(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁に配置される固定フレームと、
前記固定フレームへスライド可能に取り付けられ、そして前記固定フレームと反対側の浴槽の側壁に配置される可動フレームと、
前記可動フレームのスライド方向と平行に、且つ、前記可動フレームと摺接するように配置され、そして前記可動フレームのスライド方向を一方向に規制するための案内手段と、
複数の凹部又は凸部を含み、前記可動フレームの表面に形成された第１の係合部と、そして、
複数の凸部又は凹部を含み、前記第１の係合部と対向する位置に配置される第２の係合部と、
前記可動フレームの表面側に配置されて使用者が操作するための操作部と、
前記第２の係合部と前記操作部とを連結する連結部と、そして
前記第２の係合部を前記第１の係合部へ係合させるように付勢する付勢手段とを含み、
前記操作部が前記付勢手段による付勢に抗して前記可動フレームから遠ざけるように引かれることにより前記第２の係合部が前記第１の係合部から離間されるように構成された、前記固定フレームへ取り付けられたスライド係止／解除手段と、
少なくとも前記操作部が前記付勢手段に抗して引かれるときに前記第２の係合部が収容される室とを備えることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記第１の係合部の凹部又は凸部、および前記第２の係合部の凸部又は凹部は、帯歯であることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記第１の係合部の凹部および前記第２の係合部の凹部は、表面からくぼんだ底のない孔部により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記案内手段は、前記案内手段の内部に前記可動フレームの表面と摺接する案内通路を備える筒体であることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記案内手段は、前記固定フレームの上面に沿って延びた補強リブを形成していることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記案内手段は、前記可動フレームをその両側面から挟み込むように少なくとも２以上配置されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記案内手段は、可動フレームと固定フレームとの摺接面において、前記可動フレームと前記固定フレームとの一方に形成される受容部と、他方に形成される被受容部とを含む、請求項６に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記案内手段は、前記固定フレームとの間で前記可動フレームを挟み込む固定部を含むことを特徴とする請求項６に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記スライド係止／解除手段は、前記第２の係合部と摺接して第２の係合部の移動方向を規制する案内部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１０】
前記可動フレームは、表裏面を貫通してスライド方向に延びたスリットを備え、前記案内部材は、前記スリットを通って前記固定フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１１】
前記スリットは、その周縁が閉じている開口であることを特徴とする請求項１０に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１２】
前記可動フレームは、前記可動フレームの表面の後端領域に前記第２の係合部と係合しない平面部を含むことを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１３】
前記第１の係合部の凹部又は凸部、または前記第２の係合部の凸部又は凹部の少なくとも一方には、前記可動フレームの前進を許可する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１４】
前記第１の係合部の凹部又は凸部、および前記第２の係合部の凸部又は凹部には、前記可動フレームの後退を不可能にする鉛直面が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には浴槽用手摺りに関し、特定的には、浴槽に着脱可能に取り付けられる浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽の側壁に着脱可能に取り付けられる浴槽用手摺りがある。例えば、特開２０１１−１８９０６９号公報（特許文献１）には、浴槽の側壁の上端部に取り付けて使用される浴槽用手摺りが記載されている。この浴槽用手摺りは、浴槽の側壁の上端面と一方の側壁にそれぞれ対向するように配置される上片と縦片を設けて形成されており、手摺りを取り付けた本体具と、操作ハンドルの操作で浴槽の側壁の一方の側面に近接離反する方向で移動する押圧板を設けて形成される押圧受け具とを含む。押圧受け具の上端部には、水平方向に突出するスライドバーが設けられている。手摺りを取り付けた本体具の上面には、押圧板の移動方向と平行な方向に長い複数の補強リブが設けられている。補強リブの間において上辺の上面にはスライド溝が形成されている。スライド溝にスライドバーをスライド自在に差し込むと共に上片にスライドバーをビス止め固定することによって、本体具に押圧受け具を結合する。【０００３】
