(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置された複数のエレベータを群管理するエレベータ群管理装置において、
予め入力された、前記建物内の階床ごとのエレベータ利用人数を記憶する各階床利用人数記憶部と、
予め入力された、前記建物内のエレベータの仕様情報を記憶するエレベータ仕様情報記憶部と、
前記建物内のエレベータの不停止階の設定が変更されると、変更後の不停止階の設定情報と、前記各階床利用人数記憶部に記憶された階床ごとのエレベータ利用人数と、前記エレベータ仕様情報記憶部に記憶されたエレベータ仕様情報とから、前記複数のエレベータ全体の輸送能力予測値を演算する輸送能力予測値演算部と、
前記輸送能力予測値演算部で演算された輸送能力予測値が、予め設定された輸送能力基準範囲の上限値を超えたときには、前記建物内のエレベータ全体の輸送能力が過剰であると判断して、前記複数のエレベータのうち、省電力制御の対象とするエレベータ数を増加させる決定をする省電力制御号機数決定部と、
前記省電力制御号機数決定部により省電力制御の対象とするエレベータ数の変更が決定されると、以降は当該決定に基づく数のエレベータを省電力制御の対象として運転する群管理制御部とを備えることを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項２】
前記エレベータ仕様情報記憶部に記憶されたエレベータ仕様情報に基づいて、前記省電力制御の対象とする優先順位を、エレベータごとに決定する省電力制御優先順位決定部と、
前記省電力制御号機決定部により省電力制御の対象とするエレベータ数を増加させることが決定されると、当該決定に対し、前記省電力制御優先順位決定部で決定された優先順位が高いエレベータから順に、省電力制御の対象とするエレベータを選択し、選択したエレベータを省電力制御の対象とするための指令を前記群管理制御部に出力する指令出力部とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項３】
前記群管理制御部により、所定数のエレベータを省電力制御の対象とする運転が開始された後に、前記複数のエレベータの運転情報に基づいて、前記複数のエレベータ全体の輸送能力実測値を演算する輸送能力実測値演算部をさらに備え、
前記省電力制御対象号機数決定部は、前記輸送能力実測値演算部で演算された輸送能力実測値が、前記輸送能力基準範囲の下限値を下回ったときには、前記建物内のエレベータ全体の輸送能力が不足していると判断して、前記省電力制御の対象とするエレベータ数を減らす決定をする
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項４】
前記群管理制御部は、前記所定数のエレベータを、間引き運転するか、低速運転することで、省電力制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項５】
前記建物内のエレベータ乗場に設置された、前記複数のエレベータそれぞれの稼動／非稼動状態を示す情報を出力する情報出力装置に接続された
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項６】
前記各階利用人数記憶部では、前記建物内の複数のエレベータの乗りかごの荷重量の増減分から算出される各階床での乗降車人数に基づいて、記憶した階床ごとのエレベータ利用人数の情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項７】
前記群管理制御部は、前記間引き運転の対象とするエレベータに対し、電源遮断信号を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項８】
建物内に設置された複数のエレベータを群管理するエレベータ群管理制御装置が、
予め入力された、前記建物内の階床ごとのエレベータ利用人数を記憶する各階床利用人数記憶ステップと、
予め入力された、前記建物内のエレベータの仕様情報を記憶するエレベータ仕様情報記憶ステップと、
前記建物内のエレベータの不停止階の設定が変更されると、変更後の不停止階の設定情と、前記各階床利用人数記憶ステップで記憶された階床ごとのエレベータ利用人数と、前記エレベータ仕様情報記憶ステップで記憶されたエレベータ仕様情報とから、前記複数のエレベータ全体の輸送能力予測値を演算する輸送能力予測値演算ステップと、
前記輸送能力予測値演算ステップで演算された輸送能力予測値が、予め設定された輸送能力基準範囲の上限値を超えたときには、前記建物内のエレベータの輸送能力が過剰であると判断して、前記複数のエレベータのうち、省電力制御の対象とするエレベータ数を増加させる決定をする省電力制御号機数決定ステップと、
