(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：アスコルビン酸−２−グルコシドと、成分（Ｂ）：ヒハツ抽出物とを含有し、
成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の重量比が１：０．０１〜１００００であり、骨形成促進剤である経口投与組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）：ラクトフェリンをさらに含有し、
成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量の重量比が０．０１〜１００００重量部である請求項１に記載の経口投与組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の重量比が１：０．０１〜５０００である請求項１または２に記載の経口投与組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）の含有量が０．００００１〜３５質量％、成分（Ｃ）の含有量が０．０１〜１０質量％である請求項２または３に記載の経口投与組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が牛乳由来のラクトフェリンである請求項２〜４のいずれか一項に記載の経口投与組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口投与組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、科学の進歩と生活水準のアップに伴い、人類の寿命が伸びている。高齢者人口の増加に伴って、骨粗鬆症は年々増加の一途をたどっている。現在、骨粗鬆症患者の数は４００〜５００万人といわれる。中でも、原発性骨粗鬆症に分類される閉経後骨粗鬆症は、５０歳以上の更年期を過ぎた女性に高頻度に発症し、骨粗鬆症患者数の９０％以上を占める。このことから、骨粗鬆症は、糖尿病に代表される生活習慣病と同様、現代社会において重要視されている疾患となっている。また、骨粗鬆症が原因で腰椎や大腿骨を骨折し、寝たきりの状態が長期化すると、痴呆を引き起こす危険性も有している。そのため、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｌｉｆｅ）の総合的改善を目標として、骨粗鬆症の予防や治療薬或は食品の早期開発が望まれている。
【０００３】
骨粗鬆症は、骨（主として海綿骨）を形成するカルシウム、コラーゲンなどの成分の減少による骨量の低下と、骨組織の微細構造の退行とを引き起こす全身性の骨疾患であり、骨の疼痛が発生し、骨の脆弱性、骨折のリスクを伴うことを特徴とする。骨粗鬆症の発症においては、多くの因子が直接あるいは間接的に、また多元的に関与していると考えられている。このような因子としては、閉経によるエストロゲンの分泌低下、カルシウム代謝調節ホルモン、カルシウム摂取量などの栄養的因子、適度な運動および重力などの機械的ストレスなどが報告されている。これらの因子は互いに複雑に関与しあって骨代謝に影響を及ぼしていると考えられている。
【０００４】
人の骨は絶えず吸収と再形成を繰り返している。骨代謝過程で中心的な働きをしている細胞は骨形成を担当する骨芽細胞と、骨吸収を担当する破骨細胞とである。骨芽細胞は老化と共に、細胞数が減少することが確認されている。骨組織の成長、維持及び修復は、骨形成速度と骨吸収速度との間のバランスに依存しており、このバランスが崩れ石灰化能が低下すると、骨吸収が骨形成を上回り骨量が減少し、骨粗鬆症などの疾患がもたらされる。
【０００５】
骨粗鬆症の治療薬として、カルシウム、活性型ビタミンＤ３、エストロゲン、カルシトニン、イプリフラボン、ビタミンＫ２及びビスホスホネート関連化合物が用いられている。また、骨を強化する食品として、現在は主にカルシウムやビタミンＤが利用されており、最近ではゲニスチンなどのイソフラボノイドが利用されようとしている。
【０００６】
Ｌ−アスコルビン酸は、骨基質の主要成分である生体内でのコラーゲンの合成に重要であることが知られている。すなわち、Ｌ−アスコルビン酸は、コラーゲンに特異的なアミノ酸であるヒドロキシプロリンやヒドロキシリジンの生合成に必須であり、例えば骨芽細胞の培養系に添加するとコラーゲン合成を促進し、骨芽細胞の分化、骨形成を促進することが知られている。
【０００７】
Ｌ−アスコルビン酸には、酸化分解を受け易く容易にその生理活性を失うという欠点がある。そこでＬ−アスコルビン酸を安定化させる方法として、糖誘導体やエステル誘導体などのＬ−アスコルビン酸誘導体が提案されている。非特許文献１には、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルの安定性がＬ−アスコルビン酸と比較して高いこと、Ｌ−アスコルビン酸２−リン酸エステルが培養骨芽細胞の増殖促進効果および分化促進効果を有することが記載されている。
