(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される複数のケース体の周方向両端部の各々に、外径方に向かって突出形成された連結フランジが設けられ、隣り合う前記連結フランジの対向面間にパッキンを介して該連結フランジ同士を保持部材によって挟着して、前記複数のケース体を接続するケース体接続方法であって、
少なくとも一方の前記ケース体に、前記連結フランジの対向面同士の接近を防止し、該対向面を有する両ケース体の所定位置で接近防止が解除される移動防止部が管軸方向の端面に周方向に延出して設けられており、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を、前記移動防止部による接近防止が解除されるまで管軸方向に位置決めし、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより前記複数のケース体を接続することを特徴とするケース体接続方法。
【請求項２】
前記連結フランジの外側には前記保持部材の係合部が係合する突部が形成されており、前記保持部材の前記係合部を前記連結フランジの前記突部に係合させ、前記保持部材を管軸方向に移動することで、前記連結フランジの対向面同士を挟着することを特徴とする請求項１に記載のケース体接続方法。
【請求項３】
前記連結フランジ同士を前記保持部材によって挟着した後、該保持部材を前記連結フランジに対し固定手段により固定することを特徴とする請求項１または２に記載のケース体接続方法。
【請求項４】
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記複数のケース体同士を外方から圧着装置により押圧することで、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケース体接続方法。
【請求項５】
前記ケース体の外側面には、前記圧着装置により押圧されるケース当接部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のケース体接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に分割されたケース体を密封状に接続することで、流体管に割り継手体を固定して分岐流路を形成したり、流体管に生じた漏孔をケース体で覆って補修したりする際に、複数のケース体を密封状態で接続するためのケース体接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に分割されたケース体を密封状に接続するケース体接続方法としては、流体管を外嵌するケース体（抱持片）の両側端に長手方向に連なる突条を各々形成し、両ケース体を流体管の管軸方向に移動させ、この突条に保持部材（鉤状溝型体）によって挟着することで接続し、漏孔を補修している。（以下、「従来技術１」という。例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４５−３１０７８号公報（第２頁、第１〜３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術１にあっては、ケース体の両側端に長手方向に連なる突条間の間隙から流体管内の流体が漏れ出る虞がある。そこで、流体管から流体が漏れ出るのを防止するために、ケース体の両側端の突条間にパッキンを介在させ、流体の漏れを防止することが考えられるが、ケース体の両側端の突条を流体管の管軸方向に移動する際、一方のケース体の側端に設けたパッキンが他方のケース体の側端に摺接するので、パッキンが損傷したり、またパッキンがパッキン溝から外れたりして、流体管からの流体漏れを完全に防止することができない虞があった。また、ケース体の両側端の突条を流体管の管軸方向に移動する際の作業に時間を要し、作業者の熟練が必要であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ケース体の間にパッキンを介在させて流体の漏れを防止するとともに、ケース体を接続する際やケース体を接続した後に、パッキンが損傷したりするのを防止し、またパッキンがパッキン溝から外れたりするのを防止して、流体管からの流体漏れを防止することができるケース体接続方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のケース体接続方法は、
流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される複数のケース体の周方向両端部の各々に、外径方に向かって突出形成された連結フランジが設けられ、隣り合う前記連結フランジの対向面間にパッキンを介して該連結フランジ同士を保持部材によって挟着して、前記複数のケース体を接続するケース体接続方法であって、
少なくとも一方の前記ケース体に、前記連結フランジの対向面同士の接近を防止し、該対向面を有する両ケース体の所定位置で接近防止が解除される移動防止部が管軸方向の端面に周方向に延出して設けられており、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を、前記移動防止部による接近防止が解除されるまで管軸方向に位置決めし、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより前記複数のケース体を接続することを特徴としている。
この特徴によれば、隣り合う連結フランジの対向面間にパッキンを介在させるので、流体管からの流体漏れを防止できると共に、ケース体には、連結フランジの対向面同士の接近を防止する移動防止部を備えているので、移動防止部が他方のケース体に当接して隣り合う連結フランジ同士の接近を防止することができ、連結フランジの対向面間に設けたパッキンを摺接により損傷することがない。そして、ケース体同士の当接が解除されるまで隣り合う連結フランジの対向面同士が管軸方向に移動して位置決めすると、連結フランジの対向面同士が接近して連結フランジの対向面間のパッキンを圧接することになるので、パッキンによる密封が行われ流体漏れを防止できるばかりでなく、隣り合う連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより複数のケース体は強固に接続でき、密封性能を維持することができる。また、ケース体の管軸方向の移動の際、移動防止部をガイド部材として利用できるので、接続作業が簡便にでき、作業者の負担を軽減できる。さらに、隣り合う連結フランジの対向面同士が全面に亘り接触する位置まで移動したときに、移動防止部が他方のケース体との当接が解除されて連結フランジの対向面同士が接近してパッキンを圧接し、両ケース体の管軸方向の端部とそこに形成した移動防止部とが互いに係止し、両ケース体相互の移動が阻止されるので、ケース体の接続作業を簡便にでき、またその後の保持部材により隣り合う連結フランジ同士の挟着の作業も迅速に行なうことができる。
