(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地側消弧装置、線路碍子連（１）の両端にそれぞれ固定される接地側金具（２）と導線側金具（１３）を含むものである；前述した接地側消弧装置は、接地側金具（２）の一方側に取り付けられ、且つ雷サージパルス採集装置（１１）、絶縁密封殻体（５）、スパークチェンバ及び絶縁密封殻体（５）の内部に位する気体発生装置（６）を含む；該接地側消弧装置は、一端がスパークチェンバ（１０）の内部に嵌め入れ、もう一つの端が絶縁密封殻体（５）に繋がっているホース型接地極（７）も含むものである；接地側金具（２）の一端には、前記接地側消弧装置と同側に位置する連結細ホース（３）が設けられる；接地側消弧装置は、Z型連結金具（４）を介して接地側金具（２）にある連結細ホース（３）と嵌め込んで連結され、Z型連結金具（４）のもう一つの端は、雷サージパルス採集装置（１１）を通り抜ける連結線を介してホース型接地極（７）に連結される、ことを特徴とする無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項２】
前述した接地側消弧装置は、一端がZ型連結金具（４）に繋がり、もう一つの端が雷サージパルス採集装置（１１）を通り抜けてホース型接地極（７）に繋がって非金属導電材料で作られたL型接地極（１２）も含むものである、ことを特徴とする請求項１に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項３】
この気体発生装置（６）は消弧ガス丸とガス丸絶縁ベース（２０）を含むものである；消弧ガス丸にはトリガー電極（１８）と短絡環（２２）が備わる；ガス丸絶縁ベース（２０）には、トリガー電極（１８）に対応する位置で雷サージパルス採集装置（１１）の電極と繋がっている固定電極（１７）を設置する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項４】
この消弧ガス丸は、電熱転換装置（２１）と気体発生に用いる固体装置（１９）を含むものである；電熱転換装置（２１）は、雷サージパルス採集装置（１１）が輸出した電気パルスを熱エネルギーに転換する；気体発生に用いる固体装置（１９）は高温高圧の条件で大量な気体を放出する、ことを特徴とする請求項３に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項５】
接地側消弧装置に位する気体発生装置（６）は、絶縁密封殻体（５）の内部で軸沿い重ね合わせて分布し、且つ気体発生装置（６）ごとの内部に嵌め入れた鉄片（１４）が備わる；接地側消弧装置に位する絶縁密封殻体（５）には強磁性体（１５）と切替金属片（１６）が備わる；送電線路に落雷が遭った場合は、第一気体発生装置（６-1）の消弧機能が起動し、そして自動的に接地側消弧装置から脱出する；第二気体発生装置（６-２）が第一気体発生装置（６-1）の元の位置に落下し、第三気体発生装置（６-３）が第二気体発生装置（６-２）の元の位置に落下する；第二気体発生装置（６-２）に嵌め入れた鉄片（１４）は強磁性体（１５）と吸い合い、また該装置のトリガー電極（１７）は雷サージパルス採集装置（１１）の電極と確実に連結させて雷サージ消弧を行うものとする、ことを特徴とする請求項１、２または４に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項６】
気体発生装置（６）が起動する時に発生したリバウンドを相殺するため、前述した絶縁密封殻体（５）にスロット（２７）を設置する、ことを特徴とする請求項５に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項７】
前述した接地側消弧装置は、一つ以上の前端に対応するデジタルマークを有する気体発生装置（６）を内蔵する、ことを特徴とする請求項５に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項８】
線路碍子連（１）との連結について、前述した接地側金具（２）と/や導線側金具（１３）には双ナット（２６）構造の連結方式を採用する、ことを特徴とする請求項１、２、４、６または７に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項９】
