(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経て製造される鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成システムであって、
発注時に定められた鉄鋼製品の契約納期および要求重量に基づいて前記鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成手段と、
発注後に定められた鉄鋼製品の使用予定日および要求重量に関する情報を少なくとも含む鉄鋼製品ごとのオーダー情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記オーダー情報の入力に応じて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画に基づいて所定期間内に製造される現品の情報を割付用現品データとして作成し、作成された割付用現品データを用いて所定期間内に生産される鉄鋼製品ごとの予定重量を算出する算出手段と、
前記使用予定日までに前記オーダー情報に含まれる要求重量の鉄鋼製品を納品可能なように、前記算出手段によって算出された予定重量に基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付ける紐付け手段と、
前記紐付け手段によるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画を変更する変更手段と、
規格外の現品が製造された旨の入力の有無を監視し、該入力があった場合、該規格外の現品の情報を除くように前記割付用現品データの内容を変更する手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記オーダー情報に含まれる要求重量を変更する入力を受け付け可能であり、前記受付手段が前記オーダー情報に含まれる要求重量を変更する入力を受け付けた場合に、前記紐付け手段が、前記受付手段により受け付けられた変更後の要求重量と前記算出手段によって算出された予定重量とに基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付け、前記変更手段が、前記紐付け手段によるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画を変更することを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項２】
複数の工程を経て製造される鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
発注時に定められた鉄鋼製品の契約納期および要求重量に基づいて前記鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成ステップと、
発注後に定められた鉄鋼製品の使用予定日および要求重量に関する情報を少なくとも含む鉄鋼製品ごとのオーダー情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記オーダー情報の入力に応じて、前記生産計画作成ステップにおいて作成された生産計画に基づいて所定期間内に製造される現品の情報を割付用現品データとして作成し、作成された割付用現品データを用いて所定期間内に生産される鉄鋼製品ごとの予定重量を算出する算出ステップと、
前記使用予定日までに前記オーダー情報に含まれる要求重量の鉄鋼製品を納品可能なように、前記算出手段によって算出された予定重量に基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付ける紐付けステップと、
前記紐付けステップによるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成ステップにおいて作成された生産計画を変更する変更ステップと、
規格外の現品が製造された旨の入力の有無を監視し、該入力があった場合、該規格外の現品の情報を除くように前記割付用現品データの内容を変更するステップと、
を含み、
