(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂を含む筒形状の内張り材を更生対象管路に挿入する挿入工程と、
更生対象管路に挿入した前記内張り材を内側から加圧することで当該内張り材を更生対象管路の内面に押し付ける押付工程と、
更生対象管路の内面に前記内張り材を押し付けたまま当該内張り材を硬化させる硬化工程と、
を備える管路更生工法において、
前記押付工程を行う前に前記内張り材の中に内張り材検査装置を入れる検査装置配置工程と、
更生対象管路に挿入した前記内張り材の状態を前記内張り材検査装置にて検査する検査工程と、
を備え、
前記内張り材は硬化性樹脂を含まない硬化性樹脂未含浸部分をその端部に有し、
前記挿入工程において、更生対象管路外に前記硬化性樹脂未含浸部分が位置するように前記内張り材を挿入し、
前記検査装置配置工程において、前記内張り材検査装置を前記硬化性樹脂未含浸部分に入れておくことを特徴とする、管路更生工法。
【請求項２】
前記硬化工程は、前記内張り材の内側から硬化性樹脂を硬化させる工程であり、
前記硬化工程において、前記硬化性樹脂未含浸部分における前記内張り材検査装置と更生対象管路との間に設けた孔から硬化媒体を排出することを特徴とする、請求項１に記載の管路更生工法。
【請求項３】
前記検査装置配置工程において、前記内張り材検査装置を前記硬化性樹脂未含浸部分に入れたのち、前記硬化性樹脂未含浸部分における前記内張り材検査装置と前記孔との間の位置を開閉可能な閉鎖金具で閉じることを特徴とする、請求項２に記載の管路更生工法。
【請求項４】
前記内張り材検査装置は、前記内張り材の硬化状態を測定するための硬化状態検出器具を備えており、
前記検査工程において、前記硬化工程を行った後の前記内張り材の硬化状態を前記硬化状態検出器具にて検査することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の管路更生工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内に更生管を施工する管路更生工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老朽化した上下水道管や農業用水管、あるいは、ガス導管などの、主として地中に埋設された管路の内面に内張り材を設置し、管路の補修や補強を行う更生工法が知られている。一般的な更生工法においては、硬化性樹脂が含浸された内張り材を管路内に挿入し、その内張り材の両端を閉塞して加圧空気を直接導入する、または、内張り材の内側に設置されている気密バッグに加圧空気を導入することによって、内張り材を管路内面に押し付け、加熱や紫外線照射等の硬化工程を経て硬化性樹脂を硬化させ、硬化後には内張り材の両端の閉塞を解除する、または、施工に必要な気密バッグなどを撤去し、内張り材の余尺部を切断することによって、管路の内側に強固な補強構造（更生管）を構築する。
【０００３】
ところで、上記の更生工法において、内張り材の施工後に、この内張り材に含まれる硬化性樹脂が十分に硬化していない場合には、未硬化部分において劣化しやすくなるなど、更生管の品質が低下する。そこで、施工後に硬化性樹脂の硬化状態を把握することが重要となる。
【０００４】
これに関し、特許文献１には、超音波を用いて内張り材の硬化状態を検査する方法が開示されている。この特許文献１の検査方法では、管路内に超音波発信器（超音波発信用探触子）と超音波受信器（超音波受信用探触子）とを距離をあけて配置し、超音波発信器から内張り材へ向けて超音波を発信する一方で、内張り材を伝播した超音波を超音波受信器で受信する。ここで、内張り材の硬化性樹脂が未硬化状態である場合には、硬化状態と比べて超音波が減衰されて伝播しにくくなることから、超音波受信器で受信された受信波形（特に、内張り材の内部を伝播してきた超音波を受信したときのピークの振幅）が異なることになる。従って、超音波受信器で受信された超音波の波形から、内張り材の硬化性樹脂が十分に硬化しているか否かを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内張り材の硬化状態の検査は、内張り材の閉塞を解除した後、または、内張り材を拡張するための気密バッグなどを撤去した後に、超音波発信器および超音波受信器を備えたロボットを入れるために、管路からはみ出している端部を切断してから、ロボットを内張り材に挿入して行っていた。そのため、内張り材に未硬化部分が有れば、内張り材の内面に再度気密バッグなどを挿入して熱や紫外線などの硬化媒体をその内面に作用させて再硬化を行わなければならず、作業効率が悪かった。