前記省電力制御号機数決定ステップにより省電力制御の対象とするエレベータ数の変更が決定されると、以降は当該決定に基づく数のエレベータを省電力制御の対象として運転する群管理制御ステップとを有することを特徴とするエレベータ群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ群管理装置およびエレベータ群管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータが設置された建物では、これらのエレベータを統括して管理する群管理制御を採用している。
【０００３】
群管理制御では、現状のエレベータの稼働状況や呼び登録の発生状況等をフィードバックすることにより、利用者のエレベータ待ち時間をなるべく短くし、効率的な運転を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したエレベータの群管理制御においては、利用者が増加したときに、これに対応して効率的な運転を行うための制御が行われているが、利用者が少ないときの省エネ対応については考慮されていなかった。
【０００６】
また、各エレベータについて省エネ制御を行う場合も、エレベータの稼働状況や呼び登録の発生状況等が変化したことに伴って行うフィードバック制御のみでは省エネ効果が十分ではないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数のエレベータが設置された建物において、利用者の利便性を保ちつつ、高い省エネ効果を得るための群管理を行うエレベータ群管理装置およびエレベータ群管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ群管理装置は、輸送能力予測値演算部と省電力制御号機数決定部と群管理制御部とを備える。輸送能力予測値演算部は、建物内のエレベータの不停止階の設定が変更されると、変更後の不停止階の設定情報と、予め記憶された建物内の階床ごとのエレベータ利用人数と、予め記憶された建物内のエレベータの仕様情報とから、複数のエレベータ全体の輸送能力予測値を演算する。省電力制御号機数決定部は、演算された輸送能力予測値が、予め設定された輸送能力基準範囲の上限値を超えたときには、複数のエレベータのうち、省電力制御の対象とするエレベータ数を増加させる決定をする。群管理制御部は、省電力制御の対象とするエレベータ数の変更が決定されると、以降は当該決定に基づく数のエレベータを省電力制御の対象として運転する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ群管理装置で取得した不停止階の情報を示す説明図。
【図３】第１実施形態によるエレベータ群管理装置で取得した他の不停止階の情報を示す説明図。
【図４】第１実施形態によるエレベータ群管理装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態によるエレベータ群管理装置に接続された制御盤の動作を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図８】第３実施形態によるエレベータ群管理装置の動作を示すフローチャート。
【図９】第４実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１０】第４実施形態によるエレベータ群管理装置に接続された制御盤の動作を示すフローチャート。
【図１１】第５実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１２】第５実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態によるエレベータシステム１Ａは、９階建ての建物に設置された第１号機１０、第２号機２０、第３号機３０の３台のエレベータと、１階〜９階の各階床のエレベータ乗場にそれぞれ設置された第１乗場呼びボタン４０−１〜４０−９および第２乗場呼びボタン５０−１〜５０−９と、不停止指令出力装置６０と、群管理装置７０Ａとを備える。尚、これらの階床数、エレベータ台数、乗場呼びボタンの設置数は、適宜変更可能である。
【００１２】
第１号機１０には、各階床のエレベータ乗場にそれぞれ設置された第１乗場扉１１−１〜１１−９と、乗りかご１２と、第１制御盤１３Ａとが設置されている。第２号機２０には、各階床のエレベータ乗場にそれぞれ設置された第２乗場扉２１−１〜２１−９と、乗りかご２２と、第２制御盤２３Ａとが設置されている。第３号機３０には、各階床のエレベータ乗場にそれぞれ設置された第３乗場扉３１−１〜３１−９と、乗りかご３２と、第３制御盤３３Ａとが設置されている。