また、例えば、特開２０１０−２４６６９１号公報（特許文献２）にも、浴槽の側壁の上端部に取り付けて使用される浴槽用手摺りが記載されている。この浴槽用手摺りを使用するときには、まず、側片が浴槽の外側に位置するように本体具を側壁の上端部に被せて配置し、押圧具の押圧板を側壁の浴槽外の面に、押圧受け具の押圧受け板を側壁の浴槽内の面に、それぞれ対向させる。そして一対の押圧受け具のスライド片を本体具の差込穴の奥へとスライドさせることによって、各押圧受け具の押圧受け板を移動させ、側壁の浴槽内の面に押圧受け板の滑り止めシートを貼った外面を当接させるものである。【０００４】
特許文献２の浴槽用手摺りでは、押圧受け具のスライド片には係合溝が設けられ、本体具にはラッチ爪が設けられている。ラッチ爪は、スライド片に向かって付勢されて、係合溝と係合している。ラッチ爪にはスライド傾斜面が形成され、係合溝には傾斜面が形成されている。ラッチ爪のスライド傾斜面と係合溝の傾斜面とは、スライド片を差込穴の奥へスライドさせる方向で対面している。スライド片を差込穴の奥へ押し込む力をかけることによって、係合溝の傾斜面でラッチ爪のスライド傾斜面が押され、ラッチ爪が係合溝から抜ける。このためスライド片を差込穴の奥へ押し込む方向に力をかけることによって、大きな抵抗なく押圧受け具をスライドさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８９０６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の浴槽用手摺りでは、本体具の上面に押圧受け具を固定するときには、押圧受け具のスライドバーをビス止め固定しなくてはならず、浴槽用手摺りを浴槽の側壁の厚みに合わせて固定する作業が煩雑になる。【０００７】
また、特許文献２に記載の浴槽用手摺りでは、スライド片の係合溝と係合しているのは、１本のラッチ爪である。そのため、１本のラッチ爪が欠けたり、折れたり、変形したりすると、浴槽用手摺りを使用できなくなったり、そのまま使用し続けることが危険になったりする場合がある。【０００８】
そこで、この発明の目的は、浴槽の側壁の厚みに合わせて固定することが容易であって、浴槽の側壁への取り付け作業と浴槽の側壁からの取り外し作業と使用とを安全に、容易に行うことが可能な浴槽用手摺りを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の浴槽用手摺りは、固定フレームと、可動フレームと、案内手段と、第１の係合部と、スライド係止／解除手段と、室とを備える。【００１０】
固定フレームは、浴槽の側壁に配置される。可動フレームは、固定フレームへスライド可能に取り付けられ、そして固定フレームと反対側の浴槽の側壁に配置される。案内手段は、可動フレームのスライド方向と平行に、且つ、可動フレームと摺接するように配置され、そして可動フレームのスライド方向を一方向に規制するためのものである。第１の係合部は、複数の凹部又は凸部を含み、可動フレームの表面に形成されている。【００１１】
スライド係止／解除手段は、第２の係合部と、操作部と、連結部と、付勢手段とを含む。第２の係合部は、複数の凸部又は凹部を含み、第１の係合部と対向する位置に配置される。操作部は、可動フレームの表面側に配置されて使用者が操作するためのものである。連結部は、第２の係合部と操作部とを連結する。付勢手段は、第２の係合部を第１の係合部へ係合させるように付勢する。【００１２】
スライド係止／解除手段は、操作部が付勢手段による付勢に抗して可動フレームから遠ざけるように引かれることにより第２の係合部が第１の係合部から離間されるように構成されている。【００１３】
室は、少なくとも、操作部が付勢手段に抗して引かれることにより第１の係合部から離間された第２の係合部が収容される空間である。【００１４】
以下、可動フレームの表面とは、可動フレームと固定フレームとを組み付けたときに外部に露出し、一般的に使用者が接触し得る面、すなわち、可動フレームのうち、上述の室の境界面を形成する面をいう。可動フレームの裏面とは、可動フレームの厚み方向において可動フレームの表面と反対側の位置に形成されている面をいい、可動フレームと固定フレームとを組み付けたときに外部に露出せず一般的に使用者が接触しない面である。また、可動フレームが浴槽壁面に近付く方向に移動することを、可動フレームの前進といい、可動フレームが浴槽壁面から遠ざかる方向に移動することを、可動フレームの後退という。【００１５】
上述のように、可動フレームの表面には、複数の凹部又は凸部を含む第１の係合部が形成されている。第１の係合部は、固定フレームに取り付けられるスライド係止／解除手段の第２の係合部に対向する。第２の係合部には複数の凸部又は凹部が形成されている。【００１６】
第２の係合部は、付勢手段によって、第１の係合部へ係合されるように付勢されている。使用者が、可動フレームの表面側に配置されている操作部を操作して、付勢手段による付勢に抗して操作部を引くと、第２の係合部が第１の係合部から離間される。第１の係合部から離間された第２の係合部は、室内に収容される。【００１７】
スライド係止／解除手段の第２の係合部は、可動フレームの表面側に配置されている。第２の係合部は、連結部によって可動フレームの表面側に配置された操作部と連結されているので、使用者は可動フレームの表面側から操作部を操作して、可動フレームの表面側の第２の係合部を第１の係合部から離間することができる。【００１８】
第１の係合部の凹部又は凸部、および第２の係合部の凸部又は凹部は、帯歯であることが好ましい【００１９】
第１の係合部の凹部および第２の係合部の凹部は、表面からくぼんだ底のない孔部により形成されていることが好ましい。【００２０】
案内手段は、案内手段の内部に可動フレームの表面と摺接する案内通路を備える筒体であることが好ましい。【００２１】
また、案内手段は、固定フレームの上面に沿って延びた補強リブを形成していることが好ましい。【００２２】