前記受付ステップは、前記オーダー情報に含まれる要求重量を変更する入力を受け付けるステップを含み、前記受付ステップにおいて前記オーダー情報に含まれる要求重量を変更する入力が受け付けられた場合に、前記紐付けステップにおいて、前記受付ステップにおいて受け付けられた変更後の要求重量と前記算出ステップにおいて算出された予定重量とに基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付け、前記変更ステップにおいて、前記紐付けステップによるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成ステップにおいて作成された生産計画を変更することを特徴とする生産計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成システムおよび生産計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄鋼製品の受発注から納品までの取引では、需要家（例えば、自動車メーカや電機メーカ）が注文者（例えば、鉄鋼メーカの営業や商社）に対して製品の発注や完成した製品（商品）の納入指示を行い、これを受け付けた注文者が受注者（例えば鉄鋼メーカ）に対して、該当製品の発注や納入指示を行っている。
【０００３】
このような取引では、受注者が発注情報どおりに製品の製造を行おうとすると、製造能力の制限から一時的な製品の過不足が生じる場合がある。そこで、このような取引では、受注者は、複数の発注情報に基づいて製品製造の優先順位を決定して生産計画を作成している。
【０００４】
ところで、発注情報に含まれる納入期限（納期）や重量（要求重量）は、需要家が製品を使用する予定日（使用予定日）およびその重量が具体化される前に交わされた契約上の納期および総重量に過ぎない。このため、実際には注文者が需要家と連絡をとりながら、徐々に使用予定日とその要求重量とが具体化され、１つの発注情報は数回に分割されて納入指示がなされる場合が多い。
【０００５】
したがって、複数の発注情報に基づいて製品製造の優先順位を決定して生産計画を作成しても、各発注情報に記載されている納期や重量とは異なる納期・重量の納入指示がなされると、製品製造の優先順位が変更され生産計画の変更を余儀なくされる。
【０００６】
なお特許文献１には、製品の仕様毎の使用実績に基づいて製品を製造して在庫を適正化することにより、納期と納入重量との決定が不定期なリピート品の納期に適正に対応することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５６８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般に、鉄鋼製品は、製鋼工程、熱延工程、冷延工程、鍍金工程などの複数の工程を経て製造される。このような鉄鋼製品について、スラブやコイルなど、途中の工程で製造される現品（仕掛品）を製造中に、発注情報に記載されている納期や重量とは異なる納期・重量の納入指示に基づいて生産計画を変更するためには、多くの労力を必要とする上に、納入指示への対応が確実とは言えない場合があった。また、製造中に規格外の現品が製造される、いわゆる格落ちが発生した場合にも同様に、多大な労力で生産計画を変更する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄鋼製品の製造中になされる需要家の納入指示に応じて生産計画を容易に変更可能な生産計画作成システムおよび生産計画作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る生産計画作成システムは、複数の工程を経て製造される鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成システムであって、契約納期に基づいて前記鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成手段と、鉄鋼製品の使用予定日および要求重量に関する情報を少なくとも含む鉄鋼製品ごとのオーダー情報の入力を受け付ける受付手段と、前記オーダー情報の入力に応じて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画に基づいて、所定期間内に生産される鉄鋼製品ごとの予定重量を算出する算出手段と、前記使用予定日までに前記要求重量の鉄鋼製品を納品可能なように、前記算出手段によって算出された予定重量に基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付ける紐付け手段と、前記紐付け手段によるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画を変更する変更手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明に係る生産計画作成システムは、上記発明において、前記受付手段は、前記予定重量を変更する入力を受け付け可能であり、前記受付手段が前記予定重量を変更する入力を受け付けた場合に、前記紐付け手段が、前記受付手段により受け付けられた予定重量と前記算出手段によって算出された予定重量とに基