前述した接地側金具（２）と/や導線側金具（１３）の連結片が線路碍子連（１）と接触する一面に凸部（２８）を設置する、ことを特徴とする請求項１、２、４、６または７に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項１０】
前述した接地側金具（２）の外表面に受動間隙消弧装置（２４）と噴気口（２５）を内蔵する気体発生材料管（２３）を設置する、ことを特徴とする請求項１、２、４、６または７に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【請求項１１】
前述したスパークチェンバ（１０）の噴気口に内蔵金属アークリング（９）を設置する；スパークチェンバ（１０）の外側に外波紋（８）を設置する；前述したホース型接地極（７）と導線側金具（１３）は保護間隙に組み合わせる、ことを特徴とする請求項１、２、４、６または７に記載の無続流アークの間隙避雷保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気体消弧の避雷保護装置に関わり、具体的には無続流アークの間隙避雷保護装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
送電線路の避雷については、今まで送電部門の避雷作業において大切な内容とし、雷電故障は依然として送電網安全に影響を及ぼす重要な要因である。雷サージが送電線路に侵入する時、衝撃フラッシオーバが線路碍子のフラッシオーバを誘起してさらに大量の５０HZ続流が発生し、碍子連及び金具破壊の要因で線路事故を招致してしまうのである。
伝統的な「渋滞型」避雷保護方式では限界性によって、根本的に雷サージ侵入を解決してはいけない。一般的に、ラインを保護するため、送電部門は並列接続の間隙保護装置または線路避雷器を取り付ける。しかしながら、以上の二つ方式には明らかに欠陥があるよう。
【０００３】
まずは、雷サージが送電線路に侵入する時、雷撃による過電圧で線路がアーキングされることを防止するため、並列接続の間隙保護装置が優先に雷サージのエネルギーを大地に導入して送電線路と電気設備を保護する。しかしながら、並列接続の間隙保護装置は消弧機能を備えないので、碍子連のフラッシオーバが招致する５０HZの続流を切断できないものである。アークが長時間に保護間隙で灼熱燃焼をする場合は、碍子連の損壊は必然であり、厳重な場合は送電線路を遮断するに至るまで、また電極はアークにアブレーションをされて保護の性能が低下してしまう。最終的に、送電線路と設備を保護するため、遮断器を使用して消弧を目的とすることは「トリップ率」と「給電信頼性」を代価として「低事故率」を得るものといえよう。
【０００４】
次に、線路避雷器の価格は高過ぎて、使用とメンテナンスのコストも高い。さらに大量の漏電量と短い使用寿命で取替率が増えてしまう。また線路避雷器用亜鉛華モジュールは雷サージが侵入する時に著しい表皮効果が存在して、強電流の状況で爆発の可能性が高いので、招致した長期線路故障が送電網の経済性、安全性と安定性に悪い影響を及ぼすものである。
【０００５】
それで、これらの問題に関わる研究がずっと進んでいる。例えば、発明人が申請した特許―-中国特許番号2011201046273は、10〜35kV架空送電線路に適用して、制約空間で噴射気体を採用する消弧間隙避雷装置を公開するものである。該装置が並列連続で線路碍子連の両端に取り付けられる。保護間隙の間でのフラッシオーバ電圧は保護される碍子連より低いので、従って雷サージが送電線に侵入する時、間隙保護装置は保護される碍子連に比べると優先にアーキングをされるものである。アーキング放電の場合は、雷サージパルス採集装置は自動的に雷電流の信号を誘導して高速噴射の気体発生装置を触発し、一時的に制限空間内の続流アークが縦に高速噴射の気流から強い衝撃を受け、冷却ないし消滅をされるようである。また中国特許番号2011200053246のように、各電圧レベルの送電線に用いて、制約空間で噴射気体を採用する消弧間隙避雷装置を公開するものである。該装置が並列連続で線路碍子連の両端に取り付けられる。