【０００７】
本発明の目的は、再硬化を容易に行え、作業効率を向上させることが可能な管路更生工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における管路更生工法は、硬化性樹脂を含む筒形状の内張り材を更生対象管路に挿入する挿入工程と、更生対象管路に挿入した前記内張り材を内側から加圧することで当該内張り材を更生対象管路の内面に押し付ける押付工程と、更生対象管路の内面に前記内張り材を押し付けたまま当該内張り材を硬化させる硬化工程と、を備える管路更生工法において、前記押付工程を行う前に前記内張り材の中に内張り材検査装置を入れる検査装置配置工程と、更生対象管路に挿入した前記内張り材の状態を前記内張り材検査装置にて検査する検査工程と、を備え、前記内張り材は硬化性樹脂を含まない硬化性樹脂未含浸部分をその端部に有し、前記挿入工程において、更生対象管路外に前記硬化性樹脂未含浸部分が位置するように前記内張り材を挿入し、前記検査装置配置工程において、前記内張り材検査装置を前記硬化性樹脂未含浸部分に入れておくことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、更生対象管路の内面に内張り材を押し付ける前に、内張り材の中に内張り材検査装置を入れることにより、内張り材検査装置で内張り材の状態をいつでも検査することができる。これにより、従来は硬化させた内張り材の管路からはみ出している端部を切断した後に行っていた検査を、端部を切断する前に行うことができるから、再硬化を容易に行え、作業効率を向上させることができる。
【００１０】
また、内張り材検査装置を内張り材の硬化性樹脂未含浸部分に入れて、内張り材検査装置の機能などに影響を及ぼす硬化性樹脂が存在しないようにしておくことで、硬化した硬化性樹脂が内張り材検査装置に影響を及ぼさないので、硬化した硬化性樹脂により内張り材検査装置が動かなくなることを回避することができる。
【００１１】
また、本発明における管路更生工法において、前記硬化工程は、前記内張り材の内側から硬化性樹脂を硬化させる工程であり、前記硬化工程において、前記硬化性樹脂未含浸部分における前記内張り材検査装置と更生対象管路との間に設けた孔から硬化媒体を排出してもよい。上記の構成によれば、内張り材の硬化性樹脂未含浸部分における内張り材検査装置と更生対象管路との間に設けた孔から硬化媒体を排出することで、硬化媒体が内張り材検査装置に及ぼす悪影響を低減させることができる。
【００１２】
また、本発明における管路更生工法において、前記検査装置配置工程において、前記内張り材検査装置を前記硬化性樹脂未含浸部分に入れたのち、前記硬化性樹脂未含浸部分における前記内張り材検査装置と前記孔との間の位置を開閉可能な閉鎖金具で閉じてもよい。上記の構成によれば、内張り材の硬化性樹脂未含浸部分における内張り材検査装置と孔との間の位置を閉鎖金具で閉じることで、内張り材の硬化性樹脂未含浸部分に内張り材検査装置を待避させることができる。これにより、内張り材を硬化させる硬化媒体から内張り材検査装置を守ることができる。また、内張り材の閉鎖金具で閉じられていた部分は硬化性樹脂未含浸部分のため硬化することがなく、閉鎖金具を開放すれば開口するので、内張り材検査装置を容易に通過させることができる。
【００１３】
また、本発明における管路更生工法において、前記内張り材検査装置は、前記内張り材の硬化状態を測定するための硬化状態検出器具を備えており、前記検査工程において、前記硬化工程を行った後の前記内張り材の硬化状態を前記硬化状態検出器具にて検査してもよい。上記の構成によれば、硬化工程を行った後の内張り材の硬化状態を硬化状態検出器具にて検査することで、内張り材における未硬化部分の有無を調べることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の管路更生工法によると、更生対象管路の内面に内張り材を押し付ける前に、内張り材の中に内張り材検査装置を入れることにより、内張り材検査装置で内張り材の状態をいつでも検査することができる。これにより、従来は硬化させた内張り材の管路からはみ出している端部を切断した後に行っていた検査を、内張り材の端部を切断する前に行うことができるので、内張り材に未硬化部分が存在してもすぐに再硬化を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】管路の縦断面図である。
