ノブ３５１と共に集光レンズ３４が光軸方向に進退して、集光点を調整できるようになっている。
【００６８】
ノズル支持体３６は、連結用筒体３５４と伸縮機構３７０との間に介在されて外環部材３８に内嵌される略円筒状の部材である。ノズル支持体３６には、伸縮機構３７０の係合筒部材３７１の係合筒部３７１ａが係合される係合部３６ａと、係合筒部３７１ａに形成された環状溝３７１ｂに係合及び離脱可能に設けられたボールジョイント用の球体ＳＢと、この球体ＳＢを付勢するスプリング（図示省略）と、このスプリング及び球体ＳＢが挿入される球体挿入孔３６ｂと、が形成されている。
外環部材３８は、ノズル支持体３６を覆うようにその外側に配置される略筒状の部材である。
【００６９】
≪伸縮機構≫
前記伸縮機構３７０は、ハウジング３に対してノズル３７を進退可能に支持する機構であり、ハウジング３の先端部に配置された係合筒部材３７１と、この係合筒部材３７１とノズル３７との間に介在されて、ノズル３７を先端側へ付勢するばね部材（図示省略）と、基端部側が係合筒部材３７１に係止され、先端側がノズル３７を所定間隔移動自在に係止した環状部材３７２と、を備えて構成されている。
【００７０】
＜ノズル＞
ノズル３７は、基端部側に前記伸縮機構３７０を備えた側視撮影用ノズル（臼歯用ノズル）であり、集光レンズ３４の前方に配置され、その集光レンズ３４を通過した計測光をサンプルＳに照射して散乱光を回収する開口部３７Ａｅを有する角筒状の部材である。ノズル３７は、略エルボ状に形成された筒体からなり、Ｌ字状に屈曲したノズル本体３７ａの内壁に、計測光及び散乱光を直角に反射するミラーＭ１（斜鏡）と、前記加温部４３（図２参照）が内設されている。ノズル３７は、ハウジング３の先端部のノズル設置部３ｄに、集光点調整機構３５を介在して着脱自在（交換可能）、回動自在、かつ、伸縮自在に装着されている。
ノズル３７は、診断プローブ部３０で前歯部（サンプルＳ）の唇側面側を撮影する際に（図５参照）、円筒状のノズル３７の開口部３７ｂをサンプルＳ（図２参照）に当接させて、その間隔を保持しながら計測光をサンプルＳに照射して、反射された散乱光を回収するためのものであり、例えば、ステンレス鋼等の金属製ノズルからなる。ノズル３７は、臼歯部（サンプルＳ）以外に、口腔内組織の撮影にも用いることができる。
【００７１】
また、図３に示すように、そのノズル３７と交換して診断プローブ部３０に取り付けられる直視撮影用ノズル３７Ａ（前歯用ノズル）は、集光レンズ３４の前方に配置され計測光をサンプルＳに照射して散乱光を回収する開口部３７Ａｂを有する筒状の部材である。
直視撮影用ノズル３７Ａは、前記したノズル３７と同様に伸縮機構３７０を備えてハウジング３に対する長さを可変できると共に、ノズル支持体３６の係合部３６ａにボールジョイントによって着脱自在（交換可能なワンタッチ継手）に装着されている。直視撮影用ノズル３７Ａは、診断プローブ部３０で前歯（サンプルＳ）を撮影する際に、円筒部３７Ａａの先端の開口部３７ＡｂをサンプルＳに当接させて、その間隔を保持しながら計測光をサンプルＳに照射して、反射された散乱光を回収するための部材である。
【００７２】
≪制御ユニット部≫
制御ユニット部５０（制御ユニット）は、図２に示すように、ＡＤ変換回路５１と、ＤＡ変換回路５２と、二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３と、表示装置５４と、ＯＣＴ制御装置１００と、加温装置４と、加温スイッチ４１と、加温制御部４２とを備える。
【００７３】
ＡＤ変換回路５１は、ディテクタ２３（検出器）のアナログ出力信号をデジタル信号に変換するものである。本実施形態では、ＡＤ変換回路５１は、光源１１であるレーザ出力装置から出力されるトリガ（trigger）に同期して信号の収得を開始し、同じくレーザ出力装置から出力されるクロック信号ｃｋのタイミングに合わせて、ディテクタ（検出器）２３のアナログ出力信号を収得し、デジタル信号に変換する。このデジタル信号は、ＯＣＴ制御装置１００に入力する。
【００７４】
