(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス(10)に関連付けられたデジタル資産(40)を保護するためのシステムであって、
前記デジタル資産(40)の各属性、前記デジタル資産(40)に関連付けられた各メタデータ、または前記デジタル資産(40)の各分類のうちの1または2以上に基づき、前記デバイス(10)に関連付けられたデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるように構成された真価査定モジュール(30)と、
前記真価査定モジュール(30)に通信可能に結合され、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた前記資産真価価値に従って、少なくとも1つのデバイス真価価値を決定するように構成された価値分析モジュール(32)であって、前記少なくとも1つのデバイス真価価値が、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムとして計算される、価値分析モジュール(32)と、
前記真価査定モジュール(30)および前記価値分析モジュール(32)に通信可能に結合され、少なくとも1つの真価価値しきい値を識別し、前記少なくとも1つのデバイス真価価値と前記少なくとも1つの真価価値しきい値との間で比較を実施し、かつ、前記比較に基づいて前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に関する少なくとも1つのアクションを開始するように構成された資産保護モジュール(34)とを備える、システム。
【請求項２】
前記真価査定モジュール(30)が、感情的価値、機密的価値、または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って前記資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記真価査定モジュール(30)が、感情的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に第1の資産真価価値を割り当てるステップと、機密的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に第2の資産真価価値を割り当てるステップと、商業的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に第3の資産真価価値を割り当てるステップとのうちの少なくとも1つを実行するように、さらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記価値分析モジュール(32)が、感情的価値、機密的価値、または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って前記少なくとも1つのデバイス真価価値を決定するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記属性またはメタデータが、資産タイプ、資産サイズ、資産ロケーション、資産内容、資産の著者、またはリモートコピーの存在のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイス(10)に関連付けられた少なくとも1つのデジタル資産(40)が電子メッセージを含み、前記真価査定モジュール(30)が、前記電子メッセージの属性、前記電子メッセージに関連付けられたメタデータ、または前記電子メッセージの添付書類に基づいて、前記電子メッセージに資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記属性またはメタデータが、前記電子メッセージの受信者、前記電子メッセージの送信者、または前記電子メッセージの件名のうちの少なくとも1つを含む、請求項6に記載のシステム。
【請求項８】
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に関する少なくとも1つのアクションを開始するように構成された前記資産保護モジュールが、
前記デジタル資産に割り当てられた前記資産真価価値に従って決定された前記少なくとも1つのデバイス真価価値と、前記少なくとも1つの真価価値しきい値との間の比較に基づき、前記デバイスに関連付けられた前記デジタル資産の紛失の危険を軽減するために、少なくとも1つのアクションを開始するように構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
前記選択された資産真価価値が、前記デバイス(10)に関連付けられた現在の資産、前記デバイス(10)に以前に関連付けられた過去の資産、または1つまたは複数の要求に基づいて決定されたような、予期される将来の資産のうちの少なくとも1つに対応する、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ノルムが、前記選択された資産真価価値の合計を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ノルムが、前記選択された資産真価価値の少なくともいくつかの加重和、前記選択された資産真価価値の平方和、前記選択された資産真価価値のユークリッドノルム、または前記選択された資産真価価値の最大値を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項１２】
前記選択された資産真価価値が、前記デバイス(10)上でアクセスされたデジタル資産(40)に割り当てられた資産真価価値を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項１３】
前記資産保護モジュール(34)が、少なくとも1つのデバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きい場合、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)へのアクセスを制限するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項１４】
前記資産保護モジュール(34)が、認可手順を満足すると、前記少なくとも1つの真価価値しきい値を修正するようにさらに構成される、請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
前記認可手順が、ネットワーク再認可、外部承認、または資格証明のリエントリのうちの少なくとも1つを含む、請求項14に記載のシステム。
【請求項１６】
前記資産保護モジュール(34)が、前記デバイス(10)のユーザ、システム管理者、または自動ネットワーク監視エンティティのうちの少なくとも1つに、前記デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)の資産真価価値の通知を与えるようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項１７】
前記資産保護モジュール(34)が、前記デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのある対応するしきい値より大きい場合、デバイス真価価値の通知を与えるようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項１８】
前記資産保護モジュール(34)が、しきい値より高い資産真価価値を有する前記デバイス(10)に関連付けられたデジタル資産(40)を暗号化するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項１９】
前記真価査定モジュール(30)が、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に、資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
前記資産保護モジュール(34)が、デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、前記デジタル資産(40)の暗号化を開始するようにさらに構成される、請求項18に記載のシステム。
【請求項２１】
前記資産保護モジュール(34)が、しきい値より高い資産真価価値を有する前記デバイス(10)に関連付けられたデジタル資産に対する外部バックアップを開始するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項２２】
前記真価査定モジュール(30)が、感情的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に、資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される、請求項21に記載のシステム。
【請求項２３】
前記資産保護モジュール(34)が、デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、前記デジタル資産の前記外部バックアップを維持するようにさらに構成される、請求項21に記載のシステム。
【請求項２４】
前記デバイス(10)が、コンピュータ、コンピューティングネットワークに対するデータを維持するように構成されたサーバデバイス、または外部ディスク記憶装置のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項２５】
前記デバイス(10)が、モバイルデバイスまたはモバイル電話のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項２６】
前記資産保護モジュール(34)が、外部ソースから1つまたは複数の真価価値しきい値を取得するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項２７】
前記少なくとも1つのアクションが、外部ソースを介して構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項２８】
前記少なくとも1つのアクションが、リモートエンティティによってトリガされる、請求項1に記載のシステム。
【請求項２９】
前記デジタル資産(40)の少なくとも一部が、前記デバイス(10)の外部にあるリモートストア(26)からアクセスされる、請求項1に記載のシステム。
【請求項３０】
前記真価査定モジュール(30)、前記価値分析モジュール(32)、または前記資産保護モジュール(34)のうちの少なくとも1つが、前記デジタル資産(40)が関連付けられる前記デバイス(10)とは異なるコンピューティングデバイスに位置する、請求項1に記載のシステム。
【請求項３１】
1セットのデジタル資産(40)のそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるように構成された、1つまたは複数の真価査定モジュール(30)と、
前記1つまたは複数の真価査定モジュール(30)に通信可能に結合され、前記1つまたは複数の真価査定モジュール(30)から前記それぞれのデジタル資産(40)の前記資産真価価値のレポートを受信するように構成された、1つまたは複数の第1の価値分析モジュール(32)とをさらに備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項３２】
