(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側の通信端末と、加盟店の通信端末と、サービス提供サーバーと、決済サーバーと、を備える環境下で前記サービス提供サーバーが行うオンライン食費決済方法において、
前記サービス提供サーバーが、前記加盟店の通信端末から注文位置識別情報および注文情報を受け取って登録する第１のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末に計算書情報を送る第２のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末から前記注文位置識別情報および前記注文情報を含む決済情報を受け取る第３のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記第１のステップにおいて取得した注文位置識別情報および注文情報と、前記第３のステップにおいて受け取った決済情報とに基づいて認証を行う第４のステップと、
前記認証に成功する場合に、前記サービス提供サーバーが前記決済サーバーに決済基本情報を送って決済を要請する第５のステップと、
を含むオンライン食費決済方法。
【請求項２】
前記サービス提供サーバーが、注文位置識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から計算書情報の転送を要請される第１−１のステップをさらに含む請求項１に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項３】
前記サービス提供サーバーが、注文位置識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から認識した注文位置識別情報およびユーザー識別情報を受け取る第１−２のステップをさらに含む請求項１に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項４】
前記クライアント側の通信端末は、注文位置識別情報が格納されている通信端末である請求項１または請求項３に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項５】
前記計算書情報は、注文メニュー別に分割して表示可能な情報であり、
前記第３のステップの決済情報は、分割されて表示された注文メニューのうちの一部に関する決済情報である請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項６】
前記計算書情報は、注文メニュー別に分割して表示可能な情報であり、
前記第３のステップの決済情報は、分割されて表示された注文メニューのうちの一部に関する決済情報である請求項４に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項７】
前記計算書情報は、複数の注文位置識別情報に対応する複数の注文情報に関する計算書情報である請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のオンライン食費決済方法。
【請求項８】
クライアント側の通信端末と、加盟店の通信端末と、サービス提供サーバーと、商品認識部と通信部および商品キャリア識別情報を有する商品キャリアと、決済サーバーと、を備える環境下で前記サービス提供サーバーが行うオンライン商品決済方法において、
前記商品キャリアが前記加盟店の通信端末に送って商品認識部によって認識された商品情報および前記商品キャリア識別情報を前記加盟店の通信端末から前記サービス提供サーバーが受信して登録する第１のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末に計算書情報を送る第２のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末から前記商品情報および前記商品キャリア識別情報を含む決済情報を受け取る第３のステップと、
前記サービス提供サーバーが、前記第１のステップにおいて取得した商品キャリア識別情報および商品情報と前記第３のステップにおいて受け取った決済情報とに基づいて認証を行う第４のステップと、
前記認証に成功する場合に、前記サービス提供サーバーが前記決済サーバーに決済基本情報を送って決済を要請する第５のステップと、
を含むオンライン商品決済方法。
【請求項９】
前記サービス提供サーバーが、商品キャリア識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から計算書情報の転送を要請される第１−１のステップをさらに含む請求項８に記載のオンライン商品決済方法。
【請求項１０】
前記サービス提供サーバーが、商品キャリア識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から認識した商品キャリア識別情報およびユーザー識別情報を受け取る第１−２のステップをさらに含む請求項８に記載のオンライン商品決済方法。
