(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
光ファイバ心線と、
前記光ファイバ心線の外周に設けられる緩衝層と、
前記緩衝層の外周に設けられる被覆層と、を具備し、
前記緩衝層は、テープ状部材が巻き付けられて形成され、
前記テープ状部材は、複層構造であり、前記光ファイバ心線の外周に巻き付けられた状態で、外面側が基材であり、内面側にクッション層が形成され、
前記クッション層の硬度が、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で５０以上２５０以下であり、
前記テープ状部材の厚みは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、
前記テープ状部材の端面同士の少なくとも一部が接触するように前記光ファイバ心線の外周に巻きつけられ、
前記テープ状部材の端面同士を接着または融着によって接合することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記テープ状部材は、前記光ファイバ心線の外周に縦添え巻きされており、
前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、巻付ける前の状態の前記テープ状部材の断面において、上面および下面に対して斜めに形成され、前記テープ状部材の端面同士が互いに対向する方向につき合わさって面接触することを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、巻付ける前の状態の前記テープ状部材の断面において、略平行に形成され、前記テープ状部材は、断面において、略平行四辺形状となることを特徴とする請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記テープ状部材のそれぞれの端面の面粗度を、他の部位よりも粗くすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記テープ状部材は、前記光ファイバ心線の外周に縦添え巻きされており、
前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、互いの端面が対応する凹凸形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記テープ状部材の外周部には、押え紐が巻付けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記テープ状部材の端面同士の接触部の外周部には、前記光ファイバケーブルの長手方向に沿って押えテープが貼り付けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記押えテープの外面は、前記テープ状部材の外面と異なる色で構成されることを特徴とする請求項７記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記テープ状部材の長手方向の引張強度が、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で３０Ｎ／５ｃｍ以上であり、幅方向の引き裂き強さが、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のＤ法で１５Ｎ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の光ファイバ心線を確実に保護し、細径化を達成することが可能な光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に光ファイバ心線が内蔵され、最外周に被覆層が形成された光ファイバケーブルに対し、外力等によって内部の光ファイバ心線に集中した力が付与されないように、例えばスロットタイプの光ファイバケーブルが使用されている。しかし、スロットタイプの光ファイバケーブルは、スロットが高価であるとともに、光ファイバケーブル全体の外径が大きくなる。このため、より高密度化および細径化を達成するために、スロットレスタイプの光ファイバケーブルが使用される場合がある。
【０００３】
このような、スロットレスタイプの光ファイバケーブルとしては、光ファイバ心線の外周に、緩衝材としてヤーン（ポリエステル繊維、アラミド繊維、ＰＰ繊維など)が集合され、その外周にシースが被覆された光ファイバケーブルがある（特許文献１）。
【０００４】