前記1つまたは複数の第1の価値分析モジュール(32)が、前記それぞれのデジタル資産(40)の前記資産真価価値の前記レポートに従って、前記1セットのデジタル資産(40)に対する総価値を計算するようにさらに構成され、前記システムが、
前記1つまたは複数の第1の価値分析モジュール(32)に通信可能に結合され、前記1つまたは複数の第1の価値分析モジュール(32)から前記1セットのデジタル資産(40)の前記総価値のレポートを受信するように構成される1つまたは複数の資産保護モジュール(34)をさらに備える、請求項31に記載のシステム。
【請求項３３】
前記1つまたは複数の資産保護モジュール(34)が、1つまたは複数の第2の価値分析モジュール(32)に、前記1セットのデジタル資産(40)に対する前記総価値を転送するようにさらに構成される、請求項32に記載のシステム。
【請求項３４】
前記1セットのデジタル資産(40)が第1のデバイスに関連付けられ、前記1つまたは複数の資産保護モジュール(34)が、前記1つまたは複数の第2の価値分析モジュール(32)に、前記1セットのデジタル資産(40)に対する前記総価値と、少なくとも第2のデバイスに対応する少なくとも1つの総価値とを転送するようにさらに構成される、請求項33に記載のシステム。
【請求項３５】
デジタル資産(40)の各属性、前記デジタル資産(40)に関連付けられた各メタデータ、または前記デジタル資産(40)の各分類のうちの1または2以上に基づき、デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)に少なくとも1つの資産真価価値を割り当てるステップと、
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた前記少なくとも1つの資産真価価値を使用して、少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するステップであって、前記少なくとも1つのデバイス真価価値が、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムとして計算される、ステップと、
少なくとも1つのデバイス真価価値しきい値を識別するステップと、
前記少なくとも1つのデバイス真価価値と前記少なくとも1つの真価価値しきい値との比較を実行するステップと、
前記比較に基づいて前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に関する少なくとも1つのアクションを開始するステップとを含む、方法。
【請求項３６】
前記割り当てるステップが、感情的価値、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、前記デバイス(10)に関連付けられた前記それぞれのデジタル資産(40)に対する資産真価価値を決定するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項３７】
前記割り当てるステップが、
感情的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記それぞれのデジタル資産(40)に第1の資産真価価値を割り当てるステップと、
機密的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記それぞれのデジタル資産(40)に第2の資産真価価値を割り当てるステップと、
商業的価値に従って前記デバイス(10)に関連付けられた前記それぞれのデジタル資産(40)に第3の資産真価価値を割り当てるステップとのうちの少なくとも1つを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項３８】
前記計算するステップが、感情的価値、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って割り当てられたファイル真価価値を使用して、前記少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項３９】
前記属性またはメタデータが、資産タイプ、資産サイズ、資産ロケーション、資産内容、資産の著者、またはリモートコピーの存在のうちの少なくとも1つを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４０】
前記デバイス(10)に関連付けられた少なくとも1つのデジタル資産(40)が電子メッセージを含み、前記割り当てるステップが、前記電子メッセージの属性、前記電子メッセージに関連付けられたメタデータ、または前記電子メッセージの添付書類のうちの少なくとも1つに基づいて、前記電子メッセージに資産真価価値を割り当てるステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４１】
前記属性またはメタデータが、前記電子メッセージの受信者、前記電子メッセージの送信者、または前記電子メッセージの件名のうちの少なくとも1つを含む、請求項40に記載の方法。
【請求項４２】
前記少なくとも1つのアクションを開始するステップが、
前記デジタル資産に割り当てられた前記資産真価価値に従って決定された前記少なくとも1つのデバイス真価価値と、前記少なくとも1つの真価価値しきい値との間の比較に基づき、前記デバイスに関連付けられた前記デジタル資産の紛失の危険を軽減するために、少なくとも1つのアクションを開始するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４３】
前記計算するステップが、前記デバイス(10)に関連付けられたそれぞれの選択されたデジタル資産(40)に割り当てられた資産真価価値を使用して前記ノルムを計算するステップをさらに含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４４】
前記選択されたデジタル資産(40)が、前記デバイス(10)に関連付けられた現在の資産、前記デバイス(10)に以前に関連付けられた過去の資産、または1つまたは複数の要求に基づいて決定された、予期される将来の資産のうちの少なくとも1つを含む、請求項43に記載の方法。
【請求項４５】
前記ノルムが、前記選択された資産真価価値の合計を含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４６】
前記ノルムが、前記選択された資産真価価値の少なくともいくつかの加重和、前記選択された資産真価価値の平方和、または前記選択された資産真価価値の最大値のうちの少なくとも1つを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４７】
前記開始するステップが、少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を与えるステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項４８】
前記通知を与えるステップが、前記デバイス(10)のユーザ、システム管理者、または自動ネットワーク監視エンティティのうちの少なくとも1つに前記通知を与えるステップを含む、請求項47に記載の方法。
【請求項４９】
通知を与えるステップが、前記デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのある対応するしきい値より大きい場合、デバイス真価価値の通知を与えるステップを含む、請求項47に記載の方法。
【請求項５０】
前記開始するステップが、少なくとも1つのデバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きい場合、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)へのアクセスを制限するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項５１】
前記開始するステップが、認可手順が終了すると、前記少なくとも1つの真価価値しきい値を修正するステップをさらに含む、請求項50に記載の方法。
【請求項５２】
前記認可手順が、ネットワーク再認可、外部承認、または資格証明のリエントリのうちの少なくとも1つを含む、請求項51に記載の方法。
【請求項５３】
前記開始するステップが、資産真価価値がしきい値より高い前記デバイス(10)に関連付けられたデジタル資産を暗号化するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項５４】
前記割り当てるステップが、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、前記デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるステップを含む、請求項53に記載の方法。
【請求項５５】
前記暗号化するステップが、デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、前記デジタル資産の暗号化を開始するステップを含む、請求項53に記載の方法。
【請求項５６】
前記開始するステップが、しきい値より高い資産真価価値を有する前記デバイス(10)に関連付けられた1つまたは複数のデジタル資産(40)の外部バックアップのコピーを維持するステップを含む、請求項35に記載の方法。
【請求項５７】
前記割り当てるステップが、感情的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、前記デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるステップを含む、請求項56に記載の方法。
【請求項５８】
前記外部バックアップを維持するステップが、デバイス真価価値が前記少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、前記1つまたは複数のデジタル資産(40)の前記外部バックアップを維持するステップを含む、請求項56に記載の方法。
【請求項５９】
外部ソースを介して前記少なくとも1つのアクションに対する前記少なくとも1つの真価価値しきい値または構成を取得するステップをさらに含む、請求項35に記載の方法。
【請求項６０】
リモートストア(26)から前記デジタル資産(40)の少なくとも一部にアクセスするステップをさらに含む、請求項35に記載の方法。
【請求項６１】
少なくとも1つのアクションを開始する前記ステップが、リモートエンティティによってトリガされる、請求項35に記載の方法。
【請求項６２】
1セットのデジタル資産(40)のそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるステップと、
前記それぞれのデジタル資産(40)の前記資産真価価値のレポートを取得するステップとをさらに含む、請求項35に記載の方法。
【請求項６３】
前記それぞれのデジタル資産(40)の前記資産真価価値の前記レポートに従って、前記1セットのデジタル資産(40)に対する総価値を計算するステップと、
前記1セットのデジタル資産(40)に対する前記総価値の少なくとも1つのレポートを取得するステップとをさらに含む、請求項62に記載の方法。
【請求項６４】
