(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建造物の床相互間の目地に差し渡されて、該目地間に形成される通路の床面を構成するカバー体の両端を、両側の建造物の床に対して移動可能に保持してなる床用目地カバー装置であって、
前記カバー体は、両建造物の床に対して目地幅方向及び目地長手方向に移動可能となるように保持されるベース部材と、該ベース部材上に配設されて、前記通路の床面を形成する可変天板とを備えてなり、
前記可変天板は、平面視短冊形状をなす短冊部材を、その短手方向が目地幅方向と一致するようにして、前記ベース部材上に目地幅方向に沿って複数配列してなるものであり、
各短冊部材は、目地長手方向に個別に移動可能となるようにベース部材の上に保持され、かつ目地幅方向にはベース部材と一体に移動するよう保持されており、
さらに、カバー体が形成する通路の両側に沿うように、両建造物間に目地幅方向に張設され、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、両建造物の間で緊張状態を保ちつつ、その中央部を水平傾動させる一対の長尺ガイド部材を備え、
該一対の長尺ガイド部材は、前記各短冊部材の両端部に当接しており、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、各短冊部材が長尺ガイド部材によって目地長手方向に押圧されて移動し、可変天板が、その両側縁を長尺ガイド部材に倣わせるように変形することを特徴とする床用目地カバー装置。
【請求項２】
前記長尺ガイド部材は、両建造物の床に対して引張バネを介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の床用目地カバー装置。
【請求項３】
前記長尺ガイド部材は、両端部が目地幅方向に沿うように保持された、水平方向に屈曲可能な直線帯状の弾性金属板材であり、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、長尺ガイド部材が屈曲して、その中央部のみが水平傾動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の床用目地カバー装置。
【請求項４】
カバー体の端部を摺動可能に収容可能な摺動空隙を備え、両建造物の床の側縁に対向状に配設されて、カバー体の両端部を摺動空隙内に保持する一対の摺動受枠体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の床用目地カバー装置。
【請求項５】
前記摺動受枠体は、水平受板と、該水平受板の上部に対設された端部カバー板とを備え、該端部カバー板と水平受板間を摺動空隙とするものであり、
可変天板の、常態で摺動空隙外に露出する部分の上面は、前記端部カバー板の上面と略同じ高さに設けられており、可変天板の、常態で摺動空隙内に収容される部分の上面は、前記端部カバー板の底面よりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の床用目地カバー装置。
【請求項６】
前記端部カバー板は、浮き上がり可能に設置されており、
端部カバー板と可変天板の一方に、案内面を形成するとともに、端部カバー板と可変天板の他方に、両摺動受枠体が近接する方向に相対変位した際に、前記案内面に突き当たることとなる案内部材を配設し、両摺動受枠体が近接する方向に相対変位した際に、前記案内面と案内部材の案内作用によって、端部カバー板が浮き上がって可変天板の上に乗り上げるよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載の床用目地カバー装置。
【請求項７】
短冊部材の両端部に、水平方向に回転するローラーが配設されており、短冊部材は該ローラーを、前記長尺ガイド部材に当接させていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の床用目地カバー装置。
【請求項８】
前記複数の短冊部材のうち、中央部分に配置される一本の短冊部材は、ベース部材に固定され、該短冊部材の両端部は、長尺ガイド部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の床用目地カバー装置。
【請求項９】
前記ベース部材は、中心保持手段によって、目地幅方向において目地の中心に位置するように保持されるものであって、
