(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム幅方向を主収縮方向として熱収縮する熱収縮性フィルムを基材とし、包装対象物に応じてカットされ、フィルム幅方向の両端が接着された環状体が、包装対象物の外周の少なくとも一部を熱収縮して被覆しているラベルであって、被覆されているラベルの主収縮方向（フィルム幅方向）の最大熱収縮応力が７（ＭＰａ）以上であり、かつ  主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ〜３１０Ｎ／ｍｍであり、かつ、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の引張破壊強さが５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とするラベル。
【請求項２】
接着が、有機溶剤によりなされていることを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）のエルメンドルフ引裂荷重と主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．１以上２．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル。
【請求項４】
被覆されているラベルの分子配向比（ＭＯＲ）が１．０５以上４．１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）に沿って、ミシン目あるいはノッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル。
【請求項６】
熱収縮性フィルムが、熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムによって形成されたラベルに関するものであり、詳しくは、被覆された熱収縮性フィルムからなる引き裂き具合が良好なラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス瓶やＰＥＴボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム（所謂、熱収縮性フィルム）が広範に使用されるようになってきている。そのような熱収縮性フィルムの内、ポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となる等の問題がある。また、ポリスチレン系フィルムは、耐溶剤性に劣り、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない上、高温で焼却する必要があり、焼却時に異臭を伴って多量の黒煙が発生するという問題がある。それゆえ、耐熱性が高く、焼却が容易であり、耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが、収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきており、ＰＥＴ容器の流通量の増大に伴って、使用量が増加している傾向にある。  
【０００３】
ところが、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、主収縮方向と直交する長手方向については、ほとんど延伸されていないため、機械的強度が低く、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、ラベルをミシン目に沿ってうまく引き裂くことができない（すなわち、ミシン目開封性が悪い）、という不具合がある。また、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性を良好なものとすべく、製造時にフィルムを長手方向に延伸すると、機械的強度が高くなり、ミシン目開封性はある程度向上するものの、長手方向に収縮力が発現してしまうため、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、非常に見栄え（収縮仕上がり性）が悪くなる、という不具合が露呈する。また従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、主収縮方向と直交する長手方向については、ほとんど延伸されていないため、機械的強度が低く  印刷等の加工時に長手方向に破断し易いという問題や  フィルムをボトル等に装着させる時の高速装着時のフィルム腰が不十分という問題がある。
【０００４】
それゆえ、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性を向上させるべく、熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法（特許文献１）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の如き熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法によれば、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性がある程度向上するものの、必ずしもミシン目開封性が十分な熱収縮性ポリエステルフィルムが得られているとは言い難い。また、特許文献１の如き方法を採用した場合でも、製造時には幅方向にしか延伸することができないため、効率良く熱収縮性ポリエステルフィルムを製造することはできない。
【０００７】
加えて最近では、ＰＥＴボトルなどの各種包装対象物に用いられるラベルには、これらの包装対象物を補強する作用も期待されつつある。しかし、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られるラベルは、こうした補強作用が満足できるものではなかった。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の熱収縮性ポリエステルフィルムが有する問題点を解消し、ミシン目開封性が非常に良好な上、きわめて生産性が高く、収縮被覆した包装対象物を補強し得る機能を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムと、該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は以下の構成よりなる。
１．  フィルム幅方向を主収縮方向として熱収縮する熱収縮性フィルムを基材とし、包装対象物に応じてカットされ、フィルム幅方向の両端が接着された環状体が、包装対象物の外周の少なくとも一部を熱収縮して被覆しているラベルであって、被覆されているラベルの主収縮方向（フィルム幅方向）の最大熱収縮応力が７（ＭＰａ）以上であり、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ〜３１０Ｎ／ｍｍであり、かつ、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の引張破壊強さが５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とするラベル。
２．  接着が、有機溶剤によりなされていることを特徴とする上記第１に記載のラベル。
３．  主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）のエルメンドルフ引裂荷重と主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．１以上２．０以下であることを特徴とする上記第１又は第２に記載のラベル。
４．  被覆されているラベルの分子配向比（ＭＯＲ）が１．０５以上４．１以下であることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載のラベル。
５．  主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）に沿って、ミシン目あるいはノッチが設けられていることを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載のラベル。
６．  熱収縮性フィルムが、熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載のラベル。
【００１０】
なお、本発明に好ましく用いられる熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮性ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルム等を挙げることができる。また、ミシン目とは複数のスリットが直線状あるいは曲線状に連続して設けられたものを言うが、１つだけスリットが設けられたものも含まれる。さらに、ミシン目を構成するスリットの形状は特に限定されない。一方、ノッチとはラベルの端縁に設けられた切り込みのことを言い、その形状は特に限定されない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のラベルに使用される熱収縮性フィルムは、主収縮方向であるフィルム幅方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交するフィルム長手方向における機械的強度も高い上、製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こらず、フィルムロールにシワが入りにくく、開封性が良好である。したがって、当該熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトル等の包装対象物のラベルとして好適に用いることができ、ボトル等の包装対象物に短時間の内に非常に効率良く装着することが可能となる上、装着後に熱収縮させた場合に、熱収縮によるシワや収縮不足のきわめて少ない良好な仕上がりを発現させることができる。加えて、装着されたラベルは、非常に良好な開封性を発現するものとなる。したがって、本発明のラベルは引き裂き具合が良好であり、被覆されたラベルを適度な力で、主収縮方向と直交する方向に、ミシン目が設けられた場合にはミシン目に沿って綺麗に引き裂くことができ、収縮被覆した包装対象物を補強し得る機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】直角引裂強度の測定における試験片の形状を示す説明図である（なお、図中における試験片の各部分の長さの単位はｍｍである）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のラベルは、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、ラベルの対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装対象物に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良く、ラベルの主収縮方向と直交する方向にミシン目が設けられていてもよい。
