(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布を含む、吸収性物品用のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布およびその製造方法、吸収性物品用不織布シート、ならびにそれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる合成繊維を含む不織布は、生理用ナプキン、乳幼児用使い捨ておむつ、および介護用使い捨ておむつ等の吸収性物品のシートとして広く用いられている。これまでに、肌が感じる触感、ドライな（または乾いた、もしくはさらりとした）触感、快適さ、体液が放出されたときの吸液性、および液戻り防止性の観点から、吸収性物品用の表面シートなどのシートに使用する不織布が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００１−３１５２３９公報には、袋物、容器蓋、防水透湿衣服のための積層不織布であって、ヒートシール層と非ヒートシール層を含み、該ヒートシール層および該非ヒートシール層は芯鞘型複合繊維を含み、層が熱ロールを用いる熱処理によって鞘成分を溶融させることにより一体化されている積層不織布が記載されている。特許３０４８４００号公報には、芯成分重合体の融点が鞘成分重合体の融点より高い芯鞘構造の合成複合長繊維からなる不織ウェブＡと、芯成分重合体の融点が鞘成分重合体の融点よりも高く且つ鞘成分重合体の融点がウェブＡに含まれる合成複合長繊維の鞘成分重合体の融点よりも高い芯鞘構造の合成複合長繊維からなる不織ウェブＢとを積層して積層体を与え、それを熱圧接することにより製造される不織布が記載されている。得られる不織布は両方の表面が長繊維を有し、向上した耐摩耗性を有し、例えば熱圧接して袋状にすることが提案されている。特開２００６−２３３３６４号公報には、第１表面を有する第１の層と、第２表面を有する第２の層とを含み、第２の層の密度が第１の層の密度よりも小さい不織布であって、エアスルー法によって製造された不織布が記載されている。この不織布においては、少なくとも第１の層に含まれる繊維はその横断面が扁平になっており、該横断面の長軸方向は前記不織布表面と実質的に平行である方向に配向している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表面の平滑性がより向上した不織布に対する要求がある。また、より向上した触感およびドライな触感ならびに快適性を与える吸収性物品に対する要求もある。特に肌に接したときにふんわりとした柔らかさと、心地のよい触感と、適度なクッション性と、望ましい嵩高性とを有する吸収性物品用の不織布表面シートを得ることは可能ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布を提供する。
【０００６】
加えて、本発明はまた、
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点より約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維質ウェブを形成すること、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点より約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維質ウェブを形成すること、
第１繊維質ウェブと第２繊維質ウェブとを積層して複合繊維質ウェブを形成すること、および
複合繊維質ウェブを熱処理に付し、第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維の鞘成分によって、少なくとも一部の繊維を熱接着する
ことを含む不織布の製造方法を提供する。
【０００７】
さらに、本発明はまた、本発明の不織布を含む、吸収性物品用のシートを提供する。
【０００８】
本発明はまた、表面シート、表面シートに結合したバックシートを含む吸収性物品であって、表面シートが本発明のシートを含む吸収性物品を提供する。
【０００９】
本発明のこれら特徴および他の特徴、要旨、および利点は、本開示を読むことにより当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の不織布用の芯鞘型複合繊維の一例の繊維断面を示す。
【図２】図２Ａ〜Ｃは、立体捲縮を有する芯鞘型複合繊維の捲縮形態の例をそれぞれ示す。
【図３】図３は機械捲縮の形態を示す。
【図４】図４は、立体捲縮を有する芯鞘型複合繊維の捲縮形態の別の例を示す。
【図５】図５は、実施例１の不織布の断面の電子顕微鏡写真である。
【図６】図６は、実施例１の不織布の第１繊維層の表面の電子顕微鏡写真である。
【図７】図７は、実施例１の不織布の第２繊維層の表面の電子顕微鏡写真である。
【図８】図８は、比較例１の不織布の断面の電子顕微鏡写真である。
【図９】図９は、比較例１の不織布の第１繊維層の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１０】図１０は、比較例１の不織布の第２繊維層の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１１】図１１は、比較例４の不織布の断面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
全ての範囲は、包含的であり、組み合わせ可能である。有効数字の数は、示された量または測定値の正確性について、何らの限定も与えない。特に断りのない限り、数字で表された量はすべて、「約」という用語により修飾されると理解される。
【００１２】
ここで用いられるように、吸収性物品には、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッド、陰唇間パッド、母乳パッド、汗取りシート、動物用の排泄物処理材、動物用使い捨ておむつ等が含まれる。
【００１３】
ここで用いられる「結合した」という用語は、第１の部材が第２の部材に直接的に又は間接的に取り付けられ、または接続されている状態を指す。第１の部材が中間部材に取り付けられ、または接続され、中間部材が次に第２の部材に取り付けられ、または接続されている場合、第１の部材および第２の部材は間接的に結合されている。
【００１４】
本発明の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とを含む積層構造を有し、第１の繊維層および第２の繊維層がそれぞれ、立体捲縮を有する第１芯鞘型複合繊維および立体捲縮を有する第２芯鞘型複合繊維を含んでおり、当該不織布においては、繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維の鞘成分によって熱接着している。本発明の不織布は、鞘成分が異なる２種類の芯鞘型複合繊維を含む。理論によって限定されるものではないが、直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１芯鞘型複合繊維の鞘成分は、表面の柔らかさおよび滑らかさのような、心地よい触感を不織布に付与する。高密度ポリエチレンを含む第２芯鞘型複合繊維の鞘成分は、専ら不織布に高い嵩高性とクッション性を付与する。
【００１５】
以下に、本発明の不織布を構成する繊維、第１繊維層および第２繊維層の構成、ならびに不織布の製造方法、不織布からなるシート、および当該シートを有する吸収性物品を説明する。
【００１６】
［第１芯鞘型複合繊維］
第１芯鞘型複合繊維は、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含む。第１芯鞘型複合繊維においては、芯成分の重心が繊維の重心からずれている。さらに、第１芯鞘型複合繊維は立体捲縮を有する。ここで、「立体捲縮」という用語は、図３に示すような捲縮の山（または山頂部）が鋭角である機械捲縮と区別されるために用いられる。立体捲縮は、例えば、図２Ａに示すような山部が湾曲した捲縮（波形状捲縮）、図２Ｂに示すような山部が螺旋状に湾曲した捲縮（螺旋状捲縮）、図２Ｃに示すような、波形状捲縮と螺旋状捲縮とが混在した捲縮、機械捲縮の鋭角の捲縮と波形状捲縮および螺旋状捲縮の少なくとも一つとが混在した捲縮である。
【００１７】
第１芯鞘型複合繊維は、一般には顕在捲縮性複合繊維として提供される。「顕在捲縮性複合繊維」とは、繊維の段階で立体捲縮を発現している繊維を指す。顕在捲縮性複合繊維は、繊維の収縮を伴う熱処理により立体捲縮を発現する潜在捲縮性複合繊維とは異なる。芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維は、一般に、顕在捲縮性複合繊維として提供される。
【００１８】