ＤＡ変換回路５２は、ＯＣＴ制御装置１００のデジタル出力信号をアナログ信号に変換するものである。本実施形態では、ＤＡ変換回路５２は、光源１１であるレーザ出力装置から出力されるトリガ（trigger）に同期して、ＯＣＴ制御装置１００のデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３に入力する。
【００７５】
二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、診断プローブ部３０の走査手段３３を制御するドライバである。二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、ＯＣＴ制御装置１００のアナログ出力信号に基づいて、光源１１から出照されるレーザ光の出力周期に同期して、二次元ＭＥＭＳミラーのミラーを水平方向と垂直方向に駆動させる駆動信号を出力する。
二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、ミラーの軸を回転させて水平方向にミラー面の角度を変更する処理と、ミラーの軸を回転させて垂直方向にミラー面の角度を変更する処理と、を異なるタイミングで行う。
【００７６】
表示装置５４は、ＯＣＴ制御装置１００によって生成される光干渉断層画像（以下、ＯＣＴ画像という）を表示するものである。表示装置５４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electronic Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等から構成される。
【００７７】
ＯＣＴ制御装置１００は、ＯＣＴ装置１の制御装置であって、レーザ光に同期して走査手段３３を制御することで撮影を行うと共に、ディテクタ２３の検出信号を変換したデータからサンプルＳのＯＣＴ画像を生成する制御を行うものである。ＯＣＴ制御装置１００は、不図示の入出力手段と、記憶手段と、演算手段と、を備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。
【００７８】
［作用］
次に、ＯＣＴ装置１（光干渉断層画像生成装置）を使用してサンプルＳ(臼歯部)を撮影する場合を説明する。
ＯＣＴ装置１でサンプルＳを撮影する場合は、撮影作業を行う前に、図４に示すように、ノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを、加温装置４内のノズル支持プレート４６の支持孔４６ａに挿入し、加温スイッチ４１をＯＮさせて、加温部４３によって口腔内の温度程度まで加温させる。また、ノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａは、使用するまでの時間的な間隔がある場合、加温したノズル３７が冷たくなるので、ミラーＭ１（図３参照）が曇らない適温に保つために、常時、ノズル３７を加温装置４内に保管しておいてもよい。
【００７９】
サンプルＳを撮影する場合は、図３に示すように、その加温されたノズル３７を診断プローブ部３０のノズル支持体３６に装着する。その後、不図示の電源スイッチをＯＮした後、加温スイッチ４１を操作して診断プローブ部３０内の加温部４３（図２参照）をＯＮ状態にし、診断プローブ部３０を適温に維持してミラーＭ１が曇らないようにしながら、診断プローブ部３０のスイッチの操作ボタン（図示省略）を操作して、シャッタ機構３１のシャッタ駆動手段３１３を駆動させてシャッタ３１２を開放状態にする。
また、光軸が傾いている場合には、ホルダ締結具（図示省略）を緩めて、Ｖ方向の傾きを調整すると共に、ブラケット締結具３２７を緩めてＡ方向の傾きを調整する。
【００８０】
診断プローブ部３０は、撮影する際に、集光レンズ３４と、ノズル３７の先端に当接させたサンプルＳとの間の距離（集光点）を集光点調整機構３５で調整することにより、撮影する断層画像をサンプルＳの基準面から深さ方向に位置調整して、深さ方向に広い範囲に亘って断層画像を得ることができる。
【００８１】
また、図２に示すように、ＯＣＴ装置１は、コリメータ１９ｄを光軸方向に移動させて、カップラ１２（光分割器）から参照ミラー２１までの光路長を変更する光路長変更手段２４と、前記集光レンズ３４とサンプルＳとの距離を調整して集光点を調整する集光点調整機構３５と、を有し、両者を作動させて互いの光路長を一致させることによって、所望の可干渉距離内の鮮明な断層画像を得ることができる。