【００１４】
また、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、予め、主収縮方向が周方向になるように環状体を形成した上で、その環状体を包装対象物に被せて熱収縮させる方法を採用することもできるが、そのように環状体を形成する場合には、各種の接着剤を用いて熱収縮性フィルムを接着する方法の他に、高温発熱体を利用して熱収縮性フィルムを融着させ接着させる方法（溶断シール法）等を利用することも可能である。なお、熱収縮性フィルムを溶断シールする場合には、所定の自動製袋機械（たとえば、共栄印刷機械材料社製−ＲＰ５００）を用いて、溶断刃の温度、角度を所定の条件（たとえば、溶断刃の温度＝２４０℃、刃角＝７０°）に調整した上で、所定の速度（たとえば、１００個／分）で環状体や袋を形成する方法等を採用することができる。加えて、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、包装対象物の周囲にラベルを捲回させて重なった部分を溶断シールすることにより包装対象物の周囲にラベルを被せた後に熱収縮させる方法を採用することも可能である。
【００１５】
また、本発明のラベルは印刷されていても、印刷されていなくても構わないが、その評価手段としてラベルの印刷層の測定外乱要素を除くため、ラベルの印刷層のないフィルム基材だけを測定する場合がある。即ち、印刷が施されていないラベルはそのもの自体がフィルム基材であり、印刷が施されているラベルは有機溶剤で印刷層を拭取るなどして透明なフィルム基材のみとして評価する場合がある。このことを以下、「印刷層を除いたフィルム基材」と記載することがある。
【００１６】
一方、ラベル形成用の熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮性ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルム等の各種のプラスチックからなる熱収縮性フィルムを挙げることができるが、その中でも、熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いると、ラベルの耐熱性が高くなり、ラベルが耐溶剤性に優れたものとなる上、ラベルが容易に焼却できるものとなるので好ましい。それゆえ、以下の説明においては、熱収縮性ポリエステル系フィルムを中心に説明する。
【００１７】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）において、主収縮方向（フィルム幅方向）の最大熱収縮応力が７（ＭＰａ）以上２０（ＭＰａ）であることが好ましい。最大熱収縮応力が７（ＭＰａ）より小さいと、包装対象物の補強効果が不十分となる。なお、最大熱収縮応力は７．４（ＭＰａ）以上だとより好ましく、７．８（ＭＰａ）以上だと特に好ましい。
【００１８】
また最大熱収縮応力が高いほど包装対象物の補強効果としては好ましい。しかし、あまりに高すぎると熱収縮フィルムからラベルに収縮する際の収縮仕上り性が悪くなり、ラベルにシワや飛び上がりが生じやすくなり好ましくない。よって最大熱収縮応力は２０（ＭＰａ）が上限と考える。被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）において、主収縮方向（フィルム幅方向）の最大熱収縮応力は１９（ＭＰａ）以下だとより好ましく、１８（ＭＰａ）以下だと特に好ましい。
【００１９】
［最大熱収縮応力値の測定方法］
被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）において、主収縮方向（幅方向）×主収縮方向と直交する方向（長手方向）＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの主収縮方向の応力値を測定した。
【００２０】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度を以下の方法で測定した場合に、当該直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３１０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、ラベルは熱処理されて収縮し、包装対象物に装着されたものであるので、そのもの自体が熱収縮処理前のラベルほどの大きな熱収縮特性を有するものではないが、ラベルが装着される際に主として収縮した方向を主収縮方向と述べている（以下ラベルに関して同じ記載である）。
【００２１】
［直角引裂強度の測定方法］
ラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、ラベルの主収縮方向と直交する方向における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式１
【００２２】
ラベルの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ未満であると、運搬中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしまう事態が生ずる可能性があるので好ましくなく、反対に、ラベルの主収縮方向と直交する向における直角引裂強度が３１０Ｎ／ｍｍを上回ると、引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるため好ましくない。なお、直角引裂強度の下限値は、１３０Ｎ／ｍｍ以上であると好ましく、１６０Ｎ／ｍｍ以上であるとより好ましく、１９０）Ｎ／ｍｍ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２９０Ｎ／ｍｍ以下であると好ましく、２７０Ｎ／ｍｍ以下であるとより好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ以下であると特に好ましい。
【００２３】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）のフィルム長手方向における引張破壊強さを以下の方法で測定した場合に、当該引張破壊強さが５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２４】
［引張破壊強さの測定方法］
ラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、所定の大きさにサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端（フィルム長手方向）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、破断時の応力値（印刷層を除いたフィルム基材の応力値）を算出する。
【００２５】
ラベルの主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）における引張破壊強さが５０ＭＰａ未満であると、フィルムからラベルに加工する際  印刷等のフィルム長手方向に張力をかける加工時に  破断しやすくなる欠点がある。なお、引張破壊強さの下限値は、９０ＭＰａ以上であると好ましく、１３０ＭＰａ以上であるとより好ましく、１７０ＭＰａ以上であると特に好ましい。
【００２６】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重および主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を、以下の方法で測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．１以上２．０以下であることが好ましい。
【００２７】
［エルメンドルフ比の測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、ラベルを主収縮方向（フィルム幅方向）が長尺な長方形状に切断した後に長手方向の中央に端縁から切り込みを入れることによって試験片を作製し、ラベルの主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重（ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ引裂荷重）を測定する。また、ラベルを主収縮方向と直交する方向が長尺な長方形状に切断した後に長手方向の中央に端縁から切り込みを入れることによって試験片を作製し、ラベルの主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重（ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ引裂荷重）を測定する。しかる後、下式２を用いてエルメンドルフ比を算出する。
エルメンドルフ比＝主収縮方向（フィルム幅方向）のエルメンドルフ引裂荷重÷主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）のエルメンドルフ引裂荷重  ・・式２
【００２８】
ラベルのエルメンドルフ比が０．１未満であると、主収縮方向と直交する方向に、ミシン目がある場合にはミシン目に沿って、真っ直ぐに引き裂きにくいので好ましくない。反対にラベルのエルメンドルフ比が２．０を上回ると、ミシン目とずれた位置で裂け易くなるので好ましくない。なお、ラベルのエルメンドルフ比の下限値は、０．１２以上であると好ましく、０．１４以上であるとより好ましく、０．１６以上であると特に好ましい。また、ラベルの印刷層を除いたフィルム基材のエルメンドルフ比の上限値は、１．８以下であると好ましく、１．６以下であるとより好ましく、１．５以下であると特に好ましい。
【００２９】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の分子配向比（ＭＯＲ）が１．０５以上４．１以下であると好ましい。分子配向比が４．１より大きいと  長手方向の配向が低いことになり  フィルム長手方向の直角引裂強度や引張破壊強さを満足させることが困難となる場合があり、あまり好ましくない。好ましい分子配向比は３．８以下であり  更に好ましくは３．５以下である。分子配向比は１に近いほど好ましいが、１．０５以上で構わない。
【００３０】
［分子配向比の測定方法］
フィルムを長手方向×幅方向＝１４０ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを採取した。そして、そのサンプルについて、王子計測機器株式会社製の分子配向角測定装置（ＭＯＡ−６００４）を用いて分子配向比（ＭＯＲ）を測定した。
【００３１】
本発明で使用するポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするものである。すなわち、エチレンテレフタレートを５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上含有するものである。本発明において、ポリエステルを構成する他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００３２】
