(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、
パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、
前記パネルにはその見込み面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記係合部材には前記パネルの凹部に対応する部位に突部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とするフェンス。
【請求項２】
設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、
パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、
前記パネルにはその見込み面に突部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記係合部材には前記パネルの突部に対応する部位に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記係合部材の凹部に前記パネルの突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とするフェンス。
【請求項３】
設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、
パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、
前記パネルにはその見付け面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記係合部材には前記パネルの凹部に対応する部位に突部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とするフェンス。
【請求項４】
設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、
パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、
前記パネルには前記支柱に対向する見付け面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、
前記係合部材には前記支柱において前記パネルの凹部に対応する部位に突設することによって前記係合部を形成し、
前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とするフェンス。
【請求項５】
前記パネルは、前記支柱の長手方向に沿って複数並設されるものであり、
前記係合部材は、複数のパネルの見込み面の間に介在する状態で前記支柱に取り付けられ、前記パネルの取付間隔を規定するスペーサとして機能することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフェンス。
【請求項６】
前記係合部材は、少なくとも前記パネルの下方に位置した見込み面に対向する支持部と、前記パネルの見付け面を覆うカバー部とを一体に成形したものであり、前記係合部材の支持部と前記パネルの見込み面との間に前記係合部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフェンス。
【請求項７】
前記係合部材は、前記支柱との間に前記パネルを介在させる状態で前記支柱に取り付けられたものであり、前記パネルの見付け面との間に前記係合部を形成したことを特徴とする請求項３に記載のフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスに関するもので、特に、気温等の屋外環境の変化に伴うパネルの伸長変形を考慮したフェンスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋の周囲等、屋外に設置されるフェンスには、支柱に対してパネルの端部がその長手方向に移動できるように支持されたものが提供されている。この種のフェンスによれば、パネルの長手方向に沿った移動が支柱によって拘束されない。このため、気温が上昇してパネルがその長手方向に伸長した場合にも、支柱に対してパネルの端部が適宜移動することになり、パネルの中間部が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１４５９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成されたフェンスでは、パネルの見付け面に外力を加える等してパネルを面外方向に変形させた場合にも、支柱に対してパネルの端部がその長手方向に移動する。このため、パネルの変形量によっては、パネルの端部が支柱から脱落する事態を招来する恐れがある。
【０００５】