【００８２】
撮影するときは、図３に示す診断プローブ部３０のグリップ部３ｂを手で握って、ノズル３７を患者の口腔内に挿入して、先端の開口部３７ｂをサンプルＳ（臼歯部）に当接させた状態で撮影する。
この場合、ノズル３７は、患者の口腔内に挿入されたとしても、ノズル３７及びその中のミラーＭ１が、患者の口腔内の温度よりも低温になっていないので、ミラーＭ１が曇り難く、鮮明な断層画像を得ることができる。
また、患者は、口腔内に挿入されるノズル３７の温度が、口腔外と口腔内との温度が大きな差がないので、口腔内に挿入されたノズル３７に対する違和感を低減させることができる。
【００８３】
診断プローブ部３０は、ノズル３７がハウジング３に着脱して交換可能に設けられていることによって、撮影するサンプルＣ（例えば、前歯部）の形状や、配置状態に応じた形状に合わせて臼歯用のノズル３７と、直視撮影用ノズル３７Ａとに適宜に交換することができるので、診断プローブ部３０の操作性を向上させて撮影作業を行い易くすることができる。また、一つの診断プローブ部３０であっても、ノズル３７を利用用途に合ったものに交換することにより、患者の前歯部、臼歯部等の全ての歯を撮影することができる。
【００８４】
撮影後は、ノズル３７を診断プローブ部３０から取り外してオートクレーブ（図示省略）をかけて滅菌処理を行った後、図４に示すように、加温装置４内のノズル支持プレート４６の支持孔４６ａに挿入させて、加温及び除菌または滅菌を行う。
【００８５】
≪第１変形例≫
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図６は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第１変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
【００８６】
前記実施形態では、ＯＣＴ装置１の一例として、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ノズル３７を診断プローブ部３０から取り外して加温装置４内で加温部４３から発生する熱によって、そのノズル３７を加温、除菌する例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００８７】
図６に示すように、診断プローブ部３０Ａのノズル３７及びミラーＭ１を加温する加温装置４Ａは、アングルタイプの側視撮影用の直視撮影用ノズル３７Ａ（臼歯用ノズル）のハウジング３Ａに内設されたフレーム本体３００の先端部に設けたものであっても構わない。
【００８８】
この場合、加温装置４Ａの加温ヒータ４３Ａは、例えば、マイクロセラミックヒータ等の小型の面状発熱体からなるヒータを使用する。また、フレーム本体３００、連結用筒体３５４、ノズル支持体（図示省略）、伸縮機構３７０、ノズル本体３７ａ及びミラーＭ１は、ステンレス鋼等の金属製のものを使用し、それらの金属製部材を加温ヒータ４３Ａの熱をミラーＭ１に伝達する熱媒体をして使用する。
【００８９】
このように、第１変形例の診断プローブ部３０Ａは、ノズル３７の近傍のフレーム本体３００の先端部に設置したことにより、加温ヒータ４３Ａの熱が熱伝導されミラーＭ１及びノズル３７の温度をミラーＭ１が曇り難い温度に常時に保つことができる。
また、診断プローブ部３０Ａは、ハウジング３Ａ内のフレーム本体３００にマイクロセラミックヒータ等の小型の加温ヒータ４３Ａを設置していることによって、診断プローブ部３０Ａ全体の大きさを大型化することなく取り付けることができる。
また、診断プローブ部３０Ａは、ノズル３７をハウジング３Ａから分離して洗浄及び滅菌作業を行うことができるので、そのための洗浄装置や滅菌装置を小型化することができる。
【００９０】
≪第２変形例≫
図７は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第２変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