【００１３】
乗りかご１２、２２、３２にはそれぞれ、かご内の利用者が目的階を指定する操作を行うためのかご呼びボタン１２１、２２１、３２１が設置されている。
【００１４】
第１制御盤１３Ａ、第２制御盤２３Ａ、第３制御盤３３Ａはそれぞれ、かご呼び登録部１３１、２３１、３３１と、乗場呼び登録部１３２、２３２、３３２と、運転情報出力部１３３、２３３、３３３と、運転状態制御部１３４、２３４、３３４と、不停止階制御部１３５、２３５、３３５とを有する。
【００１５】
かご呼び登録部１３１、２３１、３３１はそれぞれ、かご呼びボタン１２１、２２１、３２１の操作状況に基づいて生成されたかご呼び情報を登録する。
【００１６】
乗場呼び登録部１３２、２３２、３３２はそれぞれ、第１乗場呼びボタン４０−１〜４０−９および第２乗場呼びボタン５０−１〜５０−９の操作状況に基づいて生成された乗場呼び情報を登録する。
【００１７】
運転情報出力部１３３、２３３、３３３はそれぞれ、自号機１０、２０、３０内の運転情報（乗りかご１２、２２、３２の位置情報、走行状態、目的階、かご呼び登録部１３１、２３１、３３１へのかご呼び登録状況、乗場呼び登録部１３２、２３２、３３２、への乗場呼び登録状況等）を、所定時間間隔で群管理装置７０Ａに出力する。
【００１８】
運転状態制御部１３４、２３４、３３４はそれぞれ、かご呼び登録部１３１、２３１、３３１に登録されたかご呼び情報、乗場呼び登録部１３２、２３２、３３２に登録された乗場呼び情報、および群管理装置７０Ａから出力される各種指令に基づいて、自号機１０、２０、３０内の動作を制御する。
【００１９】
不停止階制御部１３５、２３５、３３５は、不停止指令出力装置６０から、不停止階を指示する不停止指令を取得すると、自号機１０、２０、３０内で、当該指令により示される階を不停止とするよう制御する。
【００２０】
第１乗場呼びボタン４０−１〜４０−９および第２乗場呼びボタン５０−１〜５０−９は、エレベータ乗場の利用者による、エレベータを呼び寄せる操作を受け付ける。
【００２１】
不停止指令出力装置６０は、当該建物内の階床ごとに設けられた不停止切替スイッチ（図示せず）が操作されると、第１号機１０、第２号機２０、および第３号機３０の不停止階の設定を変更するための不停止指令または不停止解除指令を出力する。当該不停止切替スイッチは例えば、テナントの営業時間が終了した階床を不停止階に設定する場合にＯＮ操作され、営業が再開し不停止階の設定を解除する場合にＯＦＦ操作される。
【００２２】
不停止指令出力装置６０により、設定された不停止階の例を図２および図３に示す。図２および図３において斜線で示す部分が不停止階として設定された階床であり、図２は７階〜９階が不停止階に設定された例であり、図３は３階、５階、８階が不停止階に設定された例である。
【００２３】
群管理装置７０Ａは、各階床利用人数記憶部７０１と、エレベータ仕様情報記憶部７０２と、輸送能力予測値演算部７０３と、省電力制御優先順位決定部７０４と、省電力制御対象号機数決定部７０５と、間引き指令出力部７０６と、群管理制御部７０７と、輸送能力実測値演算部７０８とを有する。
【００２４】
各階床利用人数記憶部７０１は、管理者の操作により入力された、当該建物の階床ごとのエレベータの利用人数情報を記憶する。各階床の利用者人数は、例えば、オフィスビルであれば在席者数であり、共同住宅であれば居住者数である。
【００２５】
エレベータ仕様情報記憶部７０２は、管理者の操作により入力された当該建物内のエレベータの仕様情報、例えば、第１号機１０、第２号機２０、および第３号機３０の配置、用途や定格速度、各階床の階高等の情報を記憶する。
【００２６】
輸送能力予測値演算部７０３は、不停止指令出力装置６０から出力された、いずれかの階床に関する不停止指令または不停止解除指令を取得し、当該指令と、各階床利用人数記憶部７０１に記憶された各階床の利用人数情報と、エレベータ仕様情報記憶部７０２に記憶されたエレベータの仕様情報とに基づいて、当該建物内のエレベータ全体の輸送能力予測値を演算する。エレベータの輸送能力は、第１号機１０、第２号機２０、および第３号機３０内の平均運転時間間隔や、平均待ち時間等により示される。
【００２７】
省電力制御優先順位決定部７０４は、エレベータ仕様情報記憶部７０２に記憶されたエレベータ仕様情報に基づいて、省電力制御の対象とするエレベータの優先順位を決定する。例えば、車椅子対応エレベータや、建物の入り口に近いエレベータは優先順位を低くするようにするなど、利用者の利便性を考慮して決定する。
【００２８】
また省電力制御優先順位決定部７０４において、建物に入居するテナントにより予め指定された、各号機の省電力制御対象優先順位を記憶しておき、これに基づいて決定するようにしてもよい。