中心保持手段は、両建造物の床に対して、目地長手方向に摺動可能に保持されるスライド部材と、ベース部材とスライド部材とを目地幅方向に並列接続する複数の引張バネとを備えるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の床用目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建造物の床相互間の目地を覆う床用目地カバー装置に関し、特には目地の間に差し渡されて、両建造物間の通路を構成するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝機能を備えた免震装置によって下部が支持された建物からなる建造物にあっては、地震時における水平方向の揺れが大きくなる傾向がある。このような免震構造の建造物では、隣接する建造物との間に設けられた通路に、前記揺れによる変位を吸収し得る比較的広幅の目地（クリアランス）が形成される。そして、かかる目地の床部分には、床用目地カバー装置が差し渡し状に配設され、該床用目地カバー装置によって、当該通路の目地を覆う部分を形成するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の床用目地カバー装置（エキスパンションジョイント床構造）は、両建造物の間に架け渡されて可動床として機能するカバー体（可動プレート）を備えている。このカバー体は、目地幅方向（架設方向）に移動可能に、かつ、水平方向に回動可能となるように建造物に保持されており、両建造物が水平方向に相対変位した時に、カバー体が移動・回動して両建造物に追従することでひずみを吸収し得るよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の床用目地カバー装置では、両建造物が目地長手方向（架設方向と直交方向）に変位した時に、カバー体が水平回動することとなるため、水平回動したカバー体を受け入れる大きなスペースを通路の両側に配設する必要があり、当該スペースを配設する分、通路の外幅が大きくなり、施工の手間が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来よりもコンパクトに施工可能な床用目地カバー装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、隣接する建造物の床相互間の目地に差し渡されて、該目地間に形成される通路の床面を構成するカバー体の両端を、両側の建造物の床に対して移動可能に保持してなる床用目地カバー装置であって、前記カバー体は、両建造物の床に対して目地幅方向及び目地長手方向に移動可能となるように保持されるベース部材と、該ベース部材上に配設されて、前記通路の床面を形成する可変天板とを備えてなり、前記可変天板は、平面視短冊形状をなす短冊部材を、その短手方向が目地幅方向と一致するようにして、前記ベース部材上に目地幅方向に沿って複数配列してなるものであり、各短冊部材は、目地長手方向に個別に移動可能となるようにベース部材の上に保持され、かつ目地幅方向にはベース部材と一体に移動するよう保持されており、さらに、カバー体が形成する通路の両側に沿うように、両建造物間に目地幅方向に張設され、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、両建造物の間で緊張状態を保ちつつ、その中央部を水平傾動させる一対の長尺ガイド部材を備え、該一対の長尺ガイド部材は、前記各短冊部材の両端部に当接しており、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、各短冊部材が長尺ガイド部材によって目地長手方向に押圧されて移動し、可変天板が、その両側縁を長尺ガイド部材に倣わせるように変形することを特徴とする床用目地カバー装置である。ここで、「目地幅方向」とは、目地を横断して両建造物の床相互を差し渡す方向であり、「目地長手方向」とは、目地幅方向と直交する方向を意味する。
【０００８】
かかる構成にあっては、両建造物が目地長手方向に相対変位した場合には、かかる相対変位に伴って水平傾動した長尺ガイド部材に倣うように可変天板が変形することで、目地長手方向に生じるひずみが吸収される。この時の可変天板の変形は、短冊部材が目地長手方向に個別に移動することにより生じるものであるから、カバー体全体を水平回動させる特許文献１の構成に比べて、通路両側にカバー体が突き出る部分が大幅に少なくなる。このため、本発明の床用目地カバー装置では、通路の両側に設けるスペースが少なくて済み、通路の外幅を小さくすることで施工の手間を軽減可能となる。
【０００９】
また、本発明にあって、前記長尺ガイド部材は、両建造物の床に対して引張バネを介して連結されている構成が提案される。かかる構成にあっては、両建造物が水平方向に変位した場合に、引張バネの収縮力によって長尺ガイド部材の緊張状態を適切に維持することができる。
【００１０】
また、本発明にあって、前記長尺ガイド部材は、両端部が目地幅方向に沿うように保持された、水平方向に屈曲可能な直線帯状の弾性金属板材であり、両建造物が目地長手方向に相対変位する際には、長尺ガイド部材が屈曲して、その中央部のみが水平傾動する構成が提案される。かかる構成にあっては、両建造物が目地長手方向に相対変位する際に、長尺ガイド部材の両端部が外側に突き出ることを防止でき、また、弾性金属板材の弾性力によって、短冊部材を目地長手方向に円滑に移動させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明にあって、カバー体の端部を摺動可能に収容可能な摺動空隙を備え、両建造物の床の側縁に対向状に配設されて、カバー体の両端部を摺動空隙内に保持する一対の摺動受枠体を備える構成が提案される。かかる構成にあっては、カバー体の両端を摺動受枠体に収容することで、カバー体を、両建造物の床に対して適切に保持することができる
