(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器と接続される報知制御装置において、
光を発する光発生手段と、
指針と、
この指針に設けられ前記光発生手段からの光を導き、この導かれた光を外部に放出する導光部材と、
前記外部通信機器から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに応答して前記光発生手段を駆動制御し、前記外部通信機器への着信があったことを報知させる報知制御手段と、
前記指針と対向した位置に設けられた発信者表示部を更に備えており、
前記報知制御手段は、さらに、前記受信手段により発信者を示すデータを受信した際に、この受信した発信者を示すデータに基づいて、前記発信者表示部のうちの対応する発信者の位置まで、前記指針の運針位置を移動制御させる移動制御手段を備えることを特徴とする報知制御装置。
【請求項２】
前記報知制御手段は、さらに、前記受信手段により受信されたデータに含まれている発信者の属性に関するデータを、表示手段に表示させる発信者表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の報知制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の報知制御装置を機器本体に設けたことを特徴とする腕装着型端末。
【請求項４】
外部通信機器と接続される報知制御装置において、
指針と、
前記外部通信機器から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記指針と対向した位置に備えられた発信者表示部と、
前記受信手段により発信者を示すデータを受信した際に、この受信した発信者を示すデータに基づいて、前記発信者表示部のうちの対応する発信者の位置まで、前記指針の運針位置を移動制御させる移動制御手段と、
を備えていることを特徴とする報知制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、報知制御装置及び腕装着型端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な携帯電話では、外部からメール着信や音声着信があると音、振動、発光等により着信が報知されるとともに、発信者の情報などが画面に表示される。しかし、移動中等に携帯電話をカバンの中に入れておいたり、マナーモード時などに携帯電話を振動が伝わりにくい服のポケットに入れておいたりした場合、着信があってもユーザがその報知に気付かない場合がある。
【０００３】
そこで、従来、携帯電話と腕装着型端末とを組み合わせて、携帯電話に着信があった場合に携帯電話から腕装着型端末に発信者の番号や氏名などの情報を送信して、腕装着型端末でこれらの情報を表示出力するようにした報知制御システムが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４９８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような報知制御システムにあっても、単に、腕装着型端末で発信者の番号や氏名などの情報を表示するだけなので、その報知に気付かず、長い期間着信があったことを確認できない虞がある。
【０００６】
この発明の目的は、外部通信機器で確認しなくても、当該外部通信機器への着信があったことを視覚的に確実かつ容易に認識できる報知制御装置及び腕装着型端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の報知制御装置は、
外部通信機器と接続される報知制御装置において、
光を発する光発生手段と、
指針と、
この指針に設けられ前記光発生手段からの光を導き、この導かれた光を外部に放出する導光部材と、
前記外部通信機器から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに応答して前記光発生手段を駆動制御し、前記外部通信機器への着信があったことを報知させる報知制御手段と、
前記指針と対向した位置に設けられた発信者表示部を更に備えており、
前記報知制御手段は、さらに、前記受信手段により発信者を示すデータを受信した際に、この受信した発信者を示すデータに基づいて、前記発信者表示部のうちの対応する発信者の位置まで、前記指針の運針位置を移動制御させる移動制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部通信機器への着信が外部からあった場合、この着信に応答して、報知制御装置の指針を発光させることができる。このために、外部通信機器への着信が外部からあったことを、外部通信機器によらずに、指針の発光状態を通じて視覚的に確実かつ容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の第１の実施形態の報知制御システムの構成図である。
