(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層に、下記一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満の範囲である化合物を更に含む磁気記録媒体；
【化１】
0006008895.tif 000019
一般式（１）中、Ａは、１価の置換基を表し、Ｒ１は、単結合または２価の連結基を表し、ｍは２〜４の範囲の整数を表し、複数存在するＡ、Ｒ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、複数存在するＡの１つ以上はポリエステル構造を有する１価の重合体基を表し、Ｘはｍ価の複素環基を表す。
【請求項２】
前記結合剤は、重量平均分子量が２０，０００〜１２０，０００の範囲である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
一般式（１）中、Ｘで表されるｍ価の複素環基は、イソシアヌレート環およびトリアジン環からなる群から選択される複素環を含む請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
一般式（１）中、複数存在するＡの１つ以上は、１価の酸性基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記１価の酸性基は、カルボキシル基またはカルボキシル塩基である請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記強磁性粉末は、平均粒子サイズが１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記化合物を、強磁性粉末１００質量部あたり０．５〜５０質量部含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記結合剤は、ポリウレタン樹脂および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
下記一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満の範囲である化合物と、
強磁性粉末と、
結合剤と、
溶媒と、
を含む磁気記録媒体用磁性塗料組成物；
【化２】
0006008895.tif 000020
一般式（１）中、Ａは、１価の置換基を表し、Ｒ１は、単結合または２価の連結基を表し、ｍは２〜４の範囲の整数を表し、複数存在するＡ、Ｒ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、複数存在するＡの１つ以上はポリエステル構造を有する１価の重合体基を表し、Ｘはｍ価の複素環基を表す。
【請求項１０】
前記結合剤は、重量平均分子量が２０，０００〜１２０，０００の範囲である請求項９に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１１】
一般式（１）中、Ｘで表されるｍ価の複素環基は、イソシアヌレート環およびトリアジン環からなる群から選択される複素環を含む請求項９または１０に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１２】
一般式（１）中、複数存在するＡの１つ以上は、１価の酸性基である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１３】
前記１価の酸性基は、カルボキシル基またはカルボキシル塩基である請求項１２に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１４】
前記強磁性粉末は、平均粒子サイズが１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項９〜１３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１５】
前記化合物を、強磁性粉末１００質量部あたり０．５〜５０質量部含む請求項９〜１４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１６】
前記結合剤は、ポリウレタン樹脂および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される請求項９〜１５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【請求項１７】
前記溶媒は、ケトン溶媒を含む請求項９〜１６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用磁性塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体および磁気記録媒体用磁性塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗布型磁気記録媒体（以下、単に「磁気記録媒体」とも記載する。）は、通常、強磁性粉末とともに結合剤を含む磁性塗料組成物を、非磁性支持体上に直接または非磁性層等の他の層を介して間接的に塗布し、必要に応じて加熱、光照射等の硬化処理を施し磁性層を形成することにより作製される。
【０００３】
従来、塗布型磁気記録媒体では、強磁性粉末の分散性や磁性層の耐久性向上等に、結合剤が重要な役割を果たしてきた。そのため結合剤について様々な検討が行われてきた（例えば一例として、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６７９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
強磁性粉末の分散性向上に関しては、特許文献１に記載されているように、スルホン酸塩基等の極性基を結合剤に導入することが行われている。結合剤への極性基導入は、結合剤を強磁性粉末の表面に効率的に吸着させることにより分散性を高めるために行われている。しかるに特許文献１の段落００２６にも記載されているように、極性基の過剰量の導入は、かえって強磁性粉末の分散性を低下させる傾向がある。したがって、結合剤への極性基導入では、強磁性粉末の分散性向上を十分に達成することは困難になってきている。
【０００６】
また、磁性層の耐久性向上に関しては、従来、磁性層の結合剤として力学物性の高い樹脂を用いることが検討されてきた。この点に関し、特許文献１には、磁性層の結合剤として用いられるポリウレタン樹脂の力学物性向上のためにウレタン基濃度を高めるべく、芳香族ポリイソシアネート等の所定の共重合成分を用いることが提案されている。しかるに、特許文献１の段落００２５に記載されているように、結合剤として用いられる樹脂のウレタン基濃度を高めるほど、樹脂の力学物性を高めることはできるが溶解性は低下し、その結果、強磁性粉末の分散性は低下する傾向がある。そのため、特許文献１の段落００２５には、ウレタン基濃度は、強磁性粉末の分散性を良好に維持できる範囲内にすべきであることが記載されている。
【０００７】
一方、近年、磁性層には、よりいっそう優れた耐久性を有することが求められている。この要因としては、市場の要求性能が高度化していること、強磁性粉末が微粒子化していること等が挙げられる。例えば近年の市場の要求性能としては、従来に比べてより長期間、高い信頼性をもって連続走行可能な高い耐久性を有することが挙げられる。また、強磁性粉末の微粒子化に伴い１ビット当たりの磁力は弱くなるため、そのようなビットから情報を読み出すために、再生ヘッドと磁気記録媒体（磁性層）表面とは、より近接化する傾向にある。そのため近年、再生ヘッドと磁気記録媒体(磁性層)表面との接触頻度は高まっている。したがって、磁気記録媒体は、磁性層表面が従来と比べ傷を受けやすい状態で使用されるようになってきている。
