(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質に汚染された汚染水の除染装置であって、
該除染装置は、
放射性物質により汚染された汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質、水中に溶解している放射性物質の少なくともひとつの汚染物質が混入する汚染水を貯留する汚染水貯留槽と、
該貯留された汚染水に無機金属の塩からなる凝集剤を添加したものを高速攪拌して汚染水と凝集剤とを混合させた後、緩慢な攪拌をして放射性物質を含んだフロックを生成する汚染水処理槽と、
前記生成したフロックが加圧水と共に供給され、該加圧水が供給されるときに発生する微細な気泡がフロックに付着することでフロックを浮上させて水と分離するフロック分離手段と、
前記フロック分離手段から分離されたフロックに脱水処理を施す脱水装置と、
前記脱水装置において脱水された水を前記汚染水貯留槽に還流する第一の還流流路と、
フロック分離手段でフロックと分離された分離水が供給される循環槽と、
該循環槽に供給された分離水の放射線量を測定する放射線量測定器と、
該分離水の放射線量が基準値を超えていた場合には該分離水を汚染水貯留槽に還流し、基準値以下の場合には洗浄装置の洗浄水として還流するよう分枝された第二の還流流路と、
を備えて構成されていることを特徴とする放射性物質に汚染された汚染水の除染装置。
【請求項２】
前記汚染水処理槽は、汚染水に凝集剤を添加後、急速に撹拌し、さらに穏やかに撹拌することで放射性物質を含んだフロックを大きく成長させ、その過程でフロック中に前記汚染物質を取り込むことができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置。
【請求項３】
放射性物質は少なくとも放射性セシウムであることを特徴とする請求項１または２記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置。
【請求項４】
凝集剤にはゼオライトがさらに混入されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置。
【請求項５】
放射性物質に汚染された汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質、水中に溶解している放射性物質の少なくともひとつの汚染物質が混入する汚染水の除染方法であって、
前記汚染水が混入する汚染水が貯留された汚染水貯留槽に無機金属の塩からなる凝集剤を添加したものを高速攪拌して混合させた後、緩慢な攪拌をして放射性物質を含んだフロックを生成するフロック生成工程、
前記生成したフロックを加圧水とともにタンクに供給し、該加圧水が供給されるときに発生する微細な気泡が付着することでフロックを浮上させてフロックを水から分離するフロック分離工程、
前記フロック分離工程で分離したフロックを脱水して該脱水された水を第一の還流流路から汚染水貯留槽に還流すると共に、
前記フロック分離工程でフロックと分離した分離水を循環槽に供給して放射線量測定器を用いて分離水の放射線量を測定し、
該分離水の放射線量が基準値を超えていた場合には該分離水を第二の還流流路から汚染水貯留槽に還流し、基準値以下の場合には洗浄水として第二の還流流路から洗浄装置に還流する還流工程を備えていることを特徴とする放射性物質に汚染された汚染水の除染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性セシウム等の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置および除染方法の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電所等に設置される原子炉が損なわれることで放射性物質が大気中に拡散することが考えられ、このように拡散される放射性物質としては、ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７、ロジウム１０６、コバルト６０、ストロンチウム９０、ラジウム２２６、ウラン２３４、ウラン２３５、ウラン２３８、プルトニウム２３９に代表される。このような放射性物質の中でも大量に発生するセシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム９０は、半減期が約３０年と長く問題となる。これら放射性物質の沸点は、セシウムが６７１℃、ストロンチウムが１３８２℃であってセシウムの沸点が低いことから、特に放射性セシウムが大気中に広範囲に拡散することが考えられる。