第１芯鞘型複合繊維において、複合比、すなわち、芯成分／鞘成分の比は、好ましくは約８０／２０〜約３０／７０（体積比）であり、より好ましくは約７０／３０〜約３５／６５であり、最も好ましくは約６０／４０〜約４０／６０である。理論によって限定されるものではないが、第１芯鞘型複合繊維において、芯成分は、主として不織布の嵩高性および嵩回復性に寄与することができ、そして、鞘成分は、主として不織布強力および不織布の柔らかさに寄与することができる。複合比が約８０／２０〜約３０／７０であると、優れた不織布強力および柔らかさと、嵩回復性とを両立することができる。鞘成分が多くなると、不織布強力は上がるが、得られる不織布が硬くなることがあり、嵩回復も悪くなることがある。一方、芯成分が多くなりすぎると接着点が不十分となって、不織布強力が小さくなることがあり、そのため嵩回復性が悪くなる傾向となる。
【００１９】
第１芯鞘型複合繊維においては、芯成分の重心は繊維断面において繊維の重心からずれており、そのずれが顕在捲縮性を付与する。図１は第１芯鞘型複合繊維の一例の繊維断面を示す。芯成分（２）の周囲に鞘成分（１）が配置されている。これにより鞘成分（１）の表面は熱接着が行われたときに表面が溶融または軟化する。繊維断面において、芯成分（２）の重心（３）は、繊維（１０）の重心（４）からずれている。一般に、繊維（１０）の重心（４）は、繊維（１０）の中心（６）と一致しない。なぜならば、芯成分（２）の密度は一般に鞘成分（１）の密度とは異なるからである。ずれの度合い（以下、偏心率と呼ぶ場合がある）は、繊維断面における芯成分（２）の重心（３）をＣ１とし、繊維（１０）の重心（４）をＣｆとし、繊維（１０）の繊維断面における繊維（１０）の半径（５）をｒｆとしたとき、下記式から得られる数値をいう。電子顕微鏡写真を、Ｃ１、Ｃｆおよびｒｆを決定するのに用いてよい。
偏心率（％）＝［｜Ｃｆ−Ｃ１｜／ｒｆ］×１００  
【００２０】
この式において、｜Ｃｆ−Ｃ１｜は芯成分（２）の重心（３）（すなわち、Ｃ１で示される点）と、繊維（１０）の重心（４）（すなわち、Ｃｆで示される点）との間の距離を意味する。
【００２１】
不織布の生産性を阻害することなく十分な立体捲縮を発現し、それにより良好な生産性で均一な不織布を与えるためには、第１芯鞘型複合繊維の偏心率は、好ましくは約５％〜約５０％であり、より好ましくは約７％〜約３０％である。
【００２２】
［鞘成分］
第１芯鞘型複合繊維の鞘成分は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。鞘成分における直鎖状低密度ポリエチレンの割合は、鞘成分の質量の好ましく約６０質量％以上であり、より好ましくは約７５質量％以上である。鞘成分は、ポリマー成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含むものであってよい。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることによって得られる共重合体を指す。α−オレフィンは、一般に３〜１２の炭素を有する。３〜１２の炭素を有するα−オレフィンの例としては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１及びこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１及びオクテン−１が特に好ましく、ブテン−１及びヘキセン−１がさらに好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン中のα−オレフィン含有量は、好ましくは約１mol％〜約１０mol％であり、より好ましくは約２mol％〜約５mol％である。α−オレフィン含有量が少なすぎると、繊維の柔軟性が損なわれることがある。α−オレフィンの含有量が多くなりすぎると、結晶性が悪くなり、繊維化の際に繊維同士が融着する可能性がある。
【００２４】
鞘成分において使用される直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、約０．９００g/cm３〜約０．９４０g/cm３の密度を有してよく、好ましくは約０．９０５g/cm３〜約０．９３５g/cm３、より好ましくは約０．９１０g/cm３〜約０．９３５g/cm３、さらにより好ましくは０．９１３g/cm３〜０．９３３g/cm３の密度を有する。密度が０．９００g/cm３未満であると、鞘成分が柔らかくなりすぎ、不織布にしたときに十分な嵩高性および嵩回復性を得られないことがある。また、該鞘成分は、高速カード性の点で劣ることがある。一方、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９４０g/cm３よりも大きくなると、不織布にしたときに、表面触感および不織布の厚さ方向の柔軟性が劣る傾向となることがある。
【００２５】
直鎖状低密度ポリエチレンの融点は、好ましくは約１１０℃〜約１２５℃の範囲内にある。直鎖状低密度ポリエチレンの融点が高すぎると、低温での熱接着により不織布を製造したときに、実用に耐えうる強度の不織布を得られないことがある。直鎖状低密度ポリエチレンの融点が低すぎると、高温での熱接着により不織布を製造したときに、不織布の表面触感が低下することがあるか、あるいは不織布製造時の高速カード性が劣ることがあり、得られる不織布は良好な均一性（または良好な地含）を有しないことがある。
【００２６】
本発明のための直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を用いてエチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより、容易に得ることができる。さらに、直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を用いて重合されたものに限定されず、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合することにより得られたものであってよい。
【００２７】
鞘成分に用いられる直鎖状低密度ポリエチレンは、紡糸性を考慮すると、好ましくは１g/10min〜６０g/10min、より好ましくは２g/10min〜４０g/10min、さらにより好ましくは３g/10min〜３５g/10min、最も好ましくは５g/10min〜３０g/10minの範囲内にあるメルトインデックス（ＭＩ）を有する。ＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９年）（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kgf））に準じて測定される。ＭＩが大きいほど、鞘成分の固化速度が遅くなり、繊維同士の融着を招く。一方、ＭＩが小さすぎると、繊維製造が困難となる。
【００２８】
直鎖状低密度ポリエチレンにおける重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、５以下であることが好ましい。Ｑ値は、より好ましくは約２〜約４であり、さらにより好ましくは約２．５〜約３．５である。５以下のＱ値は直鎖状低密度ポリエチレンの分子量分布の幅が狭いことを意味する。Ｑ値が上記範囲内にある直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分として使用することにより、顕在捲縮性に優れた複合繊維を得ることができる。
【００２９】
直鎖状低密度ポリエチレンの曲げ弾性率は、得られる複合繊維の性質や、複合繊維を用いた繊維集合物の触感および嵩高性を考慮すれば、好ましくは約６５MPa〜約８５０MPaの範囲内にあり、より好ましくは約１２０MPa〜約７５０MPaの範囲内にあり、さらにより好ましくは約１８０MPa〜約７００MPaの範囲内にあり、最も好ましくは約２５０MPa〜約６５０MPaの範囲内にある。ここで、曲げ弾性率は、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ  ７１７１（２００８年）に準じて測定される。鞘の主成分として直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１芯鞘型複合繊維は柔軟な触感を有する。しかしながら、ある程度のコシがないと、繊維はカード通過性が低下することがあり、また、高い嵩高性および高い弾力性を有する繊維集合物が得られにくくなることがある。そのため、直鎖状低密度ポリエチレンは、曲げに対してある程度変形しにくいものであることが好ましく（即ち、曲げに対する変形のしにくさが、ある程度高いものが好ましく）、好ましくは約６５MPa以上の曲げ弾性率を有する。直鎖状低密度ポリエチレンの曲げ弾性率が高すぎると、得られる不織布の柔軟な触感が損なわれることがある。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンの硬度は、得られる複合繊維の性質や、複合繊維を用いた繊維集合物の触感、嵩高性および弾力性を考慮すれば、好ましくは約４５〜約７５、より好ましくは約４８〜約７０、さらにより好ましくは約５０〜約６５、最も好ましくは約５０〜約６２の範囲内にある。ここで、直鎖状低密度ポリエチレンの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６年）に準じ、タイプＤ  デュロメータを用いて測定されるデュロメータ硬さ（ＨＤＤ）を指す。直鎖状低密度ポリエチレンが柔らかすぎると繊維のコシが失われることがあり、繊維のカード通過性が低下したり、嵩高な繊維集合物が得られにくいことがある。さらに、繊維集合物の嵩回復性が低下することもある。直鎖状低密度ポリエチレンの硬度が高すぎると、得られる不織布の柔軟な触感が低下する可能性がある。