【０００８】
本発明のケース体接続方法は、
前記連結フランジの外側には前記保持部材の係合部が係合する突部が形成されており、前記保持部材の前記係合部を前記連結フランジの前記突部に係合させ、前記保持部材を管軸方向に移動することで、前記連結フランジの対向面同士を挟着することを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材の係合部を連結フランジの突部に係合させ、保持部材を管軸方向に移動するだけで、隣り合う連結フランジ同士を挟着することができるので、挟着操作を簡単に行なうことができる。
【０００９】
本発明のケース体接続方法は、
前記連結フランジ同士を前記保持部材によって挟着した後、該保持部材を前記連結フランジに対し固定手段により固定することを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材を連結フランジに対し固定手段により固定しているので、連結フランジの対向面同士が密接し隣り合う連結フランジ同士を確実に挟着することができるばかりでなく、保持部材がケース体から抜け出すことを防止することができる。
【００１０】
本発明のケース体接続方法は、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記複数のケース体同士を外方から圧着装置により押圧することで、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接することを特徴としている。
この特徴によれば、複数のケース体同士を外方から圧着装置により押圧することで隣り合う連結フランジの対向面同士を接近させるので、連結フランジの対向面同士を密着させることができるばかりでなく、その後の保持部材による挟着作業を容易且つ確実に行なうことができる。また、地震などにより、ケース体と保持部材とに抜け出し方向の外力が加わった場合でも、保持部材による連結フランジ同士の狭着状態を強固に維持できる。
【００１１】
本発明のケース体接続方法は、
前記ケース体の外側面には、前記圧着装置により押圧されるケース当接部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ケース体の外側面には、圧着装置により押圧されるケース当接部を形成してあるので、圧着装置により押圧作業を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１におけるケース体の正面断面図である。
【図２】実施例１におけるケース体の正面図である。
【図３】実施例１におけるケース体の平面図である。
【図４】実施例１におけるケース体の側面図である。
【図５】（ａ）は、実施例２における止めネジを備えた保持部材の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく正面図であり、（ｃ）は、止めネジを螺挿する前の正面図であり、（ｄ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図６】（ａ）は、実施例３におけるケース体の正面図であり、（ｂ）は、圧着装置の正面図である。
【図７】実施例３における保持部材を挿入する前の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るケース体接続方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１に係るケース体接続方法を図１ないし図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しない樹脂粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管１は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
図１において、流体管１に装着されるダクタイル鋳鉄製の継手本体が、流体管１の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される二つ割りの第１ケース体１１と第２ケース体１２とから構成され、そのうちの第２ケース体１２には、流体管１の管軸Ｏに対して直交する方向で連通する分岐用の受口部１３が一体的に形成されている。この分岐用の受口部１３には、分岐流路を開閉するための弁体を備えた仕切弁２が装着され、更に、図示しない分岐管の一端側に形成された挿口部が密封状態で嵌合接続されている。尚、本発明に係るケース体は、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。
【００１７】
第１、第２ケース体１１，１２の管周方向両端部の各々には、連結フランジ１４、１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成され、保持部材６で挟着されるようになっている。第１、第２ケース体１１，１２は、図１においては、２つのケース体から構成しているが、本発明のケース体は、所定数の複数に分割されていればよく、例えば３又は４つに分割されたケース体を流体管に外嵌し、周方向に沿って着脱自在に密封状に接続して構成しても良い。
【００１８】
第１、第２ケース体１１，１２の管径方向外方に向かって一体的に突出形成された連結フランジ１４，１５には、その外側面にはフランジ突部９，９が形成されており、このフランジ突部は、管軸方向に延設している。この連結フランジには、保持部材６が装着されており、保持部材６の係合部１０，１０がフランジ突部９，９に係合する。また、連結フランジ１４，１５の内側面である対向面１４ａ，１５ａは、間隙を介して対向している。
【００１９】