また、光ファイバを集合したケーブルコアの外周の周長よりも幅の狭い複数枚の保護テープを、ケーブルコアの外周を覆うべく複数枚の各保護テープのエッジ部をラップさせてケーブルコアの長手方向に縦添えして設け、この複数枚の保護テープの外周に直接シースを被覆した光ファイバケーブルがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４３５６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の光ファイバケーブルは、緩衝層にヤーンが用いられるため、光ファイバを取り出す際にヤーンが邪魔になり、作業性に劣る。また、ヤーンと光ファイバ心線とが類似しているため、誤って光ファイバ心線を切断してしまう恐れがある。また、除去後のヤーンが細い繊維状のゴミとなるために扱い難いなどの問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の光ファイバケーブルは、そもそもクッション性を有するため、厚い保護テープがラップすることでラップ部分が厚くなる。このために、必然的に光ファイバケーブルの外径が大きくなる。したがって、光ファイバケーブルの細経化が困難となる。また、保護テープに直接シースが施されるため、シース形成時におけるシースの熱収縮によって、保護テープのラップ部分にシースの周方向の側圧が集中する。このために、ラップ部直下の光ファイバ心線に強い側圧が付与され、伝送損失増を引き起こす恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、光ファイバ心線を確実に保護し、作業時に光ファイバ心線の取り出しも容易であり、細径である光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明は、光ファイバケーブルであって、光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線の外周に設けられる緩衝層と、前記緩衝層の外周に設けられる被覆層と、を具備し、前記緩衝層は、テープ状部材が巻き付けられて形成され、前記テープ状部材は、複層構造であり、前記光ファイバ心線の外周に巻き付けられた状態で、外面側が基材であり、内面側にクッション層が形成され、前記クッション層の硬度が、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で５０以上２５０以下であり、前記テープ状部材の厚みは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記テープ状部材の端面同士の少なくとも一部が接触するように前記光ファイバ心線の外周に巻きつけられ、前記テープ状部材の端面同士を接着または融着によって接合することを特徴とする光ファイバケーブルである。
【００１０】
前記テープ状部材は、前記光ファイバ心線の外周に縦添え巻きされており、前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、巻付ける前の状態の前記テープ状部材の断面において、上面および下面に対して斜めに形成され、前記テープ状部材の端面同士が互いに対向する方向につき合わさって面接触することが望ましい。また、前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、巻付ける前の状態の前記テープ状部材の断面において、略平行に形成され、前記テープ状部材は、断面において、略平行四辺形状となってもよい。
前記テープ状部材のそれぞれの端面の面粗度を、他の部位よりも粗くしてもよい。また、前記テープ状部材は、前記光ファイバ心線の外周に縦添え巻きされており、前記テープ状部材を前記光ファイバ心線の外周に略円形に巻き付けた際に、互いに接触する前記テープ状部材のそれぞれの端面は、互いの端面が対応する凹凸形状に形成されてもよい。
【００１１】
前記テープ状部材の外周部には、押え紐が巻付けられてもよい。また、前記テープ状部材の端面同士の接触部の外周部には、前記光ファイバケーブルの長手方向に沿って押えテープが貼り付けられてもよい。
【００１２】
前記押えテープの外面は、前記テープ状部材の外面と異なる色で構成されてもよい。
【００１５】
前記テープ状部材の縦方向の引張強度が、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で３０Ｎ／５ｃｍ以上であり、横方向の引き裂き強さが、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のＤ法で１５Ｎ以下であることが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、緩衝層がテープ状部材によって形成されるため、内部の光ファイバ心線の取り出し性に優れ、ヤーンのように細い繊維状の廃材が発生することがない。また、テープ状部材は、ラップされるのではなく、端面同士の少なくとも一部が接触するように巻きつけられるため、光ファイバケーブルの外径が大きくなることがない。