また、案内手段は、可動フレームをその両側面から挟み込むように少なくとも２以上配置されていることが好ましい。【００２３】
また、案内手段は、可動フレームと固定フレームとの摺接面において、可動フレームと固定フレームとの一方に形成される受容部と、他方に形成される被受容部とを含むことが好ましい。【００２４】
また、案内手段は、固定フレームとの間で可動フレームを挟み込む固定部を含むことが好ましい。【００２５】
スライド係止／解除手段は、第２の係合部と摺接して第２の係合部の移動方向を規制する案内部材を備えることが好ましい。【００２６】
可動フレームは、表裏面を貫通してスライド方向に延びたスリットを備え、案内部材は、スリットを通って固定フレームに取り付けられていることが好ましい。【００２７】
スリットは、その周縁が閉じている開口であることが好ましい。【００２８】
可動フレームは、可動フレームの表面の後端領域に第２の係合部と係合しない平面部を含むことが好ましい。【００２９】
第１の係合部の凹部又は凸部、または第２の係合部の凸部又は凹部の少なくとも一方には、可動フレームの前進を許可する傾斜面が形成されていることが好ましい。【００３０】
また、第１の係合部の凹部又は凸部、および第２の係合部の凸部又は凹部には、可動フレームの後退を不可能にする鉛直面が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、この発明によれば、浴槽の側壁の厚みに合わせて固定することが容易であって、浴槽の側壁への取り付け作業と浴槽の側壁からの取り外し作業と使用とを安全に、容易に行うことが可能な浴槽用手摺りを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の浴槽用手摺りの全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の浴槽用手摺りの本体カバーを外したときの固定フレームと可動フレームとスライド係止／解除手段の全体を示す斜視図である。
【図３】図２に示す固定フレームと可動フレームとスライド係止／解除手段の構成部材を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の浴槽用手摺りの全体の断面を示す図である。
【図５】第１実施形態の浴槽用手摺りのスライド係止／解除手段の周辺の断面を拡大して示す図である。
【図６】第１実施形態の浴槽用手摺りを図２に示すＶＩ−ＶＩ線の方向から見た断面図である。
【図７】図５に示すスライド係止／解除手段において、係止を解除したときの状態を示す図である。
【図８】図５に示すスライド係止／解除手段において、係止を解除したときの状態について、図６と同様の断面を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の浴槽用手摺りについて、図６と同様の断面を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の浴槽用手摺りについて、図６と同様の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態の浴槽用手摺り１は、主に、本体１００と、本体１００に支持される上部グリップ１０２とを備える。本体１００はカバー１０１に覆われている。カバー１０１の上面には、後に詳述する操作部１４３が露出している。本体１００は、固定フレーム１１０と可動フレーム１２０と、後述するスライド係止／解除手段とを含む。固定フレーム１１０には固定押圧板１０４とハンドルノブ１０７が取り付けられている。可動フレーム１２０には可動押圧板１０５と側部グリップ１６０が取り付けられている。固定押圧板１０４と可動押圧板１０５は、それぞれ、浴槽用手摺り１が浴槽の側壁に設置されたとき、浴槽の側壁に対向するように配置される。上部グリップ１０２は支柱１０３に固着されている。上部グリップ１０２は、支柱１０３の一部が本体１００内に収容されることによって、本体１００によって支持される。
【００３５】
図１から図３に示すように、固定フレーム１１０はＬ字形状に形成されており、水平部１１１と鉛直部１１２とを含む。本体１００が浴槽の側壁に取り付けられた状態で、水平部１１１は水平面内に延在し、鉛直部１１２は水平部１１１の端部から下向きに延びて、鉛直面内に延在する。フレーム支持部材１０６は、固定フレーム１１０の鉛直部１１２の外側面を覆うように取り付けられている。フレーム支持部材１０６には、上部グリップ１０２を収容する貫通孔が形成されている。固定押圧板１０４は、固定フレーム１１０の鉛直部１１２の内側面１１２ａから突出するように取り付けられている。ハンドルノブ１０７は、フレーム支持部材１０６に取り付けられている。ハンドルノブ１０７と固定押圧板１０４とはボルト軸によって連結されている。ハンドルノブ１０７を回動させることによって、ハンドルノブ１０７からボルト軸に回動力が伝達され、固定押圧板１０４平面に直交する方向に沿って、固定押圧板１０４が前進後退される。
【００３６】
固定フレーム１１０の水平部１１１の上面には補強リブ１５１が形成されている。補強リブ１５１の上面には、固定プレート１５２が取り付けられている。
【００３７】
補強リブ１５１は、固定押圧板１０４平面に直交する方向に沿って延びている。この実施形態においては、補強リブ１５１は４本、互いに平行に形成されている。固定プレート１５２は、板状に形成されており、４本の補強リブ１５１のうち、内側の２本の補強リブ１５１の間にわたされて、補強リブ１５１上に固定されている。補強リブ１５１によって、固定プレート１５２の下面と水平部１１１の上面とは離間されている。固定プレート１５２には、固定プレート１５２の上面と下面とを貫通する貫通孔１５３が形成されている。内側の２本の補強リブ１５１と固定プレート１５２は案内手段の一例である。
【００３８】