【図２】図１の報知制御システムに用いられる腕時計の正面図である。
【図３】図２の腕時計の内部構造の一部を示す断面図である。
【図４】図２の腕時計の内部に用いられる導光シートが貼設された分針の下面図である。
【図５】図２の腕時計の回路構成を示したブロック図である。
【図６】図１の報知制御システムに用いられる携帯電話の回路構成を示したブロック図である。
【図７】図６の携帯電話のＣＰＵにより実行される電話着信時処理のフローチャートである。
【図８】図６の携帯電話のＣＰＵにより実行されるメール着信時処理のフローチャートである。
【図９】図２の腕時計のＣＰＵによって実行される報知処理のフローチャートである。
【図１０】この発明の第２の実施形態に係る腕時計の内部構造の一部を示す断面図である。
【図１１】図１０の腕時計の内部に用いられる導光シートが貼設された分針の下面図である。
【図１２】図１０の腕時計の内部に用いられる発光ダイオードが配置された円筒状部材の平面図である。
【図１３】図１０の腕時計の内部に用いられる導光ブロックが設けられた支持体の平面図である。
【図１４】この発明の第２の実施形態の変形例に係る分針の下面図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態に係る腕時計の内部構造の一部を示す断面図である。
【図１６】図１５の腕時計の内部に用いられる遮光性の回転体及び発光ダイオードの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施形態の報知制御システムの構成図である。
この実施形態の報知制御システム１は、報知制御装置を備える腕装着型端末の一例である腕時計１０と、外部通信装置である携帯電話５０とを備えている。
ここで、腕時計１０は、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）などの近距離無線通信機能を有している。また、携帯電話５０は、基地局との無線通信機能と、ブルートゥースなどの近距離無線通信機能とを有している。
以下、腕時計１０及び携帯電話５０の詳細をこの順に説明する。
【００１３】
図２は腕時計１０の正面図であり、図３は腕時計１０の内部構造の一部を示す断面図である。
この腕時計１０の本体を構成している機器本体である時計本体１００に配置された文字板１１上には、時刻を表示するために、常時、運針駆動している分針１３及び時針１４が設けられている。
また、文字板１１には、時計の６時方向に第１の液晶表示部１５ａ、時計の１２時方向に第２の液晶表示部１５ｂがそれぞれ設けられている。
【００１４】
また、文字板１１の外周部上に設置された見切り板１６には、文字板１１の外周に沿って時計の１〜２時付近に、３つのグループを表示するため「１」〜「３」の番号が表示された３つの表示区分領域９ａ，９ｂ，９ｃを有するグループ表示部９が設けられている。このグループ表示部９の働きについては後述する。
【００１５】
続いて、腕時計１０の内部構造の詳細を説明する。
文字板１１の中央部には貫通孔１７が設けられている。この貫通孔１７には、分針軸１８と当該分針軸１８を収容する時針軸１９とが下方から挿入され、これら分針軸１８及び時針軸１９の上部は文字板１１の上方に突出している。そして、分針軸１８の上端には分針１３、時針軸１９の上端には時針１４がそれぞれ取り付けられている。
また、分針軸１８の下端部には二番車２０が取り付けられている。この二番車２０は、ハウジングのメインプレート２１の下方まで延び、このメインプレート２１と、このメインプレート２１の下方に配置された輪列受２２との間に配置されている。
一方、時針軸１９の下端部には時針用筒車２４が取り付けられている。この時針用筒車２４は、メインプレート２１と、このメインプレート２１の上方の筒車押さえ２５との間に配置されている。
なお、輪列受２２の下方には回路基板２６が配置されている。この回路基板２６の上面には各種電子部品が配置され、特に、分針軸１８の真下の位置には、光発生手段としての発光ダイオード（ＬＥＤ）２７が配置されている。
【００１６】
ここで、分針軸１８は中空軸として構成されている。この分針軸１８の中心部には、例えばアクリル樹脂やポリカーボネ―ト樹脂等で形成された導光部材である導光ブロック２８が配置されている。
この導光ブロック２８は、分針軸１８と一体的に回転するように、当該分針軸１８に固定されている。この導光ブロック２８は、分針軸１８の下端から上端付近まで延在しており、発光ダイオード２７からの光を導入して分針軸１８の上端付近まで導く。