【０００８】
コショウ科植物は辛さ、刺激感、香ばしさ、および旨みを呈するので、香辛料として使用されている。コショウ科植物の一種であるヒハツ（Ｐｉｐｅｒ  ｌｏｎｇｕｍ  Ｌ．）の抽出物は、生体に対し血行促進作用、血管拡張作用などの作用を発揮することが知られている。ヒハツの抽出物は温熱効果に基づく冷え性改善効果（特許文献１）、血行促進作用に基づくむくみ感改善効果（特許文献２）があることが知られている。また、ヒハツを含有する更年期のための疲労改善組成物（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−４０７８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４１０９号公報
【特許文献３】特開２０１１−７３９７３号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ  Ｉｎｔ．２００４；２８（４）：２５５−６５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、骨粗鬆症の治療薬はいずれも治療効果が満足できるものではなかった。特にカルシウム剤は効果を得るために非常に大量の摂取を必要とする。そして、下記のとおり副作用も問題であった。カルシトニンは薬剤の耐性が出現しやすく、経口投与が不可能である。活性型ビタミンＤ３は高カルシウム血症を生じやすい。ビスホスホネート関連化合物は骨形成を阻害する。エストロゲン製剤も、６ヶ月以上にわたる長期投与の間に、顔面紅潮、乳房痛、子宮や膣からの不正性器出血などの副作用が高頻度で発生する。そして、これらの治療薬は骨粗鬆症と診断されて初めて投与されるのであり、骨粗鬆症の予防策ではない。さらに、骨粗鬆症の治療薬の購入は患者に高額の医療費を負担させることにつながる。
【００１２】
また、従来の骨を強化する食品は骨形成を十分に促進させるものではなく、骨粗鬆症の予防効果を発揮するといったものではなかった。仮に骨粗鬆症の予防効果を発揮させようとすると、有効成分を単独で多量に食品に添加することが必要となり、食品の素材となり得ない上に食品の嗜好性の低下を招くことも問題となる。
【００１３】
コショウ科植物またはその抽出物が、骨形成を含む骨代謝に関わることは従来知られていなかった。
【００１４】
本発明は、経口投与が可能で、骨形成促進効果を顕著に発揮することができ、飲食品としても利用可能な組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らはＬ−アスコルビン酸誘導体をコショウ科植物の抽出物と組み合わせることにより、骨形成を顕著に向上させることができることを見出し、本発明に到達した。
【００１６】
本発明は、下記の発明を提供する。
〔１〕成分（Ａ）：アスコルビン酸誘導体と、成分（Ｂ）：コショウ科植物抽出物とを有効成分として含む経口投与組成物。
〔２〕成分（Ｂ）がヒハツ抽出物である上記〔１〕に記載の経口投与組成物。
〔３〕成分（Ａ）がアスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩およびアスコルビン酸−２−グルコシドから選ばれる一種以上のアスコルビン酸誘導体である上記〔１〕または〔２〕に記載の経口投与組成物。
〔４〕成分（Ｃ）：ラクトフェリンをさらに含有する上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の経口投与組成物。
〔５〕成分（Ｃ）が牛乳由来のラクトフェリンである上記〔４〕に記載の経口投与組成物。
〔６〕成分（Ａ）：アスコルビン酸誘導体と、成分（Ｂ）：コショウ科植物抽出物とを有効成分として含む骨形成促進組成物。
〔７〕骨粗鬆症を予防および／または改善する、上記〔１〕または〔２〕に記載の骨形成促進組成物。
〔８〕上記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の経口投与組成物、あるいは、〔６〕または〔７〕に記載の骨形成促進組成物を含有する飲食品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の組成物は、骨形成を顕著に促進することができる。よって、骨粗鬆症や骨折を未然に予防することができ、これらのリスクを軽減することができ、骨粗鬆症の発症後には症状を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、参考例１〜２、実施例３、比較例１〜４および参考例１−１の、アルカリフォスファターゼ遺伝子発現率の結果を示すグラフである。
【図２】図２は、参考例４、実施例５、比較例５〜８および参考例１−２の、コラーゲン遺伝子発現率の結果を示すグラフである。
【図３】図３は、参考例６および８、実施例７および９、比較例９〜１３および参考例１−３の、コラーゲン遺伝子発現率の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
