(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑粘度の油と、少なくとも１つのポリ（イソブチレン）（ＰＩＢ）ポリマーブロック（ブロックＡ）および少なくとも１つのポリ（ビニル芳香族）（ＰＶＡ）ポリマーブロック（ブロックＢ）を０．９６のブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比で含むブロックコポリマーとを含む潤滑組成物。
【請求項２】
前記ＰＶＡが、ポリ（スチレン）（ＰＳ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ブロックＡが、１０モル％未満のジエン由来の単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーが、リビングカチオン重合を介して生成される、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーが、リビングカチオン重合およびＡＴＲＰ重合を介して生成されたブロックコポリマーの混合物である、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーが、ＡＴＲＰ重合を介して生成される、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記コポリマーが、１０００から１，０００，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記コポリマーが、１０，０００から２５０，０００の数平均分子量を有する、請求項７に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記コポリマーが、１から１．６未満の多分散度を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記コポリマーが、１．０１から１．４の多分散度を有する、請求項９に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
前記コポリマーが、ジブロックコポリマーである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーが、逐次ブロックコポリマーである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑組成物、詳細には、潤滑粘度の油と、ポリ（オレフィン）ブロックおよびポリ（ビニル芳香族）ブロックのブロックコポリマーとを含有する潤滑組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑粘度の油における粘度調整剤または分散性粘度調整剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）（ＶＭとしても公知である）としてのポリマーの使用は、周知である。良好なＶＭは、周囲温度に対処して、所望のレベルの粘度調整を提供する。性能の劣るＶＭは、例えば、低温での粘度の望ましくない増大、および／または分解時の望ましくない影響を引き起こす。例えば、ピストンシリンダーにおいて見られる温度などの高温では、粘度調整剤の非効率的な分解によって、シリンダーにおいて分解物の燃焼およびカーボン堆積がもたらされる。高温から離れると、非効率的な分解が、粘度調整剤の酸化につながる可能性があり、粘度の望ましくない増大をもたらす。
【０００３】
特に、エチレン−プロピレンコポリマー（ＯＣＰ）などのオレフィンコポリマー粘度調整剤については、多くの場合、エンジンピストンデポジットにおける限られた清浄性が観察される。ＯＣＰは、良好な低温性能を提供するが、ＯＣＰは、酸化し、さらに、高温で非効率的に分解する傾向を有する。
【０００４】
ＯＣＰと対照的に、ポリ（スチレン）などのポリ（ビニル芳香族）ポリマー（ＰＶＡポリマー）は、はるかに効率的に分解するが、非油溶性である。油溶性は、スチレンなどのＰＶＡポリマーに対しては、ブタジエンなどのジエンとの共重合によって与えることができる。実際、スチレンブタジエンコポリマーは、主流のエチレン−プロピレンコポリマーに対してピストンデポジットの顕著な改善を示した粘度調整剤または分散性粘度調整剤として調査されている。例えば、米国特許公開第２０１０／０１５２０８２号は、アニオン重合によって作製されたスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを開示している。しかし、ジエンは、効率的に分解せず、例えばペンダントカルボニル基の付加によって官能化させる必要がある。
【０００５】
ポリ（イソブチレン）（ＰＩＢ）は、酸化せず、また、高温で効率的に分解することが公知である。しかし、ＰＩＢは、良好な増粘性能を呈さず、劣った低温性能を呈する。
【０００６】
許容され得る低温性能および／または清浄性のうちの少なくとも１つを提供することができ、かつ、簡単に生成することができる、ＶＭとして使用することが可能なコポリマーが所望されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
スチレンなどのビニル芳香族とイソブチレンとのコポリマーが、良好なＶＭ性能および格段の分解性能を提供することが見出された。そのようなものとして、本発明は、潤滑組成物における使用のためのポリ（ビニル芳香族）−ポリ（イソブチレン）（ＰＶＡ−ＰＩＢ）ブロックコポリマー、例えば、ポリ（スチレン）−ポリ（イソブチレン）（ＰＳ−ＰＩＢ）のブロックコポリマーを提供する。
【０００８】
本発明は、一実施形態では、潤滑粘度の油とＰＶＡ−ＰＩＢブロックコポリマーとを含む潤滑組成物を提供する。ＰＶＡ−ＰＩＢブロックコポリマーは、テーパードブロックコポリマーであってもなくてもよく、少なくとも１つのＰＩＢブロック（ブロックＡ）と少なくとも１つのＰＶＡブロック（ブロックＢ）とから構成され、ここで、ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比は、０．５から０．９７である。一実施形態では、ブロックＢのＰＶＡは、ポリ（スチレン）（ＰＳ）であり得る。本明細書において用いられるとき、句「ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比」は、ブロックＡにおける繰り返し単位のモルを（ブロックＡ＋ブロックＢ）における繰り返し単位の合計で割った比を意味する。繰り返し単位とは、ポリマーにおけるモノマー由来の単位をいう。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されている通りのＰＶＡ−ＰＩＢコポリマーと、分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、またはこれらの混合物を含めた少なくとも１種の添加剤とを含む潤滑組成物を提供する。