可動フレーム１２０はＬ字形状に形成されており、水平部１２１と鉛直部１２２とを含む。本体１００が浴槽の側壁に取り付けられた状態で、水平部１２１は水平面内に延在し、鉛直部１２２は水平部１２１の端部から下向きに延びて、鉛直面内に延在する。可動押圧板１０５は、可動フレーム１２０の鉛直部１２２の内側面１２２ａから突出するように可動フレーム１２０に取り付けられている。側部グリップ１６０は、可動フレーム１２０の鉛直部１２２の外側面１２２ｂから突出するように可動フレーム１２０に取り付けられている。可動フレーム１２０の水平部１２１には、水平部１２１の相対的に前方側と相対的に後方側の２か所にスリット１２５が形成されている。スリット１２５は、水平部１２１の表面１２３と裏面１２４とを貫通する。
【００３９】
可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３には、第１の係合部として帯歯１３０が形成されている。帯歯１３０の表面上には、複数の凹部と凸部として平行に並んだ多数の歯が形成されている。それぞれの歯は、可動フレーム１２０が延びる方向に直交する方向に沿って延びている。複数の歯は、可動フレーム１２０が延びる方向に沿って並べられている。帯歯１３０は、可動フレーム１２０の水平部１２１に直接、形成された凹凸や歯であってもよいし、可動フレーム１２０とは別個に形成され、水平部１２１の表面１２３に取り付けられたものであってもよい。また、帯歯１３０は、可動フレーム１２０の水平部１２１の上面の全体に形成されていてもよいし、一部のみに形成されていてもよい。この実施形態においては、帯歯１３０は、水平部１２１の前方側端部、すなわち、鉛直部１２２側の端部とは反対側の端部から長さＬ１の範囲にのみ形成され、水平部１２１の後方側の端部には帯歯１３０のない平面部１２１ａが形成されている。なお、複数の歯が並べられる間隔は特に限定されない。また、歯の幅（水平方向の長さや垂直方向の厚み）も特に限定されない。
【００４０】
可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３からは肩部として２つの可動側脚部１２６が上向きに突出している。可動側脚部１２６は、水平部１２１において、鉛直部１２２の平面に直交する方向に沿って延びる端部を上向きに折り返したような形状に形成されている。２つの可動側脚部１２６は間隔を空けて形成され、それぞれ、鉛直部１２２に直交する方向に沿って、すなわち、水平部１２１が延びる方向に沿って延びている。
【００４１】
固定フレーム１１０と可動フレーム１２０は、固定押圧板１０４と可動押圧板１０５が浴槽の側壁（図示しない）を挟んで対向し、固定フレーム１１０の水平部１１１と可動フレーム１２０の水平部１２１が対向するように配置される。可動フレーム１２０の水平部１２１は、固定フレーム１１０の水平部１１１と固定プレート１５２との間に挿入されて、固定フレーム１１０の２本の補強リブ１５１の間でスライド可能に配置される。
【００４２】
スライド係止／解除手段１４０は、固定フレーム１１０の水平部１１１上に取り付けられている。スライド係止／解除手段１４０は、第２の係合部として複数の突起が形成された係合部材１４１と、係合部材１４１に連結される棒形状の連結部１４４と、連結部１４４において係合部材１４１の反対側に連結される操作部１４３と、係合部材１４１を付勢する付勢部材としてバネ１４５と、固定プレート１５２に取り付けられる案内部材としてガイド棒１４７を含む。
【００４３】
スライド係止／解除手段１４０を構成する部材は次のような位置関係に配置される。係合部材１４１が可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３上に配置され、連結部１４４の下端が係合部材１４１に連結され、連結部１４４の上端が操作部１４３に連結される。操作部１４３は固定プレート１５２の上面上に配置される。連結部１４４は固定プレート１５２の貫通孔１５３を通っている。
【００４４】
係合部材１４１は、水平部１１１上の２本の補強リブ１５１の間において、可動フレーム１２０の帯歯１３０と対向する位置に配置される。係合部材１４１の下面、すなわち、帯歯１３０と対向する面には、この実施形態においては平面上に配置された複数の突起が形成されているが、複数の凹部と凸部とが平行に並んだ多数の歯が形成されていてもよく、この場合も帯歯１３０と同様に、歯の並べられる間隔や歯の幅は特に限定されない。それぞれの突起は、可動フレーム１２０が延びる方向に直交する方向に沿って延びている。複数の突起は、可動フレーム１２０が延びる方向に沿って並べられている。係合部材１４１には２つの案内孔１４２が形成されている。案内孔１４２には後述するガイド棒１４７が通されている。案内孔１４２の径はガイド棒１４７の径とほぼ等しく、ガイド棒１４７は案内孔１４２の周壁面に摺接する。
【００４５】
操作部１４３は可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３側として固定プレート１５２の上面の上方において後述するバネ保持体１４６の上面上に配置される。操作部１４３は板状に形成されており、使用者は操作部１４３を指でつまんで引き上げることができる。
【００４６】
係合部材１４１に連結されている連結部１４４は、固定プレート１５２の貫通孔１５３と、後述するバネ保持体１４６の内部とバネ保持体１４６の上面の貫通孔を通る。連結部１４４の上端は、操作部１４３の下面に連結される。
【００４７】