そこで磁性層の耐久性向上のために、従来検討されてきたように磁性層の結合剤として用いる樹脂の力学物性を高めることが考えられる。しかるに上記の通り、磁性層の耐久性向上のために結合剤の力学物性を高めようとするほど強磁性粉末の分散性は低下する傾向にある。即ち、近年求められている磁性層の更なる耐久性向上を強磁性粉末の分散性向上とともに達成することは、従来行われてきたような結合剤による対応では、困難である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、磁気記録媒体において強磁性粉末の分散性向上と磁性層の耐久性向上を達成するための新たな手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満の範囲である化合物を、強磁性粉末および結合剤とともに磁性層成分として用いることにより、強磁性粉末の分散性向上と磁性層の耐久性向上を達成することが可能になることを、新たに見出した。
【００１０】
【化１】
0006008895.tif 000002
（一般式（１）中、Ａは、１価の置換基を表し、Ｒ1は、単結合または２価の連結基を表し、ｍは２〜４の範囲の整数を表し、複数存在するＡ、Ｒ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、複数存在するＡの１つ以上は１価の重合体基を表し、Ｘはｍ価の複素環基を表す。）
【００１１】
以下は、本発明者らによる推測であって、本発明を何ら限定するものではないが、本発明者らは、上記化合物が、強磁性粉末表面に吸着し得る複素環基（一般式（１）中のＸ）と重合体基（立体反発基として機能し得る構造）であるＡとを併せ持つことが、強磁性粉末の分散性向上に寄与しているのではないかと考えている。より詳しくは、強磁性粉末の粒子表面に複素環が効率的に吸着するとともに、Ａの存在により粒子同士の凝集を防ぐことができることが、上記化合物により強磁性粉末の分散性向上が可能になる理由ではないかと考えている。
また、磁性層の耐久性に関しては、上記化合物は結合剤として使用される樹脂ほど高分子化合物ではないため、磁性層において可塑剤的な作用を奏しているのではないかと考えている。より詳しくは、磁性層を単に高強度化するのみでは、磁性層が脆くなり破断しやすくなると考えられるが、上記化合物が可塑剤的な作用を奏し、磁性層に適度な伸びやすさを付与することが、磁性層の耐久性向上に寄与しているのではないかと、本発明者は推察している。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【００１２】
本発明の一態様は、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
磁性層に、上記一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００の範囲である化合物を更に含む磁気記録媒体、
に関する。
【００１３】
本発明の更なる態様は、
上記一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００の範囲である化合物と、
強磁性粉末と、
結合剤と、
溶媒と、
を含む磁気記録媒体用磁性塗料組成物、
に関する。
【００１４】
一態様では、上記結合剤は、重量平均分子量が２０，０００〜１２０，０００の範囲である。
【００１５】
一態様では、一般式（１）中、Ｘで表されるｍ価の複素環基は、イソシアヌレート環およびトリアジン環からなる群から選択される複素環を含む。
【００１６】
一態様では、一般式（１）中、Ａで表される１価の重合体基は、ポリエステル構造を有する。
【００１７】
一態様では、一般式（１）中、複数存在するＡの１つ以上は、１価の酸性基である。
【００１８】
一態様では、１価の酸性基は、カルボキシル基またはカルボキシル塩基である。
【００１９】
一態様では、上記強磁性粉末は、平均粒子サイズが１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００２０】
一態様では、上記化合物は、強磁性粉末１００質量部あたり０．５〜５０質量部含まれる。
【００２１】
一態様では、上記結合剤は、ポリウレタン樹脂および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される。
【００２２】
一態様では、上記磁気記録媒体用磁性塗料組成物は、溶媒として、ケトン溶媒を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、強磁性粉末の分散性向上と磁性層の耐久性向上を両立することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、磁性層に、一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００の範囲である化合物を更に含む。
上記磁気記録媒体の磁性層に含まれる化合物は、強磁性粉末の分散性向上に寄与することができる。更に、上記化合物を含む磁性層は、優れた耐久性（より詳しくは、傷が付きにくい優れた耐傷性）を示すことができる。
【００２５】
本発明の一態様にかかる磁気記録媒体用磁性塗料組成物は、一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００の範囲である化合物と、強磁性粉末と、結合剤と、溶媒と、を含む。
上記磁気記録媒体用磁性塗料組成物は、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体の磁性層を形成するための磁性層形成用塗布液として、または磁性層形成用塗布液の調製のために、用いることができる。
【００２６】
以下、上記磁気記録媒体および磁気記録媒体用磁性塗料組成物（以下、「組成物」とも記載する。）について、更に詳細に説明する。なお本発明において、「〜」とは、その前後に記載されている数値を、それぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
【００２７】
＜一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００の範囲である化合物＞
（一般式（１）の詳細）
一般式（１）は、以下の通りである。
【００２８】
【化２】
0006008895.tif 000003
（一般式（１）中、Ａは、１価の置換基を表し、Ｒ1は、単結合または２価の連結基を表し、ｍは２〜４の範囲の整数を表し、複数存在するＡ、Ｒ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、複数存在するＡの１つ以上は１価の重合体基を表し、Ｘはｍ価の複素環基を表す。）
【００２９】
以下、一般式（１）について更に説明する。
【００３０】
一般式（１）中、Ａは、１価の置換基を表す。一般式（１）においてｍは２〜４の範囲の整数を表すため、一般式（１）にはＡが複数（ｍ個）存在する。そして複数存在するＡの１つ以上は、１価の重合体基を表す。ここで１価の重合体基とは、同一の構造単位または２種以上の異なる構造単位の２つ以上が結合することで形成された重合体（重合体には、ホモポリマーとコポリマーとが包含されるものとする。）から末端基が除かれた構造を有する１価の置換基をいうものとする。このような基は、立体反発基として機能することができると考えられ、このことが強磁性粉末の粒子同士が凝集することを抑制し、強磁性粉末の分散性を向上することに寄与していると、本発明者らは考えている。上記１価の重合体基に含まれる構造単位の数は、例えば２〜４０であり、好ましくは３〜３５であり、より好ましくは５〜３０である。一般式（１）中、１価の重合体基が複数存在する場合、複数の重合体基は同一であっても異なっていてもよい。また、一般式（１）中、複数存在するＡのすべてが１価の重合体基であることもできる。