ここで、パネルを変形させた際にパネルの端部が支柱から脱落するか否かは、パネルの端面からパネルを支柱に支持する箇所までの距離（以下、「掛かり代」という）に大きく影響される。すなわち、パネルの端部と支柱との掛かり代が大きく確保されていれば、パネルが大きく変形した場合にもパネルの端部が支柱から脱落する事態を防止することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、パネルの端部と支柱との掛かり代は、適用する支柱の寸法や支柱の設置間隔、あるいはフェンスを設置する場所等の条件に大きく影響されるものであり、常に大きく確保できるものではない。特に、端面が対向した状態で２つのパネルを支持する支柱においては、パネルの端面の間に伸長変形を吸収できるだけのスペースを確保する必要があるため、掛かり代として確保できる寸法も著しく制限されることになり、比較的小さい外力が加えられた場合にもパネルの端部が容易に脱落する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、気温の変化に伴うパネルの伸長変形に対応することができ、かつパネルの端部と支柱との掛かり代を十分に確保できない場合にも、外力によってパネルの端部が支柱から脱落する事態を確実に防止することのできるフェンスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るフェンスは、設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、前記パネルにはその見込み面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、前記係合部材には前記パネルの凹部に対応する部位に突部を形成することによって前記係合部を形成し、前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、パネルの端部が支柱から脱落する方向に移動する場合、パネルの見込み面に設けた凹部の係合部と係合部材に設けた突部の係合部とが互いに当接し、パネルの端部が支柱から脱落する方向の移動が制限される。
【００１２】
また、本発明に係るフェンスは、設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、前記パネルにはその見込み面に突部を形成することによって前記係合部を形成し、前記係合部材には前記パネルの突部に対応する部位に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、前記係合部材の凹部に前記パネルの突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、パネルの端部が支柱から脱落する方向に移動する場合、パネルの見込み面に設けた突部の係合部と係合部材に設けた凹部の係合部とが互いに当接し、パネルの端部が支柱から脱落する方向の移動が制限される。
【００１４】
また、本発明に係るフェンスは、設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、前記パネルにはその見付け面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、前記係合部材には前記パネルの凹部に対応する部位に突部を形成することによって前記係合部を形成し、前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、パネルの端部が支柱から脱落する方向に移動する場合、パネルの見付け面に設けた凹部の係合部と係合部材に設けた突部の係合部とが互いに当接し、パネルの端部が支柱から脱落する方向の移動が制限される。
【００１６】
また、本発明に係るフェンスは、設置面に立設した複数の支柱の間に渡ってパネルを配設することにより構成されるフェンスであって、パネルの端部に位置する支柱には、係合部を介して前記パネルの係合部に当接する係合部材を設け、前記パネルには前記支柱に対向する見付け面に凹部を形成することによって前記係合部を形成し、前記係合部材には前記支柱において前記パネルの凹部に対応する部位に突設することによって前記係合部を形成し、前記パネルの凹部に前記係合部材の突部を収容させた状態で前記支柱に前記パネルを支持させることにより、前記支柱に対して前記パネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合にはこれを許容し、かつ前記パネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合には前記係合部材の係合部に前記パネルの係合部を当接させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、パネルの端部が支柱から脱落する方向に移動する場合、パネルの見付け面に設けた凹部の係合部と係合部材の突設された係合部とが互いに当接し、パネルの端部が支柱から脱落する方向の移動が制限される。
【００１８】
また、本発明は、上述したフェンスにおいて、前記パネルは、前記支柱の長手方向に沿って複数並設されるものであり、前記係合部材は、複数のパネルの見込み面の間に介在する状態で前記支柱に取り付けられ、前記パネルの取付間隔を規定するスペーサとして機能することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、パネルの端部が支柱から脱落する方向の移動を制限する係合部材によって、パネルの取付間隔が規定される。
【００２０】