【請求項１１】
前記クライアント側の通信端末は、商品キャリア識別情報が格納されている通信端末である請求項８または請求項１０に記載のオンライン商品決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食堂において飲食や飲料を購買するか、あるいは、商店において商品を購買するなどの対面取引におけるオンライン決済方法に係り、さらに詳しくは、加盟店側にカード番号などの決済情報を露出させることなく便利に決済することのできるオンライン決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食堂において注文した飲食や飲料の代金を支払う方式としては、現金支払い、クレジットカードによる支払いなどが挙げられるが、両方とも対面決済方式が一般的である。すなわち、お客様（この明細書においては、食堂のお客様を「ユーザー」とも称する。）が計算書（ｂｉｌｌ）を要請すれば、食堂の従業員などが計算書を持って来、ユーザーは、金額の確認およびチップなどの記載を行った上でクレジットカードや現金で決済する。しかしながら、この場合、食堂の従業員などが計算書を持って来てユーザーに渡し、ユーザーからクレジットカードを受け取った後、クレジットカード端末が置かれているカウンターにクレジットカードを持って行ってクレジットカードをクレジットカード端末に通して仮承認を受け、ユーザーの署名を受けるために再びテーブルに戻ることを余儀なくされるなど何回かの往来が必要であるため長時間がかかる。また、ユーザーにとっても、食費の決済に長時間がかかり、クレジットカードを食堂の従業員などに渡すためクレジットカードの複製などセキュリティ上の問題点もある。
【０００３】
２００９年２日５付けで公開された米国特許出願公開第２００９−００３７２８６号には、食堂のお客様が食事を終えた後に決済をしようとすれば、食堂のＰＯＳシステムから従業員のモバイル装置（ＰＤＡ）に計算書がダウンロードされ、ユーザーがＰＤＡに決済情報を入力して決済を行う方法が開示されている。しかしながら、依然として食堂側が提供するモバイル装置に決済情報を入力しなければならないため、クレジットカード情報の流出の虞があるなど、決済情報セキュリティの側面からみて不利な点が存在する。
【０００４】
一方、複数の商品を購買するために訪問する大型割引売り場の場合、売り場内において商品を入れて運搬可能な商品キャリアをユーザーに提供する。ユーザーは、この商品キャリアに購買しようとする商品を入れた後にレジにおいて商品を取り出し、計算員がバーコードをスキャンするなどして商品の値段を集計すれば、ユーザーが現金やクレジットカードで支払って決済する。計算員が計算のために商品キャリアから取り出した商品は、計算員または補助職員が商品キャリアに入れたりユーザーが自ら商品キャリアに入れたりしなければならない。
【０００５】
このように商品キャリアを用いてショッピングをした後に行われる商品決済過程はかなり複雑であり、しかも、煩雑である。２０１２年２月２日付けで公開された大韓民国特許出願公開第１０−２０１２−０００９９３６号には、ユーザーが購買情報サーバーに接続して売り場内の商品を選択して購買する技術が開示されている。しかしながら、この技術によれば、売り場内の商品一覧をダウンロードして選択し、且つ、決済しなければならないという煩雑さがあり、売り場内において実際に目で見て商品を選択しなければならないだけではなく、当該商品を一覧から見出さなければならないため長時間がかかるという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、食堂において食費を決済するとき、または、商品キャリアの多量の商品を決済するときなど対面取引における決済情報のセキュリティ性を高め、決済の便宜性も向上させてユーザーおよび加盟店の両方にとって便利なオンライン決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るオンライン食費決済方法は、クライアント側の通信端末と、加盟店の通信端末と、サービス提供サーバーと、決済サーバーと、を備える環境下で前記サービス提供サーバーによって行われる。前記方法は、（１）前記サービス提供サーバーが、前記加盟店の通信端末から注文位置識別情報および注文情報を受け取って登録する第１のステップと、（２）前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末に計算書情報を送る第２のステップと、（３）前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末から決済情報を受け取る第３のステップと、（４）前記サービス提供サーバーが、前記第１のステップにおいて取得した注文位置識別情報および注文情報と、（４）前記第３のステップにおいて受け取った決済情報とに基づいて認証を行う第４のステップと、（５）前記認証に成功する場合に、前記サービス提供サーバーが前記決済サーバーに決済基本情報を送って決済を要請する第５のステップと、を含む。