【００２９】
省電力制御対象号機数決定部７０５は、エレベータの輸送能力が適正であるか否か判定するために予め設定された輸送能力基準範囲を有し、輸送能力予測値演算部７０３で演算された輸送能力予測値とこの輸送能力基準範囲とを比較する。比較した結果、輸送能力予測値が輸送能力基準範囲の上限値を超えたときには輸送能力が過剰であると判断して、省電力制御対象とする号機数を増加させる決定する。例えば、省電力対象とする号機数が現在「０」であれば「１」とする。
【００３０】
また省電力制御対象号機数決定部７０５は、後述する輸送能力実測値演算部７０８から出力された輸送能力実測値を取得して、設定された輸送能力基準範囲と比較する。比較した結果、輸送能力実測値が輸送能力基準範囲の下限値を下回ったときには輸送能力が不足していると判断して、省電力制御対象とする号機を減らす（群管理の対象に戻す）決定をする。例えば、省電力対象とする号機数が「１」となっていれば、「０」にする。
【００３１】
間引き指令出力部７０６は、省電力制御対象号機数決定部７０５において省電力制御対象とする号機を増加させる決定がされると、省電力制御優先順位決定部７０４で決定された優先順位が高いエレベータから順番に、省電力制御対象号機数決定部７０５で決定された数のエレベータを間引き対象として選択し、選択したエレベータを群管理の対象から間引くための間引き指令を群管理制御部７０７に出力する。
【００３２】
また間引き指令出力部７０６は、省電力制御対象号機数決定部７０５において間引き対象とする号機を減らす決定がされると、間引き対象号機を減らす指令を出力する。
【００３３】
群管理制御部７０７は、第１制御盤１３Ａ、第２制御盤２３Ａ、第３制御盤３３Ａから出力された運転情報に基づいて、乗場呼び情報が登録されたことを検知すると、当該乗場呼びの操作が行われた階床への、群管理対象の各エレベータの乗りかごの予測到着時間を算出し、その予測到着時間から最も運転効率がよい（例えば、予測到着時間が最も短い）エレベータを、当該乗場呼びに応答させるエレベータとして選定する。そして、選定したエレベータの制御盤に、当該乗場呼びに応答させるための乗場呼び応答指令を出力することで、複数エレベータの群管理を行う。
【００３４】
また群管理制御部７０７は、間引き指令出力部７０６から間引き指令が出力されると、当該間引き指令により指定されたエレベータを、以降の群管理対象から除外した間引き運転を行うことで省電力制御を行う。このとき、群管理対象から除外するエレベータの制御盤に対してパーキング指令を出力し、該当するエレベータをパーキング状態にさせてもよい。
【００３５】
また群管理制御部７０７は、間引き指令出力部７０６から間引き対象号機を減らす指令が出力されると、間引き対象としていたエレベータを群管理対象として復帰させて運転を行う。
【００３６】
輸送能力実測値演算部７０８は、群管理制御部７０７において間引き運転が開始された後に、運転中のエレベータの制御盤から出力された運転情報に基づいて、当該建物内のエレベータ全体の輸送能力実測値を演算し、省電力制御対象号機数決定部７０５に出力する。
【００３７】
〈第１実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、エレベータシステム１Ａの群管理装置７０Ａにより、第１号機１０、第２号機２０、および第３号機３０の群管理が行われている状態で、不停止指令出力装置６０においていずれかの階床の不停止切替スイッチがＯＮ操作された場合の群管理装置７０Ａの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。本実施形態において、１階〜９階の全階床が同一階高、同一利用人数で、第１号機１０、第２号機２０、第３号機３０の全号機の定格速度が同一であるものとする。
【００３８】
不停止指令出力装置６０においていずれかの階床の不停止切替スイッチがＯＮ操作されると、当該階を不停止階として設定するための不停止指令が出力され、群管理装置７０Ａで取得される。
【００３９】
群管理装置７０Ａでは、不停止指令出力装置６０から出力された不停止指令が取得されると（Ｓ１の「YES」）、輸送能力予測値演算部７０３において、当該指令と、各階床利用人数記憶部７０１に記憶された各階床の利用人数情報と、エレベータ仕様情報記憶部７０２に記憶されたエレベータの仕様情報とに基づいて、当該建物内のエレベータ全体の輸送能力予測値が演算される（Ｓ２）。
【００４０】
このとき、図２に示すように７階〜９階を不停止階として設定する不停止指令が取得されたときには、単純計算で群管理制御内の乗りかごの一周時間が、１階〜９階を群管理制御対象とする通常状態の２／３程度となる。従って、算出される輸送能力予測値は、通常状態のときよりも大きく算出される。