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付け、前記変更手段が、前記紐付け手段によるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成手段によって作成された生産計画を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る生産計画作成方法は、複数の工程を経て製造される鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成方法であって、契約納期に基づいて前記鉄鋼製品の生産計画を作成する生産計画作成ステップと、鉄鋼製品の使用予定日および要求重量に関する情報を少なくとも含む鉄鋼製品ごとのオーダー情報の入力を受け付ける受付ステップと、前記オーダー情報の入力に応じて、前記生産計画作成ステップにおいて作成された生産計画に基づいて、所定期間内に生産される鉄鋼製品ごとの予定重量を算出する算出ステップと、前記使用予定日までに前記要求重量の鉄鋼製品を納品可能なように、前記算出手段によって算出された予定重量に基づいて前記所定期間内に生産される鉄鋼製品を前記オーダー情報に紐付ける紐付けステップと、前記紐付けステップによるオーダー情報の紐付け結果に基づいて、前記生産計画作成ステップにおいて作成された生産計画を変更する変更ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要家の使用予定日に応じて製造中の現品にまでさかのぼって自動的に生産計画が変更されるので、鉄鋼製品の製造中になされる需要家の納入指示に応じて生産計画を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明が適用される鉄鋼製品の製造から納入までの流れの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による生産計画作成システムの概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施の形態のオーダー情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態の構成現品ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態の割付用現品ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態のスケジュール商品ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態の生産計画作成処理手順の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施の形態の生産計画作成処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
まず、図１を参照して本実施の形態の生産計画作成対象とする鉄鋼製品の製造から納入までの流れについて説明する。図１に示すように、鉄鋼製品は、製鋼工程でスラブが出鋼されると、熱延工程ＨＯＴ、冷延工程ＴＣＭ、鍍金工程ＣＧＬなどの複数の工程を経て商品としての鉄鋼製品が製造される。なお、各工程で製造される仕掛品（スラブ、ホットコイル、冷延コイルなど）を現品という。製造された鉄鋼製品は需要家の要求重量に応じて荷揃が行われる。そして、荷揃がなされた鉄鋼製品は、所定の手続期間に受信した注文者の出荷指示にしたがって、所定の船積工期を経て出荷される。出荷された鉄鋼製品は、所定の輸送工期を経て需要家に到達して引取がなされる。引取がなされた鉄鋼製品は、需要家により在庫として所定の期間保管された後に使用される。言い換えれば、需要家の使用予定日が決まると、所定の在庫期間を確保して引取予定日が決まり、引取り予定日から所定の輸送工期を差し引いて出荷予定日が決まり、出荷予定日から所定の船積工期と出荷指示待ちの手続期間とを差し引いて、製品の荷揃が完了するべき日（荷揃要求日）が決まる。本発明は、鉄鋼製品の荷揃が可能となる日（荷揃予定日）が、このようにして需要家の使用予定日から決まる荷揃要求日に間に合うように、製造済みの現品から鉄鋼製品を製造するまでの生産計画を作成または変更するものである。
【００１７】
次に、図２を参照して、本実施の形態による生産計画作成システム１の概略構成について説明する。図２に示すように、生産計画作成システム１は、入力部１１と、出力部１２と、各種データベース（以下ＤＢ）１３１〜１３５と、各構成部を制御する制御部１４とを備える。なお、各種ＤＢ１３１〜１３５は、ＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介して制御部１４と通信する構成としてもよい。