【０００８】
サービス提供サーバーは、前記注文位置識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から計算書情報の転送を要請されて計算書情報を送ってもよく、あるいは、前記注文位置識別情報を認識した前記クライアント側の通信端末から認識した注文位置識別情報およびユーザー識別情報を受け取って自動的に送ってもよい（一種のチェックイン方式）。
【０００９】
前記クライアント側の通信端末は、注文位置識別情報が格納されている通信端末であってもよい。この場合、加盟店の通信端末から受け取った注文位置識別情報に相当するクライアント側の通信端末に計算書情報を送ればよい。
【００１０】
割り勘をする場合には、計算書情報は、注文メニュー別に分割して表示可能な情報であり、前記第３のステップの決済情報は、分割されて表示された注文メニューのうちの一部に関する決済情報であってもよい。
【００１１】
一方、複数のテーブルに対応する決済を一括して行ってもよいが、この実施形態においては、前記計算書情報が、複数の注文位置識別情報に対応する複数の注文情報に関する計算書情報となる。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、本発明は、商品キャリアに入れられる商品が決済可能なオンライン商品決済方法を提供する。このオンライン商品決済方法は、クライアント側の通信端末と、加盟店の通信端末と、サービス提供サーバーと、商品認識部と通信部および商品キャリア識別子を有する商品キャリアと、決済サーバーと、を祖備える環境下で前記サービス提供サーバーが行う。
【００１３】
この方法は、（１）前記商品キャリアが前記加盟店の通信端末に送って商品認識部によって認識された商品情報および前記商品キャリア識別情報を前記加盟店の通信端末から前記サービス提供サーバーが受信して登録する第１のステップと、（２）前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末に計算書情報を送る第２のステップと、（３）前記サービス提供サーバーが、前記クライアント側の通信端末から決済情報を受け取る第３のステップと、（４）前記サービス提供サーバーが、前記第１のステップにおいて取得した商品キャリア識別情報および商品情報と前記第３のステップにおいて受け取った決済情報とに基づいて認証を行う第４のステップと、（５）前記認証に成功する場合に、前記サービス提供サーバーが前記決済サーバーに決済基本情報を送って決済を要請する第５のステップと、を含む。
【００１４】
この方法もまた、第１の形態のオンライン食費決済でのように、ユーザーがチェックインをする方式、または、商品キャリアそのものに通信端末を提供する方式が両方とも採用可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、食堂において食費を決済するときに食堂側の従業員などが何回もお客様のテーブルに訪問することが不要であり、決済するときにクレジットカード情報なども食堂側に露出されないので、セキュリティ性も上がるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係るオンライン食費決済方法が行われる環境の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係るオンライン食費決済過程を示す手順図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態によるオンライン食費決済過程を示す手順図である。
【図４】図４は、本発明のさらに他の実施形態によるオンライン食費決済方法が行われる環境を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す環境下で行われるオンライン食費決済過程を示す手順図である。
【図６】図６は、本発明に係るオンライン商品決済方法が行われる環境の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係るオンライン商品決済過程を示す手順図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態によるオンライン商品決済過程を示す手順図である。