【００１２】
また、本発明にあって、前記摺動受枠体は、水平受板と、該水平受板の上部に対設された端部カバー板とを備え、該端部カバー板と水平受板間を摺動空隙とするものであり、可変天板の、常態で摺動空隙外に露出する部分の上面は、前記端部カバー板の上面と略同じ高さに設けられており、可変天板の、常態で摺動空隙内に収容される部分の上面は、前記端部カバー板の底面よりも低い位置に設けられている構成が提案される。かかる構成にあっては、可変天板の上面と、端部カバー板の上面とで、段差のない、平坦な通路を形成することが可能となる。また、上記構成を採用した場合には、さらに、前記端部カバー板は、浮き上がり可能に設置されており、端部カバー板と可変天板の一方に、案内面を形成するとともに、端部カバー板と可変天板の他方に、両摺動受枠体が近接する方向に相対変位した際に、前記案内面に突き当たることとなる案内部材を配設し、両摺動受枠体が近接する方向に相対変位した際に、前記案内面と案内部材の案内作用によって、端部カバー板が浮き上がって可変天板の上に乗り上げるよう構成することが提案される。かかる構成とした場合には、両摺動受枠体が相互に近接する方向に移動した時に、摺動受枠体内に可変天板を確実に受け入れ可能となる。
【００１３】
また、本発明にあって、短冊部材の両端部に、水平方向に回転するローラーが配設されており、短冊部材は該ローラーを、前記長尺ガイド部材に当接させている構成が提案される。かかる構成にあっては、短冊部材と長尺ガイド部材との間に摩擦が生じにくくなり、長尺ガイド部材の動きに各短冊部材をスムーズに追従させることができ、可変天板を円滑に変形、復元させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明にあって、前記複数の短冊部材のうち、中央部分に配置される一本の短冊部材は、ベース部材に固定され、該短冊部材の両端部は、長尺ガイド部材に固定されている構成が提案される。かかる構成にあっては、中央部分の一本の短冊部材を介して、ベース部材と長尺ガイド部材が連繋するから、長尺ガイド部材の中央部の水平傾動に合わせてベース部材を目地長手方向に適切に移動させることができ、これにより、可変天板の目地長手方向の中心部を、ベース部材によって確実に支持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明にあって、前記ベース部材は、中心保持手段によって、目地幅方向において目地の中心に位置するように保持されるものであって、中心保持手段は、両建造物の床に対して、目地長手方向に摺動可能に保持されるスライド部材と、ベース部材とスライド部材とを目地幅方向に並列接続する複数の引張バネとを備えるものである構成が提案される。かかる構成にあっては、引張コイルバネの付勢力によって、ベース部材を目地幅方向の中心に保持しておくことができる。スライド部材及びベース部材は、いずれも目地長手方向に移動可能であるため、両建造物が目地長手方向に変位した場合でも、引張バネは、ベース部材を水平回動させることなく目地方向の中心に保持しておくことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上に述べたように、本発明によれば、両建造物が目地長手方向に相対変位した場合には、複数の短冊部材を長尺ガイド部材に沿うように目地長手方向に個別に移動させることで、目地長手方向の相対変位に追従させるため、カバー体を水平回動させる特許文献１の装置に比べて、カバー体が通路の両側に突き出る部分が大幅に少なくなる。このため、本発明の床用目地カバー装置では、従来構成に比べて通路の両側に設けるスペースが少なくて済み、同じ通路幅でも通路外側部分を省スペース化することで、渡り廊下等における目地部分をコンパクト化し、施工時の手間を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】床用目地カバー装置１の施工状態を示す平面図である。
【図２】床用目地カバー装置１の施工状態を示す側面図である。
【図３】床用目地カバー装置１の施工状態を示す側断面図である。
【図４】摺動受枠体２の平面図である。
【図５】摺動受枠体２の側断面図である。
【図６】端部カバー板１１を省略して示す床用目地カバー装置１の平面図である。
【図７】図３中のＡ−Ａ部分拡大図である。
【図８】図７中のＢ−Ｂ部分拡大図である。
【図９】図７中のＣ−Ｃ部分拡大図である。
【図１０】図７中のＤ−Ｄ部分拡大図である。
【図１１】図６中のＥ部分拡大図である。