【００３１】
Ａで表される１価の重合体基は、公知のポリマーから末端基が除かれた１価の置換基であることができる。そのようなポリマー（以下において、ポリマーとは、重合体（単独重合体）、共重合体の両方を含む意味で用いる。）としては、公知のポリマーであればよく特に限定されるものではない。好ましいポリマーとしては、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、およびこれらの変性物、または共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種を挙げることができる。エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、およびこれらの変性物または共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、エステル系ポリマーが特に好ましい。即ち、一般式（１）中、Ａで表される１価の重合体基は、エステル結合を含む構造単位を２つ以上有する含むポリエステル構造を有することが好ましい。
【００３２】
ポリエステル構造としては、エステル結合を含む構造単位に、直鎖、分岐または脂環式の炭化水素基および芳香族炭化水素基の１つまたは２つ以上の組み合わせを含むことができる。より詳しくは、例えば、ポリエステル構造としては、ラクトン化合物の開環重合により得られる、エステル結合を含む構造単位に直鎖炭化水素基を含むポリエステルの残基、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のエステル結合を含む構造単位に芳香族炭化水素基を含むポリエステルから、水素原子等の末端基が除かれた構造を挙げることができる。上記ラクトン化合物としては、例えば、ε−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、エナントラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ヘキサノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−ヘキサラノラクトン、δ−オクタノラクトン、δ−ドデカノラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ラクチド等を挙げることができ、特にε−カプロラクトン、ラクチドまたはδ−バレロラクトンが反応性・入手性の観点から好ましい。ただし、これらに限定されるものではなく、開環重合によりポリエステルを得ることができるものであれば、いずれのラクトン化合物であってもよい。
【００３３】
一般式（１）中、Ａとして１価の重合体基以外の置換基が含まれる場合、そのような１価の置換基としては、特に限定されるものではない。１価の置換基の具体例としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、それらの塩等を挙げることができる。
【００３４】
一態様では、Ａとして１つ以上の１価の酸性基が含まれることが好ましい。ここで酸性基とは、水中または水を含む溶媒（水性溶媒）中でＨ+を放出しアニオンに解離可能な基をいう。例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、それらの塩の形態等を挙げることができ、より一層の分散性向上の観点から、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、それらの塩の形態が好ましい。ここでカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）の塩の形態とは、−ＣＯＯＭにおいてＭがアルカリ金属イオン等のカチオンを表すカルボキシル塩基を意味する。この点は、上記で例示した他の酸性基についても同様である。より好ましくは、酸性基は、カルボキシル基またはカルボキシル塩基である。
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ1は、単結合または２価の連結基を表す。一般式（１）においてｍは２〜４の範囲の整数であるため、Ｒ1は、一般式（１）で表される化合物中に複数（ｍ個）含まれる。複数含まれるＲ1は、同一であってもよく、異なっていてもよい。２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐または環構造であってもよいアルキレン基、直鎖、分岐または環構造であってもよいアルケニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、アリーレン基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせから構成される２価の連結基を挙げることができる。より詳しくは、直鎖、分岐または環構造であってもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、直鎖、分岐または環構造であってもよい炭素数１〜６のアルケニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｓ−、フェニレン基およびハロゲン原子から選ばれる１つまたは２つ以上の組み合わせから構成される２価の連結基を挙げることができる。以上記載した各基は、置換を有してもよく、無置換であってもよい。なお本発明において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシル基（例えば炭素数１〜６のアルコキシル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、イソシアネート基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、置換基を有する基について「炭素数」とは、置換基を含まない部分の炭素数を意味するものとする。上記のＲ1で表される２価の連結基は、好ましくは、１〜１０個までの炭素原子、０〜１０個までの酸素原子、０〜１０個までのハロゲン原子、および１〜３０個までの水素原子から成り立つ２価の連結基である。具体例としては、下記構造である。下記構造中、＊は他の構造との結合位置を示す。ただし本発明は、下記具体例に限定されるものではない。
【００３６】
【化３】
0006008895.tif 000004
【００３７】
【化４】
0006008895.tif 000005
【００３８】
一般式（１）中、ｍは２〜４の範囲の整数を表し、好ましくは２または３である。
【００３９】
一般式（１）中、Ｘはｍ価の連結基を表す。ｍについては、上記の通りである。
【００４０】
一般式（１）で表される化合物は、Ｘとして、ｍ価の複素環基を含む。先に記載したように、このようなＸを含むことにより、一般式（１）で表される化合物の強磁性粉末表面への吸着性に寄与する結果、分散性向上が可能になると、本発明者らは推察している。上記複素環基としては、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子の１つ以上を含む複素環を含むものを挙げることができる。複素環は、芳香族環であってもよく、非芳香族環であってもよい。また、単環であっても縮合環であってもよい。
【００４１】