脂肪族ジカルボン酸（たとえば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００３３】
また、３価以上の多価カルボン酸（たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００３４】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００３５】
本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００３６】
また、本発明において、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル１，３−プロパンジオール、２，２−ジｎ−ブチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができるが、その中でも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を用いるのが好ましい。
【００３７】
本発明において、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえばオクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を、含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００３８】
また、本発明において、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。
【００３９】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加することによりポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとするのが好ましい。微粒子としては任意のものを選択することができるが、たとえば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子としては、たとえば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００４１】
さらに、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムには、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００４２】
また、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式３により算出したフィルムの幅方向（主収縮方向）の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式３
【００４３】
９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が４０％を下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が８０％を上回ると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。なお、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値は、４５％以上であると好ましく、５０％以上であるとより好ましく、５５％以上であると特に好ましい。また、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の上限値は、７５％以下であると好ましく、７０％以下であるとより好ましく、６５％以下であると特に好ましい。
【００４４】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式３により算出したフィルムの長手方向（主収縮方向と直交する方向）の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、０％以上１５％以下であることが好ましく、０％以上１３％以下であるとより好ましく、０％以上１２％以下であると更に好ましく、０％以上１１％以下であると一層好ましく、０％以上９％以下であると特に好ましい。
【００４５】
９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が０％未満であると（すなわち、収縮率が負の値であると）、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が１５％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、１％以上であると好ましく、２％以上であるとより好ましく、３％以上であると特に好ましい。
【００４６】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃に加熱したときの幅方向の最大熱収縮応力が１４ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下であると好ましい。９０℃に加熱したときの幅方向の最大熱収縮応力が１４ＭＰａを下回ると、ＰＥＴボトル等包装対象物のラベルとして使用する際の補強効果として不十分となり好ましくない。反対に、９０℃に加熱したときの幅方向の最大熱収縮応力が２５ＭＰａを上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃に加熱したときの幅方向の最大熱収縮応力の下限値は、１５ＭＰａ以上であるとより好ましく、１６ＭＰａ以上であると一層好ましく、１７ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力の上限値は、２４ＭＰａ以下であるとより好ましく、２４ＭＰａ以下であると一層好ましく、２３ＭＰａ以下であるとさらに好ましく、２２ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００４７】
さらに、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして５〜２００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００４８】
さらに、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが好ましい。溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなるので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、６（Ｎ／１５ｍｍ）以上であるとより好ましく、８（Ｎ／１５ｍｍ）以上であると特に好ましい。なお、溶剤接着強度は高いほど好ましいが、当該溶剤接着強度の上限は、製膜装置の性能上から１５（Ｎ／１５ｍｍ）程度が限界であると考えている。
【００４９】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００５０】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００５１】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００５２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に、一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルムを所定の条件で冷却した後に、所定の条件で幅方向に延伸し、再度、熱処理することによって本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい製膜方法について、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。
【００５３】
［本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法］
上述したように、通常、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮させたい方向（すなわち、主収縮方向、通常は幅方向）のみに延伸することによって製造される。本発明者らが従来の製造方法について検討した結果、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造においては、以下のような問題点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上述の如く、長手方向の機械的強度が小さくなり、ラベルとした場合のミシン目開封性が悪くなる。その上、製膜装置のライン速度を上げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、どのような延伸条件を採用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させることができない。さらに、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現させることができるものの、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
【００５４】
さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造における問題点に基づいて、本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生産性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることについてさらなる考察を進めた結果、次のような知見を得るに至った。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとするためには、長手方向へ配向した分子をある程度残しておく必要があると考えられること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを良好なものとするためには、長手方向への収縮力を発現させないことが不可欠であり、そのためには長手方向へ配向した分子の緊張状態を解消する必要があると考えられること
【００５５】