保護間隙の間でのフラッシオーバ電圧は保護される碍子連より低いので、従って雷サージが送電線に侵入する時、間隙保護装置は保護される碍子連に比べると優先にアーキングをされるものである。アーキング放電の場合は、制限空間内の気体発生材料が高温アークに急劇加熱されて高圧気体を放出することと同時に雷サージパルス採集装置は自動的に信号を採集して噴射気体発生装置を触発し、一時的に高速気流を放出して縦にアークに衝撃を加え、冷却ないし消滅をさせるようである。以上の特許では前述した問題に比較的よい解決方法を提供した。けれども、もっと高い電圧レベルまたはもっと大きな短絡電流・アークに対して、特に直流アークにて零点現象が存在しないので、導線がアークに焼切られたり、消弧ガス丸がない場合に保護間隙の電極はアークに焼切られやすいなどの状況に直面する時、もっと理想的な消弧効果を達成して電力システムの安定性を向上させるため、消弧ガス丸の威力を高める以外に、電流・アークを弱化したり、導線切れ、間隙電極がアークに灼熱燃焼されるなどのことを防止する方法と原理を提供しなければならない。そこで、市場には性能がもっと信頼性があり、適用範囲がもっと広く、直流アークにおいて零点現象が存在しない場合にも導線がアークに焼切られることを防止する間隙避雷保護装置が差し迫って必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は現在技術の不足に向け、各電圧レベルの架空送電線に適用したり、自発的にアーク・電流を弱化できたり、導線切れと間隙電極が灼熱燃焼されることを防止したり、消弧装置がより取り換えやすくなったり、電力システムにおいて送電線の雷サージトリップ率及び事故率を低下させたり、安定性を向上させたり、変圧器・遮断器など電力設備の使用寿命を延長できる無続流アークの間隙避雷保護装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を実現するため、本発明は以下のような技術方案を採用する：無続流アークの間隙避雷保護装置とする。接地側消弧装置及び線路碍子連の両端にそれぞれ固定される接地側金具と導線側金具を含むものである；接地側消弧装置は接地側金具の一端に取り付けられる；接地側消弧装置は雷サージパルス採集装置、絶縁密封殻体、気体発生装置及びスパークチェンバを含み、その中に気体発生装置が絶縁密封殻体の内部に設けられる；なお、接地側消弧装置では、一端がスパークチェンバに嵌め込まれ、もう一つの端が絶縁密封殻体に繋がって非金属導電材料で作られたホース型接地極も含んでいる；接地側金具のほかの側に連結細ホースが繋がっている；該接地側消弧装置は、Z型連結金具を介して接地側金具にある連結細ホースと嵌め込んで連結され、もう一つの端は雷サージパルス採集装置を通り抜けてホース型接地極に繋がっている。
【０００８】
なお、以上の接地側消弧装置は、一端がZ型連結金具と連結され、もう一つの端が雷サージパルス採集装置を通り抜けてホース型接地極に繋がって非金属導電材料で作られたL型接地極も含んでいる。
【０００９】
Z型連結金具を使用して嵌め込んで連結を行い、消弧装置が取り換えやすくなるのである。該装置は非金属導電材料で作られたホース型接地極を稲妻レセプターの一端として、こうなると雷サージがアーキングをする時に、柱型アークが自発的に稲妻のエネルギーをホース型接地極に発散し得、非金属導電材料で作られたホース型接地極を通り抜ける高温柱型アークを消滅させ、アークの温度を低下させる効能を果たすものである。非金属導電材料で作られたホース型接地極が使用した冷陰極材料では、有効にライティングポイントの電離度を低下させ、著しくアークを弱化させることができる。雷サージパルス採集装置はライティング信号を採集できる装置であり、すなわち、雷サージが侵入する時にL型接地極を通り抜ける雷サージパルスの信号を採集できるものである。非金属導電材料で作られたホース型接地極、L型接地極では一同鋳込むことは可能であり、二つの部品に分けられても構わない。非金属導電材料で作られたL型接地極は形状によってホース型接地極と密着結合をする。L型接地極とZ型連結金具との連結方式はボルト固定である。すなわち、Z型連結金具の一端にスルホールを設け、L型接地極の一端を中空形状にして連結ネジ山を設け、ボルトはZ型連結金具のスルホールを介してL型接地極のネジ山と連結され、こうなると便利にL型接地極とZ型連結金具を固定連結することができる。