【図２】内張り材の断面図である。
【図３】管路の縦断面図である。
【図４】管路の縦断面図である。
【図５】検査ロボットの正面図である。
【図６】検査ロボットの側面図である。
【図７】管路の縦断面図である。
【図８】管路の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
（管路更生工法の概要）
まず、内張り材を用いた管路更生工法について説明する。管路の縦断面図である図１に示すように、内張り材１は、硬化性樹脂を含む筒状体であり、この内張り材１をマンホールＭから管路Ｐ内に引き込んだ後、内圧をかけて内張り材１を管路Ｐの内面に押し付けた状態で硬化性樹脂を硬化させることで、老朽化した既設の管路Ｐの内面に新しく更生管を形成する。また、硬化性樹脂としては、熱硬化性、あるいは、光硬化性のものを使用でき、熱硬化性の場合は加熱、光硬化性の場合は紫外線等の光照射によって硬化させる。
【００１８】
なお、内張り材１は、反転工法、形成工法等の既設管の更生工法を用いて、更生対象である管路Ｐの内面に配置される。ここで、反転工法とは、例えば熱硬化性樹脂を含むホース材料を既設管内に反転加圧させながら挿入し、既設管内で加圧状態のまま熱硬化性樹脂を加熱することで、既設管の内面にホース材料を張り付ける、又は、新たなパイプを形成する工法である。また、形成工法とは、例えば熱硬化性樹脂を含むホース材料を既設管内に引き込み、空気と蒸気とでホース材料を拡張・加熱し、既設管の内面にホース材料を張り付ける、又は、新たなパイプを形成する工法である。
【００１９】
内張り材１は、硬化性樹脂を含むものであれば様々な構成のものを使用することができるが、有機繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等に、硬化性樹脂液が含浸された、いわゆる、ＦＲＰを好適に使用することができる。
【００２０】
内張り材の一例の断面を図２に示す。この内張り材１は、増粘させた不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂にガラス繊維等の強化繊維が分散されたシート材（シートモールディングコンパウンド：ＳＭＣ）を基材２とし、筒状に丸められた基材２の外側と内側にはポリエステル繊維等によって織成された筒状織物３，４がそれぞれ配置されている。また、内側の筒状織物４の内面には合成樹脂の被膜５が形成されている。なお、筒状織物４には熱硬化性樹脂が含浸されている。なお、筒状織物３，４には、環状織機にて織成された周方向に継ぎ目のない円筒織物と、平織りのシートを丸めて筒状にした織物の両方が含まれる。
【００２１】
その他、基材２としては、上記のＳＭＣの他、不織布やガラスロービングクロスやガラスマット、あるいはガラス積層基材等に硬化性樹脂液が含浸されたものを使用することもできる。また、筒状織物３，４は内外何れか一方にのみ設けられたものでもよく、さらには、筒状織物が設けられていないものでもよい。あるいは、ＳＭＣ等からなる基材２に、ガラスロービングクロスが積層された構成であってもよい。また、合成樹脂の被膜５がなくてもよい。
【００２２】
（管路更生工法）
次に、本発明の第１実施形態に係る管路更生工法について説明する。なお、形成工法の場合について説明するが、反転工法であってもよい。また、熱硬化性樹脂を含む内張り材１を蒸気で加熱して硬化させる場合について説明するが、温水等の他の方法で加熱してもよいし、光硬化性樹脂を含む内張り材を紫外線等の光で硬化させるものであってもよい。
【００２３】