また、基材上にクッション層を形成したテープ状部材を用いることで、クッション層による高い緩衝機能を得ることができるとともに、基材によって、テープ状部材の取り扱い性および形状保持性等が優れる。このとき、クッション層の硬度が、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で５０以上２５０以下であるため、クッション層の十分な緩衝機能を得ることができるとともに、被覆層の形成時に、クッション層が過剰に潰れてクッション性を失うことがない。また、テープ状部材の厚みが０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であるため、細径化の妨げとなることがなく、端面同士をつき合わせて面接触させることができる。さらに、端面同士を接着または融着により接合するため、製造性に優れる。
【００１７】
特に、テープ状部材の端面を斜めに形成し、テープ状部材を円状に丸めて縦添え巻きすれば、テープ状部材の端面同士に隙間が形成されることがない。すなわち、テープ状部材を光ファイバ心線の外周に縦添え巻きすると、テープ状部材の内面側と外面側との周長が異なるため、内面側を接触させると、外面側がＶ字状に開き、隙間が形成される恐れがある。これに対し、テープ状部材を巻き付けた状態で、端面同士が面接触可能なように、あらかじめテープ状部材の端面を斜めにしておくことで、このような隙間の発生を防止することができる。
【００１８】
また、このように端面を斜めに形成することで、端面同士の接触面積が増大し、光ファイバケーブルを曲げた際やシース成形時に、テープ状部材が開くことを防止するとともに、内部の光ファイバ心線が露出することを防止することができる。また、テープ状部材のそれぞれの端面が略平行に形成され、テープ状部材が、断面において、略平行四辺形状となることで、接触部における端面同士の接触面積を広くすることができる。
また、テープ状部材のそれぞれの端面の面粗度を、他の部位よりも粗くすれば、接触部において、端面同士のずれを防止することができる。
また、テープ状部材のそれぞれの端面が、互いの端面が対応する凹凸形状に形成されれば、端面同士のずれをより確実に抑制することができる。
【００１９】
また、テープ状部材の接触部の外周部に押えテープを貼り付けることで、テープ状部材の開きを防止し、確実に内部の光ファイバ芯線を保護することができる。
【００２０】
また、押えテープの外面の色を、テープ状部材の外面の色と異なるようにすることで、内部の光ファイバ心線を取り出す際に、押えテープおよび端面同士の接触部を容易に視認することができる。
【００２３】
また、テープ状部材の縦方向の引張強度が、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で３０Ｎ／５ｃｍ以上であれば、巻付け時において、テープ状部材が伸びてしまうことがなく、部分的に厚みが薄くなることがないため、緩衝機能を失うことがない。また、横方向の引き裂き強さが、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のＤ法で１５Ｎ以下であれば、内部の光ファイバ心線を取り出し時に、テープ状部材を手で切断させることができる。このため、工具等が不要である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、光ファイバ心線を確実に保護し、作業時に光ファイバ心線の取り出しも容易であり、細径である光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】光ファイバケーブル１を示す図。
【図２】テープ状部材１３を光ファイバ心線３に巻付ける工程を示す図。
【図３】（ａ）はテープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂの接触部１５を示す拡大図、（ｂ）はテープ状部材１３を示す図。
【図４】テープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂの接触部１５を示す拡大図。
【図５】他の実施形態を示す図で、（ａ）は光ファイバケーブル１ａを示す図、（ｂ）はテープ状部材１３ａを示す図。
【図６】押えテープ２１を設けた状態を示す図。
【図７】他の実施形態を示す図で、（ａ）はテープ状部材１３ｂの端面１７ａ、１７ｂの接触部１５を示す拡大図、（ｂ）はテープ状部材１３ｂを示す図。
【図８】他の実施形態を示す図で、（ａ）はテープ状部材１３ｃの端面１７ａ、１７ｂの接触部１５を示す拡大図、（ｂ）はテープ状部材１３ｃを示す図。
【図９】テープ状部材１３を光ファイバ心線３に巻付ける他の工程を示す図。