前記1セットのデジタル資産(40)が第1のデバイスに関連付けられ、前記方法が、少なくとも第2のデバイスに対応する少なくとも1つの総価値を有する前記1セットのデジタル資産(40)に対する前記総価値を通信するステップをさらに含む、請求項63に記載の方法。
【請求項６５】
デジタル資産(40)の各属性、前記デジタル資産(40)に関連付けられた各メタデータ、または前記デジタル資産(40)の各分類のうちの1または2以上に基づき、デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てるための手段と、
前記資産真価価値に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するための手段であって、前記少なくとも1つのデバイス真価価値が、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムとして計算される、手段と、
前記少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つのしきい値とを比較するための手段と、
比較するための前記手段の結果に基づいて前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に関する少なくとも1つのアクションを開始するための手段とを含む、コンピューティングデバイス(10)。
【請求項６６】
割り当てるための前記手段が、1つまたは複数の価値分類に基づいて前記資産真価価値を割り当てるための手段を含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項６７】
計算するための前記手段が、1つまたは複数の価値分類に基づいて前記少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するための手段を含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項６８】
前記少なくとも1つのアクションを開始するための手段が、
前記デジタル資産に割り当てられた前記資産真価価値に従って決定された前記少なくとも1つのデバイス真価価値と、前記少なくとも1つの真価価値しきい値との間の比較に基づき、前記デバイスに関連付けられた前記デジタル資産の紛失の危険を軽減するために、少なくとも1つのアクションを開始するための手段を含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項６９】
開始するための前記手段が、
前記少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を生成するための手段か、
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部へのアクセスを制限するための手段か、
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部を暗号化するための手段か、または
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部のバックアップコピーを維持するための手段のうちの少なくとも1つ含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項７０】
外部ソースを介して前記少なくとも1つのアクションに対する前記少なくとも1つのしきい値または構成を取得するための手段をさらに含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項７１】
リモートストアから前記デジタル資産(40)の少なくとも一部にアクセスするための手段をさらに含む、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項７２】
少なくとも1つのアクションを開始するための前記手段が、リモートエンティティによってトリガされる、請求項65に記載のデバイス(10)。
【請求項７３】
プロセッサ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プロセッサ実行可能命令が、プロセッサ(12)に、
デジタル資産(40)の各属性、前記デジタル資産(40)に関連付けられた各メタデータ、または前記デジタル資産(40)の各分類のうちの1または2以上に基づき、デバイス(10)に関連付けられたそれぞれのデジタル資産(40)に資産真価価値を割り当てること、
前記資産真価価値に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算することであって、前記少なくとも1つのデバイス真価価値が、前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムとして計算される、こと、
前記少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つのしきい値とを比較すること、および
前記少なくとも1つのデバイス真価価値と前記少なくとも1つのしきい値との比較結果に基づいて前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)に関する少なくとも1つのアクションを開始すること、を実行させるように構成される、コンピュータプログラム。
【請求項７４】
前記プロセッサ(12)に割り当てさせるように構成された前記プロセッサ実行可能命令が、前記プロセッサ(12)に、1つまたは複数の価値分類に基づいて前記資産真価価値を割り当てさせるようにさらに構成される、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７５】
前記プロセッサ(12)に計算させるように構成された前記プロセッサ実行可能命令が、前記プロセッサ(12)に、1つまたは複数の価値分類に基づいて前記少なくとも1つのデバイス真価価値を計算させるようにさらに構成される、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７６】
前記プロセッサ(12)に前記少なくとも1つのアクションを開始させるように構成された前記プロセッサ実行可能命令が、
前記プロセッサ(12)に、前記デジタル資産に割り当てられた前記資産真価価値に従って決定された前記少なくとも1つのデバイス真価価値と、前記少なくとも1つのしきい値との間の比較に基づき、前記デバイスに関連付けられた前記デジタル資産の紛失の危険を軽減するために、少なくとも1つのアクションを開始させるようにさらに構成される、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７７】
前記プロセッサ(12)に開始させるように構成された前記プロセッサ実行可能命令が、前記プロセッサ(12)に、
前記少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を生成するステップか、
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部へのアクセスを制限するステップか、
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部を暗号化するステップか、または
前記デバイス(10)に関連付けられた前記デジタル資産(40)の少なくとも一部のバックアップコピーを維持するステップのうちの少なくとも1つを開始させるようにさらに構成される、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７８】
前記プロセッサ(12)に、外部ソースを介して前記少なくとも1つのアクションに対する前記少なくとも1つのしきい値または構成を取得させるように構成されたプロセッサ実行可能命令をさらに含む、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７９】
前記デジタル資産(40)の少なくとも一部がリモートストアに記憶される、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８０】
前記少なくとも1つのアクションの開始がリモートエンティティによってトリガされる、請求項73に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
コンピューティングデバイスは、今日の社会において信じられないほど普及している。たとえば、人々は、無数のタスクを実行するために、デスクトップおよびラップトップのコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)、タブレットコンピュータなど、ならびにメモリカードまたはメモリスティック、ポータブルハードドライブなどの外部記憶装置を使用する。コンピューティングデバイスは、デバイスが利用されるコンピューティングタスクに関連して利用される、ファイル、電子メッセージ、文書、画像などのデジタル資産に関連付けられる。
【０００２】
価値または真価は、概括的に認識された資産のプロパティである。たとえば、人々は、通常、彼らが所有する有形資産の真価に基づいて決定を下す。一例として、人々は、しばしば、財布を紛失することを恐れて、彼らの財布の中の現金の量を制限する。そのようなシナリオにおける有形資産の総真価は相対単純性によって推定され得るので、これらのような決定は最小の複雑さでなされる。
【０００３】
同様に、デジタル資産の価値は、決定を行う中で検討の下に選択することが望ましい。しかしながら、有形資産とは違って、デバイスに関連付けられたデジタル資産の総真価を評価することは、従来の方法では困難である。莫大な数のデジタル資産が、スマートフォン、PDA、ラップトップコンピュータ、ポータブル記憶装置などの単一のデバイス上に記憶され得るので、デジタル資産の価値を推定することの難しさが、資産の大規模なコレクションが無意識のうちに紛失または盗難の危険にさらされる結果をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
デバイスに関連付けられたデジタル資産を保護するためのシステムは、デバイスに関連付けられたデジタル資産に資産真価価値を割り当てるように構成された真価査定モジュールと、真価査定モジュールに通信可能に結合され、デバイスに関連付けられたデジタル資産に割り当てられた資産真価価値に従って少なくとも1つのデバイス真価価値を決定するように構成された価値分析モジュールと、真価査定モジュールおよび価値分析モジュールに通信可能に結合され、少なくとも1つの真価価値しきい値を識別し、少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つの真価価値しきい値との間の比較を実行し、その比較に基づいてデバイスに関連付けられたデジタル資産に関して少なくとも1つのアクションを開始するように構成された資産保護モジュールとを含む。
【０００５】
