(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムであって、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を備え、
前記サーバ装置は、
オリジナルコンテンツデータを所定のコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツデータを提供するコンテンツ提供部と、
暗号化に用いたコンテンツ鍵と少なくとも利用期間を示す利用条件とを含むライセンスデータを、個々の暗号化コンテンツデータに対応づけて発行し、その内容を記録するライセンス発行部と、
ネットワークを介して個々のクライアント装置と通信を行うサーバ側通信部と、
個々のクライアント装置からの要求に応じて、所定の処理を実行する要求処理部と、
を備え、
前記複数のクライアント装置のそれぞれは、
ネットワークを介して前記サーバ装置と通信を行うクライアント側通信部と、
前記サーバ装置から送信されてきた暗号化コンテンツデータを格納するコンテンツ格納部と、
前記サーバ装置から送信されてきたライセンスデータを格納し、これを管理するライセンス管理部と、
ユーザからの指示を入力する指示入力部と、
前記指示入力部が入力した指示に基づいて、前記サーバ装置へ要求を送信する要求送信部と、
前記指示入力部が再生指示を入力したときに、前記ライセンス管理部に格納されている、再生対象となるコンテンツに対応づけられたライセンスデータ内の利用条件を参照して、再生環境が当該利用条件に合致するか否かの判定を行い、合致すると判定された場合に、当該ライセンスデータに含まれているコンテンツ鍵を読み出す条件判定部と、
前記再生指示に基づいて前記条件判定部が合致判定を行った場合に、前記条件判定部が読み出したコンテンツ鍵を利用して、前記コンテンツ格納部内の再生対象となるコンテンツの暗号化コンテンツデータを復号化し、復号化により得られたオリジナルコンテンツデータを再生するコンテンツ再生部と、
を備え、
前記要求送信部は、
取得対象コンテンツについての取得要求を行う取得要求部と、
取得済のコンテンツの中から選択された貸出対象コンテンツについて、貸出期間および貸出先を指定した貸出要求を行う貸出要求部と、
他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツについての借入要求を行う借入要求部と、を有し、
前記要求処理部は、
前記取得要求があったときに、前記コンテンツ提供部から提供された前記取得対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータと、これに対応づけて前記ライセンス発行部に発行させたライセンスデータとを、要求元のクライアント装置へ送信するとともに、前記取得要求の内容を記録する取得要求処理を行う取得要求処理部と、
前記貸出要求があったときに、前記貸出対象コンテンツについての取得要求処理の際に発行したライセンスデータの利用期間から前記貸出期間を除外した新たな利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを、前記貸出対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとして前記ライセンス発行部に発行させ、当該新たなライセンスデータを要求元のクライアント装置へ送信するとともに、前記貸出要求の内容を記録する貸出要求処理を行う貸出要求処理部と、
前記借入要求があったときに、当該借入要求を行った要求元を貸出先とする貸出要求が前記貸出要求処理部によって記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、当該記録に係るコンテンツを借入対象コンテンツとして、当該記録に係る貸出期間を利用期間とする利用条件を含むライセンスデータを、この借入対象コンテンツに対応づけられたライセンスデータとして前記ライセンス発行部に発行させ、当該ライセンスデータと、前記コンテンツ提供部から提供された前記借入対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータとを、要求元のクライアント装置へ送信するとともに、前記借入要求の内容を記録する借入要求処理を行う借入要求処理部と、を有し、
前記ライセンス管理部は、１つのコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータを格納する機能と、１つのコンテンツに対応づけられて格納されている１つもしくは複数のライセンスデータのうち有効なものを示す有効性情報を格納する機能と、を有し、前記取得要求、前記貸出要求、前記借入要求に応じて前記サーバ装置からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように前記有効性情報を更新するライセンス管理処理を行い、
前記条件判定部は、前記有効性情報によって有効とされるライセンスデータを参照して判定を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
ライセンス管理部が、個々のライセンスデータについて、有効／無効の状態を示すフラグを有効性情報として設定し、１つのコンテンツに対応づけられたライセンスデータについての有効を示すフラグの数が１を越えないようにフラグを切り替えることによりライセンス管理処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
要求処理部が、各要求に応じた処理を行う際に、クライアント装置側に有効性情報を更新するための更新指示を送信し、
ライセンス管理部が、オンライン状態で前記更新指示を受け取ったときにのみ有効性情報の更新を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
ライセンス管理部が、利用期間が経過しているライセンスデータを無効とするように有効性情報を更新するか、もしくは、当該ライセンスデータを削除するライセンス整理処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
取得要求部が、取得対象コンテンツについての取得要求を行う際に、購入またはレンタルのいずれかを示す要求を行い、
取得要求処理部が、購入を示す取得要求があったときには、ライセンス発行部に利用期間が無期限であることを示す利用条件を含むライセンスデータを発行させ、レンタルを示す取得要求があったときには、ライセンス発行部に有限の利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを発行させることを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求処理部が、特定のユーザから特定の貸出対象コンテンツについて特定の貸出期間を指定した貸出要求があったときに、前記ユーザの前記貸出対象コンテンツについての有効なライセンスデータを参照し、前記貸出期間が、前記ライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求部が、ユーザからの指示に基づいて所定の貸出期間を指定した貸出要求を行う際に、ライセンス管理部を参照して、前記貸出期間が、貸出対象コンテンツに対応づけられた有効なライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求処理部が、個々のユーザについて、それぞれ貸出許可ユーザを特定する貸出許可リストを格納しており、特定のユーザからの貸出要求があったときに、貸出先が前記貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求部が、貸出許可ユーザを特定する貸出許可リストを格納しており、ユーザからの指示に基づいて所定の貸出先を指定した貸出要求を行う際に、貸出先が前記貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
借入要求部が、借入要求処理部に対して、他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツを列挙した借入可能リストを要求し、この要求に応じて送信されてきた借入可能リストをディスプレイ画面上に表示する機能を有し、
借入要求処理部が、要求に応じた借入可能リストを作成し、これを送信する機能を有し、
指示入力部が、ディスプレイ画面上に表示された借入可能リストに掲載されているコンテンツの中から特定のコンテンツを指定するユーザの指示を入力する機能を有し、
借入要求部が、前記特定のコンテンツについての借入要求を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
借入要求処理部が、コンテンツを特定する情報、貸出元、貸出期間を明示した借入可能リストを作成することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、
貸出期間が残っている借入対象コンテンツの中から選択された返却対象コンテンツを貸出元に宛てて返却する返却要求を行う返却要求部と、
他のユーザが自己宛に返却要求を行った返却対象コンテンツについての受取要求を行う受取要求部と、
を更に有し、
要求処理部が、
前記返却要求があったときに、当該返却要求を行った要求元のライセンス管理部に対して、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とするライセンス更新指示を与えるとともに、前記返却要求の内容を記録する返却要求処理を行う返却要求処理部と、
前記受取要求があったときに、当該受取要求を行った要求元を貸出元とする返却要求が前記返却要求処理部によって記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、当該受取要求を行った要求元のライセンス管理部に対して、当該記録に係る返却対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、当該返却対象コンテンツについての貸出要求の直前もしくは当該返却対象コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータのみを有効とするライセンス更新指示を与えるとともに、前記受取要求の内容を記録する受取要求処理を行う受取要求処理部と、
を更に有し、
ライセンス管理部は、前記返却要求処理部および前記受取要求処理部からの指示に基づいて有効性情報を更新するライセンス管理処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
受取要求処理部が、受取要求を行った要求元のライセンス管理部に対してライセンス更新指示を与える代わりに、更新後のライセンスの内容と同じ新たなライセンスデータを返却対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとして前記ライセンス発行部に発行させ、当該新たなライセンスデータを前記要求元のクライアント装置へ送信するようにし、
ライセンス管理部は、受取要求に応じてサーバ装置からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように有効性情報を更新するライセンス管理処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
受取要求部が、受取要求処理部に対して、他のユーザが自己宛に返却要求を行ったコンテンツを列挙した受取可能リストを要求し、この要求に応じて送信されてきた受取可能リストをディスプレイ画面上に表示する機能を有し、
受取要求処理部が、要求に応じた受取可能リストを作成し、これを送信する機能を有し、
指示入力部が、ディスプレイ画面上に表示された受取可能リストに掲載されているコンテンツの中から特定のコンテンツを指定するユーザの指示を入力する機能を有し、
受取要求部が、前記特定のコンテンツについての受取要求を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、要求に係る個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、指示入力部が入力した指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うクライアント側ステータス記録部を有し、
要求処理部が、処理に係る個々のユーザの個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、外部からの指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うサーバ側ステータス記録部を有することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
取得要求部は、取得要求を行った際に、取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、取得要求処理部は、取得要求処理を行った際に、要求元ユーザの取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、
貸出要求部は、貸出要求を行った際に、貸出対象コンテンツについて「貸出中」なるステータスを記録し、貸出要求処理部は、貸出要求処理を行った際に、貸出元ユーザの貸出対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、貸出先ユーザの貸出対象コンテンツについて「借入許可済」なるステータスを記録し、
借入要求部は、借入要求を行った際に、借入対象コンテンツについて「借入中」なるステータスを記録し、借入要求処理部は、借入要求処理を行った際に、「借入許可済」なるステータスが記録されていた貸出先ユーザの借入対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、「借入中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用不可」なるステータスに変更する処理を行い、「貸出中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用可」なるステータスに変更する処理を行うことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１８】
請求項１２〜１４のいずれかに記載のコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、要求に係る個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、指示入力部が入力した指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うクライアント側ステータス記録部を有し、
要求処理部が、処理に係る個々のユーザの個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、外部からの指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うサーバ側ステータス記録部を有することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンテンツ提供システムにおいて、
返却要求部は、返却要求を行った際に、返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録し、返却要求処理部は、返却要求処理を行った際に、返却元ユーザの返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、返却先ユーザの返却対象コンテンツについて「返却受取可」なるステータスを記録し、
受取要求部は、受取要求を行った際に、受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、受取要求処理部は、受取要求処理を行った際に、「返却受取可」なるステータスが記録されていた返却先ユーザの受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２０】
複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムであって、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を備え、
前記サーバ装置は、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを要求元に送信するコンテンツ送信手段と、
前記第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、前記第１のクライアント装置に送信する取得要求処理手段と、
前記第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、前記第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを前記第１のクライアント装置に送信する貸出要求処理手段と、
前記第２のライセンスデータを送信した後の前記第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、前記貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、前記第２のクライアント装置に送信する借入要求処理手段と、
を有し、
前記複数のクライアント装置のそれぞれは、
ライセンスデータに設定されている利用期間に限り前記利用制限を解除して前記コンテンツデータを利用するコンテンツ再生手段と、
前記第２のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第１のライセンスデータを無効化するライセンス管理手段と、
を有し、
前記サーバ装置が、
前記第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、前記第２のクライアント装置に対して、前記第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える返却要求処理手段と、
前記第１の指示を与えた後の前記第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、前記第１のクライアント装置に対して、前記第２のライセンスデータを無効化し前記第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える受取要求処理手段と、
を更に有し、
前記ライセンス管理手段が、前記第１の指示に応じて、前記第３のライセンスデータを無効化し、前記第２の指示に応じて、前記第２のライセンスデータを無効化し前記第１のライセンスデータを有効化することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２１】
複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムであって、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を備え、
前記サーバ装置は、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを要求元に送信するコンテンツ送信手段と、
前記第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、前記第１のクライアント装置に送信する取得要求処理手段と、
前記第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、前記第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを前記第１のクライアント装置に送信する貸出要求処理手段と、
前記第２のライセンスデータを送信した後の前記第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、前記貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、前記第２のクライアント装置に送信する借入要求処理手段と、
を有し、
前記複数のクライアント装置のそれぞれは、
ライセンスデータに設定されている利用期間に限り前記利用制限を解除して前記コンテンツデータを利用するコンテンツ再生手段と、
前記第２のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第１のライセンスデータを無効化するライセンス管理手段と、
を有し、
前記サーバ装置が、
前記第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、前記第２のクライアント装置に対して、前記第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える返却要求処理手段と、
前記無効化指示を与えた後の前記第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、前記第１のクライアント装置に対して、前記無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する受取要求処理手段と、
を更に有し、
前記ライセンス管理手段が、前記無効化指示に応じて、前記第３のライセンスデータを無効化し、前記第４のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第２のライセンスデータを無効化することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のコンテンツ提供システムの構成要素となるサーバ装置。
【請求項２３】
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を用いて、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借を行うコンテンツの貸借方法であって、
前記サーバ装置が、第１のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを、前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、前記第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第２のクライアント装置からの要求に応じて、前記コンテンツデータを、前記第２のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第２のライセンスデータの送信後、前記第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、前記貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、前記第２のクライアント装置に送信する段階と、
前記第１のクライアント装置および前記第２のクライアント装置が、ライセンスデータに設定されている利用期間に限り前記利用制限を解除して前記コンテンツデータを再生する段階と、
前記第１のクライアント装置が、前記第２のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第１のライセンスデータを無効化する段階と、
を有し、
前記サーバ装置が、前記第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、前記第２のクライアント装置に対して、前記第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える段階と、
前記第２のクライアント装置が、前記第１の指示に応じて、前記第３のライセンスデータを無効化する段階と、
前記サーバ装置が、前記第１の指示を与えた後、前記第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、前記第１のクライアント装置に対して、前記第２のライセンスデータを無効化し前記第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える段階と、
前記第１のクライアント装置が、前記第２の指示に応じて、前記第２のライセンスデータを無効化し前記第１のライセンスデータを有効化する段階と、
を更に有することを特徴とするコンテンツの貸借方法。
【請求項２４】
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を用いて、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借を行うコンテンツの貸借方法であって、