【図１０】光ファイバケーブル３０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態にかかる光ファイバケーブル１について説明する。図１は、光ファイバケーブル１を示す断面図である。光ファイバケーブル１は、主に光ファイバ心線３、緩衝層５、被覆層７等から構成される。
【００２７】
光ファイバ心線３は、一般的な光ファイバ素線であり、所定の本数毎に光ファイバ結束部材等によって束ねられる。なお、本発明では、光ファイバ心線の本数は図示した例に限られず、１本以上の光ファイバ芯線が内蔵されれば良い。
【００２８】
光ファイバ心線３の外周には、緩衝層５が設けられる。緩衝層５は、外力等から光ファイバ心線３を保護するものである。緩衝層５は、テープ状部材１３が巻き付けられて形成される。テープ状部材１３は断面略円状に丸められて、その端面同士が接触部１５で接触する。なお、テープ状部材１３の巻付け方法については後述する。
【００２９】
緩衝層５（テープ状部材１３）は、その緩衝性能を得るため、ある程度の厚みとクッション性能を有する。テープ状部材１３としては、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２のＤ法により測定された硬度が、５０Ｎ以上２５０Ｎ以下であることが望ましい。硬度が５０Ｎ未満では、外部の被覆層を形成する際に、テープ状部材１３が潰れてしまい、その後の緩衝層５としての機能が小さくなる。一方、硬度が２５０Ｎを超えると、クッション性が小さく、緩衝性能が小さくなる。
【００３０】
このようなテープ状部材１３としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー樹脂などや、これらを発泡させたものを用いることもできる。発泡体を用いることで、高い緩衝性能と軽量化を達成することができる。また、光ファイバ心線３の外周にテープ状部材１３を巻き付ける際に、テープ状部材１３によって内部の光ファイバ心線３に過剰な圧力が付与されることを防止することができる。
【００３１】
また、テープ状部材１３の縦（長手）方向は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の引張強度が３０Ｎ／５ｃｍ以上であることが望ましい。このようにすることで、テープ状部材１３を後述する方法で巻付ける際に、テープ状部材１３が破断したり、部分的な伸びにより薄肉部が生じたりすることがない。
【００３２】
また、テープ状部材１３の横（幅）方向は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の引き裂き強度がＪＩＳ  Ｌ１０９６のＤ法で１５Ｎ以下であることが望ましい。このようにすることで、内部の光ファイバ心線３を取り出す際に、テープ状部材１３を手で切断することができる。したがって、工具等が不要である。すなわち、テープ状部材１３は、その長手方向への引張強度が高く、幅方向へは容易に引き裂くことが可能であることが望ましい。
【００３３】
緩衝層５の外周には、被覆層７が形成される。被覆層７は、光ファイバケーブル１を被覆して保護するための層である。被覆層７の内部には、必要に応じてテンションメンバ９、引き裂き紐１１が埋設される。
【００３４】
なお、被覆層７は、緩衝層５と融着していることが望ましい。例えば、被覆層７を形成する際の熱で、緩衝層５の表面を溶融させて融着することができる。この場合、緩衝層５の材質として、被覆層７の成型温度以下の軟化温度を有する材質を選択すればよい。または、熱融着可能なコーティング、シートまたはフィルム状部材を緩衝層５の外周に配置してもよい。このようにすることで、内部の光ファイバ心線３を取り出すため、被覆層７を剥離した際、緩衝層５も同時に剥離することができる。したがって、緩衝層５の剥離作業が削減される。
【００３５】
また、被覆層７が緩衝層５と融着していなくても、緩衝層５の外周面に凹凸がある場合には、被覆層７の形成時に樹脂が凹凸に流入してアンカ効果によって被覆層７と緩衝層５とを一体化することもできる。例えば、緩衝層５の外周面がスポンジ状または不織布等によって構成される場合には、表面に露出する気泡や繊維等に被覆層７の樹脂が回りこみ、被覆層７と緩衝層５とを一体化することができる。
【００３６】
次に、緩衝層５の形成方法について説明する。図２は、光ファイバ心線３の外周へ、テープ状部材１３を巻付ける工程を示す図である。図２（ａ）に示すように、束ねられた光ファイバ心線３の外周に、テープ状部材１３が縦添えされる。この際、テープ状部材１３は、テープ状部材１３の幅方向の端面１７ａ、１７ｂが光ファイバ心線３の外周の周方向に向くように、略Ｕ字状に曲げられながら光ファイバ心線３の外周に送り込まれる。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、テープ状部材１３が光ファイバ心線３の外周の全周を覆うと、端面１７ａ、１７ｂが接触部１５で接触する。すなわち、接触部１５は、光ファイバ心線３の長手方向に沿って形成される。さらに、テープ状部材１３が開くことを防止するため、テープ状部材１３の外周から必要に応じて押え紐１９を巻付ける。以上により、緩衝層５が形成される。