また、本発明は、上述したフェンスにおいて、前記係合部材は、少なくとも前記パネルの下方に位置した見込み面に対向する支持部と、前記パネルの見付け面を覆うカバー部とを一体に成形したものであり、前記係合部材の支持部と前記パネルの見込み面との間に前記係合部を形成したことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、係合部材によってパネルの端部を支柱に支持させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、上述したフェンスにおいて、前記係合部材は、前記支柱との間に前記パネルを介在させる状態で前記支柱に取り付けられたものであり、前記パネルの見付け面との間に前記係合部を形成したことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、係合部材によってパネルの端部を覆い隠すことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、パネルの端部に位置する支柱に係合部材を設けることにより、支柱に対してパネルの端部が対向面積を減少する方向に移動する場合に係合部材をパネルに係合させてその移動を制限することができるため、パネルの端部と支柱との掛かり代を十分に確保できない場合にも、外力によってパネルの端部が支柱から脱落する事態を確実に防止することが可能となる。しかも、係合部材は、支柱に対してパネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動することを許容するものであるため、気温の変化に伴ってパネルがその長手方向に沿って伸長変形する場合にも、パネルの中間部が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるフェンスの分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したフェンスのパネルと係合部材との要部を示したもので、（ａ）は通常の状態を示す図、（ｂ）は支柱に対してパネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合の図、（ｃ）は支柱に対してパネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合の図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２であるフェンスの分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示したフェンスのパネルと係合部材との要部を示したもので、（ａ）は通常の状態を示す図、（ｂ）は支柱に対してパネルの端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合の図、（ｃ）は支柱に対してパネルの端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合の図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３であるフェンスの分解斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した実施の形態３のフェンスに適用する係合部材の変形例を示した斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４であるフェンスの分解斜視図である。
【図８】図８は、図７に示したフェンスの要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るフェンスの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１であるフェンスを示したものである。ここで例示するフェンスは、例えば家屋の周囲等、屋外に設置して敷地の内部領域と外部領域とを仕切る場合に適用されるもので、その設置面から鉛直上方に向けて立設した複数の支柱１０と、支柱１０の長手方向に沿って並設した複数のパネル２０とを備えて構成してある。支柱１０は、横断面が矩形の柱状部材であり、フェンスによって仕切る領域の境界に沿って所定の間隔で配設してある。パネル２０は、ポリスチレン等の合成樹脂によって押し出し成形した長尺の平板状部材である。図には明示していないが、本実施の形態１では、パネル２０の両端部及びパネル２０の中間部をそれぞれ支柱１０の支持面１１に支持させることができるように、パネル２０の長さが設定してある。
【００２８】
パネル２０の中間部とこれに対応して配設された支柱１０との間は、パネル２０に形成したネジ挿通孔２１を介して支柱１０の支持面１１にネジＳを締結することにより、パネル２０と支柱１０との相対移動を制限した状態で連結してある。
【００２９】
これに対してパネル２０の端部と、パネル２０の端部に対応して配設された支柱１０との間は、支柱１０の支持面１１に取り付けたスペーサ（係合部材）３０及びカバー４０によってパネル２０が支柱１０に支持させてある。図２の（ａ）に示すように、互いに端面が対向する２枚のパネル２０の間には、気温の上昇に伴ってパネル２０がその長手方向に沿って伸長変形した場合にも両者が接触しないだけの隙間ｄが確保してある。
【００３０】
スペーサ３０は、図１に示すように、支柱１０の支持面１１からの突出高さがパネル２０の板厚とほぼ同じとなり、かつ支持面１１の幅とほぼ同じ長さを有するように構成したもので、互いに端面が対向する２枚のパネル２０の間に渡って配置してある。このスペーサ３０は、両端部に設けたネジ挿通孔３１を介して支柱１０の支持面１１にネジＳを締結することにより、支柱１０の長手方向に沿って並設したパネル２０の相互間に介在する位置に取り付けてある。スペーサ３０の上下に位置してパネル２０の板厚方向に沿った面（以下、「見込み面」という）は、それぞれが対向するパネル２０の見込み面に当接しており、複数のパネル２０の取付間隔を規定し、かつその状態を維持するように機能する。
【００３１】