システムの実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。真価査定モジュールは、感情的価値、機密的価値、または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って資産真価価値を割り当てるように、さらに構成される。真価査定モジュールは、感情的価値に従ってデバイスに関連付けられたデジタル資産に第1の資産真価価値を割り当てるステップと、機密的価値に従ってデバイスに関連付けられたデジタル資産に第2の資産真価価値を割り当てるステップと、商業的価値に従ってデバイスに関連付けられたデジタル資産に第3の資産真価価値を割り当てるステップとのうちの少なくとも1つを実行するように、さらに構成される。価値分析モジュールは、感情的価値、機密的価値、または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って少なくとも1つのデバイス真価価値を決定するように、さらに構成される。真価査定モジュールは、デバイスに関連付けられたデジタル資産の属性と、デバイスに関連付けられたデジタル資産に関連付けられたメタデータとに基づいて、資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される。属性またはメタデータは、資産タイプ、資産サイズ、資産ロケーション、資産内容、資産の著者、またはリモートコピーの存在のうちの少なくとも1つを含む。デバイスに関連付けられた少なくとも1つのデジタル資産は電子メッセージを含み、真価査定モジュールは、電子メッセージの属性、電子メッセージに関連付けられたメタデータ、または電子メッセージの添付書類に基づいて、電子メッセージに資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される。属性またはメタデータは、電子メッセージの受信者、電子メッセージの送信者、または電子メッセージの件名のうちの少なくとも1つを含む。
【０００６】
システムの実装形態は、追加または代替として、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。価値分析モジュールは、デバイスに関連付けられたデジタル資産に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムとして、少なくとも1つのデバイス真価価値を決定するようにさらに構成される。選択された資産真価価値は、デバイスに関連付けられた現在の資産、デバイスに以前に関連付けられた過去の資産、または1つまたは複数の要求に基づいて決定されるような、予期される将来の資産のうちの少なくとも1つに対応する。ノルムは、選択された資産真価価値の合計を含む。ノルムは、選択された資産真価価値の少なくともいくつかの加重和、選択された資産真価価値の平方和、選択された資産真価価値のユークリッドノルム、または選択された資産真価価値の最大値を含む。選択された資産真価価値は、デバイス上でアクセスされたデジタル資産に割り当てられた資産真価価値を含む。資産保護モジュールは、少なくとも1つのデバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きい場合、デバイスに関連付けられたデジタル資産へのアクセスを制限するようにさらに構成される。資産保護モジュールは、認可手順を満足すると、少なくとも1つの真価価値しきい値を修正するようにさらに構成される。認可手順は、ネットワーク再認可、外部承認、または資格証明のリエントリのうちの少なくとも1つを含む。資産保護モジュールは、デバイスのユーザ、システム管理者、または自動ネットワーク監視エンティティのうちの少なくとも1つに、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産の資産真価価値の通知を与えるようにさらに構成される。資産保護モジュールは、デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのある対応するしきい値より大きい場合、デバイス真価価値の通知を与えるようにさらに構成される。
【０００７】
システムのさらなる実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。資産保護モジュールは、しきい値より高い資産真価価値を有するデバイスに関連付けられたデジタル資産を暗号化するようにさらに構成される。真価査定モジュールは、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、デバイスに関連付けられたデジタル資産に資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される。資産保護モジュールは、デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、デジタル資産の暗号化を開始するようにさらに構成される。資産保護モジュールは、しきい値より高い資産真価価値を有するデバイスに関連付けられたデジタル資産に対する外部バックアップを開始するようにさらに構成される。真価査定モジュールは、感情的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、デバイスに関連付けられたデジタル資産に資産真価価値を割り当てるようにさらに構成される。資産保護モジュールは、デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、デジタル資産の外部バックアップを維持するようにさらに構成される。
【０００８】
システムのさらに他の実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。デバイスは、コンピュータ、コンピューティングネットワークに対するデータを維持するように構成されたサーバデバイス、または外部ディスク記憶装置のうちの少なくとも1つを含む。デバイスは、モバイルデバイスまたはモバイル電話のうちの少なくとも1つを含む。資産保護モジュールは、外部ソースから1つまたは複数の真価価値しきい値を取得するようにさらに構成される。少なくとも1つのアクションは、外部ソースを介して構成される。少なくとも1つのアクションは、リモートエンティティによってトリガされる。デジタル資産の少なくとも一部は、デバイスの外部にあるリモートストアからアクセスされる。真価査定モジュール、価値分析モジュール、または資産保護モジュールのうちの少なくとも1つは、デジタル資産が関連付けられるデバイスとは異なるコンピューティングデバイスに位置する。1つまたは複数の真価査定モジュールが、1セットのデジタル資産のそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てるように構成され、1つまたは複数の第1の価値分析モジュールが、1つまたは複数の真価査定モジュールに通信可能に結合され、1つまたは複数の真価査定モジュールからそれぞれのデジタル資産の資産真価価値のレポートを受信するように構成される。1つまたは複数の第1の価値分析モジュールは、それぞれのデジタル資産の資産真価価値のレポートに従って1セットのデジタル資産に対する総価値を計算するようにさらに構成され、システムは、1つまたは複数の第1の価値分析モジュールに通信可能に結合され、1つまたは複数の第1の価値分析モジュールから1セットのデジタル資産に対する総価値のレポートを受信するように構成された、1つまたは複数の資産保護モジュールをさらに含む。1つまたは複数の資産保護モジュールは、1つまたは複数の第2の価値分析モジュールに1セットのデジタル資産に対する総価値を転送するようにさらに構成される。1セットのデジタル資産は第1のデバイスに関連付けられ、1つまたは複数の資産保護モジュールは、1つまたは複数の第2の価値分析モジュールに、1セットのデジタル資産に対する総価値と、少なくとも第2のデバイスに対応する少なくとも1つの総価値とを転送するようにさらに構成される。
【０００９】
本明細書で説明する方法は、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に少なくとも1つの資産真価価値を割り当てるステップと、デバイスに関連付けられたデジタル資産に割り当てられた少なくとも1つの資産真価価値を使用して少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するステップと、少なくとも1つのデバイス真価価値しきい値を識別するステップと、少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つの真価価値しきい値との比較を実行するステップと、その比較に基づいてデバイスに関連付けられたデジタル資産に関する少なくとも1つのアクションを開始するステップとを含む。
【００１０】
方法の実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。感情的価値、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に対する資産真価価値を決定するステップ。割り当てるステップは、感情的価値に従ってデバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に第1の資産真価価値を割り当てるステップか、機密的価値に従ってデバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に第2の資産真価価値を割り当てるステップか、または商業的価値に従ってデバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に第3の資産真価価値を割り当てるステップのうちの少なくとも1つを含む。感情的価値、機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って割り当てられたファイル真価価値を使用して、少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するステップ。デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産の属性、またはデバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に関連付けられたメタデータに基づいて、少なくとも1つの資産真価価値を割り当てるステップ。属性またはメタデータは、資産タイプ、資産サイズ、資産ロケーション、資産内容、資産の著者、またはリモートコピーの存在のうちの少なくとも1つを含む。デバイスに関連付けられた少なくとも1つのデジタル資産は電子メッセージを含み、割り当てるステップは、電子メッセージの属性、電子メッセージに関連付けられたメタデータ、または電子メッセージの添付書類のうちの少なくとも1つに基づいて、電子メッセージに資産真価価値を割り当てるステップを含む。属性またはメタデータは、電子メッセージの受信者、電子メッセージの送信者、または電子メッセージの件名のうちの少なくとも1つを含む。デバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部に割り当てられた、選択された資産真価価値のノルムを計算するステップ。デバイスに関連付けられた、それぞれの選択されたデジタル資産に割り当てられた資産真価価値を使用してノルムを計算するステップ。選択されたデジタル資産は、デバイスに関連付けられた現在の資産、デバイスに以前に関連付けられた過去の資産、または1つまたは複数の要求に基づいて決定されるような、予期される将来の資産のうちの少なくとも1つを含む。ノルムは、選択された資産真価価値の合計を含む。ノルムは、選択された資産真価価値の少なくともいくつかの加重和、選択された資産真価価値の平方和、または選択された資産真価価値の最大値のうちの少なくとも1つを含む。