そして拡散した放射性物質は、原子炉周辺や、原子炉からの汚染物質拡散地域周辺に普通に存在する立ち木や材木等の木材、建築物、農地、住宅地、学校のグラウンド等の土壌、下水道等の汚泥、瓦礫などに付着し、また、プール、浄水場、下水処理場等の水（排水）を汚染するが、該汚染した状態では木材、建築物、プール等を使用することができないだけでなく、これら汚染したものをそのまま放置しておくと、該付着した放射性物質が雨水によって河川などに流れ落ち、そして放射性物質に汚染された環境水が海域へ流入し汚染が更に広がることが想定されるため、早期の浄化(除染)対策を講じる事により、放射性物質の拡散を防止し、被曝を防ぐ必要がある。また、放射性物質に汚染されたものを除染しない限りは瓦礫等を処理する受け入れ先に搬送できないという問題があるが、この除洗した除染水は放射性物質により汚染されている。
さらに、損なわれた原子炉を冷却するための冷却水は放射性物質に汚染されており、これら放射性物質に汚染された汚染水（海水も含む）は、何らかの除染処理をすることが要求される。
このような放射性物質含有水から放射性物質を除去する手法として、ゼオライトで放射性物質を吸着し、これにより放射性物質含有水（汚染水）を浄化することが提唱されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４４９７号公報
【特許文献２】特公平６−３１８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記ゼオライトを用いて放射性物質を吸着処理（イオン交換処理）をして回収する場合に、ゼオライトの吸着能を高くするには粒径を可及的に小さくして（好ましくは凡そ２５０μｍ以下の粒径）表面積を大きくすることが要求され、そうしたとき、粒径が小さくなるほどゼオライトが処理水中に混じってしまうことになる。そして該混じったゼオライトの回収分離には煩雑な分離作業が強いられることになって作業性が悪く、しかも、除染に用いた汚染水中には汚染固形物（木材や瓦礫等に付着する固形物）が混在しており、これらを有効に除去することが必要になるが、これらを除去する手法については具体的に何ら提示しておらず、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、放射性物質に汚染された汚染水の除染装置であって、該除染装置は、放射性物質により汚染された汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質、水中に溶解している放射性物質の少なくともひとつの汚染物質が混入する汚染水を貯留する汚染水貯留槽と、該貯留された汚染水に無機金属の塩からなる凝集剤を添加したものを高速攪拌して汚染水と凝集剤とを混合させた後、緩慢な攪拌をして放射性物質を含んだフロックを生成する汚染水処理槽と、前記生成したフロックが加圧水と共に供給され、該加圧水が供給されるときに発生する微細な気泡がフロックに付着することでフロックを浮上させて水と分離するフロック分離手段と、前記フロック分離手段から分離されたフロックに脱水処理を施す脱水装置と、前記脱水装置において脱水された水を前記汚染水貯留槽に還流する第一の還流流路と、フロック分離手段でフロックと分離された分離水が供給される循環槽と、該循環槽に供給された分離水の放射線量を測定する放射線量測定器と、該分離水の放射線量が基準値を超えていた場合には該分離水を汚染水貯留槽に還流し、基準値以下の場合には洗浄装置の洗浄水として還流するよう分枝された第二の還流流路と、を備えて構成されていることを特徴とする放射性物質に汚染された汚染水の除染装置である。
請求項２の発明は、前記汚染水処理槽は、汚染水に凝集剤を添加後、急速に撹拌し、さらに穏やかに撹拌することで放射性物質を含んだフロックを大きく成長させ、その過程でフロック中に前記汚染物質を取り込むことができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置である。
請求項３の発明は、放射性物質は少なくとも放射性セシウムであることを特徴とする請求項１または２記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置である。