【００１０】
一実施形態では、潤滑組成物は、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されている通りのＰＳ−ＰＩＢコポリマーと、分散剤またはその混合物とを含む。
【００１１】
一実施形態では、潤滑組成物は、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されている通りのＰＶＡ−ＰＩＢコポリマーと、酸化防止剤またはその混合物とを含む。
【００１２】
一実施形態では、潤滑組成物は、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されている通りのＰＶＡ−ＰＩＢコポリマーと、摩耗防止剤またはその混合物とを含む。
【００１３】
一実施形態では、潤滑組成物は、潤滑粘度の油と、本明細書に開示されている通りのＰＶＡ−ＰＩＢコポリマーと、摩擦調整剤またはその混合物とを含む。
【００１４】
一実施形態では、内燃機関のための、本明細書に記載されている通りの潤滑剤組成物は、硫黄、リン、および硫酸灰分のうちの少なくとも１つの量が低減されている。
【００１５】
一実施形態では、本発明は、２ストロークまたは４ストローク内燃機関用のエンジン油、歯車油、自動変速機油、油圧油、タービン油、金属加工流体、または循環油における潤滑組成物の使用を提供する。
例えば、本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
潤滑粘度の油と、少なくとも１つのポリ（イソブチレン）（ＰＩＢ）ポリマーブロック（ブロックＡ）および少なくとも１つのポリ（ビニル芳香族）（ＰＶＡ）ポリマーブロック（ブロックＢ）を０．５から０．９７のブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比で含むブロックコポリマーとを含む潤滑組成物。
（項目２）
前記ＰＶＡが、ポリ（スチレン）（ＰＳ）である、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比が、約０．９６である、項目１に記載の組成物。
（項目４）
前記ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比が、約０．８０である、項目１に記載の組成物。
（項目５）
ブロックＡが、１０モル％未満のジエン由来の単位を含む、項目１に記載の組成物。
（項目６）
前記ブロックコポリマーが、リビングカチオン重合を介して生成される、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目７）
前記ブロックコポリマーが、リビングカチオン重合およびＡＴＲＰ重合を介して生成されたブロックコポリマーの混合物である、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目８）
前記ブロックコポリマーが、ＡＴＲＰ重合を介して生成される、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目９）
前記コポリマーが、１０００から１，０００，０００の数平均分子量を有する、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目１０）
前記コポリマーが、１０，０００から２５０，０００の数平均分子量を有する、項目９に記載の潤滑組成物。
（項目１１）
前記水素化コポリマーが、１から１．６未満の多分散度を有する、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目１２）
前記水素化コポリマーが、１．０１から１．４の多分散度を有する、項目１１に記載の潤滑組成物。
（項目１３）
前記コポリマーが、ジブロックコポリマーである、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目１４）
前記コポリマーが、逐次ブロックコポリマーである、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目１５）
潤滑剤組成物におけるデポジットを制御する方法であって、少なくとも１つのＰＩＢポリマーブロック（ブロックＡ）および少なくとも１つのＰＶＡポリマーブロック（ブロックＢ）を０．５から０．９７のブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比で含むブロックコポリマーを、該潤滑剤組成物に添加することを含む方法。
（項目１６）
前記ＰＶＡポリマーが、ポリ（スチレン）である、項目１５の方法。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、潤滑組成物における使用のための、ＰＶＡポリマーとＰＩＢとのブロックコポリマーを提供する。本発明のコポリマーは、ＰＩＢのブロック「Ａ」とＰＶＡのブロック「Ｂ」とを含む。
【００１７】
ブロックＢ  ＰＶＡは、特定の用途の必要性に基づいて選択することができるが、一実施形態では、ブロックＢのＰＶＡは、スチレンのモノマーを含むことができる。ＰＶＡはまた、置換スチレン、例えばメチルスチレン、アルファ−ハロスチレン、低級アルキル置換スチレン、例えばアルファ−メチルスチレン、アルファ−エチルスチレン、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンおよびパラ−低級アルコキシスチレンなどから構成され得る。ジビニルベンゼンなどの二官能性のビニル芳香族モノマーが、少量で存在していてもよい。架橋および星型ポリマーを調製するために、二（およびこれより高次の）官能性のモノマーを使用することができ、ポリマー組成物の最大５％までの量で使用することができる。一実施形態では、ポリマーは、多官能性のビニル芳香族モノマーを含まない（または実質的に含まない）。
【００１８】
ブロックＡ  ＰＩＢは、ブロックＢに油溶性を与えつつ、クリーンに脱重合することができる。ブロックＢ  ＰＶＡは、剪断安定性、良好な低温特性、および潤滑調合物への増粘を与えることができ、望ましくはクリーンに脱重合することができる。したがって、コポリマーに存在するブロックＡおよびブロックＢの量は、潤滑流体の必要性に基づいて減らすことができる。好ましくは、ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比は、０．５から０．９７であるが、０．７から０．９５、または０．７５から０．９でもあり得る。本明細書において用いられるとき、句「ブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比」は、ブロックＡにおける繰り返し単位のモルを（ブロックＡ＋ブロックＢ）における繰り返し単位の合計で割った比を意味する。