第１、第２ケース体１１，１２の各々に形成されたパッキン溝には、流体管１内の流体の外部への漏出を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する第１、第２ケース体１１，１２の連結フランジ１４、１５間の各々を密封するためのパッキン４が装着されている。パッキン４は、ケース体１１，１２が接続されるまでは、第１、第２ケース体１１，１２に形成された両方のパッキン溝に固定してある。尚、パッキンは、第１、第２ケース体に形成されたパッキン溝のうちどちらか一方のパッキン溝のみに固定してもよい。
【００２０】
図２ないし４に示されているように、第１、第２ケース体１１，１２の管軸方向端部には、移動防止部５が形成されている。すなわち、移動防止部５は、少なくとも一方のケース体１１，１２の端部に設け、他方のケース体１２，１１の管軸方向端部に向かって周方向に延設されている。また、同様に他方のケース体１２，１１の端部にも設け、一方のケース体１１，１２の管軸方向端部に向かって周方向に延設しても良い。更に、反対側の第１、第２ケース体１１，１２の管軸方向端部にも同様に移動防止部５を設けることができ、図４に示すように、互い違いに合計４箇所に設けても良く、または図示しないが、第１ケース体１１と第２ケース体１２の端部に１箇所ずつで合計２箇所設けるなど、所定数設けても良い。
【００２１】
一方の第１ケース体１１の端部に設けた移動防止部５は、他方の第２ケース体１２の管軸方向端部に向かって周方向に延設されており、他方の第２ケース体１２の管軸方向移動を防止する位置まで突出している。また、両ケース体１１，１２が管軸方向に一致しない位置、すなわち、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａの位置が互いに一致しないずれた位置に配置されていると、一方の第１ケース体１１の移動防止部５は、他方の第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａに当接することになる。
【００２２】
これにより、移動防止部５の突出により、第１ケース体１１側のパッキン溝に固定されたパッキン４は、両ケース体１１，１２が管軸方向に一致しない位置では、他方の第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａに当接することなく、摺接を防止することができる。
【００２３】
また、一方の移動防止部５が他方の第２ケース体１２との当接が解除されて連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近してパッキンを圧接する位置になると、一方の移動防止部５は、他方の第２ケース体１２の管軸方向端面に係止するので、両ケース体１１，１２の管軸方向の移動が防止されることになる。
【００２４】
次に、図１ないし図４を参照しながら、本発明の実施例１のケース体接続方法を説明する。
【００２５】
流体管１には、まず第２ケース体１２を外嵌状態に配置する。また、第２ケース体１２のパッキン溝には、予めパッキン４を取付けておく。次に、第１ケース体１１を外嵌状態で流体管の外周に配置する。この際、第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａと、第２ケース体１２の隣り合う他方の連結フランジ１５の対向面１５ａとを管軸方向にずらして配置すると、移動防止部５が他方のケース体の連結フランジ１５の対向面１５ａに当接して隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止することになる。これにより、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４は、両連結フランジ１４，１５が移動しても摺接により損傷することがない。
【００２６】
また、第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａと、第２ケース体１２の隣り合う他方の連結フランジ１５の対向面１５ａとの位置が一致してずれが無いように配置された場合は、一方のケース体１１側の移動防止部５が、他方の第２ケース体１２の管軸方向端面に係止するので、両ケース体１１，１２の管軸方向の移動が防止されることになり、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４は、両連結フランジ１４，１５の位置のずれが無いので連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａなどに摺接することがなくなり損傷することはない。したがって、密封性を損なうことが無い。
【００２７】
一方の第１ケース体１１の移動防止部５が他方の第２ケース体の連結フランジ１５の対向面１５ａに当接し、隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止する状態で、両ケース体１１，１２を移動すると、一方の第１ケース体１１の移動防止部５が他方の第２ケース体の連結フランジ１５の対向面１５ａ上に案内され、パッキン４を摺接することなく移動できる。そして遂には、一方の第１ケース体１１の移動防止部５が他方の第２ケース体１２との当接が解除され、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することになる。
【００２８】
また、一方の第１ケース体１１の移動防止部５が他方の第２ケース体１２との当接が解除されると、図２ないし４に示されているように、移動防止部５、５が第１、第２ケース体１１，１２の管軸方向端部に位置することになるので、両ケース体１１，１２の移動は阻止されることになる。特に図示しないが、第１ケース体１１と第２ケース体１２の端部に１箇所ずつで合計２箇所設ける場合、第１ケース体１１と第２ケース体１２の端部に互い違いに設けると、両ケース体１１，１２の上下両端で両ケース体１１，１２の移動が確実に阻止される。
【００２９】
そして、両ケース体１１，１２の隣り合う前記連結フランジ１４，１５同士の移動を阻止した状態で、保持部材６の係合部１０，１０を両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合させ、管軸方向に延びるフランジ突部９，９に沿って保持部材６を管軸方向に移動させると、ケース体１１，１２の連結フランジを挟着することができる。
【００３０】