そして、本発明者らは、上記知見から、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たすためには、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させる必要がある、と考えるに至った。そして、どのような延伸を施せば“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることができるかに注目して試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する所謂、縦−横延伸法によるフィルム製造の際に、以下の手段を講じることにより、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることを実現し、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となり、本発明を案出するに至った。
（１）縦延伸条件の制御
（２）縦延伸後における中間熱処理
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
（５）横延伸条件の制御
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００５６】
（１）縦延伸条件の制御
本発明に好ましく採用される縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、フィルムロールを得るためには、縦延伸を二段で行うのが好ましい。すなわち、実質的に未配向のフィルムを、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度で２．２倍以上３．０倍以下の倍率となるように縦延伸し（一段目の延伸）、Ｔｇ以下に冷却することなく、Ｔｇ＋１０以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で１．２倍以上１．５倍以下の倍率となるように縦延伸する（二段目の延伸）ことにより、トータルの縦延伸倍率（すなわち、一段目の縦延伸倍率×二段目の縦延伸倍率）が２．８倍以上４．５倍以下となるように縦延伸するのが好ましく、トータルの縦延伸倍率が３．０倍以上４．３倍以下となるように縦延伸するとより好ましい。
【００５７】
また、上記の如く二段で縦延伸する際には、縦延伸後のフィルムの長手方向の屈折率が１．６００〜１．６３０の範囲内となり、縦延伸後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が１０ＭＰａ以下となるように、縦延伸の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の縦延伸を施すことにより、後述する中間熱処理、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。
【００５８】
上記の如く縦方向に延伸する際に、トータルの縦延伸倍率が高くなると、長手方向の収縮率が高くなってしまう傾向にあるが、上記の如く縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力を小さくすることが可能となり、長手方向の収縮率を低く抑えることが可能となる。また、トータルの縦延伸倍率が高くなると、幅方向の延伸時の応力が高くなってしまい、最終的な横方向の収縮率のコントロールが難しくなる傾向にあるが、二段で延伸することにより、横方向の延伸応力も小さくすることができ、横方向の収縮率のコントロールが容易なものとなる。
【００５９】
さらに、トータルの縦延伸倍率が高くなると、直角引裂強度が低くなり、長手方向の引張強さが高くなる。また、トータルの縦延伸倍率を横延伸倍率に近づけることによって、エルメンドルフ比を１．０に近づけることが可能となり、ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとすることができる。さらに、縦方向に二段で延伸することにより、横方向の延伸応力を低下できることに起因して、長手方向の配向を高くすることが可能となり、直角引裂強度が一層低くなり、長手方向の引張強さがより大きなものとなる。したがって、縦方向に二段で延伸し、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、非常にミシン目引裂性の良好なラベルを得ることが可能となる。
【００６０】
一方、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、長手方向の配向が高くなって溶剤接着強度が低くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、幅方向への配向を抑えて、溶剤接着強度を高く保持することが可能となる、また、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、表層の粗さが少なくなるため、動摩擦係数が高くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、表層の粗さの減少を抑えて、動摩擦係数を低く保持することが可能となる。
【００６１】
また、縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力が小さくなるため、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、トータルの縦延伸倍率が高くすることにより、長手方向の厚み斑を小さくすることができ、それに伴ってヘイズも低減することができる。加えて、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、横延伸時の応力が高くなるため、幅方向の厚み斑も低減することができる。
【００６２】
加えて、トータルの縦延伸倍率が高くすることにより、長手方向への配向を高くすることができ、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性を向上させることができる。
【００６３】
（２）縦延伸後における中間熱処理
上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させるためには、長手方向に配向した分子を熱緩和させることが好ましいが、従来、フィルムの二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸目の延伸との間において、高温の熱処理をフィルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶化してしまうため、それ以上延伸することができない、というのが業界での技術常識であった。しかしながら、本発明者らが試行錯誤した結果、縦−横延伸法において、ある一定の条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィルムの状態に合わせて中間熱処理を所定の条件で行い、さらに、その中間熱処理後のフィルムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施すことによって、横延伸時に破断を起こさせることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ得る、という驚くべき事実が判明した。
【００６４】
すなわち、本発明に好ましく用いられる縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、未延伸フィルムを縦延伸した後に、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、１３０℃以上１９０℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが好ましい。かかる中間熱処理を行うことによって、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となり、ひいては、ラベルとした場合にミシン目開封性が良好で収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる。なお、どのような縦延伸を行った場合でも、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となるわけではなく、前述した所定の縦延伸を実施することによって、中間熱処理後に、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となる。そして、後述する所定の自然冷却、強制冷却、横延伸を施すことによって、フィルム内に形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向への収縮力を発現させることが可能となる。
【００６５】
なお、中間熱処理の温度の下限は、１４０℃以上であると好ましく、１５０℃以上であるとより好ましい。また、中間熱処理の温度の上限は、１８０℃以下であると好ましく、１７０℃以下であるとより好ましい。一方、中間熱処理の時間は、１．０秒以上９．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整することが好ましく、３．０秒以上７．０秒以下に調整するのがより好ましい。
【００６６】
また、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の屈折率が１．５９５〜１．６２５の範囲内となり、中間熱処理後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。さらに、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％以上１７０％以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。なお、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％を下回ると、フィルムが脆いために横延伸性が悪く、横延伸時に破断が起こり易くなってしまう。反対に、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１７０％を上回ると、横延伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミシン目開封性の良好なフィルムを得ることが困難となる。
【００６７】
さらに、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の直角引裂強度が２６０Ｎ／ｍｍ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸時における長手方向の直角引裂強度の急激な増加を抑えることが可能となり、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。
【００６８】
上記の如く中間熱処理する際に、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向へ収縮する応力を低減することが可能となり、長手方向の収縮率をきわめて低くすることが可能となる。また、中間熱処理の温度を１９０℃より高くすると、横方向の収縮率のバラツキが大きくなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、横方向の収縮率のバラツキを低減することが可能となる。