請求項４の発明は、凝集剤にはゼオライトがさらに混入されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１記載の放射性物質に汚染された汚染水の除染装置である。
請求項５の発明は、放射性物質に汚染された汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質、水中に溶解している放射性物質の少なくともひとつの汚染物質が混入する汚染水の除染方法であって、前記汚染水が混入する汚染水が貯留された汚染水貯留槽に無機金属の塩からなる凝集剤を添加したものを高速攪拌して混合させた後、緩慢な攪拌をして放射性物質を含んだフロックを生成するフロック生成工程、前記生成したフロックを加圧水とともにタンクに供給し、該加圧水が供給されるときに発生する微細な気泡が付着することでフロックを浮上させてフロックを水から分離するフロック分離工程、前記フロック分離工程で分離したフロックを脱水して該脱水された水を第一の還流流路から汚染水貯留槽に還流すると共に、前記フロック分離工程でフロックと分離した分離水を循環槽に供給して放射線量測定器を用いて分離水の放射線量を測定し、該分離水の放射線量が基準値を超えていた場合には該分離水を第二の還流流路から汚染水貯留槽に還流し、基準値以下の場合には洗浄水として第二の還流流路から洗浄装置に還流する還流工程を備えていることを特徴とする放射性物質に汚染された汚染水の除染方法である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１〜５の発明とすることにより、放射性物質に汚染された汚染水から放射性物質を効率よく除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態のフローチャート図である。
【図２】本発明の実施の形態のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するにあたり、除染できる放射性物質としては、前述したヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７、ロジウム１０６、コバルト６０、ストロンチウム９０、ラジウム２２６、ウラン２３４、ウラン２３５、ウラン２３８、プルトニウム２３９に代表され、本発明で除染するものとしては、これらの元素およびこれら元素を含む化合物について、不溶性のもの（これら不溶性のものは汚染水の中に微細粒子として懸濁している。）だけでなく、溶解してイオンとなっているものも含まれる。
木材を洗浄する洗浄水としては、水だけでなく加熱水（湯）を用いることができるが、このなかに必要において洗剤を混入してもよい。
また使用する凝集剤としては、硫酸アルミニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸アルミニウム、酸化カルシウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄等の通常知られた無機凝集剤、さらにはアニオン性、ノニオン性、カチオン性等の通常知られた高分子凝集剤が例示され、これら凝集剤のなかから一種類、あるいは二種類以上のものが選択される。そして凝集剤は、放射性物質により汚染された汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質をフロックの中に取り込むことで高い除染機能を担保することになる。
また凝集剤は、放射性物質だけでなく、ヒ素、鉛、カドミウム、水銀等の重金属だけでなく、木材や瓦礫の表面に付着していた固形物質のうち、分離しても依然として除染水中に混在する微細な固形物質も併せて凝集することができるため、これら重金属が混入する汚染水に用いることもでき、好適である。
この場合に、凝集剤には吸着剤であるゼオライトを含有していてもよい。そしてゼオライトは、凝集剤により凝集されてフロック化されることになり、分離回収が容易となる。
ゼオライトとしては天然ゼオライト、人工（合成）ゼオライトのいずれであってもよい。天然ゼオライトとしては、モルデナイト系とクリノプチロライト系に代表され、人工ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型に代表され、これらのなかから一種類、あるいは二種類以上を選択して採用することができる。そしてゼオライトは、汚染水に溶解している放射性物質を吸着する機能を有し、そして該吸着したゼオライトはフロックの中に取り込まれて除去されることになるため、高い除染機能を補佐するものとなる。