【００１０】
本発明はさらに：
前述した気体発生装置は消弧ガス丸とガス丸絶縁ベースを含むものである；消弧ガス丸にはトリガー電極と短絡環が備わる；ガス丸絶縁ベースには、トリガー電極に対応する位置で雷サージパルス採集装置の電極と繋がっている固定電極を設置する。ゴム環ユニットを使って消弧ガス丸をガス丸絶縁ベースに詰め込めば、消弧ガス丸がベースの中に固定され、脱落の心配が要らない。気体発生装置の中にいくつか（個/発）の消弧ガス丸とガス丸絶縁ベースが組み合わせる消弧気弾を送入してもオーケーで、具体数量が製品の生産状況によって定まる。
【００１１】
前述した消弧ガス丸は電熱転換装置と気体発生に用いる固体装置を含むものである；電熱転換装置は、雷サージパルス採集装置が輸出した電気パルスを熱エネルギーに転換する；気体発生に用いる固体装置は高温高圧の条件で大量な気体を放出する。
【００１２】
前述した接地側消弧装置に位する気体発生装置は、絶縁密封殻体の内部で軸沿い重ね合わせて分布し、且つ気体発生装置ごとの内部に嵌め入れた鉄片が備わる；接地側消弧装置に位する絶縁密封殻体には強磁性体と切り替え金属片が備わる；送電線路に落雷が遭った場合は、第一気体発生装置の消弧機能が起動し、そして自動的に接地側消弧装置から脱出する；第二気体発生装置が第一気体発生装置の元の位置に落下し、第三気体発生装置が第二気体発生装置の元の位置に落下する；第二気体発生装置に嵌め入れた鉄片は強磁性体と吸い合い、また該装置のトリガー電極は雷サージパルス採集装置の電極に確実に連結させて雷サージ消弧を行うものとする。強磁性体を吸い合う気体発生装置に鉄片を嵌め入れて、気体発生装置のトリガー電極と雷サージパルス採集装置の間での緊密性を増強できるものである。切替金属片の作用は、気体発生装置が起動しない場合に、装置に一定のサポートを加えて落下、脱落のことを避ける；気体発生装置が起動する場合に、切替金属片が力を受けてバランスを失い、装置を対応する位置に落下させる。
【００１３】
気体発生装置が起動する時に発生したリバウンドを相殺するため、前述した絶縁密封殻体にスロットを設置する。該スロットがリバウンドを相殺するだけでなく、気体発生装置を落下させて接地側消弧装置から脱出させたり、次の気体発生装置をスムーズに予定位置と状態に入れさせたり、装置の自動取替を実現する。スロットの位置については、その気体発生装置の外観によって設置しては構わない。もちろん、そのリバウンドを相殺することは不可欠である。一般的に、気体発生装置の背部にスロットを設ける。もしかすると、装置外殻の中部あるいは前部に凸部があれば、絶縁密封殻体にてその凸部に対応する位置でスロットを設けることはオーケーである。
【００１４】
前述した接地側消弧装置には、一つ以上の前端に関連するデジタルマークがある気体発生装置を内蔵する。装置の作動回数が観測できるもので、電信柱の下に残る気体発射器の数量がよく分かり、取替作業も便利である。
【００１５】
前述したスパークチェンバの噴気口に金属アークリングを内蔵する；スパークチェンバの外部に外波紋がある。内蔵した金属アークリングがおよそ１００％アークを消弧室に引き付け、アーク吸引及び均圧効能を果たすものである。外波紋によってクリーページ距離が増えてアーキングミスの確率をさらに減少させる。
【００１６】
線路碍子連との連結について、前述した接地側金具と/や導線側金具には双ボルト構造の連結方法を採用する。該方法は金具と線路碍子連とのしっかりしている連結状態を確保し、緩む現象を心配する必要がない。且つ二重「保険」の効果があり、すなわち、長期に外側のナットを使用した場合に、または線路碍子連にある連結片の応力作用で外側のナットが緩んでいる場合に、内側のナットを使用して金具と線路碍子連を固定することができる。
【００１７】
前述した接地側金具と/や導線側金具にある連結片は線路碍子連と接触する一面に凸部を設ける。凸部を使用すれば同様に、接地側金具と/や導線側金具を線路碍子連にしっかりと連結させることができる。緩む現象、スリップ現象などを心配する必要がない。なお、保護間隙の使用期間中に凸部を使用すれば、気候変更あるいは金具老化・変形によって間隙が広くなり、元の効果を失うなどの状況を避けることができる。碍子連ボールヘッドとクリップのサイズにより、凸部のサイズをデザインすることもオーケーである。