【図１２】図６中のＦ分拡大図である。
【図１３】目地幅方向の変位に対する床用目地カバー装置１の作動を示す説明図である。
【図１４】目地長手方向の変位に対する床用目地カバー装置１の作動を示す説明図である。
【図１５】床用目地カバー装置１の作動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
実施例の床用目地カバー装置１は、図１，２に示すように、隣接する建造物Ｐ，Ｑの間を繋ぐ渡り廊下等の通路Ｌに配設されるものである。両建造物Ｐ，Ｑは緩衝機能を備えた免震装置（図示省略）によって下部が支持されたものである。通路Ｌには地震時における建造物Ｐ，Ｑの水平方向の相対的な変位を吸収するための目地Ｓが設けられ、通路Ｌを構成する両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒ，Ｒは目地Ｓを介して隣接している。そして、本実施例の床用目地カバー装置１は、この目地Ｓを差し渡すように両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒ，Ｒに取り付けられ、目地形成箇所における通路Ｌの床面を形成する
【００１９】
床用目地カバー装置１は、図１〜３に示すように、通路Ｌよりもわずかに幅広な扁平矩形状をなしている。この床用目地カバー装置１は、両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒ，Ｒの側縁に配設される一対の摺動受枠体２，２と、両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒ，Ｒに対して水平移動可能に保持されるカバー体３とを備えてなる。
【００２０】
摺動受枠体２は、図４，５に示すように、目地長手方向の寸法が、通路Ｌの幅よりわずかに大きい平面視矩形状の枠体である。この摺動受枠体２は、床Ｒの上に設置される矩形状の水平受板１０と、該水平受板１０の上部に対設される二枚の矩形状の端部カバー板１１とを備えてなり、該端部カバー板１１と水平受板１０の間に形成される扁平な空間を、カバー体３の各端部を摺動可能に収容する摺動空隙１２としている。摺動受枠体２は、目地長手方向に対称形状をなしており、両側の床Ｒに同一構成のものが目地幅方向に対向するように配設されている。水平受板１０は鋼板からなるものであり、その基端側（図４，５中の右側）には、端部カバー板１１を支持する支持縁１０ａが上向きに屈曲形成される。この支持縁１０ａの上部には複数の螺子１０ｂが突出している。端部カバー板１１は、鋼板１１ａの上に、化粧シート１１ｂを貼着してなるものである。二枚の端部カバー板１１は、目地長手方向に隣接するようにして、カバー体３の端部の厚みに略一致する間隔で水平受板１０の上に対設される。この端部カバー板１１は、通路Ｌの床面を構成するものであり、摺動受枠体２は、端部カバー板１１の上面が、建造物Ｐ，Ｑの床面と面一となるように設置される。また、端部カバー板１１は、その基端側を前記支持縁１０ａに載せ、支持縁１０ａの上に突出した螺子１０ｂと係合することにより水平方向に係止されるとともに、浮き上がり可能に保持されている。また、水平受板１０は、二枚の端部カバー板１１よりも、目地長手方向両側に延出しており、水平受板１０の目地幅方向に沿った側縁は、鉛直上方に屈曲して、端部カバー板１１と略同じ高さの側壁１３，１３を形成している。また、水平受板１０は、端部カバー板１１よりも目地側に延出しており、目地側の側縁には、カバー体３の目地幅方向の移動範囲を規定するストッパー１４が配設されている。
【００２１】
図６に示すように、カバー体３は、両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒに対して目地幅方向及び目地長手方向に移動可能となるように保持されるベース部材１８と、該ベース部材１８上に配設されて、カバー体３の上面を形成する可変天板１９とを備えてなり、目地幅方向及び目地長手方向に対して夫々対称形状をなしている。
【００２２】
ベース部材１８は、図６〜８に示すように、金属製角パイプ１８ａ，１８ｂを格子状に組み付けてなるものである。ベース部材１８の目地幅方向の寸法は目地幅よりも長く、また、目地長手方向の寸法は、摺動空隙１２の目地長手方向の寸法の三分の二程度である。ベース部材１８の両端部は前記摺動受枠体２の摺動空隙１２内に収容され、ベース部材１８は、底部に固定された脚部１８ｃを水平受板１０に当接させることにより、摺動空隙１２の内部で目地幅方向及び目地長手方向に摺動可能に保持される。また、ベース部材１８には、後述する引張コイルバネ２３を連結するためのバネ連結部１８ｄが両側に１０箇所ずつ配設されている。
【００２３】