【００１８】
入力部１１は、電源スイッチおよび入力キーなどの入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１４に対して生産計画作成などの各種指示情報を入力する。
【００１９】
出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンターなどの印刷装置、情報通信装置などによって実現される。出力部１２は、生産計画作成システム１によって作成された生産計画を出力する。
【００２０】
オーダー情報ＤＢ１３１は、需要家の発注情報や使用予定などのオーダー情報を格納する。図３に例示するように、オーダー情報の識別情報（オーダーＩＤ）をキー情報として、納期および要求重量が記憶される。当初の発注情報により１つのオーダーＩＤに１組の納期（契約納期）および要求重量が記憶される。その後、注文者による１組または複数組の使用予定日および要求重量を含む納入指示の入力により、契約納期および要求重量に上書きされ、１つのオーダーＩＤに複数組の納期（使用予定日）および要求重量が記憶される。もちろん、契約納期および要求重量に、複数組の使用予定日および要求重量を追加記憶する形態としてもよい。なお、オーダー情報は、入力部１１を介して入力・変更することができる。
【００２１】
制約条件ＤＢ１３２は、後述する生産計画作成処理において参照される制約条件を格納する。制約条件としては、例えば、前述の手続期間、船積工期、輸送工期、在庫期間などの需要家ごとに定まる所定期間の情報や、製造工程の各工程の通過や最終工程後の仕上げの標準的な所要時間、各工程間に必要なリードタイム、各工程通過に伴って変化する製品仕様の標準的な変化量（予定変化量）などの製造に関する標準情報や、前述の各種期間に含めない休日の情報などが記憶される。
【００２２】
構成現品ＤＢ１３３は、製造済みの現品に関する情報（構成現品データ）を格納する。構成現品データには、図４に例示するように、現品の識別情報（現品ＩＤ）をキー情報として、少なくとも、現在の工程（仕掛ライン）と、現品の厚み（現品厚）、幅（現品幅）、重量（現品重量）などの仕様情報が含まれる。なお、構成現品ＤＢ１３３には、製造（荷揃）済みの鉄鋼製品のデータも含まれる。これにより、後述するように、割付用現品ＤＢ１３４およびスケジュール商品ＤＢ１３５に荷揃済みの鉄鋼製品のデータを含めることができる。
【００２３】
割付用現品ＤＢ１３４は、上記の構成現品ＤＢ１３３に格納される製造済みの現品を元にして、これから所定期間内に製造する予定の現品（スケジュール現品）に関する情報（割付用現品データ）を格納する。割付用現品データには、図５に例示するように、現品ＩＤをキー情報として、少なくとも、鉄鋼製品になるまでに通過する予定の工程（通過予定ライン）、現在の工程（仕掛ライン）、通過予定の工程での処理前の現品の厚み（入側厚）、幅（入側幅）、重量（入側重量）などの仕様情報、通過予定の各工程の終了予定時刻（自ライン通過予定時刻）、１つ前の工程の終了予定時刻（前ライン通過予定時刻）、次の工程の終了予定時刻（後ライン通過予定時刻）などが含まれる。なお、現品ＩＤは構成現品ＤＢ１３３と共通の値であり、同一現品を元にするスケジュール現品に対して、各通過予定工程についてのレコードに同一の現品ＩＤを付与する。
【００２４】
スケジュール商品ＤＢ１３５は、構成現品ＤＢ１３３に格納される製造済みの現品および上記の割付用現品ＤＢ１３４に格納されるスケジュール現品を元にして、最終工程を通過した後に仕上げられる予定の鉄鋼製品（スケジュール商品）に関する情報（スケジュール商品データ）を格納する。スケジュール商品データには、図６に例示するように、スケジュール商品の識別情報（スケジュール商品ＩＤ）をキー情報として、少なくとも、対応する現品ＩＤ、当該製品の重量（予定重量）、荷揃予定日、荷揃要求日、手続予定日、出荷予定日、引取予定日、使用予定日、船積予定日、契約納期などの情報が含まれる。
【００２５】
制御部１４は、処理プログラム等を記憶したメモリおよび処理プログラムを実行するＣＰＵ等を用いて実現され、前述した生産計画作成システム１の各構成部を制御する。また、制御部１４は、要求情報作成部１４１と、割付用現品データ作成部１４２と、スケジュール商品データ作成部１４３と、スケジュール商品割付部１４４と、生産計画作成部１４５とを有し、後述する生産計画作成処理を実行する。
【００２６】
ここで、図７のフローチャートを参照して、生産計画作成システム１による生産計画作成処理手順について説明する。図７のフローチャートは、例えば、操作者が入力部１１を操作して生産計画作成の指示入力があったタイミングで開始となり、生産計画作成処理はステップＳ１の処理に進む。