成分（Ａ）はアスコルビン酸誘導体である。アスコルビン酸誘導体とは、アスコルビン酸（（Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（（Ｓ）−１，２−ジヒドロキシエチル）フラン−２（５Ｈ）−オン、ビタミンＣ）の一部が他の原子または置換基で置換されて得られる化合物を意味する。アスコルビン酸誘導体の母体であるアスコルビン酸はＤ体、Ｌ体、ＤＬ体のいずれであってもよいが、好ましくはＬ体である。アスコルビン酸誘導体は、医薬品、医薬部外品、化粧品または食品の分野において用いることができれば特に限定されない。例えば、アスコルビン酸のエステル誘導体またはその塩、アスコルビン酸のエーテル誘導体またはその塩、アスコルビン酸の塩等が挙げられる。
【００２０】
アスコルビン酸のエステル誘導体としては例えば、アスコルビン酸と、カルボン酸、硫酸、スルホン酸、リン酸等の酸とのエステルが挙げられる。アスコルビン酸のエステル化部位としては、例えば、アスコルビン酸の２位、３位、５位及び６位の各ヒドロキシ基が挙げられる。アスコルビン酸のエステル誘導体において、アスコルビン酸のエステル化部位は１以上であればよく、上記各ヒドロキシ基から選ばれる１以上のヒドロキシ基がエステル化されていてもよい。エステル化部位が２以上の場合、エステルを形成する酸の種類は、それぞれのエステル化部位において同一でも異なっていてもよい。
【００２１】
カルボン酸としては例えば、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００２２】
スルホン酸としては例えば、スルホン酸、アルキルスルホン酸等が挙げられる。アルキルスルホン酸は、通常、炭素原子数１〜６のアルキルスルホン酸であり、例えば、メチルスルホン酸、エチルスルホン酸等が挙げられる。
【００２３】
リン酸としては例えば、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルが挙げられ、詳しくは以下の通りである：リン酸；リン酸のモノアルキルエステル（例、リン酸が有する１つの水素が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素原子数１〜６のアルキル基から選ばれるアルキル基で置換されているリン酸モノエステル）；リン酸のジアルキルエステル（例、リン酸が有する２つの水素が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素原子数１〜６のアルキル基から選ばれる２つのアルキル基で置換されているリン酸のジアルキルエステル等）等。上記リン酸のジアルキルエステルにおいて、２つのアルキル基は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００２４】
アスコルビン酸のエーテル誘導体としては例えば、アスコルビン酸グルコシド（例、アスコルビン酸−２−グルコシド）などが挙げられる。
【００２５】
アスコルビン酸誘導体は、アスコルビン酸の塩またはアスコルビン酸誘導体の塩であってもよい。塩としては例えば下記の塩が挙げられる：ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩、およびアルミニウム等の多価金属塩などの各種の金属塩；アンモニウム、トリシクロヘキシルアンモニウム等のアンモニウム塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の各種のアルカノールアミン塩等。
【００２６】
本発明において好ましく用いられるアスコルビン酸誘導体は、Ｌ−アスコルビン酸の塩（例えば、ナトリウム塩など）、Ｌ−アスコルビン酸のリン酸エステル誘導体（例えば、Ｌ−アスコルビン酸モノリン酸エステルナトリウム塩、リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウム（アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩（ＡＰＭ））など）およびその塩、アスコルビン酸グルコシド（例えば、アスコルビン酸−２−グルコシドなど）およびその塩、テトライソパルミチン酸アスコルビル（ＶＣＩＰ）およびその塩、アスコルビン酸−２−リン酸−６−パルミチン酸エステル（ＡＰＰＳ）およびその塩であり、より好ましく用いられるアスコルビン酸誘導体は、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウム、アスコルビン酸−２−グルコシド（例えば、アスコルビン酸−２−Ｏ−α−グルコシド（Ａ２Ｇ））であり、さらに好ましく用いられるアスコルビン酸誘導体は、リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウム、アスコルビン酸−２−グルコシド（例えば、アスコルビン酸−２−Ｏ−α−グルコシド（Ａ２Ｇ））である。