複素環基として好ましくは、複素環の環を構成するヘテロ原子として窒素原子を１つ以上含む含窒素複素環である。含窒素複素環としては、例えば下記の含窒素複素環を例示することができる。中でも好ましくは、イソシアヌレート環、トリアジン環、およびプリン環であり、より好ましくはイソシアヌレート環およびトリアジン環である。
【００４２】
【化５】
0006008895.tif 000006
【００４３】
（重量平均分子量）
上記化合物は、一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満である。このように、一般に磁性層に用いられる結合剤よりも低分子量の化合物であることが、可塑剤的な作用を奏することに寄与しているのではないかと、本発明者らは推察している。この点から、上記化合物の重量平均分子量は、９，０００以下であることがより好ましい。また、一般式（１）で表される化合物は、先に記載したＡを含むため通常の低分子化合物よりは分子量が大きい。この点から一般式（１）で表される化合物の重量平均分子量は１，０００以上であり、１，５００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましい。なお本発明における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され、標準ポリスチレン換算で求められる値をいうものとする。
【００４４】
上記化合物の具体例としては、下記例示化合物、および後述の実施例に示す各種化合物を例示することができる。なお以下において、Ｒとして複数の部分構造が示されている例示化合物においては、Ｒはこれら複数の部分構造からなるか、これら複数の部分構造を含む重合体基である。
【００４５】
【化６】
0006008895.tif 000007
【００４６】
【化７】
0006008895.tif 000008
【００４７】
【化８】
0006008895.tif 000009
【００４８】
【化９】
0006008895.tif 000010
【００４９】
（合成方法）
以上説明した上記化合物は、公知の方法で合成することができる。合成方法の一例としては、例えば、
Ｘをもたらす母核構造とともにイソシアネート基、エポキシ基、アミノ基等の反応性基が２つ以上置換した多官能化合物（以下、「母核化合物」と記載する。）にとＡをもたらすポリマーとの付加反応、または縮合反応により、上記Ａを有する付加体を得る方法、
を挙げることができる。
また、上記付加体に、任意にイソシアネート基、エポキシ基等の反応性基を公知の方法で導入した後、前述の酸性基導入成分として、酸性基と上記反応性基と反応可能な官能基（例えば水酸基、カルボキシル基）を有する化合物と反応させることにより、Ａの１つ以上として１価の酸性基を有する化合物を得ることもできる。
【００５０】
上記の母核化合物としては、２つ以上の反応性基とともに、先に記載したＸに含まれる複素環を部分構造として含む各種化合物を挙げることができる。具体例としては、例えば後述の実施例で用いた化合物を例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
母核化合物との付加反応に付されるポリマーとしては、先にＡについて記載した通りである。上記ポリマーとしては、重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満のポリマーが好ましく、その重量平均分子量は、１，２００〜１２，０００の範囲であることがより好ましく、１，５００〜９，０００の範囲であることが更に好ましい。
【００５２】
母核化合物とポリマーとの付加反応は、母核化合物とポリマーとを、任意に有機溶媒の存在下で撹拌混合することにより行うことができる。上記付加反応は、無溶媒でも進行し得る。例えば、母核化合物およびポリマーを含む反応溶液を、空気中または窒素雰囲気下で攪拌しながら加熱（加熱温度は、例えば５０〜２００℃）することにより、またはオクチル酸第１錫などの有機錫化合物、トリメチルアンモニウムブロミド等のアンモニウム塩、ベンジルジメチルアミンなどの３級アミンや４級アンモニウム塩等の触媒を添加しながら加熱（加熱温度は、例えば４０〜１５０℃）することにより、上記不可反応を行うことができる。有機溶媒の例としては、例えば、酢酸エチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトン、アセトニトリル、トルエン等が挙げられる。
【００５３】
また、上記付加体と酸性基導入成分との反応は、上記付加体と酸性基導入成分とを、任意に有機溶媒の存在下で撹拌混合することにより行うことができる。上記反応は、無溶媒でも進行し得る。反応については、母核化合物とポリマーとの付加反応に関する上記記載を参照できる。酸性基導入成分としては、例えば、ヒドロキシカルボン酸、アミノ酸を挙げることができる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、サリチル酸、バニリン酸、シリング酸、マンデル酸、ベンジル酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、クマル酸、フェルラ酸、シナピン酸が挙げられる。アミノ酸としては、グリシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン等の各種アミノ酸が挙げられる。この他、タウリン等のスルホン酸も挙げることができる。反応時の溶解性、また入手性の観点から、好ましくはグリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、アラニンであり、より好ましくは、グリコール酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸である。
【００５４】
上記各反応の後、必要に応じて精製等の後工程を行ってもよい。
【００５５】
上記合成方法は一例であって、本発明を何ら限定するものではない。一般式（１）で表され、かつ前述の範囲の重量平均分子量を有する化合物を合成可能な方法であれば、公知の合成方法を、何ら制限なく用いることができる。
【００５６】
以上説明した化合物は、上記磁気記録媒体の磁性層に、強磁性粉末および結合剤とともに含まれる。また、本発明の一態様にかかる組成物には、強磁性粉末、結合剤および溶媒とともに含まれる。上記化合物は、１種のみ用いてもよく、構造の異なる２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、以下に記載の含有量とは、併用した化合物の合計含有量をいうものとする。この点は、後述する各成分の含有量についても同様である。上記化合物の含有量は、強磁性粉末１００質量部あたり０．５質量部以上とすることが、強磁性粉末の分散性および磁性層の耐久性向上の観点から好ましく、１質量部以上とすることがより好ましい。一方、記録密度の向上のためには、磁性層における強磁性粉末の充填率を高くすることが好ましい。この点からは、相対的に強磁性粉末以外の成分の含有量は低くすることが好ましい。以上の観点から、上記化合物の含有量は、強磁性粉末１００質量部に対して５０質量部以下とすることが好ましく、４０質量部以下とすることがより好ましく、３０質量部以下とすることが更に好ましい。
【００５７】
＜結合剤＞
本発明の一態様にかかる磁気記録媒体および組成物に含まれる結合剤としては、塗布型磁気記録媒体の結合剤として通常用いられている各種の樹脂を、何ら制限なく用いることができる。例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどを共重合したアクリル系樹脂、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルキラール樹脂などから単独または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、より好ましいものは、ポリウレタン樹脂および塩化ビニル樹脂である。これらの樹脂は、後述する非磁性層においても結合剤として使用することができる。