【００１１】
方法のさらなる実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を与えるステップ。デバイスのユーザ、システム管理者、または自動ネットワーク監視エンティティのうちの少なくとも1つに通知を与えるステップ。デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのある対応するしきい値より大きい場合、デバイス真価価値の通知を与えるステップ。少なくとも1つのデバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きい場合、デバイスに関連付けられたデジタル資産へのアクセスを制限するステップ。認可手順が終了すると少なくとも1つの真価価値しきい値を修正するステップ。認可手順は、ネットワーク再認可、外部承認、または資格証明のリエントリのうちの少なくとも1つを含む。資産真価価値がしきい値より高いデバイスに関連付けられたデジタル資産を暗号化するステップ。機密的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てるステップ。デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、デジタル資産の暗号化を開始するステップ。しきい値より高い資産真価価値を有するデバイスに関連付けられた1つまたは複数のデジタル資産の外部バックアップコピーを維持するステップ。感情的価値または商業的価値のうちの少なくとも1つに従って、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てるステップ。デバイス真価価値が少なくとも1つの真価価値しきい値のうちのあるしきい値より大きくなったことに応答して、1つまたは複数のデジタル資産の外部バックアップを維持するステップ。外部ソースを介して少なくとも1つのアクションに対する少なくとも1つの真価価値しきい値または構成を取得するステップ。リモートストアからデジタル資産の少なくとも一部にアクセスするステップ。少なくとも1つのアクションを開始するステップが、リモートエンティティによってトリガされる。1セットのデジタル資産のそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てるステップおよびそれぞれのデジタル資産の資産真価価値のレポートを取得するステップ。それぞれのデジタル資産の資産真価価値のレポートに従って1セットのデジタル資産に対する総価値を計算するステップ、および1セットのデジタル資産に対する総価値の少なくとも1つのレポートを取得するステップ。1セットのデジタル資産は第1のデバイスに関連付けられ、方法は、少なくとも第2のデバイスに対応する少なくとも1つの総価値を有する1セットのデジタル資産に対する総価値を通信するステップをさらに含む。
【００１２】
本明細書で説明するコンピューティングデバイスは、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てるための手段と、資産真価価値に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するための手段と、少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つのしきい値とを比較するための手段と、比較するための手段の結果に基づいてデバイスに関連付けられたデジタル資産に関する少なくとも1つのアクションを開始するための手段とを含む。
【００１３】
コンピューティングデバイスの実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。1つまたは複数の価値分類に基づいて資産真価価値を割り当てるための手段。1つまたは複数の価値分類に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するための手段。それぞれのデジタル資産の属性またはそれぞれのデジタル資産に関連付けられたメタデータに基づいて資産真価価値を割り当てるための手段。デジタル資産の少なくとも一部に割り当てられた資産真価価値のノルムとして、少なくとも1つのデバイス真価価値を計算するための手段。少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を生成するための手段、デバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部へのアクセスを制限するための手段、デバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部を暗号化するための手段、および/またはデバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部のバックアップコピーを維持するための手段。外部ソースを介して少なくとも1つのアクションに対する少なくとも1つのしきい値または構成を取得するための手段。リモートストアからデジタル資産の少なくとも一部にアクセスするための手段。少なくとも1つのアクションを開始するための手段が、リモートエンティティによってトリガされる。
【００１４】
本明細書で説明するコンピュータプログラム製品は、プロセッサ可読媒体上に常駐し、プロセッサに、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産に資産真価価値を割り当てさせ、資産真価価値に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算させ、少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つのしきい値とを比較させ、少なくとも1つのデバイス真価価値と少なくとも1つのしきい値とを比較した結果に基づいてデバイスに関連付けられたデジタル資産に関する少なくとも1つのアクションを開始させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を含む。
【００１５】
コンピュータプログラム製品の実装形態は、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。プロセッサに割り当てさせるように構成された命令は、プロセッサに、1つまたは複数の価値分類に基づいて資産真価価値を割り当てさせるようにさらに構成される。プロセッサに計算させるように構成された命令は、プロセッサに、1つまたは複数の価値分類に基づいて少なくとも1つのデバイス真価価値を計算させるようにさらに構成される。プロセッサに割り当てさせるように構成された命令は、プロセッサに、それぞれのデジタル資産の属性またはそれぞれのデジタル資産に関連付けられたメタデータに基づいて資産真価価値を割り当てさせるようにさらに構成される。プロセッサに計算させるように構成された命令は、プロセッサに、デジタル資産の少なくとも一部に割り当てられた資産真価価値のノルムとして少なくとも1つのデバイス真価価値を計算させるようにさらに構成される。プロセッサに開始させるように構成された命令は、プロセッサに、少なくとも1つのデバイス真価価値の通知を生成するステップ、デバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部へのアクセスを制限するステップ、デバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部を暗号化するステップ、またはデバイスに関連付けられたデジタル資産の少なくとも一部のバックアップコピーを維持するステップのうちの少なくとも1つを開始させるようにさらに構成される。プロセッサに、外部ソースを介して少なくとも1つのアクションに対する少なくとも1つのしきい値または構成を取得させるように構成されたプロセッサ実行可能命令。デジタル資産の少なくとも一部が、リモートストアに記憶される。少なくとも1つのアクションの開始が、リモートエンティティによってトリガされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】例示的なコンピューティングデバイスの構成要素のブロック図である。
【図２】デジタル資産を査定し、保護するためのシステムのブロック図である。
【図３】図1に示すコンピューティングデバイスの部分機能ブロック図である。
【図４】図1に示すコンピューティングデバイスの別の部分機能ブロック図である。
【図５】コンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産を管理するプロセスのブロックフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書で説明する項目および/または技法は、以下の能力のうちの1つまたは複数、ならびに言及されていない他の能力を提供することができる。デバイス上に記憶されるすべてのデジタル資産またはファイルの総価値が計算され、様々な用途に適用され得る。デジタル資産は、感情的価値、商業的価値、機密的価値など、複数の価値タイプに従って分類され得る。資産保護対策は、デバイスに関連付けられたデジタル資産に関連する価値分類に基づいて所与のデバイスに自動的に適用され得る。資産保護対策は、そのような資産の価値および/または価値タイプの分類に従って、デバイスに関連付けられた一部または全部の資産に対して、ターゲットを定めて適用され得る。少なくとも1つの項目/技法の効果ペアについて説明しているが、言及される効果を、言及される手段以外の手段によって達成することも可能であり、言及される項目/技法は、必ずしも言及される効果をもたらすとは限らない。
【００１８】
コンピューティングデバイス内で関連付けられたデジタル資産を査定し保護するための技法を、本明細書で説明する。「デジタル資産」は、電子文書もしくはメッセージ、写真もしくは他の画像、スプレッドシートおよび/もしくは他の電子ファイル;データベースもしくはデータベースレコード;オペレーティングシステム;ディスク画像もしくはシステムバックアップ情報;および/または任意の他のデータのコレクションなど、コンピューティングデバイスに関連付けられたデータのコレクションを指す。「コンピューティングデバイス」は、ラップトップまたはデスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、PDAなどのコンピューティング機能、ならびに内部または外部ハードドライブ、メモリスティックまたはメモリカード、光媒体(たとえば、CD、DVD、ブルーレイディスクなど)などのコンピュータ記憶装置を別個に提供するデバイスを含む。
【００１９】
本明細書で説明する技法は、コンピューティングデバイス、コンピューティングデバイスのユーザ、コンピューティングデバイスの管理者などが、それぞれの資産の価値に基づいて、コンピューティングデバイス上に記憶されるかまたはコンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産について決定を下すことを可能にする。本明細書の技法は、デジタル資産が、有形資産と同様の方法で査定および管理され得るメカニズムを提供する。たとえば、人々は、通常、彼らが所有する有形資産の真価に基づいて決定を下す。同様に、デジタル資産は、決定を下す際に望ましくは見なされ得る真価を有する。加えて、デジタル資産は、感情的価値、機密的価値、商業的価値など、様々なタイプの真価を有することができる。今日のコンピューティングデバイスは、かなりの量のデジタル資産を記憶することが可能である。しかしながら、有形資産とは異なり、デバイス上の資産の総真価を評価することが困難であることが、経験によって知られ、そのことで、資産の大規模なコレクションが、意図せずにまたは無意識のうちに紛失または盗難の危険にさらされることにつながる可能性がある。