前記サーバ装置が、第１のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを、前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、前記第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを前記第１のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第２のクライアント装置からの要求に応じて、前記コンテンツデータを、前記第２のクライアント装置に送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記第２のライセンスデータの送信後、前記第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、前記貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、前記第２のクライアント装置に送信する段階と、
前記第１のクライアント装置および前記第２のクライアント装置が、ライセンスデータに設定されている利用期間に限り前記利用制限を解除して前記コンテンツデータを再生する段階と、
前記第１のクライアント装置が、前記第２のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第１のライセンスデータを無効化する段階と、
を有し、
前記サーバ装置が、前記第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、前記第２のクライアント装置に対して、前記第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える段階と、
前記第２のクライアント装置が、前記無効化指示に応じて、前記第３のライセンスデータを無効化する段階と、
前記サーバ装置が、前記無効化指示を与えた後、前記第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、前記第１のクライアント装置に対して、前記無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する段階と、
前記第１のクライアント装置が、前記第４のライセンスデータが送信されてきたときに、前記第２のライセンスデータを無効化する段階と、
を更に有することを特徴とするコンテンツの貸借方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ提供システムに関し、特に、個々のユーザにネットワークを介してコンテンツを提供するシステムにおいて、ユーザ間でのコンテンツの貸借を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、音楽、映像、書籍など、様々なデジタルコンテンツをネットワークを介してユーザの端末装置に提供するサービスが実用化されている。このようなサービスを利用すれば、ユーザは、所望のコンテンツをオンラインでダウンロードして端末装置で再生することができる。コンテンツの提供形態には、ユーザに半永久的な利用権を与える「購入」の形態と、所定の期間を設定して利用権を与える「レンタル」の形態とがあり、通常、前者の方が後者よりも高い対価が設定される。
【０００３】
たとえば、下記の特許文献１には、所定の利用制限を課したコンテンツをネットワークを介してユーザ端末に送信し、予め定められた利用権の総数の範囲内で利用制限を解除できるようにすることにより、コンテンツのレンタルを可能とするコンテンツレンタルシステムが開示されている。また、特許文献２には、このようなコンテンツレンタルシステムにおけるＤＲＭ（Digital Right Management）の手法として、コンテンツを暗号化した状態でユーザに提供し、ユーザが再生を行うたびに復号キーを送信する方法が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３には、レンタル中のコンテンツを、別なユーザに又貸しすることが可能なコンテンツ配信システムが開示されている。このシステムを利用すれば、運営業者からレンタルしたコンテンツを、更に家族や友人などに又貸しすることができるため、ＣＤやＤＶＤなどの物理的媒体として提供されるコンテンツや、物理的な書籍として提供されるコンテンツと同様に、貸し借りを行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４２６７７号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６８０５号公報
【特許文献３】特開２００７−１４０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＤ、ＤＶＤ、一般書籍など、物理的な媒体に記録されたコンテンツは、当該媒体を貸し借りすることにより、コンテンツ自体の貸し借りが可能である。ところが、前掲の特許文献１，２に開示されているシステムは、運営業者とユーザとの間のコンテンツの貸借を想定したシステムであり、ユーザ同士でのコンテンツ貸借を行うことはできない。このようなシステムでは、前述したとおり、著作権保護の観点からＤＲＭの手法が採り入れられており、コンテンツのデータのみを他のユーザに渡しても、当該他のユーザが再生することはできない仕組みになっている。
【０００７】
そこで、ＤＲＭの手法を採り入れつつ、ユーザ同士の貸借を可能にする技術が、前掲の特許文献３に開示されている。この技術を利用すれば、レンタル中のコンテンツを、別なユーザに又貸しすることが可能になるが、ユーザにコンテンツを提供する際に、「又貸しの条件を示す貸出制限情報」を含んだライセンスを発行する必要があるため、貸出期間などの条件を柔軟に変更できないという問題がある。そのため、ユーザ間におけるコンテンツ貸借の自由度が大幅に制限されることになる。
【０００８】
そこで本発明は、十分なＤＲＭの環境を確保しつつ、複数のユーザ間において、自由度の高いコンテンツ貸借を行うことが可能なコンテンツ提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムにおいて、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を設け、
サーバ装置には、
オリジナルコンテンツデータを所定のコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツデータを提供するコンテンツ提供部と、
暗号化に用いたコンテンツ鍵と少なくとも利用期間を示す利用条件とを含むライセンスデータを、個々の暗号化コンテンツデータに対応づけて発行し、その内容を記録するライセンス発行部と、
ネットワークを介して個々のクライアント装置と通信を行うサーバ側通信部と、
個々のクライアント装置からの要求に応じて、所定の処理を実行する要求処理部と、
を設け、
複数のクライアント装置のそれぞれには、
ネットワークを介してサーバ装置と通信を行うクライアント側通信部と、
サーバ装置から送信されてきた暗号化コンテンツデータを格納するコンテンツ格納部と、
サーバ装置から送信されてきたライセンスデータを格納し、これを管理するライセンス管理部と、
ユーザからの指示を入力する指示入力部と、
指示入力部が入力した指示に基づいて、サーバ装置へ要求を送信する要求送信部と、
指示入力部が再生指示を入力したときに、ライセンス管理部に格納されている、再生対象となるコンテンツに対応づけられたライセンスデータ内の利用条件を参照して、再生環境が当該利用条件に合致するか否かの判定を行い、合致すると判定された場合に、当該ライセンスデータに含まれているコンテンツ鍵を読み出す条件判定部と、
再生指示に基づいて条件判定部が合致判定を行った場合に、条件判定部が読み出したコンテンツ鍵を利用して、コンテンツ格納部内の再生対象となるコンテンツの暗号化コンテンツデータを復号化し、復号化により得られたオリジナルコンテンツデータを再生するコンテンツ再生部と、
を設け、
要求送信部は、
取得対象コンテンツについての取得要求を行う取得要求部と、
取得済のコンテンツの中から選択された貸出対象コンテンツについて、貸出期間および貸出先を指定した貸出要求を行う貸出要求部と、
他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツについての借入要求を行う借入要求部と、を有し、
要求処理部は、
取得要求があったときに、コンテンツ提供部から提供された取得対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータと、これに対応づけてライセンス発行部に発行させたライセンスデータとを、要求元のクライアント装置へ送信するとともに、取得要求の内容を記録する取得要求処理を行う取得要求処理部と、
貸出要求があったときに、貸出対象コンテンツについての取得要求処理の際に発行したライセンスデータの利用期間から貸出期間を除外した新たな利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを、貸出対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとしてライセンス発行部に発行させ、当該新たなライセンスデータを要求元のクライアント装置へ送信するとともに、貸出要求の内容を記録する貸出要求処理を行う貸出要求処理部と、
借入要求があったときに、当該借入要求を行った要求元を貸出先とする貸出要求が貸出要求処理部によって記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、当該記録に係るコンテンツを借入対象コンテンツとして、当該記録に係る貸出期間を利用期間とする利用条件を含むライセンスデータを、この借入対象コンテンツに対応づけられたライセンスデータとしてライセンス発行部に発行させ、当該ライセンスデータと、コンテンツ提供部から提供された借入対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータとを、要求元のクライアント装置へ送信するとともに、借入要求の内容を記録する借入要求処理を行う借入要求処理部と、を有し、
ライセンス管理部は、１つのコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータを格納する機能と、１つのコンテンツに対応づけられて格納されている１つもしくは複数のライセンスデータのうち有効なものを示す有効性情報を格納する機能と、を有し、取得要求、貸出要求、借入要求に応じてサーバ装置からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように有効性情報を更新するライセンス管理処理を行い、
条件判定部は、有効性情報によって有効とされるライセンスデータを参照して判定を行うようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
ライセンス管理部が、個々のライセンスデータについて、有効／無効の状態を示すフラグを有効性情報として設定し、１つのコンテンツに対応づけられたライセンスデータについての有効を示すフラグの数が１を越えないようにフラグを切り替えることによりライセンス管理処理を行うようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
要求処理部が、各要求に応じた処理を行う際に、クライアント装置側に有効性情報を更新するための更新指示を送信し、
ライセンス管理部が、オンライン状態で更新指示を受け取ったときにのみ有効性情報の更新を行うようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１または第２の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
ライセンス管理部が、利用期間が経過しているライセンスデータを無効とするように有効性情報を更新するか、もしくは、当該ライセンスデータを削除するライセンス整理処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
取得要求部が、取得対象コンテンツについての取得要求を行う際に、購入またはレンタルのいずれかを示す要求を行い、
取得要求処理部が、購入を示す取得要求があったときには、ライセンス発行部に利用期間が無期限であることを示す利用条件を含むライセンスデータを発行させ、レンタルを示す取得要求があったときには、ライセンス発行部に有限の利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを発行させるようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求処理部が、特定のユーザから特定の貸出対象コンテンツについて特定の貸出期間を指定した貸出要求があったときに、ユーザの貸出対象コンテンツについての有効なライセンスデータを参照し、貸出期間が、ライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求処理を行うようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求部が、ユーザからの指示に基づいて所定の貸出期間を指定した貸出要求を行う際に、ライセンス管理部を参照して、貸出期間が、貸出対象コンテンツに対応づけられた有効なライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求を行うようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求処理部が、個々のユーザについて、それぞれ貸出許可ユーザを特定する貸出許可リストを格納しており、特定のユーザからの貸出要求があったときに、貸出先が貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求処理を行うようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
貸出要求部が、貸出許可ユーザを特定する貸出許可リストを格納しており、ユーザからの指示に基づいて所定の貸出先を指定した貸出要求を行う際に、貸出先が貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求を行うようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
借入要求部が、借入要求処理部に対して、他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツを列挙した借入可能リストを要求し、この要求に応じて送信されてきた借入可能リストをディスプレイ画面上に表示する機能を有し、
借入要求処理部が、要求に応じた借入可能リストを作成し、これを送信する機能を有し、
指示入力部が、ディスプレイ画面上に表示された借入可能リストに掲載されているコンテンツの中から特定のコンテンツを指定するユーザの指示を入力する機能を有し、
借入要求部が、上記特定のコンテンツについての借入要求を行うようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
借入要求処理部が、コンテンツを特定する情報、貸出元、貸出期間を明示した借入可能リストを作成するようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、
貸出期間が残っている借入対象コンテンツの中から選択された返却対象コンテンツを貸出元に宛てて返却する返却要求を行う返却要求部と、
他のユーザが自己宛に返却要求を行った返却対象コンテンツについての受取要求を行う受取要求部と、
を更に有し、
要求処理部が、
返却要求があったときに、当該返却要求を行った要求元のライセンス管理部に対して、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とするライセンス更新指示を与えるとともに、返却要求の内容を記録する返却要求処理を行う返却要求処理部と、
受取要求があったときに、当該受取要求を行った要求元を貸出元とする返却要求が返却要求処理部によって記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、当該受取要求を行った要求元のライセンス管理部に対して、当該記録に係る返却対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、当該返却対象コンテンツについての貸出要求の直前もしくは当該返却対象コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータのみを有効とするライセンス更新指示を与えるとともに、受取要求の内容を記録する受取要求処理を行う受取要求処理部と、
を更に有し、
ライセンス管理部が、返却要求処理部および受取要求処理部からの指示に基づいて有効性情報を更新するライセンス管理処理を行うようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１２の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
受取要求処理部が、受取要求を行った要求元のライセンス管理部に対してライセンス更新指示を与える代わりに、更新後のライセンスの内容と同じ新たなライセンスデータを返却対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとしてライセンス発行部に発行させ、当該新たなライセンスデータを要求元のクライアント装置へ送信するようにし、
ライセンス管理部は、受取要求に応じてサーバ装置からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように有効性情報を更新するライセンス管理処理を行うようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１２または第１３の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
受取要求部が、受取要求処理部に対して、他のユーザが自己宛に返却要求を行ったコンテンツを列挙した受取可能リストを要求し、この要求に応じて送信されてきた受取可能リストをディスプレイ画面上に表示する機能を有し、
受取要求処理部が、要求に応じた受取可能リストを作成し、これを送信する機能を有し、
指示入力部が、ディスプレイ画面上に表示された受取可能リストに掲載されているコンテンツの中から特定のコンテンツを指定するユーザの指示を入力する機能を有し、
受取要求部が、上記特定のコンテンツについての受取要求を行うようにしたものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、要求に係る個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、指示入力部が入力した指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うクライアント側ステータス記録部を有し、
要求処理部が、処理に係る個々のユーザの個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、外部からの指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うサーバ側ステータス記録部を有するようにしたものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１５の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
取得要求部は、取得要求を行った際に、取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、取得要求処理部は、取得要求処理を行った際に、要求元ユーザの取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、
貸出要求部は、貸出要求を行った際に、貸出対象コンテンツについて「貸出中」なるステータスを記録し、貸出要求処理部は、貸出要求処理を行った際に、貸出元ユーザの貸出対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、貸出先ユーザの貸出対象コンテンツについて「借入許可済」なるステータスを記録し、
借入要求部は、借入要求を行った際に、借入対象コンテンツについて「借入中」なるステータスを記録し、借入要求処理部は、借入要求処理を行った際に、「借入許可済」なるステータスが記録されていた貸出先ユーザの借入対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録するようにしたものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、「借入中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用不可」なるステータスに変更する処理を行い、「貸出中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用可」なるステータスに変更する処理を行うようにしたものである。
【００２６】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１２〜第１４の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
要求送信部が、要求に係る個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、指示入力部が入力した指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うクライアント側ステータス記録部を有し、
要求処理部が、処理に係る個々のユーザの個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、外部からの指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行うサーバ側ステータス記録部を有するようにしたものである。
【００２７】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１８の態様に係るコンテンツ提供システムにおいて、
返却要求部は、返却要求を行った際に、返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録し、返却要求処理部は、返却要求処理を行った際に、返却元ユーザの返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、返却先ユーザの返却対象コンテンツについて「返却受取可」なるステータスを記録し、
受取要求部は、受取要求を行った際に、受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、受取要求処理部は、受取要求処理を行った際に、「返却受取可」なるステータスが記録されていた返却先ユーザの受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録するようにしたものである。
【００２８】
(20)  本発明の第２０の態様は、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムにおいて、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を設け、
サーバ装置は、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを要求元に送信するコンテンツ送信手段と、
第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する取得要求処理手段と、
第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する貸出要求処理手段と、
第２のライセンスデータを送信した後の第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する借入要求処理手段と、
を有し、
複数のクライアント装置のそれぞれは、
ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを利用するコンテンツ再生手段と、
第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化するライセンス管理手段と、
を有し、
サーバ装置が、
第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える返却要求処理手段と、