【００６９】
また、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向の配向を高くすることが可
能となり、直角引裂強度を低く保つことが可能となるとともに、長手方向のエルメンドルフ比を１．０に近づけることができる。また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化して、長手方向の引張強さが低下してしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて長手方向の引張強さを高く保つことが可能となる。
【００７０】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムの表層が結晶化して溶剤接着強度が低くなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの表層の結晶化を抑えて溶剤接着強度を高く保つことが可能となる。加えて、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、表層の表面粗度を適度に高くすることによって、摩擦係数を低くすることが可能となる。
【００７１】
さらに、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることにより、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、長手方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化してしまい、横延伸時の応力がばらつくことに起因して、幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて幅方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。
【００７２】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることに起因して、製造中にフィルムのスリット性が悪化したり、フィルムの破断が生じ易くなったりするが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの破断を抑えて、良好なスリット性を保つことが可能となる。
【００７３】
加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムのヘイズが高くなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムのヘイズを低く抑えることが可能となる。
【００７４】
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く、縦延伸後に中間熱処理を施す必要があるが、その中間熱処理と横延伸との間において、０．５秒以上３．０秒以下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させる必要がある。すなわち、横延伸用のテンターの横延伸ゾーンの前方に中間ゾーンを設けておき、縦延伸後のフィルムをテンターに導き、所定時間をかけて当該中間ゾーンを通過させた後に、横延伸を実施するのが好ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの流れに伴う随伴流および冷却ゾーンからの熱風を遮断するのが好ましい。なお、中間ゾーンを通過させる時間が０．５秒を下回ると、横延伸が高温延伸となり、横方向の収縮率を十分に高くすることができなくなるので好ましくない。反対に中間ゾーンを通過させる時間は３．０秒もあれば十分であり、それ以上の長さに設定しても、設備のムダとなるので好ましくない。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限は、０．７秒以上であると好ましく、０．９秒以上であるとより好ましい。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限は、２．８秒以下であると好ましく、２．６秒以下であるとより好ましい。 
【００７５】
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
本発明に好ましく用いられる縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く自然冷却したフィルムをそのまま横延伸するのではなく、フィルムの温度が７０℃以上１２０℃以下となるように急冷することが好ましい。かかる急冷処理を施すことによって、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、急冷後のフィルムの温度の下限は、７２℃以上であると好ましく、７４℃以上であるとより好ましい。また、急冷後のフィルムの温度の上限は、１１５℃以下であると好ましく、１１０℃以下であるとより好ましい。
【００７６】
上記の如くフィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムの幅方向の収縮率が低くなってしまい、ラベルとした際の収縮性が不十分となってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるようにコントロールすることによって、フィルムの幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【００７７】
また、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化してしまい、ヘイズが高くなり、長手方向の引張強さが低下し、溶剤接着強度が低下する傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、ヘイズを低く保持し、長手方向の引張強さおよび溶剤接着強度を高く保持することが可能となる。
【００７８】
さらに、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、冷却後に行う横延伸の応力が小さくなり、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、冷却後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向の厚み斑を小さくすることが可能となる。
【００７９】
加えて、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムの破断が生じ易くなってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、フィルムの破断を抑えることが可能となる。
【００８０】
（５）横延伸条件の制御
本発明に好ましく用いられる縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、縦延伸、中間熱処理、急冷後のフィルムを所定の条件で横延伸することが好ましい。すなわち、横延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃以上１００℃以下の温度で４．５倍以上６．０倍以下の倍率となるように多段延伸を行うことが好ましい。かかる所定条件での横延伸を施すことによって、縦延伸および中間熱処理によって形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向の収縮力を発現させることが可能となり、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、横延伸の温度の下限は、７０℃以上であると好ましく、７５℃以上であるとより好ましい。また、横延伸の温度の上限は、９５℃以下であると好ましく、９０℃以下であるとより好ましい。一方、横延伸の倍率の下限は、４．７倍以上であると好ましく、４．９倍以上であるとより好ましい。また、横延伸の倍率の上限は、５．８倍以下であると好ましく、５．５倍以下であるとより好ましい。
【００８１】
また、延伸温度が１００℃を上回ると、長手方向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の収縮率が低くなってしまうが、延伸温度を１００℃以下にコントロールすることによって、長手方向の収縮率を低く抑えるとともに、幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【００８２】
さらに、横延伸における延伸温度が高くなると、横方向の配向が低くなって、溶剤接着強度が高くなるとともに、滑剤の圧潰を防止することが可能となり、摩擦係数を低く保つことが可能となる。加えて、横延伸における延伸温度が高くなると、フィルムの内部のボイドが減少することによって、フィルムのヘイズが低くなる。
【００８３】
また、延伸温度が１００℃を上回ると、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、延伸温度を１００℃以下にコントロールすることによって、幅方向の厚み斑を小さくすることができる。
【００８４】
一方、延伸温度が６５℃を下回ると、幅方向への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破断し易くなったり、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性が悪くなったりするが、延伸温度を６５℃以上にコントロールすることによって、横延伸時における破断を低減し、巻き取り時のスリット性を改善することが可能となる。
【００８５】
また横方向の延伸は、上記最大熱収縮応力を上記範囲内するには、延伸を２段階以上に分けて行えばよい。以下、２段階で延伸する場合を例にとって説明する。
【００８６】
まず、１段階目の延伸を行う。延伸倍率は、未延伸フィルムに対して４倍以上５．５倍以下、好ましくは４．２倍以上５．３倍以下とする。１段階目の延伸温度は、上記の温度とする。
【００８７】
次に、フィルムを延伸方向に緊張させた状態で熱固定を行うことが好ましい。熱固定温度は、１段階目の延伸温度と同じにするか、上記の温度範囲内で、１段階目の延伸温度よりも０〜５℃程度低くし、熱固定時間は０．５秒以上５秒以下、好ましくは１秒以上３秒以下とすることが望ましい。
【００８８】
次に、２段階目の延伸を行う。延伸倍率は、熱固定後（熱固定を実施しない場合は１段階目の延伸後）のフィルムに対して１．１倍以上１．５倍以下（好ましくは１．３倍以下）とする。２段階目の延伸温度は、熱固定温度と同じにするか、上記の温度範囲内で、熱固定温度よりも０〜５℃程度低くすることが好ましい。
【００８９】
なお、延伸の工程を３段階とする場合には、２段階目の延伸と３段階目の延伸の間に上記熱固定工程を入れることが望ましい。熱固定工程の条件は、上記の熱固定条件に準じて決定すればよい。また、３段階目の延伸条件も、上記２段階目の延伸条件に準じて決定すればよい。
【００９０】