【００２７】
ステップＳ１の処理では、制御部１４が、例えば入力部１１を監視する、あるいは、オーダー情報ＤＢ１３１の更新を監視することにより、注文者による需要家のオーダー情報の入力の有無を監視する。発注情報や納入指示がオーダーＤＢ１３１に登録される際などに、制御部１４がオーダー情報の入力を検知すると、生産計画作成処理は、ステップＳ２の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ２の処理では、要求情報作成部１４１が、ステップＳ１で入力されたオーダー情報に基づいて、要求情報を作成する。要求情報には、オーダー情報に含まれる納期または使用予定日と要求重量のほか、荷揃要求日、出荷予定日、引取予定日、使用予定日、船積予定日などの日付に関する情報を含む。これらの日付に関する情報は、オーダー情報に含まれる納期あるいは使用予定日に基づいて、制約条件ＤＢ１３２を参照することにより算出される。算出された日付に関する情報と要求重量とを含めて作成された要求情報は、メモリなどの適宜な記憶部に記憶される。これによりステップＳ２の処理は完了し、生産計画作成処理は、ステップＳ３の処理に進む。
【００２９】
ステップＳ３の処理では、割付用現品データ作成部１４２が、構成現品ＤＢ１３３に格納される構成現品データに基づいて、割付用現品ＤＢ１３４に格納する割付用現品データを作成する。ここで、図８を参照してステップＳ３以降の処理について説明する。図８において、製造済みのスラブ・コイルは実線で描かれ、製造予定のスラブ・コイル（スケジュール現品）は点線で描かれている。すなわち、ステップＳ３の処理は、図８において実線で描かれている現品のデータに基づいて、点線で描かれているスケジュール現品のデータを生成し、これらを割付用現品ＤＢ１３４に格納するものである。
【００３０】
具体的には、割付用現品データ作成部１４２は、構成現品ＤＢ１３３に記憶される現品ＩＤに対応付けられた１レコードについて、鉄鋼製品に至る後続の通過予定の工程の数だけ、同一の現品ＩＤに対応付けた割付用現品データを作成する。例えば、図４の例では、現品ＩＤ＝ｃの現品は、現在は熱延工程ＨＯＴにおいて処理中であるので、図５の割付用現品ＤＢ１３４に格納する割付用現品データとして、同一の現品ＩＤ＝ｃに対して、熱延工程ＨＯＴ、冷延工程ＴＣＭ、鍍金工程ＣＧＬの３工程に対応する３レコードが作成される。そして、割付用現品データ作成部１４２は、各工程に対応するレコードについて、予定の仕様情報（入側厚、入側幅、入側重量）を算出し、対応づけて記憶する。予定の仕様情報の算出は、例えば、制約条件ＤＢ１３２に格納される予定変化量を参照して実施する。さらに、割付用現品データ作成部１４２は、各工程に対応するレコードについて、当該工程および前後の工程を通過する予定の時刻（自ライン通過予定時刻、前ライン通過予定時刻、後ライン通過予定時刻）を算出し、対応付けて記憶する。通過予定時刻の算出は、例えば、制約条件ＤＢ１３２に格納される各工程の標準的な所要時間を参照して実施する。割付用現品データ作成部１４２は、以上のように作成した割付用現品データを割付用現品ＤＢ１３４に格納する。これによりステップＳ３の処理は完了し、生産計画作成処理はステップＳ４に進む。
【００３１】
なお、前述したように、割付用現品ＤＢ１３４には荷揃済みの鉄鋼製品のデータも含まれる。構成現品ＤＢ１３３に含まれる荷揃済みの鉄鋼製品のデータをそのまま格納することにより、実現している。
【００３２】
ステップＳ４の処理では、スケジュール商品データ作成部１４３が、（構成現品ＤＢ１３３に格納される構成現品データおよび）割付用現品ＤＢ１３４に格納される割付用現品データに基づいて、スケジュール商品ＤＢ１３５に格納するスケジュール商品データを作成する。すなわち、図８に例示するように、スケジュール商品データ作成部１４３は、構成現品データおよび割付用現品データに対応する現品を、製造の最終工程を通過した後に鉄鋼製品として仕上げられる際の予定重量の範囲がおおよそ５〜１０ｔとなるように適宜分割し、各々をスケジュール商品とする。そして、スケジュール商品データ作成部１４３は、当該分割したスケジュール商品ごとに１レコードとして、スケジュール商品ＩＤを付与する。
【００３３】
たとえば、図５に示される現品ＩＤ＝ｃのスケジュール現品は、最終工程である鍍金工程ＣＧＬを通過した後に、仕上げ時の予定重量＝１０．２７０ｔの２つのスケジュール商品に分割される。このときには、１つの現品ＩＤ＝ｃに２つのスケジュール商品ＩＤ＝ｃ−０１，ｃ−０２が対応付けられる。このようにしてスケジュール商品ＩＤと対応する予定重量、対応する現品ＩＤおよび荷揃予定日を含むスケジュール商品データが作成され、スケジュール商品ＤＢ１３５に格納される。これによりステップＳ４の処理は完了し、生産計画作成処理はステップＳ５に進む。なお、荷揃予定日は、最終工程の通過予定時刻と、例えば制約条件ＤＢ１３２に格納される仕上げの標準的所要時間に基づいて算出される。図６に例示するスケジュール商品データの他の項目は、後述するステップＳ５の処理により設定される。また、前述したように、スケジュール商品ＤＢ１３５には、構成現品ＤＢ１３３および割付用現品ＤＢ１３４に含まれる荷揃済みの鉄鋼製品のデータをそのまま格納することにより、荷揃済みの鉄鋼製品のデータも含まれる。