また、分針軸１８の中空部の上端には、反射面２９ａを有する導光ブロック２９が配置されている。この導光ブロック２９は、アクリル樹脂やポリカーボネ―ト樹脂等で形成されている。この導光ブロック２９は、上記導光ブロック２８の上端に連結されており、導光ブロック２８により分針軸１８の上端付近まで導かれた光を反射面２９ａで分針１３の針先に向けて反射する。
また、分針軸１８の上端部には、導光ブロック２９によって反射した光を分針軸１８の外側に放射させるための窓３０が形成されている。
【００１７】
一方、分針１３の下面には、導光部材である導光シート３１が貼設されている。この導光シート３１は、例えば、基材シートに形成されたアンダークラッド層上にコア材を塗布し、フォトマスクを介して紫外線を照射することによって光導波路（コア）のパターンを形成し、その上にオーバークラッド層を塗布することによって形成される。なお、この場合、基材シート代わりに分針１３を用いてもよい。
図４は、導光シート３１が貼設された分針１３の下面図である。
導光シート３１には５本の光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅが形成されている。そして、この５本の光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅのうち真ん中に位置する光導波路３１ｃが分針１３の先端側で一番長くなっている。また、光導波路３１ｃの両隣に位置する光導波路３１ｂ，３１ｄは分針１３の先端側で互いに同じ長さで且つ５本の光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅのうち一番短くなっている。さらに、両端に位置する光導波路３１ａ，３１ｅは分針１３の先端側で互いに同じ長さで且つ光導波路３１ｃの長さと光導波路３１ｂ，３１ｄの長さとの中間の長さとなっている。
このように構成したのは、図４の破線で示すように、光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅから出射される光を円形とするためである。
なお、光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅの各出射部は、図示はしないが、分針１３の開口１３ａ（図３）から光を外部へ放出するように傾斜面となっている。
【００１８】
続いて、腕時計１０の回路構成を説明する。
図５は、腕時計１０の回路構成を示したブロック図である。
腕時計１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３３と、ＣＰＵ３３が実行する制御プログラムや制御データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３４と、ＣＰＵ３３に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）３５と、腕時計１０の押しボタン等により外部から指令を入力する操作用のスイッチ３６と、現在時刻データを計数する計時回路３７と、時刻表示や種々の機能表示を行う表示手段である液晶表示部（ＬＣＤ）１５ａ，１５ｂと、液晶表示部１５ａ，１５ｂを個別に駆動する液晶ドライバ３８と、アンテナＡＮ３９を介して近距離無線通信を行う近距離無線通信モジュール４０と、この近距離無線通信モジュール４０を介して送受信されるデータに対してシリアル／パラレル変換等のデータ処理を行うＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）４１と、振動によりユーザに報知を行う振動手段である振動モータ４２及びそのドライバ４３と、点灯又は点滅によりユーザに報知を行う発光手段である発光ダイオード２７及びそのドライバ４４と、ブザー音によりユーザに報知を行うピエゾ素子４５及びそのドライバ４６と、ＣＰＵ３３と各部との間で信号を授受するバス４７と、分針１３及び時針１４を個別に動作させる指針駆動モータ４８及びそのドライバ４９等とを備えている。
【００１９】
ここで、ＲＯＭ３４に格納される制御プログラムには、報知処理プログラムが含まれる。そして、ＣＰＵ３３は、報知処理プログラムと共働して、発光制御手段、振動制御手段及び運針制御手段等の報知制御手段として機能する。また、アンテナＡＮ３９及び近距離無線通信モジュール４０は、携帯電話５０から送信されたデータを受信する受信手段として機能する。また、液晶表示部１５ａ，１５ｂは、ＣＰＵ３３が報知処理モードにないときには腕時計が通常保有する各種情報を表示し、ＣＰＵ３３が報知処理モードにあるときには、発信者属性その他を表示する。ここで、発信者属性とは、発信者に纏わり付く情報であって、名前、愛称、電話番号、メールアドレス等を言う。
なお、ＣＰＵ３３は、報知処理プログラムと共働して、ブザー音によりユーザに報知を行う音声制御手段として機能するように構成してもよい。
