(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定される基台部と、
この基台部の上に載置される標識柱本体部と、
この標識柱本体部を基台部に固定するための、前記標識柱本体部と別部材として構成されたリング状の標識柱固定部材と、を備えた道路標識柱であって、
前記基台部の外周面に設けられた第１係合突出部と、
前記標識柱固定部材の内周面に設けられた第２係合突出部と、
前記標識柱固定部材の内部に形成され、標識柱本体部が基台部から離脱することを押える押え部と、を備え、
前記基台部に、前記標識柱本体部を載置した状態で、前記第１係合突出部と前記第２係合突出部とが平面視でオーバーラップしない係合開始位置で前記標識柱固定部材を装着可能にし、前記係合開始位置から前記標識柱固定部材を係合終了位置まで回転させた時に、前記第１係合突出部の下側に前記第２係合突出部が位置するように構成したことを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記係合終了位置に、前記第２係合突出部がそれ以上回転しないように規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の道路標識柱。
【請求項３】
前記係合終了位置において、前記標識柱固定部材を前記基台部に対してネジにより結合するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の道路標識柱。
【請求項４】
前記ネジは水平方向から結合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の道路標識柱。
【請求項５】
前記基台部には、前記標識柱本体部の内面を嵌合させるための突出円筒面が形成され、かつ、前記基台部と前記標識柱本体部の回転方向における装着位置を設定するための位置決め機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の道路標識柱。
【請求項６】
前記第１係合突出部と前記第２係合突出部の少なくとも一方は、前記標識柱固定部材の回転軸に対して非回転対称となる形状又は位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に固定される基台部と、この基台部の上に載置される標識柱本体部と、この標識柱本体部を基台部に固定するための標識柱固定部材と、を備えた道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる道路標識柱は、道路や歩道に設置され、自動車に侵入を防ぐための標識として使用されている（例えば、下記特許文献１）。かかる道路標識柱を道路や歩道等の設置面に取り付ける場合の一般的な取り付け構造を図６に示す。図６は、左半分が断面図であり、右半分が外観図である。
【０００３】
道路標識柱Ａは、設置面Ｂに固定される基台部１００と、この基台部１００の上に載置される標識柱本体部１０１と、この標識柱本体部１０１を基台部１００に固定するための標識柱固定部材１０２とを備えている。標識柱本体部１０１の外周部には反射シート１０３が巻回されて固定されており、道路標識柱Ａを認識しやすいようにしている。標識柱本体部１０１の下部にはフランジ１０１ａが形成され、このフランジ１０１ａを標識柱固定部材１０２により押えるように固定している。標識柱固定部材１０２は、基台部１００の裏面側からボルト１０４により締結することで固定される。ボルト１０４を裏面側から結合しているのは、外観にボルト１０４が見えないようにするためである。
【０００４】
地中には、アンカー１０５が埋め込まれており、基台部１００の中心に設けられたアンカーボルト１０６により、道路標識柱Ａが設置面Ｂに固定される。また、道路標識柱Ａを設置面Ｂに固定する方法としては、図６に示す方法以外に、先端を突出させた状態でアンカーボルトを設置面Ｂに埋設し、基台部１００の底面に設けられたナットをアンカーボルトの先端に螺合させる方法がある（ホールインアンカー式）。さらに、アンカーボルトを用いることなく、基台部１００の底面を設置面Ｂに接着剤により接着する方法もある（接着式）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる場合において、標識柱本体部１０１については外部に露出している面積が大きく、車や自転車が衝突するなどして、破損するケースも多い。その場合、標識柱本体部１０１を新しいものに交換する作業が必要であるが、図６の取り付け構造の場合、標識柱本体部１０１を外すためには、ボルト１０４による結合を解除する必要がある。そのためには、道路標識柱の全体をアンカー１０５から外す必要がある。従って、道路標識柱をアンカーボルト１０６の軸周りに回転させるための治具も必要であり、メンテナンス作業に手間がかかっていた。同様に、上記ホールインアンカー式の場合、道路標識柱Ａの全体をアンカーボルトから外す必要がある。また、上記接着式の場合、道路標識柱Ａの全体を設置面Ｂから引き剥がす必要がある。さらに、基台部１００が固定される設置面Ｂは、低い場所にあるため、交換作業がしにくいという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、標識柱本体部を交換する際の作業時間を短縮化可能な道路標識柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る道路標識柱は、