まず、更生対象である管路Ｐよりも上流側の管路内の水を止水装置（図示せず）により堰き止める。場合によっては、下流側の管路内の水も止水装置により堰き止める。そして、管路Ｐの内面を高圧水で洗浄する。次に、リール等（図示せず）に巻き付けられた状態の内張り材１を現場に搬入する。このときの内張り材１は、拡張前で更生対象である管路Ｐよりも外径が小さい状態にされている。次に、図３（ａ）に示すように、内張り材１を図中左側のマンホールＭ１から管路Ｐ内に挿入し、内張り材１の一端側を閉じている端末金具１１に接続したワイヤー１１ａを図中右側のマンホールＭ２上から巻き取り装置（図示せず）で引っ張ることで、内張り材１を管路Ｐ内に引き込む。なお、内張り材１内には後述する検査ロボット２１の右側に接続されたベルト２１ａが挿通されている。
【００２４】
ここで、内張り材１の後端部には、ドレン排出孔（孔）１２が設けられている。そして、内張り材１の後端１ｂからドレン排出孔１２までの部分（網かけ部分）は、熱硬化性樹脂が含まれていない熱硬化性樹脂未含浸部分となっている。なお、ドレン排出孔１２の数は２つ以上であってもよい。
【００２５】
そして、図３（ｂ）に示すように、内張り材１の両端部を管路Ｐ外に位置させる。具体的には、内張り材１の熱硬化性樹脂が含まれていない後端１ｂからドレン排出孔１２までの部分をマンホールＭ１内に位置させるとともに、端末金具１１をマンホールＭ２内に位置させる。
【００２６】
その後、図３（ｃ）に示すように、内張り材１の後端１ｂから内張り材１の中に、内張り材１の状態を検査可能な検査ロボット（内張り材検査装置）２１あるいは検査器具を入れ、後端１ｂとドレン排出孔１２との間に位置させる。なお、検査ロボット２１は、内張り材１の硬化状態を超音波により測定するための硬化状態検出器具を備えており、その左側にはベルト２１ｂが接続されている。そして、内張り材１の後端１ｂを金具１３で閉じる。内張り材１の一端側は端末金具１１で閉じられているので、内張り材１の管路Ｐ外に位置する両端部が閉じられることとなる。
【００２７】
次に、図４（ａ）に示すように、金具１３を介して内張り材１にホース（図示せず）を接続し、ホースを介して空気圧縮機（図示せず）から内張り材１に空気を供給して内張り材１を内側から加圧する。これにより、内張り材１は拡張して管路Ｐの内面に押し付けられる。
【００２８】
次に、ホースを介して内張り材１内に供給する空気をボイラ（図示せず）からの蒸気に切り換えて、管路Ｐの内面に内張り材１を押し付けたまま、蒸気で内張り材１に含まれる熱硬化性樹脂を加熱して硬化させる。このとき、検査ロボット２１を内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分に入れて、検査ロボット２１の機能などに影響を及ぼす熱硬化性樹脂が存在しないようにしておくことで、硬化した熱硬化性樹脂が検査ロボット２１に影響を及ぼすことがなく、硬化した熱硬化性樹脂により検査ロボット２１が動かなくなることが回避される。また、蒸気はドレン排出孔１２から外部に放出されるので、蒸気が検査ロボット２１に接触して悪影響を及ぼすことが抑制される。所定時間加熱を行った後、内張り材１内に供給する蒸気を空気に切り換えて、空気で内張り材１を冷却する。
【００２９】
次に、図４（ｂ）に示すように、検査ロボット２１の右側に接続されて端末金具１１を貫通するベルト２１ａをマンホールＭ２上から引っ張ることで、マンホールＭ１側からマンホールＭ２側に向かって検査ロボット２１を移動させる。そして、検査ロボット２１を移動させながら内張り材１の硬化状態を検査する。具体的には、検査ロボット２１が備える硬化状態検出器具を用いて、内張り材１の硬化状態を超音波により測定する。このように、管路Ｐの内面に内張り材１を押し付ける前に、内張り材１の中に検査ロボット２１を入れることにより、検査ロボット２１で内張り材１の状態をいつでも検査することができる。これにより、従来は硬化させた内張り材１の管路Ｐからはみ出している端部を切断した後に行っていた検査を、端部を切断する前に行うことができるから、再硬化を容易に行え、作業効率を向上させることができる。
【００３０】
ここで、検査ロボット２１は、正面図である図５および側面図である図６に示すように、車輪２２ａを前後に２つずつ備えた走行台車２２と、走行台車２２上に設けられた硬化状態検出器具２３とを有している。走行台車２２の前後には、ベルト２１ａ，２１ｂ（図３、図４参照）がそれぞれ接続されており、どちらかのベルト２１ａ，２１ｂに引っ張られることで、走行台車２２は内張り材１の円筒軸方向に沿って内張り材１内を走行する。
【００３１】