また、図７に示すように、診断プローブ部３０Ｂのノズル３７及びミラーＭ１を加温する加温装置４Ｂは、ストレートタイプのハウジング３Ｂに側視撮影用のノズル３７（臼歯用ノズル）を着脱自在に設けたものであっても、前記第１変形例と同様に適用させることができる。
この場合も、第１変形例と同様に、診断プローブ部３０Ｂのハウジング３Ｂに内設されたフレーム本体３００の先端部に加温装置４Ｂの加温ヒータ４３Ｂを設ける。
【００９１】
マイクロセラミックヒータ等からなる加温ヒータ４３Ｂから発せられた熱は、それぞれ金属製部材(熱媒体)からなるフレーム本体３００、連結用筒体３５４、ノズル支持体（図示省略）、伸縮機構３７０、ノズル本体３７ａを介してミラーＭ１に熱伝導され、ミラーＭ１及びノズル３７を常時適温に保つことができる。
【００９２】
≪第３変形例≫
図８は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第３変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。
また、図８に示すように、略十字形状のハウジング３Ｃを備えた診断プローブ部３０Ｃであっても、ノズル３７及びミラーＭ１を前記第１，２変形例と同じように、加温装置４Ｃによって加温することができる。
この場合も、第１，２変形例と同様に、ノズル３７Ｃに内設されたフレーム本体３００の先端部に加温装置４Ｃの小型の加温ヒータ４３Ｃを設ける。
【００９３】
マイクロセラミックヒータ等からなる加温ヒータ４３Ｃから発せられた熱は、それぞれ金属製部材(熱媒体)からなるフレーム本体３００、連結用筒体３５４、ノズル支持体（図示省略）、伸縮機構３７０、ノズル本体３７ａを介してミラーＭ１に熱伝導され、ミラーＭ１及びノズル３７を常時適温に保つことができる。
【００９４】
≪第４変形例≫
図９は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第４変形例を示す図であり、プローブの分解斜視図である。図１０は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第４変形例を示す図であり、プローブの縦断面図である。
【００９５】
前記第１，２，３実施形態では、ＯＣＴ装置１の一例として、加温ヒータ４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃから発生した熱を、フレーム本体３００、連結用筒体３５４、ノズル支持体（図示省略）、伸縮機構３７０及びノズル本体３７ａを介在してミラーＭ１に熱伝達して加温することを説明したが、これに限定されるものではない。
図９及び図１０に示すように、加温ヒータ４Ｄ３の熱は、空気を熱媒体として温風をノズル３７及びミラーＭ１に当てて加温してもよい。
【００９６】
この場合、診断プローブ部３０Ｄは、走査手段３３を内設したプローブ用のハウジング３Ｄと、ハウジング３Ｄの先端部に配置された中空状のノズル支持体３６Ｄと、ノズル３７を形成する中空状のノズル本体３７ａと、温風を生成する加温装置４Ｄ（加温手段）と、一端が、ノズル支持体３６Ｄ内に形成された中空部３６Ｄａ内に連通し、他端が、加温装置４Ｄに接続されて、加温装置４Ｄから供給される温風を中空部３６Ｄａに送るパイプ４Ｄ１からなる送風路と、を備えている。
【００９７】
加温装置４Ｄは、前記パイプ４Ｄ１と、熱を発生する加温ヒータ４Ｄ３と、この加温ヒータ４Ｄ３から発生した熱を温風にして前記パイプ４Ｄ１に送り込むファン４Ｄ２と、ファン４Ｄ２に吸引される大気中の塵埃を除去するフィルタ４Ｄ４と、このフィルタ４Ｄ４、ファン４Ｄ２及び加温ヒータ４Ｄ３を覆うヒータハウジング４Ｄ５と、を備えている。
なお、ヒータハウジング４Ｄ５は、空気を取り入れるための吸引口４Ｄ５ａと、パイプ４Ｄ１が接続される供給口４Ｄ５ｂとを有し、診断プローブ部３０Ｄ、単関節アーム７０、支持スタンド９０等（図１参照）の内部または外部に設置される。
【００９８】