【００４１】
一方、図３に示すように３階、５階、および８階を不停止階として設定する不停止指令が取得されたときには制御対象の最下階が１階であり最上階が９階であるため図２の場合のように乗りかごの一周時間が通常状態の２／３にはならず、輸送能力予測値が大きく算出されない場合もある。
【００４２】
次に省電力制御対象号機数決定部７０５において、輸送能力予測値演算部７０３で演算された輸送能力予測値と、予め保持された輸送能力基準範囲とが比較される。
【００４３】
比較の結果、輸送能力予測値が輸送能力基準範囲の上限値を超えたとき（Ｓ３の「YES」）には輸送能力が過剰であると判断され、省電力制御対象とする号機数を増加させて稼動台数を減らすよう決定される（Ｓ４）。ここでは、省電力制御対象とする号機数を「０」から「１」に増加して決定されたものとする。
【００４４】
次に間引き指令出力部７０６により、省電力制御優先順位決定部７０４で決定された優先順位が高いエレベータから順番に、省電力制御対象号機数決定部７０５で決定された数（１台）のエレベータが間引き対象として選択され、選択されたエレベータを群管理の対象から間引くための間引き指令が群管理制御部７０７に出力される（Ｓ５）。ここでは、第１号機１０を群管理から間引くための間引き指令が出力されたものとする。
【００４５】
群管理制御部７０７では、間引き指令出力部７０６から第１号機１０の間引き指令が出力されると、第１号機１０を以降の群管理対象から除外した間引き運転が開始される（Ｓ６）。このとき、第１制御盤１３Ａにパーキング指令を出力して、第１号機１０をパーキング状態にさせてもよい。
【００４６】
間引き運転開始後、輸送能力実測値演算部７０８において、運転中のエレベータの制御盤から出力された運転情報に基づいて、当該建物内のエレベータ全体の輸送能力実測値が演算される（Ｓ７）。
【００４７】
次に省電力制御対象号機数決定部７０５において、輸送能力実測値演算部７０８で演算された輸送能力実測値と、予め保持された輸送能力基準範囲とが比較される。
【００４８】
比較の結果、輸送能力実測値が輸送能力基準範囲の下限値を下回ったとき（Ｓ８の「YES」）には輸送能力が不足していると判断され、省電力制御対象とする号機数を減らして稼動台数を増やすよう決定される（Ｓ９）。ここでは、省電力制御対象とする号機数を「１」から「０」に減らして決定されたものとする。
【００４９】
次に間引き指令出力部７０６により、間引き対象とする号機数を「０」とする指令が出力される（Ｓ１０）。
【００５０】
群管理制御部７０７では、間引き指令出力部７０６から間引き対象とする号機数を「０」とする指令が出力されると、第１号機１０を群管理対象に復帰させて運転が継続される（Ｓ１１）。また、第１号機１０がパーキング状態となっている場合には、パーキング解除指令が出力される。
【００５１】
以上の第１実施形態によれば、不停止階の設定が変更される都度、輸送能力予測値を演算し、輸送能力が過剰であれば予測段階で稼動号機数を減らすため、高い精度で省エネ効果の高いエレベータの運転を行うことができる。
【００５２】
また、稼動号機数を減らした後は輸送能力実測値に基づいて輸送能力が不足しているか否かを監視し、不足していると判断されるときには稼動号機を増やす（戻す）ように制御するため、利用者の利便性を保つことができる。
【００５３】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図５を参照して説明する。
【００５４】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｂの構成は、第１制御盤１３Ｂ、第２制御盤２３Ｂ、第３制御盤３３Ｂにそれぞれ、稼動／非稼動状態判断部１３６、２３６、３３６を有し、各階床のエレベータ乗場の第１乗場扉１１−１〜１１−９付近には情報出力装置１４−１〜１４−９が設置され、第２乗場扉２１−１〜２１−９付近には情報出力装置２４−１〜２４−９が設置され、第３乗場扉３１−１〜３１−９付近には情報出力装置３４−１〜３４−９が設置されている他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００５５】
稼動／非稼動状態判断部１３６、２３６、３３６はそれぞれ、運転状態制御部１３４、２３４、３３４による制御状態に基づいて、対応するエレベータの稼動／非稼動状態を判断し、非稼動状態であると判断すると非稼動状態通知を出力し、稼動状態であると判断する稼動状態通知を出力する。このとき、間引き運転以外の保守点検などによっても、非稼動状態通知が出力される。
【００５６】