設置面に固定される基台部と、この基台部の上に載置される標識柱本体部と、この標識柱本体部を基台部に固定するための標識柱固定部材と、を備えた道路標識柱であって、
前記基台部の外周面に設けられた第１係合突出部と、
前記標識柱固定部材の内周面に設けられた第２係合突出部と、
前記標識柱固定部材の内部に形成され、標識柱本体部が基台部から離脱することを押える押え部と、を備え、
前記基台部に、前記標識柱本体部を載置した状態で、前記第１係合突出部と前記第２係合突出部とが平面視でオーバーラップしない係合開始位置で前記標識柱固定部材を装着可能にし、前記係合開始位置から前記標識柱固定部材を係合終了位置まで回転させた時に、前記第１係合突出部の下側に前記第２係合突出部が位置するように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
この構成による道路標識柱の作用・効果を説明する。道路標識柱の標識柱本体部は、標識柱固定部材により基台部に固定される。標識柱固定部材の内部に押え部が設けられており、標識柱固定部材を基台部に係合させることで、標識柱本体部が離脱しないように基台部に固定することができる。標識柱固定部材と基台部は、係合開始位置に標識柱固定部材をセットし、その状態から標識柱固定部材を係合終了位置まで回転させることで両者を係合することができる。係合終了位置においては、基台部の第１係合突出部の下側に標識柱固定部材の第２係合突出部が位置する。従って、標識柱固定部材は上方に移動できないように基台部に係合される。これにより、標識柱本体部も上方に離脱できないように標識柱固定部材により固定される。
【００１０】
一方、標識柱本体部を交換する時は、標識柱固定部材を逆方向に回転させることで、第１係合突出部と第２係合突出部の係合状態を解除させる。これにより、標識柱固定部材は基台部から外すことができ、標識柱本体部を取り外すことができる。この場合、基台部は、設置面に固定したままでよい。その結果、標識柱本体部を交換する際の作業時間を短縮化可能な道路標識柱を提供することができる。
【００１１】
本発明において、前記係合終了位置に、前記第２係合突出部がそれ以上回転しないように規制する規制部を設けたことが好ましい。
【００１２】
この構成によると、標識柱固定部材を回転して規制部に当接した位置が係合終了位置になる。従って、単純に規制部に当接するまで回転すればよいことになるので、作業性が容易になる。
【００１３】
本発明に係る前記係合終了位置において、前記標識柱固定部材を前記基台部に対してネジにより結合するように構成したことが好ましい。
【００１４】
かかる構成により、より強固に標識柱固定部材を基台部に対して結合することができる。また、基台部の表側から結合することになるので、標識柱本体部を交換する時に、基台部を設置面から取り外さなくてもよい。
【００１５】
本発明に係る前記ネジは水平方向から結合するように構成されていることが好ましい。水平方向から結合することで、外観にネジが目立たないようにすることができる。
【００１６】
本発明において、前記基台部には、前記標識柱本体部の内面を嵌合させるための突出円筒面が形成され、かつ、前記基台部と前記標識柱本体部の回転方向における装着位置を設定するための位置決め機構が設けられていることが好ましい。
【００１７】
基台部に突出円筒面を形成することで、標識柱本体部を基台部に嵌合させる。これにより、標識柱本体部の軸中心の位置決めを行うことができる。また、基台部と標識柱本体部の回転方向における位置決め機構も設けられている。これにより、基台部と標識柱本体部をネジで結合する時に、ネジ穴の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記第１係合突出部と前記第２係合突出部の少なくとも一方は、前記標識柱固定部材の回転軸に対して非回転対称となる形状又は位置に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、標識柱固定部材の回転方向において、基台部と標識柱固定部材の相対位置が一義的に定まる。これにより、例えば、標識柱固定部材を基台部に対してネジにより結合する際、両者の位置合わせを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】道路標識柱の全体を示す一部断面図