汚染水に凝集剤を添加後、急速に撹拌して混合を促進し、その後、穏やかに撹拌する操作をすることで放射性物質を含んだフロックを大きく成長させることができ、このフロックを大きく成長させる過程で、該フロック中に、水に溶解している溶解性放射物質および水中に懸濁している固形物質や非溶解性放射性物質を効率よく取り込むことができる。
【０００９】
次に、本発明に係る装置について、実験室段階ではなく、工業的に放射性物質を除去する装置を開発した。そして、該装置を用いて放射性物質を除去するにあたり、予備実験を行って凝集剤により非放射性セシウムを除去できるかを確認し、そして実際に、福島第一原子力発電所の事故後、福島県内の小学校のプールで採取した汚染水に含有する放射性セシウムの除去を試みたところ、高効率での除去ができることが確認された。
【００１０】
＜予備実験例１＞
非放射性セシウムイオン濃度が１．０ｍｇ／Ｌの水溶液を調整したものについてイオン濃度を測定したところ、非放射性セシウムイオン濃度が１．０３５８ｍｇ／Ｌの水溶液であった。この水溶液に、島根県産の天然ゼオライト１．０ｇ及び凝集剤として炭酸カルシウム、硫酸アルミニウムを各１．０ｇ添加し、２４時間振蕩した後、遠心分離およびろ過を行い、水分中のセシウムイオン濃度を測定したところ、０．００１１ｍｇ／Ｌであり、除去率は９９．８９％であった。比較のため、前記調整した水溶液にゼオライトのみを１．０ｇ添加し、同じ処理をした後、水分中のセシウムイオン濃度を測定したところ、非放射性セシウムイオン濃度が０．００３８ｍｇ／Ｌであり、除去率は９９．６３％であった。このことから前記ゼオライト及び凝集剤を添加したものはゼオライトのみを添加したものよりも非放射性セシウムを２．７μｇ／Ｌだけ多く除去することが確認できた。
【００１１】
＜予備実験例２＞
非放射性セシウムイオン濃度が１．０ｍｇ／Ｌの３．５％ＮａＣｌ水溶液を調整したものについてイオン濃度を測定したところ、非放射性セシウムイオン濃度が１．０５３０ｍｇ／Ｌであった。この水溶液に、島根県産の天然ゼオライト１．０ｇ及び凝集剤として炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムを各１．０ｇ添加し、予備実験例１と同様の処理をした後、水分中のセシウムイオン濃度を測定したところ、０．２４１２ｍｇ／Ｌであり、除去率は７７．０９％であった。比較のため、同様にしてゼオライトのみを１．０ｇ添加し、同様の処理をしたものについて非放射性セシウムイオン濃度を測定したところ、０．２５４３ｍｇ／Ｌであり、除去率は７５．８５％であった。このことから前記ゼオライト及び凝集剤を添加したものはゼオライトのみを添加したものよりもセシウムを１３．１μｇ／Ｌだけ多く除去することが確認できた。
【００１２】
これらの予備実験から前記ゼオライト及び凝集剤を添加したものはゼオライトのみを添加したものよりも多くのセシウムを除去することが確認された。そしてこれを放射性セシウムに換算すると、1．０ベクレルは放射性セシウム０．３１ピコｇとみなすことができるから、予備実験例１の場合、添加した凝集剤はゼオライトよりも約８７０万ベクレルも多く非放射性セシウムを除去でき、また予備実験例２の場合には約４２００万ベクレル多く除去できることが確認された。
尚、さらに別の予備実験を重ねたところ、凝集剤は一種類よりも二種類以上の混合物であることが好ましく、また添加物として凝集剤だけの場合よりも、凝集剤にゼオライトをさらに混合したものの方がより多くのセシウムを除去できることが確認された。
【００１３】
＜実験例１＞
前記福島県内の小学校のプールにて採取した放射性セシウム汚染水（３６２００Ｂｑ／ｋｇ（内訳：セシウム１３４  １６９００Ｂｑ／ｋｇ、  セシウム１３７  １９３００Ｂｑ／ｋｇ））１．０Ｌに前記ゼオライト１．０ｇ及び凝集剤として炭酸アルミニウム、硫酸アルミニウムを各１．０ｇ添加して１０分間撹拌した後、５分間放置してフロックを生成し、しかる後、該フロックをろ過により分離し、その分離液について放射線量を分析したところ、検出限界値以下（検出限界値：１０．０Ｂｑ／ｋｇ）であった。
＜実験例２＞