【図９】図９は、本発明のさらに他の実施形態によるオンライン商品決済方法が行われる環境の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す環境下で行われるオンライン商品決済過程を示す手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について説明する。この明細書において説明する実施形態は、図１から図５を参照して説明する食堂におけるオンライン食費決済方法に関する実施形態と、図６から図１０を参照して商品キャリアに入れられる商品に対するオンライン決済方法の実施形態と、に大別されるが、これらの実施形態は本発明の本質的な技術的特徴を共有し、当該実施形態は本発明の例示的な実施形態に過ぎず、本発明の権利範囲をそのような具体的な実施形態に制限するものと解釈されてはならない。
【００１８】
図１は、本発明に係るオンライン決済方法が行われる環境を示す図である。図１に示すように、本発明が行われる環境は、食堂空間１に配置されるクライアント側の通信端末１０と、加盟店の通信端末２０と、テーブル１５−１〜テーブルｎ５−ｎと、サービス提供サーバー３０と、決済サーバー４０と、を備える。
【００１９】
この明細書において、通信端末１０とは、データ通信およびデータ処理が行える端末であり、パソコン（ＰＣ）、スマートフォン、スマートパッドなどを意味し、その種類には制限がなく、このような通信端末の基本的な構成または構造は広く知られているため、この明細書においてはその具体的な説明は省略する。一方、この明細書に記載のデータの転送および通信過程は、別に断りがない限り、いずれも暗号化データ通信を含むものと理解されるべきである。
【００２０】
サービス提供サーバー３０とデータ通信を行う加盟店の通信端末２０は、食堂空間１内に存在してもよく、物理的な食堂空間１ではなくても、食堂を運営する主体によって管理可能な場所であれば、他の場所であっても構わない。
【００２１】
この明細書において、サービス提供サーバー３０は、本発明に係るオンライン決済サービスを提供する主体であり、決済サーバー４０は、決済中継サーバーおよび／または金融機関サーバーを意味し、いずれか一方の意味に制限されて解釈されてはならない。通常の場合、最終決済承認主体である金融機関サーバーとサービス提供サーバー３０との間に決済中継サーバー（Ｐａｙｍｅｎｔ Ｇａｔｅｗａｙ Ｓｅｒｖｅｒ）を設けるが、決済中継サーバーなしにサービス提供サーバー３０が金融機関サーバーと直接的に通信する場合も本発明の範囲に含まれる。また、決済中継サーバーを運営する主体が本発明に係るサービス提供サーバーを一緒に運営してもよく、サービス提供サーバーを運営する主体が決済中継サーバーを構築して本発明を行ってもよい。
【００２２】
テーブル５−１，．．．，５−ｎには注文位置識別子１５が提供されるが、注文位置識別子１５は、ＲＦまたはＮＦＣなどの近距離無線通信チップを用い、注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘを内蔵して用いてもよく、近距離無線通信が行えないクライアント側の通信端末１０を所持しているユーザーのためにＱＲコードやテキスト情報などで実現してもよい。
【００２３】
図２は、本発明に係るオンライン食費決済方法が行われる手順図である。
【００２４】
食堂空間１に配置されたテーブル５−１，．．．，５−ｎのうちのいずれか一つに座ったユーザーは、まず、メニュー板から飲食および／または飲料などを選択して食堂側の従業員などに注文する。注文情報は、加盟店の通信端末２０を介してサービス提供サーバー３０に送られるが、このとき、注文位置識別情報も一緒に送られる（１００）。注文情報Ｏｘは、ユーザーが選択した飲食（飲料）の名称と注文数、当該飲食（飲料）の値段などを含む。一方、ユーザーは、伝統的な方式を用いて食堂の従業員（ｗａｉｔｐｅｒｓｏｎ）に注文をしてもよいが、電子的方式の注文を行ってもよい。例えば、テーブル５に提供される電子端末（図示せず）を操作して注文すれば、当該注文の内容がテーブル情報とともに加盟店の通信端末または別途の受け付け端末に送られて加盟店（食堂）に受け付けられてもよく、ユーザーがメニュー板のＱＲコードなどを認識して注文情報を加盟店に渡してもよい。このような電子的な注文方法は、公知の技術を用いれば十分であり、本発明において、注文方式は権利範囲の主な要素ではないため、それ以上の詳細な説明は省略する。
【００２５】
注文位置識別情報は、食堂の識別情報Ｍｘと、当該食堂のテーブル５−１，．．．５−ｎのうちユーザーが注文したテーブルの識別情報Ｔｘと、を含む。本発明に係るオンライン食費決済サービスを利用しようとする食堂は、予めサービス提供サーバー３０に所定の情報を登録しておかなければならない。
【００２６】
食堂識別情報Ｍｘおよびテーブル識別情報Ｔｘは、サービス提供サーバー３０が登録する（１０５）。
【００２７】
一方、ユーザーは、クライアント側の通信端末１０に当該テーブルの注文位置識別子１５を認識したり注文位置識別情報を表示するテキストなどをクライアント側の通信端末１０に入力する（１１０）。この明細書において、識別情報の認識は、識別情報を表示するテキストなどを入力して認識させることも含むものと定義される。
【００２８】