【００２７】
アスコルビン酸誘導体は、化学合成などにより人工的に合成されたものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００２８】
成分（Ａ）は、１種類のアスコルビン酸誘導体であってもよいし２種類以上のアスコルビン酸誘導体の組み合わせであってもよい。
【００２９】
本発明の組成物における成分（Ａ）の配合量は、本発明の効果を奏し得る配合量である限り特に制限されないが、通常は組成物全体に対して０．００００１質量％以上、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは、０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは１質量％以上である。配合量の上限は、組成物全体に対して、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１５質量％以下である。
【００３０】
成分（Ｂ）はコショウ科植物抽出物である。
【００３１】
コショウ科植物（Ｐｉｐｅｒａｃｅａｅ）としては、例えば、コショウ属（Ｐｉｐｅｒ）、Ａｒｃｔｏｔｔｏｎｉａ  Ｔｒｅｌ．、Ｍａｃｒｏｐｉｐｅｒ  Ｍｉｑ．、Ｍａｎｅｋｉａ  Ｔｒｅｌ．、サダソウ属（ペペロミア属：Ｐｅｐｅｒｏｍｉａ  Ｒｕｉｚ  ＆  Ｐａｖ．）、Ｐｏｔｈｏｍｏｒｐｈｅ  Ｍｉｑ．、Ｓａｒｃｏｒｈａｃｈｉｓ  Ｔｒｅｌ．、Ｔｒｉａｎａｅｏｐｉｐｅｒ  Ｔｒｅｌ．、Ｖｅｒｈｕｅｌｌｉａ  Ｍｉｑ．、Ｚｉｐｐｅｌｉａ  Ｂｌｕｍｅなどの属が挙げられ、コショウ属植物が好ましい。コショウ属植物としては、例えば、コショウ（Ｐｉｐｅｒ  ｎｉｇｒｕｍ  Ｌ．）、ヒハツ（ナガコショウ、Ｐｉｐｅｒ  ｌｏｎｇｕｍ  Ｌ．）、ヒハツモドキ（Ｐｉｐｅｒ  ｒｅｔｒｏｆｒａｃｔｕｍ  Ｖａｈｌ）等が挙げられる。ヒハツは、コショウ科コショウ属に属する常緑のつる植物であり、主に東南アジアに分布する。
【００３２】
植物の抽出部位は、特に限定されず、植物体の全部であってもよいし、一部（例えば葉、茎、蔓、葉、果実、種子）であってもよい。
【００３３】
植物体の一部を用いる場合は、植物体から分離した該当部分をそのまま用いてもよいし、天日、機械などにより乾燥して用いてもよい。
【００３４】
抽出方法は特に限定されないが、例えば、溶媒を用いて抽出する方法、二酸化炭素等による超臨界抽出法を用いて抽出する方法が挙げられる。溶媒を用いて抽出する方法において、抽出溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、酢酸エチル、グリセリン、酢酸、プロピオン酸などが挙げられる。抽出溶媒は１種で使用しても、また２種以上を任意に組み合わせて混合液として使用してもよい。抽出溶媒は、水、アルコール類、多価アルコール類またはこれらの混合液が好ましい。
【００３５】
上記抽出方法における各種条件は、特に制限されるものではなく、抽出方法、抽出原料の種類などにより適宜決定することができる。溶媒を用いて抽出する方法の場合を例に取ると、抽出原料と抽出溶媒との比率は、質量比で、抽出原料：抽出溶媒＝１：２〜１：５０程度の範囲が好ましい。抽出温度は、５〜８０℃が好ましい。抽出時間は、１時間〜１週間であることが好ましい。抽出原料を抽出原料に浸漬して抽出してもよいし、必要に応じて撹拌してもよく、撹拌することが好ましい。抽出時のｐＨは、極端な酸性又はアルカリ性でなければよく、適宜設定できる。
【００３６】
溶媒を用いて抽出する方法の場合、抽出溶媒が水、エタノール、水／エタノール（含水エタノール）等の非毒性の溶媒である場合は、結果物をそのままコショウ科植物抽出物として用いてもよい。また、上記結果物を希釈して得られる希釈液、濃縮エキス、凍結乾燥等による乾燥粉末物、またはペースト状物に調製して、これらのいずれかを故障か植物抽出物として用いてもよい。一方、生体に毒性をもたらす可能性のある溶媒を用いた場合は、該溶媒を留去後、乾燥分を非毒性の溶媒で希釈して用いることが好ましい。
【００３７】
コショウ科植物抽出エキスは市販されており、本発明においては市販品を使用することができる。コショウ科植物抽出エキスの市販品としては、例えば、「ヒハツエキスＭＦ」（丸善製薬株式会社）がある。
【００３８】
成分（Ｂ）は、１種類のコショウ科植物抽出物であってもよいし、２種類以上のコショウ科植物抽出物の組み合わせであってもよい。また、１種類のコショウ科植物から互いに異なる抽出条件で得られる２種以上の抽出物であってもよいし、２種以上のコショウ科植物の組み合わせから１度の抽出で得られる抽出物であってもよいし、それらの抽出物から選択される２種以上の抽出物の組み合わせであってもよい。
【００３９】