バネ１４５はバネ保持体１４６の内部において係合部材１４１の上方に配置され、係合部材１４１を下向きに付勢している。バネ保持体１４６は、板状の部材を略Ｃ字形状に屈曲して形成された形状である。バネ保持体１４６は固定プレート１５２の上面から上方に向かって突出し、固定プレート１５２の貫通孔１５３を上方から覆うようにして固定プレート１５２に取り付けられている。バネ保持体１４６の上面には貫通孔が形成されており、連結部１４４が通されている。連結部１４４の上端に取り付けられる操作部１４３は、バネ保持体１４６の上面上に載せられている。このように、スライド係止／解除手段１４０のバネ保持体１４６は、固定フレーム１１０に固着されている固定プレート１５２に取り付けられることによって固定フレーム１１０に取り付けられている。
【００４８】
バネ保持体１４６は操作部１４３を下から支持している。操作部１４３には連結部１４４を介して係合部材１４１が連結され、係合部材１４１はバネ１４５によって下向きに付勢されている。なお、バネ保持体１４６を備えず、バネ１４５は固定プレート１５２の下面と係合部材１４１との間に配置されていてもよい。
【００４９】
ガイド棒１４７は固定プレート１５２から下方向に延びている。ガイド棒１４７は、係合部材１４１の案内孔１４２と可動フレーム１２０のスリット１２５を通っている。ガイド棒１４７の下端は固定フレーム１１０の水平部１１１に取り付けられている。
【００５０】
なお、ガイド棒１４７は、少なくとも一部が案内孔１４２内に収容される長さであればよい。ガイド棒１４７は、例えば、固定プレート１５２の下面から可動フレーム１２０の上面までの長さがあればよく、可動フレーム１２０の上面に接触しない長さに調整されていてもよい。ガイド棒１４７の下端が可動フレーム１２０の上面よりも上方に配置される場合には、可動フレーム１２０の水平部１２１にはスリット１２５が形成される必要はない。
【００５１】
図４と図５に示すように、固定フレーム１１０の水平部１１１上には可動フレーム１２０の水平部１２１がスライド可能に載せられている。可動フレーム１２０の上面の一部は固定プレート１５２によって覆われている。可動フレーム１２０は、固定プレート１５２と水平部１１１との間において、水平部１２１が延びる方向に沿ってスライド可能である。この実施形態では、可動フレーム１２０の水平部１２１の裏面１２４は、固定フレーム１１０の水平部１１１の上面に接触している。
【００５２】
可動フレーム１２０の帯歯１３０のそれぞれの歯には、固定フレーム１１０の鉛直部１１２に近い側に傾斜面１３０ａが形成され、鉛直部１１２から遠い側に鉛直面１３０ｂが形成されている。係合部材１４１の突起には、可動フレーム１２０の鉛直部１２２に近い側に傾斜面１４１ａが形成され、鉛直部１２２から遠い側に鉛直面１４１ｂが形成されている。帯歯１３０の傾斜面１３０ａと係合部材１４１の突起の傾斜面１４１ａとが対向し、鉛直面１３０ｂと鉛直面１４１ｂとが対向している。
【００５３】
上述のように、帯歯１３０は水平部１２１の上面において、可動フレーム１２０の前方側の端部から長さＬ１の範囲にのみ形成されている。水平部１２１の上面において可動フレーム１２０の後方側の端部には平面部１２１ａが形成されている。また、ガイド棒１４７は、この実施形態においては、固定プレート１５２において、操作部１４３の前方側と後方側とに配置されている。しかし、ガイド棒１４７は、例えば、固定プレート１５２において、後方側の端部側に１本のみ配置されていてもよい。
【００５４】
後方側のガイド棒１４７が通されている後方側のスリット１２５は周縁が閉じた開口として形成されている。後方側のスリット１２５の前端から可動フレーム１２０の前端までの距離を距離Ｌ２とし、固定プレート１５２の後端から後方側のガイド棒１４７の前端までの距離を距離Ｌ３とすると、距離Ｌ２と距離Ｌ３との合計の距離は、可動フレーム１２０のスライド方向に沿って帯歯１３０が形成されている範囲の長さＬ１よりも大きくなるように設計されている。このようにすることによって、可動フレーム１２０を、後方側のスリット１２５の周縁によってスライドが規制されるまで後方側に引き出した状態でも、係合部材１４１と係合していない帯歯１３０の凹部又は凸部が可動フレーム１２０の後端側の表面１２３に露出しないようにすることができる。
【００５５】
図６に示すように、補強リブ１５１と固定プレート１５２と固定フレーム１１０の水平部１１１とによって囲まれる空間内に可動フレーム１２０が配置されている。また、可動フレーム１２０の表面１２３（水平部１２１の表面と可動側脚部１２６の表面とを含む）と固定プレート１５２の下面とによって室１７０が形成されている。なお、室１７０の内部と外部とは連通されていてもよく、例えば、固定プレート１５２のうち係合部材１４１と対向する部分が開放されていてもよい。すなわち、室１７０としては、係合部材１４１が移動する側に空間があればよい。この実施形態においては、係合部材１４１の上面と固定プレート１５２の下面との間には間隔が空けられている。
【００５６】
図５と図６に示すように、使用者によって操作部１４３が操作されていないときには、バネ１４５が係合部材１４１を上から下に向かって付勢する。すなわち、係合部材１４１は、上から可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３の帯歯１３０に向かって付勢され、係合部材１４１と帯歯１３０とが係合する。係合部材１４１には連結部１４４を介して操作部１４３が連結されているので、操作部１４３も上から下方向に向かって付勢されている。係合部材１４１と帯歯１３０とが係合している状態では、可動フレーム１２０は、固定フレーム１１０から遠ざかる方向にスライドされないように固定フレーム１１０上に係止される。
【００５７】
図７と図８に示すように、使用者が、バネ１４５の付勢に抗して操作部１４３を下から上に向かって引き上げると、操作部１４３に連結されている係合部材１４１も上方向に移動し、係合部材１４１と帯歯１３０との係合が解除される。室１７０は、上方向に移動した係合部材１４１を収容することができるだけの広さを有する空間として形成されている。なお、操作部１４３は可動側脚部１２６の側面上に配置されてもよく、スライド係止／解除手段１４０は、操作部１４３を水平方向に沿って引くことにより係合部材１４１が水平方向に沿って移動するように構成されていてもよい。