フィルムの熱収縮率制御などの観点からは、延伸の段階数は多い方が好ましいが、あまり段階数が多過ぎる場合、工業生産における延伸設備の設計が困難となるため、６段階以下、好ましくは４段階以下とすることが望ましい。
【００９１】
［製造工程の工程条件がフィルム特性に与える影響］
本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造に当たっては、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程の内の何れかの工程のみが、単独でフィルムの特性を良好なものとすることができるものではなく、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程のすべてを所定の条件にて行うことにより、非常に効率的にフィルムの特性を良好なものとすることが可能となるものと考えられる。また、フィルムの特性の中でも、最大熱収縮応力、エルメンドルフ比、長手方向の直角引裂強度、長手方向の引張破壊強さ、幅方向の厚み斑、長手方向の厚み斑といった重要な特性は、特定の複数の工程同士の相互作用によって大きく数値が変動する。
【００９２】
すなわち、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の直角引裂強度を１００Ｎ／ｍｍ以上３１０Ｎ／ｍｍ以下に調整することが好ましく、より好ましくは長手方向の直角引裂強度を１３０Ｎ／ｍｍ以上２７０Ｎ／ｍｍ以下、更に好ましくは２９０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下に調節するものであるが、当該長手方向の直角引裂強度には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【００９３】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の引張破壊強さを５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下に調整することが好ましいが、当該長手方向の引張破壊強さには、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【００９４】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、エルメンドルフ比を０．１以上２．０以下に調整することが好ましいが、当該エルメンドルフ比は、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【００９５】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、主収縮方向（フィルム幅方向）の最大熱収縮応力を１４〜２５（ＭＰａ）に調節することが好ましく、関係する要因として中間熱処理工程、中間熱処理後の強制冷却、横延伸工程の条件と関連が見られる。
【００９６】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、分子配向比（ＭＯＲ）を１．０５以上４．１以下に調整することが好ましいが、ＭＯＲは、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【００９７】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、溶剤接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下に調節することが好ましい。溶剤接着強度の大きな要因はフィルム表面の非晶原料比率の大きさであり、非晶原料比率が大きいと溶剤接着強度が大きくなる傾向がある。例えば、後述の実施例において、フィルム表面の非晶原料比率が４０質量％以上であれば、溶剤接着強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが容易となり好ましい。しかしながら、あまりにも非晶原料比率が大きくなると熱収縮特性が大きくなりすぎる場合があるので９５質量％以下であることが好ましい。一般的にフィルム表面のポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計がどれだけ含まれているかを表す非晶モノマーのモル％で言えば、１０モル％以上とすると溶剤接着強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが容易となり好ましい。更に好ましくはフィルム表面の１３モル％以上であり、フィルム表面の２０モル％以上であることが更に好ましいが、あまりに大きいと熱収縮特性が大きくなりすぎる場合があるので、５０モル％以下でよく、４０モル％以下であることが好ましく、更に好ましくは３０モル％以下である。溶剤接着強度はその他のフィルム製造工程条件とも関連があり、中間熱セット工程や強制冷却工程条件とも関連が見られる。また、縦、横のトータルの延伸倍率（面積倍率）は、溶剤接着強度とも関係があり、通常トータルの延伸倍率が小さい方が溶剤接着強度が高まると言える。
【００９８】
したがって、熱収縮性ポリエステル系フィルム長手方向の直角引裂強度、フィルム長手方向の引張破壊強さ、最大熱収縮応力、溶剤接着強度を好ましい範囲内に調整するためには、上記した工程同士の相互作用を考慮しつつ、上記（１）〜（５）のようなデリケートな条件調整を施すことが好ましい。
【００９９】
本発明において包装体は、前記の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするミシン目が設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、包装体の対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。
【０１００】
本発明において、熱収縮性ラベルを被覆収縮させたＰＥＴボトルは、例えば、従来のＰＥＴボトルよりも重さが３０％程度少ないものであっても、例えば輸送や販売などの際に、従来のＰＥＴボトルと同様に取り扱うことができる程度に補強されている。なお、この場合、ＰＥＴボトルの胴部表面積の７５％以上がラベルで覆われていることが好ましい。
【０１０１】
例えば、本発明に好ましく用いられる熱収縮性フィルムから以下のようにして得られるラベルでは、後記方法によって測定されるボトル径変化率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下であり、優れた包装対象物補強効果を発揮し得る。
【０１０２】
フィルムの片端の片面の端縁から少し内側に１，３−ジオキソランを２±１ｍｍ幅で塗布し（塗布量：３．０±０．３ｇ／ｍｍ２）、該端部を重ね合わせた後、長さ１４ｃｍ、直径６．７ｃｍのサイズに裁断して円筒状ラベルを得る。質量２０．５ｇの５００ｍＬ丸型ＰＥＴボトル［高さ２１ｃｍ、中央部（胴部）直径６．５ｃｍ］に５００ｍＬの水を充填した後密封し、これに上記の円筒状ラベルを装着して、ゾーン温度８０℃のスチームトンネルを２．５秒で通過させて該ラベルを収縮させる。このようにして得られるラベル被覆ボトルの側面中央部に、東洋精機社製「ストログラフＶ１０−Ｃ」を用いて圧縮モードで１５ｋｇの荷重を掛けたときのボトル中央部の径（Ｗ１）を測定し、下記式４に従ってボトル径変化率（％）を求める。
ボトル径変化率（％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２  ・・式４
ここで、Ｗ２は、荷重を掛ける前のボトル中央部の径である。
【０１０３】
なお、上記ボトル径変化率が８％を超えるようなラベルでは、例えば自動販売機内でラベルが装着されたＰＥＴボトル等の包装体が落下した場合に、該包装体が変形し易く、詰まりなどの原因となることがあるため、あまり好ましくない。
【実施例】
【０１０４】
次に実施例及び比較例を用いて、本発明を具体的に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【０１０５】
フィルムの評価方法は下記の通りである。
［極限粘度（ＩＶ）］
試料（チップまたはフィルム）０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝３／２（質量比）の混合溶媒に溶解した後、オストワルド粘度計で３０±０．１℃で測定する。極限粘度［η］は、下式（Ｈｕｇｇｉｎｓ式）によって求められる。
【０１０６】
【数１】
0005895283.tif 000002
【０１０７】
ここで、ηsp：比粘度、ｔ０：オストワルド粘度計を用いた溶媒の落下時間、ｔ：オスワルド粘度計を用いた溶液の落下時間、Ｃ：溶液の濃度である。なお、実際の測定では、Ｈｕｇｇｉｎｓ式においてｋ＝０．３７５とした下記近似式で極限粘度を算出した。
【０１０８】
【数２】
0005895283.tif 000003
【０１０９】
ここで、ηr：相対粘度である。
【０１１０】
［熱収縮率（湯温熱収縮率）］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式３にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
・・・式３
【０１１１】
［直角引裂強度］
８０℃に調整された湯温中にてフィルムを幅方向に１０％収縮させた後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、フィルムの長手方向における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式１
【０１１２】
［引張破壊強さの測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。
【０１１３】
［エルメンドルフ比］
フィルムを矩形状の枠に予め弛ませた状態で装着し（フィルムの両端を枠によって把持させ）、弛んだフィルムが枠内で緊張状態となるまで（弛みがなくなるまで）、約５秒間に亘って８０℃の温水に浸漬させることによって、フィルムを主収縮方向に１０％収縮させた（以下、予備収縮という）。しかる後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、主収縮方向×直交方向＝７５ｍｍ×６３ｍｍのサイズに切り取り、長尺な端縁（主収縮方向に沿った端縁）の中央から当該端縁に直交するように２０ｍｍのスリット（切り込み）を入れることによって試験片を作製した。そして、作製された試験片を用いて主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行った。また、上記方法と同様な方法でフィルムを主収縮方向に予備収縮させた後に、フィルムの主収縮方向と直交方向とを入れ替えて試験片を作製し、主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行った。そして、得られた主収縮方向および主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重から下式２を用いてエルメンドルフ比を算出した。