【００３１】
第１芯鞘型複合繊維において立体捲縮が十分に発現し、かつ得られる不織布が良好な触感を与える限りにおいて、鞘成分は、直鎖状低密度ポリエチレン以外の他のポリマー成分を含んでいてよい。例えば、鞘成分は、高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブタジエン、プロピレン系共重合体（例えば、プロピレン−エチレン共重合体）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体などのポリエステル樹脂、ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、それらの混合物、ならびにそれらのエラストマー系樹脂などから成る群から選択される、１または複数種のポリマーを追加のポリマーとして、さらに含んでよい。
【００３２】
追加のポリマーとしては、表面の柔らかさおよび平滑性を損なうことのない立体捲縮の発現および安定性の点から、分岐低密度ポリエチレンが好ましい。さらに、分岐低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンに対して「柔軟剤」として機能することができ、不織布の厚さ方向において柔軟性を与えることができる。分岐低密度ポリエチレンを添加することによって、不織布を広い範囲の温度で加工することが可能となり、したがって、不織布を熱接着させるときに、均一な柔軟性を有する不織布を不織布の加工温度にかかわらず得ることができる。鞘成分において用いられる分岐低密度ポリエチレンは、例えば、約０．９１０g/cm３〜約０．９３０g/cm３の密度を有する。分岐低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも、好ましくは約５℃以上、より好ましくは１０℃低い融点を有する。
【００３３】
鞘成分において用いられる分岐低密度ポリエチレンは、紡糸性を考慮すると、１g/10min〜６０g/10minの範囲内にあるメルトインデックスを好ましくは有し、より好ましくは３g/10min〜５０g/10minの範囲内、さらにより好ましくは５g/10min〜５０g/10minの範囲内、最も好ましくは１０g/10min〜５０g/10minの範囲内にあるＭＩを有する。ＭＩは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（１９９９年）（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kgf））に準じて測定される。ＭＩが大きいほど、鞘成分の固化速度が遅くなり、繊維同士の融着を招く。一方、ＭＩが小さすぎると、繊維製造が困難となる傾向にある。
【００３４】
一つの形態において、直鎖状低密度ポリエチレンおよび分岐低密度ポリエチレンは、好ましくは鞘成分の約７０質量％を占め、より好ましくは約８０％を占め、さらにより好ましくは約９０質量％を占める。そのような形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンと分岐低密度ポリエチレンを合わせた質量の約９５質量％〜約７５質量％を占めることが好ましく、約９０質量％〜約８０質量％を占めることがより好ましい。
【００３５】
鞘成分は、ポリマー成分以外の添加剤、例えば、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤などの添加剤を含んでよい。これらの添加剤は、鞘成分全体の約１０質量％以下の量で、鞘成分に含まれることが好ましい。
【００３６】
［芯成分］
芯成分は、ポリマー成分として、第１芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を、好ましくは、芯成分の質量の約５０質量％以上、より好ましくは約７５質量％以上の量で含む。
【００３７】
熱可塑性樹脂として、好ましくは、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸などの重合体およびその共重合体などのポリエステル樹脂；ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、ならびにその混合物が挙げられる。不織布の均一性および不織布の生産性の点から、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル、およびポリアミド系樹脂がより好ましい。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸などの重合体および共重合体が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。前記ポリエステルの融点は、鞘成分の直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも、好ましくは約４０℃以上高く、より好ましくは５０℃以上高い。あるいは、芯成分は、ポリマー成分としてポリエステルのみを含んでよい。
【００３８】
芯成分は、ポリマー成分以外の添加物、例えば、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤などの添加剤を含んでよい。これらの添加剤は、芯成分の約１０質量％以下の量で、芯成分に含まれることが好ましい。
【００３９】
［第２芯鞘型複合繊維］
第２芯鞘型複合繊維の鞘成分は高密度ポリエチレンを含み、その芯成分は高密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含む。芯成分の重心は、繊維の重心からずれている。さらに、第２芯鞘型複合繊維は立体捲縮を有する。「立体捲縮」は、第１芯鞘型複合繊維に関連して説明したのと同じ意味を有する。第２芯鞘型複合繊維は一般に、顕在捲縮性複合繊維として提供される。第２芯鞘型複合繊維の好ましい複合比および好ましい偏心率は、第１芯鞘型複合繊維に関連して説明したとおりである。第２芯鞘型複合繊維の断面もまた、第１芯鞘型複合繊維に関連して説明したとおりである。
【００４０】
［鞘成分］
第２芯鞘型複合繊維の鞘成分は、高密度ポリエチレンを、鞘成分の質量の好ましくは６０質量％以上、より好ましくは約７５質量％以上で含む。あるいは、鞘成分は、ポリマー成分として高密度ポリエチレンのみを含んでよい。高密度ポリエチレンは、分岐の少ない硬質のポリエチレンである。それは低圧法により製造されるので、低圧法ポリエチレンとも呼ばれる。理論によって限定されるものではないが、高密度ポリエチレンを有する第２芯鞘型複合繊維は、向上した嵩高性およびクッション性を不織布に付与し得る。
【００４１】
不織布の生産性を損なうことなく十分な立体捲縮を発現させるためには、高密度ポリエチレンの密度は、好ましくは約０．９４０g/cm３〜０．９７０g/cm３であり、より好ましくは約０．９４５g/cm３〜約０．９６０g/cm３である。
【００４２】
高密度ポリエチレンの融点は、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃であり、より好ましくは約１２３℃〜約１３８℃であり、さらにより好ましくは約１２５℃〜約１３５℃である。この範囲内にある融点を有することにより、本発明による不織布製造プロセスにおいて、第２芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブの厚さの減少を避けることができる。不織布の嵩高性および弾力性を確保するためには、第２芯鞘型複合繊維の高密度ポリエチレンの融点は好ましくは、第１芯鞘型複合繊維の直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも高い。一つの形態において、第２芯鞘型複合繊維の高密度ポリエチレンの融点は、第１芯鞘型複合繊維の直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも、３℃以上高く、好ましくは５℃高く、より好ましくは８℃高い。
【００４３】
第２芯鞘成分において立体捲縮が十分に発現している限りにおいて、高密度ポリエチレン以外のポリマーを含んでよい。鞘成分に含まれうる他のポリマー成分は、先に説明した、第１芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれてよい他の成分と同じ（但し、高密度ポリエチレンを除く）である。あるいは、鞘成分は、ポリマー成分として、直鎖状低密度ポリエチレンを含んでよい。