情報出力装置１４−１〜１４−９はモニタやスピーカで構成され、稼動／非稼動状態判断部１３６から出力された非稼動状態通知または稼動状態通知を、表示情報または音声情報により出力する。同様に情報出力装置２４−１〜２４−９は、稼動／非稼動状態判断部２３６から出力された非稼動状態通知または稼動状態通知を、表示情報または音声情報により出力し、情報出力装置３４−１〜３４−９は、稼動／非稼動状態判断部３３６から出力された非稼動状態通知または稼動状態通知を、表示情報または音声情報により出力する。
【００５７】
本実施形態において、情報出力装置を各階に１台ずつ設置し、第１号機１０〜第３号機３０の非稼動状態通知または稼動状態通知を出力するようにしてもよい。
【００５８】
〈第２実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
本実施形態において、間引き運転の開始、解除に関する処理は第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
本実施形態において、群管理装置７０Ｂの群管理制御部７０７では、いずれかの号機の間引き運転が開始されると、該当する号機の制御盤に対して間引き運転の対象である旨の間引き対象通知が出力される。ここでは、第１制御盤１３Ｂに対して間引き対象通知が出力されたものとする。
【００６０】
このとき、第１制御盤１３Ｂ、第２制御盤２３Ｂ、および第３制御盤３３Ｂで実行される処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
第１制御盤１３Ｂでは、間引き対象通知が運転状態制御部１３４で取得されると（Ｓ２１の「YES」）、稼動／非稼動状態判断部１３６において、第１号機１０が非稼動号機として認識される（Ｓ２２）。
【００６２】
また、間引き対象通知が取得されていないとき（Ｓ２１の「NO」）でも、間引き以外の要因で第１号機１０が非稼動状態であるか否かが運転状態制御部１３４の制御状態により判断され、非稼動状態であると判断されたとき（Ｓ２３の「YES」）には、自号機１０が非稼動号機として認識される（Ｓ２２）。
【００６３】
自号機１０が非稼動号機として認識されると、稼動／非稼動状態判断部１３６から情報出力装置１４−１〜１４−９に対し、非稼動状態通知が送信される（Ｓ２４）。
【００６４】
また第２制御盤２３Ｂおよび第３制御盤３３Ｂでは、間引き対象通知が取得されず、非稼動状態であるとも判断されていないため（Ｓ２３の「NO」）、自号機２０、３０が稼動号機として認識される（Ｓ２５）。
【００６５】
自号機２０、３０が稼動号機として認識されると、稼動／非稼動状態判断部２３６、３３６から情報出力装置２４−１〜２４−９、３４−１、３４−９に対し、稼動状態通知が送信される（Ｓ２４）。
【００６６】
情報出力装置１４−１〜１４−９では、第１号機１０の動作状態に対応して、取得された非稼動状態通知による案内が表示または音声で出力され、利用者に提供される。また、情報出力装置２４−１〜２４−９、３４−１〜３４−９に対して、取得された稼動状態通知による案内が表示または音声で出力され、利用者に提供される。
【００６７】
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、どの号機が稼働中で、どの号機が非稼動中であるかを、表示または音声により利用者へ案内し認知させることができる。そのため利用者は、非稼動中の号機を避けて乗りかごを待つことができ、利用者の移動距離が短くなるとともに乗りかごへの乗り降りがスムーズになり、エレベータの輸送効率も向上させることができる。
【００６８】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図７を参照して説明する。
【００６９】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｃの構成は、乗りかご１２、２２、３２にそれぞれ、荷重センサ１２２、２２２、３２２を有し、群管理装置７０Ｃに各階床利用人数記憶部７０１に替えて各階床利用人数算出部７０９を有する他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００７０】
荷重センサ１２２、２２２、３２２はそれぞれ、乗りかご１２、２２、３２にかかる荷重量を検出する。
【００７１】
群管理装置７０Ｃの各階床利用人数算出部７０９は、荷重センサ１２２、２２２、３２２で検出された乗りかご１２、２２、３２の荷重量に基づいて、各階床の最新の利用人数を算出し、記憶する。
【００７２】
〈第３実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
本実施形態において、郡管理装置７０Ｃの各階利用人数算出部７０９で実行される各階利用人数算出処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