成分（Ｃ）は、ラクトフェリンである。本発明の組成物が成分（Ｃ）を含むことにより、骨形成促進効果を早期に発揮することができる。ラクトフェリンは、市販のラクトフェリン、哺乳類（例えば人、牛、羊、山羊、馬等）の初乳、移行乳、常乳、末期乳等又はこれらの乳の処理物である脱脂乳、ホエー等から、常法（例えば、イオン交換クロマトグラフィー）により分離したラクトフェリン、植物（トマト、イネ、タバコ）から生産されたラクトフェリンである。ラクトフェリンは、市販品を使用してもよいし、公知の方法により調製して使用することができる。ラクトフェリンとしては、牛乳由来のものが好ましい。
【００４０】
ラクトフェリンは市販されており、本発明においては市販品を使用することができる。
【００４１】
成分（Ｃ）は、１種類のラクトフェリンであってもよいし２種類以上のラクトフェリンの組み合わせであってもよい。
【００４２】
本発明の組成物が成分（Ｃ）を含有する場合の成分（Ｃ）の配合量は、本発明の効果を奏し得る限り特に限定されず、その剤型、投与形態、投与対象によって適宜選定される。通常、経口摂取の場合、組成物全体に対して０．０１〜１０％（固形分質量％）が好ましく、より好ましくは０．１〜４％である。配合量の上限は、骨形成組成物全体に対して、好ましくは１０％（固形分質量％）以下、より好ましくは４％以下である。
【００４３】
本発明の組成物における、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比は、本願効果を奏し得る限り特に制限されないが、通常は、成分（Ａ）１重量部に対して成分（Ｂ）が０．００１〜１００００重量部であり、好ましくは０．０１〜５０００重量部であり、より好ましくは０．１〜３０００重量部であり、さらに好ましくは０．１〜２０００重量部である。
【００４４】
本発明の組成物が成分（Ｃ）を含む場合には、成分（Ａ）１重量部に対して成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量が０．００１〜１００００重量部であり、好ましくは０．０１〜５０００重量部であり、より好ましくは０．１〜３０００重量部であり、さらに好ましくは０．１〜２０００重量部の範囲内である。
【００４５】
本発明においては成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを組み合わせることにより、成分（Ｂ）が成分（Ａ）の骨形成促進作用を増強させることができる。そして成分（Ａ）と成分（Ｂ）に、さらに成分（Ｃ）を組み合わせることにより、骨形成促進作用がより増強されるとともに細胞増殖促進作用が付加され得る。よって、本発明は、以下のものも提供する：
コショウ科植物抽出物からなる、アスコルビン酸誘導体の骨形成促進機能向上剤；
コショウ科植物抽出物からなる、アスコルビン酸誘導体を含む飲食品の骨形成促進機能向上剤；
コショウ科植物抽出物からなる、アスコルビン酸誘導体およびラクトフェリンを含む飲食品用の骨形成促進機能向上剤；
コショウ科植物抽出物とラクトフェリンとからなる、アスコルビン酸誘導体の骨形成促進機能向上剤；
コショウ科植物抽出物とラクトフェリンとからなる、アスコルビン酸誘導体を含む飲食品の骨形成促進機能向上剤。
【００４６】
本発明の組成物の投与量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限は無く、また適応される被投与生体の年齢、状態などの種々の要因により適宜変えることができる。目的の効果を得るためには、成人１人あたりの組成物中の成分（Ａ）の投与量として０．００１ｇ／日〜１００ｇ／日であることが好ましい。また、成人１人あたりの組成物中の成分（Ｂ）の投与量として０．００５ｍｇ／日〜５００ｍｇ／日であることが好ましい。さらに、成分（Ｃ）を含む場合には、成人１人あたりの組成物中の成分（Ｃ）の投与量として１５０ｍｇ／日以上であることが好ましく、３００〜４５０ｍｇ／日であることがより好ましい。
【００４７】
本発明の組成物は、そのままの形態で、最終製品（例えば、飲食品、医薬品、医薬部外品など）として用いることもできる。また、飲食品用の添加剤、医薬用の添加剤、医薬部外品用の添加剤として用いることができる。これにより、飲食品、医薬品、医薬部外品に、骨粗鬆症予防および／または改善効果を付与することができる。
【００４８】
本発明の組成物は、上記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を有効成分とするか、または、成分（Ａ）〜（Ｃ）を有効成分としていればよく、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分（薬理学的に許容される基剤）を有していてもよい。その他の成分の一例としては、主に貯蔵および流通における安定性を確保する成分（例えば保存安定剤など）が挙げられる。その他、目的の最終製品（例えば、飲食品、医薬品、医薬部外品など）を構成する諸成分から選ばれる１または２以上の種類の成分（好ましくは１〜３種類程度、より好ましくは１種類程度）を含有していてもよい。
【００４９】