エルメンドルフ比＝主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重÷主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重  ・・式２
【０１１４】
［溶剤接着強度］
フィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせることによってシールを施した。しかる後、シール部をフィルムの主収縮方向と直交する方向（以下、直交方向という）に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０にセットし、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール試験を行った。そして、そのときの引張強度を溶剤接着強度とした。
【０１１５】
［分子配向比］
フィルムを長手方向×幅方向＝１４０ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを採取した。そして、そのサンプルについて、王子計測機器株式会社製の分子配向角測定装置（ＭＯＡ−６００４）を用いて分子配向比（ＭＯＲ）を測定した。
【０１１６】
［屈折率］
アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用いて、各試料フィルムを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した後に測定した。
【０１１７】
［最大熱収縮応力値］
主収縮方向（幅方向）×主収縮方向と直交する方向（長手方向）＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの主収縮方向の応力値を測定した。
【０１１８】
また、被覆後のラベルの評価方法は下記の通りである。
【０１１９】
［引張破壊強さの測定方法］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルに印刷が施されている場合には、印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の長さ５０ｍｍ×主収縮方向（フィルム幅方向）の長さ２０ｍｍの長方形状にサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）を利用して、試験片の両端（長尺方向の両端）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、破断時の応力値を引張破壊強さとして算出した。
【０１２０】
［直角引裂強度］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルに印刷が施されている場合には、印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、図１に示す形状にサンプリングすることによって試験片を作製した。しかる後に、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）を利用して、試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、ラベルの主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）における引張破壊時の強度の測定を行い、上式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出した。
【０１２１】
［エルメンドルフ比］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルに印刷が施されている場合には、印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、主収縮方向×主収縮方向と直交する方向＝３７．５ｍｍ×３１．５ｍｍのサイズに切り取り、主収縮方向に沿った端縁の中央から当該端縁に直交するように１０ｍｍのスリット（切り込み）を入れることによって試験片を作製した。そして、ミシン目方向（＝主収縮方向と直交する方向＝長手方向）のエルメンドルフ引裂荷重を測定した。また、フィルムの主収縮方向と直交する方向と主収縮方向とを入れ替えて試験片を作製し、ミシン目と直交する方向（＝主収縮方向＝幅方向）のエルメンドルフ引裂荷重を測定した。そして、得られた主収縮方向および主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重から上式２を用いてエルメンドルフ比を算出した。
【０１２２】
［最大熱収縮応力値の測定方法］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルの表面に施された印刷を溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン等）を含ませた布で拭取ることにより取り除き（印刷がなければ溶剤による拭取り作業は不要）、インクが落ち透明になったラベルについて、主収縮方向（幅方向）×主収縮方向と直交する方向（長手方向）＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの主収縮方向の応力値を測定した。
【０１２３】
［分子配向比］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルの表面に施された印刷を溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン等）を含ませた布で拭取ることにより取り除き（印刷がなければ溶剤による拭取り作業は不要）、インクが落ち透明になったラベルについて、長手方向×幅方向＝１４０ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを採取した。そして、そのサンプルについて、王子計測機器株式会社製の分子配向角測定装置（ＭＯＡ−６００４）を用いて分子配向比（ＭＯＲ）を測定した。
【０１２４】
［包装対象物補強効果］
チューブ状成形装置を用いて、フィルムの片端の片面の端縁から少し内側に１，３−ジオキソランを２±１ｍｍ幅で塗布し（塗布量：３．０±０．３ｇ／ｍｍ２）、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着してチューブとし、平らにつぶした状態で巻き取る。このチューブを裁断して高さ１４ｃｍ、直径６．７ｃｍの円筒状ラベルとする。質量：２０．５ｇの５００ｍＬ丸型ＰＥＴボトル［高さ２１ｃｍ、中央部（胴部）直径６．５ｃｍ］に５００ｍＬの水を充填した後密封し、これに上記の円筒状ラベルを装着し、その後フジアステック社製のスチームトンネル（ＳＨ−１５００−Ｌ）中を、トンネル通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃の条件でラベル全量を通過させてラベルを収縮させる。
【０１２５】
このようにして得られるラベル被覆ボトルの側面中央部に、東洋精機社製「ストログラフＶ１０−Ｃ」を用いて圧縮モードで１５ｋｇの荷重を掛けたときのボトル中央部の径（Ｗ１）を測定し、下式４に従ってボトル径変化率（％）を求める。
ボトル径変化率（％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２・・式４
ここで、Ｗ２は、荷重を掛ける前のボトル中央部の径である。
【０１２６】
［落下時の開封率］
ラベルを装着したペットボトル等の包装対象物に水を５００ｍｌ充填し、そのペットボトルを約５℃に調整された冷蔵庫内で８時間以上放置した後、１ｍの高さからミシン目を設けた部分を下にして落下させ、ミシン目が引き裂かれたものの割合（％）を算出した（ｎ＝１００）。
【０１２７】
［収縮仕上り性］
包装対象物の周囲に装着されたラベルの仕上がり状態を、目視によって下記の基準により評価した。
◎：シワ，飛び上り、収縮不足の何れも未発生で、かつ色の斑も見られない
○：シワ，飛び上り、または収縮不足が確認できないが、若干、色の斑が見られる
△：飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部の斑が見られる
×：シワ、飛び上り、収縮不足が発生
【０１２８】
［ラベル密着性］
装着されたラベルと包装対象物とを軽くねじったときのラベルのズレ具合を官能評価した。ラベルが動かなければ○、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれたりした場合には×とした。
【０１２９】
［ミシン目開封性］
ラベルを装着したペットボトル等の包装対象物に水を５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引裂き、縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂け、ラベルをボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を算出した。
【０１３０】
また、実施例、比較例で使用したポリエステル原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。
【０１３１】
＜ポリエステル原料の調製＞
撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）を用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、上記ポリエステル（Ａ）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８，０００ｐｐｍの割合で添加した。また、上記と同様な方法により、表１に示すポリエステル（Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を合成した。なお、表中、ＮＰＧがネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭが１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＢＤが１，４−ブタンジオールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、Ｂが０．７２ｄｌ／ｇ、Ｃが０．８０ｄｌ／ｇ、Ｄが１．１５ｄｌ／ｇであった。なお、各ポリエステルは、適宜チップ状にした。
【０１３２】
【表１】
0005895283.tif 000004
【０１３３】
【表２】
0005895283.tif 000005
【０１３４】
各実施例、比較例において、仕上がりフィルムの厚みを４０μｍとすべく、縦、横
の延伸倍率設定に応じて、予め未延伸フィルムの厚みを調節すべく、吐出量を調節してい
る。
【０１３５】
（実施例１）