【００４４】
鞘成分は、ポリマー成分に加えて添加剤を含んでよい。添加剤は、先に説明した、第１芯鞘型複合繊維の鞘成分が含んでよい添加剤と同じである。添加剤は、鞘成分全体の約１０質量％以下の量で、鞘成分に含まれることが好ましい。
【００４５】
鞘成分において用いられる高密度ポリエチレンは、紡糸性を考慮すれば、好ましくは３g/10min〜５０g/10minの範囲、より好ましくは５g/10min〜５０g/10minの範囲、さらにより好ましくは７g/10min〜４０g/10minの範囲、最も好ましくは８g/10min〜３０g/10minの範囲内にあるメルトインデックス（ＭＩ）を有する。メルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（１９９９年）（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kgf））に準じて測定される。ＭＩが大きいほど、鞘成分の固化速度が遅くなり、繊維の融着を招く。一方、ＭＩが小さすぎると、繊維製造が困難となる傾向にある。
【００４６】
［芯成分］
第２芯鞘型複合繊維の芯成分は、第２芯鞘型複合繊維の鞘成分における高密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を、ポリマー成分として、好ましくは芯成分の約５０質量％以上の量で含む。あるいは、芯成分はポリマー成分としてポリエステルのみを含んでよい。
【００４７】
第１芯鞘型複合繊維の芯成分のために提供される好ましい熱可塑性樹脂の説明はまた、芯成分のためのポリエステルの融点が、第２芯鞘型複合繊維の鞘成分の高密度ポリエチレンの融点よりも好ましくは約４０℃以上、より好ましくは５０℃以上高いことを除いては、第２芯鞘型複合繊維の芯成分としての熱可塑性樹脂にも当て嵌まる。
【００４８】
［第１および第２芯鞘型複合繊維における立体捲縮］
第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維のいずれにおいても、立体捲縮の数は、不織布の生産性、ならびに繊維を不織布にしたときの嵩高性およびクッション性の観点から、好ましくは約６個/25mm〜約２６個/25mmであり、より好ましくは約８個/25mm〜２２個/25mmである。６個/25mmより少ない捲縮が付与されると、カード性が低下することがあり、不織布の嵩高性および嵩回復性が確保されないことがある。２６個/25mmよりも多い捲縮が付与されると、カード性能および不織布の均一性が悪影響を受けることがある。
【００４９】
加えて、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定したときに、捲縮率は、繊維の良好なカード通過性及び得られる不織布の高い嵩高性およびクッション性の観点から、約５％〜約２５％であることが好ましく、約８％〜約２３％であることがより好ましい。また、捲縮率の捲縮数に対する比（捲縮率／捲縮数）は、好ましくは約０．４〜約１．２であり、より好ましくは約０．５〜約１である。理論により限定されるものではないが、捲縮率は、捲縮の固定性（捲縮の伸びにくさ）の示度である。捲縮率／捲縮数が上記範囲内にあると、捲縮が伸びにくく、繊維は適度な大きさの立体捲縮を有し得る。その結果、優れた不織布の生産性、ならびに得られる不織布の嵩高性および弾力性を達成することができる。
【００５０】
第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維の両方において、繊維の繊度は特に限定されない。例えば、繊維は、約１．１dtex〜約１５dtexの繊度、好ましくは約１．５dtex〜約５dtexの繊度を有する短繊維であり得る。不織布を製造するときにカードウェブのような繊維ウェブがカード機を用いて製造される場合、カードウェブを製造するためには、繊維長は好ましくは約１mm〜約１００mmの範囲内にあり、より好ましくは約２８mm〜約７２mmの範囲内にあり、さらにより好ましくは約３２mm〜約６４mmの範囲内にある。エアレイド機を用いる場合において、繊維長は好ましくは約３mm〜約３０mm、より好ましくは約５mm〜約２５mmの範囲内にある。繊維の繊度は、紡糸フィラメントの繊度および延伸比を調節することにより、所望のように調節することができる。所定の長さを有する繊維は、アニーリング後に繊維を切断することにより得ることができる。一つの形態において、不織布の滑らかさおよび柔軟性のために、第１芯鞘型複合繊維の繊維長は、第２芯鞘型複合繊維のそれよりも短い。当該形態において、第１芯鞘型複合繊維の繊維長は好ましくは約２８mm〜約６０mmの範囲内、より好ましくは約２８mm〜約５１mmの範囲内にあり、第２芯鞘型複合繊維の繊維長は好ましくは約３２mm〜約７０mmの範囲内、より好ましくは約４０mm〜約６４mmの範囲内にある。
【００５１】
［第１および第２芯鞘型複合繊維の製造方法］
第１および第２芯鞘型複合繊維はともに、以下の手順で製造することができる。まず、所定量のポリエチレンを含む鞘成分と、所定量の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル）含む芯成分とを、偏心芯鞘型複合ノズルを用いて、溶融紡糸する。芯成分の紡糸温度は例えば約２４０℃〜約３５０℃であり、鞘成分の紡糸温度は、例えば約２００℃〜約３００℃であり、引取速度は約１００m/min〜約１５００m/minである。このようにして紡糸フィラメントを得る。
【００５２】
次いで、紡糸フィラメントを少なくとも１．５倍の延伸倍率にて延伸処理に付す。延伸温度は、芯成分に含まれる最も高いガラス転移点を有するポリマー成分のガラス転移点（Ｔｇ２）以上、鞘成分に含まれるポリエチレンの融解ピーク温度未満の延伸温度である。延伸温度の下限は、より好ましくはＴｇ２より１０℃高い温度である。延伸温度の上限は、より好ましくは９０℃であり、さらにより好ましくは８５℃である。延伸温度がＴｇ２よりも低いと、芯成分の結晶化の進行が阻害されることがあり、その結果、得られる繊維において芯成分の熱収縮が大きくなる傾向となることがあり、または得られる繊維で作製した不織布の嵩高性および／または回復特性が小さくなる傾向となることがある。延伸温度がポリエチレン（第１芯鞘型複合繊維の場合は直鎖状低密度ポリエチレン、第２芯鞘型複合繊維の場合は高密度ポリエチレン）の融解ピーク温度以上であることは好ましくない。なぜならば、繊維同士が融着する場合があるからである。
【００５３】
波形状捲縮および／または螺旋状捲縮を発現する繊維を得るには、適当な延伸倍率が必要である。延伸倍率の下限はより好ましくは１．８倍であり、さらにより好ましくは２．０倍であり、最も好ましくは２．２倍である。延伸倍率の上限は、より好ましくは５．０倍であり、さらにより好ましくは４．０倍であり、最も好ましくは３．８倍である。延伸倍率が１．５倍未満であると、延伸倍率が低すぎるため、波形状捲縮および／または螺旋状捲縮が発現する繊維を得ることが難しくなる。加えて、不織布にしたときの嵩高性が小さくなるだけでなく、繊維自体の剛性も小さくなり、それにより不織布生産性（例えばカード通過性等）が低下する傾向があり、あるいは嵩回復性が低下する傾向がある。また、得られたフィラメントは必要に応じて、延伸の前後において５０℃〜１１５℃の繊維同士が融着しない温度で、乾熱、湿熱、または蒸気熱等の雰囲気下で、アニーリング処理に付してよい。
【００５４】
次いで、必要に応じて繊維処理剤を付与する前または後に、スタッフィングボックス式捲縮機など公知の捲縮機を用いて、捲縮数６個/25mm〜２６個/25mmの捲縮を繊維に付与する。捲縮機を通過した後の捲縮形状は、鋸歯状及び／又は波形状であってもよい。
【００５５】
さらに、前記捲縮機を用いて捲縮を付与した後、繊維は好ましくは、５０℃〜１１５℃の乾熱、湿熱、または蒸気熱の雰囲気下でアニーリング処理に付される。アニーリング処理により、繊維中の立体捲縮の発現を促進することができる。具体的には、繊維処理剤を付与した後に捲縮機を用いて捲縮を付与し、５０℃〜１１５℃の乾熱雰囲気下でアニーリング処理と同時に乾燥処理を施すことが好ましい。工程を簡略化することができるからである。アニーリング温度が５０℃未満であると、得られる繊維の乾熱収縮率が大きくなる傾向となり、それにより得られる不織布の地合が損なわれたり、生産性が低下したりすることがある。また、アニーリング工程と乾燥工程を同時に実施する場合、アニーリング温度が５０℃未満であると、繊維の乾燥が不十分となることがある。上記の方法により、立体捲縮が発現した繊維が得られる。
【００５６】