【００１９】
本発明の種々の実施形態では、ブロックポリマーの構造は、線状、分枝状、または星型であり得、ブロックは、規則性の、ランダムな、逐次的、テーパード、または交互的な順序で配置され得る。ブロックコポリマーは、ジブロックＡＢコポリマーまたはトリブロックＡＢＡもしくはＢＡＢコポリマーのいずれかであり得る。一実施形態では、コポリマーは、線状の規則性コポリマーであり得る。別の実施形態では、コポリマーは、ジブロック逐次ブロックコポリマーまたはジブロック星型コポリマーであり得る。本明細書において用いられるとき、用語「逐次ブロックコポリマー」は、コポリマーが、各々が均一である、すなわち単一のモノマーからできている、別個のブロック（ＡおよびＢ）からなることを意味する。逐次ブロックコポリマーの例としては、Ａ−ＢまたはＢ−Ａ−Ｂ構造を有するものが挙げられる。
【００２０】
本発明のＰＩＢブロックは、いくつかの実施形態では、少量のジエンを含むことができる。コポリマーにおけるブロックＡの含量に関しては、ジエン含量は、１０モル％未満、または５モル％未満、または２モル％未満で存在することができる。好適なジエンとしては、例えば、１，４−ブタジエンまたはイソプレンが挙げられる。いくつかの実施形態では、ブロックＡは、ジエンを実質的に含まない、または完全に含まない。本明細書において用いられるとき、用語「ジエンを実質的に含まない」は、ポリマーが、不純物レベル以下で、典型的には、ポリマーの１モル％未満、ポリマーの０．０５モル％以下、またはポリマーの０．０１モル％以下、またはポリマーの０モル％で、ジエン由来の単位を含有することを意味する。ブロックコポリマーがジエンを含む場合、ジエンは、分枝状であっても線状であってもよく、コポリマーは、水素化されていても、水素化されていなくてもよい。
【００２１】
一実施形態では、ブロックＡのイソブチレンモノマーおよびブロックＢのビニル芳香族モノマーの一方または両方が、アシル基、またはハロ−、アルコキシ−、カルボキシ−、ヒドロキシ−、スルホニル−、ニトロ−、ニトロソ−、およびヒドロカルビル−置換基（ここで、ヒドロカルビル基は、典型的には、１から１２個の炭素原子を有する）を含めた基を用いて官能化されていてよい。
【００２２】
別の実施形態では、ブロックＡのイソブチレンモノマーおよびブロックＢのビニル芳香族モノマーの一方または両方が、エチレン性不飽和アシル化剤を用いてグラフト化されていてよい。グラフト化は、例えば、２０１１年１月１３日に公開されたＰｒｉｃｅらのＷＯ／２０１１／００５７３９に教示されている通り、ＰＶＡ−ＰＩＢ骨格上のビニル炭素をハロゲン化（例えば臭素化）し、次いで、ハロゲン化されたビニル炭素を、カルボン酸またはその誘導体と、活性化剤の存在下で反応させることによって行うことができる。
【００２３】
アシル化されたポリマーは、アミンまたはポリアミンを用いて、さらに官能化されていてよい。一実施形態では、アミンは、カーボン堆積制御または燃料節約のための芳香族アミンを含む。一実施形態では、アミンは、許容され得るカーボン堆積および／またはスラッジ処理のための脂肪族アミンであり得る。
【００２４】
コポリマーの重量平均分子量は、１０００から１，０００，０００、または５，０００から５００，０００、または１０，０００から２５０，０００、または５０，０００から１７５，０００であり得る。様々な実施形態では、コポリマーの多分散度は、典型的には、１から１．６未満、または１から１．５５、または１から１．４、または１．０１から１．２の範囲である。
【００２５】
本発明のコポリマーは、当業者に公知の任意の方式で生成することができる。例えばＧｅｏｒｇｅ  Ｏｄｉａｎによる「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」（第３版、３５６ページ）に教示されている通りの、例えば、リビングカチオン重合は、他の方法に比べて比較的多量のビニル芳香族由来の単位、例えばスチレンを有する生成物を得るための迅速かつカスタマイズ可能な経路を提供することができる。制御された方式でＰＩＢブロックに新しい官能性を導入する方法を提供することができる別の技術は、例えばＫｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ編の「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」（５２３ページ）に教示されている通りのＡＴＲＰ重合であり得、ＡＴＲＰ重合は、より少量のビニル芳香族由来の単位を含むコポリマーを提供することができる。本発明者らは、ＰＩＢ−ＰＶＡブロックコポリマーを生成するための様々なプロセスを使用することによって、コポリマーのＰＶＡ含量を制御して、これにより、様々の分解度を示すブロックコポリマーを付与することができることを発見した。
【００２６】
潤滑粘度の油
該組成物は、潤滑粘度の油を含む。こうした油として、天然および合成油、水素化分解、水素化、および水素化仕上げ（ｈｙｄｒｏｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）から得られる油、未精製油、精製油、および再精製油、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
未精製油は、一般にさらなる精製処理を行わずに（またはほとんど行わずに）、天然または合成源から直接得られるものである。精製油は、１つ以上の特性を改善するために１つ以上の精製ステップにおいてさらに処理されていること以外は、未精製油と同様である。精製技術は、当技術分野で公知であり、溶媒抽出、二次蒸留、酸または塩基抽出、濾過、浸出などが挙げられる。
【００２８】
再精製油は、再生油または再処理（ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｄ）油としても公知であり、精製油を得るために用いられるのと同様のプロセスによって得られ、使用済みの添加剤および油分解生成物の除去を対象とする技術によって、さらに処理されることが多い。
【００２９】
本発明の潤滑剤を作製するのに有用である天然油としては、動物油、植物油（例えば、ヒマシ油、ラード油）、鉱油系潤滑油、例えば、液化石油、およびパラフィン系、ナフテン系、またはパラフィン系−ナフテン系混合型の溶媒処理もしくは酸処理された鉱油系潤滑油、ならびに石炭またはケツ岩に由来する油、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００３０】