【図２】主要部の拡大断面図
【図３】主要部品の斜視図
【図４】バヨネット爪の位置関係を示す図
【図５】別実施形態の構成を示す図
【図６】従来技術を示す図
【図７】第１バヨネット爪と第２バヨネット爪の別実施形態を示す図
【図８】第１バヨネット爪と第２バヨネット爪の別実施形態を示す図
【図９】第１バヨネット爪と第２バヨネット爪の別実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る道路標識柱の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、道路標識柱の全体を示す一部断面図、図２は、主要部の拡大断面図、図３は、主要部品の斜視図である。道路標識柱Ａは、道路や歩道などに設置され、上下車道の中央分離線や、車道と自転車道及び歩行者専用道路との境界線標示用、公園や街路等の車止め仕切り等の標示用として使用されるものである。
【００２２】
＜道路標識柱の構成＞
図１において、道路標識柱Ａは、設置面Ｂに固定される基台部１と、この基台部１の上に載置される標識柱本体部２と、この標識柱本体部２を基台部１に固定するための標識柱固定部材３と、を備えている。標識柱本体部２は、外周面に複数個所、反射シート４が貼り付けられている。反射シート４を設けることで、夜間、遠くからでも道路標識柱Ａの存在を認識しやすくなる。
【００２３】
基台部１は、上部に突出円筒面１０を備えている。この突出円筒面１０には、標識柱本体部２の下部の内壁面２０が嵌合する。これにより、基台部１の垂直方向の中心位置に標識柱本体部２を安定した状態で位置決めすることができる。基台部１の突出円筒面１０の下部には大径円筒部１２が一体的に形成されており、この大径円筒部１２の外周面に４か所、第１バヨネット爪１１（第１係合突出部に相当）が設けられている。大径円筒部１２の一番底部には、第１バヨネット爪１１よりも大径に設定されたフランジ部１３が形成されており、このフランジ部１３と第１バヨネット爪１１の間に係合溝１７が形成される。突出円筒面１０の側面には、後述するナットが形成される。
【００２４】
図２に示すように、基台部１の内部には、アンカーボルト６を結合するためのボルト穴１５と、アンカーボルト６の六角頭が収容される六角凹部１６が形成されている。設置面Ｂの内部には予めアンカー５が打ち込まれており、アンカーボルト６により、道路標識柱Ａの全体を設置面Ｂに固定することができる（図１参照）。
【００２５】
標識柱固定部材３は、リング状に形成される本体部３０と、この本体部３０の底部に一体形成される第２バヨネット爪３１（第２係合突出部に相当）を備えている。第２バヨネット爪３１は、第１バヨネット爪１１と同様に、外表面に４か所形成されている。また、第２バヨネット爪３１の端部には、突出部３１ａ（規制部に相当）が形成されており、第２バヨネット爪３１が所定以上回転方向に移動しないように規制する。図４（ｂ）は、第１バヨネット爪１１の端部１１ａと、突出部３１ａが当接して、移動が規制された状態を示す。図４（ｂ）は、第１バヨネット爪１１の下側に第２バヨネット爪３１が入り込んだ状態であり、第１バヨネット爪１１とフランジ部１３の間の係合溝１７に第２バヨネット爪３１が挿入された状態である。
【００２６】
なお、上記実施形態では、規制部（突出部３１ａ）が第２バヨネット爪３１に設けられているが、基台部１の側に規制部として機能する部分を設けてもよい。
【００２７】
図２にも示すように、第２バヨネット爪３１の上部にも係合溝３２が形成され、この係合溝３２に第１バヨネット爪１１が挿入される状態になる。更に、標識柱固定部材３の内面には、押え部として機能するリング状の凹溝３３が形成される。一方、標識柱本体部２には、フランジ部２１と、このフランジ部２１の外周部においてリング突出部２２が一体形成される。このリング突出部２２が、前述の凹溝３３（押え部に相当）に嵌入されるようになっており、これにより、標識柱本体部２の上方への離脱を押えて、安定した状態で標識柱本体部２を基台部１に対して固定することができる。
【００２８】
標識柱本体部２を基台部１に確実に固定するためにボルト７による結合が行われる。図２に示すように、ボルト７は、水平方向から１か所のみで締結する。標識柱固定部材３には、水平方向から座ぐり穴３４が形成される。この座ぐり穴３４に対応する位置に、基台部１にはナット１４が設けられ、標識柱本体部２には貫通孔２１が形成される。ナット１４は、金属製の部材を基台部１の中にインサートすることで形成することができる。
【００２９】