【００３４】
ステップＳ５の処理では、スケジュール商品割付部１４４が、ステップＳ２で作成した要求情報と、ステップＳ４で作成したスケジュール商品データとを対応付ける。すなわち、ステップＳ５の処理は、図８に示すように、スケジュール商品の予定重量を適宜な重量で分割または統合して、要求情報に充当するものである。
【００３５】
具体的には、スケジュール商品割付部１４４は、要求情報に含まれる要求重量を満たすようにスケジュール商品データに含まれる予定重量を適宜に分割または統合して対応付けして、対応付けた要求情報の荷揃要求日、出荷予定日、引取予定日、使用予定日、船積予定日などの日付に関する情報をスケジュール商品データに設定し、スケジュール商品ＤＢ１３５を更新する。これによりステップＳ５の処理は完了し、生産計画作成処理は、ステップＳ６の処理に進む。
【００３６】
ステップＳ６の処理では、生産計画作成部１４５が、ステップＳ５で更新したスケジュール商品データに基づいて、生産計画を作成あるいは変更する。具体的には、生産計画作成部１４５が、上記のステップＳ５でスケジュール商品データに設定された荷揃要求日と荷揃予定日とを対比し、荷揃予定日が荷揃要求日以前の日付になるように、必要な場合には荷揃予定日を更新する。続いて生産計画作成部１４５は、当該スケジュール商品データの現品ＩＤに基づいて、該当の割付用現品データの通過予定時刻等の日付に関する情報を確認し、スケジュール商品データの荷揃予定日に間に合うように、必要な場合には更新登録することにより、生産計画を変更する。これによりステップＳ６の処理は完了し、一連の生産計画作成処理は終了する。
【００３７】
なお、上記ステップＳ１にてオーダー情報として発注情報が入力された場合には、同様の処理が実行され、その結果としてステップＳ６にて生産計画作成部１４５が契約納期および要求重量に基づいて生産計画を作成する。
【００３８】
また、上記のステップＳ１にてオーダー情報の入力が検知されない場合には、制御部１４が規格外の現品（格落現品）が製造された旨の入力の有無を監視する処理（ステップＳ７）に移行する。制御部１４は、例えば、入力部１１を監視することにより、あるいは、構成現品ＤＢ１３３の更新を監視することにより実現する。制御部１４が格落現品の入力を検知した場合には、前述のステップＳ３に進む。この場合にステップＳ３の処理において、当該現品ＩＤの構成現品データを除いて割付用現品データを作成する。ステップＳ４以降の処理は上記と同様に実施され、再度生産計画が作成または変更される。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態の生産計画作成システム１によれば、需要家の使用予定日の確定・変更に応じて、製造中の現品にまでさかのぼって自動的に生産計画が変更されるので、人的コストを低く抑えつつ在庫を過剰に抱えることなく、需要家の納入指示に応じて容易に生産計画を変更できる。
【００４０】
また、上記実施の形態は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、仕様等に応じて種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施の形態が可能であることは上記記載から自明である。
【符号の説明】
【００４１】
１  生産計画作成システム
１１  入力部
１２  出力部
１３１  オーダー情報ＤＢ
１３２  制約条件ＤＢ
１３３  構成現品ＤＢ
１３４  割付用現品ＤＢ
１３５  スケジュール商品ＤＢ
１４  制御部
１４１  要求情報作成部
１４２  割付用現品データ作成部
１４３  スケジュール商品データ作成部
１４４  スケジュール商品割付部
１４５  生産計画作成部
【図１】
0005849544.tif 000002
【図２】
0005849544.tif 000003
【図３】
0005849544.tif 000004
【図４】
0005849544.tif 000005
【図５】
0005849544.tif 000006
【図６】
0005849544.tif 000007
【図７】
0005849544.tif 000008
【図８】
0005849544.tif 000009