【００３８】
なお、テープ状部材１３は、端面１７ａ、１７ｂが接触するため、一方が他方に乗り上げて、ラップ部の厚みがテープ状部材１３の厚み以上に厚くなることがない。すなわち、端面同士が互いに対向する方向につき合わさって面接触する。このように端面１７ａ、１７ｂ同士を突き合わせて面接触させるためには、テープ状部材１３の厚みは０．３ｍｍ以上であることが望ましい。テープ状部材１３の厚みが０．３ｍｍ未満であると、端面同士を突き合わせることが困難となる。なお、テープ状部材１３の厚みが３ｍｍを超えると、緩衝層５が過剰に厚くなるため、光ファイバケーブル１の細径化の妨げとなる。このため、テープ状部材１３の厚みは３ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３９】
また、押え紐１９に代えて、端面１７ａ、１７ｂ同士を接着または融着によって接合してもよい。接着の場合には、あらかじめ端面１７ａ、１７ｂの一方または両方に、接着剤を塗布しておけばよい。また、融着の場合には、接触部１５を過熱して融着してもよく、熱可塑性部材を端面に配置し、後工程における被覆層７の形成時に、その熱によって融着させてもよい。このようにすれば、押え紐１９が不要になるため、押え紐１９の巻付け工程が不要となり、製造性に優れる。また、光ファイバ心線３の取り出し作業時に、押え紐１９等の切断や除去が不要となる。
【００４０】
図３（ａ）はテープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂの接触部１５を示す拡大図、図３（ｂ）はテープ状部材１３を示す図である。前述したように、テープ状部材１３を丸めて幅方向の端面１７ａ、１７ｂを接触部１５で接触させた際、端面１７ａ、１７ｂは、隙間が生じないように面接触することが望ましい。ここで、所定の厚みを有し、断面が略長方形であるテープ状の部材を円形に丸めて端面同士を接触しようとすると、円形の外周部と内周部とで周長が異なる。このため、例えば内周側の端面を接触させると、外周側がＶ字状に開き、隙間が生じる恐れがある。
【００４１】
本実施例では、接触部１５において、端面１７ａ、１７ｂを確実に面接触させ、隙間が形成されることを防止するため、図３（ｂ）に示すように、テープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂが上面および下面に対して斜めに形成されることが望ましい。図３（ｂ）に示す例では、上面に対し、下面の幅が広くなるように、断面が略台形状に形成される。すなわち、テープ状部材１３の幅方向の中心線に対して線対称に形成される。
【００４２】
図示したテープ状部材１３を、上面を内面とし、下面を外周側となるように丸めると、テープ状部材１３の厚みに応じた外周側の周長増加分を、テープ状部材１３の上面に対する下面の幅広分で補うことができる。したがって、テープ状部材１３を図２のようにして光ファイバ心線３の外周に巻きつけた際に、接触部１５の外周側に隙間が生じることがない。なお、光ファイバ心線３（束）の外周長に対して、テープ状部材１３の幅（図中上面側であり幅狭側の面幅）を多少大きくしておくことが望ましい。テープ状部材１３は、クッション性を有するため、このようにすることで、テープ状部材１３が接触部で周方向（幅方向）に潰れ、テープ状部材１３を接触部１５で確実に突き合わせることが可能である。
【００４３】
なお、テープ状部材１３は、例えば幅広のテープ状素材を多条にスリットして製造されるのが一般的である。この場合、スリット部が、端面１７ａ、１７ｂとなる。この際、テープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂの面粗度を、他の部位（テープ状素材の表面の面粗度）よりも粗く（細かな凹凸を形成）することで、接触部１５において、端面同士のずれを防止することもできる。
【００４４】
なお、本発明では、必ずしも端面１７ａ、１７ｂの全面が面接触しなくてもよい。例えば、図４に示すように、端面１７ａ、１７ｂの少なくとも一部（端部）のみが接触し、外周面に隙間が形成されてもよい。このように、長手方向に沿って、接触部１５に隙間が生じなければ、必ずしも端面同士を面接触させなくてもよい。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、緩衝層５がテープ状部材１３によって形成されるため、ヤーンを用いた緩衝層と比較して、光ファイバ心線３の取り出し作業性に優れる。また、テープ状部材１３を丸めた際の接触部１５において、テープ状部材１３の上面および底面同士が接触するように互いに重なり合うことがない。したがって、接触部１５が、テープ状部材１３の厚み以上に厚くなることがない。したがって、光ファイバケーブル１を細径化することができる。また、ラップ部を形成しないことで、テープ状部材１３の幅を狭くすることができる。