第１繊維層は第２繊維層とは親水性の点において異なっていてよい。本発明の不織布が吸収性物品の表面シートとして用いられる場合、第１繊維層の親水性は第２繊維層のそれより低いことが好ましい。例えば、第１および第２芯鞘型複合繊維を親水化剤のような処理剤で処理して、第１芯鞘型複合繊維の親水性を第２芯鞘型複合繊維のそれよりも低くしてよい。そのような親水化剤は、例えば、界面活性剤を含んでよく、あるいは界面活性剤であってよい。第１芯鞘型複合繊維を、第２芯鞘型複合繊維を処理する親水化処理剤よりも親水性が弱い親水化処理剤で処理することによって、あるいは第１芯鞘型複合繊維を、繊維からより容易に脱落できる親水化処理剤で処理することによって、第１繊維層の親水性を第２繊維層のそれよりも低くすることができる。第１繊維層の表面が肌に向くように本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとして用いる場合、第１繊維層の親水性を第２繊維層のそれよりも低くすることによって、表面シートの表面は向上したドライネスを保つことができる。
【００５７】
［不織布の構成］
本発明の不織布は、第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層とを含む。繊維の少なくとも一部は、これらの２種類の芯鞘型複合繊維の鞘成分によって熱接着されている。
【００５８】
第１繊維層は、第１芯鞘型複合繊維を好ましくは約５０質量％以上含み、より好ましくは約７０質量％以上含み、さらにより好ましくは約８０質量％以上含む。第１繊維層は第１芯鞘型複合繊維のみで構成されてもよい。
【００５９】
第２繊維層は、第２芯鞘型複合繊維を好ましくは約５０質量％以上含み、より好ましくは約７０質量％以上含み、さらにより好ましくは約８０質量％以上含む。第２繊維層は第２芯鞘型複合繊維のみで構成されてもよい。
【００６０】
第１繊維層および第２繊維層はそれぞれ第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維以外の他の繊維を含んでよい。他の繊維の例として、コットン、シルク、ウール、麻、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、およびアクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ならびにポリウレタン系などの合成繊維が挙げられる。これらの繊維から１種または複数種の繊維を、不織布の用途に基づいて選択することができる。
【００６１】
第１繊維層および第２繊維層の目付はそれぞれ、好ましくは約５g/m２〜約５０g/m２であり、より好ましくは約１０g/m２〜約４０g/m２であり、さらにより好ましくは約１４g/m２〜約３５g/m２である。第１繊維層の目付／第２繊維層の目付の比は、好ましくは約７０／３０〜約２０／８０であり、より好ましくは約６０／４０〜約３０／７０であり、さらにより好ましくは約５５／４５〜約３５／６５である。第１繊維層の目付が小さすぎる場合、および／または第１繊維層の目付の第２繊維層の目付に対する比が小さすぎる場合、第１繊維層の表面において良好な触感を得られないことがあり、あるいは、むしろ柔軟性および滑らかさが低下することがある。第１繊維層の目付が大きすぎる場合、および／または第１繊維層の目付の第２繊維層の目付に対する比が大きすぎる場合、不織布の嵩高性およびクッション性が低下することがある。
【００６２】
本発明の不織布においては、第１繊維層が第２繊維層よりも高い繊維密度を有することが好ましい。第１繊維層と第２繊維層の繊維密度の差は、表面の柔軟性および触感を向上させるだけでなく、不織布を吸収性物品の表面シートとして用いたときに、ドライな触感を向上させ、また液戻り防止を向上させることができる。
【００６３】
繊維層の繊維密度は繊維層の比容積によって評価してもよい。より小さい比容積は、繊維層がより緻密（または密）であることを示す。あるいは、繊維層の繊維密度は、不織布を厚さ方向で切断して得られる断面の所定領域を観察し、当該領域における空隙の割合（例えば、空隙の面積の割合）を比較することによって評価することができる。当該領域におけるより小さい空隙の割合は、より高い繊維密度を示していることが理解され得る。
【００６４】
第２繊維層よりも高い繊維密度を有する第１繊維層を得る一つの可能な方法は、第１繊維層に含まれる第１芯鞘型複合繊維の立体捲縮の強さ（度合い）を、第２繊維層に含まれる第２芯鞘型複合繊維のそれよりも小さくすることであり得る。立体捲縮の強さは、立体捲縮のピークの高さ（図２ＡにおけるＨ）（すなわち、山の頂点（図２Ａ中、点Ｐ）と谷の底（図２における点Ｓ）との間の距離）の、立体捲縮の隣接する２つの谷の底と底（図２Ａにおける点Ｑおよび点Ｒ）の間隔（図２ＡにおいてＬで示される）に対する比によって評価してよい。立体捲縮の強さはまた、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定される捲縮数によって評価することができる。ピークの高さがより大きいほど、２つの隣接する谷の間の空間がより狭いほど、また、捲縮数がより大きいほど、立体捲縮がより強いことが示される。
【００６５】
あるいは、またはそれに加えて、第２繊維層よりも高い繊維密度を有する第１繊維層は、下記で説明するように、不織布の製造時において実施する熱処理において、第１繊維層となる繊維ウェブを、熱処理機の搬送支持体（例えばコンベアベルト）と接触させることによっても得られる場合がある。第１繊維層が熱処理中に支持搬送体と接していると、第１繊維層が支持体に押し付けられ、その結果、繊維層をより緻密にしやすいとともに、繊維層の表面がより平滑となる。したがって、より滑らかな触感が不織布の表面に付与される。
【００６６】
本発明の不織布においては、第１繊維層に含まれる第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈは、第２繊維層に含まれる第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈよりも大きくなりやすい。これは、第１芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンが、第２芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる高密度ポリエチレンの融点よりも低い融点を有することに起因すると考えられる。すなわち、これは、繊維質ウェブを熱処理するときに、第１芯鞘型複合繊維において軟化・溶融による変形が大きいために、立体捲縮の形状が容易に失われることの結果であり、そのことが第１芯鞘型複合繊維が容易に平坦化されることを招くと考えられる。第１芯鞘型複合繊維の平坦化が進むと第１繊維層のＬ／Ｈは大きくなり、第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈとの差はより大きくなる。第１繊維層に含まれる第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈが大きい場合、これは第１芯鞘型複合繊維における立体捲縮が熱処理に起因して弱くなり、繊維の形状がより平坦になることを意味する。その結果、第１繊維層表面の表面を撫でたときに感じる触感は滑らかなものとなる。一方、第２繊維層における捲縮形状は熱処理を実施したときでもかなり維持され、したがって、第２繊維層はより大きな嵩を有する。したがって、吸収性物品の表面シートにおいて、本発明の不織布を第１繊維層が肌と接する表面となるように配置して用いる場合、滑らかな触感と、表面シートのふんわりとした全体的な嵩高性を両立させることができる。
【００６７】
本発明の不織布において、第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈ（以下、Ｌ１／Ｈ１）の第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈ（以下、Ｌ２／Ｈ２）に対する比（すなわち、（Ｌ１／Ｈ１）／（Ｌ２／Ｈ２））は好ましくは１．０５以上である。第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈの第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈに対する比が１．０５以上であると、第１繊維層の触感が滑らかになるとともに、不織布は嵩高でふんわりとしたものとなる。第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈの第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈに対する比が１．０５未満になると、そのような構成は、第１繊維層が滑らかな触感を発揮できなくなること、及び／または第２繊維層の嵩が減少することを招き、その結果、不織布が薄くなり、ふんわりとした感覚が得られなくなる。第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈの第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈに対する比は、より好ましくは１．１以上であり、さらにより好ましくは１．１５以上であり、最も好ましくは１．２以上である。第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈの第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈに対する比の上限は特に限定されないが、好ましくは約３以下であり、より好ましくは２．５以下であり、さらにより好ましくは２以下である。