荷重センサ１２２、２２２、３２２において所定時間間隔で検出された荷重量は、各制御盤の運転情報出力部１３３、２３３、３３３から群管理装置７０Ｃに出力され、各階床利用人数算出部７０９で取得される。
【００７４】
各階床利用人数算出部７０９では、乗りかご１２、２２、３２がいずれかの階床で停止中に、荷重量が減少したか否かが監視される（Ｓ３１）。
【００７５】
停止中に荷重量が減少したと判定されたとき（Ｓ３１の「YES」）には、荷重量の減少分を、予め設定された人間１人あたりの体重（例えば５０ｋｇ）で割ることにより、当該階床で降車した人数が算出される（Ｓ３２）。
【００７６】
そして、算出された降車人数が、当該階床の利用者人数として予め記憶されている値に加算され、最新の利用人数として記憶される（Ｓ３３）。
【００７７】
またステップＳ３１において荷重量が減少していないと判定されたとき（Ｓ３１の「NO」）には、当該階床で停止中に、荷重量が増加したか否かが監視される（Ｓ３４）。
【００７８】
停止中に荷重量が増加したと判定されたとき（Ｓ３４の「YES」）には、荷重量の増加分を、予め設定された人間１人あたりの体重（例えば５０ｋｇ）で割ることにより、当該階床で乗車した人数が算出される（Ｓ３５）。
【００７９】
そして、算出された乗車人数が、当該階床の利用者人数として予め記憶されている値から減算され、最新の利用者人数として記憶される（Ｓ３６）。
【００８０】
算出された最新の各階利用者人数は、第１実施形態の輸送能力予測値の算出処理に用いられる。
【００８１】
以上の第３実施形態によれば、各階利用人数算出処理により、各階床に在席する最新の利用者人数をリアルタイムで算出し、算出された各階利用人数を輸送能力予測値の算出処理に用いることにより、高い精度で輸送能力を予測して省電力制御運転の精度を向上させることができる。
【００８２】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図９を参照して説明する。
【００８３】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｄの構成は、第１制御盤１３Ｄ、第２制御盤２３Ｄ、第３制御盤３３Ｄにそれぞれ接続された、電源切替装置１５、２５、３５を有する他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００８４】
本実施形態において群管理装置７０Ｄの群管理制御部７０７は、間引き指令出力部７０６から間引き指令が出力されると、当該間引き指令により指定されたエレベータの制御盤に接続された電源切替装置に対し、電源遮断信号を出力する。また電源遮断信号を出力した後、間引き指令により指定されたエレベータを群管理対象に復帰させると、電源接続信号を出力する。
【００８５】
電源切替装置１５、２５、３５はそれぞれ、群管理装置７０Ｄから電源遮断信号を取得すると、自号機の主電源を遮断するよう切り替える。また、主電源を遮断した後、電源接続信号を取得すると、自号機の主電源を接続するよう切り替える。
【００８６】
〈第４実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
本実施形態において、間引き運転の開始、解除に関する処理は第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施形態において、群管理装置７０Ｄの群管理制御部７０７では、間引き指令出力部７０６から間引き指令が出力されると、当該間引き指令により指定されたエレベータの制御盤に接続された電源切替装置に対し、電源遮断信号が出力される。ここでは、第１制御盤１３Ｄに接続された電源切替装置１５に対して電源遮断信号が出力されたものとする。
【００８８】
電源遮断信号が取得された電源切替装置１５で実行される処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００８９】
電源切替装置１５では、電源遮断信号が取得されると（Ｓ４１の「YES」）、対応する第１号機１０の主電源を遮断するよう切り替えられる（Ｓ４２）。
【００９０】
その後、間引き運転が解除されたことにより電源接続信号が出力されると（Ｓ４３の「YES」）、第１号機１０の主電源を接続するよう切り替えられる（Ｓ４４）
以上の第４実施形態によれば、間引き運転を行う際に、間引き対象とするエレベータをパーキング状態にしたり群管理対象から除外するのみではなく、当該号機の主電源を遮断するため、さらに省エネ効果の高い制御を行うことが可能になる。
【００９１】
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１１を参照して説明する。