さらに、放射性セシウム汚染水（２５０Ｂｑ／ｋｇ）１．０ｍ３に対して、前記ゼオライト１００ｇ及び凝集剤として硫酸アルミニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウムを各１００ｇ混合した後して１分間撹拌した後、２４時間放置してフロックを生成し、しかる後、該フロックを濾過により分離し、その分離液について放射線量を測定したところ、検出限界値以下（検出限界値：１０．０Ｂｑ／ｋｇ）であった。
【００１４】
＜実験例３＞
また、放射性セシウム汚染水（２５０Ｂｑ／ｋｇ）１．０ｍ３に対して、炭酸アルミニウムを３００ｇ添加して1分間撹拌した後、２４時間放置してフロックを生成し、しかる後、該フロックをろ過により分離し、該分離液について放射線量を測定したところ、８８．４Ｂｑ／ｋｇであった。
【００１５】
これらのことから、該ゼオライトを含有した凝集剤を用いて放射性セシウムを汚染水から効率よく除去できることが確認された。そこで、該ゼオライトを含有した凝集剤を用いることで、木材や瓦礫等を除染した汚染水から放射性セシウムを除去することが可能であると考えられることから、次のような除去装置を開発し、実際に放射性セシウムで汚染された汚染水の除去を試みた。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る装置について、図１、図２に基づいて説明する。なお、放射性物質（特に、放射性セシウム）に汚染されたものとして木材、瓦礫、土壌、汚泥等の種々のものを除染することが考えられるが、ここでは木材（木片）を除染する場合について説明する。
図中、１は木材（原木または製材したもの）であって、該木材１の表面が放射性セシウムにより汚染されており、この木材をベルトコンベア２ａで搬送し、自動洗浄装置２で除染する（本発明の「除染工程」に相当する。）。自動洗浄装置２は、水または湯（水又は湯には洗剤が含まれていてもよい。）を高圧で噴射して木材１の表面に付着した放射性セシウムの除染をするものであって、該除染をすることで木材１に付着する放射性セシウムは電離放射線障害防止規則で定められている許容限度である４Ｂｑ／ｃｍ２以下となり、斯かる除染された木材はトラック等を用いて搬出される。
【００１７】
前記自動洗浄装置２において除染に用いた水（汚染水）は、放射性セシウムと汚染した固形物質（木片や木材に付着する固形物質）４とを含むことになり、この汚染水から放射性セシウムと該汚染固形物質４とを除去する必要がある。この汚染水は、放射能濃度１０００００〜５００Ｂｑ／ｋｇ程度となる。この汚染水を分離装置３に通し、これによって前記汚染固形物質４（木片等の凡そ１．００ｍｍ以上のもの）の殆どを分離し、回収する（本発明の「固液分離工程」に相当する。）。該回収した汚染固形物質４は放射性物質の仮置き場に搬送し、貯留する。
一方、分離装置３を通った汚染水には、汚染水だけでなく前記回収された汚染固形物質４より微細な（凡そ１．００ｍｍ以下の）汚染固形物質（水中に懸濁している非溶解性放射性物質も含む。）が含まれている。そして、これらのものは、一旦、汚染水貯留槽５に貯留されることになるが、該貯留された汚染水はポンプ５ａによって汚染水処理槽６に供給される。汚染水処理槽６は、第一、第二の処理槽６ａ、６ｂに仕切られており、前記供給された汚染水は、まず第一処理槽６ａに供給されるが、該第一処理槽６ａには汚染水全体に凝集剤がすばやく拡散して混合が促進される程度の速さで撹拌する高速攪拌器６ｃが設けられると共に、凝集剤供給装置７から凝集剤が供給されるようになっている。そしてこの凝集剤により放射性セシウムと前記混在する微細な汚染固形物質を後述するフロックとして回収することになる。
【００１８】
凝集剤の添加量は、汚染水１００重量部に対して０．００１重量％以上、０．３重量％以下であることが好ましく、また凝集剤の添加形式としては、固体としての添加でもよいが、水溶液としての添加としてもよい。
【００１９】