【００６８】
不織布の目付は、不織布の用途によって適宜選択され得る。吸収性物品用の表面シートとしての本発明の不織布については、不織布の第１繊維層と第２繊維層を合わせた目付は、好ましくは約２８g/m２〜約７０g/m２であり、より好ましくは約３５g/m２〜約６５g/m２である。不織布を表面シートとして使用する場合、一つの形態において不織布の全体の目付が約４７g/m２〜約７０g/m２の範囲内にあるとき、第１繊維層の目付は、全体の目付の好ましくは２０％〜７０％であり、より好ましくは３０〜６５％である。別の形態において、不織布の全体の目付が約２８g/m２〜４７g/m２である場合、第１繊維層の目付は全体の目付の好ましくは４０％〜７５％であり、より好ましくは５０％〜７０％である。
【００６９】
一つの形態において、不織布は、第１繊維層および第２繊維層のみで構成されてよい。別の形態において、不織布は、第２繊維層の両方の面に第１繊維層が積層された三層を有していてよい。別の形態において、不織布は、第１および第２繊維層に加えて、少なくとも一つの他の繊維層を有してよい。他の繊維層の繊維は、例えば、コットン、シルク、ウール、麻、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、ならびにアクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、およびポリウレタン系などの合成繊維から選択され得る。そのような他の繊維層は、これらの繊維から選択される１種または複数種の繊維で構成してよい。
【００７０】
［不織布の製造方法］
不織布は、前記第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維質ウェブを形成する工程、前記第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維質ウェブを形成する工程、第１繊維質ウェブと第２繊維質ウェブを積層することにより複合繊維質ウェブを形成する工程、第１芯鞘型複合繊維および第２芯鞘型複合繊維の鞘の部分によって、少なくとも一部の繊維を熱接着させるために、複合繊質ウェブを熱処理に付する工程を含む方法によって製造してよい。
【００７１】
第１繊維質ウェブおよび第２繊維質ウェブは、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、およびクリスクロスウェブなどのカードウェブ、エアレイドウェブ、湿式抄紙ウェブ、およびスパンボンドウェブ等であってよい。第１繊維質ウェブと第２繊維質ウェブは同じであってよく、あるいは異なっていてよい。
【００７２】
複合繊維質ウェブの熱処理は、一般に知られている熱処理方法を用いて実施することができる。好ましい熱処理方法の例は、繊維質ウェブに大きい圧力（例えば空気圧）が加わらない熱処理装置（例えば、熱風貫通式熱処理機、熱風吹き付け式熱処理機および赤外線式熱処理機等）を用いるものである。これらの熱処理装置は、繊維質ウェブを支持搬送する、搬送支持体を一般に備える。熱処理は、第１および第２芯鞘型複合繊維の鞘成分が十分に溶融および／または軟化して、繊維同士の接点または交点において接合するとともに、第１および第２芯鞘型複合繊維の立体捲縮がつぶれないような条件にて、実施してよい。例えば、熱処理温度は、約１２５℃〜約１５０℃であってよく、好ましくは約１２８℃〜約１４５℃であってよい。
【００７３】
［不織布の用途］
本発明の不織布は、柔らかく、滑らかな触感を肌に与え、不織布の表面を押したときに嵩高でふんわりとした触感を有し、適度なクッション性および嵩回復性を有する。
【００７４】
そのようなものとして、本発明の不織布は、好ましくは、肌に不織布が触れる用途、具体的には、第１繊維層が肌と接触する表面である用途に用いることができる。例えば、本発明の不織布は、人または人以外の動物の皮膚に接触する製品、例えば、乳児用使い捨ておむつ、大人用使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッド、陰唇間パッド、母乳パッド、汗取りシート、また動物用の排泄物処理材、動物用使い捨ておむつ、ならびに類似の各種吸収性物品；フェイスマスク、冷感・温感パッド、および類似の化粧用・医療用貼付剤の基布；創傷面保護シート、不織布製の包帯、痔疾用パッド、肌に直接あてる温熱器具（例えば使い捨てカイロ）、各種動物用貼付剤の基布等、および類似の皮膚被覆シート；メイク落としシート、制汗シート、おしり拭き、および類似の対人ワイパー、ならびに各種動物用ワイピングシート等といった用途に使用できる。本発明の不織布は、第１繊維層が肌と接触する、吸収性物品用の表面シートとして好ましく使用される。
【００７５】
（吸収性物品）
本発明の吸収性物品は、表面シート、および表面シートに結合されたバックシートを含み、表面シートは本発明の不織布を含む。それは、さらに吸収性コアを含んでよい。
【００７６】
本発明の吸収性物品は、任意の適当な手段によって工業的に製造され得る。したがって、異なる複数の層は、エンボス、熱接着、もしくは糊付け、またはその組み合わせのような標準的な手段によって組み立てて良い。
【００７７】
（表面シート）
表面シートは、体液を捕捉することができ、および／または体液を吸収性物品の内部に浸透させることができる。本発明の不織布を用いる場合、第１繊維層は、好ましくは肌と接する側に配置される。
【００７８】
（バックシート）
バックシートとして、吸収性物品に一般的に用いられる任意の常套の液不透過性材料を用いてよい。いくつかの形態において、吸収された身体からの排出物が生じる悪臭ガスを透過させず、それにより悪臭が漏れ出ないようになっていてよい。バックシートは通気性を有していてよく、あるいは有していなくてよい。
【００７９】
（吸収性コア）
吸収性物品は、表面シートとバックシートとの間に配置された吸収体をさらに含むことが望ましいこともある。ここで、「吸収性コア」という用語は、尿、血液、月経分泌物、および他の身体からの滲出液のような流体を、吸収し、分配し、また蓄えるのに適した材料または複数の材料の組み合わせを指す。吸収性物品に適した吸収性コア用の任意の材料を吸収性コアとして用いてよい。
【００８０】
［試験方法］
（推定圧縮可能厚さの測定）
不織布の推定圧縮可能厚さは、MTS Criterion Model 42（MTS System Corporation製）を用いて、２Ｎの力で測定される。推定圧縮可能厚さは、ＭＴＳのクロスヘッドが、０．０１Ｎの力（接触）から、２Ｎの力（サンプルに加えられる最大の力）までの間に移動する距離を意味する。
【００８１】
（表面粗さの標準平均偏差（ＳＭＤ）の測定）
不織布の表面触感は、ＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）に基づいて計測および評価することができる。ＫＥＳは布帛の風合いを計測し客観的に評価する方法の一つである。不織布の表面触感は、ＫＥＳで定義されている表面摩擦の特性値を測定することにより評価できる。具体的には、表面摩擦の特性値として、表面粗さの標準平均偏差（以下、ＳＭＤとも称す）が測定される。
【００８２】
ＳＭＤが大きいほど、表面がより平坦でないことを示す。ＳＭＤを測定するために用いられる機器は、ＫＥＳに基づいた表面摩擦の測定が行える機器であれば特に限定されない。表面摩擦の特性値は、例えば、ＫＥＳ−ＳＥ 摩擦感テスター、ＫＥＳ−ＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ 自動化表面試験機（いずれもカトーテック（株）製）等を使用して測定することができる。表面摩擦は、不織布のタテ方向を測定方向として、静荷重を２５gf、摩擦子の移動速度を１mm/secとして測定することができる。不織布の少なくとも一方の表面は、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、さらにより好ましくは２．５以下、最も好ましくは１．９以下のＳＭＤを有する。４．０以下のＳＭＤを有する不織布表面は、凹凸がより少なく、製品の表面触感を滑らかにする。ＳＭＤの下限は特に限定されず、０に近いことが好ましいが、０．３または０．５であってよい。
【００８３】
（Ｌ／Ｈの測定）
約２０mm2の不織布サンプルの画像を、走査型電子顕微鏡（日立、S3500N-2）で撮影する。ＨおよびＬを測定するのに十分に不織布表面が観察されるように、拡大倍率は、２０倍〜１００倍の範囲から選択され、一般に３０倍である。波形状タイプの捲縮を示す繊維において、立体捲縮の山の高さ（図２ＡにおけるＨ）および波形状捲縮の隣接する２つの谷の底（図２ＡにおけるＱおよびＲ）間の距離（図２ＡにおけるＬ）を測定し、異なる５つの繊維のＨおよびＬの値から、ＨおよびＬの平均を得る。
【００８４】