ユーザーのクライアント側の通信端末１０には、本発明に係るオンライン決済サービスを利用するためのアプリケーションプログラムがインストールされていることが好ましいが、クライアント側の通信端末１０にインストールされたブラウザーを介してサービス提供サーバー３０に接続して本発明に係る決済サービスが利用できるように構成してもよい。
【００２９】
クライアント側の通信端末１０は、認識された注文位置識別情報をサービス提供サーバー３０に送って当該注文位置に対する計算書を要請する（１１５）。サービス提供サーバー３０は、受け取った注文位置情報Ｍｘ−Ｔｘに対応して加盟店の通信端末２０から受け取って登録しておいた注文情報に基づく計算書情報Ｂｉｌｌ−Ｍｘ−Ｔｘ−Ｏｘをクライアント側の通信端末１０に送る（１２０）。計算書情報は、当該テーブルにおいて注文した注文情報を注文メニュー別に分割して表示可能な情報であることが好ましい。
【００３０】
ユーザーは、クライアント側の通信端末１０に表示された計算書から決済すべき内容を選択するが、チップのように追加の支払い要素があれば、さらに選択してもよい（１２５）。決済すべき内容が選択されれば、クライアント側の通信端末１０にクレジットカード情報などの決済基本情報Ｐｘを入力する（１３０）。予め決済基本情報をクライアント側の通信端末１０またはサービス提供サーバー３０に格納しておいた場合には、既に格納されている決済基本情報Ｐｘを読み出して選択してもよい。この明細書において、決済基本情報とは、クレジットカード番号やパスワードなど決済手段に関する情報を意味する。
【００３１】
入力または選択された決済基本情報Ｐｘと、ユーザー識別情報Ｕｘ、注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘおよび注文情報Ｏｘを含む情報が決済情報として定義され、サービス提供サーバー３０に送られる（１３５）。サービス提供サーバー３０に決済基本情報Ｐｘを予め格納しておいた場合であれば、ステップ１３５において送られる決済基本情報は、具体的な決済手段の情報（例えば、クレジットカード番号、パスワード）ではなく、サービス提供サーバー３０に格納された決済基本情報が特定可能な識別情報であってもよい。例えば、複数の決済手段に関する決済基本情報がサービス提供サーバー３０に登録されている場合、そのうちからユーザーが特定の決済手段を選択すれば、当該決済手段を特定する情報のみが決済基本情報としてサービス提供サーバー３０に送られてもよい。
【００３２】
決済情報を受け取ったサービス提供サーバー３０は、認証を行う（１４０）。ステップ１００において加盟店の通信端末２０から受け取った注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘと注文情報Ｏｘを、ステップ１３５においてクライアント側の通信端末１０から受け取った決済情報に含まれている注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘおよび注文情報Ｏｘと比較して認証を行う。両者が一致すれば、認証を完了し、決済基本情報とユーザー識別情報を決済サーバー４０に送って決済を要請する（１４５）。決済サーバー４０がユーザー識別情報を要求しない場合には、決済基本情報のみを送っても構わない。決済サーバー４０は決済を承認し（１５０）、決済結果をサービス提供サーバー３０に送る（１５５）。サービス提供サーバー３０は、加盟店の通信端末２０とクライアント側の通信端末１０に決済結果を送る（１６０、１６５）。
【００３３】
図３は、本発明の他の実施形態によるオンライン食費決済方法の手順図である。
【００３４】
この実施形態においては、ユーザーがクライアント側の通信端末１０を用いて注文位置識別子１５から注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘを取得し（４００）、このようにして取得した注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘをユーザー識別情報とともにサービス提供サーバー３０に送ってチェックイン（ｃｈｅｃｋ−ｉｎ）をする。ユーザーから注文を受けた食堂側は、加盟店の通信端末２０を介して注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘと注文情報をサービス提供サーバー３０に送り（４１０）、サービス提供サーバー３０はこれを登録する（４１５）。
【００３５】
サービス提供サーバー３０は、ステップ４１５において登録した注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘに相当するチェックイン記録があるか否かを検索し、クライアント側の通信端末１０から当該注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘに相当するチェックイン記録があれば、当該ユーザーのクライアント側の通信端末１０に計算書情報を送る（４２０）。
【００３６】