本発明の組成物に含まれる、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分は、本発明の目的を損なわない限り、特に限定されない。例えば、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、コーティング剤、着色剤、発色剤、矯味剤、着香剤、酸化防止剤、防腐剤、呈味剤、酸味剤、甘味剤、強化剤、ビタミン剤、膨張剤、増粘剤、界面活性剤などの中から、製剤に必要な諸特性（例えば、製剤安定性）を損なわないものであって、最終製品（例えば、医薬品、医薬部外品、飲食品など）の剤形に応じたものを１種または２種以上選択することができる。また、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分は、骨形成促進効果を有する他の成分であってもよい。
【００５０】
本発明の組成物の投与形態は特に限定されない。例えば、経口投与（例えば、口腔内投与、舌下投与など）、非経口投与（静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、経肺投与など）などが挙げられる。これらの中でも侵襲性の少ない投与形態が好ましく、本発明の組成物は経口投与組成物であることがより好ましい。本発明の組成物は飲食品として経口投与されることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の組成物の剤形は、飲食品、医薬品および医薬部外品のいずれとするかによって適宜決定することができ、特に限定されない。本発明の組成物が経口投与組成物である場合の剤形の例としては、液状（液剤）、シロップ状（シロップ剤）、錠剤（錠剤、タブレット）、カプセル状（カプセル剤）、粉末状（顆粒、細粒）、ソフトカプセル状（ソフトカプセル剤）、液状（液剤）、シロップ状（シロップ剤）、固形状、半液体状、クリーム状、ペースト状が挙げられる。
【００５２】
本発明の組成物は腸溶剤であることが好ましい。組成物が腸溶剤である場合、任意成分として、腸溶性成分が配合されていることが好ましい。腸溶性成分としては、例えば、シェラック、ヒドロキシメチルセルロースフタレート、カルボキシメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、メタクリル酸コポリマー、エチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマー、ビール酵母細胞壁（例えば商品名イーストラップ等）、タピオカデンプン、ゼラチン、ペクチン等が挙げられる。腸溶剤であるか否かは第１４改正日本薬局方  崩壊試験法により確認できる。
【００５３】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、剤型等に合わせて適宜選択される。一例を挙げると、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、添加される場合には成分（Ｃ）および任意成分とを混合した後、得られる混合物を圧縮成型する方法によってタブレットを調製する方法が挙げられる。該方法においてさらに、得られるタブレットをシェラック等の腸溶性成分でコーティングする方法が好ましい。
【００５４】
本発明の組成物の摂取方法は剤型によって異なり、特に限定されない。例えば剤形がタブレットの場合、タブレットを水等と一緒に服用することが好ましい。
【００５５】
本発明の組成物の投与時期は特に限定されない。食事との投与間隔も特に限定されず、食事の前、後、食間いずれにおいても摂取可能である。
【００５６】
本発明の組成物は、骨形成促進効果を発揮することができる。すなわち、骨組織においてコラーゲン遺伝子、アルカリフォスファターゼ遺伝子などの遺伝子活性を向上させ、骨組織の生成を促進することができる。そのため、本発明の組成物は、骨形成促進組成物と言い換えることができる。本発明の組成物が骨粗鬆症の発症前に投与された場合はその発症を予防することができる。また、骨粗鬆症の発症後にはその症状を改善（緩和）することができる。そのため、骨粗鬆症の予防および／または改善組成物と言い換えることもでき、骨粗鬆症の予防および／または改善用の飲食品もしくは医薬品として利用できる。骨粗鬆症はその原因により原発性骨粗鬆症と続発性骨粗鬆症とに大別されるが、本発明においては骨粗鬆症の原因は問わず、いずれのタイプの骨粗鬆症に対しても予防および改善効果を発揮することができる。原発性骨粗鬆症としては例えば、閉経後骨粗鬆症、老人性骨粗鬆症、妊娠に伴う骨粗鬆症などが挙げられる。続発性骨粗鬆症としては例えば、糖尿病などの疾患を背景とする骨粗鬆症などが挙げられる。また、本発明の組成物は、骨折の予防効果も発揮できるので、骨折予防組成物と言い換えることができる。骨折の原因、部位、程度などは特に限定されないが、骨粗鬆症に起因する骨折が主な対象である。
【００５７】
本発明の組成物は、骨形成促進効果を生かして、骨量増加組成物、骨密度増加組成物、骨強度増加組成物としても利用できる。