第１の指示を与えた後の第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える受取要求処理手段と、
を更に有し、
ライセンス管理手段が、第１の指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化し、第２の指示に応じて、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化するようにしたものである。
【００３０】
(21)  本発明の第２１の態様は、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたコンテンツ提供システムにおいて、
サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を設け、
サーバ装置は、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを要求元に送信するコンテンツ送信手段と、
第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する取得要求処理手段と、
第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する貸出要求処理手段と、
第２のライセンスデータを送信した後の第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する借入要求処理手段と、
を有し、
複数のクライアント装置のそれぞれは、
ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを利用するコンテンツ再生手段と、
第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化するライセンス管理手段と、
を有し、
サーバ装置が、
第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える返却要求処理手段と、
無効化指示を与えた後の第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する受取要求処理手段と、
を更に有し、
ライセンス管理手段が、無効化指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化し、第４のライセンスデータが送信されてきたときに、第２のライセンスデータを無効化するようにしたものである。
【００３１】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係るコンテンツ提供システムの構成要素となるサーバ装置を具現化したものである。
【００３４】
(23)  本発明の第２３の態様は、サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を用いて、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借を行うコンテンツの貸借方法において、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの要求に応じて、コンテンツデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のライセンスデータの送信後、第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置が、ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを再生する段階と、
第１のクライアント装置が、第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化する段階と、
を行うようにし、
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える段階と、
第２のクライアント装置が、第１の指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化する段階と、
サーバ装置が、第１の指示を与えた後、第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える段階と、
第１のクライアント装置が、第２の指示に応じて、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する段階と、
を更に行うようにしたものである。
【００３６】
(24)  本発明の第２４の態様は、サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を用いて、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借を行うコンテンツの貸借方法において、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの要求に応じて、コンテンツデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のライセンスデータの送信後、第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置が、ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを再生する段階と、
第１のクライアント装置が、第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化する段階と、
を行うようにし、
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える段階と、
第２のクライアント装置が、無効化指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化する段階と、
サーバ装置が、無効化指示を与えた後、第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する段階と、
第１のクライアント装置が、第４のライセンスデータが送信されてきたときに、第２のライセンスデータを無効化する段階と、
を更に行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、貸出要求を行った貸出元ユーザのクライアント装置に対して、貸出期間を除外した新たな利用期間が設定されたライセンスデータを送信し、借入要求を行った貸出先ユーザのクライアント装置に対して、貸出期間を利用期間とするライセンスデータを送信するようにし、かつ、個々のクライアント装置において、個々のコンテンツごとにライセンスデータの有効性を切り替えるようにしたため、十分なＤＲＭの環境を確保しつつ、複数のユーザ間において、自由度の高いコンテンツ貸借を行うことが可能になる。
【００３８】
また、期限前の返却を可能とする実施形態によれば、貸出先ユーザが、貸出期間の満了前に返却要求を行い、貸出元ユーザが、この返却要求に応じた受取要求を行うことにより、ライセンスデータの切り替えが行われるため、貸出元ユーザは、貸出期間の満了前であっても返却されたコンテンツを利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１のクライアント装置２００甲，乙，丙の構成を示すブロック図である。
【図３】図１および図２のライセンスデータＬの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１のシステムにおいて、３人のユーザ甲，乙，丙にそれぞれコンテンツを提供した初期状態を示す系統図である。
【図５】図４に示す初期状態において、各クライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。
【図６】ユーザ甲から乙に対して貸し出しを行った場合のライセンスデータの変遷例を示すブロック図である。
【図７】ユーザ甲から乙に対して貸し出しを行った時点において、各クライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。
【図８】ユーザ乙が貸出期間満了後にコンテンツを購入した時点において、ユーザ乙のクライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。
【図９】ユーザ甲から丙に対して貸し出しを行った時点において、各クライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。
【図１０】図１のシステムで利用する貸出許可リストの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１のクライアント装置２００甲′，２００乙′，２００丙′の構成を示すブロック図である。
【図１３】ユーザ丙から甲に対して期限前返却を行った時点において、各クライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。
【図１４】図１１のシステムにおける貸出要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【図１５】図１１のシステムにおける借入要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【図１６】図１１のシステムで利用する借入可能リストの一例を示す図である。
【図１７】図１６に示す借入可能リストを用いた借入対象コンテンツの指定指示画面の一例を示す平面図である。
【図１８】図１１のシステムにおける返却要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【図１９】図１１のシステムにおける受取要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２１】図２０のクライアント装置２００甲''，２００乙''，２００丙''の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２０のシステムで用いられるステータスの一覧を示す表である。
【図２３】図２４〜図４１に示す実施例におけるイベントの一覧表である。
【図２４】イベントＥ１の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図２５】イベントＥ１の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図２６】イベントＥ２の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図２７】イベントＥ２の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図２８】イベントＥ３の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図２９】イベントＥ３の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図３０】イベントＥ４の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図３１】イベントＥ４の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図３２】イベントＥ５の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図３３】イベントＥ５の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図３４】イベントＥ６の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図３５】イベントＥ６の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図３６】イベントＥ７の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図３７】イベントＥ７の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図３８】イベントＥ８の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図３９】イベントＥ８の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【図４０】イベントＥ９の時点におけるサーバ側ステータスを示す表である。
【図４１】イベントＥ９の時点におけるクライアント側ステータスを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４１】
＜＜＜  §１．  第１の実施形態の基本構成  ＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、このシステムは、サーバ装置１００と複数のクライアント装置２００によって構成され、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えている。ここでは説明の便宜上、３台のクライアント装置２００甲，２００乙，２００丙を用いた例を示すが、実用上は、より多数のクライアント装置２００が利用されることになる。
【００４２】
各クライアント装置２００は、それぞれサーバ装置１００に対して特定のユーザを示すアカウントを指定して、ネットワークＮ（この例の場合はインターネット）を介したアクセスが可能である。ここでは、クライアント装置２００甲は、ユーザ甲のアカウントを指定したアクセスが可能な装置であり、クライアント装置２００乙は、ユーザ乙のアカウントを指定したアクセスが可能な装置であり、クライアント装置２００丙は、ユーザ丙のアカウントを指定したアクセスが可能な装置であるものとする。
【００４３】
このシステムを利用すれば、各ユーザ甲，乙，丙は、それぞれサーバ装置１００から所望のコンテンツを取得して利用することができるだけでなく、取得済みのコンテンツを他のユーザに貸し出すことが可能になる。ここで、コンテンツの取得や、貸出および借入の処理は、基本的に、個々のクライアント装置２００とサーバ装置１００との間のデータのやりとりによって行われ、複数のクライアント装置間での直接的なデータのやりとりは必要ない。
【００４４】
サーバ装置１００は、このコンテンツ提供システムを用いてデジタルコンテンツを提供するサービス業者によって管理されるサーバ用コンピュータによって構成され、図示のとおり、コンテンツ提供部１１０、ライセンス発行部１２０、要求処理部１３０、サーバ側通信部１４０を有している。
【００４５】
コンテンツ提供部１１０は、オリジナルコンテンツデータを所定のコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツデータＣを提供する役割を果たす構成要素である。ここで、オリジナルコンテンツデータは、音楽、映像、書籍など、任意のデジタルコンテンツのデータでかまわない。コンテンツを暗号化コンテンツデータＣの形で提供するのは、クライアント装置２００側において、ＤＲＭを実現するためである。ライセンス発行部１２０は、このＤＲＭに利用するライセンスデータを発行するための構成要素であり、暗号化に用いたコンテンツ鍵と少なくとも利用期間を示す利用条件とを含むライセンスデータＬを、個々の暗号化コンテンツデータＣに対応づけて発行するとともに、発行したライセンスデータＬの内容を記録する機能を果たす。
【００４６】
コンテンツ提供部１１０に、個々のコンテンツについてのオリジナルコンテンツデータを格納する機能と、所定のコンテンツ鍵を用いて、このオリジナルコンテンツデータを暗号化して暗号化コンテンツデータＣを生成する機能とを設けておけば、必要に応じて、所望のコンテンツについての暗号化コンテンツデータＣを提供することができる。このとき、暗号化に用いたコンテンツ鍵をライセンス発行部１２０に伝達するようにすれば、ライセンス発行部１２０は、伝達されたコンテンツ鍵を組み込んだライセンスデータＬを発行することができる。あるいは、このシステムとは別の場所で、個々のコンテンツについての暗号化コンテンツデータＣを予め生成しておき、コンテンツ提供部１１０には、暗号化コンテンツデータＣのみを格納しておき、ライセンス発行部１２０には、個々の暗号化コンテンツデータＣに対応したコンテンツ鍵を格納しておくようにしてもよい。
【００４７】
要求処理部１３０は、個々のクライアント装置２００からの要求に応じて、所定の処理を実行する構成要素であり、暗号化コンテンツデータＣという形式でのコンテンツの提供処理や、ライセンスデータＬの発行処理は、この要求処理部１３０の管理下で行われる。また、サーバ側通信部１４０は、ネットワークＮを介して個々のクライアント装置２００と通信を行う機能をもった構成要素であり、要求処理部１３０と個々のクライアント装置２００との間でやりとりされる情報を中継する役割を果たす。
【００４８】
一方、個々のクライアント装置２００（クライアント装置２００甲，２００乙，２００丙は、いずれも同じ構成を有している）は、図２に示すように、クライアント側通信部２１０、コンテンツ格納部２２０、ライセンス管理部２３０、要求送信部２４０、コンテンツ再生部２５０、条件判定部２６０、指示入力部２７０を有している。
【００４９】
クライアント側通信部２１０は、ネットワークＮを介してサーバ装置１００と通信を行う機能をもった構成要素である。より具体的には、サーバ側通信部１４０とクライアント側通信部２１０との間で、ネットワークＮを介してデータのやりとりが行われることになる。コンテンツ格納部２２０は、サーバ装置１００から送信されてきた暗号化コンテンツデータＣを格納する構成要素であり、ライセンス管理部２３０は、サーバ装置１００から送信されてきたライセンスデータＬを格納し、これを管理する構成要素である。また、要求送信部２４０は、ユーザからの指示に基づいて、サーバ装置１００に対して様々な要求を送信する機能を果たす。
【００５０】
コンテンツ再生部２５０は、コンテンツ格納部２２０に格納されている暗号化コンテンツデータＣを再生する（コンテンツの内容をディスプレイ画面上に提示したり、スピーカから提示したりする）構成要素であるが、再生を行うためには、暗号化コンテンツデータＣを復号化する必要がある。そして、この復号化には、ライセンス管理部２３０に格納されているライセンスデータＬ内のコンテンツ鍵Ｋが必要になる。条件判定部２６０は、ライセンス管理部２３０に格納されている、再生対象となるコンテンツに対応づけられたライセンスデータＬ内の利用条件を参照して、再生環境が当該利用条件に合致するか否かの判定を行い、合致すると判定された場合に、当該ライセンスデータＬに含まれているコンテンツ鍵Ｋを読み出す機能を果たす。コンテンツ再生部２５０は、この条件判定部２６０が読み出したコンテンツ鍵Ｋを利用して、再生対象となるコンテンツの暗号化コンテンツデータＣを復号化し、復号化により得られたオリジナルコンテンツデータを再生する。
【００５１】
指示入力部２７０は、このクライアント装置２００のユーザからの指示を入力し、入力した指示を要求送信部２４０、コンテンツ再生部２５０、条件判定部２６０に伝達する構成要素である。要求送信部２４０は、指示入力部２７０が入力した指示に基づいて様々な要求送信を行い、条件判定部２６０およびコンテンツ再生部２５０は、指示入力部２７０が入力した再生指示に基づいて、コンテンツ鍵Ｋの読み出しおよびコンテンツの再生を行う。
【００５２】
図３は、図１および図２のライセンスデータＬの内部構成を示すブロック図である。前述したとおり、オリジナルコンテンツデータＣｏは、所定のコンテンツ鍵Ｋを用いて暗号化され、暗号化コンテンツデータＣの形でクライアント装置２００に提供される。しかも、暗号化コンテンツデータＣを復号化するには、暗号化に用いたコンテンツ鍵Ｋが必要になる。したがって、コンテンツ再生部２５０は、この暗号化に用いたコンテンツ鍵Ｋを用いて暗号化コンテンツデータＣを復号化し、オリジナルコンテンツデータＣｏに戻した上で、これを再生する必要がある。図３に示すとおり、ライセンスデータＬには、復号化に必要なコンテンツ鍵Ｋ（暗号化に用いたコンテンツ鍵Ｋ）が含まれており、コンテンツ再生部２５０は、このライセンスデータＬに含まれているコンテンツ鍵Ｋを利用して復号化を行うことになる。
【００５３】
ただ、ＤＲＭを実現する必要上、予め設定された所定の利用条件を満たす場合にのみ、コンテンツ鍵Ｋを取り出すことができるようにする必要がある。そこで、図示のとおり、ライセンスデータＬには、コンテンツ鍵Ｋとともに、コンテンツの利用条件Ｕを組み込むようにし、条件判定部２６０によって、コンテンツ再生部２５０によって行われる再生環境が当該利用条件に合致するか否かの判定を行い、合致すると判定された場合にのみ、当該ライセンスデータＬに含まれているコンテンツ鍵Ｋが読み出されるようにする。
【００５４】
通常、個々のコンテンツごとに、それぞれ異なるコンテンツ鍵が利用される。したがって、個々の暗号化コンテンツデータＣとライセンスデータＬとは互いに対応づけられており、特定の暗号化コンテンツデータＣの復号化に用いるコンテンツ鍵Ｋは、当該暗号化コンテンツデータＣに対応づけられたライセンスデータＬに組み込まれている。そこで、条件判定部２６０は、常に、再生対象コンテンツに対応づけられたライセンスデータＬの利用条件を参照して、再生環境が当該利用条件に合致するか否かの判定を行い、合致すると判定された場合に、当該ライセンスデータＬに含まれているコンテンツ鍵Ｋを読み出す処理を行うことになる。
【００５５】
ここに示す実施形態の場合、利用条件Ｕとして、「利用期間」、「利用端末」、「再生回数」という３つの条件が設定されている。「利用期間」なる条件は、たとえば、「２０１１年４月１日から１ヶ月間」あるいは「２０１１年４月１日〜４月３０日」のように、コンテンツの再生が可能な期間を示す条件であれば、どのような条件を設定してもかまわない。もちろん、「無期限」や「２０１１年４月１日以降ずっと」というような期間を設定することも可能である。条件判定部２６０は、指示入力部２７０から特定のコンテンツについての再生指示が与えられた場合、当該コンテンツに対応づけられたライセンスデータＬ内の「利用期間」なる条件で示される期間内に現時点が含まれているか否かを判定し、含まれている場合には、「利用期間」なる条件が合致した旨の判定を行う。
【００５６】
また、「利用端末」なる条件は、再生を行うクライアント装置２００を限定するための条件であり、当該条件によって示されたクライアント装置２００においてのみ、再生が許可されることになる。具体的には、「利用端末」なる条件は、特定のクライアント装置２００を示す識別情報によって構成され、たとえば、クライアント装置２００に組み込まれているＣＰＵのシリアル番号や、クライアント側通信部２１０に組み込まれている通信装置のＭＡＣアドレスなどを「利用端末」を示す情報として利用することができる。条件判定部２６０は、指示入力部２７０から特定のコンテンツについての再生指示が与えられた場合、当該コンテンツに対応づけられたライセンスデータＬ内の「利用端末」として指定された識別情報を参照して、クライアント装置２００自身の識別情報がこれに合致するか否かの判定を行う。
【００５７】
一方、「再生回数」なる条件は、当該コンテンツを再生する回数を制限するための条件であり、当該条件によって示された回数を越えた再生は許可されないことになる。条件判定部２６０は、コンテンツ再生部２５０によって特定のコンテンツについての再生が行われるたびに、当該コンテンツについての再生回数をカウントアップし、これを記録する処理を行う。そして、指示入力部２７０から当該コンテンツについての再生指示が与えられた場合、当該コンテンツに対応づけられたライセンスデータＬ内の「再生回数」を越えない限り、条件に合致している旨の判定を行う。
【００５８】
ここに示す実施形態の場合、条件判定部２６０は、上述した「利用期間」、「利用端末」、「再生回数」という３つの条件のすべてが合致している場合に、再生環境が利用条件に合致する旨の判定を行い、ライセンスデータＬに含まれているコンテンツ鍵Ｋを読み出す処理を実行する。いずれか１つの条件でも合致しない場合には、再生環境が利用条件に合致しない旨の判定を行い、コンテンツ鍵Ｋは読み出されず、当然、コンテンツ再生部２５０によるコンテンツの再生は行われない。
【００５９】
もっとも、本発明を実施する上では、少なくとも「利用期間」を示す利用条件Ｕが設定されていれば足りるので、「利用端末」や「再生回数」といった条件は設定しなくてもかまわない。もちろん、逆に、この他の付加条件を利用条件Ｕとして設定することも可能である。本発明を実施する上で最も重要な条件は「利用期間」なる条件であるため、§２以降では、説明の便宜上、条件判定部２６０による合致判定が「利用期間」についてのみ行われる例を示すことにする。
【００６０】