この実施形態において、計算書情報を送った後のステップは、図２を参照して説明した実施形態と大差ないため、それ以降のステップの詳細な説明は、図２を参照して行った上述した説明に代替する。
【００３７】
一方、図３には、ユーザーのチェックインステップ４００、４０５が、加盟店の通信端末２０が注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘと注文情報Ｏｘを送るステップよりも先に行われると示されているが、その順序は変わっても本発明の本質に影響がなく、このような順序に権利範囲が制限されるものと解釈されてはならない。
【００３８】
この実施形態においては、ユーザーがクライアント側の通信端末１０を介して計算書の転送を要請する必要がなく、注文位置識別子１５から取得した注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘを用いてチェックインをすれば、サービス提供サーバー３０が自動的にクライアント側の通信端末１０に計算書情報を送るので、計算書を要請するステップが省略されてもよいというメリットが提供される。また、ユーザーがチェックインする場合には、当該ユーザーに関する情報、例えば、過去の訪問回数、過去の売上げ情報、取引内訳、身元情報などをサービス提供サーバー３０を介して予め取得することができるので、当該ユーザーに対して特性化されたサービスを提供することができ、先制的対応が取られるというメリットも提供される。
【００３９】
図４には、本発明のさらに他の実施形態によるオンライン食費決済方法が行われる環境が示されている。この実施形態において、クライアント側の通信端末１０とは、ユーザーが携帯している端末ではなく、食堂空間１のテーブル５−１，．．．，５−ｎに提供される端末を意味する。
【００４０】
この実施形態におけるクライアント側の通信端末１０には注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘが搭載されており、設置されたテーブルに従属的である。
【００４１】
ユーザーから注文を受けた食堂側は、加盟店の通信端末２０を介してサービス提供サーバー３０に注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘと注文情報Ｏｘを送り６００、サービス提供サーバー３０は、受け取った注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘと注文情報Ｏｘを登録する（６０５）。
【００４２】
また、サービス提供サーバー３０は、当該注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘに対応するクライアント側の通信端末１０に計算書情報を送る（６１０）。
【００４３】
本発明においては、ユーザーがクライアント側の通信端末１０を本発明に係るオンライン決済サービスが行われるように作動させると、サービス提供サーバー３０から受け取った計算書が表示される。その後のステップは、図２および図３に示す実施形態と大差ない。但し、ステップ６２０において決済基本情報を入力するとき、携帯している近距離無線通信装置、例えば、ＮＦＣチップまたはＲＦチップなどに決済基本情報を搭載し、そのチップをテーブルに提供されるクライアント側の通信端末１０との近距離通信を通じて決済基本情報を入力するようにしてもよい。または、直接的にキーパッドなどを介して入力しても構わない。
【００４４】
この実施形態によれば、スマートフォンなどのクライアント側の通信端末を携帯していないユーザーの場合にも、本発明に係る決済サービスを利用することができるというメリットが提供される。
【００４５】
本発明に係るオンライン食費決済方法によれば、複数名分の注文をそれぞれ分けて決済するいわゆる割り勘と、複数のテーブルにおける食費の一括決済が行えるように構成してもよい。
【００４６】
上述したように、クライアント側の通信端末１０に送られる計算書情報は、注文メニュー別に分割して表示可能な情報であるが、複数名のユーザーが注文位置識別情報Ｍｘ−Ｔｘを認識して各自のクライアント側の通信端末１０に計算書の要請をするか、あるいは、複数名のユーザーが図３に示す実施形態のようにチェックインをすれば、 複数名のユーザーの全員に計算書が送られる。各々のユーザーは、ステップ１２５または４２５において決済すべき注文を選択して各自で決済することが可能になる。このとき、既に決済が完了した注文に対しては、選択欄を不活性化させて他のユーザーが決済できないように表示してもよい。全てのユーザーが決済して決済が完了すれば、サービス提供サーバー３０は、加盟店の通信端末２０に決済が完了した旨を通知する。図３に示す実施形態においては、テーブル５−１，．．．，５−ｎに従属されて提供されるクライアント側の通信端末１０に各々のユーザーが決済すべき注文を選択し、決済基本情報を入力して決済を行えばよい。
【００４７】