【００２０】
本明細書で説明する技法は、デバイスの所有者に対するそれらの価値に基づいて、デバイス上のデジタル資産に対する危険を管理することを容易にする。ファイルおよび/または他のデジタル資産の個別の真価が評価され、その真価に基づいてデバイス上のデジタル資産の総真価が、たとえばそれぞれのデジタル資産の個別の真価のノルムとして計算される。総真価は、ユーザが、デバイスをいかに最良に保護するかについて、十分な情報に基づいて決定することを可能にするために活用され得る。代替として、デバイスは、総真価に基づいてデジタル資産に対する危険を緩和するアクションおよび/または他の適切な管理アクションを自動的に行うように構成され得る。
【００２１】
図1を参照すると、例示的なコンピュータシステム10は、プロセッサ12、ソフトウェア16を含むメモリ14、入力/出力(I/O)デバイス18(たとえば、ディスプレイ、スピーカ、キーボード、タッチスクリーン、またはタッチパッドなど)、および内部データストア20(たとえば、ハードドライブまたは他の内部記憶装置)を含む。コンピュータシステム10はまた、コンピュータシステム10によって1つまたは複数のワイヤードもしくはワイヤレスの通信ネットワークと通信することを可能にするネットワークインターフェース22と、コンピュータシステム10が、周辺I/Oデバイスもしくは外部データストア26などの周辺デバイスを利用することを可能にする周辺インターフェース24とを含む。追加または代替として、外部データストア26は、ネットワークインターフェース22によって管理されるネットワーク接続を介してコンピュータシステム10に関連付けられ得る。外部データストア26はまた、ファイルまたは他のデジタル資産がアクセスされ得る、リモート記憶装置および/または他のリモートストアを含むことができる。ここで、プロセッサ12はインテリジェントなハードウェアデバイス、たとえば、Intel(登録商標)社またはAMD(登録商標)によって作られるような中央演算処理装置(CPU)、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路(ASIC)などである。メモリ32、内部データストア20および外部データストア26は、ランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、フラッシュメモリなどの非一時的記憶媒体を含む。メモリ14はソフトウェア16を記憶し、ソフトウェア16は、実行されたときに、本明細書で説明する様々な機能を実施することをプロセッサ12に行わせるように構成される命令を包含するコンピュータ可読、コンピュータ実行可能ソフトウェアコードである。代替的に、ソフトウェア16は、プロセッサ12によって直接実行することはできないこともあるが、たとえばコンパイルされ実行されるときに、かかる機能を実施することをコンピュータに行わせるように構成される。
【００２２】
様々なメカニズムが、コンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産の真価または価値を決定するために採用され得る。「コンピューティングデバイス」という用語は、コンピュータシステム10か、内部データストア20および/もしくは外部データストア26などのコンピュータシステム10と関連付けられるかもしくは独立したデータストアか、またはコンピュータシステムおよび/もしくはデータストアの組合せを指す。図2を参照すると、コンピューティングデバイスに記憶されるかまたは関連付けられたデジタル資産を保護するためのシステムは、真価査定モジュール30と、価値分析モジュール32と、資産保護モジュール34とを含む。モジュール30〜34は、ハードウェアか、ソフトウェア(たとえば、メモリ14に記憶され、プロセッサ12によって実行されるかまたは場合によってはプロセッサ12に指定されたアクションをとらせるように構成されたソフトウェア16)か、またはハードウェアおよび/もしくはソフトウェアの組合せで実装され得る。さらに、モジュール30〜34は、管理されるデジタル資産が記憶されているデバイスに関連付けられ得るか、または代替として、モジュール30〜34のうちの少なくとも1つは、リモートデバイスに配置され、デジタル資産に関連付けられたデバイスに通信可能に結合され得る。
【００２３】
真価査定モジュール30は、図1に示すように、計算システム10に関連付けられるかもしくは計算システム10とは独立した、内部データストア20および/または外部データストア26を備えるコンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産に資産真価価値を割り当てるように構成される。真価査定モジュール30によってデジタル資産に割り当てられた資産真価価値に基づいて、価値分析モジュール32は、内部データストア20および/または外部データストア26に関連付けられたコンピューティングシステムに対して少なくとも1つのデバイス真価価値を決定する。資産保護モジュール34は、デジタル資産に関する少なくとも1つのアクションを選択的に開始するために、デバイス真価価値を利用する。ここで、資産保護モジュール34は、1つまたは複数の真価価値しきい値を識別し、価値分析モジュール32によって得られたデバイス真価価値としきい値とを比較し、かつ、たとえばデバイス真価価値がしきい値のうちの1つまたは複数を超える場合にアクションを開始し、もしくはその逆に、そうでない場合にアクションを控えることによって、前記比較に基づいてデジタル資産に関するアクションを開始する。資産保護モジュール34によってデジタル資産に関するアクションを選択的に開始するための他の技法が、可能である。たとえば、複数のしきい値が使用されてよく、1セットの複数のアクションのうちの1つが、超されたしきい値に基づいて開始されてよい。バックアップ手順に対して、そのような方式は、いずれのしきい値も超されない場合に資産のバックアップコピーを生成せず、第1のしきい値が超された場合に1つのロケーションにバックアップコピーを生成し、第2のしきい値が超された場合に2つのロケーションにバックアップコピーを生成することなどによって実装され得る。
【００２４】
1つの真価査定モジュール30、1つの価値分析モジュール32、および1つの資産保護モジュール34を図2に示すが、複数のそのようなモジュール30〜34が使用されてもよい。たとえば、1つまたは複数の真価査定モジュール30が、1セットのデジタル資産のそれぞれのデジタル資産に真価価値を割り当てることができる。次いで、これらの真価査定モジュール30は、1つまたは複数の価値分析モジュール32に真価価値を報告することができる。次いで、1つまたは複数の価値分析モジュール32は、それぞれ、それらに報告された真価価値に基づいて、本明細書で説明するように、総価値を計算することができる。計算すると、各価値分析モジュール32は、1つまたは複数の資産保護モジュール34にその計算された総価値を報告することができる。続いて、1つまたは複数の資産保護モジュール34は、本明細書で説明するように、1つまたは複数のアクションを開始することができる。たとえば、資産保護モジュール34は、第1のセットの価値分析モジュール32から総価値のレポートを取得し、そのような総価値を別の第2のセットの価値分析モジュール32に転送、または場合によっては通信することができる。
【００２５】
資産保護モジュール34から価値分析モジュール32に計算された真価価値を転送することによって、計算された価値を報告することの連鎖が達成され得る。たとえば、価値分析モジュール32の階層が、システム内のデバイスのサブセット、サブネットワーク、サブシステムなどの中でデジタル資産の価値を評価する所与のシステム内にセットアップされ得る。次いで、この構成の中で、資産保護モジュール34は、単一のデバイスだけではなく、デバイスのサブセット、サブネットワーク、サブシステムなどを保護するために作用することができる。
【００２６】
真価価値は、図3に示すように、デジタル資産40に関連付けられた様々な基準および/またはメタデータに従って様々なデジタル資産40に割り当てられる。真価査定モジュール30が、抽出された属性および/またはメタデータに基づいてデジタル資産40に資産真価価値を割り当てることを可能にするために、図3の真価査定モジュール30は、デジタル資産40からプロパティおよび/またはメタデータを抽出する属性/メタデータ抽出モジュール42を含む。真価査定モジュール30によって抽出され得る属性および/またはメタデータは、資産タイプ、資産サイズ、資産ロケーション、資産内容、資産の著者、リモートコピーの存在などを含む。さらに、電子メッセージ(電子メール、インスタントメッセージ、リアルタイムチャット、ソーシャルネットワーキングプラットフォームに関連付けられたメッセージなど)の場合、属性および/またはメタデータは、電子メッセージの添付ファイル、電子メッセージの受信者、電子メッセージの送信者、電子メッセージの件名などをさらに含むことができる。他の資産タイプおよび資産特有の属性またはメタデータもまた可能である。
【００２７】
抽出された属性またはメタデータに基づいて、真価査定モジュール30は、対応するデジタル資産40に資産真価価値を割り当てる。所与の資産が危険にさらされる場合、潜在的な損失に基づいて、より価値のあるファイルまたは他の資産がより高いポイント値を割り当てられる「ポイント」システムに従って、資産真価価値が割り当てられてよい。資産メタデータまたは属性に基づくポイント割り当ての様々な例が続くが、他の例も可能である。資産真価はファイルタイプに基づいて割り当てられてよく、その場合、高い真価のファイルには、たとえば会計または簿記スイート(accounting or bookkeeping suite)、写真、スプレッドシート、ワードプロセッシング文書などからのファイルが含まれ得る。資産真価は、ファイルサイズに基づいて様々な資産タイプに対して割り当てられてよく、たとえば、2KBの画像はサムネイルとなる可能性がある一方で、10MBの画像はフルフォト(full photo)または他の画像となる可能性がある。写真は、写真内の人々および/または他の被写体、写真に関連付けられたメタデータ、写真の他の属性などに基づいて、付加的に評価されてもよい。ファイルロケーションがまた、真価査定モジュール30によって考慮されてよく、たとえば、一時フォルダおよびブラウザ履歴内の項目は、ユーザフォルダまたは他のフォルダ内の項目より価値が低いものと見なされてよい。
【００２８】
電子メールメッセージなど、電子メッセージの場合、評価は、配信(たとえば、メッセージが配信される人の数および/または階級)に従って実行され得る。メッセージの受信者が組織内の高い階級の従業員に限定される場合、高い価値が想定され得る。受信者が低い階級の従業員であるかまたは電子メールが組織全体を通して送信される場合、そのメッセージは、代わりに、低い価値であるものと想定され得る。
【００２９】