以上、図１および図２のブロック図を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を説明したが、サーバ装置１００および各クライアント装置２００は、実際には、汎用のコンピュータに専用のプログラムを組み込むことによって構成される。すなわち、サーバ装置１００は、インターネットに接続されたサーバ用コンピュータに、専用のプログラムを組み込むことによって構成され、各クライアント装置２００は、パソコン、タブレット型電子機器、携帯電話などの汎用コンピュータに専用のプログラムを組み込むことによって構成される。
【００６１】
＜＜＜  §２．  第１の実施形態の動作  ＞＞＞
続いて、図１に示す要求処理部１３０の機能の詳細および図２に示す要求送信部２４０の機能の詳細を説明することにより、このシステムの動作を述べる。
【００６２】
図１に示すとおり、要求処理部１３０は、取得要求処理部１３１，貸出要求処理部１３２，借入要求処理部１３３によって構成されており、図２に示すとおり、要求送信部２４０は、取得要求部２４１，貸出要求部２４２，借入要求部２４３によって構成されている。ここで、取得要求処理部１３１は、取得要求部２４１から取得要求があった場合に取得要求処理を行う構成要素であり、貸出要求処理部１３２は、貸出要求部２４２から貸出要求があった場合に貸出要求処理を行う構成要素であり、借入要求処理部１３３は、借入要求部２４３から借入要求があった場合に借入要求処理を行う構成要素である。以下、取得要求、貸出要求、借入要求があった場合の処理を、具体例を挙げながら順に説明する。
【００６３】
＜２−１．  取得要求処理＞
本発明に係るコンテンツ提供システムにおいて、「取得要求」とは、ユーザが、自分が利用しているクライアント装置２００を用いて、サーバ装置１００に対して、所望の取得対象コンテンツのダウンロードを求めることであり、「取得要求処理」とは、この取得要求に応じて、サーバ装置１００が取得対象コンテンツを要求元のクライアント装置２００に提供する処理である。この取得要求処理は、あくまでも、サーバ装置１００を用いてコンテンツの提供サービスを実施する運営業者から、特定のユーザに対してコンテンツを提供する処理であり、後述するようなユーザ間の貸借を目的としたコンテンツ提供ではない。
【００６４】
クライアント装置２００内の取得要求部２４１は、指示入力部２７０が入力したユーザの指示に基づいて、所望の取得対象コンテンツについての取得要求を、サーバ装置１００内の取得要求処理部１３１に対して行う。取得要求処理部１３１は、特定のクライアント装置２００から取得要求があったときに、コンテンツ提供部１１０から提供された取得対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータＣと、これに対応づけてライセンス発行部１２０に発行させたライセンスデータＬとを、要求元のクライアント装置２００へ送信するとともに、この取得要求の内容を記録する取得要求処理を行う。
【００６５】
実際には、取得要求部２４１は、まず、提供可能なコンテンツを一覧表示させた提供可能リストの要求を行う。この要求に応じて、取得要求処理部１３１は、コンテンツ提供部１１０が提供可能なコンテンツを一覧表示した提供可能リストを送信する。取得要求部２４１は、この提供可能リストをクライアント装置２００が備えるディスプレイ画面上に表示する。ユーザは、このリストから所望のコンテンツを選択して、取得要求のための指示入力を行えばよい。取得要求部２４１は、ユーザがリストから選択したコンテンツを取得対象コンテンツとして、取得要求処理部１３１に対して取得要求を行うことになる。
【００６６】
もっとも、実用上は、コンテンツ提供部１１０が提供可能なコンテンツは膨大な数になるため、これらをすべて掲載した提供可能リストをユーザに提示しても、ユーザが所望のコンテンツを探すことは困難である。そこで、取得要求部２４１には、何らかの検索条件（たとえば、キーワード）に基づく検索機能を設けておくようにするのが好ましい。取得要求処理部１３１は、コンテンツ提供部１１０が提供可能なコンテンツの中から、検索条件に合致するものを抽出した抜粋リストを作成し、これを取得要求部２４１へ送信すればよい。ユーザは、この抜粋リストの中から所望のコンテンツを選択し、取得要求を行うことができる。
【００６７】
このような取得要求を受けた取得要求処理部１３１は、コンテンツ提供部１１０から取得対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータＣを取り出すとともに、ライセンス発行部１２０に対して、当該暗号化コンテンツデータＣに対応づけられたライセンスデータＬを発行する指示を与える。ライセンス発行部１２０は、暗号化コンテンツデータＣの暗号化に用いられたコンテンツ鍵Ｋと所定の利用条件Ｕを含むライセンスデータＬを発行して、取得要求処理部１３１に引き渡す。かくして、取得要求処理部１３１は、取得対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータＣと、これに対応づけられたライセンスデータＬとを、要求元のクライアント装置２００へ送信することができる。
【００６８】
クライアント装置２００側では、この取得要求に応じてサーバ装置１００側から送信されてきた暗号化コンテンツデータＣをコンテンツ格納部２２０に格納し、ライセンスデータＬをライセンス管理部２３０に格納する処理が行われる。図２には、３組の暗号化コンテンツデータＣと３組のライセンスデータＬとが、それぞれコンテンツ格納部２２０およびライセンス管理部２３０に格納されている状態が示されている。このとき、第ｉ番目の暗号化コンテンツデータＣｉに第ｉ番目のライセンスデータＬｉが対応づけられた形式で格納が行われる。
【００６９】
指示入力部２７０に対して、第ｉ番目のコンテンツについての再生指示が与えられた場合、条件判定部２６０は、再生環境が、第ｉ番目のライセンスデータＬｉ内の利用条件Ｕｉを満たしているか否かを判定し、肯定的な判定結果が得られた場合に、第ｉ番目のライセンスデータＬｉからコンテンツ鍵Ｋｉを読み出し、これをコンテンツ再生部２５０に与える。コンテンツ再生部２５０は、コンテンツ格納部２２０に格納されている第ｉ番目の暗号化コンテンツデータＣｉを、コンテンツ鍵Ｋｉで復号化して再生する。
【００７０】
なお、ライセンスデータＬ内の利用条件Ｕは、予め定められた所定の規則に応じて、ライセンス発行部１２０が決定する。たとえば、利用期間は取得要求時から１ヶ月の期間とし、利用端末は取得要求を行ったクライアント装置のみに限定し、再生回数は１０回までとする、というような規則を決めておけば、ライセンス発行部１２０は、当該規則に応じた利用条件Ｕを設定して、ライセンスデータＬを発行することができる（利用端末の情報は、取得要求部２４１が取得要求を行う際に、クライアント装置２００に組み込まれているＣＰＵのシリアル番号や、通信装置のＭＡＣアドレスなどを送信するようにすればよい）。
【００７１】
もっとも、実用上は、利用条件Ｕに関してユーザに選択肢を与えるようにするのが好ましい。通常、このシステムを利用してコンテンツ提供サービスを行う運営業者は、ユーザによる所定の対価の支払いを前提として、取得要求に応じたコンテンツの提供を行うことになる（なお、サーバ装置１００側において行われる課金処理や決済処理は、公知の処理であるため、ここでは具体的な処理方法についての説明は省略する）。そこで、予め対価額が異なる利用条件を定めておき、ユーザが取得要求を行う際に、所望の利用条件を選択する指示入力を行うようにすればよい。
【００７２】
たとえば、ユーザによるコンテンツの取得形態として、「購入」と「レンタル」との２通りの形態を用意しておき、「購入」の場合には、利用条件Ｕとして「無期限」の利用期間を設定したライセンスデータＬを発行し、「レンタル」の場合には、利用条件Ｕとして有限の利用期間（たとえば、１ヶ月）を設定したライセンスデータＬを発行すればよい。もちろん、「購入」の対価額は「レンタル」の対価額より高額になるような設定がなされる。
【００７３】
この場合、取得要求部２４１は、取得対象コンテンツについての取得要求を行う際に、ユーザからの指示入力に基づいて購入またはレンタルのいずれかを示す要求を行うことになる。取得要求処理部１３１は、購入を示す取得要求があったときには、ライセンス発行部１２０に利用期間が無期限であることを示す利用条件Ｕを含むライセンスデータＬを発行させ、レンタルを示す取得要求があったときには、ライセンス発行部１２０に有限の利用期間を示す利用条件Ｕを含むライセンスデータＬを発行させればよい。もちろん、レンタルの形態による取得要求を行う際には、ユーザがレンタル期間を選択できるようにしてもよい。この場合、通常は、レンタル期間が長いほど、対価額が高額になる設定を行うことになる。
【００７４】
一方、利用端末に関しては、複数台のクライアント装置を登録できるようにし、登録した複数台のクライアント装置の識別情報を利用条件Ｕとして設定することも可能である。また、再生回数に関しても、たとえば、１０回、１００回、無制限といった選択枝を設けておき、ユーザが取得要求を行う際にいずれかを選択する指示を行うようにすれば、ユーザが選択した再生回数を利用条件Ｕとして設定することができる。
【００７５】
以上、第１の実施形態に係るシステムにおける取得要求処理を述べたが、このような取得要求処理自体は、従来の一般的なコンテンツ提供システムにおいて行われている処理である。本発明の特徴は、このような取得要求処理によってユーザが取得したコンテンツ（すなわち、購入もしくはレンタルしたコンテンツ）を別なユーザに貸出しできるようにした点にある。このような貸出しは、以下に述べる貸出要求処理および借入要求処理によって実現される。
【００７６】
＜２−２．  貸出要求処理＞
本発明に係るコンテンツ提供システムにおいて、「貸出要求」とは、前述した取得要求によって特定のコンテンツを取得したユーザが、当該特定のコンテンツ（貸出対象コンテンツ）を、別なユーザに貸し出すことをサーバ装置１００に対して求めることであり、「貸出要求処理」とは、この貸出要求に応じて、サーバ装置１００が貸出対象コンテンツを当該別なユーザに貸し出すための準備を行う処理である。この貸出要求処理は、あくまでも、貸出元のクライアント装置２００（貸出要求を行ったクライアント装置）とサーバ装置１００との間の情報のやりとりによって構成される処理であり、貸出先のクライアント装置２００（貸出要求において貸出先として特定されたクライアント装置）は直接的には関与しない。
【００７７】
クライアント装置２００内の貸出要求部２４２は、指示入力部２７０が入力したユーザの指示に基づいて、取得済のコンテンツの中から選択された貸出対象コンテンツについて、貸出期間および貸出先を指定した貸出要求を、サーバ装置１００内の貸出要求処理部１３２に対して行う。貸出要求処理部１３２は、特定のクライアント装置２００から貸出要求があったときに、「貸出対象コンテンツについての取得要求処理の際に発行したライセンスデータの利用期間」から「指定された貸出期間」を除外した新たな利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを、当該貸出対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとしてライセンス発行部１２０に発行させる。そして、この新たなライセンスデータを要求元のクライアント装置２００へ送信するとともに、貸出要求の内容を記録する貸出要求処理を行う。
【００７８】
たとえば、ユーザ甲がクライアント装置２００甲を用いて「購入」という形態の取得要求を行い、利用期間を「無期限」とする利用条件Ｕが設定されたライセンスデータＬと、取得対象コンテンツの暗号化コンテンツデータＣの送信を受けた場合を考えてみる。この場合、暗号化コンテンツデータＣは、クライアント装置２００甲内のコンテンツ格納部２２０に格納され、ライセンスデータＬは、クライアント装置２００甲内のライセンス管理部２３０に格納された状態になり、ユーザ甲は、いつでも当該コンテンツの再生を行うことができる。
【００７９】
ここで、このユーザ甲が、当該コンテンツを一時的に別なユーザに貸し出したいと考えたとしよう。貸出要求は、このような場合に貸出準備を行うための手続ということになる。この場合、ユーザ甲は、貸出対象コンテンツ、貸出期間、貸出先を指定して、指示入力部２７０から当該コンテンツについての貸出要求を行う旨の指示を行えばよい。ここでは、具体的に、貸出期間として「５月１日〜５月３１日」を指定し（必要に応じて、年や時分などを指定してもよい）、貸出先として「ユーザ乙」を指定した貸出要求が行われたものとしよう。
【００８０】
なお、貸出期間は、必ずしも始期と終期を指定する必要はなく、「５月１日から１ヶ月間」のように、始期と期間を指定する方法でもよいし、「今日から１ヶ月間」のような現時点を参照する指定方法を採ってもかまわない。また、貸出先の指定は、貸出先となる別なユーザのアカウントを指定する方法を採ればよい。もちろん、同姓同名のユーザが存在しない環境であれば、氏名で貸出先を指定することも可能であるし、貸出要求処理部１３２に、氏名などに基づいて特定のユーザのアカウントを検索して提示する機能を設けておけば、この検索機能を利用して貸出先を指定することも可能である。
【００８１】
貸出要求処理部１３２は、このような貸出要求を受けた場合、当該貸出対象コンテンツについての取得要求処理の際に発行したライセンスデータの利用期間（上例の場合は、当該貸出対象コンテンツを購入したときに取得したライセンスデータの「無期限」なる利用期間）から貸出期間（上例の場合は「５月１日〜５月３１日」）を除外した新たな利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータを、当該貸出対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとしてライセンス発行部１２０に発行させ、これを要求元のクライアント装置２００へ送信する貸出要求処理を実行する。
【００８２】
結局、貸出要求を行ったユーザ甲が利用するクライアント装置２００甲には、貸出期間である「５月１日〜５月３１日」を除外した利用期間が設定された新たなライセンスデータが格納されることになる。また、サーバ装置１００側の貸出要求処理部１３２により、当該貸出対象コンテンツについて、貸出先を「ユーザ乙」、貸出期間を「５月１日〜５月３１日」とする貸出要求の内容が記録される。要するに、ユーザ甲による貸出要求があると、当該コンテンツについてのユーザ甲（貸出元）による貸出期間中の利用は制限されることになる。ただ、この時点では、まだ、当該コンテンツについてのユーザ乙（貸出先）による利用はできない。ユーザ乙による貸出期間中の利用が可能になるのは、次に述べる借入要求処理が完了した後ということになる。
【００８３】
＜２−３．  借入要求処理＞
本発明に係るコンテンツ提供システムにおいて、「借入要求」とは、前述した貸出要求がなされた後、当該貸出要求において貸出先として指定されたユーザが、貸出対象コンテンツ（当該ユーザから見た場合には、借入対象コンテンツ）を借り入れることをサーバ装置１００に対して求めることであり、「借入要求処理」とは、この借入要求に応じて、当該貸出先のユーザが当該貸出対象コンテンツを利用できるようにする処理である。この借入要求処理も、あくまでも、貸出先のクライアント装置２００（借入要求を行ったクライアント装置）とサーバ装置１００との間の情報のやりとりによって構成される処理であり、貸出元のクライアント装置２００（貸出要求を行ったクライアント装置）は直接的には関与しない。
【００８４】
クライアント装置２００内の借入要求部２４３は、指示入力部２７０が入力したユーザの指示に基づいて、他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツについての借入要求を、サーバ装置１００内の借入要求処理部１３３に対して行う。借入要求処理部１３３は、特定のクライアント装置２００から借入要求があったときに、当該借入要求を行った要求元を貸出先とする貸出要求が貸出要求処理部１３２によって記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、当該記録に係るコンテンツを借入対象コンテンツとして、当該記録に係る貸出期間を利用期間とする利用条件を含むライセンスデータを、この借入対象コンテンツに対応づけられたライセンスデータとしてライセンス発行部１２０に発行させ、当該ライセンスデータＬと、コンテンツ提供部１１０から提供された借入対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータＣとを、要求元のクライアント装置２００へ送信するとともに、当該借入要求の内容を記録する借入要求処理を行う。
【００８５】
上例の場合、特定の貸出対象コンテンツについて、貸出先を「ユーザ乙」、貸出期間を「５月１日〜５月３１日」とするユーザ甲による貸出要求が記録されているので、ユーザ乙による借入要求があると、借入要求処理部１３３はライセンス発行部１２０に対して、当該記録に係るコンテンツに対応づけられたライセンスデータの発行を指示する。すなわち、ライセンス発行部１２０は、当該記録に係る貸出期間「５月１日〜５月３１日」を利用期間とする利用条件Ｕを含むライセンスデータＬを、当該記録に係るコンテンツ（借入対象コンテンツ）に対応づけられたライセンスデータとして発行する。そして、借入要求処理部１３３は、発行されたライセンスデータＬと、コンテンツ提供部１１０から提供された借入対象コンテンツについての暗号化コンテンツデータＣとを、要求元のクライアント装置２００乙へ送信するとともに、当該借入要求の内容を記録する。
【００８６】
一方、借入要求を行ったクライアント装置２００乙では、この借入要求に応じてサーバ装置１００側から送信されてきた暗号化コンテンツデータＣをコンテンツ格納部２２０に格納し、ライセンスデータＬをライセンス管理部２３０に格納する処理が行われる。かくして、クライアント装置２００乙では、貸出期間「５月１日〜５月３１日」の間、借入対象コンテンツの再生が可能になる。
【００８７】
＜２−４．  ライセンス管理＞
ところで、上述した貸出要求処理では、貸出要求を行ったユーザ甲が利用するクライアント装置２００甲のライセンス管理部２３０には、貸出期間である「５月１日〜５月３１日」を除外した利用期間が設定された新たなライセンスデータが格納される。このように、本発明では、必要に応じて、同一のコンテンツについて、複数のライセンスデータが対応づけられることになる。
【００８８】
すなわち、ユーザ甲が取得要求によって当該コンテンツを購入した時点では、「無期限」なる利用期間が設定されたライセンスデータＬが発行され、ライセンス管理部２３０に格納されるが、上述した貸出要求を行うと、貸出期間である「５月１日〜５月３１日」を除外した利用期間が設定された新たなライセンスデータが格納されることになる。ただ、新しいライセンスデータが格納された時点で、古いライセンスデータは無効化される。上例の場合、コンテンツ購入時には、「無制限」なる利用期間が設定されたライセンスデータが有効であるが、当該ライセンスデータは、貸出要求を行うことにより無効化され、「５月１日〜５月３１日」を除外した利用期間が設定された新たなライセンスデータが有効化される。
【００８９】
要するに、ライセンス管理部２３０は、１つのコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータを格納する機能と、１つのコンテンツに対応づけられて格納されている１つもしくは複数のライセンスデータのうち有効なものを示す有効性情報を格納する機能と、を有しており、取得要求、貸出要求、借入要求に応じてサーバ装置１００からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように有効性情報を更新するライセンス管理処理を行う。一方、条件判定部２６０は、この有効性情報によって有効とされるライセンスデータを参照して判定を行うことになる。
【００９０】
このように、同一のコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータについての有効性を管理するには、ライセンス管理部２３０が、個々のライセンスデータについて、有効／無効の状態を示すフラグを有効性情報として設定し、１つのコンテンツに対応づけられたライセンスデータについての有効を示すフラグの数が１を越えないようにフラグを切り替えることによりライセンス管理処理を行うようにすればよい。
【００９１】
＜２−５．  貸出期間の満了＞
上例の場合、クライアント装置２００乙では、貸出期間「５月１日〜５月３１日」の間、借入対象コンテンツの再生が可能になるが、この貸出期間が満了した時点で、借入対象コンテンツの再生はできなくなる。これは、借入対象コンテンツに対応づけられたコンテンツデータＬには、利用条件Ｕとして「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間が設定されているため、６月１日以降は、再生環境が利用条件Ｕを満たさなくなり、条件判定部２６０による合致判定が行われなくなるためである。
【００９２】
一方、クライアント装置２００甲では、貸出期間「５月１日〜５月３１日」を除外した利用期間が設定されたライセンスデータが有効化されているため、貸出期間「５月１日〜５月３１日」の間、貸出対象コンテンツの再生ができなくなるが、６月１日以降は、再生環境が利用条件Ｕを満たし、再生は可能になる。
【００９３】
このように、貸出期間が満了した場合、サーバ装置１００側が何ら積極的な処理を行わなくても、貸出先のユーザ乙による再生はできなくなり、貸出元のユーザ甲による再生が可能になる。
【００９４】
＜＜＜  §３．  具体的な貸借事例  ＞＞＞
続いて、これまで述べた第１の実施形態に係るコンテンツ提供システムを用いた具体的な貸借事例を、ライセンスデータの変遷とともに説明する。ここでは、初期状態として、３人のユーザ甲，乙，丙に、図４に示すようなコンテンツが提供されているものとしよう。すなわち、ユーザ甲は、クライアント装置２００甲を用いた取得要求により、３つのコンテンツＣ１０１，Ｃ１５８，Ｃ１９３を取得済みであり、ユーザ乙は、クライアント装置２００乙を用いた取得要求により、２つのコンテンツＣ１０６，Ｃ１９３を取得済みであり、ユーザ丙は、クライアント装置２００丙を用いた取得要求により、１つのコンテンツＣ１０９を取得済みであるものとする。ここで、Ｃ１０１，Ｃ１５８等の記号は、個々のコンテンツを特定するコンテンツＩＤである。
【００９５】
既に述べたとおり、取得済みの個々のコンテンツには、それぞれライセンスデータが対応づけられている。図４に示す記号Ｌ（甲１）〜Ｌ（丙１）は、各コンテンツに対応づけられたライセンスデータを特定するライセンスＩＤである。ライセンスデータは、個々のユーザ（個々のクライアント装置）に対して発行されるものであるので、ここでは説明の便宜上、発行対象となるユーザ名を括弧内に記載したライセンスＩＤを用いることにする。たとえば、ライセンスＬ（甲１），Ｌ（甲２），Ｌ（甲３）は、ユーザ甲に対して発行された第１番目，第２番目，第３番目のライセンスデータを示している。
【００９６】
同一のコンテンツであっても、ユーザが異なれば、異なるライセンスデータが発行される。たとえば、図示の例において、ユーザ甲，乙は、ともにコンテンツＣ１９３という同一のコンテンツを取得しているが、ユーザ甲が取得したコンテンツＣ１９３に対応づけられたライセンスデータはライセンスＬ（甲３）であるのに対して、ユーザ乙が取得したコンテンツＣ１９３に対応づけられたライセンスデータはライセンスＬ（乙２）である。
【００９７】
§１で述べたとおり、コンテンツは、暗号化コンテンツデータＣとして提供され、各クライアント装置２００のコンテンツ格納部２２０に格納される。また、各コンテンツに対応づけられたライセンスデータＬは、各クライアント装置２００のライセンス管理部２３０に格納される。したがって、たとえば、ユーザ甲に関しては、クライアント装置２００甲のコンテンツ格納部２２０甲に、コンテンツＣ１０１，Ｃ１５８，Ｃ１９３についての暗号化コンテンツデータが格納され、クライアント装置２００甲のライセンス管理部２３０甲に、ライセンスＬ（甲１），Ｌ（甲２），Ｌ（甲３）で特定されるライセンスデータが格納されていることになる。
【００９８】
図５は、図４に示す初期状態において、各クライアント装置２００甲，２００乙，２００丙のライセンス管理部２３０甲，２３０乙，２３０丙に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。ここで、太線で囲った各矩形枠は、それぞれ特定のコンテンツに対応づけられた格納場所（たとえば、データファイルを収容するフォルダ）を示すものである。また、各矩形枠の左上に付された見出しは、各格納場所の名称であり、対応するコンテンツを示す名称になっている。
【００９９】
たとえば、ライセンス管理部２３０甲の中には、「甲Ｃ１０１」，「甲Ｃ１５８」，「甲Ｃ１９３」という３つの格納場所が確保されているが、これらの各格納場所は、それぞれユーザ甲が取得したコンテンツＣ１０１，Ｃ１５８，Ｃ１９３に対応づけられたライセンスデータを格納するための格納場所である。実際、格納場所「甲Ｃ１０１」内には、コンテンツＣ１０１に対応づけられたライセンスＬ（甲１）が格納されており、格納場所「甲Ｃ１５８」内には、コンテンツＣ１５８に対応づけられたライセンスＬ（甲２）が格納されており、格納場所「甲Ｃ１９３」内には、コンテンツＣ１９３に対応づけられたライセンスＬ（甲３）が格納されている。