合成潤滑油が有用であり、炭化水素油、例えば、重合および共重合オレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマー）；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、およびこれらの混合物；アルキル−ベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）−ベンゼン）；ポリフェニル（例えば、ビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニル）；アルキル化ジフェニルエーテルおよびアルキル化ジフェニルスルフィド、ならびにこれらの誘導体、類似体、および相同体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
他の合成潤滑油としては、リン含有酸の液状エステル（例えば、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、およびデカンホスホン酸のジエチルエステル）、ならびにポリマー性テトラヒドロフランが挙げられる。合成油は、フィッシャー−トロプシュ反応によって生成することができ、典型的には、水素化異性化されたフィッシャー−トロプシュ炭化水素またはワックスであり得る。一実施形態では、油は、フィッシャー−トロプシュ・ＧＴＬ（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）合成手順ならびに他のＧＴＬ油によって調製することができる。
【００３２】
潤滑粘度の油は、米国石油協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）（ＡＰＩ）の「Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ」に明記されている通りに定義することもできる。５つの基油グループは、以下の通りである：グループＩ（硫黄含量＞０．０３重量％、かつ／または＜９０重量％飽和分、粘度指数８０〜１２０）；グループＩＩ（硫黄含量≦０．０３重量％、かつ≧９０重量％飽和分、粘度指数８０〜１２０）；グループＩＩＩ（硫黄含量≦０．０３重量％、かつ≧９０重量％飽和分、粘度指数≧１２０）；グループＩＶ（すべてのポリアルファオレフィン（ＰＡＯ））；ならびにグループＶ（グループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶに含まれないすべての他のもの）。潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、グループＶの油、またはこれらの混合物を含む。多くの場合、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶの油、またはこれらの混合物である。あるいは、潤滑粘度の油は、多くの場合、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩの油、またはこれらの混合物である。
【００３３】
潤滑剤組成物は、濃縮物および／または完全に調合された潤滑剤の形態であり得る。本発明のポリマーが、濃縮物（これは、追加の油と組み合わされて、全体または部分的に、完成した潤滑剤を形成することができる）の形態である場合、ポリマーと、潤滑粘度の油および／または希釈油との比としては、重量で１：９９から９９：１、または重量で８０：２０から１０：９０の範囲が含まれる。
【００３４】
他の性能添加剤
該組成物は、他の性能添加剤を場合により含む。他の性能添加剤は、金属不活性化剤、従来の清浄剤（当技術分野で公知であるプロセスによって調製される清浄剤）、分散剤、粘度調整剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、腐食防止剤、分散性粘度調整剤、極圧添加剤、抗スカッフィング剤、酸化防止剤、消泡剤、抗乳化剤、流動点降下剤、シール膨張剤、およびこれらの混合物のうちの少なくとも１種を含む。典型的には、完全に調合された潤滑油は、これらの性能添加剤のうちの１つ以上を含有する。
【００３５】
分散剤
分散剤は、多くの場合、無灰系分散剤として公知である。なぜなら、これらの分散剤は、潤滑油組成物に混合する前に、灰形成金属を含有せず、また、潤滑剤およびポリマー分散剤に添加する場合に、通常はいかなる灰形成金属も与えないからである。無灰系分散剤は、比較的高分子量の炭化水素鎖に結合する極性基を特徴とする。典型的な無灰分散剤としては、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドが挙げられる。Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドの例としては、数平均分子量が３５０から５０００または５００から３０００の範囲のＰＩＢ置換基を伴うＰＩＢスクシンイミドが挙げられる。スクシンイミド分散剤およびその調製は、例えば、米国特許第４，２３４，４３５号に開示されている。スクシンイミド分散剤は、典型的には、ポリアミン、典型的にはポリ（エチレンアミン）または芳香族ポリアミン、例えばアミノジフェニルアミン（ＡＤＰＡ）から形成されるイミドである。
【００３６】
一実施形態では、本発明は、３５０から５０００または５００から３０００の範囲の数平均分子量を有するＰＩＢから得られる少なくとも１種のＰＩＢスクシンイミド分散剤をさらに含む。ＰＩＢスクシンイミドは、単独で、または他の分散剤と組み合わせて使用することができる。
【００３７】
一実施形態では、本発明は、亜鉛によるＰＩＢスクシンイミド複合体を形成するための、ＰＩＢコハク酸無水物と、アミンと、酸化亜鉛とから得られる少なくとも１種の分散剤をさらに含む。亜鉛によるＰＩＢスクシンイミド複合体は、単独で、または組み合わせて使用することができる。
【００３８】
別のクラスの無灰分散剤は、Ｍａｎｎｉｃｈ塩基である。Ｍａｎｎｉｃｈ分散剤は、アルキルフェノールと、アルデヒド（特にホルムアルデヒド）およびアミン（特にポリアルキレンポリアミン）との反応生成物である。該アルキル基は、典型的には、少なくとも３０個の炭素原子を含有する。
【００３９】
分散剤は、種々の剤のいずれかとの反応による従来の方法によって後処理することもできる。これらの中でも、ホウ素、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換コハク酸無水物、無水マレイン酸、ニトリル、エポキシド、リン化合物、および／または金属化合物である。
【００４０】
分散剤は、潤滑組成物の０重量％から２０重量％、または０．１重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または１重量％から６重量％、または７重量％から１２重量％で存在することができる。