【００５８】
係合部材１４１の案内孔１４２にはガイド棒１４７が通されており、ガイド棒１４７は案内孔１４２の周壁面に摺接しているので、操作部１４３が引き上げられて係合部材１４１が上方向に移動するとき、係合部材１４１はがたつきにくい。また、ガイド棒１４７には、固定プレート１５２と係合部材１４１との間において、係合部材１４１を下向きに付勢するためのバネが取り付けられていてもよい。このようにすることにより、係合部材１４１をより滑らかに移動させることができる。
【００５９】
以上のように構成される浴槽用手摺り１の使用方法について説明する。
【００６０】
浴槽の側壁に浴槽用手摺り１を取り付けるときには、まず、固定フレーム１１０と可動フレーム１２０が組み合され、固定押圧板１０４と可動押圧板１０５との間隔が浴槽の側壁の厚みよりも広くされた状態で、本体１００が浴槽の側壁上に配置される。本体１００は、固定フレーム１１０の水平部１１１の下面が浴槽の側壁の上面に接触し、固定押圧板１０４が浴槽の外側の側壁面（浴槽の側壁の外側面）に対向するように配置される。本体１００は、可動押圧板１０５が浴槽の内側の側壁面（浴槽の側壁の内側面）に対向するように配置される。
【００６１】
次に、使用者が本体１００の側部グリップ１６０を保持して、可動フレーム１２０の水平部１２１を、固定フレーム１１０の水平部１１１上で、浴槽の側壁面に直交する方向に沿ってスライドさせる。このとき、可動フレーム１２０の帯歯１３０の傾斜面１３０ａが係合部材１４１の傾斜面１４１ａ上を滑るので、使用者は、帯歯１３０と係合部材１４１の係合を解除するためにスライド係止／解除手段１４０の操作部１４３を操作する必要はない。このようにして、固定押圧板１０４が浴槽の側壁の外側面に接触し、可動押圧板１０５が浴槽の側壁の内側面に接触するように、固定フレーム１１０と可動フレーム１２０の位置を調整する。
【００６２】
帯歯１３０と係合部材１４１には、それぞれ、多数の歯または突起が形成されている。係合部材１４１のどの突起と、帯歯１３０のどの歯とを嵌合させるのかを変更することによって、係合部材１４１と帯歯１３０とが嵌合する長さを調節することができる。
【００６３】
使用者は、必要があれば、ハンドルノブ１０７を回して、固定押圧板１０４と可動押圧板１０５とが浴槽の側壁に完全に接触するように、微調整することができる。このようにすることにより、浴槽用手摺り１を浴槽の側壁上に強固に固定することができる。
【００６４】
操作部１４３が使用者によって引き上げられていない状態では、上述のように、係合部材１４１の突起と帯歯１３０とが係合している。このとき、帯歯１３０の傾斜面１３０ａと係合部材１４１の傾斜面１４１ａとが対向し、帯歯１３０の鉛直面１３０ｂと係合部材１４１の鉛直面１４１ｂとが対向している。そのため、使用者が、可動押圧板１０５を浴槽の側壁から遠ざけるように可動フレーム１２０に力を加えても、鉛直面１３０ｂと鉛直面１４１ｂとが互いに押しつけられるので、可動フレーム１２０はスライドされない。
【００６５】
浴槽から浴槽用手摺り１を取り外すときには、使用者は、まず、本体１００のカバー１０１上面に露出している操作部１４３を上向きに引き上げながら、側部グリップ１６０を保持して可動フレーム１２０を本体１００から引き出すようにスライドさせる。操作部１４３が上向きに引き上げられることによって、係合部材１４１が室１７０内で帯歯１３０から離れる方向に移動する。このようにして、帯歯１３０と係合部材１４１の係合が解除され、可動フレーム１２０が容易にスライドされる。固定押圧板１０４と可動押圧板１０５との間隔が浴槽の側壁の厚みよりも広くなると、浴槽用手摺り１は浴槽の側壁から取り外される。
【００６６】
以上のように、浴槽用手摺り１は、固定フレーム１１０と、可動フレーム１２０と、補強リブ１５１と固定プレート１５２と、帯歯１３０と、スライド係止／解除手段１４０と、室１７０とを備える。
【００６７】
固定フレーム１１０は、浴槽の側壁に配置される。可動フレーム１２０は、固定フレーム１１０へスライド可能に取り付けられ、そして固定フレーム１１０と反対側の浴槽の側壁に配置される。補強リブ１５１と固定プレート１５２は、可動フレーム１２０のスライド方向と平行に、且つ、可動フレーム１２０と摺接するように配置され、そして可動フレーム１２０のスライド方向を一方向に規制するためのものである。帯歯１３０は、複数の凹部又は凸部を含み、可動フレーム１２０の水平部１２１の表面１２３に形成されている。
【００６８】
スライド係止／解除手段１４０は、係合部材１４１と、操作部１４３と、連結部１４４と、バネ１４５とを含む。係合部材１４１は、複数の突起を含み、帯歯１３０と対向する位置に配置される。操作部１４３は、可動フレーム１２０の表面１２３側に配置されて使用者が操作するためのものである。連結部１４４は、係合部材１４１と操作部１４３とを連結する。バネ１４５は、係合部材１４１を帯歯１３０へ係合させるように付勢する。
【００６９】
スライド係止／解除手段１４０は、操作部１４３がバネ１４５による付勢に抗して引かれることにより係合部材１４１が帯歯１３０から離間されるように構成されている。スライド係止／解除手段１４０は、固定フレーム１１０に取り付けられている。
【００７０】
室１７０は、少なくとも、操作部１４３がバネ１４５に抗して引かれることにより帯歯１３０から離間された係合部材１４１が収容される空間である。なお、この実施形態においては、室１７０は、係合部材１４１が帯歯１３０から離間されるときだけでなく、係合部材１４１が帯歯１３０に係合されているときにおいても、係合部材１４１を収容する。
【００７１】