ベース部材１８は、図６〜８に示すように、両側の摺動受枠体２の内部に配設された一対の中心保持手段６，６によって、目地幅方向において目地Ｓの中心に位置するように保持される。各中心保持手段６は、水平受板１０の基端側上面に固定された断面略Ｃ字状をなす目地幅方向のレール部材２１と、該レール部材２１に、目地幅方向に沿って摺動可能に保持される長尺なスライド部材２２と、ベース部材１８のバネ連結部１８ｄとスライド部材２２とを目地幅方向に並列接続する１０本の引張コイルバネ２３とを夫々備えてなる。引張コイルバネ２３は、ベース部材１８をスライド部材２２が保持された建造物Ｐ，Ｑ側に付勢するものであり、両建造物Ｐ，Ｑ側からそれぞれ１０本の引張コイルバネ２３で並行して付勢することにより、目地幅方向に関して、ベース部材１８を目地Ｓの中心に保持し、建造物Ｐ，Ｑが目地幅方向に相対変位した際には、各引張コイルバネ２３が伸縮することにより目地幅の変化を吸収しつつ、ベース部材１８を目地の中央に保持し得るよう構成されている。スライド部材２２は、図８，１１，１２に示すように、目地長手方向に長尺な金属板２２ａに、摺動用ローラー２２ｂを配設してなるものであり、建造物Ｐ，Ｑが目地長手方向に相対変位した場合は、レール部材２１に沿って摺動することでベース部材１８の目地長手方向への変位に追従し、これにより、引張コイルバネ２３が、ベース部材１８を水平回動させずに目地Ｓの中心に保持し得るようにしている。
【００２４】
可変天板１９は、図６，７に示すように、２３本の短冊部材２５（２５ａ〜２５ｅ）を目地幅方向方向に配列してなるものである。各短冊部材２５は、上面が平坦で平面視短冊形状をなす長尺な筒状の金属杆によって主に構成される。全ての短冊部材２５は長手方向及び短手方向の寸法が略同じであり、各短冊部材２５が、その短手方向を目地幅方向に一致させるようにして目地幅方向に配列することで、可変天板１９は、常態では平面視矩形状をなしている。
【００２５】
短冊部材２５のうち、中央に配設される短冊部材２５ａは、ベース部材１８に固定される固定短冊部材である。一方、その他の短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、ベース部材１８に対して目地長手方向に個別に移動可能に保持される可動短冊部材である。
【００２６】
固定短冊部材２５ａは、図９に示すように、断面矩形状の金属杆２７ａの上に、ゴム板２８ａ上に化粧シート２８ｂを貼着してなるパネル状床材２８を配設してなるものであり、ベース部材１８の角パイプ１８ａの上に溶接されて、摺動受枠体２に対してベース部材１８と一体となって移動するよう構成される。
【００２７】
各可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、図８〜１０に示すように、断面が等脚台形状をなす金属杆２７ｂによって構成される。この金属杆２７ｂの一側には、断面Ｃ字状をなす目地長手方向の連結溝３０が形成され、また、連結溝３０の反対側には、連結溝３０と嵌合する連結突部３１が形成されている。そして、可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、隣接配置されるもの同士が、連結溝３０と連結突部３１を嵌合させることにより目地幅方向に連結される。かかる連結状態では、嵌合した連結溝３０と連結突部３１を目地長手方向に摺動させることで、可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、目地長手方向に個別に移動可能となっている。
【００２８】
また、図１１に示すように、各可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅの金属杆２７ｂの両端には、水平方向に回転するローラー部材３２が装着される。このローラー部材３２は、先端に水平回転可能なローラー３２ａを備えており、各可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、このローラー部材３２のローラー３２ａを後述する長尺ガイド部材４０に当接させることで、長尺ガイド部材４０によって、各可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅを目地長手方向にスムーズに移動させ得るようにしている。
【００２９】
可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅは、配設位置によって少しずつ構成が異なっている。まず、相互に連結された可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅのうち、中央の固定短冊部材２５ａの両側に隣接する二本の可動短冊部材２５ｂは、図９に示すように、螺子３３によってベース部材１８の角パイプ１８ａの上に螺着され、これにより、ベース部材１８に対して目地長手方向に所定幅で摺動可能に保持されるとともに、目地幅方向にはベース部材１８と一体となって移動するよう保持される。なお、その他の可動短冊部材２５ｃ〜２５ｅは、かかる可動短冊部材２５ｂと連結しているため、かかる可動短冊部材２５ｂがベース部材１８に螺着されることで、目地幅方向にベース部材１８と一体となって移動するよう保持される。