複数のテーブルの食費を支払おうとするときには、ユーザーが複数のテーブルの各々に対して上述した過程に従って決済する方法があり、食堂側に要請して複数のテーブルの決済を併合することを要請し、加盟店の通信端末２０がサービス提供サーバー３０に併合された注文情報を送って処理してもよい。ユーザーは、併合されて送られてきた計算書を上述した過程に従って決済すればよい。
【００４８】
次いで、図６から図１０を参照して、商品キャリアに入れられる商品のオンライン決済方法に関する実施形態について説明する。この実施形態においては、大型割引売り場において用いられる商品キャリア５０−１，．．．，５０−ｎについて説明するが、商品キャリア５０−１，．．．，５０−ｎは、大型割引売り場などにおいて提供される商品カートだけではなく、加盟店空間１１に配置されて商品を入れ得るキャリアであれば、その種類を問わずに適用可能である。
【００４９】
商品キャリア５０は、商品認識部５１と、通信部５２と、商品キャリア識別子５３と、を有する。商品認識部５１は、加盟店空間１１に存在する商品情報が認識可能な装置を意味し、例えば、バーコードスキャナまたはＱＲコードスキャナ、ＲＦＩＤ読取器などであってもよい。通信部５２は、加盟店の通信端末２０との通信が行える装置であり、無線短距離通信技術（Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）または無線近距離ネットワーク技術（Ｗｉｒｅｌｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）など通信が行える装置を用いればよい。通信部５２と通信する加盟店の通信装置は、サービス提供サーバー３０と通信する加盟店の通信端末２０ではなく、加盟店の通信端末２０にデータを送り得る別途の通信端末であっても構わない。この実施形態において、通信部５２と加盟店の通信端末２０との間の通信に関する説明は、通信部５２が別途の加盟店端末と通信する場合をいずれも含むものと理解されるべきである。
【００５０】
商品キャリア５０−１，．．．，５０−ｎには、商品キャリア識別子５３が提供されるが、商品キャリア識別子５３は、ＲＦまたはＮＦＣなどの近距離無線通信を用い、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘを内蔵して用いてもよく、近距離無線通信が行えないクライアント側の通信端末１０を所持しているユーザーのためにＱＲコードやテキスト情報などで実現してもよい。商品キャリア識別情報は、当該加盟店の識別情報Ｍｘと、当該加盟店内において商品キャリアを識別するための識別情報Ｔｘと、を含む。
【００５１】
次いで、図７を参照してこの実施形態による決済過程について説明する。ユーザーは、割引売り場において商品キャリア５０を引いていて、購買しようとする商品があれば、商品キャリア５０の商品認識部５１を用いて当該商品を認識する（７００）。認識された商品は、商品キャリア５０に入れられる。
【００５２】
商品キャリア５０は、認識された商品情報Ｏｘと当該商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘを通信部５２を介して加盟店の通信端末２０に送る（７０５）。商品キャリア５０が加盟店の通信端末２０に送る商品キャリア識別情報には、加盟店の識別情報Ｍｘが除かれてもよい。
【００５３】
加盟店の通信端末２０は、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘと商品情報Ｏｘをサービス提供サーバー３０に送る（７１０）。サービス提供サーバー３０は、商品キャリア識別情報および商品情報を登録する（７１５）。
【００５４】
ユーザーは、クライアント側の通信端末１０を用いて商品キャリア識別子５３に内蔵された商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘを認識し（７２０）、購買すべき商品に対する計算書をサービス提供サーバー３０に要請する（７２５）。計算書の要請には、ステップ７２０において認識した商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘも送られる。
【００５５】
ユーザーのクライアント側の通信端末１０には、本発明に係るオンライン商品決済サービスを利用するためのアプリケーションプログラムがインストールされていることが好ましいが、クライアント側の通信端末１０にインストールされたブラウザーを介してサービス提供サーバー３０に接続して本発明に係るオンライン決済サービスが利用可能なように構成してもよい。
【００５６】