カバー４０は、パネル２０の端部及びスペーサ３０を覆う大きさに形成した平板状部材である。このカバー４０は、スペーサ３０に対応する位置に形成したネジ挿通孔４１を介してスペーサ３０にネジＳを締結することにより、支柱１０の支持面１１と上下一対のスペーサ３０との間にパネル２０の端部を収容する収容空間を確保した状態で支柱１０に取り付けてある。カバー４０において支柱１０の支持面１１に対向する見付け面は、パネル２０の端部に位置する見付け面に近接した状態で対向しており、パネル２０の端部が支柱１０の支持面１１から離隔する方向に移動する場合に当接してその移動を制限するように機能する。
【００３２】
一方、パネル２０の端部とスペーサ３０との間には、それぞれに互いに当接可能な係合面（係合部）２０Ａ，３０Ａが設けてある。本実施の形態１では、図２の（ａ）に示すように、パネル２０の見込み面に凹部２２を形成し、かつスペーサ３０の見込み面に突部３２を一体に形成し、パネル２０の凹部２２にスペーサ３０の突部３２を収容させることで、これら凹部２２と突部３２との間に互いに当接可能で平坦な係合面２０Ａ，３０Ａを設けている。パネル２０に設ける凹部２２及びスペーサ３０に設ける突部３２は、それぞれ見付け方向から見た場合の横断面が矩形状に形成してあるが、凹部２２の内部において突部３２がパネル２０の長手方向に沿って相対的に移動できるように突部３２に対して凹部２２が大きな寸法に形成してある。
【００３３】
ここで、パネル２０の凹部２２にスペーサ３０の突部３２を収容させた場合には、それぞれの凹部２２において２組の面が互いに当接可能な状態となる。すなわち、パネル２０の凹部２２とスペーサ３０の突部３２との間には、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いに対向する部分の面積（以下、単に「対向面積」という）を減少する方向に移動する場合に互いに当接する面２０Ａ，３０Ａと、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合に互いに当接する面２０Ｂ，３０Ｂとが存在する。しかしながら、本実施の形態１でいう係合面とは、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合に互いに当接する面２０Ａ，３０Ａである。以下においては、両者を区別するため、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合に互いに当接する面を非係合面２０Ｂ，３０Ｂと称することとする。
【００３４】
図２の（ａ）からも明らかなように、パネル２０の係合面２０Ａとスペーサ３０の係合面３０Ａとの間の距離は、通常の状態にある場合、パネル２０の非係合面２０Ｂとスペーサ３０の非係合面３０Ｂとの間の距離よりも小さく設定してある。パネル２０の非係合面２０Ｂとスペーサ３０の非係合面３０Ｂとの間に確保する距離は、気温の上昇に伴ってパネル２０が伸長変形した場合にもパネル２０の非係合面２０Ｂとスペーサ３０の非係合面３０Ｂと接触しないように設定してある。
【００３５】
上記のように構成したフェンスによれば、気温の上昇に伴ってパネル２０が伸長変形する場合には、つまり、図２の（ｂ）に示すように、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合には、パネル２０の係合面２０Ａとスペーサ３０の係合面３０Ａとが離隔する方向に移動することになる。上述したように、パネル２０の端面相互間、並びにパネル２０の非係合面２０Ｂとスペーサ３０の非係合面３０Ｂとの間には、十分な間隙が確保してある。従って、気温が上昇してパネル２０が長手方向に伸長する場合にも、支柱１０に対してパネル２０の端部が適宜移動することでパネル２０の長手方向への伸長変形が妨げられることがなくなり、支柱１０の間のパネル２０が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない。
【００３６】
一方、支柱１０に対してパネル２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合には、図２の（ｃ）に示すように、スペーサ３０の係合面３０Ａとパネル２０の係合面２０Ａとが互いに当接することになり、支柱１０に対するパネル２０の端部の移動が物理的に制限されることになる。従って、フェンスの設置状況によってパネル２０の端部と支柱１０との対向面積（掛かり代）を十分に確保できない場合にも、外力によってパネル２０の端部が支柱１０から脱落する事態を確実に防止することが可能となる。
【００３７】
従って、パネル２０の係合面２０Ａを構成する部分並びにスペーサ３０の係合面３０Ａを構成する部分に、支柱１０に対してパネル２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合にも、破損することなく抗することができるように耐荷重性能を担保しておけば、フェンスとして安定した一定の品質を確保することができるようになる。
【００３８】
さらに、パネル２０の見込み面に凹部２２を設ける加工は、予めパネル２０を製造した工場において実施しても良いが、現場においても適宜手工具を用いて容易に実施することが可能である。従って、フェンスの設置現場においてパネル２０を所望の長さに切断する必要が生じた場合であっても、その後、新たに凹部２２を設けてスペーサ３０の突部３２を収容させることができ、現場での施工性に優れる。
【００３９】