【０１００】
同様に、ライセンス管理部２３０乙の中には、「乙Ｃ１０６」，「乙Ｃ１９３」という２つの格納場所が確保されているが、これらの各格納場所は、それぞれユーザ乙が取得したコンテンツＣ１０６，Ｃ１９３に対応づけられたライセンスデータを格納するための格納場所であり、格納場所「乙Ｃ１０６」内には、コンテンツＣ１０６に対応づけられたライセンスＬ（乙１）が格納されており、格納場所「乙Ｃ１９３」内には、コンテンツＣ１９３に対応づけられたライセンスＬ（乙２）が格納されている。また、ライセンス管理部２３０丙の中には、「丙Ｃ１０９」という格納場所が確保されているが、当該格納場所は、ユーザ丙が取得したコンテンツＣ１０９に対応づけられたライセンスデータを格納するための格納場所であり、コンテンツＣ１０９に対応づけられたライセンスＬ（丙１）が格納されている。
【０１０１】
各ライセンスデータには、前述したとおり、コンテンツ鍵Ｋと利用条件Ｕとが組み込まれている。図５では、利用条件Ｕとして、利用期間のみが設定された単純な例が示されている。すなわち、ライセンスＬ（甲１）には、コンテンツ鍵Ｋ１０１と「無期限」なる利用条件が組み込まれ、ライセンスＬ（甲２）には、コンテンツ鍵Ｋ１５８と「４月１日〜４月３０日」なる利用条件が組み込まれ、ライセンスＬ（甲３）には、コンテンツ鍵Ｋ１９３と「無期限」なる利用条件が組み込まれている。同様に、ライセンスＬ（乙１）には、コンテンツ鍵Ｋ１０６と「４月１日〜４月３０日」なる利用条件が組み込まれ、ライセンスＬ（乙２）には、コンテンツ鍵Ｋ１９３と「４月１５日〜５月１４日」なる利用条件が組み込まれ、ライセンスＬ（丙１）には、コンテンツ鍵Ｋ１０９と「無期限」なる利用条件が組み込まれている。
【０１０２】
この図５に示す６組のライセンスＬ（甲１）〜Ｌ（丙１）は、図４に示す事例に対応するものであり、いずれも各ユーザが取得要求を行うことにより各クライアント装置にダウンロードされたものである。前述したとおり、「無期限」なる利用条件は、取得要求において「購入」したコンテンツについてのライセンスに含まれ、有限の期限を示す利用条件は、取得要求において「レンタル」したコンテンツについてのライセンスに含まれる。この初期状態では、各ユーザは、購入したコンテンツについてはいつでも利用が可能であり、レンタルしたコンテンツについては利用期間内であれば利用が可能である。
【０１０３】
本発明に係るシステムでは、各ユーザは、取得済みのコンテンツであれば、購入したコンテンツであれ、レンタル中のコンテンツであれ、他のユーザへの貸出を行うことができる。したがって、上例の場合、ユーザ甲は、コンテンツＣ１０１，Ｃ１５８，Ｃ１９３をユーザ乙もしくは丙に貸し出すことが可能であり、ユーザ乙は、コンテンツＣ１０６，Ｃ１９３をユーザ甲もしくは丙に貸し出すことが可能であり、ユーザ丙は、コンテンツＣ１０９をユーザ甲もしくは乙に貸し出すことが可能である。但し、貸出期間は、各ライセンスに示されている利用期間の範囲内に設定する必要があるので、レンタル中のコンテンツを又貸しする場合の貸出期間は、レンタル期間の範囲内に設定する必要がある。
【０１０４】
さて、このような初期状態において、ユーザ甲がユーザ乙に、コンテンツＣ１０１を貸し出したいと考えたものとしよう。図５に示すとおり、ライセンスＬ（甲１）が示す利用期間は無期限であるため、ユーザ甲は任意の貸出期間を設定した貸出要求を行うことができる。ここでは、ユーザ甲が、コンテンツＣ１０１について、「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間を設定して、ユーザ乙を貸出先とする貸出要求を行い、これに応じて、ユーザ乙が当該コンテンツＣ１０１について、借入要求を行ったものとしよう。
【０１０５】
図６は、このように、ユーザ甲から乙に対して、「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間を設定して貸し出しを行った場合のライセンスデータの変遷例を示すブロック図である。この例では、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１についてのライセンスＬ（甲１）の利用期間は、「〜４月３０日／６月１日〜」に変更されている。当該利用期間は、「４月３０日以前の期間」および「６月１日以降の期間」を示すものであり、元の利用期間「無期限」から、「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間を除外した期間に相当する。一方、ユーザ乙については、コンテンツＣ１０１についてのライセンスＬ（乙３）が新たに追加されている。当該ライセンスＬ（乙３）の利用期間は、ユーザ甲が設定した貸出期間「５月１日〜５月３１日」となっている。
【０１０６】
貸出対象コンテンツＣ１０１についてのライセンスをこのように変更すれば、貸出期間中はユーザ乙の利用を可能としつつ、ユーザ甲の利用を制限することができる。しかしながら、このような方法を採ると、一度発行したライセンスデータの中味を書き換える必要が生じるため、ＤＲＭなどのセキュリティ対策の点で問題が生じる。ライセンスデータは、クライアント装置側でコンテンツを再生するために不可欠の情報であり、ＤＲＭの中枢を担うデータとしての役割を有している。したがって、通常、このライセンスデータには、偽造、変造、改竄などを防止するためのセキュリティ対策が施されており、クライアント装置側でその中味を書き換えることは想定されていない。具体的には、ライセンスデータには、電子署名などのセキュリティに関するデータが含まれており、中味を書き換えた場合、電子署名などによる認証でエラーが生じることになる。このような事情から、一度発行したライセンスデータの中味を書き換える処理は、セキュリティ対策上、問題が生じることになる。
【０１０７】
そこで、本発明では、図６に例示したようなライセンスデータの中味を書き換える方法を採る代わりに、§２−４で述べたように、同一のコンテンツに対応づけて複数のライセンスを発行できるようにし、１つのコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータのうち有効なものを示す有効性情報を更新する方法を採っている。すなわち、上記事例の場合、ユーザ甲，乙に関するコンテンツＣ１０１についてのライセンスは、図７の例のように変遷することになる。
【０１０８】
図７左欄に示されているとおり、貸出要求を行ったユーザ甲の格納場所「甲Ｃ１０１」内には、新たなライセンスＬ（甲４）が格納されており、コンテンツＣ１０１に対応づけられたライセンスとして、Ｌ（甲１），Ｌ（甲４）という２組のライセンスが存在する。ここで、ライセンスＬ（甲１）は、図５に示す初期状態におけるライセンスＬ（甲１）と全く同一のものであり、ライセンスデータの中味の書き換えは一切行われていない。その代わりに、個々のライセンスデータについて、有効／無効の状態を示すフラグが有効性情報として設定されている。図では、このフラグの状態を、＜無効＞あるいは＜有効＞なる文字で示してある。
【０１０９】
図５に示す初期状態のライセンスのフラグは、いずれも＜有効＞の状態であるが、ユーザ甲による貸出要求に応じた貸出要求処理が完了すると、図７左欄に示すように、ユーザ甲に対して新たなライセンスＬ（甲４）が発行され、これまで有効状態であったライセンスＬ（甲１）が無効化され、新たなライセンスＬ（甲４）が有効化される。ライセンス管理部２３０甲は、同一のコンテンツに対応づけられたライセンスデータについての有効を示すフラグの数が、常に１を越えないようにフラグの切り替えを行うことになる。
【０１１０】
上例の場合、ユーザ甲は、貸出期間として「５月１日〜５月３１日」なる期間を指定し、貸出先として「ユーザ乙」を指定した貸出要求を行っているので、貸出要求処理部１３２からは、図７左欄に示されているとおり、当該貸出期間を除外した「〜４月３０日／６月１日〜」なる利用期間を示すライセンスＬ（甲４）の送信を受けることになる。ライセンス管理部２３０甲は、送信されてきた新たなライセンスＬ（甲４）を有効状態とし、古いライセンスＬ（甲１）を無効状態とするように、フラグの切り替えを行う。なお、ライセンスＬ（甲４）に含まれているコンテンツ鍵Ｋ１０１は、ライセンスＬ（甲１）に含まれているものと全く同一であり、コンテンツＣ１０１の暗号化コンテンツデータを復号化することができる。
【０１１１】
一方、ユーザ乙による借入要求に応じた借入要求処理が完了すると、図７右欄に示すように、ユーザ乙に対して新たなライセンスＬ（乙３）が発行され、ユーザ乙の格納場所「乙Ｃ１０１」に格納される。ライセンス管理部２３０乙は、送信されてきたライセンスＬ（乙３）を有効状態とする。ライセンスＬ（乙３）は、貸出期間「５月１日〜５月３１日」を利用期間とするライセンスであり、当該期間の間、ユーザ乙は借入中のコンテンツＣ１０１を利用することができる。
【０１１２】
§２−５でも述べたとおり、貸出期間「５月１日〜５月３１日」が満了すると（６月１日になると）、サーバ装置１００側が何ら積極的な処理を行わなくても、貸出先のユーザ乙による再生はできなくなり、貸出元のユーザ甲による再生が可能になる。貸出期間が満了しても、図７に示すライセンスの内容や有効性に変化は生じることはないが、クライアント装置側の再生環境（再生日時）が変わるため、実質的に、ユーザ乙からユーザ甲に対してコンテンツＣ１０１の返却が行われたことと同じ効果が生じることになる。このように、本発明に係るシステムでは、貸出期間満了時において、特別な処理を行うことなしに実質的な返却が行われることになる。
【０１１３】
図７右欄に示すように、ライセンス管理部２３０乙内には、６月１日以降もコンテンツＣ１０１についての有効なライセンスＬ（乙３）が残った状態になるが、当該ライセンスの利用期間は「５月１日〜５月３１日」であるため、ユーザ乙は、６月１日以降はコンテンツＣ１０１を利用することはできない。このように、ライセンスが有効であることと、当該ライセンスが対応づけられたコンテンツが利用可能であることとは、全く別の事柄であり、有効なライセンスが格納されているからと言って、当該ライセンスが対応づけられたコンテンツが必ずしも利用可能になるわけではない。
【０１１４】
もちろん、本システムでは、同一のコンテンツについて複数のライセンス発行が可能であるから、上例の場合、ユーザ乙がコンテンツＣ１０１についての取得要求を行えば、再びコンテンツＣ１０１を利用することができるようになる。たとえば、ユーザ乙が、ユーザ甲から借り受けたコンテンツＣ１０１を鑑賞した結果、非常に気に入ったため、当該コンテンツを購入したいと考えたとしよう。
【０１１５】
この場合、ユーザ乙は、サーバ装置１００に対して、コンテンツＣ１０１の取得要求を行えばよい。このような取得要求に応じて取得要求処理部１３１からは、コンテンツＣ１０１についての暗号化コンテンツデータＣとライセンスデータＬとが送信されてくる（暗号化コンテンツデータＣについては、借入要求処理時にダウンロードしたものをそのまま利用することもできるので、送付を省略してもかまわない）。
【０１１６】
図８は、ユーザ乙が貸出期間満了後にコンテンツＣ１０１を購入した時点において、ユーザ乙の格納場所「乙Ｃ１０１」に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。格納場所「乙Ｃ１０１」内には、新たなライセンスＬ（乙４）が格納されており、コンテンツＣ１０１に対応づけられたライセンスとして、Ｌ（乙３），Ｌ（乙４）という２組のライセンスが存在する。ここで、ライセンスＬ（乙３）は、図７右欄に示す借入要求時に得たライセンスＬ（乙３）と全く同一のものであり、ライセンスデータの中味の書き換えは一切行われていない。ただ、ライセンス管理部２３０乙は、新たなライセンスＬ（乙４）が送信されてきたときに、古いライセンスＬ（乙３）を無効化し、新たなライセンスＬ（乙４）を有効化する。
【０１１７】
かくして、ユーザ乙は、これ以後、購入したコンテンツＣ１０１を無期限に利用することが可能になる。もちろん、このコンテンツＣ１０１を別なユーザに貸し出すことも可能である。また、ユーザ乙が、貸出期間満了前（たとえば、５月２０日）にコンテンツＣ１０１の取得要求を行った場合も同様である。貸出期間満了前であっても、コンテンツＣ１０１の購入（取得要求）により、有効なライセンスはＬ（乙３）からＬ（乙４）に切り替えられるため、以後、無期限の利用が可能になる。
【０１１８】
上述したとおり、ユーザ甲は、ユーザ乙への貸出期間が満了した後は、再び、コンテンツＣ１０１を利用することができるようになるが、更に、別なユーザへの貸出を行うことも可能になる。たとえば、ユーザ甲が、今度はユーザ丙に、コンテンツＣ１０１を貸し出したいと考えたものとしよう。図７左欄に示すとおり、この時点において、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１についての有効なライセンスはＬ（甲４）であり、その利用期間は「〜４月３０日／６月１日〜」となっている。したがって、ユーザ甲は、６月１日以降の任意の貸出期間を設定した貸出要求を行うことができる。ここでは、ユーザ甲が、コンテンツＣ１０１について、「６月１５日〜７月１４日」なる貸出期間を設定して、ユーザ丙を貸出先とする貸出要求を行い、これに応じて、ユーザ丙が当該コンテンツＣ１０１について、借入要求を行ったものとしよう。
【０１１９】
図９は、この場合の各クライアント装置のライセンス管理部に格納されているライセンスデータを示すブロック図である。まず、ユーザ甲については、貸出期間として「６月１５日〜７月１４日」なる期間を指定し、貸出先として「ユーザ丙」を指定した貸出要求を行っているので、貸出要求処理部１３２からは、図９左欄に示されているとおり、当該貸出期間を除外した「〜６月１４日／７月１５日〜」なる利用期間を示すライセンスＬ（甲５）の送信を受けることになる。
【０１２０】
なお、ライセンスＬ（甲５）の利用期間は、厳密に言えば、Ｌ（甲４）に示された利用期間「〜４月３０日／６月１日〜」から「６月１５日〜７月１４日」なる貸出期間を除外した「〜４月３０日／６月１日〜６月１４日／７月１５日〜」とすべきであるが、ここでは、ライセンスＬ（甲５）の発行時が６月１日以降である場合を考え、意味のない過去の利用期間を省略して、「〜６月１４日／７月１５日〜」なる利用期間の設定が行われているものとする。
【０１２１】
このような新たなライセンスＬ（甲５）の送信を受けたライセンス管理部２３０甲は、当該ライセンスＬ（甲５）を有効状態とし、古いライセンスＬ（甲４）を無効状態とするように、フラグの切り替えを行う（更に古いライセンスＬ（甲１）も無効状態のままである）。
【０１２２】
一方、ユーザ丙による借入要求に応じた借入要求処理が完了すると、図９右欄に示すように、ユーザ丙に対して新たなライセンスＬ（丙２）が発行され、ユーザ丙の格納場所「丙Ｃ１０１」に格納される。ライセンス管理部２３０丙は、送信されてきたライセンスＬ（丙２）を有効状態とする。ライセンスＬ（丙２）は、貸出期間「６月１５日〜７月１４日」を利用期間とするライセンスであり、当該期間の間、ユーザ丙は借入中のコンテンツＣ１０１を利用することができる。
【０１２３】
なお、ここでは説明の便宜上、３人のユーザ甲，乙，丙がそれぞれクライアント装置２００甲，２００乙，２００丙を用いてシステムを利用する例を述べているが、本発明に係るコンテンツ提供システムを実社会で利用した場合、相当多数のユーザの利用が見込まれる。このため、個々のユーザが任意のユーザを貸出先とする貸出要求を行うことを無条件で認めると、不特定多数のユーザ間でのコンテンツ貸借が行われることになり、コンテンツの著作権保護の観点から問題が生じることになる。
【０１２４】
このような問題に対処するには、予め個々のユーザについて、それぞれ貸出許可ユーザ（たとえば、家族や友人など）を特定する貸出許可リストを作成しておき、貸出先として指定されたユーザが貸出許可リストに含まれている場合に限り、貸出要求に応じた処理が行われるように制限すればよい。図１０は、このような貸出許可リストの一例を示す図である。この例によると、ユーザ甲については、ユーザ乙，丙，丁の３名が貸出許可ユーザとして登録されており、ユーザ乙については、ユーザ甲，丙，丁の３名が貸出許可ユーザとして登録されており、ユーザ丙については、ユーザ丁，戊，己，庚の４名が貸出許可ユーザとして登録されている。
【０１２５】
サーバ装置１００内の貸出要求処理部１３２に、このような貸出許可リストを格納しておき、特定のユーザからの貸出要求があったときに、貸出先が当該貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求処理を行うようにすれば、貸出先の制限を行うことができるようになり、著作権保護上の問題を解消することができる。
【０１２６】
もちろん、各クライアント装置２００内の貸出要求部２４２に貸出許可リストを格納しておき、ユーザからの指示に基づいて所定の貸出先を指定した貸出要求を行う際に、貸出先が当該貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行い、肯定的判定結果が得られた場合にのみ貸出要求を行うようにしてもよい。
【０１２７】
なお、貸出許可リストの形態は、図１０に示す例に限定されるものではなく、個々のユーザについて、それぞれ貸出許可ユーザを特定することができれば、どのような形態のリストを用いてもかまわない。たとえば、このシステムを利用する一群のユーザを予め特定のグループのメンバーとして登録したリストを用意し、同一グループに所属する他のユーザを貸出許可ユーザとして取り扱うようにしてもよい。あるいは、個々のユーザについて、それぞれ貸出要求を行うたびに貸出先として指定されたユーザをリストに登録してゆくようにし、当該リストに登録されたユーザ数が所定値に達した時点でリストへの登録を打ち切るようにし、以後は、当該リストに登録されているユーザのみを貸出許可ユーザとして取り扱うこともできる。
【０１２８】
＜＜＜  §４．  第２の実施形態  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた第１の実施形態の改良型となる第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態は、前述した第１の実施形態に係るシステムに、期限前返却の機能を付加したものである。
【０１２９】
§２−５で述べたとおり、第１の実施形態に係るシステムによれば、貸出期間満了時において、特別な処理を行うことなしに実質的な返却が行われる。たとえば、図７に示す事例の場合、ユーザ甲からユーザ乙に対して、「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間を設定した貸出しが行われているので、貸出期間が満了した６月１日になると、サーバ装置１００側が何ら積極的な処理を行わなくても、貸出先のユーザ乙による再生はできなくなり、貸出元のユーザ甲による再生が可能になる。
【０１３０】
しかしながら、第１の実施形態に係るシステムでは、ユーザ乙が貸出期間の満了を待たずして当該コンテンツの利用を終えてしまった場合でも、自主的に返却を行うことはできないので、借入状態は貸出期間の満了まで維持されることになる。また、ユーザ乙が貸出期間中に借入中のコンテンツを購入する手続（取得要求）を行うと、図８に示す例のように、利用期間を「無期限」とする新たなライセンスＬ（乙４）が発行され、古いライセンスＬ（乙３）は無効化されるものの、貸出元であるユーザ甲については、図７左欄に示すとおりライセンスＬ（甲４）が有効のままになっているため、ユーザ甲は、貸出期間が満了した６月１日以降でなければ、当該コンテンツの利用や新たな貸出を行うことはできない。
【０１３１】
ここで述べる第２の実施形態に係るシステムは、このような事情を考慮して、コンテンツを借入中のユーザが、自主的に期限前返却を行うことができるように、新たな機能を追加したものである。
【０１３２】
図１１は、この第２の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図であり、図１２は、この図１１に示すクライアント装置２００甲′，２００乙′，２００丙′の構成を示すブロック図である。図１１に示す第２の実施形態に係るサーバ装置１００′は、図１に示す第１の実施形態に係るサーバ装置１００の要求処理部１３０を要求処理部１３０′に置き換えたものである。ここで、要求処理部１３０′は、要求処理部１３０の各構成要素に、返却要求処理部１３４および受取要求処理部１３５を付加したものである。また、図１２に示す第２の実施形態に係るクライアント装置２００′は、図２に示す第１の実施形態に係るクライアント装置２００のライセンス管理部２３０および要求送信部２４０を、それぞれライセンス管理部２３０′および要求送信部２４０′に置き換えたものである。ここで、ライセンス管理部２３０′は、ライセンス管理部２３０の機能に、更に、返却要求および受取要求時のライセンス管理機能を付加したものであり、要求送信部２４０′は、要求送信部２４０の各構成要素に、返却要求部２４４および受取要求部２４５を付加したものである。
【０１３３】
要するに、この第２の実施形態に係るシステムは、前述した第１の実施形態に係るシステムの機能に、返却要求に係る処理機能と、受取要求に係る処理機能とを付加したものである。そこで、以下、この２つの付加機能についての説明を行い、その余の機能についての説明は省略する。
【０１３４】
＜４−１．  返却要求処理＞
第２の実施形態に係るコンテンツ提供システムにおいて、「返却要求」とは、既に「借入要求」を行い特定のコンテンツを借入しているユーザが、貸出期間の満了前に、サーバ装置１００′に対して、自主的に当該コンテンツの返却を求めることであり、「返却要求処理」とは、この返却要求に応じて、サーバ装置１００′が返却対象コンテンツを返却するための準備を行う処理である。この返却要求処理は、あくまでも、返却要求を行ったクライアント装置２００′とサーバ装置１００′との間の情報のやりとりによって構成される処理であり、貸出元（返却先）のクライアント装置２００′は直接的には関与しない。
【０１３５】
クライアント装置２００′内の返却要求部２４４は、指示入力部２７０が入力したユーザの指示に基づいて、貸出期間が残っている借入対象コンテンツの中から選択された返却対象コンテンツを貸出元に宛てて返却する返却要求を、サーバ装置１００′内の返却要求処理部１３４に対して行う。返却要求処理部１３４は、特定のクライアント装置２００′から返却要求があったときに、当該返却要求を行った要求元のライセンス管理部２３０′に対して、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とするライセンス更新指示を与えるとともに、当該返却要求の内容を記録する返却要求処理を行う。
【０１３６】
ここでは、具体的に、図９に示す事例において、ユーザ丙が返却要求を行った場合を考えてみよう。図９に示す事例の場合、「６月１５日〜７月１４日」なる貸出期間を設定して、コンテンツＣ１０１について、ユーザ甲からユーザ丙への貸出が行われている。ここで、ユーザ丙が、貸出期間の満了を待たずしてコンテンツＣ１０１を自主的に返却したい場合は、クライアント装置２００丙′の指示入力部２７０から、コンテンツＣ１０１を返却対象コンテンツとする返却要求を行う旨の指示を行えばよい。
【０１３７】
返却要求処理部１３４は、このような返却要求を受けた場合、要求元のライセンス管理部２３０丙′に対して、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とするライセンス更新指示を与えるとともに、当該返却要求の内容を記録する返却要求処理を行う。この返却要求処理部１３４からのライセンス更新指示を受けたライセンス管理部２３０丙′は、当該指示に基づいて有効性情報を更新するライセンス管理処理を行う。具体的には、図９右欄に示されているライセンスＬ（丙２）は、図１３右欄に示すように無効化されることになる（なお、ユーザ丙がコンテンツＣ１０１を購入する取得要求を行っていた場合は、ライセンスＬ（丙２）は既に無効化されているため、改めての無効化処理は不要である）。
【０１３８】
こうして、ユーザ丙による返却要求があると、当該返却対象コンテンツについてのユーザ丙による利用は制限されることになる。ただ、この時点では、まだ、当該コンテンツについてのユーザ甲（貸出元）による利用はできない。ユーザ甲による利用が可能になるのは、次に述べる受取要求処理が完了した後ということになる。
【０１３９】
＜４−２．  受取要求処理＞
第２の実施形態に係るコンテンツ提供システムにおいて、「受取要求」とは、前述した返却要求がなされた後、返却対象コンテンツの貸出元（すなわち、返却先）であるユーザが、返却対象コンテンツを受け取ることをサーバ装置１００′に対して求めることであり、「受取要求処理」とは、この受取要求に応じて、当該貸出元のユーザが当該返却対象コンテンツを利用できるようにする処理である。もっとも、この受取要求処理では、実際に暗号化コンテンツデータＣの受け渡しが行われるわけではなく、単に、ライセンスの更新が行われるだけである。したがって、この受取要求処理も、あくまでも、貸出元のクライアント装置２００′（上例の場合、クライアント装置２００甲′）とサーバ装置１００′との間の情報のやりとりによって構成される処理であり、返却元のクライアント装置２００′（上例の場合、クライアント装置２００丙′）は直接的には関与しない。