【００３０】
また、図８〜１０に示すように、相互に連結された可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅのうち、常態で摺動空隙１２の外に露出する可動短冊部材２５ｂ，２５ｃには、固定短冊部材２５ａ同様に、金属杆２７ｂの上に、パネル状床材２８が配設されている。一方、常態で摺動空隙１２内に収容されている可動短冊部材２５ｄ，２５ｅには、パネル状床材２８は配設されず、パネル状床材２８の厚み分だけ、他の短冊部材２５ａ〜２５ｃよりも上面が低くなるよう構成されている。ここで、パネル状床材２８の厚みは、摺動受枠体２の端部カバー板１１と略同じ厚みであり、摺動空隙１２に収容されている短冊部材２５ｄ，２５ｅは、パネル状床材２８を具備しないことで、端部カバー板１１と干渉することなく、摺動空隙１２に収容されている。一方、摺動空隙１２の外に露出している短冊部材２５ａ〜２５ｃは、パネル状床材２８を備えることで、その上面が端部カバー板１１と面一となり、これにより、可変天板１９と端部カバー板１１の上面を段差なく連続させて、可変天板１９と端部カバー板１１とによって段差のない床面を形成している。
【００３１】
また、相互に連結された可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅのうち、常態で摺動空隙１２の開口部分に位置する可動短冊部材２５ｄには、図１０に示すように、その上面に、目地長手方向に沿った案内部材３４が螺子３５によって固定されている。この案内部材３４は、建造物Ｐ，Ｑが近接方向に相対変位した際に、端部カバー板１１を浮き上がらせる働きをする。具体的には、端部カバー板１１を構成する鋼板１１ａには、目地側の端縁に目地方向に迫り上がる案内面３６が形成されており、常態で、当該案内面３６と案内部材３４とが目地幅方向に対向するよう配置されている。また、鋼板１１ａの目地側端縁上面には、化粧シート１１ｂの端縁の見切り材を兼ねた遮蔽板３７が溶接されている。該遮蔽板３７は、化粧シート１１ｂと略同一厚みで帯状に形成された鋼板からなり、端部カバー板１１から目地側に向けて延出して案内部材３４を覆っている。かかる構成にあって、建造物Ｐ，Ｑが近接する方向に相対変位した場合は、端部カバー板１１の案内面３６が案内部材３４に突き当たり、案内面３６の案内作用によって端部カバー板１１が浮き上がり、図１０に二点鎖線で示すように、パネル状床材２８付きの可動短冊部材２５ｃの上に端部カバー板１１が乗り上げることとなる。このように、本実施例にあっては、建造物Ｐ，Ｑが近接する方向に相対変位した場合は、案内部材３４と案内面３６の案内作用によって端部カバー板１１を浮き上がらせることで、面一に配置された可動短冊部材２５ｃを摺動空隙１２内に受け入れるよう構成されている。
【００３２】
また、可変天板１９の底部には、図７に示すように、伏コ字状のストッパー３８が設けられる。このストッパー３８は、水平受板１０の目地側端部に配設されたストッパー１４と目地幅方向に対向しており、カバー体３が目地Ｓの中心から大きく変位した時に、これらのストッパー１４，３８が当接することで、カバー体３が許容範囲を超えて変位するのを防止する。
【００３３】
次に、可変天板１９を変形させる変形機構について説明する。
変形機構は、図２，６に示すように、目地Ｓに形成される通路Ｌの両側に目地幅方向に沿って張設された一対の長尺ガイド部材４０，４０と、各長尺ガイド部材４０を両側から緊張状態で保持する４つの引張コイルバネ４１と、各長尺ガイド部材４０と各引張コイルバネ４１とを連繋するワイヤー４２とを備えている。
【００３４】
長尺ガイド部材４０は、カバー体３の目地幅方向の寸法と略同寸法をなす、弾性変形可能な直線帯状の弾性金属板材からなるものであり、摺動受枠体２，２の、目地Ｓを介して対向する両隅部分の間に目地幅方向に張設され、水平方向に撓み得るよう保持される。引張コイルバネ４１は、図１２に示すように、水平受板１０の建造物側の側縁中央部に立設された係止部４６に一端を係止され、目地長手方向に配置されている。引張コイルバネ４１の他端には、ワイヤー４２が連結される。ワイヤー４２は、水平受板１０上の建物側の隅に配設されたローラー４３で目地幅方向に転換し、摺動受枠体２の側縁で長尺ガイド部材４０の一端と連結している。
【００３５】
かかる構成にあっては、長尺ガイド部材４０は、図１，２に示すように、常態では、両側の引張コイルバネ４１，４１の引張力により、カバー体３が目地Ｓに形成する通路Ｌの両側に沿うようにして、両建造物Ｐ，Ｑの間に目地幅方向に張設される。ここで、長尺ガイド部材４０を張設する引張コイルバネ４１のバネ特性は全て等しく、長尺ガイド部材４０は、片方の建造物側に偏ることなく、目地幅方向において目地Ｓの中央で保持される。そして、かかる張設状態にあって、長尺ガイド部材４０は、その中央部分において固定短冊部材２５ａの端部と水平回動可能なリンク機構４５を介して連結しており、また、その他の側面を、可動短冊部材２５ｂ〜２５ｅの両端部に設けられたローラー３２ａと当接している。