【００５８】
本発明の組成物の摂取対象者は特に限定されないが、例えば、骨粗鬆症を既に発症している対象者、骨粗鬆症および骨折のリスクがある対象者（高齢者、喫煙者、妊婦、閉経後の女性など）が挙げられる。また、特段の問題のない対象者であっても、骨粗鬆症または骨折の予防、骨量増加、骨密度増加、骨強度増加を目的として日常的に摂取することができる。
【００５９】
本発明の組成物は、各種飲食品として利用することができる。例えば、飲料（清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、粉末飲料、果実飲料、乳飲料、ゼリー飲料など）、菓子類（クッキー、ケーキ、ガム、キャンディー、タブレット、グミ、饅頭、羊羹、プリン、ゼリー、アイスクリーム、シャーベットなど）、水産加工品（かまぼこ、ちくわ、はんぺんなど）、畜産加工品（ハンバーグ、ハム、ソーセージ、ウィンナー、チーズ、バター、ヨーグルト、生クリーム、チーズ、マーガリン、発酵乳など）、スープ（粉末状スープ、液状スープなど）、主食類（ご飯類、麺（乾麺、生麺）、パン、シリアルなど）、調味料（マヨネーズ、ショートニング、ドレッシング、ソース、たれ、しょうゆなど）が挙げられる。更に、本発明の組成物は、健康食品、機能性食品、健康補助食品（サプリメント）、栄養補助食品、特定保健用食品、医療用食品、病者用食品、乳児用食品、介護用食品、高齢者用食品等の飲食品として利用することもできる。これらのうち、健康補助食品として利用することが好ましく、タブレット状の健康補助食品として利用することがより好ましい。
【実施例】
【００６０】
参考例１〜２、実施例３及び比較例１〜４および参考例１−１（骨芽細胞の分化促進（骨形成促進）試験）
本発明の組成物の骨形成促進活性を、骨芽細胞培養系におけるアルカリフォスファターゼ（ＡＬＰ）遺伝子発現量によって評価した。
【００６１】
ヒト骨肉腫由来骨芽細胞のＭＧ−６３細胞（ＤＳファーマバイオメディカル株式会社）を、１０％ＦＢＳ、１％非必須アミノ酸、２ｍＭグルタミンを含むＥＭＥＭ培養液で３７℃、５％ＣＯ2−９５％Ａｉｒでコンフルエントになるまで培養した。細胞をトリプシン処理により集め、上記と同様の培養液を用いて６ウェルプレートに１×１０5個／９．６ｃｍ2に播種し、６時間培養して細胞をプレートに接着させた。その後、石灰化促進培地に交換し２１日間培養した。石灰化促進培地は、前記培養液に１０ｍｍｏｌ／Ｌ  βグリセロリン酸と、表１に示すとおりの成分を添加して作製された。ヒハツエキスを添加する場合、ヒハツエキスの添加量は０．０１％（１００ｐｐｍ）とした。培地のみで培養した細胞は参考例とした。
【００６２】
培養上清を除去し、細胞をリン酸緩衝液ｐＨ７．４で洗浄後、ＱＩＡＧＥＮ社のＲＮｅａｓｙ  ｍｉｎｉ  ｋｉｔでＲＮＡを抽出し、アルカリフォスファターゼ（ＡＬＰ）のｍＲＮＡの発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて定量し、ＡＬＰ遺伝子とＨＰＲＴ（ヒポキサンチン・グアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ：ハウスキーピング遺伝子）遺伝子との発現比を算出した。
【００６３】
各実施例および参考例について、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウムのみの場合（比較例２）の発現比を１とした相対値を算出した。さらに、得られる相対比について、表２に示す評価基準にてＡＬＰ遺伝子発現を評価した。
【００６４】
アスコルビン酸誘導体は、上記の通り、石灰化促進培地に、アスコルビン酸として２５０μＭ添加した。具体的には、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム（ＡＡ）は５０μｇ／ｍＬ、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩（ＡＰＭ）は９９．４μｇ／ｍＬ、Ｌ−アスコルビン酸２−Ｏ−α−グルコシド（Ａ２Ｇ）は８５．４μｇ／ｍＬとした。
【００６５】
ＡＡは、和光純薬工業の市販試薬（商品名：Ｌ（＋）アスコルビン酸ナトリウム）を用いた。ＡＰＭは昭和電工株式会社製の市販品を用いた。Ａ２Ｇは林原生物化学研究所製の市販品を用いた。コショウ科植物抽出物としては、丸善製薬株式会社ヒハツエキスＭＦを用いた。結果を、表１、図１に示した。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
0006018800.tif 000003
【００６８】
表１および図１から明らかな通り、比較例１〜４と比較して、参考例１〜２、実施例３においては高いＡＬＰ遺伝子発現活性が観察された。参考例１〜２、実施例３のＡＬＰ遺伝子発現を、上記表２の基準に従って評価したところ、実施例３は○○の評価であった。これらの結果は、成分（Ａ）および（Ｂ）を有効成分とする組成物が高い骨形成促進効果を示すこと、成分（Ａ）としてアスコルビン酸誘導体を用いることにより、より顕著な骨形成促進効果が発揮されることを示している。また、本発明の組成物が、骨形成促進により、骨量を増加させ、骨粗鬆症の予防および改善効果を有する可能性をも示している。