また、送風路は、温風を送ることができるものであればよく、パイプ４Ｄ１以外のものであってもよい。送風路が設置される部位は、診断プローブ部３０Ｄの外に限定されるものではなく、例えば、診断プローブ部３０Ｄのハウジング３Ｄ内に設置されてもよく、パイプ４Ｄ１の送風路に代えてその一部または全部をハウジング３Ｄの内部の空間を利用して形成された送風路としてもよい。また、多関節アーム７０Ａ（図１（ｂ）参照）の内部を送風路としてもよい。
また、加温装置４Ｄ（加温手段）とパイプ４Ｄ１（送風路）は、診断プローブ部３０Ｄ内に設けても構わない。
【００９９】
診断プローブ部３０Ｄ及び加温装置４Ｄは、このように温風を利用しても、加温ヒータ４Ｄ３によって加熱されたヒータハウジング４Ｄ５内の空気が、ファン４Ｄ２により温風となってパイプ４Ｄ１内に送り込まれ、パイプ４Ｄ１からノズル支持体３６Ｄの中空部３６Ｄａ、伸縮機構３７０内を介してノズル本体３７ａに供給されて、このノズル本体３７ａに内設されたミラーＭ１に温風が当たって、ミラーＭ１及びノズル３７を加温、乾燥及び除菌することができる。
このようにしても、前記第１〜３変形例と同様に、ミラーＭ１及びノズル３７の温度をミラーＭ１が曇り難い温度に常時に保つことができる。
【０１００】
≪第５変形例≫
図１１は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第５変形例を示す正面図である。図１２は、本発明の実施形態に係る光干渉断層画像生成装置の第５変形例を示す加温ボックスの斜視図である。
【０１０１】
また、前記実施形態では、ＯＣＴ装置１の加温装置４の一例として、図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、略オーブントースター形状に形成された加温ボックス４０内のグリルプレート４５上にノズル支持プレート４６を配置して、ノズル３７及び直視撮影用ノズル３７Ａを加温する例を説明したが、これに限定されるものではない。
図１１及び図１２に示すように、加温ボックス４０Ｅ内に診断プローブ部３０全体を収納した状態でノズル３７及びミラーＭ１を加温してもよい。
【０１０２】
この場合、加温装置４Ｅは、診断プローブ部３０を収納する収納空間４０Ｅｆを有する加温ボックス４０Ｅと、加温ボックス４０Ｅの収納空間４０Ｅｆを開閉する開閉蓋４０Ｅｂと、加温ボックス４０Ｅの底部に設けられた加温ヒータ４３Ｅと、加温ヒータ４３Ｅの上部に設けられたプローブ支持台４０Ｅｃと、このプローブ支持台４０Ｅｃに載設されたプローブ支持プレート４０Ｅｄと、このプローブ支持プレート４０Ｅｄに穿設され診断プローブ部３０や附属品等が挿入支持される支持孔４０Ｅｅと、を有している。
【０１０３】
このようにすれば、加温装置４Ｅは、ノズル３７を取り付けたままの診断プローブ部３０や、その他の部品等を加温ボックス４０Ｅ内に収納して、プローブ支持台４０Ｅｃの下方に設けた加温ヒータ４３Ｅの熱で加温ボックス４０Ｅの収納空間４０Ｅｆ内を加温して、収納空間４０Ｅｆ内全体、ノズル３７及びミラーＭ１を適温に加温することができる。
このようにしても、前記第１〜４変形例と同様に、ミラーＭ１及びノズル３７の温度をミラーＭ１が曇り難い温度に常時に保つことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      ＯＣＴ装置（光干渉断層画像生成装置）
３，３Ａ〜３Ｄ  ハウジング
４，４Ａ〜４Ｅ  加温装置（加温手段）
４Ｄ１  パイプ（送風路）
４Ｄ２  ファン
１１    光源
２１    参照ミラー
３０，３０Ａ〜３０Ｄ  診断プローブ部（プローブ）
３３    走査手段
３４    集光レンズ
３６，３６Ｄ  ノズル支持体
３６Ｄａ  中空部
３７    ノズル
３７Ａ  直視撮影用ノズル（前歯用ノズル、ノズル）
３７ａ  ノズル本体
３７ｂ  開口部
４０，４０Ｅ  加温ボックス
４２    加温制御部（加温制御手段）
４３，４３Ａ〜４３Ｅ  加温部
４７    紫外線発光手段
４７ａ  ＵＶランプ
６０    ケーブル
６０Ａ  光ファイバ
３００  本体フレーム
Ｍ１    ミラー
Ｓ      サンプル（被写体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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