尚、上述した実施の形態１では、スペーサ３０の上下両見込み面にそれぞれ係合部３０Ａを設けるとともに、パネル２０の上下両見込み面に係合部２０Ａを設けるようにしているが、必ずしもこれに限らない。例えば、スペーサ３０の上方に位置する見込み面にのみ係合部を設け、かつパネル２０の下方に位置する見込み面にのみ係合部を設けるようにしても良いし、逆に、スペーサ３０の下方に位置する見込み面にのみ係合部を設け、かつパネル２０の上方に位置する見込み面にのみ係合部を設けるようにしても良い。
【００４０】
また、上述した実施の形態１では、スペーサ３０に突部３２を一体に成形するようにしているが、スペーサ３０の見込み面にネジを締結したり、ピンを突設する等々、スペーサ３０とは別体に突部を設けるようにしても構わない。
【００４１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２であるフェンスを示したものである。ここで例示するフェンスは、実施の形態１と同様、支柱にパネルを支持させることによって設置される屋外用のもので、実施の形態１とはパネルとスペーサとの間に設ける係合部の構成が異なっている。尚、以下においては、実施の形態１と異なる部分を中心に説明を行い、実施の形態１と同様の構成は同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００４２】
図４の（ａ）に示すように、実施の形態２のフェンスでは、パネル１２０の見込み面に突部１２１を形成し、かつスペーサ１３０の見込み面に凹部１３１を形成し、スペーサ１３０の凹部１３１にパネル１２０の突部１２１を収容させることで、これら突部１２１と凹部１３１との間に互いに当接可能な係合部１２０Ａ及び係合面（係合部）１３０Ａを設けている。パネル１２０の見込み面に設ける突部１２１としては、図３に示すように、締結したネジＳの頭部を例示しているが、パネル１２０に突部１２１を一体に成形しても良いし、ネジＳの代わりにピンを突設する等して突部１２１を設けても構わない。スペーサ１３０に設ける凹部１３１は、その内部においてパネル１２０に設けた突部１２１がパネル１２０の長手方向に沿って相対的に移動できるように突部１２１に対して大きな寸法に形成してある。尚、本実施の形態２においても係合部１２０Ａ及び係合面１３０Ａとは、支柱１０に対してパネル１２０の端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合に互いに当接する部分である。以下においては、支柱１０に対してパネル１２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合に互いに近接する部分を非係合部１２０Ｂ及び非係合面１３０Ｂと称して両者を区別することとする。また、図４の（ａ）に示すように、通常の状態にある場合、パネル１２０の係合部１２０Ａとスペーサ１３０の係合面１３０Ａとの間の距離が、パネル１２０の非係合部１２０Ｂとスペーサ１３０の非係合面１３０Ｂとの間の距離よりも小さく設定してあるのは実施の形態１と同様である。
【００４３】
上記のように構成したフェンスによれば、気温の上昇に伴ってパネル１２０が伸長変形し、図４の（ｂ）に示すように、支柱１０に対してパネル１２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合には、パネル１２０の係合部１２０Ａとスペーサ１３０の係合面１３０Ａとが離隔する方向に移動することになる。従って、気温が上昇してパネル１２０が長手方向に伸長する場合にも、支柱１０に対してパネル１２０の端部が適宜移動することでパネル１２０の長手方向への伸長変形が妨げられることがなくなり、支柱１０の間のパネル１２０が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない。
【００４４】
一方、支柱１０に対してパネル１２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合には、図４の（ｃ）に示すように、スペーサ１３０の係合面１３０Ａとパネル１２０の係合部１２０Ａとが互いに当接することになり、支柱１０に対するパネル１２０の端部の移動が物理的に制限されることになる。従って、フェンスの設置状況によってパネル１２０の端部と支柱１０との対向面積（掛かり代）を十分に確保できない場合にも、外力によってパネル１２０の端部が支柱１０から脱落する事態を確実に防止することが可能となる。
【００４５】
従って、パネル１２０の係合面１２０Ａを構成する部分並びにスペーサ１３０の係合面１３０Ａを構成する部分に、支柱１０に対してパネル１２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合にも、破損することなく抗することができるように耐荷重性能を担保しておけば、フェンスとして安定した一定の品質を確保することができるようになる。
【００４６】
尚、上述した実施の形態２では、スペーサ１３０の上下両見込み面にそれぞれ係合部１３０Ａを設けるとともに、パネル１２０の上下両見込み面に係合部１２０Ａを設けるようにしているが、必ずしもこれに限らない。例えば、スペーサ１３０の上方に位置する見込み面にのみ係合部を設け、かつパネル１２０の下方に位置する見込み面にのみ係合部を設けるようにしても良いし、逆に、スペーサ１３０の下方に位置する見込み面にのみ係合部を設け、かつパネル１２０の上方に位置する見込み面にのみ係合部を設けるようにしても良い。
【００４７】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３であるフェンスを示したものである。ここで例示するフェンスは、実施の形態１と同様、支柱にパネルを支持させることによって設置される屋外用のもので、実施の形態１とは支柱に対してパネルの端部を支持する構成及び係合部材の構成が異なっている。尚、以下においては、実施の形態１と異なる部分を中心に説明を行い、実施の形態１と同様の構成は同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００４８】