（圧縮仕事量の測定）
１）ＫＥＳ法
不織布の厚さ方向の柔軟性および弾力性もまた、圧縮試験時の荷重−変位曲線の挙動から求められる、ＫＥＳで定義された圧縮特性値を測定することにより、ＫＥＳに基づいて測定し、評価することができる。
【００８５】
ＫＥＳで定義される圧縮特性値のうち、厚さ方向の柔軟性は、圧縮エネルギー（圧縮仕事量とも呼ばれ、以下、「ＷＣ」（gf・cm /cm２）とも称す）を測定することで評価することができる。ＷＣが大きいほど、厚さ方向で柔らかく、圧縮されやすいことを示す。圧縮特性値は、例えば、ＫＥＳ−Ｇ５圧縮試験機、ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ 自動化圧縮試験機（いずれもカトーテック（株）製）等を使用して測定することができる。
【００８６】
本発明の不織布において、ＷＣは好ましくは２．００gf・cm /cm２以上であり、より好ましくは２．７５gf・cm /cm２以上であり、最も好ましくは２．９gf・cm /cm２以上である。ＷＣが２．００gf・cm /cm２以上である不織布は、荷重が加わった際に大きく変形し、ふんわり感が大きくなる。ＷＣの上限は特に限定されない。ＷＣが８．０gf・cm /cm２より大きくなると、他の圧縮特性が影響を受けることがある。このために、ＷＣは好ましくは６．０gf・cm /cm２以下であり、より好ましくは４．０gf・cm /cm２以下である。
【００８７】
圧縮レジリエンス（以下、「ＲＣ」（％）とも称す）は圧縮に対する弾力性、または回復性もしくは反発性を示す。この値がより大きいことは、圧縮に対する反発のしやすさ、即ち、クッション性がより大きいことを示す。
【００８８】
本発明の不織布において、ＲＣは好ましくは約５０％以上であり、より好ましくは約５５％以上であり、より好ましくは約６０％以上である。ＲＣの上限は特に限定されず、１００％、９０％、または８５％であってよい。
【００８９】
不織布の嵩高性は、比容積で表すことができる。比容積は厚さを目付で除すことにより算出される。但し、比容積は、不織布の保存状態および／または不織布の製造過程によっても変化することに留意されたい。例えば、不織布が芯に巻き取られてロール形態で保存されていると、芯により近い側の不織布の比容積はより小さくなる傾向にある。例えば、本発明の不織布は、製造直後において、好ましくは約６０cm３／g〜約１５０cm３／g、好ましくは約６５cm３／g〜約１３０cm３／gの比容積を有する。別の形態において、不織布が吸収性物品の表面シートとして用いられる場合、吸収性物品における不織布表面シートは、好ましくは約１０cm３／g〜約６０cm３／g、より好ましくは約１５cm３／g〜約５０cm３／g、さらにより好ましくは約２０cm３／g〜約４０cm３／gの比容積を有する。
【実施例】
【００９０】
（芯鞘型複合繊維Ａ−１の製造）
直鎖状低密度ポリエチレン「ユメリット（登録商標）  ６３１Ｊ」（宇部丸善ポリエチレン（株）製、密度０．９３１g/cm３、Ｑ値３．０、ＭＩ＝２０g/10min、融点１２１℃、ヘキセン共重合、曲げ弾性率６００MPa、硬度（ＨＤＤ）６０）を鞘成分として用意した。ポリエチレンテレフタレート「Ｔ２００Ｅ」（東レ（株）製、融点２５０℃、極限粘度値（ＩＶ値）０．６４）を芯成分として用意した。
【００９１】
これらの２つの成分を偏心鞘芯型複合ノズル（６００ホール）を用い、鞘成分／芯成分の複合比（体積比）を５５／４５として、次の条件にて溶融押出した：
鞘成分の紡糸温度：２６０℃、
芯成分の紡糸温度：３００℃、
ノズル温度：２９０℃。
これにより、偏心率２５％、繊度６．８dtexの紡糸フィラメントを得た。溶融押出の際、吐出量は２５０g/min、引き取り速度は６１５m/minとした。
【００９２】
得られた紡糸フィラメントを、８０℃の熱水中で２．６倍に延伸し、繊度約３．３dtexの延伸フィラメントを形成した。次いで、延伸フィラメントに対し、親水性を付与するため、親水性の繊維処理剤を０．４質量％付与した。その後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮に付し、１２個/25mmの捲縮を付与した。そして、得られたフィラメントを１００℃に設定した熱風吹き付け装置にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理および乾燥処理に同時に付した。その後、フィラメントを３８mmの繊維長に切断した。このようにして、立体捲縮を有する芯鞘型複合繊維Ａ−１を得た。ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定した捲縮数は１５．９個/25mm、捲縮率は１１．３％であった。
【００９３】
（芯鞘型複合繊維Ａ−２の製造）
直鎖状低密度ポリエチレン「ユメリット（登録商標）  ＺＭ０７６」（宇部丸善ポリエチレン（株）製、密度０．９３１g/cm３、ＭＩ＝２０g/10min、融点１２０℃、ヘキセン共重合、曲げ弾性率６００MPa、硬度（ＨＤＤ）６０）、および低密度ポリエチレン「ＮＯＶＡＴＥＣ（登録商標）  ＬＪ８０２」（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９１８g/cm３、ＭＩ＝２２g/10min、融点１０６℃、曲げ弾性率１３０MPa、硬度（ＨＤＤ）４６）を鞘成分として用意し、ポリエチレンテレフタレート「Ｔ２００Ｅ」（東レ（株）製、融点２５０℃、極限粘度値（ＩＶ値）０．６４）を芯成分として用意した。鞘成分において、直鎖状低密度ポリエチレン（ユメリット（登録商標）  ＺＭ０７６）および低密度ポリエチレン（ＮＯＶＡＴＥＣ（登録商標）  ＬＪ８０２）を、８５／１５（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）の質量比にて混合した。芯鞘型複合繊維Ａ−２を、芯鞘型複合繊維Ａ−１の製造において採用したのと同じ手順および条件に従って製造した。ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定した捲縮数は１２．９個/25mm、捲縮率は１０．４％であった。
【００９４】
（芯鞘型複合繊維Ｂ−１の製造）
高密度ポリエチレン「ノバテック ＨＥ４９０」（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９５６g/cm３、ＭＩ＝２２g/10min、融点１３３℃）を鞘成分として用意し、ポリエチレンテレフタレート「Ｔ２００Ｅ」（東レ（株）製、融点２５０℃、極限粘度値（ＩＶ値）０．６４）を芯成分として用意した。芯鞘型複合繊維Ｂ−１は、得られたフィラメントを繊維長５１mmとなるように切断したことを除いては、芯鞘型複合繊維Ａ−１の製造において採用したのと同じ手順および条件に従って製造した。ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定した捲縮数は１６．２個/25mm、捲縮率は１２．１％であった。
【００９５】
（芯鞘型複合繊維Ｂ−１の製造）
芯鞘型複合繊維Ｂ−２を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定した捲縮数が１６．９個/25mm、捲縮率が１４．２％であったことを除いては、芯鞘型複合繊維Ｂ−１の製造で用いた手順と同じ手順に従って製造した。芯鞘型複合繊維Ｂ−２を処理した処理剤は、芯鞘型複合繊維Ａ−２を処理したそれと比較して、親水性が高く、脱落に対してより耐性を有するものであった。
【００９６】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
芯鞘型複合繊維Ａ−１を用いて、表１に示す目付を有する第１繊維質ウェブを、パラレルカード機を用いて作製した。芯鞘型複合繊維Ｂ−１を用いて、表１に示す目付を有する第２繊維質ウェブを、実施例１〜３および比較例１〜５についてはパラレルカード機を用いて作製した。第１繊維質ウェブと第２繊維質ウェブを積層して複合ウェブを作製し、複合ウェブをそれぞれ表１に示す温度で熱処理した。熱処理は、熱風貫通式熱処理機を用いて、表１に示す温度で実施した。複合ウェブは、第１繊維層の表面が熱処理機の通気性のコンベアベルトと接するように、コンベアベルトに配置した。熱処理により、熱接着不織布が得られた。
【００９７】
得られた不織布について、下記の評価を実施した。
厚さは、厚み測定器（ＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１cm２あたり２．９４cNの荷重を加えた状態で測定し、表１に示した。
【００９８】
表面触感、ならびに厚さ方向の柔軟性および嵩回復性（弾力性）を評価するために、上記［試験方法］にて説明した、ＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）に基づいて表面特性および圧縮特性の測定および評価を行った。
【００９９】