【００１８】
前述した接地側金具の外表面に気体発生材料管が取り付けられる；前述した気体発生材料管に受動消弧間隙と噴気口を内蔵する。
【００１９】
前述したスパークチェンバの噴気口に金属アークリングを内蔵する；前述したスパークチェンバの外側に外波紋を設ける；前述したホース型接地極とホース型接地極が保護間隙に組み合わせる。
【００２０】
一般的に、本発明において使用した非金属導電材料は石墨である。
【００２１】
該装置の消弧ガス丸は消さないアーク柱の中心に向けて噴射し、高速消弧気体が縦と横の方向にその中心部に強いエネルギーを加えて火花を飛ばさせる。縦の方向にある気体がアークを非金属導電材料で作られたホース型接地極から遠ざけさせ、絶縁距離を速やかに広げさせる；横の方向にある気体が残るアークイオンを消す；消弧ガス丸が高速気体を噴射してアークをスパークチェンバから離させたり、一時的にスパークチェンバを絶縁効果が遥かに空気のより強い真空状態にさせる。これらの措置によってアークの再度燃焼を避けながら消弧気体とアークとの相互作用面積及び効率を増加する。
【００２２】
なお、該装置は受動消弧の間隙構造を応用する。該間隙構造の気体発生材料管は高温高圧の条件で電気陰性度を生じれる材料で作られた。消弧装置に十分な弾薬があれば、受動間隙が分圧の役割を果たして主間隙のアーキング回復電圧を低下させる；消弧装置の弾薬が尽き、５０HZ続流の自動消えが不可能な場合は、気体発生材料管がアークに灼熱燃焼されて噴気口を介して電気陰性度気体を放出し、アークイオンをアークチャンネルから追い払い、それでアークチャンネルにおけるアークイオンを減少したり、アークの温度を低下させたり、アークスペースの放熱係数を高めたり、アークが自然に切断される；噴気口の数量が増えても構わない。
【００２３】
本発明において絶縁密封殻体及びスパークチェンバの外側に疎水性の稜を設ければ、雨天の場合は、絶縁殻体表面沿いのフラッシオーバを有効に避けることができる。
本発明は、中国の雷サージ頻繁の地区における架空送電線の実際状況に向け、大量の探索実験に基づいて設計した各電圧レベルの架空送電線のドレープ碍子連（セラミック、グラス）と耐張碍子連に用いる無続流アークの間隙避雷保護装置である。雷サージが侵入する時、本装置は保護される碍子連に比べると優先にアーキングをされ、且つ大きなアークを弱化したり、自発的に制限空間内の強気流を利用して消弧をする機能も強い。保護装置がアーキングをされ且つ雷サージの電流が侵入した後、ホース型電極が最高温のアーク柱を消しながらガス丸気体をアーク柱に作用させて著しく気体とアークとの相互作用効率を高め、速やかに接地/短絡故障をゼロにする。また、継電保護時間より、消弧時間のほうが短いので給電信頼性を確実に保証する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は現在の並列接続間隙と線路避雷器より著しい優勢がある。線路が正常作動中に続流がないので、雷サージ過電圧が発生する場合にすぐ起動し、雷電流を「導き」と同時に確実に消弧を行い、また送電線の継電保護が起動する前にアークをゼロにして線路のトリップを避けたり、電力設備を保護したり、給電信頼性を向上させる；なお、重複操作が可能で、気体発生装置を帯電して取替しても構わない；アークの持続時間が極めて短いので、電極材料にはほとんどアブレーションされる心配が要らなくて長期の穏やかな運転が可能である。
【００２５】
1. 冷陰極功能が備わる非金属導電材料（例えC元素、Si元素など導電材料）で作られたホース型接地極は合格で、アークのエネルギーを抑えて消弧作業を促進する機能がある。もちろん、金属導電材料を採用すれば構わない。非金属導電材料で作られたホース型接地極を稲妻レセプターの一端として、こうなると雷サージがアーキングをする時に、柱型アークが自発的に稲妻のエネルギーをホース型接地極に発散し得、非金属導電材料で作られたホース型接地極を通り抜けるアーク柱を消滅させたり、アークの温度と電離度を低下させる効能を果たすものである。また、消弧ガス丸が縦と横の方向に消さないアーク柱の中心に強いエネルギーを加えて火花を飛ばさせる。消弧気体とアークとの相互作用面積及び効率を増加する。