【００３６】
また、水平受板１０の側縁には、目地幅方向の側壁１３が立設されており、摺動受枠体２の内部では、かかる側壁１３が、長尺ガイド部材４０の外側に位置することにより、長尺ガイド部材４０の両端部が目地幅方向から外側に水平傾動しないように規制されている。このように、長尺ガイド部材４０の両端部は水平傾動不能に保持されているため、両建造物Ｐ，Ｑが目地長手方向に相対変位した場合は、長尺ガイド部材４０が側壁１３の目地側端縁部で屈曲し、側壁１３に保持された両端部を除く中央部のみが水平傾動して、目地長手方向の変位に追従することとなる。また、側壁１３の目地側側縁部には、水平回転するローラー４４が設けられている。かかるローラー４４は、長尺ガイド部材４０の外側に当接しており、長尺ガイド部材４０の中央部が円滑に水平傾動し得るよう補助する。
【００３７】
次に、床用目地カバー装置１の作動について説明する。
床用目地カバー装置１は、図１３（ａ）に示すように、常態では、両側の摺動受枠体２，２が目地幅方向に対向している。そして、カバー体３は、摺動受枠体２，２に両端を保持されて、両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒを相互に差し渡しており、両建造物Ｐ，Ｑの床Ｒと、端部カバー板１１，１１と、カバー体３とによって段差のない目地幅方向の通路Ｌを形成している。この時、両側の長尺ガイド部材４０は、通路Ｌの目地Ｓ部分の両側に沿って目地幅方向に張設されており、可変天板１９は、各短冊部材２５の両端部を長尺ガイド部材４０に当接させることで、目地幅方向の側縁を長尺ガイド部材４０に添わせるようにして矩形状を成している。
【００３８】
地震等によって両建造物Ｐ，Ｑが接近する方向に相対変位した場合、図１３（ｂ）に示すように、床用目地カバー装置１は、カバー体３が両側の摺動受枠体２の内部に深く進入することで、目地幅の収縮に伴う歪みを吸収する。一方、両建造物Ｐ，Ｑが離間する方向に相対変位した場合は、図１３（ｃ）に示すように、カバー体３の、摺動受枠体２に収容された部分が、摺動受枠体２の外に出ることで、目地幅の拡張に伴う歪みを吸収する。このように、建造物Ｐ，Ｑの目地幅方向の相対変位に対しては、カバー体３が両側の摺動受枠体２，２に対して目地幅方向に摺動することで目地幅の変化に追従する。この時、カバー体３は、中心保持手段６の引張コイルバネ２３（図６参照）によって、目地Ｓの中央に保持されているため、一方の建造物側に偏って摺動受枠体２から脱落することがない。また、この時、変形機構は、長尺ガイド部材４０を張設する引張コイルバネ４１が伸縮することで、長尺ガイド部材４０を緊張状態に保ちつつ、目地幅の変化に追従する。長尺ガイド部材４０の中央部は、目地幅方向の相対変位に対しては水平傾動しないため、可変天板１９は、目地幅方向の相対変位に対しては変形せずに矩形状態に保たれる。
【００３９】
一方、地震等によって両建造物Ｐ，Ｑが、目地長手方向に相対変位した場合は、図１４に示すように、対向状に配置されていた摺動受枠体２，２が目地長手方向にずれることとなる。この時、長尺ガイド部材４０，４０は、摺動受枠体２の目地側両隅部分で屈曲し、その中央部（摺動受枠体２の間に位置する部分）を、摺動受枠体２，２の相対変位に追従するように水平傾動させる。そして、この長尺ガイド部材４０，４０の中央部の水平傾動に伴って、長尺ガイド部材４０の中央部に当接していた短冊部材２５が目地長手方向に押圧されて個別に移動し、可変天板１９は、摺動受枠体２，２の間に位置する部分が平行四辺形状に変形することとなる。このように、かかる構成にあっては、両建造物Ｐ，Ｑが目地長手方向に相対変位した場合でも、図１４に示すように、可変天板１９の、摺動受枠体２の外部に露出する部分が平行四辺形状に変形することにより、両建造物Ｐ，Ｑの間で隙間のない通路Ｌを保持することが可能となる。また、かかる場合にあっては、図１４に示すように、ベース部材１８が、固定短冊部材２５ａと一体となって目地長手方向に移動して、変形した可変天板１９の中央部分を下方から支持しているため、可変天板１９が変形した状態でも、カバー体３は、十分な負荷に耐えることができる。そして、地震等が収まって、摺動受枠体２，２が対向状態に復帰した場合には、長尺ガイド部材４０の水平傾動した部分が再び目地幅方向に張設され、これに伴って、変形した可変天板１９が矩形状態に復元することで、床用目地カバー装置１は変位前の常態（図１３（ａ）参照）に復帰する。
【００４０】
このように、本実施例の床用目地カバー装置１は、建造物Ｐ，Ｑの、目地長手方向及び目地幅方向の相対変位に対してスムーズに追従することができる。特に、建造物Ｐ，Ｑの目地長手方向の相対変位に対しては、可変天板１９が両摺動受枠体２，２の間で平行四辺形状に変形するとともに、ベース部材１８が可変天板１９を下方から支持することにより、両建造物Ｐ，Ｑの間に、負荷に耐え得る、隙間のない通路Ｌを適切に保持することができる。
【００４１】