【００９２】
群管理装置７０Ｅに間引き指令出力部７０６に替えて低速運転指令出力部７１０を有する他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００９３】
低速運転指令出力部７１０は、省電力制御対象号機数決定部７０５において省電力制御対象とする号機を増加させる決定がされると、省電力制御優先順位決定部７０４で決定された優先順位が高いエレベータから順番に、省電力制御対象号機数決定部７０５で決定された数のエレベータを対象として低速運転指令を生成し、群管理制御部７０７に出力する。
【００９４】
また低速運転指令出力部７１０は、省電力制御対象号機数決定部７０５において省電力制御対象とする号機を減らす決定がされると、低速運転をする号機を減らす指令を出力する。
【００９５】
群管理制御部７０７は、低速運転指令出力部７１０から出力された低速運転指令を、指定されたエレベータの制御盤に出力する。
【００９６】
また群管理制御部７０７は、低速運転指令出力部７１０から低速運転をする号機を減らす指令が出力されると、低速運転対象としていたエレベータを通常の定格速度運転に戻すための低速運転解除指令を、該当する制御盤に出力する。
【００９７】
〈第５実施形態によるエレベータ群管理装置を利用したエレベータシステムの動作〉
本実施形態において、省電力制御対象のエレベータの選択に関する処理は第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９８】
本実施形態おいて、群管理装置７０Ｅの群管理制御部７０７では、低速運転指令出力部７１０から出力された低速運転指令が、当該低速運転指令により指定されたエレベータの制御盤に出力される。ここでは、第１制御盤１３Ｅに対して低速運転指令が出力されたものとする。
【００９９】
低速運転指令が取得された第１制御盤１３Ｅで実行される処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
第１制御盤１３Ｅでは、低速運転指令が取得されると（Ｓ５１の「YES」）、運転状態制御部１３４により乗りかご１２を低速運転するよう切り替えられる（Ｓ５２）。
【０１０１】
その後、低速運転解除指令が出力されると（Ｓ５３の「YES」）、乗りかご１２の運転を定格速度に戻すように切り替えられる（Ｓ５４）。
【０１０２】
以上の第５実施形態によれば、交通需要が少ない場合にいずれかのエレベータを休止とするのではなく低速運転とすることで、群管理制御対象の稼動号機数は減らさずに省電力化を図ることができ、輸送能力が著しく悪化する事態を防止することができる。
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…エレベータシステム
１０…第１号機
１１−１〜１１−９…第１乗場扉
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ…第１制御盤
１４−１〜１４−９、２４−１〜２４−９、３４−１〜３４−９…情報出力装置
１５…電源切替装置
２０…第２号機
２１−１〜２１−９…第２乗場扉
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ、２３Ｅ…第２制御盤
３０…第３号機
３１−１〜３１−９…第３乗場扉
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３３Ｅ…第３制御盤
４０−１〜４０−９…第１乗場呼びボタン
５０−１〜５０−９…第２乗場呼びボタン
６０…不停止指令出力装置
７０Ａ、７０Ｂ，７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅ…群管理装置
１２１、２２１、３２１…かご呼びボタン
１２２、２２２、３２２…荷重センサ
１３１、２３１、３３１…かご呼び登録部
１３２、２３２、３３２…乗場呼び登録部
１３３、２３３、３３３…運転情報出力部
１３４、２３４、３３４…運転状態制御部
１３５、２３５、３３５…不停止階制御部
１３６、２３６、３３６…稼動／非稼動状態判断部
７０１…各階床利用人数記憶部
７０２…エレベータ仕様情報記憶部
７０３…輸送能力予測値演算部
７０４…省電力制御優先順位決定部
７０５…省電力制御対象号機数決定部
７０６…間引き指令出力部
７０７…群管理制御部
７０８…輸送能力実測値演算部
７０９…各階床利用人数算出部
７１０…低速運転指令出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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