【００２６】
２.なお、該装置は受動消弧の間隙構造を応用する。該間隙構造の気体発生材料管は高温高圧の条件で電気陰性度を生じれる材料で作られた。消弧装置に十分な弾薬があれば、受動間隙が分圧の役割を果たして主間隙のアーキング回復電圧を低下させる；消弧装置の弾薬が尽き、５０HZ続流の自動消えが不可能な場合は、気体発生材料管がアークに灼熱燃焼されて噴気口を介して電気陰性度気体を放出し、アークイオンをアークチャンネルから追い払い、それでアークチャンネルにおけるアークイオンを減少したり、アークの温度を低下させたり、アークスペースの放熱係数を高めたり、アークが自然に切断される；噴気口の数量が増えても構わない。保護間隙電極がアークに灼熱燃焼される時間は短いので、また順調な消弧作業が加わり、導線がアークに焼切られることは不可能である。
【００２７】
3.装置内の気体発生器にはデジタルマークがあるので、電信柱の下に残る気体発射器の数量がよく分かり、取替作業も便利である。
【００２８】
４．消弧装置と金具との連結方式が改善され、消弧筒の取替がもっと便利である。
【００２９】
５．電力システムにおいて、該装置は送電線の雷撃トリップ率と事故率を低下させたり、安定性を向上させたり、変圧器及び遮断器など設備の使用寿命を延長したり、また著しく設備・システム点検・メンテナンスのコストを低下させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明―実施例の構造見取り図である。
【図２】図１の接地側消弧装置に位する気体発生装置の分布見取り図である。
【図３】本発明―実施例の気体発生装置の内部構造見取り図である。
【図４】本発明に受動消弧間隙構造の金具見取り図である。
【図５】本発明に双ナット連結構造の見取り図である。
【図６】本発明に充填モジュールブロックの連結構造見取り図である。
【００３１】
図解マーク：線路碍子連１、接地側金具２、連結細ホース３、Z型連結金具４、絶縁密封殻体５、気体発生装置６、第一気体発生装置６−１、第二気体発生装置６−２、第三気体発生装置６−３、ホース型接地極７、外波紋８、内蔵金属アークリング９、スパークチェンバ１０、雷サージパルス採集装置１１、L型接地極１２、導線側金具１３、嵌め入れた鉄片１４、強磁性体１５、切替金属片１６、固定電極１７、トリガー電極１８、気体発生に用いる固体材料装置１９、ガス丸絶縁ベース２０、電熱転換装置２１、短絡環２２、気体発生材料管２３、受動消弧間隙２４、噴気口２５、ナット２６、スロット２７、モジュールブロック２８。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図解と実施例を参照して本発明にもっと詳しく説明する。
【００３３】
実施例１： 
図１のように、本発明は無続流アークの間隙避雷保護装置であり、接地側消弧装置及び線路碍子連１の両端にそれぞれ固定される接地側金具２と導線側金具１３を含むものである；前述した接地側消弧装置は接地側金具２の一端に取り付けられる；前述した接地側消弧装置は雷サージパルス採集装置１１、絶縁密封殻体５、絶縁密封殻体５の内部に位する気体発生装置６及びスパークチェンバ１０を含む；なお、接地側消弧装置では、一端がスパークチェンバ１０に嵌め入れ、もう一つの端が絶縁密封殻体５に繋がって非金属導電材料で作られたホース型接地極７も含んでいる；前述した接地側金具２のほかの側に連結細ホース３を設ける；前述した接地側消弧装置はZ型連結金具４を介して接地側金具２にある連結細ホース３と嵌め込んで連結され、Z型連結金具４のもう一つの端が雷サージパルス採集装置１１の連結線を通り抜けてホース型接地極７に繋がっている。
【００３４】
記載内容に基づいて、本装置はさらに：前述した接地側消弧装置は非金属導電材料で作られたL型接地極１２も含んでいる。L型接地極１２の一端はZ型連結金具（４）に繋がり、もう一つの端は雷サージパルス採集装置（１１）を通り抜けてホース型接地極（７）に連結される。
【００３５】