硬化状態検出器具２３は、超音波送信部２４、超音波受信部２５、および、可動機構２６を備えている。超音波送信部２４は、タイヤ部材４１と超音波送信素子４２とを備えている。タイヤ部材４１は、その外壁部分がシリコン材料などにより構成されているとともに、内部に液体が充填された略円柱形状の部材であり、前後の車輪２２ａの間において、その外周面４１ａが、内張り材１の内面１ａと対向するように配置されている。また、タイヤ部材４１は、軸４３に回動自在に支持されている。軸４３は、可動機構２６が備える一方のフレーム２６ａに固定されている。
【００３２】
超音波送信素子４２は、超音波を送信するための素子であって、液体が充填されたタイヤ部材４１の内部における、管路Ｐの径方向外側の端部近傍に配置されており、内張り材１の内面１ａと対向している。また、超音波送信素子４２は、タイヤ部材４１を支持する軸４３に固定されており、タイヤ部材４１が転がっても、タイヤ部材４１の内部における、管路Ｐの径方向外側の端部近傍に配置された状態に保持される。
【００３３】
超音波受信部２５は、タイヤ部材５１及び超音波受信素子５２を備えている。タイヤ部材５１は、タイヤ部材４１と同様の構成を有するものであって、前後の車輪２２ａの間において、その外周面５１ａが、内張り材１の内面１ａのうち、タイヤ部材４１の外周面４１ａと対向している部分から、管路Ｐの軸を中心に図５の反時計回り方向に例えば６０°程度離隔した部分と対向するように配置されている。また、タイヤ部材５１は、軸５３を中心に回動自在に支持されている。軸５３は、可動機構２６が備える他方のフレーム２６ｂに固定されている。
【００３４】
超音波受信素子５２は、超音波を受信するための素子であって、タイヤ部材５１の内部における、管路Ｐの径方向外側の端部近傍に配置されており、内張り材１の内面１ａと対向している。また、超音波受信素子５２は、タイヤ部材５１を支持する軸５３に固定されており、タイヤ部材５１が転がっても、タイヤ部材５１の内部における、管路Ｐの径方向外側の端部近傍に配置された状態に保持される。
【００３５】
可動機構２６は、一対のフレーム２６ａ，２６ｂを可動可能に備えている。具体的には、フレーム２６ａの軸４３が固定されている端部とは反対側の端部、および、フレーム２６ｂの軸５３が固定されている端部とは反対側の端部は、それぞれ軸２６ｃを中心に回転可能に支持されており、軸２６ｃを中心として一対のフレーム２６ａ，２６ｂの間隔を広げたり狭めたりすることが可能になっている。
【００３６】
このような構成において、超音波送信素子４２から超音波を送信させつつ、走行台車２２をベルト２１ａ，２１ｂで引っ張ることで、検査ロボット２１を、内張り材１内で走行させ、この間、超音波受信素子５２において超音波を受信する。このとき、タイヤ部材４１，５１の外周面４１ａ，５１ａが内張り材１の内面１ａに接触しているため、検査ロボット２１を走行させると、上述したようにタイヤ部材４１，５１（超音波送信部２４及び超音波受信部２５）が転がって、管路Ｐに沿って移動する。そして、可動機構２６が備える一対のフレーム２６ａ，２６ｂの間隔を広げることで、内張り材１の内面１ａを幅広く検査することができる。特に、管路Ｐ内に浸入してきた浸入水と内張り材１とが接触する箇所において、内張り材１の硬化が阻害されるので、内張り材１の内周上の任意の位置において、内張り材１に未硬化部分がないか調べることで、内張り材１の未硬化部分を確実に発見することができる。なお、硬化状態検出器具２３は、超音波送信部２４および超音波受信部２５を２組以上備えていてもよい。
【００３７】
なお、検査ロボット２１は、超音波送信素子４２および超音波受信素子５２を内張り材１の内面１ａに接触させて検査を行う構成に限定されず、非接触で検査を行うものであってもよい。
【００３８】
ここで、内張り材１の硬化性樹脂が完全に硬化している状態と、硬化が不十分な状態（未硬化状態）とでは、超音波の伝播のしやすさが異なり、未硬化状態では、完全に硬化した状態と比較して、伝播途中で超音波が減衰しやすい。従って、超音波受信素子５２で受信される超音波の強さ（即ち、ピークの振幅）に違いが生じるため、硬化状態を判定することが可能となる。
【００３９】
内張り材１に未硬化状態の部分が見つかった場合、図４（ａ）に示すように、検査ロボット２１をマンホールＭ１内に待避させるとともに、ホースを介して内張り材１内に供給する空気を蒸気に切り換えて、蒸気で熱硬化性樹脂を再加熱する。その後、再検査を行い、未硬化状態の部分がなくなるまで再加熱する。これにより、加熱硬化にかける時間を必要以上に長くする必要がないから、作業効率を向上させることができる。