【００４１】
清浄剤
潤滑剤組成物は、他の公知の中性または過塩基性の清浄剤を場合によりさらに含む。好適な清浄剤基質としては、フェネート、硫黄含有フェネート、スルホネート、サリキサレート（ｓａｌｉｘａｒａｔｅ）、サリチレート、カルボン酸、リンの酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）、モノ−および／もしくはジ−チオリン酸、アルキルフェノール、硫黄カップリングアルキルフェノール化合物、またはサリゲニンが挙げられる。種々の過塩基性の清浄剤およびその調製法は、ＷＯ２００４／０９６９５７を含めた多数の特許公開およびその中に引用された参考文献に、より詳細に記載されている。
【００４２】
清浄剤は、０重量％から１０重量％、または０．１重量％から８重量％、または１重量％から４重量％、または４超から８重量％で存在することができる。
【００４３】
酸化防止剤
酸化防止剤化合物は、公知であり、例えば、硫化オレフィン、ジアリールアミン、ヒンダードフェノール、モリブデン化合物（ジチオカルバミン酸モリブデンなど）、およびこれらの混合物が挙げられる。酸化防止剤化合物は、単独で、または組み合わせて使用することができる。酸化防止剤は、潤滑組成物の０重量％から２０重量％、または０．１重量％から１０重量％、または１重量％から５重量％、いくつかの場合には１．５重量％から３．０重量％の範囲で存在することができる。
【００４４】
ヒンダードフェノール酸化防止剤は、多くの場合、立体障害基として、第２級ブチルおよび／または第３級ブチル基を含有する。フェノール基は、多くの場合、第２の芳香族基に連結しているヒドロカルビル基および／または橋かけ基でさらに置換されている。適切なヒンダードフェノール酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−エチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−プロピル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールもしくは４−ブチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ドデシル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが挙げられる。一実施形態では、ヒンダードフェノール酸化防止剤は、エステルであり、例えば、Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｎｏｘ（商標）Ｌ−１３５を挙げることができる。好適なエステル含有ヒンダードフェノール酸化防止剤化学の、より詳細な説明は、米国特許第６，５５９，１０５号に見られる。
【００４５】
ジアリールアミン酸化防止剤は、１つ以上の窒素原子を含有することができる。アリール基が、２つの窒素原子の間にあることもできるし、１つの窒素原子が、該窒素原子に結合した２つのアリール基を有することもできる。ジアリールアミン酸化防止剤におけるアリール基の置換基としては、脂肪族炭化水素基、例えば１から３０個の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシ基、ハロゲンラジカル、カルボン酸もしくはエステル基、またはニトロ基を挙げることができる。好ましくは、アリール基は、置換または非置換のフェニルまたはナフチルであり得る。１つまたは両方のアリール基が置換されていてよく、例えばモノアルキル化ジフェニルアミン、ジアルキル化ジフェニルアミン、またはモノ−およびジ−アルキル化ジフェニルアミンの混合物であり得る。用いることができるジアリールアミンの好適な例としては、限定はされないが、ジフェニルアミンおよびアルキル化ジフェニルアミン、フェニル−ナフチルアミンおよびアルキル化フェニル−ナフチルアミン、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
酸化防止剤として用いることができるジチオカルバミン酸モリブデンの好適な例としては、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．からＭｏｌｙｖａｎ  ８２２（商標）およびＭｏｌｙｖａｎ（商標）Ａ、ならびに、旭電化工業（株）からＡｄｅｋａ  Ｓａｋｕｒａ−Ｌｕｂｅ（商標）Ｓ−１００、Ｓ−１６５、およびＳ−６００などの商品名で販売されている市販材料、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００４７】
粘度調整剤
本発明のポリマーは、粘度調整剤として働くことができるが、他のタイプの追加の粘度調整剤が存在していてもよい。こうした粘度調整剤は、周知の材料であり、水素化スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、水素化スチレン−イソプレンポリマー、水素化ラジカルイソプレンポリマー、ポリ（メタ）アクリレート（多くの場合、ポリアルキルメタクリレート）、ポリアルキルスチレン、ポリオレフィン、および無水マレイン酸−スチレンコポリマーのエステル、またはこれらの混合物が挙げられる。こうした追加の粘度調整剤は、潤滑組成物の０重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または１重量％から５重量％、または、いくつかの場合には０．５重量％から２重量％を含めた範囲で存在することができる。
【００４８】
摩耗防止剤
潤滑剤組成物は、少なくとも１種の他の摩耗防止剤を場合によりさらに含む。摩耗防止剤は、潤滑組成物の０重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または１重量％から８重量％、または、いくつかの場合には０．５重量％から２重量％を含めた範囲で存在することができる。好適な摩耗防止剤の例としては、リン酸エステル、硫化オレフィン、硫黄含有無灰摩耗防止添加剤および金属ジヒドロカルビルジチオホスフェート（ジアルキルジチオリン酸亜鉛など）、チオカルバメート含有化合物、例えばチオカルバメートエステル、チオカルバメートアミド、チオカルバミン酸エーテル、アルキレンカップリングチオカルバメート、およびビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）ジスルフィドが挙げられる。
【００４９】
ジチオカルバメート含有化合物は、ジチオカルバメートの酸または塩を、不飽和化合物と反応させることによって調製することができる。ジチオカルバメート含有化合物はまた、アミン、二硫化炭素、および不飽和化合物を同時に反応させることによって調製することもできる。一般に、この反応は、２５℃から１２５℃の温度で起こる。米国特許第４，７５８，３６２号および第４，９９７，９６９号は、ジチオカルバメート化合物およびこれを作製する方法を記載している。