【００６９】
参考例４、実施例５、比較例５〜８および参考例１−２（骨芽細胞の分化促進（骨形成促進）試験）
本発明の組成物の骨形成促進活性を、骨芽細胞培養系におけるＩ型コラーゲン遺伝子発現量によって評価した。
【００７０】
参考例４、実施例５は、それぞれ参考例２、実施例３と同様にして細胞培養を行った。
比較例５〜８は、それぞれ比較例１〜４と同様にして細胞培養を行った。
【００７１】
培養上清を除去し、細胞をリン酸緩衝液ｐＨ７．４で洗浄後、ＱＩＡＧＥＮ社のＲＮｅａｓｙ  ｍｉｎｉ  ｋｉｔでＲＮＡを抽出し、Ｉ型コラーゲンのｍＲＮＡの発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて定量し、Ｉ型コラーゲン遺伝子とＨＰＲＴ遺伝子との発現比を算出した。
【００７２】
各参考例４、実施例５および比較例５〜８については、アスコルビン酸誘導体（ＡＡ）添加の場合（比較例６）の発現比を１とした相対値を算出した。さらに、得られる相対比について、表２に示す評価基準にてＩ型コラーゲン遺伝子発現を評価した。参考例４、実施例５および比較例５〜８の結果を表３および図２に示す。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
表３および図２から明らかな通り、比較例５〜８と比較して、参考例４、実施例５は高い遺伝子発現量を示した。参考例４、実施例５におけるＩ型コラーゲン遺伝子発現を、上記表２の基準に従って評価したところ、参考例４、実施例５は○○○の評価であった。これらの結果は、本発明の組成物が高い骨形成促進効果を示すこと、および、骨形成促進により、骨量を増加させ、骨粗鬆症の予防および改善効果を発揮する可能性を有することを示している。
【００７５】
参考例６および８、実施例７および９、比較例９〜１３および参考例１−３（骨芽細胞の分化促進（骨形成促進）試験）
本発明の組成物の骨形成促進活性を、参考例４と同様に骨芽細胞培養系におけるＩ型コラーゲン遺伝子発現量によって評価した。
【００７６】
参考例６、実施例７は、培養期間を１４日間としたほかは参考例４、実施例５と同様にして細胞培養を行った。
参考例８、実施例９は、さらにラクトフェリンを添加し、培養期間を１４日間としたほかは、参考例４、実施例５と同様にして細胞培養を行った。ラクトフェリンの添加量は３００ｐｐｍとした。ラクトフェリンとしては、ＤＭＷ製牛由来ラクトフェリン（ｂＬＦ）を用いた。
比較例９および１１〜１３は、培養期間を１４日間としたほかは、比較例５〜８と同様にして細胞培養を行った。
比較例１０は、さらにラクトフェリンを添加し、培養期間を１４日間としたほかは比較例５と同様にして細胞培養を行った。ラクトフェリンの添加量は３００ｐｐｍとした。ラクトフェリンとしては、ＤＭＷ製牛由来ラクトフェリン（ｂＬＦ）を用いた。
【００７７】
参考例４と同様にコラーゲン遺伝子とＨＰＲＴ遺伝子の発現比を算出した。各参考例、実施例および比較例について、アスコルビン酸誘導体（ＡＡ）添加の場合（比較例１１）の発現比を１とした相対値を算出した。さらに、得られる相対比について、表２に示す評価基準にてコラーゲン遺伝子発現を評価した。参考例６および８、実施例７および９、および比較例９〜１３の結果を表４および図３に示す。
【表４】
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【００７８】
表４および図３から明らかな通り、参考例６および実施例７のアスコルビン酸誘導体とヒハツエキスの組合せでは、比較例９〜１３に比べ高い遺伝子発現量を示し、参考例６、実施例７にさらにラクトフェリンを添加した参考例８、実施例９は、比較例９〜１３と比較して、顕著に高い遺伝子発現量を示した。参考例６および８、実施例７および９におけるコラーゲン遺伝子発現を、上記表２の基準に従って評価したところ、参考例８は○○の評価であり、実施例９は○○○の評価であった。これらの結果は、本発明の組成物が高い骨形成促進効果を示すこと、および、骨形成促進により、骨量を増加させ、骨粗鬆症の予防および改善効果を発揮する可能性を有することを示している。
【００７９】
参考例８および実施例９（培養期間：１４日）の結果は良好であり、表１および表２に示す培養期間が２１日の各実施例の結果と匹敵していた。この結果は、本発明の組成物が成分（Ｃ）を含む場合にはより良好な結果が得られるだけでなく、短期間でも骨形成促進効果が発揮される可能性があることを示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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