【００４０】
その後、内張り材１内の圧力を下げてから、内張り材１の管路Ｐからはみ出した部分を切断する。
【００４１】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る管路更生工法によると、更生対象の管路Ｐの内面に内張り材１を押し付ける前に、内張り材１の中に検査ロボット２１を入れることにより、検査ロボット２１で内張り材１の状態をいつでも検査することができる。これにより、従来は硬化させた内張り材１の管路Ｐからはみ出している端部を切断した後に行っていた検査を、端部を切断する前に行うことができるから、再硬化を容易に行え、作業効率を向上させることができる。
【００４２】
また、検査ロボット２１を内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分に入れて、検査ロボット２１の機能などに影響を及ぼす熱硬化性樹脂が存在しないようにしておくことで、硬化した熱硬化性樹脂が検査ロボット２１に影響を及ぼすことがないので、硬化した熱硬化性樹脂により検査ロボット２１が動かなくなることを回避することができる。
【００４３】
また、硬化工程を行った後の内張り材１の硬化状態を硬化状態検出器具２３にて検査することで、内張り材１における未硬化部分の有無を調べることができる。
【００４４】
（変形例）
なお、第１実施形態に係る管路更生工法は、以下のようなものであってもよい。即ち、図７（ａ）に示すように、内張り材１を図中左側のマンホールＭ１から管路Ｐ内に挿入し、内張り材１の先端の端末金具１１からドレン排出孔１２までの熱硬化性樹脂未含浸部分（網かけ部分）をマンホールＭ２内に位置させるとともに、後端１ｂをマンホールＭ１内に位置させる。その後、検査ロボット２１も管路Ｐ内に引き込み、検査ロボット２１を端末金具１１とドレン排出孔１２との間に位置させる。その後、内張り材１の後端１ｂを金具１３で閉じる。
【００４５】
次に、図７（ｂ）に示すように、内張り材１を拡張させて管路Ｐの内面に押し付け、蒸気で内張り材１に含まれる熱硬化性樹脂を加熱して硬化させる。その後、検査ロボット２１の左側に接続されたベルト２１ｂをマンホールＭ１上から引っ張ることで、マンホールＭ２側からマンホールＭ１側に向かって検査ロボット２１を移動させて、検査ロボット２１で内張り材１の硬化状態を検査する。このような手順によっても第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
なお、内張り材１を管路Ｐ内に引き込むのと同時に、内張り材１の中に入れた検査ロボット２１を管路Ｐ内に引き込んでもよい。
【００４７】
［第２実施形態］
（管路更生工法）
次に、本発明の第２実施形態に係る管路更生工法について説明する。なお、上述した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照番号を付してその説明を省略する。本実施形態の管路更生工法が第１実施形態の管路更生工法と異なる点は、図８に示すように、更生対象の管路Ｐの隣りの管路Ｐ’内に内張り材１の端末金具１１がある一端側を位置させる点や、検査ロボット２１がテレビカメラを備えている点である。
【００４８】
まず、図８（ａ）に示すように、内張り材１を図中左側のマンホールＭ１から管路Ｐ内に挿入し、内張り材１の一端側を閉じている端末金具１１に接続したワイヤー１１ａを図中右側のマンホールＭ３上から巻き取り装置（図示せず）で引っ張ることで、内張り材１の一端側が管路Ｐ’およびマンホールＭ２内に位置し、且つ、後端１ｂがマンホールＭ１内に位置するように、内張り材１を管路Ｐ内に引き込む。このとき、内張り材１の一端側に設けられたドレン排出孔１２と端末金具１１との間に予め検査ロボット２１を入れておき、検査ロボット２１の右側に接続されたベルト２１ａをマンホールＭ３上から引っ張ることで、内張り材１とともに検査ロボット２１を管路Ｐ内に引き込む。なお、検査ロボット２１の左側にはベルト２１ｂが接続されている。そして、管路Ｐ’内に端末金具１１を位置させるとともに、マンホールＭ２内にドレン排出孔１２を位置させる。また、ドレン排出孔１２と端末金具１１との間に検査ロボット２１を位置させる。ここで、内張り材１の端末金具１１からドレン排出孔１２までの先端部分（網かけ部分）は、熱硬化性樹脂が含まれていない熱硬化性樹脂未含浸部分となっている。なお、マンホールＭ２内には閉鎖金具３２が配置されている。