【００４６】
また、テープ状部材１３の断面において、光ファイバ心線３の外周に巻きつけた際に互いに接触する端面１７ａ、１７ｂが、上面および底面に対して斜めに形成される。このため、緩衝層５の外周側において、端面同士の隙間が生じることを防止することができる。
【００４７】
次に、他の実施形態について説明する。図５（ａ）は、光ファイバケーブル１ａを示す図である。なお、以下の説明において、図１〜図３に示した構成と同一の機能を奏する構成については、図１〜図３と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。光ファイバケーブル１ａは、光ファイバケーブル１と略同様の構成であるが、テープ状部材１３ａが用いられる点で異なる。
【００４８】
図５（ｂ）は、テープ状部材１３ａを示す図である。テープ状部材１３ａは、複層構造で形成される。すなわち、テープ状部材１３ａは、基材２３上にクッション層２５が形成される。クッション層２５は、前述のテープ状部材１３と同様の材質を用いることができる。すなわち、クッション層２５は、光ファイバ心線３の外周に巻きつけられた際に、緩衝性能を発揮する。
【００４９】
基材２３は、例えばＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂や不織布等で構成される。なお、光ファイバケーブル１の走水を防止するため、基材２３またはクッション層２５に吸水性能を付与してもよい。基材２３は、クッション層２５と比較して、変形性能は高くないが、形状保持性に優れる。したがって、テープ状部材１３ａは、基材２３を有するため、取り扱い性等に優れる。
【００５０】
なお、テープ状部材１３ａを光ファイバ心線３の外周に巻きつける場合には、基材２３が外周側となり、クッション層２５が内周側となるように巻きつけられる。光ファイバ心線３と接する側にクッション性を持たせるためである。すなわち、前述のように、端面１７ａ、１７ｂを他の面に対して斜めに形成し、断面を略台形状とする場合には、下面側（長辺側）に基材２３を配置し、上面側（短辺側）をクッション層２５とすればよい。
【００５１】
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図６（ａ）は、テープ状部材１３を巻きつけた後、押えテープ２１を用いた例を示す図である。図６（ａ）に示す例では、図２（ｂ）に示した押え紐１９に代えて、押えテープ２１が設けられる。押えテープ２１は、例えばＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンや不織布テープ等である。押えテープ２１は、テープ状部材１３に対して厚さが薄い。したがって、光ファイバケーブルの外径に対しては、ほとんど影響しない、
【００５２】
押えテープ２１の少なくとも外面（テープ状部材１３と接触する面とは逆側であって、外周に露出する面）には、着色が施されることが望ましい。例えば、テープ状部材１３の外面の色に対して、異なる色であって、視認性の高い色で構成されることが望ましい。このようにすることで、被覆層７を剥離し、内部の光ファイバ心線３を取り出す際、押えテープ２１の位置を容易に視認できる。このため、押えテープ２１を切断することで、容易にテープ状部材１３を開くことができる。したがって、光ファイバ心線３の取り出し作業が容易である。
【００５３】
また、図６（ｂ）に示すように、押えテープ２１を配置してもよい。図６（ｂ）に示す例では、押えテープ２１は、接触部１５を外周側から覆うように、接触部１５に沿って例えば接着等で貼り付けられる。押えテープ２１は、例えばＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンや不織布テープを使用することができる。図６（ｂ）のようにしても、テープ状部材１３が開くことを防止することができる。特に、接触部１５が長手方向の全長に渡って塞がれるため、より確実にテープ状部材１３の開きを防止することができる。なお、本例でも、押えテープ２１の外面を、テープ状部材１３の外面に対して異なる色で構成することが望ましい。
【００５４】
以上のように、押えテープ２１を用いることで、製造時や取り扱い時において、接触部１５が開くことを確実に防止することができる。したがって、内部の光ファイバ心線３が被覆層７と接触することがない。また、押えテープ２１を切断または剥離することで、容易にテープ状部材１３を開くことができるため、作業性にも優れる。