以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報段落００２８〜００３１を参照できる。結合剤含有量は、強磁性粉末１００質量部に対して、例えば５〜５０質量部の範囲、好ましくは１０〜３０質量部の範囲とすることができる。
【００５８】
先に記載した化合物は、結合剤として通常用いられる樹脂に比べ分子量が低い化合物（重量平均分子量が１，０００〜２０，０００の範囲）である。このような化合物が、結合剤に対して可塑剤的な作用を発揮することが、磁性層の耐久性向上に寄与していると、本発明者らは推察している。上記化合物との組み合わせにおいて、結合剤の重量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜１２０，０００の範囲であり、より好ましくは３０，０００〜１００，０００の範囲であり、更に好ましくは３０，０００〜６０，０００の範囲である。
【００５９】
（強磁性粉末）
強磁性粉末は、好ましくは、平均粒子サイズが５０ｎｍ以下である。平均粒子サイズが５０ｎｍ以下の強磁性粉末は、近年求められている高密度記録に対応し得る強磁性粉末であるが、高度に分散させることは容易ではない。これに対し、上記化合物と併用することにより、５０ｎｍ以下の平均粒子サイズを有する強磁性粉末の分散性を向上することが可能となる。なお磁化の安定性の観点からは、平均粒子サイズは１０ｎｍ以上であることが好ましく、２０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００６０】
上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、以下の方法により測定する値とする。
強磁性粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして強磁性粉末を構成する粒子の写真を得る。粒子写真から目的の粒子を選びデジタイザーで粒子の輪郭をトレースし粒子（一次粒子）のサイズを測定する。一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
以上の測定を、無作為に抽出した５００個の粒子について行う。こうして得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、強磁性粉末の平均粒子サイズとする。上記透過型電子顕微鏡としては、例えば日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いることができる。また、粒子サイズの測定は、公知の画像解析ソフト、例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行うことができる。
本発明において粉末についての平均粒子サイズとは、上記方法により求められる平均粒子サイズをいうものとする。後述の実施例に示す平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡として日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型、画像解析ソフトとしてカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行った。
【００６１】
なお、平均粒子サイズ測定のために磁性層から強磁性粉末等の試料粉末を採取する方法としては、例えば特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に記載の方法を採用することができる。
【００６２】
なお、本発明において、強磁性粉末等の粉末を構成する粒子のサイズ（以下、「粒子サイズ」と言う）は、上記の粒子写真において観察される粒子の形状が、
（１）針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粒子を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、
（２）板状乃至柱状（ただし、厚さ乃至高さが板面乃至底面の最大長径より小さい）場合は、その板面乃至底面の最大長径で表され、
（３）球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粒子を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものを言う。
【００６３】
また、粉末の平均針状比は、上記測定において粒子の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粒子の（長軸長／短軸長）の値を求め、上記５００個の粒子について得た値の算術平均を指す。ここで、短軸長とは、上記粒子サイズの定義で（１）の場合は、粒子を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚さ乃至高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、粒子の形状が特定の場合、例えば、上記粒子サイズの定義（１）の場合、平均粒子サイズは平均長軸長であり、同定義（２）の場合、平均粒子サイズは平均板径であり、平均板状比とは、（最大長径／厚さ乃至高さ）の算術平均である。同定義（３）の場合、平均粒子サイズは、平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）である。
【００６４】
上記強磁性粉末の好ましい具体例としては、六方晶フェライト粉末を挙げることができる。六方晶フェライト粉末のサイズについては、高密度記録化と磁化の安定性の観点から、平均板径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６を参照できる。
【００６５】
上記強磁性粉末の好ましい具体例としては、強磁性金属粉末を挙げることもできる。強磁性金属粉末のサイズについては、高密度記録化と磁化の安定性の観点から、平均長軸長が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。強磁性金属粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３７〜０１４１を参照できる。
【００６６】
磁性層における強磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。上記充填率が高いことは、記録密度向上の観点から好ましい。
【００６７】
（溶媒）
上記組成物に以上説明した成分とともに含まれる溶媒としては、一般に塗布型磁気記録媒体製造のために使用される有機溶媒を挙げることができる。具体的には、任意の比率でアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、テトラヒドロフラン、等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルシクロヘキサノールなどのアルコール類、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、酢酸グリコール等のエステル類、グリコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサンなどのグリコールエーテル系、ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロルヒドリン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサン等を使用することができる。中でも、磁気記録媒体に通常使用される結合剤の溶解性および強磁性粉末の表面への結合剤の吸着の点からは、ケトン類を含有する有機溶媒（ケトン溶媒）を用いることが好ましい。溶媒全量に対するケトン溶媒の割合は、好ましくは６０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００６８】