【００４９】
ここで、内張り材１には、ピロー（ドレン排除手段）３１が挿入されている。ピロー３１は、高分子吸収材等のように水よりも比重の高い材料を筒状織物の内側に入れたものである。ピロー３１の右側にはベルト３１ａが接続され、ピロー３１の左側にはベルト３１ｂが接続されている。ここで、ピロー３１の右側に接続されたベルト３１ａは、マンホールＭ２内に位置するように内張り材１に設けられた孔３３を貫通しており、中央のマンホールＭ２上から引っ張られるものである。一方、ピロー３１の左側に接続されたベルト３１ｂは、マンホールＭ１上から引っ張られるものである。その後、内張り材１の後端１ｂを金具１３で閉じる。内張り材１の一端側は端末金具１１で閉じられているので、内張り材１の管路Ｐ外に位置する両端部が閉じられることとなる。
【００５０】
次に、図８（ｂ）に示すように、金具１３を介して内張り材１内にホース（図示せず）を接続し、ホースを介して内張り材１内に空気を供給して内張り材１を内側から加圧する。これにより、内張り材１は拡張して管路Ｐの内面に押し付けられる。
【００５１】
その後、検査ロボット２１の左側に接続されたベルト２１ｂをマンホールＭ１上から引っ張ることで、検査ロボット２１を左側に移動させながら、あるいは、検査ロボット２１の右側に接続されたベルト２１ａをマンホールＭ３上から引っ張ることで、検査ロボット２１を右側に移動させながら、検査ロボット２１が備えるテレビカメラで内張り材１の内面を撮影する。テレビカメラが撮影した映像は、図示しないケーブルを介して地上のモニター（図示せず）に映し出される。これにより、従来は端部を切断した後に確認するしかなかった内張り材１の内面の状態を、端部を切断する前に確認することができる。
【００５２】
次に、図８（ｃ）に示すように、内張り材１の管路Ｐ’内に位置する先端部に検査ロボット２１を配置し、検査ロボット２１とドレン排出孔１２との間の位置を開閉可能な閉鎖金具３２で閉じる。これにより、内張り材１の熱硬化性樹脂を含まない部分に検査ロボット２１を待避させることができる。なお、図８（ｃ）においてはベルト２１ｂの図示を省略している。
【００５３】
その後、ホースを介して内張り材１内に供給する空気を蒸気に切り換えて、管路Ｐの内面に内張り材１を押し付けたまま、蒸気で内張り材１に含まれる熱硬化性樹脂を加熱して硬化させる。蒸気はドレン排出孔１２から外部に放出される。ここで、閉鎖金具３２により、内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分に検査ロボット２１を待避させておくことで、内張り材１を加熱する蒸気から検査ロボット２１を守ることができる。
【００５４】
蒸気で加熱している間、蒸気が液化してドレンとなり内張り材１の底部に溜まる。内張り材１の底部にドレンが溜まると、内張り材１の底部の温度上昇がドレンにより妨げられるので、熱硬化性樹脂の未硬化の要因となる。そこで、ピロー３１の右側に接続されたベルト３１ａをマンホールＭ２上から引っ張り、または、ピロー３１の左側に接続されたベルト３１ｂをマンホールＭ１上から引っ張ることで、ピロー３１を管路Ｐの軸方向に沿って移動させて、内張り材１の底部に溜まったドレンを管路Ｐ内から掃き出す。これにより、内張り材１の硬化がドレンにより妨げられるのを抑制することができる。なお、ピロー３１は、ドレンを吸水するものであってもよい。
【００５５】
所定時間加熱を行った後、内張り材１内に供給する蒸気を空気に切り換えて、空気で内張り材１を冷却する。
【００５６】
次に、図８（ｄ）に示すように、閉鎖金具３２を開く。内張り材１の閉鎖金具３２で閉じられていた部分には熱硬化性樹脂が含まれていないので、内張り材１の閉鎖金具３２で閉じられていた部分は、硬化せずに閉鎖金具３２を開くことで開口し、検査ロボット２１が通過可能となる。その後、検査ロボット２１の左側に接続されたベルト２１ｂをマンホールＭ１上から引っ張ることで、管路Ｐ’側からマンホールＭ１側に向かって検査ロボット２１を移動させる。そして、検査ロボット２１を移動させながら超音波で内張り材１の硬化状態を検査する。
【００５７】