コア層形成用の樹脂を単軸の押出機（第一押出機）内にて溶融させるとともに、スキン層形成用の樹脂を単軸の押出機（第二押出機）内にて溶融させ、それらの溶融樹脂を共押出法を利用して三層Ｔダイ内で積層して押し出し、その後急冷して、スキン層／コア層／スキン層の３層構造からなる７２８μｍの厚みの未延伸フィルムを得た。なお、コア層形成用の樹脂として、ポリエステルＡ（ＩＶ＝０．６５ｄｌ／ｇ）：５３質量％、ポリエステルＢ（ＩＶ＝０．７０ｄｌ／ｇ）：３６質量％、ポリエステルＣ（ＩＶ＝１．２０ｄｌ／ｇ）：５質量％、ポリエステルＥ（ＩＶ＝０．７０ｄｌ／ｇ）：６質量％を混合したポリエステル系樹脂を用いた。また、表裏両方のスキン層形成用の樹脂として、ポリエステルＡ（ＩＶ＝０．７０）：９質量％、ポリエステルＢ：８０質量％、ポリエステルＣ：５質量％、ポリエステルＥ：６質量％を混合したポリエステル系樹脂を用いた。
この時のスキン層とコア層の厚み比は  スキン層／コア層／スキン層＝１／２／１となるように調整した。
【０１３６】
なお、上記した未延伸フィルムの作製においては、コア層を形成するための第一押出機およびスキン層を形成するための第二押出機のホッパに供給する前のポリエステル系樹脂チップの水分率を、いずれも３０ｐｐｍに調整した。また、上記した未延伸フィルムの作製においては、各押出機のスクリューを循環水によって冷却した。さらに、上記した未延伸フィルムの作製においては、各押出機の予熱温度を２６５℃に調整し、各押出機のコンプレッションゾーンの温度を３００℃に調整した。加えて、上記した未延伸フィルムの作製においては、コア層押出し用の第一押出機の温度を２８０℃に調整し、スキン層押出し用の第二押出機の温度を２７５℃に調整した。
【０１３７】
そして、上記の如く得られた未延伸フィルム（Ｔｇ：７０℃）を、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、ロールの回転速度差を利用して、縦方向に二段階で延伸した。すなわち、未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィルム温度が７８℃になるまで予備加熱した後に、表面温度７８℃に設定された低速回転ロールと表面温度７８℃に設定された中速回転ロールとの間で回転速度差を利用して２．６倍に延伸した（１段目の縦延伸）。さらに、その縦延伸したフィルムを、表面温度９５℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．４倍に縦延伸した（２段目の縦延伸）（したがって、トータルの縦延伸倍率は、３．６４倍であった）。
【０１３８】
上記の如く縦延伸直後のフィルムを、表面温度３０℃に設定された冷却ロール（二段目の縦延伸ロールの直後に位置した高速ロール）によって、４０℃／秒の冷却速度で強制的に冷却した後に、冷却後のフィルムをテンターに導き、中間熱処理ゾーン、第一中間ゾーン（自然冷却ゾーン）、冷却ゾーン（強制冷却ゾーン）、第二中間ゾーン、横延伸ゾーン、最終熱処理ゾーンを連続的に通過させた。なお、当該テンターにおいては、第一中間ゾーンの長さを、約４０cmに設定し、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間、第一中間ゾーンと冷却ゾーンとの間、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの間、第二中間ゾーンと横延伸ゾーンとの間に、それぞれ遮蔽板を設けた。さらに、第一中間ゾーンおよび第二中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、中間熱処理ゾーンからの熱風、冷却ゾーンからの冷却風および横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。加えて、フィルムの通紙時には、フィルムの流れに伴う随伴流の大部分が、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間に設けられた遮蔽板によって遮断されるように、フィルムと遮蔽板との距離を調整した。加えて、フィルムの通紙時には、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの境界、および、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの境界においては、フィルムの流れに伴う随伴流の大部分が遮蔽板によって遮断されるようにフィルムと遮蔽板との距離を調整した。
【０１３９】
そして、テンターに導かれた縦延伸フィルムを、まず、中間熱処理ゾーンにおいて、１６０℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に、その中間熱処理後のフィルムを第一中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１．０秒）自然冷却した。しかる後に、自然冷却後のフィルムを冷却ゾーンに導き、フィルムの表面温度が７５℃になるまで、低温の風を吹き付けることによって積極的に冷却し、その冷却後のフィルムを第二中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１０秒）再度自然冷却した。さらに、その第二中間ゾーンを通過した後のフィルムを横延伸ゾーンに導き、フィルムの表面温度が７７℃になるまで予備加熱した後に、７２℃で幅方向（横方向）に４．５倍に延伸した。しかる後、７２℃で３秒熱固定した後、幅方向に７２℃で１．１倍に２度目の延伸を行った。（幅方向の総倍率５倍）
【０１４０】
しかる後、その横延伸後のフィルムを幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でテンター内の最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８０℃の温度で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅４００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約４０μｍ（スキン層／コア層／スキン層の各厚み：１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ）の二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。得られた二軸延伸フィルムは、好ましい熱収縮特性、好ましいカット性と包装対象物補強効果で総合的に大変好ましいものであった。
【０１４１】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを６２０μｍとし、縦延伸工程の１段目の延伸倍率を２．２倍、２段目の延伸倍率を１．４倍（トータルの延伸倍率３．１倍）とし、中間熱処理工程の温度を１５５℃に変更した他は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。実施例１の二軸延伸フィルムに比べて直角引裂強度がやや大きく、ミシン目開封不良率もやや高めであったが、総合的には好ましいものであった。
【０１４２】
（実施例３）
コア層及びスキン層形成用の樹脂として、ポリエステルＢに替えてポリエステルＤ（ＩＶ＝０．７０ｄｌ／ｇ）を混合したポリエステル系樹脂を用いた他は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た（未延伸フィルムのＴｇは７０℃であった）。同二軸延伸フィルムは非晶原料を変更しても実施例１の二軸延伸フィルム同様、大変好ましいものであった。
【０１４３】
（実施例４）
未延伸フィルムの厚みを６２０μｍとし、縦延伸工程の１段目の延伸倍率を２．２倍、２段目の延伸倍率を１．３倍（トータルの延伸倍率２．８６倍）とし、中間熱処理工程の温度を１５０℃に変更し、７２℃で幅方向（横方向）に４．５倍に延伸した後、７２℃で３秒熱固定した後、幅方向に７２℃で１．２倍に２度目の延伸を行った。（幅方向の総倍率５．４倍）。その他は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。実施例１の二軸延伸フィルムに比べて直角引裂強度がやや大きく、ミシン目開封不良率もやや高めであったが、総合的には好ましいものであった。
【０１４４】
（実施例５）
未延伸フィルムの厚みを５１５μｍとし、縦延伸工程の１段目の延伸倍率を２．２倍、２段目の延伸倍率を１．３倍（トータルの延伸倍率２．８６倍）とし、中間熱処理工程の温度を１５０℃に変更し、７２℃で幅方向（横方向）に４．４倍に延伸した後、７２℃で３秒熱固定した後、幅方向に７２℃で１．１倍に２度目の延伸を行った。（幅方向の総倍率４．５倍）。その他は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。実施例１の二軸延伸フィルムに比べて直角引裂強度がやや大きく、ミシン目開封不良率やボトル径変化率もやや高めであったが、総合的には好ましいものであった。
【０１４５】
（比較例１）
実施例１と同じ原料で厚み５８２μｍの未延伸フィルムを得た。それを実施例１と同様の方法で縦延伸した後、実施例１と同様の方法で１段目の横延伸をした後、２段目の延伸をしないで幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でテンター内の最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８０℃の温度で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅４００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約４０μｍ（スキン層／コア層／スキン層の各厚み：１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ）の二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。得られた二軸延伸フィルムは、好ましい熱収縮特性、好ましいカット性を有しているが、包装対象物補強効果が劣る結果となった。
【０１４６】
（比較例２）
コア層、スキン層共にポリエステルＡ（ＩＶ＝０．７０）：９質量％、ポリエステルＢ：８０質量％、ポリエステルＣ：５質量％、ポリエステルＥ：６質量％を混合したポリエステル系樹脂を用い、２００μｍの厚みの未延伸フィルムを得た（未延伸フィルムのＴｇは７０℃であった）。縦延伸、中間熱処理は実施せずに  実施例１と同じ延伸方法（倍率と温度）で横延伸し  ４０μｍの一軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。包装対象物補強効果には優れているもののカット性が劣る結果となった。
【０１４７】
【表３】
0005895283.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明のラベルは、上記の如く優れた特性を有しているので、ボトル等包装対象物用のラベル用途として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｆ・・フィルム
【図１】
0005895283.tif 000007