保持部材６は、該保持部材６の係合部１０，１０ないし保持部材６の内面が両連結フランジ１４，１５の外面ないしフランジ突部９，９に係合するので、それらの摩擦力により両連結フランジ１４，１５に固定され管軸方向の移動が防止され、また保持部材６の係合部１０，１０が両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合するので、径方向外方に抜け出るのを防止することができる。また、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａは、間隙を介して対面しているので、保持部材６を両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合して圧入すると、この間隙を介して撓むことができ、この撓むことによる反力が両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９を介して保持部材６の係合部１０，１０に加わり、この摩擦力とパッキン４の弾性力により一層両連結フランジ１４，１５に固定されて管軸方向の移動が防止されることになる。
【００３１】
また、両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９を管軸方向に向かって傾斜をつけてテーパー形状にし、このテーパー形状に係合するように、保持部材６の係合部１０，１０もテーパー形状に形成すると、フランジ突部９，９と係合部１０，１０の係合作業をし易くでき、また、係合強度を高めることができる。
【００３２】
以上、本発明のケース体接続方法によれば、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間にパッキン４を介在させるので、流体管１からの流体漏れを防止できると共に、ケース体１１，１２には、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士の接近を防止する移動防止部５を備えているので、移動防止部５がケース体１１，１２に当接して隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止することができ、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４を摺接により損傷することがない。そして、ケース体１１，１２同士の当接が解除されるまで隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が管軸方向に移動して位置決めすると、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することになるので、パッキン４による密封が行われ流体漏れを防止できるばかりでなく、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を保持部材６によって挟着することにより複数のケース体１１，１２は強固に接続でき、密封性能を維持することができる。また、ケース体１１，１２の管軸方向の移動の際、移動防止部５をガイド部材として利用できるので、接続作業が簡便にでき、作業者の負担を軽減できる。
【００３３】
また、移動防止部５は、ケース体１１，１２の管軸方向の端部に形成されていることで、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が全面に亘り接触する位置まで移動したときに、移動防止部５がケース体との当接が解除されて連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近してパッキンを圧接し、両ケース体１１，１２の管軸方向の端部とそこに形成した移動防止部５とが互いに係止し、両ケース体１１，１２相互の移動が阻止されるので、ケース体１１，１２の接続作業を簡便にでき、またその後の保持部材６により隣り合う連結フランジ１４，１５同士の挟着の作業も迅速に行なうことができる。
【００３４】
また、保持部材６の係合部１０を連結フランジ１４，１５のフランジ突部９に係合させ、保持部材６を管軸方向に移動するだけで、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を挟着することができるので、挟着操作を簡単に行なうことができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２に係るケース体接続方法を図５に基づいて説明する。実施例２に係るケース体接続方法は、実施例１とは、保持部材６の構造が異なるものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００３６】
保持部材６は、断面コ字状に構成し、そのコ字状の先端部には、図１，２に示した実施例１と同様に、係合部１０，１０が形成されている。実施例２においては、図５に示されるように、保持部材６のコ字状の壁部の一方には、本発明の固定手段としての止めネジ１６が設けられている。この止めネジ１６を捩じ込むと止めネジの先端がコ字状壁部の内側に突出する。本実施例では止めネジ１６は、六角穴付き止めネジとしており、図５（ｂ）に示されるように、捩じ込んだ状態では、止めネジ１６の頭部の突出をなくすことができる。
【００３７】
次に、図５の保持部材を使用した本発明の実施例２のケース体接続方法を説明する。
【００３８】
保持部材６の係合部１０，１０をケース体１１，１２の管径方向外方に向かって一体的に突出形成された連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合する。次に、管軸方向に延びるフランジ突部９，９に沿って保持部材６を管軸方向に移動させると、隣り合う連結フランジ１４，１５は、フランジ突部９，９により挟み込まれる。
【００３９】
保持部材は、該保持部材６の係合部１０，１０ないし保持部材の内面が両連結フランジ１４，１５の外面ないしフランジ突部９，９に係合するので、それらの摩擦力により両連結フランジ１４，１５に固定され管軸方向の移動が防止され、また保持部材６の係合部１０，１０が両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合するので、径方向外方に抜け出るのを防止することができる。
【００４０】