【０１４０】
クライアント装置２００甲′内の受取要求部２４５は、指示入力部２７０が入力したユーザ甲の指示に基づいて、他のユーザが自己宛に返却要求を行った返却対象コンテンツについての受取要求を、サーバ装置１００′内の受取要求処理部１３５に対して行う。受取要求処理部１３５は、特定のクライアント装置２００′から受取要求があったときに、当該受取要求を行った要求元（上例の場合、クライアント装置２００甲′）を貸出元とする返却要求が返却要求処理部１３４によって記録されているか否かを調べる。そして、記録されていた場合には、当該受取要求を行った要求元のライセンス管理部２３０′に対して、当該記録に係る返却対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、当該返却対象コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータのみを有効とするライセンス更新指示を与えるとともに、当該受取要求の内容を記録する受取要求処理を行う。
【０１４１】
上例の場合、既にユーザ丙によって、ユーザ甲を貸出元とする返却要求が返却要求処理部１３４によって記録されているので、受取要求処理部１３５は、クライアント装置２００甲′のライセンス管理部２３０′に対して、ライセンス更新指示を与えることになる。ユーザ甲の場合、コンテンツＣ１０１については、図９左欄に示すように、３組のライセンスＬ（甲１），Ｌ（甲４），Ｌ（甲５）が格納されている。ここで、ライセンスＬ（甲１）は、コンテンツＣ１０１の取得要求時に発行されたライセンスであり、ライセンスＬ（甲４）は、コンテンツＣ１０１のユーザ乙を貸出先とする貸出要求時に発行されたライセンスであり、ライセンスＬ（甲５）は、コンテンツＣ１０１のユーザ丙を貸出先とする貸出要求時に発行されたライセンスである。
【０１４２】
図９左欄に示すとおり、現時点では、３組のライセンスのうち、最後に発行されたライセンスＬ（甲５）のみが有効となっており、他の２組のライセンスは無効になっている。ライセンス管理部２３０′は、受取要求処理部１３５からのライセンス更新指示に基づいて、これらのライセンスについての有効性情報を更新するライセンス管理処理を行う。具体的には、図９左欄に示す３組のライセンスのうち、コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータ、すなわち、ライセンスＬ（甲１）のみを有効とするライセンス管理処理を行う。その結果、格納場所「甲Ｃ１０１」に格納された３組のライセンスの有効／無効の状態は、図９左欄に示す状態から、図１３左欄に示す状態に変更される。
【０１４３】
結局、ユーザ丙についての返却要求処理が完了すると、ユーザ丙に関しては、図１３右欄に示すようにライセンスＬ（丙２）が無効化されるので、貸出期間満了前であっても、ユーザ丙によるコンテンツＣ１０１の利用はできなくなる。一方、ユーザ甲についての受取要求処理が完了すると、ユーザ甲に関しては、図１３左欄に示すようにライセンスＬ（甲１）が再び有効となるので、貸出期間満了前であっても、ユーザ甲は、コンテンツＣ１０１を利用したり、貸出したりすることが可能になる。
【０１４４】
＜４−３．  受取要求処理の別形態＞
上述した受取要求処理では、受取要求処理部１３５からライセンス管理部２３０′に与えられるライセンス更新指示は、返却対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、当該返却対象コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータのみを有効とするような更新を指示するものであり、この更新指示に基づいて、図１３左欄に示すように、ライセンスＬ（甲１）のみを有効とする更新が行われている。
【０１４５】
これに対して、ここで述べる第１の別形態に係る受取要求処理では、返却対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、返却対象コンテンツについての貸出要求の直前に有効であったライセンスデータのみを有効とするライセンス更新指示を与えるようにする。具体的には、図１３右欄に示す例の場合、ライセンスＬ（甲５）は、コンテンツＣ１０１のユーザ丙を貸出先とする貸出要求時に発行されたライセンスであるから、当該貸出要求の直前に有効であったライセンスは、ライセンスＬ（甲４）ということになる。したがって、第１の別形態に係る受取要求処理では、ライセンスＬ（甲４）を有効とし、ライセンスＬ（甲１），Ｌ（甲５）を無効とする有効性情報の更新が行われることになる。
【０１４６】
ライセンスＬ（甲１）の利用期間は「無期限」であるのに対して、ライセンスＬ（甲４）の利用期間は「〜４月３０日／６月１日〜」であるので、両者の利用期間は一致していないが、６月１日以降に限って考えれば、両者の利用期間は実質的に同じである。したがって、受取要求処理が６月１日以降に行われる処理であるという前提では、第１の別形態を採用しても同じ結果が得られることになる。
【０１４７】
第２の別形態に係る受取要求処理は、受取要求処理部１３５が、受取要求を行った要求元のライセンス管理部２３０′に対してライセンス更新指示を与える代わりに、更新後のライセンスの内容と同じ新たなライセンスデータを返却対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとしてライセンス発行部１２０に発行させ、当該新たなライセンスデータを要求元のクライアント装置へ送信するようにし、ライセンス管理部２３０′が、受取要求に応じてサーバ装置からライセンスデータが送信されてきたときには、送信されてきたライセンスデータのみが有効となるように有効性情報を更新するライセンス管理処理を行うようにするものである。
【０１４８】
図９左欄に示す事例について、この第２の別形態を採用した場合、これまで述べたライセンス更新指示による更新後のライセンス（具体的には、ライセンスＬ（甲１）もしくはライセンスＬ（甲４））と同じ内容をもった新たなライセンスＬ（甲６）を発行し、これを格納場所「甲Ｃ１０１」に格納するとともに、当該ライセンスＬ（甲６）のみを有効とする処理が行われることになる。すなわち、格納場所「甲Ｃ１０１」に格納された４組のライセンスのうち、既存のライセンスＬ（甲１），Ｌ（甲４），Ｌ（甲５）はいずれも無効になり、新たなライセンスＬ（甲６）のみが有効になる。
【０１４９】
＜＜＜  §５．  各要求に基づいて実行される具体的プロセス  ＞＞＞
上述した第２の実施形態に係るコンテンツ提供システムでは、クライアント装置２００′からサーバ装置１００′に対して、取得要求，貸出要求，借入要求，返却要求，受取要求が行われ、サーバ装置１００′は、これら各要求に応じた処理を行うことになる。ここでは、本発明の特徴となる貸出要求，借入要求，返却要求，受取要求およびこれらの各要求に応じて実行される処理について、その具体的なプロセスの手順を順に説明する。
【０１５０】
＜５−１．  貸出要求のプロセス＞
図１４は、図１１のシステムにおける貸出要求プロセスの手順を示す流れ図である。この流れ図において、左側に「クライアント」と記載された各ステップは、クライアント装置２００′側で実行される処理であり、左側に「サーバ」と記載された各ステップは、サーバ装置１００′側で実行される処理である。また、各ステップを示す枠の右下に括弧書きされている構成要素は、当該ステップを実行する構成要素を示している。これは、図１５，図１８，図１９に示す流れ図についても同様である。
【０１５１】
まず、ステップＳ１１において、ユーザが指示入力部２７０に対して、貸出要求指示の入力を行う。具体的には、ユーザは、貸出対象コンテンツ、貸出期間、貸出先を指定する入力を行う必要がある。続いて、ステップＳ１２では、貸出要求部２４２によって、ユーザが入力した貸出要求に問題がないかどうかのチェックが行われる。具体的には、ユーザが指定した貸出対象コンテンツ、貸出期間、貸出先のそれぞれについて、問題がないかの確認が行われる。
【０１５２】
ユーザが指定した貸出対象コンテンツについては、それが既に取得済のコンテンツであるか否かがチェックされる。貸出要求は、取得済みのコンテンツを他のユーザに貸し出すための準備手続であるので、貸出対象コンテンツは、ユーザが取得要求を行って取得（購入もしくはレンタル）したコンテンツである必要がある。実際には、取得要求部２４１に、これまでに取得要求を行ったコンテンツの履歴を記録する機能をもたせておけば、当該履歴をチェックすることにより、ユーザが特定した貸出対象コンテンツが、取得済のコンテンツであるか否かを確認することができる。
【０１５３】
一方、貸出期間については、貸出要求部２４２が、ライセンス管理部２３０′を参照して、ユーザが指定した貸出期間が、貸出対象コンテンツに対応づけられた有効なライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを判定する処理を行えばよい。また、著作権保護の観点から貸出先を制限する運用を行う場合は、貸出要求部２４２が、予め用意されている図１０に示すような貸出許可リストを参照して、ユーザが指定した貸出先がこの貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行えばよい。
【０１５４】
いずれかのチェック項目で否定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ１３へと進み、ユーザが入力した貸出要求指示を拒否する処理が行われる。具体的には、ユーザに対して、否定的判定結果が得られた理由を提示して、貸出要求指示は実行できない旨の報知を行えばよい。これに対して、すべてのチェック項目で肯定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ１４へと進み、貸出要求部２４２により、サーバ装置１００′への貸出要求の送信が行われる。この貸出要求には、チェック済みの貸出対象コンテンツ、貸出期間、貸出先を特定する情報とともに、貸出元を特定する情報も含まれることになる。もっとも、貸出元を特定する情報は、サーバ装置１００′に対してアクセスを行う際に、自分自身のユーザアカウントを指定することによって伝達することができる。
【０１５５】
さて、ステップＳ１４によって、貸出元、貸出対象コンテンツ、貸出期間、貸出先を特定した貸出要求がサーバ装置１００′に伝達されてくると、ステップＳ１５において、貸出要求処理部１３２によるチェックが行われる。ここで行われるチェックの項目は、ステップＳ１２で行われたチェックの項目と同じである。
【０１５６】
まず、貸出対象コンテンツについては、要求元のユーザが既に取得済のコンテンツであるか否かがチェックされる。取得要求処理部１３１に、個々のユーザに対してこれまで行った取得要求処理の履歴を記録する機能をもたせておけば、当該履歴をチェックすることにより、貸出要求に係る貸出対象コンテンツが、要求元のユーザが取得済のコンテンツであるか否かを確認することができる。
【０１５７】
一方、貸出期間については、ライセンス発行部１２０に、これまで個々のユーザに対して発行したライセンスの履歴を記録する機能をもたせておけば、貸出要求処理部１３２は、当該履歴をチェックすることにより、貸出要求に係る貸出期間が、貸出対象コンテンツに対応づけられた有効なライセンスデータに含まれている利用期間の範囲内であるか否かを確認することができる。また、著作権保護の観点から貸出先を制限する運用を行う場合は、貸出要求処理部１３２が、予め用意されている図１０に示すような貸出許可リストを参照して、貸出要求に係る貸出先がこの貸出許可リストに含まれているか否かを判定する処理を行えばよい。
【０１５８】
いずれかのチェック項目で否定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ１６へと進み、貸出要求を拒否する処理が行われる。具体的には、要求元のクライアント装置２００′に対して、否定的判定結果が得られた理由を提示して、貸出要求は実行できない旨の報知を行えばよい。これに対して、すべてのチェック項目で肯定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ１７へと進み、新ライセンスデータの発行および記録が行われる。すなわち、貸出要求処理部１３２は、ライセンス発行部１２０に対して、貸出要求の要求元であるクライアント装置２００′に送信するための、貸出対象コンテンツについての新たなライセンスデータの発行を指示する。具体的には、既に述べたとおり、貸出対象コンテンツについての取得要求処理の際に発行したライセンスデータの利用期間から貸出期間を除外した新たな利用期間を示す利用条件を含むライセンスデータが、当該貸出対象コンテンツに対応づけられた新たなライセンスデータとして発行される。
【０１５９】
次に、ステップＳ１８において、貸出要求処理部１３２が、貸出要求の要求元であるクライアント装置２００′に対して、新ライセンスデータを送信する処理が行われる。また、当該貸出要求の内容は、貸出要求処理部１３２によって記録される。
【０１６０】
最後のステップＳ１９では、クライアント装置２００′側において、新ライセンスデータの格納処理およびライセンスデータの有効性情報の更新処理が実行される。すなわち、ライセンス管理部２３０′が、サーバ装置１００′側から送信されてきた新ライセンスデータを受け取り、これを格納して有効化するとともに、古いライセンスデータを無効化する処理を行う。
【０１６１】
もちろん、図１４に示すプロセスは、貸出要求のプロセスの一例であり、本発明を実施するにあたっては、必ずしもこのような貸出要求プロセスを行う必要はない。たとえば、ステップＳ１２のチェック項目と、ステップＳ１５のチェック項目とは同じであるので、いずれか一方を省略してもかまわない。ただ、クライアント装置側のチェックであるステップＳ１２と、サーバ装置側のチェックであるステップＳ１５とを併用すれば、それだけ厳密な運用を行うことができるようになる。
【０１６２】
＜５−２．  借入要求のプロセス＞
続いて、上述した貸出要求プロセスに引き続いて行われる借入要求のプロセスを説明する。図１５は、図１１のシステムにおける借入要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【０１６３】
まず、ステップＳ２１において、ユーザが指示入力部２７０に対して、借入要求指示の入力を行う。借入要求は、他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツを借り入れるための要求であるから、事前に、他のユーザが自己宛に特定のコンテンツについての貸出要求を行っていることが前提となる。他のユーザが自己宛に貸出要求を行った事実は、当該貸出要求を行ったユーザからの電子メールや電話などによる伝言によっても報知することができるが、ここで述べる実施形態では、借入可能リストという形式で報知を行うようにしている。
【０１６４】
すなわち、ステップＳ２１において、ユーザが借入要求指示の入力を行うと、ステップＳ２２において、借入要求部２４３が、借入要求処理部１３３に対して、要求元である自分を特定する情報（ユーザアカウント）を伝えるとともに、他のユーザが自己宛に貸出要求を行ったコンテンツを列挙した借入可能リストを要求する。すると、次のステップＳ２３では、当該要求を受けた借入要求処理部１３３が、要求元宛に行われた貸出要求に係るコンテンツを列挙した借入可能リストを作成し、これを要求元のクライアント装置に送信する処理を実行する。各ユーザが行った貸出要求の内容は、貸出要求処理部１３２によって記録されているので、借入要求処理部１３３は、当該記録を参照することにより、特定のユーザについての借入可能リストを作成することができる。
【０１６５】
借入可能リストとしては、コンテンツを特定する情報、貸出元、貸出期間を明示したリストを作成すればよい。図１６は、ユーザ乙宛に他のユーザが貸出要求を行ったコンテンツを列挙した借入可能リストの一例である。図示のとおり、他のユーザによるユーザ乙宛の貸出要求が合計３件あることが示されている。この例は、電子書籍のコンテンツに関する例であり、コンテンツを特定する情報として、コンテンツＩＤとともに書名が用いられている。
【０１６６】
この図１６に例示された借入可能リストの１行目は、コンテンツＩＤ「Ｃ１０１」をもつ「京都散策」なる書籍について、ユーザ甲が「５月１日〜５月３１日」なる貸出期間を設定して貸出要求を行っていることを示しており、２行目は、コンテンツＩＤ「Ｃ２３４」をもつ「吾輩は猫である」なる書籍について、ユーザ戊が「５月１５日〜６月１４日」なる貸出期間を設定して貸出要求を行っていることを示しており、３行目は、コンテンツＩＤ「Ｃ５６７」をもつ「パソコン入門」なる書籍について、ユーザ庚が「５月１０日〜５月２０日」なる貸出期間を設定して貸出要求を行っていることを示している。
【０１６７】
借入要求処理部１３３から、このような借入可能リストが送信されてきたら、続くステップＳ２４において、借入可能リストを受信した借入要求部２４３が、当該リストをディスプレイ画面上に表示する処理を実行する。図１７は、クライアント装置２００′のディスプレイ画面上に図１６に示す借入可能リストの内容が表示された状態を示す平面図である。コンテンツＩＤは、ユーザに提示してもあまり意味がないので、図１７に示す例の場合、コンテンツを特定する情報として書名のみを表示している。
【０１６８】
この図１７に示す表示画面は、借入対象コンテンツの指定指示画面を兼ねている。指示入力部２７０は、ディスプレイ画面上に表示された借入可能リストに掲載されているコンテンツの中から特定のコンテンツを指定するユーザの指示を入力する機能を有している。図１７に示す例の場合、ユーザが、リスト左端のチェック欄にチェックマークを入れた上で「借入」ボタンを押す操作を行うと、チェックマークを入れたコンテンツが借入対象コンテンツとして指定され、借入要求がなされる。ステップＳ２５に示されているユーザのコンテンツ指定指示入力の処理は、具体的には、図１７に示す画面上で、借入対象コンテンツのチェック欄にチェックを入れる処理ということになる。
【０１６９】
次に、図１７に示す画面上で「借入」ボタンを押すと、ステップＳ２６の処理が実行される。すなわち、借入要求部２４３によって、借入対象コンテンツおよび要求元を特定した借入要求がサーバ装置１００′へ送信される。ここで、借入対象コンテンツは、図１７に示す借入可能リストのチェック欄にチェックを入れたコンテンツとして特定され、要求元（この例の場合は、ユーザ乙）は、サーバ装置１００′へのアクセスに用いたユーザアカウントによって特定される。
【０１７０】
このような借入要求を受けた借入要求処理部１３３は、ライセンス発行部１２０に対して、借入要求処理に必要なライセンスデータの発行を指示する。そして、ステップＳ２７において、ライセンス発行部１２０によりライセンスデータの発行が行われ、その内容が記録される。ここで発行されるライセンスデータは、既に述べたとおり、貸出元が設定した貸出期間を利用期間とするライセンスデータである。続くステップＳ２８では、借入要求処理部１３３によって、借入対象コンテンツの暗号化コンテンツデータと、ステップＳ２７で発行したライセンスデータとを、要求元のクライアント装置に送信するとともに、当該借入要求の内容を記録する処理が行われる。
【０１７１】
そして、最後のステップＳ２９では、クライアント装置２００′側において、送信されてきた暗号化コンテンツデータおよびライセンスデータを格納し、ライセンスデータの有効性情報を更新する処理が行われる。すなわち、送信されてきた暗号化コンテンツデータはコンテンツ格納部２２０に格納され、送信されてきたライセンスデータはライセンス管理部２３０′に格納される。そして、送信されてきたライセンスデータは有効化される。
【０１７２】
なお、ステップＳ２３において、借入要求処理部１３３が借入可能リストを作成する際には、既に借入が行われたコンテンツについては、リストから除外するようにする。たとえば、図１７に示す例において、「京都散策」なる書名の電子書籍コンテンツについての借入要求を行うと、当該コンテンツについての借入要求処理が行われ、借入が完了する。したがって、その時点で、再び借入要求を行った場合に作成される借入可能リストには、「京都散策」なる書名のコンテンツは掲載されなくなる。
【０１７３】
また、貸出期間が既に経過してしまったコンテンツについても、借入可能リストから除外するのが好ましい。貸出期間が経過してしまうと、実質的に借入を行うことができないので、リストには掲載すべきではない。
【０１７４】
＜５−３．  返却要求のプロセス＞
続いて、上述した借入要求プロセスの後に必要に応じて行われる返却要求のプロセスを説明する。図１８は、図１１のシステムにおける返却要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【０１７５】
まず、ステップＳ３１において、ユーザが指示入力部２７０に対して、返却対象コンテンツを指定した返却要求指示の入力を行う。続いて、ステップＳ３２では、返却要求部２４４によって、ユーザが入力した返却要求に問題がないかどうかのチェックが行われる。具体的には、ユーザが指定した返却対象コンテンツが、まだ貸出期間が残っている借入中のコンテンツであるか否かの確認が行われる。実際には、借入要求部２４３に、これまでに借入要求を行ったコンテンツの履歴を記録する機能をもたせておけば、当該履歴をチェックすることにより、ユーザが指定した返却対象コンテンツが、借入中のコンテンツであるか否かを確認することができる。また、ライセンスデータの利用期間を参照すれば、まだ貸出期間が残っているか否かを確認することもできる。
【０１７６】
このステップＳ３２のチェックにおいて、否定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ３３へと進み、返却要求部２４４によって、ユーザが入力した返却要求指示を拒否する処理が行われる。具体的には、ユーザに対して、否定的判定結果が得られた理由を提示して、返却要求指示は実行できない旨の報知を行えばよい。これに対して、肯定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ３４へと進み、返却要求部２４４により、サーバ装置１００′への返却要求の送信が行われる。この返却要求には、返却対象コンテンツおよび貸出元を特定する情報とともに、要求元を特定する情報も含まれることになる。もっとも、要求元を特定する情報は、サーバ装置１００′に対してアクセスを行う際に、自分自身のユーザアカウントを指定することによって伝達することができる。なお、返却要求を行う際に、貸出元を特定する情報を伝達するのは、同一のコンテンツを複数の異なるユーザから借り入れているケースがあるためである。
【０１７７】
さて、ステップＳ３４によって、返却対象コンテンツ、貸出元、要求元を特定した返却要求がサーバ装置１００′に伝達されてくると、ステップＳ３５において、返却要求処理部１３４によるチェックが行われる。ここで行われるチェックは、ステップＳ３２で行われたチェックと同じである。貸出要求処理部１３２や借入要求処理部１３３に、過去の処理履歴を記録する機能をもたせておけば、返却要求処理部１３４は、当該履歴やライセンスデータの発行履歴をチェックすることにより、返却要求に問題がないか否かを確認することができる。
【０１７８】
チェックの結果、否定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ３６へと進み、返却要求を拒否する処理が行われる。具体的には、要求元のクライアント装置２００′に対して、否定的判定結果が得られた理由を提示して、返却要求は実行できない旨の報知を行えばよい。これに対して、肯定的判定結果が得られた場合は、ステップＳ３７へと進み、返却要求処理部１３４による返却要求処理が実行される。すなわち、返却要求処理部１３４は、返却要求の要求元であるクライアント装置２００′に対して、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とするライセンス更新指示を送信する。また、当該返却要求の内容は、返却要求処理部１３４によって記録される。
【０１７９】
最後のステップＳ３８では、クライアント装置２００′側において、ライセンス更新指示に基づく有効性情報の更新が行われる。すなわち、ライセンス管理部２３０′が、返却対象コンテンツに対応づけられたライセンスを無効とする処理を行う。
【０１８０】
もちろん、図１８に示すプロセスは、返却要求のプロセスの一例であり、本発明を実施するにあたっては、必ずしもこのような返却要求プロセスを行う必要はない。たとえば、ステップＳ３２のチェック項目と、ステップＳ３５のチェック項目とは同じであるので、いずれか一方を省略してもかまわない。ただ、クライアント装置側のチェックであるステップＳ３２と、サーバ装置側のチェックであるステップＳ３５とを併用すれば、それだけ厳密な運用を行うことができるようになる。