【００５０】
硫化されて硫化オレフィンを形成することができる好適なオレフィンの例としては、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンテン、ヘキサン、ヘプテン、オクタン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、ウンデシル、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、オクタデセネン（ｏｃｔａｄｅｃｅｎｅｎｅ）、ノナデセン（ｎｏｎｏｄｅｃｅｎｅ）、エイコセン、またはこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、オクタデセネン（ｏｃｔａｄｅｃｅｎｅｎｅ）、ノナデセン（ｎｏｎｏｄｅｃｅｎｅ）、エイコセン、またはこれらの混合物、ならびにこれらの二量体、三量体、および四量体が、特に有用なオレフィンである。あるいは、オレフィンは、１，３−ブタジエンなどのジエンとブチルアクリレートなどの不飽和エステルとのＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物であり得る。
【００５１】
別のクラスの硫化オレフィンとしては、脂肪酸およびそのエステルが挙げられる。脂肪酸は、多くの場合、植物油または動物油から得られ；典型的には、４から２２個の炭素原子を含有する。好適な脂肪酸およびそのエステルの例としては、トリグリセリド、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、またはこれらの混合物が挙げられる。多くの場合、脂肪酸は、ラード油、トール油、ラッカセイ油、ダイズ油、綿実油、ヒマワリ種子油、またはこれらの混合物から得られる。一実施形態では、脂肪酸および／またはエステルは、オレフィンと混合される。
【００５２】
代替の実施形態では、無灰摩耗防止剤は、ポリオールと脂肪族カルボン酸（多くの場合、１２から２４個の炭素原子を含有する酸）とのモノエステルであり得る。多くの場合、ポリオールと脂肪族カルボン酸とのモノエステルは、ヒマワリ油などとの混合物の形態であり、これは、摩擦調整剤混合物中に、該混合物の５から９５、または他の実施形態では１０から９０、または２０から８５、または２０から８０重量パーセントで存在することができる。該エステルを形成する脂肪族カルボン酸（特にモノカルボン酸）は、１２から２４または１４から２０個の炭素原子を典型的には含有する酸である。カルボン酸の例としては、ドデカン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ベヘン酸、およびオレイン酸が挙げられる。
【００５３】
ポリオールとしては、ジオール、トリオール、および、より多数のアルコール性ＯＨ基を有するアルコールが挙げられる。多価アルコールとしては、ジ−、トリ−、およびテトラ−エチレングリコールを含めたエチレングリコール；ジ−、トリ−、およびテトラ−プロピレングリコールを含めたプロピレングリコール；グリセロール；ブタンジオール；ヘキサンジオール；ソルビトール；アラビトール；マンニトール；スクロース；フルクトース；グルコース；シクロヘキサンジオール；エリスリトール；ならびにジ−およびトリペンタエリスリトールを含めたペンタエリスリトールが挙げられる。多くの場合、ポリオールは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、またはジペンタエリスリトールである。
【００５４】
「モノオレイン酸グリセロール」として公知の市販されているモノエステルは、６０±５重量パーセントの化学種モノオレイン酸グリセロールを、３５±５パーセントのジオレイン酸グリセロール、ならびに５パーセント未満のトリオレエートおよびオレイン酸と併せて含むと考えられる。上記のモノエステルの量は、任意のこうした混合物中に存在するポリオールモノエステルの実際の修正された量に基づいて算出される。
【００５５】
抗スカッフィング剤
潤滑剤組成物は、抗スカッフィング剤を含有することもできる。抗スカッフィング剤化合物は、接着摩耗を減少させると考えられ、多くの場合、硫黄含有化合物である。典型的には、硫黄含有化合物としては、有機スルフィドおよびポリスルフィド、例えば、ジベンジルジスルフィド、ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド、ジブチルテトラスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィド、オレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物、アルキルスルフェニルＮ’Ｎ−ジアルキルジチオカルバメート、ポリアミンと多塩基酸エステルとの反応生成物、２，３−ジブロモプロポキシイソ酪酸のクロロブチルエステル、ジアルキルジチオカルバミン酸のアセトキシメチルエステル、およびキサントゲン酸のアシルオキシアルキルエーテル、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
極圧添加剤
油に可溶性である極圧添加（ＥＰ）剤としては、硫黄−およびクロロ硫黄−含有ＥＰ剤、塩素化炭化水素ＥＰ剤、およびリンＥＰ剤が挙げられる。こうしたＥＰ剤の例としては、塩素化ワックス；有機スルフィドおよびポリスルフィド、例えば、ジベンジルジスルフィド、ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド、ジブチルテトラスルフィド、オレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、および硫化Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物；ホスホ硫化（ｐｈｏｓｐｈｏｓｕｌｆｕｒｉｚｅｄ）炭化水素、例えば硫化リンとテルペンチンまたはオレイン酸メチルとの反応生成物；リンエステル、例えば、二炭化水素および三炭化水素亜ホスフィット、例えば、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジヘプチル、亜リン酸ジシクロヘキシル、亜リン酸ペンチルフェニル；亜リン酸ジペンチルフェニル、亜リン酸トリデシル、亜リン酸ジステアリル、およびポリプロピレン置換フェノールホスフィット；金属チオカルバメート、例えば、ジオクチルジチオカルバミン酸亜鉛およびヘプチルフェノール二酸バリウム；ホスホロジチオ酸の亜鉛塩；アルキルおよびジアルキルリン酸のアミン塩（例えば、ジアルキルジチオリン酸とプロピレンオキシドとの反応生成物のアミン塩を含む）；ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