いくつかのファクタに対して、資産真価へのインパクトは、真価査定モジュール30によって利用されるときの資産真価の定義に依存することがある。たとえば、ユーザが、主に、(不正アクセスとは対照的に)資産の紛失を回避することに関心がある場合、資産のリモートコピーの存在が、オリジナルと複写の両方の価値を低下させる。というのは、コピーのうちの一方が紛失したとしても、資産の1つのコピーが存続するからである。反対に、主たる関心が不正アクセスである場合、資産のいずれのコピーにもオリジナルの価値が割り当てられる。
【００３０】
上記のように、真価査定モジュール30はまた、価値の複数のタイプまたは分類に基づいて、デジタル資産40に真価価値を割り当てることができる。ここでは、真価査定モジュールは、感情的価値計算モジュール44と、機密的価値計算モジュール46と、商業的価値計算モジュール48とを含む。他の価値の分類も使用され得る。様々な計算モジュール44〜48が、複数の価値の分類の合成として単一の資産真価価値を計算することができるか、または代替として、別々の資産真価価値が、各価値の分類(たとえば、感情的価値に対する第1の真価価値、機密的価値に対する第2の真価価値、商業的価値に対する第3の真価価値など)に対して計算され得る。
【００３１】
感情的価値計算モジュール44は、対応するコンピューティングデバイスのユーザに対する所与のデジタル資産40の感情的価値を推定するために、様々なファクタを利用することができる。感情的価値の推定は、たとえばデジタル資産を付託されるかまたはデジタル資産内に現れるデバイスユーザの友人または親族、デジタル資産に関連付けられたイベント(たとえば、結婚、卒業、家族の休暇など)などに基づくことができる。写真など、いくつかのファイルタイプのファイルはまた、他のファイルタイプのファイルよりも感情的価値を保有する可能性が高いものと見なされ得る。
【００３２】
機密的価値計算モジュール46は、たとえば、資産が紛失するか、盗まれるか、または場合によっては不正な関係者によってアクセスされる場合の紛失の危険性に基づいて、所与の資産が機密のままであることの重要性を推定する。機密的価値の決定は、資産分類に基づくことができ、たとえば、医療記録、納税証明、および人材ファイルなどの資産は、高い機密的価値を与えられることがある。機密的価値はまた、特権的、機密(confidential)、極秘(secret)、または最高機密(top secret)として資産に印を付けるかまたは場合によっては資産の機密性を表示する、テキスト、ヘッダ、ウォーターマークなどの存在に基づくことができる。
【００３３】
商業的価値計算モジュール48は、コンピューティングデバイスに関連付けられたビジネスに対する所与の資産の価値を推定する。たとえば、知的所有権または来たるべき事業取得に関連する資産は、高い商業的価値を与えられることがある。財務記録、人材ファイルなど、いくつかのファイルタイプのファイルは、他のファイルタイプのファイルよりも高い商業的価値を有する可能性が高いものと見なされてよい。
【００３４】
コンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産40に対応する資産真価価値は、コンピューティングデバイスに対応する1つまたは複数のデバイス真価価値を計算する価値分析モジュール32に送られる。真価査定モジュール30と同様に、価値分析モジュール32は、デバイス真価価値の計算において、様々な価値分類を検討することができる。価値分析モジュール32は、所与のデバイスに対する単一の合成のデバイス真価価値を計算することができるか、または代替として、複数の真価価値が、たとえば価値分類に対応して計算され得る。図3では、価値分析モジュールが、(たとえば、真価査定モジュール30によって与えられる、対応する分類に対する資産真価価値に基づいて)感情的価値、機密的価値および商業的価値に対応するデバイス真価価値を提供する。
【００３５】
真価査定モジュール30から資産真価価値を受信すると、価値分析モジュール32は、図4に示すように、ノルム計算モジュール50を介して資産真価価値のノルムとして1つまたは複数のデバイス真価価値を計算する。価値分析モジュール32は、コンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産40の少なくとも一部に対応する資産真価価値に基づいてデバイス真価価値を計算することができる。価値分析モジュール32は、デバイスに関連付けられた現在の資産、デバイスに以前に関連付けられた過去の資産、または(たとえば、資産または他の現在知られている情報に対する1つまたは複数の要求に基づいて予測されるような)デバイスに関連付けられることが予期される将来の資産のうちの少なくとも1つを含み得るデジタル資産40の選択されたセットを利用することができる。
【００３６】
ノルム計算モジュール50は、様々な方法で選択された資産真価価値からデバイス真価価値を生成することができる。デバイス真価価値の計算ための基礎として利用され得るノルムは、限定はしないが、選択された資産真価価値の合計、少なくともいくつかの選択された資産真価価値の加重和、選択された資産真価価値の平方和、選択された資産真価価値の最大値、選択された資産真価価値の平均値、ユークリッドノルムなどを含む。資産真価価値が個別の価値分類に対応する場合に、価値分析モジュール32は、分類のうちの1つまたは複数に対するデバイス真価価値を計算することができ、かつ/またはたとえば、各分類に対するデバイス真価価値の別のノルムを加算または取得することによって合成のデバイス真価価値を計算することができる。
【００３７】
計算されると、デバイス真価価値は、資産保護モジュール34に与えられる。資産保護モジュールは、1つまたは複数の真価価値しきい値を維持し、真価価値しきい値比較器モジュール52を使用して、価値分析モジュール32から受信されたデバイス真価価値としきい値とを比較する。比較の結果に基づいて、資産保護モジュール34は、デバイス真価価値に対応するデジタル資産40に関する1つまたは複数のアクション56を選択的に開始する。たとえば、1つまたは複数のアクション56は、デバイス真価価値が、対応するしきい値を超える場合に開始され得る。代替として、複数のしきい値が維持されてよく、1セットの複数のアクションのうちの1つまたは複数が、超されたしきい値に基づいて開始されてもよい。さらに、資産保護モジュール34はまた、個別の資産真価価値と対応するしきい値とを比較し、そのような比較に従って個別の資産に対する様々な適切なアクション56を開始することができる。
【００３８】
資産保護モジュール34によって開始されたアクション56は、デバイスごとまたはファイルごとに採用される様々な緩和戦略を容易にする。デバイスごとには、資産保護モジュール34は、(たとえば、少なくとも1つのデバイス真価価値に対応する)デバイス上に記憶されたデータの総価値の通知を与えることができる。そのような通知は、デバイスのユーザ、システム管理者、自動ネットワーク監視エンティティなどに与えられ得る。資産保護モジュール34はまた、所与のデバイス上に記憶されることを許容される資産の総価値を制限し、かつ/または(たとえば、真価価値しきい値比較器モジュール52によって決定された)しきいの量より多くの資産価値を搬送するデバイスへのアクセスを制限またはロックすることができる。そのような制限は条件付きであってよく、たとえば、デバイスが、しきいより高い量の資産価値を含み、設定された時間期間内にホームネットワークもしくは認可されたネットワークに接続されていない(たとえば、デバイスが紛失するかまたは盗まれる可能性があることを示している)か、または別の状況では、デバイスへの不適切なアクセスが明白である場合に、デバイスはロックされることがある。上記で説明したアクセス制限が適用される場合、認可手順が終了すると、制限は緩和またが解除されてよく、または制限を引き起こす真価価値しきい値が修正されてもよい。この方法で使用される認可手順は、ネットワーク再認可、(たとえば、システム管理者または他の組織管理エンティティによる)外部承認、資格証明のリエントリ(パスワード、指紋または他のバイオメトリック署名など)などを含むことができる。
【００３９】
価値があると思われる資産に対して制限されたアクセスを可能にするために、様々な緩和が、資産保護モジュール34によって適用され得る。所与の時間期間(1時間当たり、1日当たりなど)内にアクセス可能な資産価値の量に制限が置かれてよく、それにより、デバイス上の価値のある資産の全コレクションをコピーするかまたはそれにアクセスする試みが減速されるかまたは停止される。ユーザはまた、制限された量の許容値ポイントを割り振られてよく、それにより、ユーザは、様々な資産にアクセスすること(またはコピーすること、探索することなど)によって、許容できるポイントを「消費する」。ユーザが価値の制限に近づくにつれて、デバイス上の資産へのユーザのアクセスは減速され、かつ/または停止される。その後、ユーザのポイントの割り振りは、内部ネットワークに再接続すること、組織的テクニカルサポートに接触すること、ユーザの資格証明(たとえば、SecurIDまたは類似のメカニズム)を再入力することなどによって、スーパバイザの承認によって補給または増加され得る。ユーザは、定期的に補給される必要のあるポイントを割り振られるので、ユーザは、アクセスされるリソースの価値についてさらに意識させられる。
【００４０】
資産ごとには、十分に高い資産真価価値を有するデジタル資産40が、全体的かまたは1つまたは複数の分類(たとえば、機密的価値または商業的価値など)の中のいずれかで、暗号化され得る。資産または資産が記憶されているデバイスに対する真価価値がしきい値を超えて増加するときに、暗号化が様々な資産に対して開始されるように、それぞれのデジタル資産40の価値もまた、時間とともにモニタされ得る。この方法で暗号化されたファイルまたは他の資産が、(たとえば、閲覧するために開かれるときに)解読される場合、資産の価値が高められ、資産保護モジュール34は、資産の新しい価値を反映するために、その開始されたアクション56を調整することができる。
【００４１】
資産保護モジュール34はまた、所与のしきい値より高い(たとえば、全体的な、または感情的価値もしくは商業的価値など、1つまたは複数の分類に対応する)資産真価価値を有するそれぞれのデジタル資産40の外部バックアップコピーを維持することができる。資産または資産が記憶されているデバイスに対する真価価値がしきい値を超えて増加するときに、外部バックアップが様々な資産に対して開始されるように、それぞれのデジタル資産40の価値もまた、時間とともにモニタされ得る。デジタル資産40に対するバックアップスケジュールは、たとえば、より価値のある資産が他の資産より前にバックアップされ、かつ/または他の資産より高い頻度でバックアップされるように、資産価値によって規定され得る。十分に価値があるものと見なされる資産はまた、新しいフォーマットに自動的に更新され得、その場合に、資産の古いフォーマットは、バックアップストレージに配置され得る。さらに、しきいの量の時間の間に使用されなかった機密ファイルまたは他の資産(たとえば、機密的価値に対応する高い真価価値を有する資産など)は、リモートバックアップストアにバックアップされてよい。機密資産をバックアップすると、ローカルコピーは削除されてよい。
【００４２】