【０１８１】
＜５−４．  受取要求のプロセス＞
続いて、上述した返却要求プロセスに引き続いて行われる受取要求のプロセスを説明する。図１９は、図１１のシステムにおける受取要求プロセスの手順を示す流れ図である。
【０１８２】
まず、ステップＳ４１において、ユーザが指示入力部２７０に対して、受取要求指示の入力を行う。受取要求は、他のユーザが自己宛に返却要求を行ったコンテンツを受け取るための要求であるから、事前に、他のユーザが自己宛に特定のコンテンツについての返却要求を行っていることが前提となる。他のユーザが自己宛に返却要求を行った事実は、当該返却要求を行ったユーザからの電子メールや電話などによる伝言によっても報知することができるが、ここで述べる実施形態では、受取可能リストという形式で報知を行うようにしている。
【０１８３】
すなわち、ステップＳ４１において、ユーザが受取要求指示の入力を行うと、ステップＳ４２において、受取要求部２４５が、受取要求処理部１３５に対して、要求元である自分を特定する情報（ユーザアカウント）を伝えるとともに、他のユーザが自己宛に返却要求を行ったコンテンツを列挙した受取可能リストを要求する。すると、次のステップＳ４３では、当該要求を受けた受取要求処理部１３５が、要求元宛に行われた返却要求に係るコンテンツを列挙した受取可能リストを作成し、これを要求元のクライアント装置に送信する処理を実行する。各ユーザが行った返却要求の内容は、返却要求処理部１３４によって記録されているので、受取要求処理部１３５は、当該記録を参照することにより、特定のユーザについての受取可能リストを作成することができる。
【０１８４】
受取可能リストとしては、コンテンツを特定する情報と貸出先（返却元）を明示したリストを作成すればよい。具体的には、図１６に示す借入可能リストに準じたリストを作成するようにすればよい。
【０１８５】
受取要求処理部１３５から、このような受取可能リストが送信されてきたら、続くステップＳ４４において、受取可能リストを受信した受取要求部２４５が、当該リストをディスプレイ画面上に表示する処理を実行する。この受取可能リストの表示形態も、図１７に示す借入可能リストの表示形態に準じたものにすればよい。
【０１８６】
ステップＳ４５では、指示入力部２７０によって、ユーザのコンテンツ指定指示の入力が行われる。具体的には、図１７に示す借入可能リストに準じた表示形態で、受取可能リストを表示するようにし、ユーザは、受取対象コンテンツのチェック欄にチェックを入れる操作を行えばよい。ユーザがこの画面上で「受取」ボタンを押すと、ステップＳ４６の処理が実行される。すなわち、受取要求部２４５によって、受取対象コンテンツおよび要求元を特定した受取要求がサーバ装置１００′へ送信される。ここで、受取対象コンテンツは、画面上に表示された受取可能リストのチェック欄にチェックを入れたコンテンツとして特定され、要求元は、サーバ装置１００′へのアクセスに用いたユーザアカウントによって特定される。
【０１８７】
このような受取要求を受けた受取要求処理部１３５は、要求元のクライアント装置２００′に対して、受取対象コンテンツについてのライセンス更新指示を送信する（もしくは、§４−３で第２の別形態として述べたように、ライセンス発行部１２０に新ライセンスデータを発行して記録させ、当該新ライセンスデータを要求元のクライアント装置２００′に送信してもよい）。また、受取要求処理部１３５は、当該受取要求の内容を記録する。
【０１８８】
そして、最後のステップＳ４８では、クライアント装置２００′側において、送信されてきたライセンス更新指示に基づいて、受取対象コンテンツについてのライセンスの有効性情報を更新する処理が行われる。すなわち、ライセンス管理部２３０′は、当該受取対象コンテンツに対応づけられた複数のライセンスデータのうち、当該受取対象コンテンツについての貸出要求の直前もしくは当該受取対象コンテンツの取得時に有効であったライセンスデータのみが有効となるように有効性情報の更新を行う（もしくは、新ライセンスデータの発行が行われた場合には、当該新ライセンスデータを格納して有効化し、古いライセンスデータを無効化する処理を行う）。
【０１８９】
＜＜＜  §６．  第３の実施形態  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた第２の実施形態の改良型となる第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態は、前述した第２の実施形態に係るシステムに、ステータス記録部を付加したものである。
【０１９０】
図２０は、この第３の実施形態に係るコンテンツ提供システムの基本構成を示すブロック図であり、図２１は、この図２０に示すクライアント装置２００甲''，２００乙''，２００丙''の構成を示すブロック図である。図２０に示す第３の実施形態に係るサーバ装置１００''は、図１１に示す第２の実施形態に係るサーバ装置１００′の要求処理部１３０′を要求処理部１３０''に置き換えたものである。ここで、要求処理部１３０''は、要求処理部１３０′の各構成要素に、サーバ側ステータス記録部１３６を付加したものである。また、図２１に示す第３の実施形態に係るクライアント装置２００''は、図１２に示す第２の実施形態に係るクライアント装置２００′の要求送信部２４０′を、要求送信部２４０''に置き換えたものである。ここで、要求送信部２４０''は、要求送信部２４０′の各構成要素に、クライアント側ステータス記録部２４６を付加したものである。
【０１９１】
要するに、この第３の実施形態に係るシステムは、前述した第２の実施形態に係るシステムに、サーバ側ステータス記録部１３６およびクライアント側ステータス記録部２４６を付加したものである。そこで、以下、この２つの新たな構成要素についての説明を行い、その余の機能についての説明は省略する。
【０１９２】
ステータス記録部１３６，２４６の役割は、個々のコンテンツの現時点の状態を明確に示すためのステータスを記録することにある。サーバ側ステータス記録部１３６には、多数のユーザについての情報が記録されるので、ユーザごとに、それぞれ各コンテンツのステータスが記録される。これに対して、クライアント側ステータス記録部２４６は、個々のクライアント装置２００''にそれぞれ設けられており、特定のユーザについての情報のみを記録すればよい。
【０１９３】
サーバ側ステータス記録部１３６は、処理に係る個々のユーザの個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、外部からの指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行う機能を有している。したがって、たとえば、サーバ装置１００''を管理するシステムの運営者は、何らかの端末装置からサーバ側ステータス記録部１３６をアクセスすることにより、個々のユーザの個々のコンテンツについての現時点のステータスを照会することができる。
【０１９４】
このサーバ側ステータス記録部１３６内の情報は、要求処理部１３０''内の各処理部によって書き込まれたり、書き換えられたりされる。すなわち、取得要求処理部１３１，貸出要求処理部１３２，借入要求処理部１３３，返却要求処理部１３４，受取要求処理部１３５は、それぞれ所定の処理を行った際に、必要に応じて、サーバ側ステータス記録部１３６内の記録を変更する処理を行う。
【０１９５】
もちろん、これら各処理部１３１〜１３５は、サーバ側ステータス記録部１３６内の情報を参照して、処理に利用することもできる。たとえば、貸出要求処理部１３２が貸出要求のチェックを行う際や、返却要求処理部１３４が返却要求のチェックを行う際には、サーバ側ステータス記録部１３６内の情報を参照して利用することができる。同様に、仮入要求処理部１３３が借入可能リストを作成する際や、受取要求処理部１３５が受取可能リストを作成する際にも、サーバ側ステータス記録部１３６内の情報を参照して利用することができる。
【０１９６】
一方、クライアント側ステータス記録部２４６は、要求に係る個々のコンテンツについて少なくとも利用可否に関する状態を示すステータスを記録し、指示入力部２７０が入力した指示に基づいて、当該ステータスを用いた情報提供を行う機能を有している。したがって、ユーザは、必要があれば、指示入力部２７０から閲覧指示を入力することにより、各コンテンツの現時点のステータスを閲覧することができる。
【０１９７】
このクライアント側ステータス記録部２４６内の情報は、要求送信部２４０''内の各要求部によって書き込まれたり、書き換えられたりされる。すなわち、取得要求部２４１，貸出要求部２４２，借入要求部２４３，返却要求部２４４，受取要求部２４５は、それぞれ所定の処理を行った際に、必要に応じて、クライアント側ステータス記録部２４６内の記録を変更する処理を行う。
【０１９８】
もちろん、各要求部２４１〜２４５は、クライアント側ステータス記録部２４６内の情報を参照して、処理に利用することもできる。たとえば、貸出要求部２４２が貸出要求のチェックを行う際や、返却要求部２４４が返却要求のチェックを行う際には、クライアント側ステータス記録部２４６内の情報を参照して利用することができる。
【０１９９】
図２２は、図２０のシステムで用いられるステータスの一覧を示す表である。ここで述べる実施形態の場合、図示のとおり、サーバ側ステータス記録部１３６に記録されるサーバ側のステータスとして、「利用可」，「利用不可」，「借入許可済」，「返却受取可」という４種類のステータスが定義され、クライアント側ステータス記録部２４６に記録されるクライアント側のステータスとして、「利用可」，「利用不可」，「借入中」，「貸出中」という４種類のステータスが定義されている。各ステータスは、取得要求，貸出要求，借入要求，返却要求，受取要求，利用期間の満了というイベントが発生するたびに変遷する。以下、個々のイベントごとにステータスの変遷を説明する。
【０２００】
(1)   取得要求
取得要求部２４１は、取得要求を行った際に、取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、取得要求処理部１３１は、取得要求処理を行った際に、要求元ユーザの取得対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録する。本発明に係るシステムでは、個々のコンテンツについて最初に行う要求が取得要求である。したがって、各コンテンツのステータスの初期状態は「利用可」ということになる。サーバ側のステータス「利用可」およびクライアント側のステータス「利用可」は、いずれも現時点で当該ユーザが当該コンテンツを利用すること（再生すること）が可能であることを示すものである。
【０２０１】
(2)   貸出要求
貸出要求部２４２は、貸出要求を行った際に、貸出対象コンテンツについて「貸出中」なるステータスを記録し、貸出要求処理部１３２は、貸出要求処理を行った際に、貸出元ユーザの貸出対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、貸出先ユーザの貸出対象コンテンツについて「借入許可済」なるステータスを記録する。ここで、クライアント側のステータス「貸出中」は、現在、当該コンテンツが他のユーザのために貸出中であり、利用できない状態であることを示す。一方、サーバ側のステータス「利用不可」は現時点で当該ユーザが当該コンテンツを利用できない状態であることを示し、サーバ側のステータス「借入許可済」は現時点で当該ユーザが当該コンテンツについての借入要求を行えば、借入が可能な状態になっていることを示す。サーバ側のステータス「借入許可済」は、借入可能リストを作成する際に利用することができる。
【０２０２】
(3)   借入要求
借入要求部２４３は、借入要求を行った際に、借入対象コンテンツについて「借入中」なるステータスを記録し、借入要求処理部１３３は、借入要求処理を行った際に、「借入許可済」なるステータスが記録されていた貸出先ユーザの借入対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録する。ここで、クライアント側のステータス「借入中」は、現在、当該コンテンツを他のユーザから借入中であり、利用可能な状態であることを示す。一方、サーバ側のステータス「利用可」は現時点で当該ユーザが当該コンテンツを利用可能な状態であることを示す。
【０２０３】
(4)   返却要求
返却要求部２４４は、返却要求を行った際に、返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録し、返却要求処理部１３４は、返却要求処理を行った際に、返却元ユーザの返却対象コンテンツについて「利用不可」なるステータスを記録するとともに、返却先ユーザの返却対象コンテンツについて「返却受取可」なるステータスを記録する。ここで、クライアント側のステータス「利用不可」は、現在、当該コンテンツが利用できない状態であることを示す。また、サーバ側のステータス「利用不可」も現時点で当該ユーザが当該コンテンツを利用できない状態であることを示す。一方、サーバ側のステータス「返却受取可」は現時点で当該ユーザが当該コンテンツについての受取要求を行えば、受取が可能な状態になっていることを示す。サーバ側のステータス「返却受取可」は、受取可能リストを作成する際に利用することができる。
【０２０４】
(5)   受取要求
受取要求部２４５は、受取要求を行った際に、受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録し、受取要求処理部１３５は、受取要求処理を行った際に、「返却受取可」なるステータスが記録されていた返却先ユーザの受取対象コンテンツについて「利用可」なるステータスを記録する。ここで、サーバ側のステータス「利用可」およびクライアント側のステータス「利用可」は、いずれも現時点で当該ユーザが当該コンテンツを利用可能であることを示す。
【０２０５】
(6)   利用期間の満了
利用期間の満了というイベントは、ユーザが積極的に何らかの要求を行うことにより発生するものではない。すなわち、これまで述べてきた各イベントは、ユーザが指示入力部２７０に対して何らかの要求指示を入力することにより発生するイベントであるのに対して、利用期間の満了は、時間の経過により自然に発生するイベントである。したがって、利用期間の満了によって、ステータスを変更するには、所定のタイミングで、ライセンスデータ内の利用期間のチェックを行い、利用期間が満了しているライセンスデータを見つける処理を行う必要がある。
【０２０６】
そこで、要求処理部１３０''および要求送信部２４０''に、所定のタイミングで、ライセンスデータ内の利用期間のチェックを行い、利用期間が満了している有効なライセンスデータがあれば、当該ライセンスデータに対応するコンテンツについてのステータスを変更する機能を設けておけば、利用期間の満了というイベントに基づいて、ステータスの変更を行うことができる。
【０２０７】
利用期間の満了というイベントに起因して変更が必要になる典型的なステータスは、ステータス「利用可」である。そこで、チェックの結果、利用期間が満了しているコンテンツについてのステータスが「利用可」となっていた場合には、これを「利用不可」に変更する処理を行えばよい。
【０２０８】
本発明の場合、「借入中」なるステータスについても配慮する必要がある。ステータスが「借入中」のコンテンツであっても、貸与期間が満了すれば、ステータスを「利用不可」に変更する必要がある。同様に、「貸出中」なるステータスについても配慮する必要がある。ステータスが「貸出中」のコンテンツであっても、貸与期間が満了すれば、ステータスを「利用可」に変更する必要がある。
【０２０９】
このような点を配慮してステータスの変更を行うには、要求送信部２４０''に、「借入中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用不可」なるステータスに変更する処理を行い、「貸出中」なるステータスが記録されているコンテンツについて、対応づけられたライセンスデータの貸出期間が満了していた場合に、「利用可」なるステータスに変更する処理を行う機能をもたせておけばよい。
【０２１０】
＜＜＜  §７．  ステータスの具体的な変遷例  ＞＞＞
ここでは、§６で述べた第３の実施形態に係るコンテンツ提供システムにおけるステータスの変遷例を、図２３の一覧表に示すようなイベントが発生した具体的な事例に基づいて説明する。この一覧表は、イベント番号Ｅ１〜Ｅ９として示す９つのイベントがこの順に時系列的に発生したことを示している。「月日」欄には、各イベントの発生日付が記載され、「イベントの内容」欄には、発生したイベントの具体的な内容が簡潔に記載されている。また、「対応図」欄には、各イベントの説明に対応する図の番号を示した（左欄は、§３，§４の説明に用いた図を示し、右欄は、これから説明する図を示している）。
【０２１１】
なお、この一覧表では、利用期間の満了に起因するイベントは、イベントＥ４（貸出期間の満了）を除いて省略されている。実際には、上述したとおり、何らかの利用期間が設定されている個々のコンテンツについては、期間の満了というイベントが発生し、必要に応じて、ステータスの書き換えが必要になる。しかしながら、利用期間の満了に起因するイベントをすべて網羅すると極めて繁雑になるため、ここでは、便宜上、イベントＥ４を除いて、利用期間の満了に起因するイベントを省略した説明を行うことにする。
【０２１２】
(1)   イベントＥ１：甲・乙・丙が各コンテンツを取得
まず、４月１日に、３人のユーザ甲・乙・丙が、図４に示すような各コンテンツの取得（購入もしくはレンタル）を行ったものとする。各ユーザに対して発行されたライセンスは、図５に示すとおりである。図２４は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図２５は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２１３】
図２４に示すとおり、サーバ側ステータス記録部１３６には、ユーザＩＤ，コンテンツＩＤ，ステータス，ライセンスＩＤ，有効性（ライセンスの有効性），借入元，貸出先という欄が設けられており、それぞれ必要な情報が記録される。一方、図２５に示すとおり、クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙には、コンテンツＩＤ，ステータス，ライセンスＩＤ，有効性（ライセンスの有効性），ライセンスファイル名という欄が設けられており、それぞれ必要な情報が記録される。もちろん、ここに示す例はステータス記録部の一形態を示すものであり、運用上必要のない情報欄は省略することができるし、別な情報欄を付加することもできる。
【０２１４】
３人のユーザが各コンテンツを取得した時点で、サーバ側ステータス記録部１３６には、取得要求処理部１３１によって図２４に示すような情報が書き込まれる。コンテンツＩＤ欄には、各ユーザが取得したコンテンツのＩＤが記録され、ライセンスＩＤ欄には、各コンテンツに対応づけられて発行されたライセンスのＩＤが記録される。この時点では、各コンテンツのステータスはいずれも「利用可」になっており、各ライセンスの有効性はいずれも「有効」になっている。
【０２１５】
一方、クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙には、取得要求部２４１によって図２５に示すような情報が書き込まれる。コンテンツＩＤ欄には、各ユーザが取得したコンテンツのＩＤが記録され、ライセンスＩＤ欄には、各コンテンツに対応づけられて発行されたライセンスのＩＤが記録され、ライセンスファイル名欄には、各ライセンスの実際のファイル名が記録される。この時点では、各コンテンツのステータスはいずれも「利用可」になっており、各ライセンスの有効性はいずれも「有効」になっている。
【０２１６】
(2)   イベントＥ２：甲から乙への貸出要求
次に、４月２９日に、ユーザ甲が、ユーザ乙を貸出先として、貸出期間を「５月１日〜５月３１日」とするコンテンツＣ１０１についての貸出要求を行ったものとしよう。この貸出要求によって、ユーザ甲のライセンスは、図７左に示す状態になる。図２６は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図２７は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。なお、説明の便宜上、図２６〜図４１では、ステータス記録部の各欄のうち、新たなイベントの発生により記録内容に変更が生じた欄を太枠で囲って示すことにする。
【０２１７】
ユーザ甲がコンテンツＣ１０１についての貸出要求を行うと、貸出要求処理部１３２によって、図２６に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（甲４）が付加され、古いライセンスＬ（甲１）の有効性は「無効」に変更され、新たなライセンスＬ（甲４）の有効性が「有効」に設定される。また、貸出先欄には、この貸出要求の貸出先が「ユーザ乙」である旨が記録され、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１のステータスは「利用不可」に変更される。
【０２１８】
また、ユーザ乙については、新たにコンテンツＣ１０１のための記録欄が確保され、ステータスは「借入許可済」になり、借入元欄に「ユーザ甲」が記録される。なお、この時点では、まだユーザ乙についてのコンテンツＣ１０１のライセンスは発行されていないため、ここでは、ライセンスＩＤ欄および有効性欄には、ライセンスが未発行状態であることを示す「φ」なる記号を記録するようにしている（もちろん、空欄にしておいてもかまわない）。
【０２１９】
一方、貸出要求を行ったユーザ甲のクライアント側ステータス記録部２４６甲には、貸出要求部２４２によって図２７(a) に示すような記録が行われる。すなわち、コンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（甲４）およびそのファイル名が付加され、古いライセンスＬ（甲１）の有効性は「無効」に変更され、新たなライセンスＬ（甲４）の有効性が「有効」に設定される。そして、このコンテンツＣ１０１のステータスは「貸出中」に変更される。なお、図２７(b) ,(c) に示すクライアント側ステータス記録部２４６乙，２４６丙の記録内容に変更はない。
【０２２０】
(3)   イベントＥ３：乙による借入要求
次に、４月３０日に、ユーザ乙が、イベントＥ２のユーザ甲の貸出要求に応じて、コンテンツＣ１０１についての借入要求を行ったものとしよう。この借入要求によって、ユーザ乙のライセンスは、図７右に示す状態になる。図２８は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図２９は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２２１】
ユーザ乙がコンテンツＣ１０１についての借入要求を行うと、借入要求処理部１３３によって、図２８に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ乙のコンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（乙３）が付加され、有効性が「有効」に設定される。また、ユーザ乙のコンテンツＣ１０１のステータスは「利用可」に変更される。
【０２２２】
また、借入要求を行ったユーザ乙のクライアント側ステータス記録部２４６乙には、借入要求部２４３によって図２９(b) に示すような記録が行われる。すなわち、新たにコンテンツＣ１０１のための記録欄が確保され、ステータスは「借入中」になる。そして、新たなライセンスＬ（乙３）およびそのファイル名が付加され、有効性が「有効」に設定される。なお、図２９(a) ,(c) に示すクライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６丙の記録内容に変更はない。
【０２２３】
(4)   イベントＥ４：貸出期間の満了
ユーザ乙がイベントＥ３で借り入れしたコンテンツＣ１０１の貸出期間は、図７に示すとおり「５月１日〜５月３１日」であるので、６月１日になると、当該貸出期間は満了する。§６(6) で述べたように、要求送信部２４０''に、貸出期間をチェックする機能をもたせておけば、貸出期間の満了時に、クライアント側ステータスの変更を行うことができる。要求処理部１３０''にも同様の機能をもたせておけば、貸出期間の満了時に、サーバ側ステータスの変更を行うこともできる。
【０２２４】
図３０は、６月１日の時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図３１は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２２５】
ユーザ乙が借り入れていたコンテンツＣ１０１の貸出期間が満了すると、要求処理部１３０''によって、図３０に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１についてのステータスが「利用可」に変更され、ユーザ乙のコンテンツＣ１０１についてのステータスが「利用不可」に変更される。