他の添加剤
腐食防止剤などの他の性能添加剤としては、米国出願ＵＳ０５／０３８３１９（２００４年１０月２５日に出願、記名された発明者としてＭｃＡｔｅｅおよびＢｏｙｅｒ）の第５から第８段落に記載されているもの、オクタン酸オクチルアミン、ドデセニルコハク酸または無水物および脂肪酸（オレイン酸など）とポリアミンとの縮合生成物が挙げられる。一実施形態では、腐食防止剤としては、Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤が挙げられる。Ｓｙｎａｌｏｘ腐食防止剤は、典型的には、プロピレンオキシドのホモポリマーまたはコポリマーである。Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって発行された、Ｆｏｒｍ  Ｎｏ．１１８−０１４５３−０７０２  ＡＭＳの製品パンフレットに、より詳細に記載されている。この製品パンフレットは、「ＳＹＮＡＬＯＸ  Ｌｕｂｌｉｃａｎｔｓ，Ｈｉｇｈ−ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｍａｎｄｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」というタイトルである。
【００５８】
潤滑剤組成物には、ベンゾトリアゾールの誘導体、ジメルカプトチアジアゾール誘導体、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾール、または２−アルキルジチオベンゾチアゾールを含めた金属不活性化剤；アクリル酸エチルと２−エチルヘキシルアクリレートと場合により酢酸ビニルとのコポリマーを含めた消泡剤；リン酸トリアルキル、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、および（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーを含めた抗乳化剤；無水マレイン酸−スチレンのエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、またはポリアクリルアミドを含めた流動点降下剤；ならびに脂肪アルキル成分、例えば脂肪酸誘導体、例えば、アミン、エステル、エポキシド、脂肪イミダゾリン、カルボン酸とポリアルキレン−ポリアミンとの縮合生成物およびアルキルリン酸のアミン塩などを含めた摩擦調整剤も使用することができる。脂肪アルキルは、一般に、典型的には直鎖の、場合により不飽和の、Ｃ１０からＣ２２アルキルを意味する。摩擦調整剤は、潤滑組成物の０重量％から１０重量％または０．１重量％から８重量％または１重量％から５重量％を含めた範囲で存在することができる。
【００５９】
産業的用途
本発明のコポリマーは、あらゆる潤滑剤組成物に好適である。このポリマーは、粘度調整剤および／または分散性粘度調整剤（多くの場合、ＤＶＭとも呼ばれる）として使用することができる。
【００６０】
一実施形態では、本発明のポリマーは、許容され得る粘度調整性能、許容され得る分散性性能、ならびに許容され得るカーボン堆積およびスラッジ処理のうちの少なくとも１つを提供する。本発明のポリマーが、エンジン油潤滑剤組成物に用いられる場合、該ポリマーは、典型的には、許容され得る燃料節約性能または許容され得るカーボン堆積およびスラッジ処理をさらに提供する。
【００６１】
潤滑剤の例としては、２ストロークまたは４ストローク内燃機関用のエンジン油、歯車油、自動変速機油、油圧油、タービン油、金属加工流体、または循環油が挙げられる。
【００６２】
一実施形態では、内燃機関は、ディーゼル燃料エンジン、ガソリン燃料エンジン、天然ガス燃料エンジン、またはガソリン／アルコール混合燃料エンジンであり得る。一実施形態では、内燃機関は、ディーゼル燃料エンジンであり、別の実施形態ではガソリン燃料エンジンである。
【００６３】
内燃機関は、２ストロークまたは４ストロークエンジンであり得る。好適な内燃機関としては、船舶ディーゼルエンジン、航空ピストンエンジン、軽負荷ディーゼルエンジン、ならびに自動車およびトラックエンジンが挙げられる。
【００６４】
内燃機関のための潤滑剤組成物は、硫黄、リン、または硫酸灰分（ＡＳＴＭ  Ｄ−８７４）含量にかかわらず、いかなるエンジン潤滑剤にも好適であり得る。エンジン油潤滑剤の硫黄含量は、０．０１重量％から１重量％、または０．０１重量％から０．８重量％、または０．０１重量％から０．５重量％、または０．０１重量％から０．３重量％であり得る。同様に、エンジン油は、いかなる硫黄含量も有さなくてよい。エンジン油のリン含量は、０．０１重量％から０．２重量％、または０．０１重量％から０．１重量％、または０．０１重量％から０．０８５重量％、または０．０１重量％から０．０６重量％、または０．０１重量％から０．０５５重量％、または０．０１重量％から０．０５重量％であり得る。同様に、エンジン油は、いかなるリンも含有しなくてよい。総硫酸灰分含量は、０．０１重量％から２重量％、または０．０１重量％から１．５重量％、または０．０１重量％から１．１重量％、または０．０１重量％から１重量％、または０．０１重量％から０．８重量％、または０．０１重量％から０．５重量％であり得る。同様に、エンジン油は、いかなる硫酸灰分含量も含まなくてよく、または実質的に含まなくてよい。
【００６５】
一実施形態では、潤滑組成物は、エンジン油である。ここで、潤滑組成物は、（ｉ）０．５重量％またはそれ以下の硫黄含量、（ｉｉ）０．１重量％またはそれ以下のリン含量、および（ｉｉｉ）１．５重量％またはそれ以下の硫酸灰分含量を有する。
【００６６】
一実施形態では、潤滑組成物は、２ストロークまたは４ストローク船舶ディーゼル内燃機関に適している。一実施形態では、船舶ディーゼル燃焼機関は、２ストロークエンジンである。本発明のポリマーは、０．０１から２０重量％、または０．０５から１０重量％、または０．１から５重量％で、船舶ディーゼル潤滑組成物に添加することができる。
【００６７】
いくつかの実施形態では、好適な潤滑組成物は、表１ａおよび１ｂに示した通りの範囲で、活性物質ベースで存在する添加剤を含む。
【００６８】
【表１ａ】
0005917685.tif 000002
【００６９】
【表１ｂ】
0005917685.tif 000003
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は、非網羅的であり、本発明の範囲を制限するものではない。
【実施例】
【００７０】
実施例１−リビングカチオン重合