【００２０】
次に、携帯電話５０の回路構成を説明する。
図６は、携帯電話５０の回路構成を示したブロック図である。
携帯電話５０は、ＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１が実行する制御プログラムや制御データを格納したＲＯＭ５２と、ＣＰＵ５１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ５３と、操作キーなどの操作部５４と、種々の機能表示を行う液晶表示部（ＬＣＤ）５５及びその表示ドライバ５６と、通話時の音声入出力を行うスピーカ５７及びマイク５８と、入出力される音声信号とデジタルデータとの相互変換を行うコーデック５９と、アンテナＡＮ６０を介して基地局との間で無線信号の送受信を行うＲＦ送受信回路６１と、コーデック５９から入出力される通話音声のデジタルデータや種々の送受信データの変調及び復調処理を行う通信処理回路６２と、アンテナＡＮ６３を介して近距離無線通信を行う近距離無線通信モジュール６４と、この近距離無線通信モジュール６４を介して送受信されるデータに対してシリアル／パラレル変換等のデータ処理を行うＵＡＲＴ６５と、振動により着信を報知する振動モータ６６及びそのドライバ６７と、本体の開閉状態を検出する開閉検出手段としての本体開閉センサ６８と、現在時刻を計数する内蔵時計６９と、ＣＰＵ５１と各部との間で信号を授受するバス７０等とを備えている。
【００２１】
ここで、ＲＯＭ５２が格納する制御プログラムには、電話着信があった場合に実行される電話着信時処理プログラムと、メール着信があった場合に実行されるメール着信時処理プログラムとが含まれる。
【００２２】
以上のように構成された腕時計１０と携帯電話５０においては、予めペアリング処理を行っておくことで鍵データが生成されてメモリに登録され、腕時計１０と携帯電話５０が近くにある状態で両者の近距離無線通信モジュール４０，６４を作動させることで、自動的に通信リンクが確立して相互のデータ通信が可能な状態に移行する。
【００２３】
次に、腕時計１０と携帯電話５０の動作について説明する。
【００２４】
携帯電話５０は、電源オンされることでＲＦ送受信回路６１を介した基地局との通信を常に行い、基地局からの着信データを受信することで電話着信時処理又はメール着信時処理に移行する。
【００２５】
図７は、携帯電話５０のＣＰＵ５１により実行される電話着信時処理のフローチャートである。
この電話着信時処理は、携帯電話５０に電話着信があったとき、ＣＰＵ５１により開始される。この処理が開始されると、先ず、ＣＰＵ５１は近距離無線通信モジュール６４に問い合わせを行って腕時計１０の近距離無線通信モジュール４０と通信リンク中か否かを判別する（ステップＳ１）。
この判定の結果、通信リンク中でなければ、携帯電話一般で行われる電話着信処理を実行する（ステップＳ２）。この電話着信処理には、応答の操作入力があった場合に実行される通話処理、応答の操作入力がなかった場合に実行される不在着信処理が含まれる。
【００２６】
一方、通信リンク中であれば、ＣＰＵ５１は近距離無線通信モジュール６４を介して腕時計１０に電話着信有りデータ及び発信者データを送信する（ステップＳ３）。この発信者データには、発信者の電話番号データ又は当該電話番号データに基づき携帯電話５０が認定した名前データと、発信時刻データとが含まれる。その後、ＣＰＵ５１は、一定時間応答の操作入力を待ち不在着信か否かを判別する（ステップＳ４）。その後、ＣＰＵ５１は、不在着信でなければ（応答の操作入力があれば）携帯電話一般で行われる通話処理を行い（ステップＳ５）、この電話着信時処理を終了する。
一方、不在着信の場合には、ＣＰＵ５１は、携帯電話一般で行われる不在着信処理を行い（ステップＳ６）、この電話着信時処理を終了する。
【００２７】
図８は、携帯電話５０のＣＰＵ５１により実行されるメール着信時処理のフローチャートである。
【００２８】
このメール着信時処理は、携帯電話５０にメール着信があったとき、ＣＰＵ５１により開始される。この処理が開始されると、先ずＣＰＵ５１は携帯電話一般で行われるメール着信処理を実行する（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵ５１は、近距離無線通信モジュール６４に問い合わせを行って腕時計１０の近距離無線通信モジュール４０と通信リンク中か否かを判別する（ステップＳ１２）。
この判別の結果、通信リンク中でなければ、ＣＰＵ５１はメール着信時処理を終了する。
【００２９】
一方、通信リンク中であれば、ＣＰＵ５１は、近距離無線通信モジュール６４を介して腕時計１０にメール着信有りデータとメールデータとを送信する（ステップＳ１３）。このメールデータには、メール発信者のメールアドレスデータ又は当該メールアドレスに基づき携帯電話５０が認定した名前データと、発信時刻データと、メール本文データとが含まれる。そして、ＣＰＵ５１はメール着信時処理を終了する。