加えて、資産保護モジュール34は、コンピューティングデバイスに対する未遂の攻撃者または不正なユーザが、機密資産にアクセスするために単にパスワードを推測すること以上のことを行う必要があることを確実にするために、様々な緩和を所定の場所に置くことができる。たとえば、それぞれの資産に対する暗号キーは、デバイスから離れてキーストア内に記憶されてよく、キーストアは、コンピューティングデバイスに関連付けられたネットワーク上、ユニバーサルシリアルバス(USB)もしくはBluetooth(登録商標)デバイスなどの外部記憶装置上、などで利用可能であることがある。たとえば、パスワードおよび/または任意の他の認証メカニズムに加えてSecurIDトークンに基づいて、2ファクタ認証もまた使用され得る。さらに、ウェブサイトおよび/またはアプリケーションがパスワードもしくは他の認証なしに価値のある資産にアクセス(たとえば、読み出し、書き込み、削除、またはアクセスを実行)することを制限することによって、機密リソースへのアクセスが、様々なウェブサイトおよび信頼できないアプリケーションに対して保護され得る。十分に価値があるものと見なされる資産はまた、たとえばリモートにまたはポータブルストレージ内で、デバイスから離れて記憶され得、上記で説明したものに類似する緩和が、デバイスから離れたストレージを保護する。
【００４３】
上述のように、資産保護モジュール34は、資産の価値およびそのような価値の分類に基づいて、様々な危険緩和戦略を実装することができる。たとえば、第1の緩和戦略が、第1の分類内で高い真価価値を有する資産に対して使用され得る(たとえば、高い感情的価値を有する資産のバックアップ)一方で、第2の緩和戦略が、第2の分類内で高い価値を有する資産に対して使用され得る(たとえば、高い機密的価値を有する資産の暗号化)。資産が複数の分類内で高い価値を有する場合、複数の分類に対する緩和戦略が競合することがある。たとえば、高い機密的価値と高い商業的価値の両方を有する文書は、機密的価値によって暗号化され、高い商業的価値によってバックアップされることがあるが、文書のバックアップは、文書の機密的性質のために望ましくない可能性がある。そのようなシナリオでは、緩和戦略間の競合は、競合解決ルール、ユーザ選好、および/または他のメカニズムに基づいて解決され得る。
【００４４】
本明細書で説明するような真価査定モジュール30、価値分析モジュール32、および資産保護モジュール34の動作は、(たとえば、メモリ14に記憶されたソフトウェア16を実行するプロセッサ12を介して)単一のデバイス内で、またはデバイスの組合せ内で実装され得る。たとえば、資産保護モジュール34は、リモートエンティティまたは任意の他の適切なエンティティによって実装または制御され得る。たとえば、資産保護モジュール34は、資産保護モジュール34によって開始されるアクションを構成、トリガ、または場合によっては制御することができる、外部ソースまたは外部エンティティと通信することができる。
【００４５】
図5を参照し、さらに図1〜図4を参照すると、コンピューティングデバイスに関連付けられたデジタル資産40を管理するプロセス60は、図示の段階を含む。しかしながら、プロセス60は例にすぎず、限定的ではない。プロセス60は、たとえば、段階を追加、除去、再配置、結合、および/または同時に実行することによって、改変できる。図示および説明したようなプロセス60に対するさらに他の改変も可能である。
【００４６】
段階62で、少なくとも1つの資産真価価値が、デバイスに関連付けられたそれぞれのデジタル資産40(たとえば、コンピュータシステム10、内部データストア20、外部データストア26など)に割り当てられる。資産真価価値は、全体的な資産価値、または様々な分類の資産価値(たとえば、商業的価値、機密的価値、感情的価値など)に対して、メモリ14に記憶されたソフトウェア16を実行するプロセッサ12を介して実装され得る真価査定モジュール30によって、または他の手段によって割り当てられ得る。段階64で、少なくとも1つのデバイス真価価値が、デバイスに関連付けられたデジタル資産40に、段階62で割り当てられた少なくとも1つの資産真価価値を使用して計算される。デバイス真価価値は、たとえば、メモリ14に記憶されたソフトウェア16を実行するプロセッサによって、または他の手段によって実装され得る価値分析モジュール32によって計算され得る。デバイス真価価値は、資産真価価値のノルムとして、および/または任意の他の適切な方法で計算され得る。資産真価価値と同様に、デバイス真価価値は、全体的なデバイス価値に対して、または様々な分類に従うデバイス価値に対して、段階64で計算され得る。
【００４７】
段階66で、少なくとも1つのデバイス真価のしきい値が識別される。次に、段階68で、段階64で計算された少なくとも1つのデバイス真価価値と、段階66で識別された少なくとも1つの真価価値しきい値との間で、比較が実行される。段階68における比較は、資産保護モジュール34、真価価値しきい値比較器モジュール52、またはメモリ14に記憶されるソフトウェア16を実行するプロセッサ12を介して、または他の手段によって実装され得る他の適切なメカニズムを使用して実行され得る。
【００４８】
段階68での比較に基づいて、少なくとも1つのアクション56が、段階70でデバイスに関連付けられたデジタル資産40に関して開始される。アクション56は、たとえば、資産保護モジュール34、保護アクション開始モジュール54、またはメモリ14に記憶されるソフトウェア16を実行するプロセッサ12を介して、または他の手段によって実装され得る他の適切なメカニズムによって開始され得る。段階70で開始されたアクション56は、限定はしないが、資産の暗号化、外部バックアップ、デバイスまたはデバイス上に記憶される1つまたは複数の資産へのアクセス制限の賦課などを含むことができる。
【００４９】
図1、図2、図3、図4、および/または図5に示す構成要素、ステップ、特徴および/または機能のうちの1つまたは複数は、単一の構成要素、ステップ、特徴または機能に再構成および/または結合されるか、あるいは、いくつかの構成要素、ステップ、または機能に具現化され得る。また、本発明から逸脱することなく追加の要素、構成要素、ステップ、および/または機能が追加され得る。図1、図2、図3および/または図4に示す装置、デバイス、および/または構成要素は、図5で説明した方法、特徴、またはステップのうちの1つまたは複数を実行するように構成され得る。本明細書で説明する新規のアルゴリズムはまた、効率的にソフトウェアに実装することができ、かつ/またはハードウェアに埋め込むことができる。
【００５０】
また、少なくともいくつかの実装形態が、フローチャート、流れ図、構造図、またはブロック図として描写されたプロセスとして記載されていることに留意されたい。フローチャートは動作を逐次プロセスとして記載できるが、動作の多くは並行してまたは同時に実行することができる。加えて、動作の順序は並び替えることができる。プロセスは、その動作が完了したときに終了する。プロセスは、方法、関数、手順、サブルーチン、サブプログラムなどに対応し得る。プロセスが関数に対応するとき、プロセスの終了は、関数呼出しまたはメイン関数に対する関数のリターンに対応する。
【００５１】
さらに、実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの任意の組合せによって実装され得る。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコードで実装されるとき、必要なタスクを実行するプログラムコードまたはコードセグメントは、記憶媒体または他のストレージなどの機械可読媒体に記憶され得る。プロセッサは必要なタスクを実行し得る。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または命令、データ構造もしくはプログラムステートメントの任意の組合せを表し得る。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、またはメモリ内容をパスおよび/または受信することによって、別のコードセグメントまたはハードウェア回路に結合され得る。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク送信などを含む、任意の好適な手段を介してパス、転送、または送信され得る。
【００５２】
「機械可読媒体」、「コンピュータ可読媒体」、および/または「プロセッサ可読媒体」という用語は、ポータブルまたは固定の記憶装置、光記憶装置、ならびに命令および/またはデータを記憶、含有または搬送することが可能な様々な他の非一時的媒体を含み得るが、これらに限定されない。したがって、本明細書で説明する様々な方法は、「機械可読媒体」、「コンピュータ可読媒体」および/または「プロセッサ可読媒体」に記憶され、1つまたは複数のプロセッサ、機械および/またはデバイスによって実行され得る命令および/またはデータによって、部分的にまたは完全に実装され得る。
【００５３】
本明細書で開示する例に関して説明する方法またはアルゴリズムは、ハードウェアで、プロセッサによって実行可能なソフトウェアモジュールで、または両方の組合せで、処理ユニット、プログラム命令、または他の指示の形態で直接具現化され得、単一のデバイスに含まれるかまたは複数のデバイスにわたって分散され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐し得る。記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取り、その記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合され得る。代替として、記憶媒体はプロセッサと一体であり得る。
【００５４】
さらに、本明細書で開示された実施形態に関して記載された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装できることを当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、概してそれらの機能の観点から上述された。そのような機能をハードウェアとして実装するか、またはソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。
【００５５】
本明細書で説明する本発明の様々な特徴は、本発明から逸脱することなく様々なシステムで実装され得る。上記の実施形態は例にすぎず、本発明を限定するものと解釈すべきではないことに留意されたい。実施形態の説明は、例示的なものであり、特許請求の範囲を限定するものではない。したがって、本教示は、他のタイプの装置、ならびに多くの代替形態、変更形態、および変形形態に容易に適用され得ることが当業者には明らかであろう。
【符号の説明】
【００５６】
10  コンピュータシステム
12  プロセッサ
14  メモリ
16  ソフトウェア
18  入力/出力(I/O)デバイス
20  内部データストア
22  ネットワークインターフェース
24  周辺インターフェース
26  外部データストア
30  真価査定モジュール
32  価値分析モジュール
34  資産保護モジュール
40  デジタル資産
42  属性/メタデータ抽出モジュール
44  感情的価値計算モジュール
46  機密的価値計算モジュール
48  商業的価値計算モジュール
50  ノルム計算モジュール
52  真価価値しきい値比較器モジュール
54  保護アクション開始モジュール
56  アクション
60  プロセス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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