上記有機溶媒は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物、水分等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。分散性を向上させるためにはある程度極性が強い方が好ましく、溶剤組成の内、誘電率が１５以上の溶剤が５０質量％以上含まれることが好ましい。また、溶解パラメータは８〜１１であることが好ましい。本発明の一態様にかかる磁気記録媒体用磁性塗料組成物における溶媒量は特に限定されるものではなく、通常の塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液と同様にすることができる。
【００６９】
上記組成物における溶媒含有量は、強磁性粉末１００質量部に対して、例えば１００  〜８００質量部に範囲であり、好ましくは２００〜６００質量部の範囲である。
【００７０】
（その他成分）
上記磁気記録媒体および組成物は、以上説明した成分に加えて、公知の添加剤の１種以上を任意に含むこともできる。また、上記組成物は、公知の添加剤を添加して磁性層形成用塗布液として用いることもできる。  そのような添加剤としては、研磨剤、潤滑剤、分散剤・分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、カーボンブラックなど、塗布型磁気記録媒体形成に通常用いられる各種添加剤を挙げることができる。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して使用することができる。
【００７１】
また、上記組成物は、公知の硬化剤を含むこともできる。硬化剤を含む磁性層形成用塗布液を用いて形成された磁性層は、通常、結合剤と硬化剤とが架橋した反応生成物を含む。硬化剤の使用は、磁性層の強度を高めるために好ましい。架橋反応性等の観点から、硬化剤としてはポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネートの詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１２４〜０１２５を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用塗布液中に、結合剤１００質量部に対して例えば０〜８０質量部、磁性層の強度向上の観点からは好ましくは５０〜８０質量部の量で添加し使用することができる。
【００７２】
上記組成物は、以上説明した各種成分を同時にまたは任意の順序で順次添加し混合することにより、調製することができる。組成物の調製方法は特に限定されるものではなく、塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液の調製に関する公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【００７３】
＜磁気記録媒体の構成、製造工程＞
以下、上記磁気記録媒体の構成および製造工程について、更に詳細に説明する。
【００７４】
（磁性層）
磁性層は、磁性層形成用塗布液を非磁性支持体の表面に直接、または非磁性支持体上に設けられた非磁性層等の他の層の表面に塗布し乾燥させ、必要に応じて加熱等の処理を施すことにより、形成することができる。磁性層に含まれる各種成分および磁性層の形成に使用可能な組成物については、先に記載した通りである。
【００７５】
（非磁性層）
次に非磁性層に関する詳細な内容について説明する。
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層を有することもできる。非磁性層に使用できる非磁性粉末は、無機物質でも有機物質でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物などが挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１４６〜０１５０を参照できる。
【００７６】
非磁性層の結合剤、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は、磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。また、非磁性層にはカーボンブラックや有機質粉末を添加することも可能である。それらについては、例えば特開２０１０−２４１１３号公報段落００４０〜００４２を参照できる。
【００７７】
（非磁性支持体）
非磁性支持体としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。
これらの支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行ってもよい。また、本発明に用いることのできる非磁性支持体の表面粗さはカットオフ値０．２５ｍｍにおいて中心平均粗さＲａ３〜１０ｎｍであることが好ましい。
【００７８】
（層構成）
磁気記録媒体の厚み構成は、非磁性支持体の厚みが、好ましくは３〜８０μｍである。磁性層の厚みは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであり、一般には１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００７９】
非磁性層の厚みは、例えば０．１〜３．０μｍであり、０．１〜２．０μｍであることが好ましく、０．１〜１．５μｍであることが更に好ましい。なお、本発明における磁気記録媒体の非磁性層は、実質的に非磁性であればその効果を発揮するものであり、例えば不純物として、あるいは意図的に少量の磁性体を含んでいても、本発明の効果を示すものであり、本発明における磁気記録媒体と実質的に同一の構成とみなすことができる。なお、実質的に同一とは、非磁性層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下または抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力を持たないことを意味する。
【００８０】
（バックコート層）
非磁性支持体の磁性層を有する面とは反対の面にバックコート層を設けることもできる。バックコート層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。バックコート層形成のための結合剤、各種添加剤は、磁性層や非磁性層の処方を適用することができる。バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下が好ましく、０．１〜０．７μｍが更に好ましい。
【００８１】
（製造工程）