上述のように、可動フレーム１２０の表面１２３には、複数の凹部又は凸部を含む帯歯１３０が形成されている。帯歯１３０は、固定フレーム１１０に取り付けられるスライド係止／解除手段１４０の係合部材１４１に対向する。係合部材１４１には複数の突起が形成されている。
【００７２】
係合部材１４１は、バネ１４５によって、帯歯１３０へ係合されるように付勢されている。使用者が、可動フレーム１２０の表面１２３側に配置されている操作部１４３を操作して、バネ１４５による付勢に抗して操作部１４３を引くと、係合部材１４１が帯歯１３０から離間される。上述のように、係合部材１４１は、帯歯１３０から離間されたときにも室１７０内に収容されている。
【００７３】
スライド係止／解除手段１４０の係合部材１４１は、可動フレーム１２０の表面１２３側に配置されている。係合部材１４１は、連結部１４４によって可動フレーム１２０の表面１２３側に配置された操作部１４３と連結されているので、使用者は可動フレーム１２０の表面１２３側から操作部１４３を操作して、可動フレーム１２０の表面１２３側の係合部材１４１を帯歯１３０から離間することができる。
【００７４】
このようにすることにより、浴槽の側壁の厚みに合わせて固定することが容易であって、浴槽の側壁への取り付け作業と浴槽の側壁からの取り外し作業と使用とを安全に、容易に行うことが可能な浴槽用手摺り１を提供することができる。
【００７５】
また、浴槽用手摺り１においては、第１の係合部の凹部又は凸部は帯歯である。
【００７６】
このようにすることにより、帯歯１３０と係合部材１４１とを細かいピッチで係合させることができ、浴槽の側壁の厚みに合わせてより正確に幅調整することができる。このようにすることにより、固定押圧板１０４と可動押圧板１０５とが浴槽の側壁に完全に接触するようにハンドルノブ１０７を回して微調整することが不要になったり、ハンドルノブ１０７を回す操作を少なくしたりすることができる。
【００７７】
また、浴槽用手摺り１においては、案内手段は、固定フレーム１１０の上面に沿って延びた補強リブ１５１を形成している。補強リブ１５１は、可動フレーム１２０をその両側面から挟み込むように少なくとも２以上配置されている。
【００７８】
このようにすることにより、簡単な構成で、固定フレーム１１０上における可動フレーム１２０の位置を容易に決めることができるとともに、可動フレーム１２０の左右方向の荷重に対する強度が向上する。
【００７９】
また、浴槽用手摺り１においては、案内手段は、固定フレーム１１０との間で可動フレーム１２０を挟み込む固定プレート１５２を含む。また、浴槽用手摺り１においては、可動フレーム１２０は、固定プレート１５２と摺接する肩部を含む。浴槽用手摺り１においては、肩部は、スライド方向に直交する方向に沿って、帯歯１３０を挟んで配置される可動側脚部１２６である。
【００８０】
このようにすることにより、簡単な構成で、可動フレーム１２０が固定フレーム１１０上で浮きにくいようにすることができる。また、可動フレーム１２０を、固定フレーム１１０上に強固に固定して、使用者が浴槽用手摺り１を保持するときに安定感を高めることができる。
【００８１】
スライド係止／解除手段１４０は、係合部材１４１と摺接して係合部材１４１の移動方向を規制するガイド棒１４７を備える。ガイド棒１４７は、固定プレート１５２を介して固定フレーム１１０へ取り付けられている。
【００８２】
このようにすることにより、係合部材１４１のがたつきを防ぐことができる。
【００８３】
可動フレーム１２０は、表面１２３と裏面１２４を貫通してスライド方向に延びたスリット１２５を備え、ガイド棒１４７は、スリット１２５を通って固定フレーム１１０に取り付けられている。スリット１２５は、その周縁が閉じている開口である。
【００８４】
このようにすることにより、可動フレーム１２０をスライドさせると、ガイド棒１４７は相対的に、スリット１２５の周縁の内側で移動することになり、固定フレーム１１０上における可動フレーム１２０のスライド範囲を規制することができる。
【００８５】
また、可動フレーム１２０は、可動フレーム１２０の表面１２３の後端領域に係合部材１４１と係合しない平面部１２１ａを含む。
【００８６】
可動フレーム１２０の表面１２３に形成される帯歯１３０には、可動フレーム１２０の表面１２３側から係合部材１４１が係合される。帯歯１３０は複数の凹部又は凸部を含むので、帯歯１３０と係合部材１４１の係合状態によっては、帯歯１３０には、係合部材１４１と係合している凹部又は凸部と、係合部材１４１と係合していない凹部又は凸部とが生じることがある。帯歯１３０のうち、係合部材１４１と係合していない凹部又は凸部は可動フレーム１２０の表面１２３に露出し、可動フレーム１２０が前進される際に使用者が手をひっかけたり、手をつめてしまったりする場合がある。
【００８７】
そこで、可動フレーム１２０が前進するときに可動フレーム１２０のスライド方向において後端側に位置する領域に平面部１２１ａを含むことにより、例えば浴槽の側壁の厚みが比較的大きく、帯歯１３０の全体が係合部材１４１と係合していない場合であっても、可動フレーム１２０の表面１２３に帯歯１３０が露出することを防ぐことができる。
【００８８】
また、浴槽用手摺り１においては、帯歯１３０の凹部又は凸部には傾斜面１３０ａが形成され、係合部材１４１の凸部又は凹部には傾斜面１４１ａが形成されている。傾斜面１３０ａと傾斜面１４１ａは、可動フレーム１２０の前進を許可するものである。
【００８９】
このようにすることにより、可動フレーム１２０を容易に浴槽壁面に近付けることができる。
【００９０】
帯歯１３０には鉛直面１３０ｂが形成され、係合部材１４１には鉛直面１４１ｂが形成されており、鉛直面１３０ｂと鉛直面１４１ｂとが係合することにより、可動フレーム１２０の後退を不可能にする。
【００９１】
このようにすることにより、可動フレーム１２０を前進させた状態を維持することができ、浴槽用手摺り１を確実に浴槽の側壁に固定することができる。