標識柱本体部２は、好ましくは、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）により形成される。熱可塑性エラストマーとしては、公知の熱可塑性エラストマーは特に限定なく使用できる。具体的にはポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物等が例示される。またこれらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらのＴＰＥは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。
【００３０】
標識柱本体部２に使用する熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳ−Ａ硬度にて９８以下であることが好ましく、９５以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると繰返しの屈曲により破損する場合が生じる。
【００３１】
基台部１および標識柱固定部材３は、例えば熱可塑性樹脂により形成されており、公知の熱可塑性樹脂を限定なく使用可能である。具体的にはＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリプロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸のポリエステル等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとナフタレンジカルボン酸とのポリエステル等のポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン樹脂、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂等並びにこれらの樹脂から選択される樹脂のブレンド樹脂、ポリマーアロイ等が例示される。
【００３２】
＜道路標識柱の設置＞
次に、本発明に係る道路標識柱Ａの設置手順について説明する。基台部１の六角凹部１６にアンカーボルト６の六角頭を圧入し、基台部１にアンカーボルト６を予め固定しておく。基台部１の上に標識柱本体部２を載置する。標識柱本体部２の内壁面２０を基台部１の突出円筒面１０に嵌合させるように載置させる。このとき、標識柱本体部２の貫通孔２１と基台部１のナット１４の位置があうように嵌合させる。
【００３３】
次に、標識柱本体部２の上側から標識柱固定部材３を挿入していく。図２に示すように、標識柱本体部２は下部に行くほど大径のテーパ状に形成されているので、挿入はスムーズに行うことができる。一番下まで標識柱固定部材３を挿入した時、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１が互いに干渉しないように、図４（ａ）に示すような位置関係になるように挿入する。図４（ａ）は、平面視（上方から見たとき）で第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１がオーバーラップしない係合開始位置である。
【００３４】
次に、標識柱固定部材３を図４の時計方向に回転させていくと、第２バヨネット爪３１が第１バヨネット爪１１の下部、すなわち、係合溝１７に侵入していく。なお、回転方向については、時計方向と反時計方向のいずれであってもよい。回転させるのは、第２バヨネット爪３１の突出部３１ａが第１バヨネット爪１１の端部１１ａに当接するまでであり、これを図４（ｂ）に示す。この位置は、係合終了位置であり、標識柱固定部材３の装着が完了した状態である。また、この係合終了位置では、図２に示すように、座ぐり穴３４の位置が、貫通孔２１及びナット１４の位置に向かい合う位置になっている。次に、ボルト７により標識柱固定部材３を基台部１に対して締結させる。
【００３５】
以上のように組み立てられた道路標識柱Ａの底部からはアンカーボルト６が突出している。このアンカーボルト６にアンカー５を螺合させ、道路標識柱Ａとアンカー５を一体とする。予め、設置面Ｂにアンカー５よりも大きな穴を開けておき、アンカー５を接着剤により設置面Ｂに固定することで、道路標識柱Ａの設置面Ｂへの設置が完了する。
【００３６】
なお、本発明は、上記の設置手順に限定されるものではない。例えば、予め、設置面Ｂにアンカー５を埋め込んでおき、このアンカー５にアンカーボルト６を挿入し、道路標識柱Ａの全体を回転させていくことで、道路標識柱Ａをアンカー５に固定することができる。なお、道路標識柱Ａを回転させる時には、不図示の治具等を用いて行うことができる。
【００３７】
さらに、本発明は、上記の組み立て手順に限定されるものではない。例えば、先に基台部１のみをアンカーボルト６により設置面Ｂに固定しておき、その後、標識柱本体部２を標識柱固定部材３により基台部１に固定するような手順を採用してもよい。