具体的には、表面粗さの標準平均偏差（ＳＭＤ）を、ＫＥＳ−ＳＥ 摩擦感テスター（カトーテック（株）製）を使用して測定し、表１に示した。測定の際には、第１繊維層の表面を測定面として使用し、静荷重２５gfを摩擦子の上に置き、摩擦子を不織布の機械方向と平行な方向に、移動速度１mm/secにて移動させた。
【０１００】
圧縮仕事量（ＷＣ）および圧縮レジリエンス（ＲＣ）を、荷重−変位曲線から、圧縮特性値として測定し、表１に示した。圧縮試験および圧縮特性値の測定は、ＫＥＳ−Ｇ５圧縮試験機（カトーテック（株）製）を用いて実施した。測定の際には、圧縮子として面積が２cm２の円形加圧板を用い、ＳＥＮＳを２、ＤＥＦ感度を２０に設定した。前記圧縮子を不織布に押しつけて、圧縮速度０．０２cm/secにて圧縮し、荷重が５０gf/cm２となるまで圧縮した。荷重が５０gf/cm２に達した後、圧縮子の移動速度が０．０２cm/secとなるように圧縮を除き、前記圧縮特性値を測定した。
【０１０１】
【表１】
0006009035.tif 000002
【０１０２】
実施例１、比較例１および４の不織布を、電子顕微鏡写真（倍率３０倍、日立、Ｓ３５００Ｎ−２）により綿密に観察した。図５において、厚さ方向の圧縮が変化している。第１繊維層はより緻密であり、第２繊維層はより緻密でない。層の繊維密度の違いはまた、各層の表面状態からも明らかである。繊維Ａ−１層の表面を示す図６において、第１芯鞘型複合繊維（芯鞘複合繊維）の立体捲縮は弱く、平坦化が進んだだけでなく、繊維間の空隙が狭い、緻密な構造を有している。対照的に、繊維Ｂ−１層の表面を示す図７に示される繊維間の空隙は広く、その構造は、緻密な（または高密度の）繊維Ａ−１層よりも疎であった。
【０１０３】
繊維Ａ−１のみで作製した比較例１の不織布の断面の画像である図８において、比較例１の不織布は、不織布全体において、緻密な構造を有するように形成されていた。図９および図１０から、比較例１の両面の繊維の捲縮形状に相違の無いことが観察された。繊維Ｂ−１のみで作製された比較例４の不織布の断面の画像である、図１１において、比較例４の不織布は緻密な構造を有するように形成されていないことが観察された。
【０１０４】
（実施例４および５、比較例６および７）
実施例４および５に関して、繊維Ａ−１および繊維Ｂ−１を用いて、パラレルカード機の代わりにランダムカード機を用い、１３３℃の熱処理温度を用いたことを除いては実施例１〜３および比較例１〜５で説明した作製方法に従って、不織布を作製した。比較例６および７に関して、繊維Ａ−１のみを用いて、実施例４および５と同じ作製方法に従って、不織布を作製した。各不織布をロールに巻き取った。実施例４および比較例６は、不織布ロールの最上部からの不織布サンプルであり、実施例５および比較例７は不織布ロールの最下部からの不織布サンプルである。測定は、ロールからサンプルをはずして２日後に実施した。
【０１０５】
本発明の不織布の推定圧縮可能厚さ、圧縮仕事量、および圧縮レジリエンスを、１０Ｎまたは１００Ｎのロードセルおよび直径１６mmの円形圧縮プラテンを有する、MTS Criterion Model 42（MTS Systems Corporation製）を用いて測定し、表２に示した。
【０１０６】
具体的には、不織布の推定圧縮可能厚さは、MTS Criterion Model 42（MTS Systems Corporation製）を用いて、圧縮プラテンが不織布サンプルを、荷重が２Ｎの力に達するまで押しつけるようにして測定した。推定圧縮可能厚さは、ＭＴＳのクロスヘッドが、０．０１Ｎの力（接触）から２Ｎ（サンプルに加えられる最大の力）までに移動する距離を意味する。
【０１０７】
圧縮仕事量を測定する際、圧縮プラテンを、不織布（サンプル寸法：２．５４cm×２．５４cm）に対して、クロスヘッド速度：０．０２mm/秒（１．２mm/分）、データ取得速度：１００Hz、サンプルに加えられる最大圧縮直：２Ｎにて押しつけた。
【０１０８】
【表２】
0006009035.tif 000003
【０１０９】
（実施例６〜１３）
実施例６〜１３に関して、繊維Ａ−２および繊維Ｂ−２を用いて不織布を作製した。第１繊維層の表面粗さの標準平均偏差（ＳＭＤ）、不織布の推定圧縮可能厚さ、圧縮仕事量、および圧縮レジリエンスを、実施例１〜３において説明したように測定し、表３に示した。実施例１３においては、第１繊維層のＳＭＤに加えて、第２繊維層のＳＭＤを測定した。
【０１１０】
【表３】
0006009035.tif 000004
【０１１１】
（実施例１４および１５）
実施例１４および１５に関して、繊維Ａ−２および繊維Ｂ−２を使用し、パラレルカード機の代わりにランダムカード機を使用し、かつ１３３℃の熱処理温度を使用したことを除いては、実施例４および５で説明した作製方法に従って不織布を作製した。各不織布をロールに巻き取った。実施例１４は、不織布ロールの最上部からの不織布サンプルであり、実施例１５は不織布ロールの最下部からのサンプルであった。測定は、サンプルをロールからはずして約２日後に実施した。
【０１１２】
得られた不織布は、目付、およびＬ／Ｈを評価した。各評価の測定手順は、上述した実施例１〜５の測定と同じである。表４に示す。
【０１１３】
【表４】
0006009035.tif 000005
【０１１４】
（実施例１６）
不織布表面シート、エアレイドティシューの二次層、吸収性コア、およびバックシートを有する生理用ナプキンを作製した。表面シート用の不織布は、繊維の組み合わせ（２０g/m2の繊維Ａ−１および３０g/m2の繊維Ｂ−１）を用い、実施例４の不織布の作製方法と実質的に同じ作製方法を用いて作製した。
【０１１５】
８０mm×６０mmのサンプルをナプキンの中央からカットした後、表面シートを生理用ナプキンから分離した。サンプルに急冷スプレー（freeze-it spray）をスプレーして、表面シートを二次層から剥離した。表面シートのサンプルは、その厚さを測定する前に約２時間放置した。
【０１１６】
サンプルの厚さは、直径２５mmのフット（または末端部）を有するプローブを備えた厚さ測定器モデル  Ｎｏ．ＨＤＳ−８"Ｍ（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。厚さ測定器は、０．０１mmの公差で厚さを測定することができる。表面シートを、平坦な面に配置した。装置でつまみを回転することによって、プローブを手動で低下させて表面シートの表面に接触させた。シャフトおよびフットは、サンプルに約１．５ｇの力を加えて、０．００４psiの圧力を加えるように調整した。測定器により移動させられた距離を、測定器から直接記録した。１０個の表面シートサンプルを測定し、圧力０．００４psiにて１．９４mm（標準偏差０．１３８８）の平均厚さを得た。平均厚さおよび不織布の目付５０g/m2から、不織布表面シートの比容積は３９cm3/gであった。
【０１１７】
本明細書において開示される寸法および値は、記載されたちょうどの数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に断りがない限りにおいて、そのような各寸法は、記載された値および当該数値の周囲の機能的に等価な範囲を意味するものとされる。例えば、「４０mm」と開示された寸法は、「約４０mm」を意味するものとされる。
【０１１８】
ここで引用されるすべての文献（相互参照された、または関連する特許もしくは出願を含む）は、明らかに除外または限定されていない限りにおいて、引用によりその全体が本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、それが開示された又は請求の範囲に記載されたいずれかの発明に関して先行技術であること、あるいはそれが単独で、または他の任意の１または複数の引用文献との任意の組み合わせにおいて、そのような発明を教示し、示唆し、または開示していることを認めたものではない。さらに、本明細書における用語の意味または定義が、引用により組み込まれる文献における同じ用語の意味または定義と矛盾する限度では、本明細書においてその用語に割り当てられた意味または定義が適用されるものとする。
【０１１９】
本発明の特定の形態を図示し、説明したが、当業者には、本発明の精神および範囲から逸脱しないで、種々の他の変更および修正をなし得ることが自明であろう。したがって、添付の請求の範囲においては、本発明の範囲内にある全てのそのような変更および修正を対象にするものとする。
【図１】
0006009035.tif 000006
【図２】
0006009035.tif 000007
【図３】
0006009035.tif 000008
【図４】
0006009035.tif 000009
【図５】
0006009035.tif 000010
【図６】
0006009035.tif 000011
【図７】
0006009035.tif 000012
【図８】
0006009035.tif 000013
【図９】
0006009035.tif 000014
【図１０】
0006009035.tif 000015
【図１１】
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