【００９２】
また、浴槽用手摺り１においては、第１の係合部および第２の係合部の凹部は、帯歯１３０や係合部材１４１の断面略台形状の凹部として形成される代わりに、底のないくぼんだ孔部として形成されていてもよい。
【００９３】
なお、第１実施形態の浴槽用手摺り１においては、案内手段は補強リブ１５１と固定プレート１５２とを含むが、案内手段は、補強リブ１５１と固定プレート１５２とを含まず、例えば筒体によって形成されていてもよい。案内手段を筒体として形成する場合には、筒体の内部に可動フレーム１２０の表面１２３と摺接する案内通路を形成する。可動フレーム１２０は筒体の内部でスライドされる。このようにすることにより、簡単な構成で、固定フレーム１１０上における可動フレーム１２０の位置を容易に決めることができる。
【００９４】
（第２実施形態）
第２実施形態の浴槽用手摺りの主な構成は、第１実施形態の浴槽用手摺りと同様である。第２実施形態の浴槽用手摺りは、第１実施形態の浴槽用手摺りとは、可動フレームの水平部の形状と補強リブの形状が異なる。
【００９５】
図９に示すように、第２実施形態の可動フレームの水平部２２１には、可動側脚部１２６（図６）が形成されていない。水平部２２１は、ほぼ平坦な板状に形成されている。また、補強リブ２５１において水平部２２１の側面と摺接する面には、受容部として溝２５２が形成されている。可動フレームの水平部２２１においてスライド方向に平行な方向に沿って延びる端部２２１ａは、補強リブ２５１の溝２５２内に収容される。端部２２１ａは被受容部の一例である。水平部２２１の端部２２１ａの周囲は、溝２５２の内壁面に摺接する。可動フレームがスライドさせられると、水平部２２１の端部２２１ａが溝２５２に沿って移動する。このようにすることにより、補強リブ２５１によって可動フレームのスライド方向を一方向に規制することが容易になる。
【００９６】
第２実施形態では、室２７０は、可動フレームの水平部２２１の表面２２３と、補強リブ２５１と、固定プレート１５２の下面とによって形成されている。
【００９７】
以上のように、第２実施形態の浴槽用手摺りにおいては、案内手段は、可動フレームと固定フレームとの摺接面において、固定フレームの補強リブ２５１に形成される溝２５２と、可動フレームの水平部２２１の端部２２１ａとを含む。
【００９８】
このようにすることにより、可動フレームの水平部２２１が固定フレームの水平部１１１上で浮きにくいようにすることができ、可動フレームへの上下方向の荷重に対する強度が向上する。なお、この実施形態において、固定プレート１５２はなくてもよい。
【００９９】
第２実施形態の浴槽用手摺りのその他の構成と効果は第１実施形態の浴槽用手摺りと同様である。
【０１００】
（第３実施形態）
第３実施形態の浴槽用手摺りの主な構成は、第１実施形態の浴槽用手摺りと同様である。第３実施形態の浴槽用手摺りは、第１実施形態の浴槽用手摺りとは、可動フレームの水平部の形状と固定プレートの形状が異なる。
【０１０１】
図１０に示すように、第３実施形態の可動フレームの水平部３２１には、可動側脚部１２６（図６）が形成されていない。水平部３２１は、ほぼ平坦な板状に形成されている。一方、固定プレート３５２の下面には、肩部として下向きに突出する固定プレート側脚部３５４が形成されている。
【０１０２】
可動フレームの水平部３２１は、上下方向には固定プレート側脚部３５４と固定フレームの水平部１１１との間に挟まれ、水平方向には２本の補強リブ１５１の間に挟まれる。このようにすることにより、簡単な構成で可動フレームのスライド方向を一方向に規制することが容易になる。
【０１０３】
以上のように、第３実施形態の浴槽用手摺りにおいては、固定プレート３５２は固定プレート側脚部３５４を含む。固定プレート側脚部３５４は、スライド方向に直交する方向に沿って、可動フレームの水平部３２１の表面３２３に形成される帯歯を挟んで配置される。
【０１０４】
室３７０は、可動フレームにおいて帯歯が形成されている面と、固定プレート側脚部３５４と、固定プレート３５２の下面とによって囲まれている。このようにすることにより、簡単な構成で室３７０を形成することができる。
【０１０５】
第３実施形態の浴槽用手摺りのその他の構成と効果は第１実施形態の浴槽用手摺りと同様である。
【０１０６】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変形を含むものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１：浴槽用手摺り、１１０：固定フレーム、１１１，３１１：水平部、１１２：鉛直部、１２０：可動フレーム、１２１，２２１：水平部、１２１ａ：平面部、２２１ａ：端部、１２２：鉛直部、１２３，２２３，３２３：表面、１２４：裏面、１２５：スリット、１２６：可動側脚部、１３０：帯歯、１３０ａ：傾斜面、１４０：スライド係止／解除手段、１４１：係合部材、１４１ａ：傾斜面、１４２：案内孔、１４３：操作部、１４４：連結部、１４５：バネ、１４７：ガイド棒、１５１，２５１：補強リブ、１５２，３５２：固定プレート、１６０：側部グリップ、１７０，２７０，３７０：室、２５２：溝、３５４：固定プレート側脚部。
【図１】
0005887402.tif 000002
【図２】
0005887402.tif 000003
【図３】
0005887402.tif 000004
【図４】
0005887402.tif 000005
【図５】
0005887402.tif 000006
【図６】
0005887402.tif 000007
【図７】
0005887402.tif 000008
【図８】
0005887402.tif 000009
【図９】
0005887402.tif 000010
【図１０】
0005887402.tif 000011