【００５５】
次に、テープ状部材の端面形状について、他の実施形態を説明する。図７（ａ）は、テープ状部材１３ｂを用いた接触部１５を示す図であり、図７（ｂ）は、開いた状態におけるテープ状部材１３ｂを示す図である。図７（ａ）に示すように、接触部１５は、必ずしも光ファイバケーブルの径方向に形成される必要はない。図７（ａ）に示す例では、接触部１５（接触面）は、光ファイバケーブルの径方向に対して斜めに形成される。
【００５６】
使用されるテープ状部材１３ｂとしては、互いの端面１７ａ、１７ｂが、略平行に形成される。すなわち、テープ状部材１３ｂは、断面において、略平行四辺形状となる。なお、上面および下面に対する端面１７ａ、１７ｂの角度は、巻き付けた際に外周側で隙間が生じないように、完全な平行四辺形とはならず、下面側がやや長く形成される。
【００５７】
以上のように構成することで、接触部１５における端面１７ａ、１７ｂの接触面積を広くすることができる。このため、端面１７ａ、１７ｂのずれを抑制することができる。したがって、光ファイバケーブルを曲げた際や、製造工程において、テープ状部材１３ｂが開き、内部の光ファイバ心線３が被覆層７と接触することを防止することができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、テープ状部材の端面１７ａ、１７ｂが面接触することが重要である。このため、図７（ａ）に示したように、端面１７ａ、１７ｂが面接触していれば、光ファイバケーブルの径方向（緩衝層５の厚さ方向）に対して、テープ状部材１３ｂの重なり部が生じてもよい。この場合において、テープ状部材１３ｂの上面と下面とが接触することで、緩衝層５の接触部１５近傍の厚さが、テープ状部材１３の厚さに対して大きくならなければ良い。
【００５９】
また、図８（ａ）は、さらに異なる接触部１５を示す図である。図８（ａ）に示す例では、接触部１５が直線状に形成されず、屈曲して形成される。使用されるテープ状部材１３ｃとしては、互いの端面１７ａ、１７ｂが、対応する凹凸形状に形成される。なお、上面および下面の長さは、巻き付けた際に外周側で隙間が生じないように、上面側がやや長く形成される。
【００６０】
以上のように構成することで、接触部１５における端面１７ａ、１７ｂの接触面積を広くすることができる。また、互いの端面が嵌合するため、端面１７ａ、１７ｂのずれをより確実に抑制することができる。したがって、光ファイバケーブルを曲げた際や、製造工程において、テープ状部材１３ｂが開き、内部の光ファイバ心線３が被覆層７と接触することを防止することができる。なお、端面１７ａ、１７ｂの形状は、図示した例に限られない。端面１７ａ、１７ｂが、互いに接触した際に嵌合可能な対応をする凹凸形状を有していればよい。
【００６１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
例えば、本発明においては、それぞれの実施形態を適宜組み合せることができることは言うまでもない。
【００６３】
また、本発明では、テープ状部材１３は、必ずしも光ファイバ心線３に対して縦添え巻きを行う必要はない。例えば、図９に示すように、テープ状部材１３は、光ファイバ心線３の外周に螺旋巻きされても良い。すなわち、接触部１５が、光ファイバ心線３の長手方向に直線的に形成されるのではなく、螺旋状に形成されても良い。この場合でも、テープ状部材１３の端面１７ａ、１７ｂが接触するように巻きつけられる。したがって、テープ状部材１３が接触部１５で重なり合って、テープ状部材１３の厚み以上の厚さとなることがない。
【００６４】
また、本発明は、図１０に示す光ファイバケーブル３０のように、支持線３１を有する自己支持型の光ファイバケーブル３０にも適用することができる。この場合であっても、テープ状部材の端面形状を前述の実施形態のようにしてもよく、また、押えテープ２１等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、３０………光ファイバケーブル
３………光ファイバ心線
５、５ａ………緩衝層
７………被覆層
９………テンションメンバ
１１………引き裂き紐
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ………テープ状部材
１５………接触部
１７ａ、１７ｂ………端面
１９………押え紐
２１………押えテープ
２３………基材
２５………クッション層
３１………支持線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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