図１５（ａ）は、実施例の床用目地カバー装置１のより具体的な施工例である。詳述すると、かかる施工例にあっては、床用目地カバー装置１は、建造物Ｐ，Ｑの間に架け渡される渡り廊下にあって、一方の建造物Ｑの付け根部分において、建造物Ｐ，Ｑの床Ｒの間に形成された目地Ｓを差し渡すように配設される。また、床用目地カバー装置１の両側には、両建造物Ｐ，Ｑの通路内壁Ｍ，Ｍの間に形成された目地を繋ぐ内壁用目地カバー装置Ｕ，Ｕが立設される。さらに、内壁用目地カバー装置Ｕ，Ｕの外側には、両建造物Ｐ，Ｑの通路外壁Ｎ，Ｎの間に形成された目地を繋ぐ外壁用目地カバー装置Ｗ，Ｗが立設される。これらの壁用目地カバー装置Ｕ，Ｗは、両建造物Ｐ，Ｑの水平方向の相対変位に対して伸縮・傾動・屈曲することにより、両建造物Ｐ，Ｑの壁部分に生じる歪みを吸収するものである。これらの壁用目地カバー装置Ｕ，Ｗの構成は既知であるため詳細な説明は省略する。
【００４２】
床用目地カバー装置１は、上述のように、目地Ｓの間に形成する通路Ｌの幅を少し上回る程度の幅寸法に設計されているから、図１５（ａ）に示すように、かかる施工例にあっては、常態で、床用目地カバー装置１が、通路Ｌの内壁を形成する内壁用目地カバー装置Ｕの外側に殆ど突出することがない。また、床用目地カバー装置１は、上述のように、摺動受枠体２の間で可変天板１９を平行四辺形状に変形させることで、両建造物Ｐ，Ｑの相対変位に追従する構成であるから、図１５（ｂ），１５（ｃ）に示すように、かかる施工例にあって、建造物Ｐ，Ｑが目地幅方向や目地長手方向に大きく相対変位した場合でも、床用目地カバー装置１は、可変天板１９を変形させて、内壁用目地カバー装置Ｕの内側を確実に遮蔽しながらも、内壁用目地カバー装置Ｕの外側には可変天板１９を殆ど突出させることがない。
【００４３】
このように、本実施例の床用目地カバー装置１は、常態でも、また、建造物Ｐ，Ｑが水平方向に相対変位した場合でも、通路Ｌの両側に殆ど突出することがないから、例えば、図１５（ａ）の施工例にあっては、内壁と外壁の間に、カバー体３を受け入れるスペースを設ける必要がなくなり、内壁と外壁を近接させて、通路幅（内壁間の寸法）に比して外壁間の寸法を小さくし、施工時の手間を軽減することが可能となる。
【００４４】
なお、本発明の床用目地カバー装置は、上記実施例の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、本発明の床用目地カバー装置は、渡り廊下に配設されるものに限らず、異なる建造物間を結ぶ通路全般に適用可能である。また、図１５において、実施例の床用目地カバー装置１を、内壁用目地カバー装置Ｕ及び外壁用目地カバー装置Ｗと組み合わせる施工例について説明したが、本発明の床用目地カバー装置は、開放型の渡り廊下にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  床用目地カバー装置
２  摺動受枠体
３  カバー体
６  保持手段
１０  水平受板
１０ａ  支持縁
１０ｂ  螺子
１１  端部カバー板
１１ａ  鋼板
１１ｂ  化粧シート
１２  摺動空隙
１３  側壁
１４  ストッパー
１８  ベース部材
１８ａ，１８ｂ  角パイプ
１８ｃ  脚部
１８ｄ  バネ連結部
１９  可変天板
２１  レール部材
２２  スライド部材
２２ａ  金属板
２２ｂ  摺動用ローラー
２３  引張コイルバネ
２５（２５ａ〜２５ｅ）  短冊部材
２７ａ，２７ｂ  金属杆
２８  パネル状板材
２８ａ  ゴム板
２８ｂ  化粧シート
３０  連結溝
３１  連結突部
３２  ローラー部材
３２ａ  ローラー
３３  螺子
３４  見切板
３５  螺子
３６  案内面
３７  遮蔽板
３８  ストッパー
４０  長尺ガイド部材
４１  引張コイルバネ
４２  ワイヤー
４３  ローラー
４４  ローラー
４５  リンク機構
４６  係止部
Ｌ  通路
Ｍ  内壁
Ｎ  外壁
Ｐ  建造物
Ｑ  建造物
Ｒ  床
Ｓ  目地
Ｕ  内壁用目地カバー装置
Ｗ  外壁用目地カバー装置
【図１】
0005921860.tif 000002
【図２】
0005921860.tif 000003
【図３】
0005921860.tif 000004
【図４】
0005921860.tif 000005
【図５】
0005921860.tif 000006
【図６】
0005921860.tif 000007
【図７】
0005921860.tif 000008
【図８】
0005921860.tif 000009
【図９】
0005921860.tif 000010
【図１０】
0005921860.tif 000011
【図１１】
0005921860.tif 000012
【図１２】
0005921860.tif 000013
【図１３】
0005921860.tif 000014
【図１４】
0005921860.tif 000015
【図１５】
0005921860.tif 000016