下の反応図に従って、塩化クミル開始剤とＴｉＣｌ４プロモーターとを用いるリビングカチオン重合を介して、ＰＳ−ＰＩＢコポリマーを調製した。得られたコポリマーは、約１９．４モル％のスチレンおよび８０．６モル％のイソブチレンを有し、１３９００のＭｗ、１１２００のＭｎ、および１．２３の多分散度を有した。
【００７１】
【化１】
0005917685.tif 000004
実施例２−ＡＴＲＰ重合
下のスキーム図に従って、高ビニリデン５０００Ｍｎ  ＰＩＢから、ＡＴＲＰマクロ開始剤へのヒドロホウ素化変換、および最終的にスチレン−ｂ−イソブチレンへの変換によって、ＰＳ−ＰＩＢコポリマーを調製した。得られたコポリマーは、約４．７モル％のスチレンおよび９５．３モル％のイソブチレンを有し、１０６００のＭｗ、および８６００のＭｎを有した。
【化２】
0005917685.tif 000005
【００７２】
実施例３−熱重量分析（ＴＧＡ）
ＰＳ−ＰＩＢコポリマーの熱分解の種類、速度、および程度を決定するために、ＴＧＡを使用して、実施例１および２のプロセスに従って生成された生成物を、ＰＩＢ（Ｍｗ  ３７，０００、約４０〜５０％の高反応性ＰＩＢ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）（Ｍｗ  １３０，０００、約２９モル％のスチレン）、およびＯＣＰ（Ｍｗ  １３０，０００）のサンプルと比較した。
【００７３】
方法：（１）窒素中での熱分解−高分解能、感度１．０、傾斜１０℃／分、分析：５から５５０℃、空気に切り替え、傾斜１０℃／分、分析：５から６００℃、（２）２８５℃で等温−傾斜３０℃／分（２８５℃まで）、空気に切り替え、１４４０分間の等温。
【００７４】
結果：（１）１〜４％のポリマーが残存している温度に基づいて（表１）、両方のＰＳ−ＰＩＢ生成物（順位２および３）が、ＰＩＢ（順位１）に近い性能を示す。両方のＰＳ−ＰＩＢコポリマーが、ＯＣＰ（順位５）およびＳＢＲ（順位４）よりもかなり良好な働きをする。ＡＴＲＰ経路を介して合成されたＰＳ−ＰＩＢ（順位２）は、リビングカチオン重合を介して合成されたコポリマー（順位３）よりも性能が良好であった。無機残留物に基づいて（表２）、本発明のコポリマーは、第２位と、第４位タイであった。ＰＩＢは一般に、クリーンに分解することが公知であり、ＡＴＲＰコポリマーの、より低いスチレン含量が、リビングカチオンコポリマーとの性能の違いの主要因であることが推測された。
【００７５】
【表１】
0005917685.tif 000006
【００７６】
【表２】
0005917685.tif 000007
（２）直噴式ターボ（ｔｕｒｂｏｃｈａｒｇｅｄ  ｄｉｒｅｃｔ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）（ＴＤＩ）エンジンの第２ランドリング温度での該ポリマーの挙動を模倣するために等温実験を設計した。表３でわかる通り、性能が最も良好であるのは、ここでもＰＩＢであり、本発明の両方のコポリマーが、非常に近い値でその後に続いていた。より低いスチレン含量のＡＴＲＰコポリマーはここでもリビングカチオンコポリマーよりも性能が良好であった。
【００７７】
【表３】
0005917685.tif 000008
本明細書において用いられるとき、用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」は、当業者に周知である通常の意味で用いられる。具体的には、該基は、分子の残部に直接結合した炭素原子を有し、かつ、主として炭化水素の性質を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例としては、以下が挙げられる：
（ｉ）脂肪族である炭化水素置換基（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、ならびに芳香族−、脂肪族−、および脂環式−置換芳香族置換基、ならびに、環が分子の別の部分によって完成されている（例えば、２個の置換基が共に環を形成する）環状置換基；
（ｉｉ）置換炭化水素置換基、すなわち、非炭化水素基（これは、本発明の文脈では、置換基の主となる炭化水素の性質を変更しない）を含有する置換基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）；
（ｉｉｉ）ヘテロ置換基、すなわち、主となる炭化水素の性質を有しながら、本発明の文脈では、環または鎖内の炭素以外を含有し、それ以外は炭素原子から構成される置換基。ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素が挙げられ、ピリジル、フリル、チエニル、およびイミダゾリルとしての置換基が包含される。ヒドロカルビル基内の１０個の炭素原子ごとに、一般に、２個以下、好ましくは１個以下の非炭化水素置換基が存在し；典型的には、ヒドロカルビル基には非炭化水素置換基は存在しない。
【００７８】
上記の材料のいくつかは、最終調合物において相互作用する場合があり、その結果、最終調合物の成分が、最初に添加されたものとは異なっていてよいことが公知である。それによって形成される生成物（本発明の潤滑剤組成物をその目的とする用途で用いる際に形成される生成物を含む）は、簡単な記載が可能でないこともある。しかし、すべてのこうした変更および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれ；本発明は、上記の成分を混合することによって調製される潤滑剤組成物を包含する。
【００７９】
上で言及した文書の各々は、参照により本明細書に組み込まれる。実施例または他に明確に示される場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などの量を特定する本記載におけるすべての数量は、単語「約」によって修飾されるものと理解されたい。別段示さない限り、本明細書で言及する各化学物質または組成物は、市販等級の材料であり、これには、異性体、副生成物、誘導体、および市販等級において存在すると通常理解される他のこうした材料が含有されていてよいと解釈されるべきである。しかし、各化学成分の量は、別段示さない限り、市販の材料中に慣習的に存在し得る、あらゆる溶媒または希釈油を除いて提示されている。本明細書に記した量、範囲、および比の上限および下限は、独立に組み合わされてよいことを理解されたい。同様に、本発明の各要素についての範囲および量は、他のいずれかの要素の範囲および量と共に使用することができる。
【００８０】
本発明を、その好ましい実施形態に関して説明してきたが、本明細書を読めば、当業者には、その種々の変更が明らかとなるであろうことが理解される。したがって、本明細書に開示されている発明は、こうした変更を、添付の特許請求の範囲内にあるものとして包含するものとすることを理解されたい。