実施の形態３のフェンスでは、パネル２０の中間部と、パネル２０の中間部に対応して配設された支柱１０との間をネジＳで締結する点は同じであるが、パネル２０の端部とこれに対応して配設された支柱１０との間は、ブラケット（係合部材）２３０によってパネル２０を支柱１０に支持させてある。ブラケット２３０は、パネル２０の見付け面を覆うカバー部２３１と、カバー部２３１の上下両端部からそれぞれ屈曲してパネル２０の見込み面を覆う一対の支持部２３２と、支持部２３２の先端から互いに離隔する方向に屈曲した一対の取付部２３３とを一体に成形したものである。このブラケット２３０は、取付部２３３に設けたネジ挿通孔２３４を介して支柱１０の支持面１１にネジＳを締結することにより、支柱１０の長手方向に並設される複数のパネル２０の取付間隔を規定し、かつその状態を維持するとともに、パネル２０の端部が支柱１０の支持面１１から離隔する方向に移動する場合に当接してその移動を制限するように機能する。
【００４９】
パネル２０の端部とブラケット２３０との間には、それぞれに互いに当接可能な係合面（係合部）２０Ａ及び係合突部２３０Ａが設けてある。本実施の形態３では、パネル２０の見込み面に凹部２２を形成し、かつパネル２０の見込み面に向けて突出するようにブラケット２３０の支持部２３２に突部２３５を一体に形成し、パネル２０の凹部２２にブラケット２３０の突部２３５を収容させることで、これら凹部２２と突部２３５との間に互いに当接可能な係合面２０Ａ及び係合突部２３０Ａを設けている。ブラケット２３０の支持部２３２に突部２３５を設ける場合には、図に示すように、支持部２３２の外表面から凹部を形成することで、パネル２０の見込み面に対向する部分を突出させれば良い。図には明示していないが、パネル２０に設ける凹部２２は、その内部において支持部２３２の突部２３５がパネル２０の長手方向に沿って相対的に移動できるように突部２３５に対して大きな寸法に形成してある。尚、本実施の形態３においても係合面２０Ａ及び係合突部２３０Ａとは、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合に互いに当接する部分である。
【００５０】
上記のように構成したフェンスによれば、気温の上昇に伴ってパネル２０が伸長変形し、支柱１０に対してパネル２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合には、パネル２０の係合面２０Ａとブラケット２３０の係合突部２３０Ａとが離隔する方向に移動することになる。従って、気温が上昇してパネル２０が長手方向に伸長する場合にも、支柱１０に対してパネル２０の端部が適宜移動することでパネル２０の長手方向への伸長変形が妨げられることがなくなり、支柱１０の間のパネル２０が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない。
【００５１】
一方、支柱１０に対してパネル２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合には、ブラケット２３０の係合突部２３０Ａとパネル２０の係合面２０Ａとが互いに当接することになり、支柱１０に対するパネル２０の端部の移動が物理的に制限されることになる。従って、フェンスの設置状況によってパネル２０の端部と支柱１０との対向面積（掛かり代）を十分に確保できない場合にも、外力によってパネル２０の端部が支柱１０から脱落する事態を確実に防止することが可能となる。
【００５２】
従って、パネル２０の係合面２０Ａを構成する部分並びにブラケット２３０の係合突部２３０Ａを構成する部分に、支柱１０に対してパネル２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合にも、破損することなく抗することができるように耐荷重性能を担保しておけば、フェンスとして安定した一定の品質を確保することができるようになる。
【００５３】
尚、上述した実施の形態３では、ブラケット２３０の上下両支持部２３２にそれぞれ係合突部２３０Ａを設けるとともに、パネル２０の上下両見込み面に係合面２０Ａを設けるようにしているが、必ずしもこれに限らず、ブラケット２３０の一方の支持部２３２にのみ係合突を設け、かつパネル２０の対応する見込み面にのみ係合部を設けるようにしても良い。
【００５４】
また、上述した実施の形態３では、支持部２３２の外表面から凹部を形成することで突部２３５を設けるようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６の変形例に示すように、ブラケット２３０′の支持部２３２′にコの字状の切欠を形成することによって突部２３０Ａ′を切り起こすように一体成形することも可能である。尚、図６において図５に示した実施の形態３と同様の構成には同一の符号が付してある。また、支持部２３２にネジやピン等の別部品を貫通保持させることで突部を設けても構わない。
【００５５】
（実施の形態４）
図７及び図８は、本発明の実施の形態４であるフェンスを示したものである。ここで例示するフェンスは、実施の形態１と同様、支柱にパネルを支持させることによって設置される屋外用のもので、実施の形態１とは係合部の構成が異なっている。尚、以下においては、実施の形態１と異なる部分を中心に説明を行い、実施の形態１と同様の構成は同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００５６】