実施例２においては、保持部材６に止めネジ１６が設けられているので、連結フランジ同士を保持部材６によって挟着した後、止めネジ１６を螺挿し、連結フランジ１４又は１５に対し締め付ける。これにより、より一層連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近し、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を確実に挟着することができるばかりでなく、保持部材６がケース体１１，１２から抜け出すことを防止することができる。尚、本発明の固定手段は、必ずしも止めネジ１６に限られず、例えば、頭部を有するボルトでもよいし、保持部材及び連結フランジに略同軸に形成された挿通孔に挿通されるピンでもよいし、若しくは保持部材及び連結フランジ間に介設されるバネ部材等であっても構わない。
【００４１】
また、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａは、間隙を介して対面しているので、保持部材６を両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９に係合して圧入すると、この間隙を介して撓むことができ、止めネジ１６を螺挿し、連結フランジ１４又は１５に対し締め付けることで、より一層撓むことになり、その反力が両連結フランジ１４，１５のフランジ突部９，９を介して保持部材６の係合部１０，１０に加わり、この摩擦力とパッキン４の弾性力により一層両連結フランジ１４，１５に対し固定され、管軸方向の移動が防止される。
【実施例３】
【００４２】
本発明の実施例３に係るケース体接続方法を図６、７に基づいて説明する。実施例３に係るケース体接続方法は、実施例１、２とは、圧着装置８を使用している点が異なるものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００４３】
実施例３においては、図６（ａ）に示すように、移動防止部５により隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を管軸方向に位置決めして、その後ケース体１１，１２同士を外方から圧着装置８により押圧することで隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を接近させる。
【００４４】
圧着装置８は、図６（ｂ）に示すように、フレーム８１を備え、その一方には、第２ケース体１２の外周面に当接する当接部８３を有し、他方には、油圧ジャッキ８４により進退動作するジャッキヘッド８２を有している。図６（ａ）に示すように、両ケース体１１、１２の外周面には、この当接部８３又はジャッキヘッド８２が当接する部位にケース当接部７，７を形成している。ケース当接部７，７は、圧着装置８の当接部８３又はジャッキヘッド８２が接して押圧し易い形状、例えば平面形状とし、更には表面が滑りにくいようにローレット加工を施しても良い。
【００４５】
次に、図６の圧着装置８を使用した、本発明の実施例３のケース体接続方法を説明する。
【００４６】
まず、移動防止部５により両ケース体１１，１２の隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を管軸方向に位置決めすることで、第１、第２ケース体１１，１２は、移動防止部５により管軸方向の移動が阻止される。
【００４７】
次に、圧着装置８の油圧ジャッキ８４を作動させてジャッキヘッド８２を後退させ、ジャッキヘッド８２と当接部８３とを両ケース体１１，１２のケース当接部７，７に当てがう。そして、圧着装置８の油圧ジャッキ８４に圧油を給油すると、ジャッキヘッド８２が伸長し、第１ケース体１１のケース当接部７を押圧する。この押圧力はフレーム８１を介して当接部８３に伝わり、反力となって当接部８３は第２ケース体１２のケース当接部７を押圧する。これらの押圧力により、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を接近させる。
【００４８】
その後、図７に示すように、保持部材６を流体管１の軸方向から連結フランジ１４，１５に向けて移動させ、該保持部材６の係合部１０，１０ないし保持部材の内面が両連結フランジ１４，１５の外面ないしフランジ突部９，９に係合させる。実施例３においては、圧着装置８により連結フランジ１４，１５が接近しており、且つ離間することもないので、両連結フランジ１４，１５を保持部材６により挟着する作業を容易に行なうことができ、作業負担を軽減できる。
【００４９】
また、第１、第２ケース体１１，１２の外側面には、ケース当接部７，７を形成し、第１、第２ケース体１１，１２のケース当接部７，７を圧着装置８により外方から押圧することで隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を接近させるので、押圧力が偏心することが無く押圧作業を正確に行うことができ、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を密着させ、その後の保持部材６による挟着作業を容易且つ確実に行なうことができ、パッキン４による密封性も向上させることができる。また、地震などにより、第１、第２ケース体１１，１２と保持部材６とに抜け出し方向の外力が加わった場合でも、保持部材６による連結フランジ１４，１５同士の狭着状態を強固に維持できる。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１                流体管
２                仕切弁
４                パッキン
５                移動防止部
６                保持部材
７                ケース当接部
８                圧着装置
９                フランジ突部（突部）
１０              係合部
１１，１２        第１、第２ケース体
１３              受口部
１４，１５        連結フランジ
１４ａ，１５ａ    対向面
１６              止めネジ（固定手段）
８１              フレーム
８２              ジャッキヘッド
８３              当接部
８４              油圧ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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