磁性層、非磁性層またはバックコート層を形成するための塗布液を製造する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。本発明で用いられる強磁性粉末、上記化合物、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、磁性層形成用塗布液、非磁性形成用層塗布液またはバックコート層形成用塗布液を分散させるには、ガラスビーズやその他のビーズを用いることができる。このような分散ビーズとしては、高比重の分散ビーズであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散ビーズの粒径と充填率は最適化して用いることができる。分散機は公知のものを使用することができる。磁気記録媒体の製造工程の詳細については、例えば特開２０１０−２４１１３号公報段落００５１〜００５７を参照できる。また、必要に応じて、特開２０１２−７４０９７号公報段落００５５に記載されているように、乾燥工程やカレンダー処理とは別に加熱処理を実施することもできる。
【００８２】
以上説明した本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、強磁性粉末の分散性向上と磁性層の耐久性向上をともに達成することができる。また、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体用磁性塗料組成物は、そのような磁性層形成のために好適に用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。なお、特記しない限り、以下に記載の「部」および「％」は質量基準である。
また、下記の重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定しポリスチレン換算値として求めた。また、繰り返し単位数は、1Ｈ−ＮＭＲにより求めた。
下記合成方法により目的の化合物が得られたことは、1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
【００８４】
［化合物Ｂ−１の合成］
＜ポリエステルＡ−１の合成＞
５００ｍＬ３口フラスコにｎ−オクタン酸（和光純薬株式会社製）１６．８ｇ、ε−カプロラクトン（ダイセル工業化学株式会社製プラクセルＭ）１００ｇ、モノブチルすずオキシド（和光純薬株式会社製）（ＢｕＳｎ（Ｏ）ＯＨ）６．０ｇを混合し、１６０℃で１時間加熱した。ε−カプロラクトン１００ｇを５時間かけて滴下し更に２時間攪拌した。その後、室温まで冷却しポリエステルＡ-１を得た。
【００８５】
＜化合物Ｂ−１の合成＞
得られたポリエステルＡ−１ ２２２．８ｇに、トリグリシジルイソシアヌレート（東京化成株式会社製）（母核化合物）１１．９ｇおよびジメチルドデシルアミン（触媒）０．６４ｇを加え、９０℃で６時間反応させることで化合物Ｂ−１を得た。
【００８６】
［化合物Ｂ−２の合成］
＜ポリエステルＡ−２の合成＞
１−ヘキサノール（アルコール：東京化成製）９．０ｇ、ε−カプロラクトン（ラクトン化合物２００ｇ、モノブチルすずオキシド０．１ｇを混合し、９０℃で３時間、１１０℃で８時間加熱した後、室温まで冷却し反応を終了させ、ポリエステルＡ−２を得た。
【００８７】
＜化合物Ｂ−２の合成＞
得られたポリエステルＡ−２  ２０９．１ｇに、イソシアヌレート環含有ポリイソシアネート（ＤＩＣ社製バーノックＤ８０２）（母核化合物）１５．２６ｇおよびジブチルすずジラウリレート（触媒：和光純薬社製）１．３８ｇを加え８０℃で１時間反応させることで化合物Ｂ−２を得た。
【００８８】
［化合物Ｂ−３〜Ｂ−７、Ｂ−１０、Ｂ−１１］
化合物Ｂ−３〜Ｂ−７、比較化合物Ａは、ポリエステルおよび母核化合物、それらの仕込み量を下記表１に示すようにした点以外、化合物Ｂ−２の合成と同様にして合成した。
Ｂ−１０、Ｂ−１１は、ポリエステルおよび母核化合物、それらの仕込み量を下記表１に示すようにし、ポリエステルと母核化合物との反応を１１０℃で３時間行った点以外、化合物Ｂ−２の合成と同様にして合成した。
【００８９】
［比較化合物Ａ］
ポリエステルおよび母核化合物、それらの仕込み量を下記表１に示すようにした点以外、化合物Ｂ−２の合成と同様にして合成した。比較化合物Ａの合成のために用いたポリエステルＡ−６は、以下の方法で合成した。
＜ポリエステルＡ−６の合成＞
５００ｍＬ３口フラスコにｎ−オクタン酸（和光純薬株式会社製）４．２ｇ、ε−カプロラクトン（ダイセル工業化学株式会社製プラクセルＭ）１００ｇ、モノブチルすずオキシド（和光純薬株式会社製）（ＢｕＳｎ（Ｏ）ＯＨ）０．７４ｇを混合し、１６０℃で１時間加熱した。ε−カプロラクトン１００ｇを５時間かけて滴下し更に２時間攪拌した。その後、室温まで冷却しポリエステルＡ-６を得た。
【００９０】
【表１】
0006008895.tif 000011
0006008895.tif 000012
【００９１】
ポリエステルＡ−３〜Ａ−５は、下記表２に示す種類および仕込み量でアルコールおよびラクトン化合物を用いた点以外、ポリエステルＡ−２の合成と同様にして合成した。
【００９２】
【表２】
0006008895.tif 000013
【００９３】
［化合物Ｂ−８の合成］
上記で得た化合物Ｂ−６ １００ｇに、グリコール酸（東京化成製）１．３ｇを加え８０℃で１時間反応させることで化合物Ｂ−８を得た。
【００９４】
［化合物Ｂ−９の合成］
上記で得た化合物Ｂ−７ １００ｇに、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸（東京化成製）４．６６ｇを加え８０℃で１時間反応させることで化合物Ｂ−９を得た。
【００９５】
［比較化合物Ｂ（比較例３で使用）の合成］
ポリエステルＡ−１ １００ｇに、脂肪族母核含有２官能グリシジル化合物グリシジルネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（東京化成製）４．４６ｇおよびジメチルドデシルアミン（触媒）０．２２ｇを加え、９０℃で６時間反応させることで比較化合物Ｂを得た。
【００９６】
［磁気記録媒体用磁性塗料組成物の調製］
＜組成物の処方＞
強磁性板状六方晶フェライト粉末：１００部
酸素を除く組成（モル比）：Ｂａ／Ｆｅ／Ｃｏ／Ｚｎ＝１／９／０．２／１
Ｈｃ：１６０ｋＡ／ｍ（２０００Ｏｅ）
平均板径：２０ｎｍ
平均板状比：２．７
ＢＥＴ比表面積：６０ｍ2／ｇ
σｓ：４６Ａ・ｍ2／ｋｇ（４６ｅｍｕ／ｇ）
表３に記載の化合物：１０部
ポリウレタン樹脂（東洋紡績株式会社製バイロン（登録商標）ＵＲ４８００、官能基：ＳＯ3Ｎａ、官能基濃度：７０ｅｑ／ｔ、重量平均分子量７０，０００）：４部
塩化ビニル樹脂（カネカ社製ＭＲ１０４、重量平均分子量５５，０００）：１０部
α−Ａｌ2Ｏ3（平均粒子サイズ０．１μｍ）：８部
カーボンブラック（平均粒子サイズ：０．０８μｍ）：０．５部
シクロヘキサノン：１１０部
【００９７】
＜組成物の調製＞
上記の各成分をオープンニ−ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液に下記の成分を加え撹拌した後、超音波処理し、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁気記録媒体用磁性塗料組成物を得た。
ブチルステアレート：１．５部
ステアリン酸：０．５部
ステアリン酸アミド０．２部
メチルエチルケトン：５０部
シクロヘキサノン：５０部
トルエン：３部
ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）：２．５部
【００９８】
［分散性の評価］
上記で調製した組成物を０．５ｍＬ取り出し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／シクロヘキサノン＝６／４（体積比）混合溶液で２５倍に希釈して評価用分散液を調製した。この分散液の波長４５０ｎｍにおける透過率を、（株）島津製作所製ＵＶ−３６００を用いて測定し、下記評価基準により評価した。分散性が低く液中で強磁性粉末が凝集ないし沈降しているほど、液（上澄み液）の透過率は高くなるため、透過率が低いほど分散性が良好であると判断することができる。