実施の形態４のフェンスでは、パネル３２０において支柱１０の支持面１１に対向する見付け面及びカバー４０に対向する見付け面にそれぞれ凹部３２１を形成し、かつ支柱１０の支持面１１及びカバー４０の内表面にそれぞれ突部３１０，４１０を設け、パネル３２０の凹部３２１に突部３１０，４１０を収容させることで、これら突部３１０，４１０と凹部３２１との間に互いに当接可能な係合面（係合部）３１０Ａ，４１０Ａ，３２０Ａを設けている。パネル３２０の見付け面に設ける凹部３２１は、支柱１０の長手方向に沿って形成した溝状を成し、パネル３２０の上下両見込み面にそれぞれ開口するものである。支柱１０の支持面１１及びカバー４０の内表面に設ける突部３１０，４１０としては、支柱１０やカバー４０と一体に成形しても良いし、別途成形した部材を取り付けることで突部３１０，４１０としても構成しても良い。本実施の形態４では、別体に成形した角柱状を成す部材を支柱１０の支持面１１及びカバー４０の内表面に取り付けることで突部３１０，４１０を構成している。図８に示すように、パネル３２０に設ける凹部３２１は、その内部において突部３１０，４１０がパネル３２０の長手方向に沿って相対的に移動できるように突部３１０，４１０に対して大きな寸法に形成してある。尚、本実施の形態４においても係合面３１０Ａ，４１０Ａ，３２０Ａとは、支柱１０に対してパネル３２０の端部が互いの対向面積を減少する方向に移動する場合に互いに当接する面である。以下においては、支柱１０に対してパネル３２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合に互いに当接する面を非係合面３１０Ｂ，４１０Ｂ，３２０Ｂと称して両者を区別することとする。また、通常の状態にある場合、パネル３２０の係合面３２０Ａと支柱１０及びカバー４０の係合面３１０Ａ，４１０Ａとの間の距離が、パネル３２０の非係合面３２０Ｂと支柱１０及びカバー４０の非係合面３１０Ｂ，４１０Ｂとの間の距離よりも小さく設定してあるのは実施の形態１と同様である。尚、図７中の符号３３０は、パネル３２０の見込み面に当接することにより、支柱１０の長手方向に沿って並設される複数のパネル３２０の取付間隔を規定し、かつその状態を維持するように機能するスペーサである。
【００５７】
上記のように構成したフェンスによれば、気温の上昇に伴ってパネル３２０が伸長変形し、支柱１０に対してパネル３２０の端部が互いの対向面積を増加する方向に移動する場合には、パネル３２０の係合面３２０Ａと支柱１０及びカバー４０の係合面３１０Ａ，４１０Ａとが離隔する方向に移動することになる。従って、気温が上昇してパネル３２０が長手方向に伸長する場合にも、支柱１０に対してパネル３２０の端部が適宜移動することでパネル３２０の長手方向への伸長変形が妨げられることがなくなり、支柱１０の間のパネル３２０が面外方向に湾曲する等の外観品質上の問題を招来する恐れがない。
【００５８】
一方、支柱１０に対してパネル３２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合には、支柱１０及びカバー４０の係合面３１０Ａ，４１０Ａとパネル３２０の係合面３２０Ａとが互いに当接することになり、支柱１０に対するパネル３２０の端部の移動が物理的に制限されることになる。従って、フェンスの設置状況によってパネル３２０の端部と支柱１０との対向面積（掛かり代）を十分に確保できない場合にも、外力によってパネル３２０の端部が支柱１０から脱落する事態を確実に防止することが可能となる。
【００５９】
従って、パネル３２０の係合面３２０Ａを構成する部分並びに支柱１０及びカバー４０の係合面３１０Ａ，４１０Ａを構成する部分に、支柱１０に対してパネル３２０の端部が対向面積を減少する方向に移動する場合にも、破損することなく抗することができるように耐荷重性能を担保しておけば、フェンスとして安定した一定の品質を確保することができるようになる。
【００６０】
尚、上述した実施の形態４では、支柱１０の支持面１１とパネル３２０の見付け面との間に係合面３１０Ａ，３２０Ａを設けるとともに、カバー４０の内表面とパネル３２０の見付け面との間に係合面４１０Ａ，３２０Ａを設けるようにしているため、パネル３２０の脱落に関わる耐荷重性能をより高く設定することが可能であるが、支柱との間もしくはカバーとの間のいずれか一方に設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０      支柱
１１      支持面
２０      パネル
２０Ａ，３０Ａ      係合面
２２      凹部
３０      スペーサ
３２      突部
４０      カバー
１２０      パネル
１２０Ａ      係合部
１２１      突部
１３０      スペーサ
１３０Ａ      係合面
１３１      凹部
２３０      ブラケット
２３０Ａ      係合突部
２３１      カバー部
２３２      支持部
２３５      突部
３１０，４１０      突部
３１０Ａ，４１０Ａ，３２０Ａ      係合面
３２０      パネル
３２０Ａ      係合面
３２１      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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