内張り材１に未硬化状態の部分が見つかった場合、図８（ｃ）に示すように、検査ロボット２１を管路Ｐ’内に待避させて閉鎖金具３２を閉じるとともに、ホースを介して内張り材１内に供給する空気を蒸気に切り換えて、蒸気で熱硬化性樹脂を再加熱する。その後、再検査を行い、未硬化状態の部分がなくなるまで再加熱する。
【００５８】
その後、内張り材１内の圧力を下げてから、内張り材１の管路Ｐからはみ出した部分を切断する。
【００５９】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る管路更生工法によると、内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分における検査ロボット２１とドレン排出孔１２との間の位置を閉鎖金具３２で閉じることで、内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分に検査ロボット２１を待避させることができる。これにより、内張り材１を加熱する蒸気から検査ロボット２１を守ることができる。また、内張り材１の閉鎖金具３２で閉じられていた部分は熱硬化性樹脂未含浸部分のため硬化することがなく、閉鎖金具３２を開放すれば開口するので、検査ロボット２１を容易に通過させることができる。
【００６０】
また、管路Ｐの内面に密着された内張り材１の内面をテレビカメラで撮影することで、従来は端部を切断した後に確認するしかなかった内張り材１の内面の状態を、端部を切断する前に確認することができる。
【００６１】
また、検査ロボット２１とともに内張り材１の中に入れておいたピロー３１で内張り材１の底部に溜まったドレンを排除することで、内張り材１の硬化がドレンにより妨げられるのを抑制することができる。
【００６２】
（変形例）
なお、第２実施形態に係る管路更生工法は、以下のようなものであってもよい。即ち、図８（ａ）において、ドレン排出孔１２と端末金具１１との間に入れた検査ロボット２１を内張り材１とともに管路Ｐ内に引き込むのではなく、内張り材１の後端１ｂからピロー３１とともに検査ロボット２１を入れる。そして、図８（ｂ）に示すように、管路Ｐの内面に内張り材１を押し付けた後に、検査ロボット２１の右側に接続されたベルト２１ａをマンホールＭ３上から引っ張ることで、内張り材１の内面をテレビカメラで撮影しながら検査ロボット２１を管路Ｐ’の方に移動させる。このような手順によっても、管路Ｐの内面に密着された内張り材１の内面をテレビカメラで撮影することで、従来は端部を切断した後に確認するしかなかった内張り材１の内面の状態を、端部を切断する前に確認することができる。
【００６３】
（本実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６４】
例えば、第２実施形態で用いた閉鎖金具３２を第１実施形態で用いてもよい。具体的には、図４（ａ）において蒸気の供給を端末金具１１側から行う場合や、図７（ａ）において、内張り材１におけるドレン排出孔１２と検査ロボット２１との間の位置を閉鎖金具３２で閉じることで、内張り材１の熱硬化性樹脂未含浸部分に検査ロボット２１を待避させてもよい。これにより、内張り材１を加熱する蒸気から検査ロボット２１を守ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  内張り材
１ａ  内面
１ｂ  後端
２  基材
３，４  筒状織物
５  被膜
１１  端末金具
１１ａ  ワイヤー
１２  ドレン排出孔（孔）
１３  金具
２１  検査ロボット（内張り材検査装置）
２１ａ，２１ｂ  ベルト
２２  走行台車
２２ａ  車輪
２３  硬化状態検出器具
２４  超音波送信部
２５  超音波受信部
２６  可動機構
２６ａ，２６ｂ  フレーム
２６ｃ  軸
３１  ピロー
３１ａ，３１ｂ  ベルト
３２  閉鎖金具
３３  孔
４１，５１  タイヤ部材
４１ａ，５１ａ  外周面
４２  超音波送信素子
４３  軸
５２  超音波受信素子
５３  軸
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  マンホール
Ｐ  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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