【００３０】
図９は、腕時計１０のＣＰＵ３３によって実行される報知処理のフローチャートである。
この報知処理は、携帯電話５０から着信有りデータを受信したとき、ＣＰＵ３３により開始される。この処理が開始されると、先ずＣＰＵ３３はドライバ４３を介して振動モータ４２を作動制御し、腕時計１０を振動させる（ステップＳ２１）。
【００３１】
続いて、ＣＰＵ３３は、着信有りデータが電話着信有りデータか否かを判別し（ステップＳ２２）、電話着信有りデータであれば、電話着信報知処理（ステップＳ２３〜２５）に移行する。一方、ＣＰＵ３３は、電話着信有りデータでなければ、つまりメール着信有りデータであれば、メール着信報知処理（ステップＳ２６〜２８）に移行する。
【００３２】
電話着信報知処理においては、ＣＰＵ３３は、発信者データをＲＡＭ３５に記憶させる（ステップＳ２３）。その後、ＣＰＵ３３は、発信者データに基づいて発信者の帰属グループを３つの中から１つ特定し、ドライバ４９を介して指針駆動モータ４８を作動制御し、特定したグループに対応付けられた区分領域９ａ，９ｂ，９ｃの中の１つの位置まで分針１３を運針させる（ステップＳ２４）。例えば、発信者が家族のグループに帰属する場合には、区分領域９ａの位置まで分針１３を運針させ、発信者が友人のグループに帰属する場合には、区分領域９ｂの位置まで分針１３を運針させ、発信者がその他のグループに帰属する場合には、区分領域９ｃの位置まで分針１３を運針させる。また、ステップＳ２４で、ＣＰＵ３３は、ドライバ４４を介して発光ダイオード２７を点灯又は点滅させる。
また、ＣＰＵ３３は、ドライバ３８を介して液晶表示部１５ｂに発信者属性である電話番号又は名前と発信時刻とを表示させる（ステップＳ２５）。
なお、液晶表示部１５ｂの表示と、発光ダイオード２７の点滅とは所定時間なされる。  
【００３３】
一方、メール着信報知処理においては、ＣＰＵ３３は、メールデータをＲＡＭ３５に記憶させる（ステップＳ２６）。その後、ＣＰＵ３３は、メールデータに含まれる発信者データに基づいて発信者のグループを３つの中から１つ特定し、ドライバ４９を介して指針駆動モータ４８を作動制御し、特定したグループに対応付けられた区分領域９ａ，９ｂ，９ｃの中の１つの位置まで分針１３を運針させる（ステップＳ２７）。また、ステップＳ２７で、ＣＰＵ３３は、ドライバ４４を制御して発光ダイオード２７を点灯又は点滅させる。
また、ＣＰＵ３３は、ドライバ３８を介して、発信者属性であるメールアドレス又は名前と発信時刻と件名とを液晶表示部１５ｂに表示させると共に、メール本文を液晶表示部１５ａに表示させる。
なお、液晶表示部１５ａ，１５ｂの表示と、発光ダイオード２７の点滅とは所定時間なされる。
【００３４】
以上説明した第１の実施形態の報知制御システム１によれば、次のような効果を得ることができる。
すなわち、この実施形態によれば、携帯電話５０に着信があった場合、発光ダイオード２７からの光を導き、この導かれた光を携帯電話５０とは別体の腕時計１０の分針１３の先端から外部に放出するので、携帯電話５０への着信があったことを、携帯電話５０によらずに、時刻を表示するために常時運針駆動して使用者の目に留まりやすい腕時計１０側の分針１３の発光状態によって視覚を通じて確実かつ容易に認識することができる。
また、この実施形態によれば、携帯電話５０に着信があった場合、携帯電話５０とは別体の腕時計１０の分針１３の先端が運針して発信者が所属するグループの区分領域９ａ、９ｂ、９ｃの位置まで移動し、発信者が所属するグループから着信があったことを表示するので、当該グループを、携帯電話５０によらずに、分針１３の運針位置によって視覚を通じて確実かつ容易に認識することができる。
さらに、この実施形態によれば、携帯電話５０に着信があった場合、腕時計１０の液晶表示部１５ｂに発信者属性やメール内容等が表示されるので、携帯電話５０によらずに、腕時計１０の表示によって発信者属性またはメール内容等を具体的に確認することができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
図１０は、腕時計１０Ａの内部構造の一部を示す断面図、図１１は、導光シート３１Ａが貼設された分針１３Ａの下面図である。
この第２の実施形態の腕時計１０Ａが第１の実施形態の腕時計１０と異なる点は、第１の実施形態の腕時計１０においては、５つの光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅが同時に点滅又は点灯されるのに対して、第２の実施形態の腕時計１０Ａにおいては、３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈがこの順序で点滅又は点灯される点である。この３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈは分針１３の先端側でこの順序で段々長くなっている。