サービス提供サーバー３０は、計算書要請とともに送られてきた商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘに対応する計算書情報Ｂｉｌｌ−Ｍｘ−Ｔｘ−Ｏｘをクライアント側の通信端末１０に送る（７３０）。ユーザーは、クライアント側の通信端末１０に表示された商品のうちから決済すべき商品を選択して支払い要素を選択する（７３５）。その後のステップは、図１から図５を参照して説明した実施形態と大差ないため、それについての説明を省略する。ステップ７４５において送られる決済情報は、上述した実施携帯における定義と同様であり、決済基本情報Ｐｘと、ユーザー識別情報Ｕｘ、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘ、商品情報Ｏｘを有するものと定義される。
【００５７】
図８は、本発明の他の実施形態によるオンライン商品決済過程の手順図である。図８に示す実施形態は、図３に示す食堂における食費決済に関する実施形態と同様に、ユーザーがチェックインをする方式である。
【００５８】
すなわち、まず、ユーザーが商品キャリア５０の商品キャリア識別子５３から商品キャリアの識別情報Ｍｘ−Ｔｘを取得した後（８００）、取得された情報をユーザー識別情報とともにサービス提供サーバー３０に送る（８０５）。この過程は、ユーザーが一種のチェックインをする過程に相当し、次いで、購買しようとする商品を選択して商品キャリア５０の商品認識部５１が商品を認識する（８１０）。このようにして認識された商品情報Ｏｘは、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘとともに通信部５２によって加盟店の通信端末２０に送られ（８１５）、加盟店の通信端末２０は、この情報をサービス提供サーバー３０に送り（８２０）、サービス提供サーバー３０は、この情報を登録する（８２５）。
【００５９】
サービス提供サーバー３０は、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘに相当するチェックイン記録があるか否かを確認し、チェックイン記録があれば、当該ユーザーのクライアント側の通信端末１０に計算書情報を送る（８３０）。その後のステップは、上述した実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
多量の商品を購買する場合には、商品の購買のための商品の選択を完了した旨の信号を商品キャリア５０を介して加盟店の通信端末２０を経てサービス提供サーバー３０に送るステップが追加されてもよい。このときには、商品の選択が完了した旨の信号を受け取った後に、サービス提供サーバー３０がクライアント側の通信端末１０に計算書情報を送る（７３０）。
【００６１】
図９には、本発明のさらに他の実施形態によるオンライン商品決済方法が行われる環境の一例が示されている。この実施形態においては、クライアント側の通信端末１０とは、ユーザーが携帯している端末ではなく、加盟店空間１１の商品キャリア５０−１，．．．，５０−ｎの各々に提供される端末を意味する。図９のクライアント側の通信端末１０には商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘが内蔵されており、設置された商品キャリアに従属的である。
【００６２】
ユーザーが購買しようとする商品を商品キャリア５０の商品認識部５１が認識するると（１０００）、商品キャリア５０における通信部５２が加盟店の通信端末２０に商品キャリア識別情報Ｍｘ−ＴｘまたはＴｘおよび商品情報Ｏｘを送る（１０５０）。加盟店の通信端末３０は、商品キャリア識別情報Ｍｘ−Ｔｘと商品情報Ｏｘをサービス提供サーバー３０に送って登録する（１１００および１１５０）。
【００６３】
ユーザーが商品の選択を完了し、決済のためにクライアント側の通信端末１０を開くと、自動的にサービス提供サーバー３０が計算書情報を送り（１２００）、この計算書情報をクライアント側の通信端末１０を通じて確認したユーザーは、今後の決済過程を行って決済を行う。ステップ１３００において決済情報を入力するとき、ユーザーは、携帯している近距離無線通信装置、例えば、決済基本情報が登載されたＮＦＣチップまたはＲＦチップなどをクライアント側の通信端末１０との近距離通信を通じて入力してもよい。この実施形態においては、スマートフォンなどのクライアント側の通信端末を携帯していないユーザーの場合にも本発明に係るオンライン決済サービスを利用することができるというメリットがある。
【００６４】
添付図面に基づいて本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の権利範囲は後述する特許請求の範囲によって定められ、上述した実施形態および／または添付図面によって制限されるものと解釈されてはならない。なお、特許請求の範囲に記載された発明の、当業者にとって自明な改良、変更および／または修正もまた本発明の権利範囲に含まれるという点が明らかに理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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