Ｓ：透過率が１％以下
Ａ：透過率が１％超５．１％未満
Ｂ：透過率が５．１％以上
【００９９】
［耐久性の評価］
＜耐久性評価用フィルムの作製＞
・表３に記載の化合物：１０部
・ポリウレタン系樹脂：（東洋紡績株式会社製バイロン（登録商標）ＵＲ４８００  ）：４部
・塩化ビニル樹脂（カネカ社製ＭＲ１０４）：１０部
を混合して得た混合液を１０℃以下に冷却した。冷却後の混合液に、ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）溶液 ５．０質量部（固形分２．５部、トルエン１．２５部、メチルエチルケトン（２−ブタノン）１．２５部）を添加した後、固形分が２２％になるようにシクロヘキサノンを添加し溶解させた。
上記の方法で調製したフィルム作製用組成物をベースフィルム（東レ社製トレリナ（登録商標）フィルム３０００）に３００μｍのギャップを持つドクターブレードを用いて塗布し、１４０℃、３０分の条件で真空乾燥した。得られた乾燥フィルムを室温に冷却した後、１００℃２日の条件でアニールした。アニール後のフィルムを室温に冷却した後、ベースフィルムを剥がし、耐久性評価用フィルムを得た。
【０１００】
＜耐久性の評価＞
（破断エネルギーの測定）
得られた耐久性評価用フィルムを、幅６．３５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍになるように切り出した。東洋精機社製ストログラフ（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ Ｖ１−Ｃ）のチャック間距離を５０ｍｍにセットし、切り出したフィルム試料を配置し、試験速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとしてフィルム引張試験を実施し、試験中の伸び率および応力を測定した。
フィルムが破断した際の荷重（ｋｇｆ）を破断加重とし、得られた破断荷重÷フィルム断面積（μｍ2）×９．８の計算で得られた値を破断応力（ＭＰａ）、破断時の伸び率を破断伸びとして求めた。
破断エネルギーは、測定された伸びを横軸、応力を縦軸にとり得られた伸び−応力曲線の、破断伸びおよび破断応力の交点を終点とする領域の積分値として求められる。
破断エネルギーが高いほど、フィルム強度が高く耐久性に優れることを意味する。
【０１０１】
［磁気テープの作製、評価］
＜非磁性層塗布液の調製＞
非磁性粉体（αＦｅ2Ｏ3  ヘマタイト）：８０部
平均長軸長  ０．１５μｍ
ＢＥＴ法による比表面積  ５２ｍ2／ｇ
ｐＨ  ６
タップ密度  ０．８
ＤＢＰ吸油量  ２７〜３８ｇ／１００ｇ
表面処理剤  Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2
カーボンブラック：２０部
平均粒径  ０．０２０μｍ
ＤＢＰ吸油量  ８０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ  ８．０
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ2／ｇ
揮発分：１．５％
ポリウレタン系樹脂：１９部
分岐側鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系
−ＳＯ3Ｎａ＝１００ｅｑ／ｔｏｎ
メチルエチルケトン：１５０部
シクロヘキサノン：１５０部
【０１０２】
上記の塗料について、各成分をオープンニ−ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液に下記の成分を加え撹拌した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層塗布液を調製した。
【０１０３】
ブチルステアレート：１．５部
ステアリン酸：１部
メチルエチルケトン：５０部
シクロヘキサノン：５０部
トルエン：３部
ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）：５部
【０１０４】
＜バックコート層塗布液の調製＞
カーボンブラック（平均粒径４０ｎｍ）：８５部
カーボンブラック（平均粒径１００ｎｍ）：３部
ニトロセルロース：２８部
ポリウレタン樹脂：５８部
銅フタロシアニン系分散剤：２．５部
ニッポラン２３０１（日本ポリウレタン工業社製）：０．５部
メチルイソブチルケトン：０．３部
メチルエチルケトン：８６０部
トルエン：２４０部
【０１０５】
上記成分をロールミルで予備混練した後サンドミルで分散し、ポリエステル樹脂（東洋紡績株式会社製バイロン５００）４部、ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）１４部、α−Ａｌ2Ｏ3（住友化学社製）５部を添加、攪拌濾過してバックコート層塗布液を調製した。
【０１０６】
＜磁気テープの作製＞
上記の非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが１．０μｍになるように、さらにその直後にその上に乾燥後の磁性層の厚さが０．１μｍになるように、厚さ５μｍで磁性層塗布面の中心線表面粗さが０．００１μｍの、予めコロナ処理を施してベース表面を親水性にしたポリエチレンナフタレート樹脂支持体上に、上記で調製した磁気記録媒体用磁性塗料組成物の同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに０．５Ｔ（５０００Ｇ）の磁力をもつコバルト磁石と０．４Ｔ（４０００Ｇ）の磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥させた。その後、やはり予めコロナ処理を施したベース面に上記のバックコート層用塗布液を乾燥後の厚さが０．５μｍとなるように塗布し、その後金属ロールから構成される７段のカレンダーで温度１００℃にて分速８０ｍ／ｍｉｎで処理を行い、１／２ｍｍ幅にスリットして磁気テープを作製した。
【０１０７】
＜耐傷性試験＞
上記磁気テープの磁性層表面の耐傷性試験を、水平直線往復摺動方式による自動摩擦摩耗解析装置（Ｔｒｉｂｏｓｔｅｒ  ＴＳ５０１：協和界面科学社製）を用い、接触子：３ｍｍΦ、球荷重：３ｇ、速度：３ｍｍ／秒、測定回数：１０往復の条件で実施した。試験後の磁性層表面を光学顕微鏡（倍率：１００〜５００倍）で観察し、以下の評価基準で耐傷性を評価した。
Ａ：磁性層表面に傷は見られない
Ｂ：磁性層表面に微小な傷が見られる
Ｃ：磁性層表面に深い傷が見られ、削られた成分が磁性層表面に堆積している
【０１０８】
以上の結果を、表３に示す。
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
表３に示すように、一般式（１）で表され、かつ重量平均分子量が１，０００以上２０，０００未満の範囲である化合物により、強磁性粉末の分散性を向上することが可能であった。更に、上記化合物を含む磁性層を有する実施例の磁気テープは、磁性層が優れた耐傷性を示した。表１に示す破断エネルギー、破断応力、破断伸びの値から、実施例では、比較例に比べて伸びやすさ（破断伸び）が大きく向上していることが確認できる。このことから、上記化合物が、可塑剤的な作用を奏したことが、磁性層の耐久性（耐傷性）向上に寄与したと考えられる。
以上の結果から、本発明によれば、強磁性粉末の分散性向上と磁性層の耐久性向上をともに達成可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、高容量バックアップテープ等の高密度記録用磁気記録媒体の製造分野において有用である。