その他の構成は、第１の実施形態の構成とほぼ同じであるので、図示及びその説明は適宜に省略する。また、第１の実施形態の構成要素に相当する構成要素については同一符号を使用する。
【００３６】
この第２の実施形態においては、分針軸１８の下方位置に上端が解放された円筒状部材８０が設置されている。この円筒状部材８０の内部は、図１２に示すように、仕切り壁８０ａによって円周方向に等角度間隔で３つの部屋に仕切られている。この３つの部屋には発光ダイオードが１つずつ配置されている。
さらに、分針軸１８の中心部には柱状の支持体８３が配置されている。そして、この支持体８３には、図１３に示すように、３つの発光ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃと１対１で対応するように３つの導光ブロック２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。この３つの導光ブロック２８ａ，２８ｂ，２８ｃの出射部は支持体８３の放射方向に光を出力するように傾斜面となっている。また、導光ブロック２８ａの出射部が光導波路３１ｇの入射部に、導光ブロック２８ｂの出射部が光導波路３１ｆの入射部に、導光ブロック２８ｃの出射部が光導波路３１ｈの入射部にそれぞれ対峙するように、３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈが引き回されている。
そして、腕時計１０ＡのＣＰＵ３３は、携帯電話５０から着信有りデータを受信した場合に、報知処理プログラムに従ってドライバ３８を制御し、発光ダイオード２７ｂの点滅又は点灯、発光ダイオード２７ａの点滅又は点灯、発光ダイオード２７ｃの点滅又は点灯をこの順に所定回数行わせる。その結果、３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈがこの順序で点滅又は点灯する。
【００３７】
以上のように構成された第２の実施形態の報知制御システムによれば次のような効果を得ることができる。
すなわち、分針１３Ａの先端側で最短の光導波路３１ｆから順に最長の光導波路３１ｈに向けて点滅又は点灯するので、ユーザの視点が分針１３Ａの先端側のグループ表示部９に自ずと導かれることになる。
【００３８】
なお、光導波路の数は３つに限定されない。
例えば、図１４に示すように、分針１３Ｂに貼着される導光シート３１Ｂに５本の光導波路３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，３１ｋ，３１ｌを形成する。このうち真ん中に位置する光導波路３１ｊを分針１３Ｂの先端側で一番長くし、両端に位置する光導波路３１ｈ，３１ｌを分針１３の先端側で同じ長さで且つ５本の光導波路３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，３１ｋ，３１ｌのうち一番短くし、光導波路１３ｊの両隣に位置する光導波路３１ｉ，３１ｋを分針１３の先端側で同じ長さで且つ光導波路３１ｊの長さと光導波路３１ｈ，３１ｌの長さとの中間の長さとする。そして、５個の発光ダイオードを順に点滅又は点灯させて、光導波路３１ｈ，３１ｌの点滅又は点灯、光導波路３１ｉ，３１ｋの点滅又は点灯、光導波路３１ｊの点滅又は点灯をこの順序で所定回数繰り返し行う。
【００３９】
［第３の実施の形態］
図１５は、腕時計１０Ｂの内部構造の一部を示す断面図である。
この第３の実施形態の腕時計１０Ｂが第２の実施形態の腕時計１０Ａと異なる点は、1つの発光ダイオード２７により３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈをこの順序で点滅又は点灯させている点である。
その他の構成は、第２の実施形態の構成とほぼ同じであるので、図示及びその説明は適宜に省略する。また、第２の実施形態の構成要素に相当する構成要素については同一符号を使用する。
【００４０】
この第３の実施形態においては、３つの導光ブロック２８ａ，２８ｂ，２８ｃを設けた支持体８３の下端と発光ダイオード２７との間に、図１６に示すように、遮光性の回転体（例えば歯車）８５が設けられている。この回転体８５の偏心位置には、当該回転体８５を上下に貫く透光孔８５ａが形成されている。この場合、透光孔８５ａの形状や大きさ、回転体８５の軸の配置位置、発光ダイオード２７の配置位置、導光ブロック２８ａ，２８ｂ，２８ｃの出射部及び光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの入射部の配置位置は、回転体８５の回転によって、３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈを１つずつ点滅又は点灯させることができるように設定されている。