そして汚染水は、第一処理槽６ａにおいてゼオライト及び凝集剤が添加された状態で高速撹拌されて汚染水と凝集剤との混合が全体にすばやくなされ、これによって汚染水に溶解している汚染物質（放射性物質）を吸着したゼオライトを、汚染水に溶解していない汚染物質（汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質）とともに凝集剤に接触して凝集した後、仕切り壁６ｅをオーバーフローして第二処理槽６ｂに至るが、該第二処理槽６ｂにおいて低速攪拌器６ｅにより、フロックＦが破壊されることなく大きく形成されていく程度の緩慢な撹拌がなされ、汚染物質（汚染固形物質、水中に懸濁している非溶解性放射性物質、汚染水に溶解している放射性物質）とが取り込まれたフロック（集合体）Ｆの生成が促進される（本発明の「フロック生成工程」に相当する。）。このようにしてフロックＦの生成が促進された汚染水は浮上分離タンク９（本発明の「フロック巨大化手段」及び「フロック分離手段」に相当する。）に供給されることになるが、該浮上分離タンク９には、加圧水タンク８で加圧された加圧水が供給される。浮上分離タンク９では、加圧水タンク８からの加圧水の供給により清水に０．２〜１．０ＭＰａで加圧された状態にすることが好ましい。そして前記浮上分離タンク９では、加圧水が加圧水タンク８から供給されるときに微細な気泡が発生し、該気泡がフロックに付着してフロックＦが浮上することとなって水（分離水）と分離する（本発明の「フロック分離工程」の一部に相当する。）。尚、浮上したフロックＦ同士は集合体となって巨大化することになる。
【００２０】
この浮上したフロックＦは上側の第一排出口９ａから引き抜かれ、汚泥貯留槽１０に貯留された後、脱水装置１１にて脱水処理がなされ、脱水された固形分は放射性物質の仮置き場に搬送し、貯留されることになる。ここで脱水された水は、第一還流流路Ｒ１を通って前記汚染水貯留槽５に還流するよう構成されている。
【００２１】
一方、浮上分離タンク９でフロックＦと分離した分離水は、第二排出口９ｂから静置槽１２に供給された後、ろ過装置１３に供給されて分離物（固形分）と濾液にろ過されるが、ろ材としては例えば砂、プラスチック、紙、珪藻土、布等があり、これらのろ材の中から一種類、あるいは二種類以上のものが適宜選択される。そして、ろ過された該分離物は放射性物質の仮置き場に搬送し、貯留されることになる。一方、濾液は循環槽１４に供給され、該循環槽１４において必要な検査、例えば放射線量、濁度、ｐＨ、導電率が測定され、これら測定値が基準値（許容値）を超えていた場合、第二還流流路Ｒ２を通って汚染水貯留槽５に還流され、基準値以下であった場合第二還流流路Ｒ２を通って自動洗浄装置２の洗浄水として還流し、再利用されるようになっている。なお、該第二還流流路Ｒ２は、濾液の測定値が基準値を超えていた場合に濾液が通って汚染水貯留槽５に還流するための第一分岐流路Ｒ３と基準値以下であった場合に濾液が通って自動洗浄装置２に還流するための第二分岐流路Ｒ４とに分岐したものとして構成されている。なお、これら各流路Ｒ１〜Ｒ４によって水を適宜の場所に還流する工程が本発明の「還流工程」に相当する。
そして、本実施の形態の装置を用いて複数回、汚染水の除去処理を試みたところ、何れの処理水も放射線量は２０Ｂｑ／ｋｇ以下であり、本発明を実施した場合の効果が確認された。
【００２２】
なお、本実施の形態ではフロックＦと浮上分離タンク９で浮上させて水と分離しているが、フロックＦの分離方法はこれに限定されず、以下に示す実施の形態のようにすることもできる。
第二の実施の形態では、前記実施の形態と同様、加圧水が加圧水タンク８から供給されるときに発生する微細な気泡がフロックに付着してフロックＦが巨大化され（フロック巨大化工程）、その後、フロックを重力により沈降させ水とを分離する（フロック分離工程）沈殿槽（フロック巨大化手段、フロック分離手段）を備えたものであって、該沈殿槽から引き抜かれたフロックに脱水処理を施す脱水装置とを備えて構成されることを特徴とする放射性物質に汚染された汚染水の除染装置とすることができる。
さらに、第三の実施の形態のように、フロック分離手段として遠心分離装置を用い、該遠心分離手段によって水とフロックを分離してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、放射性セシウム等の放射性物質を含む放射性物質含有水からの放射性物質を除去（例えば、立ち木や材木等の木材、建築物、農地、住宅地、学校のグラウンド等の土壌、下水道等の汚泥、瓦礫などの除洗排水や、プール、浄水場、下水処理場等の水（排水）などを除染）する分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  木材
２  自動洗浄装置
３  分離装置
４  汚染固形物質
５  汚染水貯留槽
８  加圧水タンク
９  浮上分離タンク
１１  脱水装置
Ｆ  フロック
【図１】
0006009850.tif 000002
【図２】
0006009850.tif 000003