図３のように、気体発生装置６ごとに４発の消弧ガス丸とガス丸絶縁ベース２０を含む消弧気弾を設ける；消弧ガス丸にトリガー電極１８と短絡環２２を設ける；ガス丸絶縁ベース２０には、トリガー電極１８に対応する位置で雷サージパルス採集装置１１の電極と繋がっている固定電極１７を設置する；消弧ガス丸は電熱転換装置２１と気体発生に用いる固体装置１９を含む；電熱転換装置２１は、雷サージパルス採集装置１１が輸出した電気パルスを熱エネルギーに転換する；気体発生に用いる固体装置１９は高温高圧の条件で大量な気体を放出する。
【００３６】
図２のように、前述した接地側消弧装置に位する気体発生装置６は、絶縁密封殻体５の内部で軸沿い重ね合わせて分布し、且つ気体発生装置６ごとの内部に嵌め入れた鉄片１４が備わる；接地側消弧装置に位する絶縁密封殻体５には強磁性体１５と切替金属片１６が備わる；送電線路に落雷が遭った場合は、第一気体発生装置６-1の消弧機能が起動し、そして自動的に接地側消弧装置から脱出する；第二気体発生装置６-２が第一気体発生装置６-1の元の位置に落下し、第三気体発生装置６-３が第二気体発生装置６-２の元の位置に落下する；第二気体発生装置６-２に嵌め入れた鉄片１４は強磁性体１５と吸い合い、また該装置のトリガー電極１７は雷サージパルス採集装置１１の電極と確実に連結させて雷サージ消弧を行うものとする。第一気体発生装置の左上隅に位する絶縁密封殻体５に直角スロット２７を設け、それを持って気体発生装置が起動する時に発生したリバウンドを相殺し、気体発生装置を落下させて接地側消弧装置から脱出させたり、次の気体発生装置をスムーズに予定位置と状態に入れさせたり、装置の自動取替を実現する。
【００３７】
前述したスパークチェンバ１０の噴気口に金属アークリング９を内蔵する；スパークチェンバ１０の外側に外波紋８を設ける；接地側金具２と線路碍子連１との連結について双ナット２６構造の連結方法（図５のように）を採用する；非金属導電材料で作られたホース型接地極７と導線側金具１３が保護間隙に組み合わせる。
【００３８】
本無続流アークの間隙避雷保護装置は現在の並列接続間隙と線路避雷器より著しい優勢がある。線路が正常作動中に続流がないので、雷サージ過電圧が発生する場合にすぐ起動し、雷電流を「導き」と同時に確実に消弧を行い、また送電線の継電保護が起動する前にアークをゼロにして線路のトリップを避けたり、電力設備を保護したり、給電信頼性を向上させる；なお、重複操作が可能で、気体発生装置を帯電して取替しても構わない；アークの持続時間が極めて短いので、電極材料にはほとんどアブレーションされる心配が要らなくて長期の穏やかな運転が可能である。
【００３９】
実施例２：
本実施例は実施例１との区別は：導線側金具１３と線路碍子連１との連結について双ナット２６構造の連結方法（図５のように）を採用する；接地側金具２と線路碍子連１との連結について通常の連結方法を採用する；
実施例３：
本実施例は実施例１、２との区別は：線路碍子連１との連結について接地側金具２と/や導線側金具１３には全部に双ナット２６構造の連結方法（図５のように）を採用する；
実施例４：
本実施例は前述した実施例との区別は：接地側金具２の連結片が線路碍子連１と接触する一面に凸部２８を設ける（図６のように）；導線側金具１３と線路碍子連１との連結について通常の連結方法を採用する；
実施例５：
本実施例は前述した実施例との区別は：導線側金具１３の連結片が線路碍子連１と接触する一面に凸部２８を設ける（図６のように）；接地側金具２と線路碍子連１との連結について通常の連結方法を採用する；
実施例６：
本実施例は前述した実施例との区別は：接地側金具２及び導線側金具１３の連結片が線路碍子連１と接触する一面に凸部２８を設ける（図６のように）；
実施例７：
前述した実施例１-６のいずれかにもっと改善をする（図４のように）。前述した接地側金具２の外表面に受動消弧間隙２４と噴気口２５を内蔵する気体発生材料管２３を設ける。
【００４０】
前述した実施例以外の実施例において、双ナット２６構造の連結方式及び連結片に凸部２８を設ける方式は混用可能であり、具体の実施例は本文中で略である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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