【００３８】
＜標識柱本体部の交換時＞
次に、メンテナンスのため標識柱本体部２を交換する時の手順を説明する。まず、ボルト７を緩めて取り外す。次に、標識柱固定部材３を組み立てる時とは逆方向に回転させて、バヨネット爪１１，１３による係合状態を解除する。これにより、標識柱固定部材３を基台部１から外すことができ、同時に標識柱本体部２も外すことができる。このとき、基台部１は設置面Ｂに固定したまま行うことができる。従って、標識柱本体部２の交換作業を簡素化することができ、短時間で作業を行うことができる。
【００３９】
＜別実施形態＞
図５は、基台部１と標識柱本体部２の別実施形態を示す。この実施形態では、基台部１に位置決めボス３５が設けられ、標識柱本体部２に位置決め穴２２（位置決めボス３５と合わせて位置決め機構に相当する）が設けられる。これにより、標識柱本体部２を基台部１の上に載置する時に、標識柱本体部２の回転方向における装着位置を設定することができる。これにより、ナット１４と貫通孔２１の位置を容易に合わせることができる。
【００４０】
本実施形態では、バヨネット爪１１，３１の個数は４つであったが、これに限定されるものではなく、２つあるいは３つ、５つ以上であってもよい。
【００４１】
本実施形態では、ボルト７を使用して結合する構成例を説明したが、ボルト７の個数は１つに限定されるものではなく、２つ以上であってもよい。作業性の点から、１つが好ましい。また、ボルト７は使用しなくてもよい。バヨネット爪１１，３１により標識柱本体部２が容易に離脱しないように構成できるからである。より確実性を高めるためにボルト７が使用される。
【００４２】
図７、図８、及び図９は、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１の別実施形態を示す。前述の実施形態では、同じ形状の４つの第１バヨネット爪１１が基台部１の外周面に等間隔で設けられ、同じ形状の４つの第２バヨネット爪３１が標識柱固定部材３の底部に等間隔で設けられている例を示したが、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１の形状と配置はこれに限定されない。本発明では、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１の少なくとも一方は、標識柱固定部材３の回転軸に対して非回転対称となる形状又は位置に設けられていることが好ましい。これにより、標識柱固定部材３の回転方向において、基台部１と標識柱固定部材３の相対位置が一義的に定まる。
【００４３】
図７の例では、４つの第１バヨネット爪１１のうち１つだけが他の３つよりも回転方向に長く、４つの第２バヨネット爪３１のうち１つだけが他の３つよりも回転方向に短くなっている。図８の例では、４つの第１バヨネット爪１１のうち１つだけが他の３つよりも回転方向に長くなっている。この例では、図７の例と異なり、４つの第２バヨネット爪３１はすべて同じ形状となっているが、代わりに標識柱固定部材３の底部に突起３１ｂが設けられ、第１バヨネット爪１１の位置決めを行うことができるようになっている。図９の例では、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１をそれぞれ３つ設けている。第１バヨネット爪１１は、１つが他の２つよりも回転方向に長くなっている。また、３つの第２バヨネット爪３１はすべて同じ形状であるが、等間隔で設けられていない。これらの例の他、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１の厚みを変化させることで、第１バヨネット爪１１と第２バヨネット爪３１の形状を標識柱固定部材３の回転軸に対して非回転対称となるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ        道路標識柱
Ｂ        設置面
１        基台部
２        標識柱本体部
３        標識柱固定部材
７        ボルト
１０      突出円筒面
１１      第１バヨネット爪
１１ａ    端部
３１      第２バヨネット爪
３１ａ    突出部
３３      凹部
【図１】
0006032979.tif 000002
【図２】
0006032979.tif 000003
【図３】
0006032979.tif 000004
【図４】
0006032979.tif 000005
【図５】
0006032979.tif 000006
【図６】
0006032979.tif 000007
【図７】
0006032979.tif 000008
【図８】
0006032979.tif 000009
【図９】
0006032979.tif 000010