そして、腕時計１０ＢのＣＰＵ３３は、携帯電話５０から着信有りデータを受信した場合に、報知処理プログラムに従ってドライバを介してモータ（図示せず）を作動制御し、回転体８５を回転させ、発光ダイオード２７によって透光孔８５ａを介して３つの光導波路３１ｆ，３１ｇ，３１ｈをこの順序で点滅又は点灯させる。
【００４１】
この第３の実施形態によれば第２の実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００４２】
なお、この第３の実施形態と同様にして、第１の実施形態の光導波路３１ａ，３１ｂ，３１ｄ，３１ｅ又は第２の実施形態の変形例の光導波路３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，３１ｋ，３１ｌを端から順番に点滅又は点灯させることもできる。
【００４３】
以上の本発明の実施形態では説明はしなかったが、発信者のグループと区分領域９ａ，９ｂ，９ｃとの対応付けは、例えば、次のようにして行うことができる。
例えば、腕時計１０等のＲＯＭ３４に対応付けプログラムを格納しておき、腕時計１０等のスイッチ３６によって電話番号、メールアドレスを入力すると共に、区分領域９ａ，９ｂ，９ｃを選択することによって、両者の対応付けを行う。或いは、未だ対応付けられていない場合に、報知処理プロセスの中で、腕時計１０等のスイッチ３６によってその都度両者を対応付ける。
なお、この実施形態では、分針１３，１３Ａ，１３Ｂに発光ダイオード２７からの光を導き、この導かれた光を分針１３，１３Ａ，１３Ｂの先端から外部に放出させるようにしているが、分針でなく、時針、秒針でも、また、全ての指針でも適用可能であり、また、先端から発光ダイオード２７からの光を、指針の先端から外部に放出させないで、指針の全体から外部に放出させてもよい。
【００４４】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
着信に応答してデータを送信する外部通信機器と、
この外部通信機器と接続される報知制御装置とを備え、
前記報知制御装置は、
光を発する光発生手段と、
指針と、
この指針に設けられ前記光発生手段からの光を導き、この導かれた光を外部に放出する導光部材と、
前記外部通信機器から送信されたデータを受信する受信手段と、
この受信手段により受信されたデータに応答して前記光発生手段を駆動制御し、前記外部通信機器への着信があったことを報知させる報知制御手段と、
を備えることを特徴とする報知制御システム。
＜請求項２＞
外部通信機器と接続される報知制御装置において、
光を発する光発生手段と、
指針と、
この指針に設けられ前記光発生手段からの光を導き、この導かれた光を外部に放出する導光部材と、
前記外部通信機器から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに応答して前記光発生手段を駆動制御し、前記外部通信機器への着信があったことを報知させる報知制御手段と、
を備えることを特徴とする報知制御装置。
＜請求項３＞
前記指針と対向した位置に設けられた発信者表示部を更に備えており、
前記報知制御手段は、さらに、前記受信手段により発信者を示すデータを受信した際に、この受信した発信者を示すデータに基づいて、前記発信者表示部のうちの対応する発信者の位置まで、前記指針の運針位置を移動制御させる移動制御手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の報知制御装置。
＜請求項４＞
前記報知制御手段は、さらに、前記受信手段により受信されたデータに含まれている発信者の属性に関するデータを、表示手段に表示させる発信者表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の報知制御装置。
＜請求項５＞
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の報知制御装置を機器本体に設けたことを特徴とする腕装着型端末。
【符号の説明】
【００４５】
１    報知制御システム
９    グループ表示部
１０    腕時計
１５ｂ    液晶表示部
３１，３１Ａ，３１Ｂ    導光シート
３３    ＣＰＵ
４０    近距離無線通信モジュール
５０    携帯電話
６４    近距離無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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