【０２２６】
同様に、ユーザ甲のクライアント側ステータス記録部２４６甲については、図３１(a) に示すように、要求送信部２４０''によって、コンテンツＣ１０１についてのステータスが「利用可」に変更され、ユーザ乙のクライアント側ステータス記録部２４６乙については、図３１(b) に示すように、要求送信部２４０''によって、コンテンツＣ１０１についてのステータスが「利用不可」に変更される。
【０２２７】
(5)   イベントＥ５：乙がコンテンツＣ１０１を購入
借り入れしていたコンテンツＣ１０１の貸出期間がイベントＥ４によって満了したため、ユーザ乙は、６月５日に、コンテンツＣ１０１を購入するための取得要求を行っている。この取得要求によって、ユーザ乙のライセンスは、図８に示す状態になる。図３２は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図３３は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２２８】
ユーザ乙がコンテンツＣ１０１についての取得要求を行うと、取得要求処理部１３１によって、図３２に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ乙のコンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（乙４）が付加され、有効性が「有効」に設定される。一方、古いライセンスＬ（乙３）の有効性は「無効」に設定される。また、ユーザ乙のコンテンツＣ１０１のステータスは「利用可」に変更される。
【０２２９】
一方、取得要求を行ったユーザ乙のクライアント側ステータス記録部２４６乙には、取得要求部２４１によって図３３(b) に示すような記録が行われる。すなわち、コンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（乙４）およびそのファイル名が付加され、有効性が「有効」に設定される。そして、古いライセンスＬ（乙３）の有効性は「無効」に設定される。また、コンテンツＣ１０１のステータスは「利用可」に変更される。
【０２３０】
(6)   イベントＥ６：甲から丙への貸出要求
次に、６月１０日に、ユーザ甲が、ユーザ丙を貸出先として、貸出期間を「６月１５日〜７月１４日」とするコンテンツＣ１０１についての貸出要求を行ったものとしよう。この貸出要求によって、ユーザ甲のライセンスは、図９左に示す状態になる。図３４は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図３５は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２３１】
ユーザ甲がコンテンツＣ１０１について、ユーザ丙を貸出先とする貸出要求を行うと、貸出要求処理部１３２によって、図３４に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（甲５）が付加され、古いライセンスＬ（甲４）の有効性は「無効」に変更され、新たなライセンスＬ（甲５）の有効性が「有効」に設定される。また、貸出先欄には、この貸出要求の貸出先が「ユーザ丙」である旨が記録され、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１のステータスは「利用不可」に変更される。
【０２３２】
また、ユーザ丙については、新たにコンテンツＣ１０１のための記録欄が確保され、ステータスは「借入許可済」になり、借入元欄に「ユーザ甲」が記録される。なお、この時点では、まだユーザ丙についてのコンテンツＣ１０１のライセンスは発行されていないため、ここでは、ライセンスＩＤ欄および有効性欄には、ライセンスが未発行状態であることを示す「φ」なる記号を記録するようにしている（もちろん、空欄にしておいてもかまわない）。
【０２３３】
一方、貸出要求を行ったユーザ甲のクライアント側ステータス記録部２４６甲には、貸出要求部２４２によって図３５(a) に示すような記録が行われる。すなわち、コンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（甲５）およびそのファイル名が付加され、古いライセンスＬ（甲４）の有効性は「無効」に変更され、新たなライセンスＬ（甲５）の有効性が「有効」に設定される。そして、このコンテンツＣ１０１のステータスは「貸出中」に変更される。なお、図３５(b) ,(c) に示すクライアント側ステータス記録部２４６乙，２４６丙の記録内容に変更はない。
【０２３４】
(7)   イベントＥ７：丙による借入要求
次に、６月１３日に、ユーザ丙が、イベントＥ６のユーザ甲の貸出要求に応じて、コンテンツＣ１０１についての借入要求を行ったものとしよう。この借入要求によって、ユーザ丙のライセンスは、図９右に示す状態になる。図３６は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図３７は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２３５】
ユーザ丙がコンテンツＣ１０１についての借入要求を行うと、借入要求処理部１３３によって、図３６に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ丙のコンテンツＣ１０１について、新たなライセンスＬ（丙２）が付加され、有効性が「有効」に設定される。また、ユーザ丙のコンテンツＣ１０１のステータスは「利用可」に変更される。
【０２３６】
また、借入要求を行ったユーザ丙のクライアント側ステータス記録部２４６丙には、借入要求部２４３によって図３７(c) に示すような記録が行われる。すなわち、新たにコンテンツＣ１０１のための記録欄が確保され、ステータスは「借入中」になる。そして、新たなライセンスＬ（丙２）およびそのファイル名が付加され、有効性が「有効」に設定される。なお、図３７(a) ,(b) に示すクライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙の記録内容に変更はない。
【０２３７】
(8)   イベントＥ８：丙による返却要求
ここで、イベントＥ７による借入要求によって、コンテンツＣ１０１を借り入れているユーザ丙が、７月３日に返却要求を行ったものとしよう。コンテンツＣ１０１の貸出期間は「６月１５日〜７月１４日」であるから、ユーザ丙は、期限前返却を行うことになる。この返却要求によって、ユーザ丙のライセンスは、図１３右に示す状態になる。図３８は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図３９は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２３８】
ユーザ丙がコンテンツＣ１０１についての返却要求を行うと、返却要求処理部１３４によって、図３８に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１のステータスが「返却受取可」に変更され、ユーザ丙のコンテンツＣ１０１のステータスが「利用不可」に変更される。また、ユーザ丙のコンテンツＣ１０１のライセンスＬ（丙２）の有効性は「無効」に設定される。
【０２３９】
一方、返却要求を行ったユーザ丙のクライアント側ステータス記録部２４６丙には、返却要求部２４４によって図３９(c) に示すような記録が行われる。すなわち、コンテンツＣ１０１のステータスが「利用不可」に変更され、ライセンスＬ（丙２）の有効性が「無効」に設定される。
【０２４０】
(9)   イベントＥ９：甲による受取要求
次に、７月５日に、ユーザ甲が、イベントＥ８のユーザ丙の返却要求に応じて、コンテンツＣ１０１についての受取要求を行ったものとしよう。この受取要求によって、ユーザ甲のライセンスは、図１３左に示す状態になる。図４０は、この時点におけるサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容を示し、図４１は、この時点における各クライアント側ステータス記録部２４６甲，２４６乙，２４６丙の記録内容を示している。
【０２４１】
ユーザ甲がコンテンツＣ１０１についての受取要求を行うと、受取要求処理部１３５によって、図４０に示すサーバ側ステータス記録部１３６の記録内容における太枠欄の内容が変更される。すなわち、ユーザ甲のコンテンツＣ１０１のステータスが「利用可」に変更され、ライセンスの有効性に関しては、ライセンスＬ（甲５）を「無効」とし、取得時のライセンスＬ（甲１）を「有効」とする設定がなされる。
【０２４２】
また、受取要求を行ったユーザ甲のクライアント側ステータス記録部２４６甲には、受取要求部２４５によって図４１(a) に示すような記録が行われる。すなわち、コンテンツＣ１０１のステータスは「利用可」に変更され、ライセンスの有効性に関しては、ライセンスＬ（甲５）を「無効」とし、取得時のライセンスＬ（甲１）を「有効」とする設定がなされる。
【０２４３】
＜＜＜  §８．  その他の変形例  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた実施形態についての変形例をいくつか述べておく。
【０２４４】
(1)   オンライン時のみ有効性情報を変更する
既に述べたとおり、一度発行したライセンスデータの中味を書き換える処理は、セキュリティ対策上、問題が生じることになるため、本発明では、ライセンスデータの中味を書き換える方法を採る代わりに、同一のコンテンツに対応づけて複数のライセンスを発行できるようにし、１つのコンテンツに対応づけられた１つもしくは複数のライセンスデータのうち有効なものを示す有効性情報を更新する方法を採っている。
【０２４５】
具体的には、これまで述べた実施形態の場合、ライセンス管理部が、個々のライセンスデータについて、有効／無効の状態を示すフラグを有効性情報として設定し、１つのコンテンツに対応づけられたライセンスデータについての有効を示すフラグの数が１を越えないようにフラグを切り替えることによりライセンス管理処理を行っている。
【０２４６】
ただ、この有効性情報の更新処理（フラグの切替処理）も、実用上は、十分なセキュリティが確保された環境下で行う必要がある。すなわち、クライアント装置側で容易に有効性情報の更新処理が可能になるようにすると、不正な方法で有効性情報を書き換えることが可能になり、十分なＤＲＭ対策をとることができなくなる。そこで、実用上は、クライアント装置がサーバ装置に接続されたオンライン時のみ、有効性情報の変更が可能になるような対策をとるのが好ましい。
【０２４７】
具体的には、サーバ装置側の要求処理部が、取得要求、貸出要求、借入要求、返却要求、受取要求に応じた処理を行う際に、クライアント装置側に有効性情報を更新するための更新指示を送信するようにし、クライアント装置側のライセンス管理部が、オンライン状態で各更新指示を受け取ったときにのみ有効性情報の更新を行うようにすればよい。取得要求、貸出要求、借入要求、返却要求、受取要求に基づく各処理は、いずれもクライアント装置とサーバ装置とをオンライン接続する必要がある処理であるため、有効性情報の更新処理がオンライン状態でのみ行われるような構成をとっても問題は生じない。
【０２４８】
(2)   利用期間が満了したライセンスの処理
本発明の場合、個々のライセンスの利用期間が満了したか否かという事項と、個々のライセンスが有効か無効かという事項とは、別個に取り扱われるので、有効なライセンスであっても既に利用期間が満了しており、本来の役割を果たすことができないこともあるし、利用期間が残っていても、無効なライセンスもある。したがって、利用期間が満了した時点で、当該ライセンスの有効性情報を「無効」に切り替える必要はない。
【０２４９】
ただ、既に利用期間が満了しているライセンスの有効性情報を「有効」のままにしておいても意味がないので、無用な混乱を避ける上で、利用期間が満了しているライセンスを「無効」とするライセンス整理処理を行うようにしてもよい。また、利用期間が満了しているライセンスは利用価値がないので、これを削除するようにしてもよい。具体的には、各クライアント装置のライセンス管理部に、利用期間が経過しているライセンスデータを無効とするように有効性情報を更新するか、もしくは、当該ライセンスデータを削除するライセンス整理処理を行う機能をもたせておけばよい。
【０２５０】
なお、有効性情報の更新処理がオンライン状態でのみ行われるような構成をとっている場合には、利用期間の満了時にオフライン状態になっていると、その時点では有効性情報の更新を行うことができない。そのような場合は、利用期間の満了後にはじめてオンライン状態となったときに、有効性情報の更新処理を行うようにすればよい。
【０２５１】
(3)   借入中コンテンツの又貸し
本発明に係るコンテンツ提供システムの重要な特徴は、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借が可能になる点である。ただ、これまで述べた実施形態では、貸出対象コンテンツは、取得要求によって入手したコンテンツ（すなわち、サーバ装置に対する取得要求によって購入もしくはレンタルしたコンテンツ）に限定されていた。本発明を実施する上では、必ずしもそのような限定を行う必要はなく、他のユーザから借り入れたコンテンツを、更に別なユーザに貸し出すような形態を認めるようにしてもかまわない。そうすれば、各ユーザは、「借入中」のコンテンツを更に別なユーザに又貸しすることが可能になる。
【０２５２】
(4)   貸出期間の延長
これまで述べた実施形態では、貸出期間は貸出要求を行うユーザ（貸出元）が一方的に設定することになっていたが、貸出先のユーザの立場からは、貸出期間の延長を望む声も少なくないであろう。このような要望に対処するためには、貸出先のユーザによる期間延長要求が可能になるようにしておくのが好ましい。
【０２５３】
具体的には、貸出先のユーザのクライアント装置からサーバ装置に対して、現在借入中のコンテンツについての期間延長要求（必要があれば、希望する延長期間の情報を含ませてもよい）を行えるようにする。サーバ装置は、この期間延長要求があった旨を貸出元のユーザのクライアント装置へ通知する。通知を受けた貸出元ユーザは、新たな貸出期間を設定した貸出要求を行い、貸出先ユーザがこれに対して借入要求を行えば、貸出期間の延長処理が可能になる。
【０２５４】
(5)   ライセンスデータの格納方法
これまで述べた実施形態では、各クライアント装置内のライセンス管理部には、それぞれ特定のコンテンツに対応づけられた格納場所（たとえば、データファイルを収容するフォルダ）を確保し、特定のコンテンツについてのライセンスデータは、当該特定のコンテンツに対応づけられた格納場所に格納する、という格納方法を採っていた。たとえば、図５に示す例では、太線で囲った各矩形枠が、それぞれ特定のコンテンツに対応づけられた格納場所を示しており、各ライセンスデータは、それぞれ対応する格納場所内に格納されている。
【０２５５】
しかしながら、本発明を実施するにあたり、ライセンスデータの格納方法は、上述の方法に限定されるものではない。一例を挙げれば、個々のライセンスデータに、それぞれ対応するコンテンツのコンテンツＩＤを付加して格納するようにすれば、個々のコンテンツに対応づけられた格納場所を設ける必要はない。たとえば、ライセンスデータＬ（甲１）を格納する際に、これに対応するコンテンツのコンテンツＩＤ「Ｃ１０１」を付加して格納するようにすれば、ライセンスデータＬ（甲１）をどこに格納したとしても、コンテンツＣ１０１との対応づけがとれることになる。要するに、ライセンス管理部には、個々のライセンスデータが、それぞれ所定のコンテンツに対応づけられるような形態で格納されるようにすればよい。
【０２５６】
(6)   サーバ装置の具体的な構成
これまで述べてきた実施形態では、サーバ装置１００（図１），サーバ装置１００′（図１１），サーバ装置１００''（図２０）を、一点鎖線で囲ったブロックで示す１台のサーバコンピュータによって実現した例を示したが、実用上は、これらサーバ装置を複数台のサーバコンピュータによって構成してもかまわない。
【０２５７】
たとえば、図１に示すサーバ装置１００の場合、コンテンツ提供部１１０，ライセンス発行部１２０，要求処理部１３０を、それぞれ別個独立したサーバコンピュータによって構成し、相互にネットワーク経由で通信が可能になるようにしてもよい。この場合、図１に矢印で示された各ブロック間の情報のやりとりは、ネットワーク経由で、何らかのトークンの受け渡しという方法によって行うことができる。また、暗号化コンテンツデータＣと、これに対応するライセンスデータＬとは、別々のコンピュータから、別々のタイミングで送信してもかまわない。
【０２５８】
＜＜＜  §９．  本発明の基本概念  ＞＞＞
最後に、これまで述べてきた種々の実施形態および変形例を踏まえ、本発明の基本概念を端的にまとめておく。
【０２５９】
(1)   コンテンツ提供システム（その１）
本発明の基本的な態様に係るコンテンツ提供システムは、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借機能を備えたシステムであり、これまで第１の実施形態として説明したものである。このシステムは、サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を備えている。
【０２６０】
ここで、サーバ装置は、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを要求元に送信するコンテンツ送信手段と、
第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する取得要求処理手段と、
第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する貸出要求処理手段と、
第２のライセンスデータを送信した後の第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する借入要求処理手段と、
を有している。
【０２６１】
一方、複数のクライアント装置のそれぞれは、
ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを利用するコンテンツ再生手段と、
第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化するライセンス管理手段と、
を有している。
【０２６２】
(2)   コンテンツ提供システム（その２）
本発明の別な態様は、これまで第２の実施形態として説明したシステムに係るものであり、第１の実施形態に係るシステムに、更に付加的な要素や機能を付け加えたものである。
【０２６３】
すなわち、サーバ装置には、
第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える返却要求処理手段と、
第１の指示を与えた後の第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える受取要求処理手段と、
が付加されている。
【０２６４】
また、各クライアント装置のライセンス管理手段には、第１の指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化し、第２の指示に応じて、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する機能が付加されている。
【０２６５】
(3)   コンテンツ提供システム（その３）
本発明の更に別な態様も、これまで第２の実施形態として説明したシステムに係るものであり、第１の実施形態に係るシステムに、更に付加的な要素や機能を付け加えたものである。
【０２６６】
すなわち、サーバ装置には、
第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える返却要求処理手段と、
無効化指示を与えた後の第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する受取要求処理手段と、
が付加されている。
【０２６７】
また、各クライアント装置のライセンス管理手段には、無効化指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化し、第４のライセンスデータが送信されてきたときに、第２のライセンスデータを無効化する機能が付加されている。
【０２６８】
(4)   コンテンツの貸借方法（その１）
本発明は、コンピュータを利用したコンテンツの貸借方法として捉えることもできる。このような捉え方をした場合、本発明に係るコンテンツの貸借方法は、サーバ装置と、このサーバ装置に対して特定のユーザを示すアカウントを指定したアクセスが可能な複数のクライアント装置と、を用いて、複数のユーザ間におけるコンテンツの貸借を行う方法ということになり、次のような各段階を有している。
【０２６９】
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの要求に応じて、所定の利用制限が課されたコンテンツデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの取得要求に応じて、第１の利用期間が設定された第１のライセンスデータを、第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第１のクライアント装置からの第２のクライアント装置を貸出先とする貸出要求に応じて、第１の利用期間から所定の貸出期間を除外した第２の利用期間が設定された第２のライセンスデータを第１のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの要求に応じて、コンテンツデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
サーバ装置が、第２のライセンスデータの送信後、第２のクライアント装置からの借入要求に応じて、貸出期間が第３の利用期間として設定された第３のライセンスデータを、第２のクライアント装置に送信する段階と、
第１のクライアント装置および第２のクライアント装置が、ライセンスデータに設定されている利用期間に限り利用制限を解除してコンテンツデータを再生する段階と、
第１のクライアント装置が、第２のライセンスデータが送信されてきたときに、第１のライセンスデータを無効化する段階。
【０２７０】
(5)   コンテンツの貸借方法（その２）
本発明を方法発明として捉えた場合の別な態様は、これまで第２の実施形態として説明したシステムを用いたコンテンツの貸借方法に係るものであり、第１の実施形態に係るシステムを用いたコンテンツの貸借方法に、更に次のような付加的な段階を付け加えたものである。
【０２７１】
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する第１の指示を与える段階と、
第２のクライアント装置が、第１の指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化する段階と、
サーバ装置が、第１の指示を与えた後、第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する第２の指示を与える段階と、
第１のクライアント装置が、第２の指示に応じて、第２のライセンスデータを無効化し第１のライセンスデータを有効化する段階。
【０２７２】
(6)   コンテンツの貸借方法（その３）
本発明を方法発明として捉えた場合の更に別な態様も、これまで第２の実施形態として説明したシステムを用いたコンテンツの貸借方法に係るものであり、第１の実施形態に係るシステムを用いたコンテンツの貸借方法に、更に次のような付加的な段階を付け加えたものである。
【０２７３】
サーバ装置が、第２のクライアント装置からの返却要求に応じて、第２のクライアント装置に対して、第３のライセンスデータを無効化する無効化指示を与える段階と、
第２のクライアント装置が、無効化指示に応じて、第３のライセンスデータを無効化する段階と、
サーバ装置が、無効化指示を与えた後、第１のクライアント装置からの受取要求に応じて、第１のクライアント装置に対して、無効化指示後の所定期間が第４の利用期間として設定された第４のライセンスデータを送信する段階と、
第１のクライアント装置が、第４のライセンスデータが送信されてきたときに、第２のライセンスデータを無効化する段階。
【符号の説明】
【０２７４】
１００，１００′，１００''：サーバ装置
１１０：コンテンツ提供部
１２０：ライセンス発行部
１３０，１３０′，１３０’’：要求処理部
１３１：取得要求処理部
１３２：貸出要求処理部
１３３：借入要求処理部
１３４：返却要求処理部
１３５：受取要求処理部
１３６：サーバ側ステータス記録部
１４０：サーバ側通信部
２００，２００′，２００''：クライアント装置
２００甲，２００甲′，２００甲''：ユーザ甲が利用するクライアント装置
２００乙，２００乙′，２００乙''：ユーザ乙が利用するクライアント装置
２００丙，２００丙′，２００丙''：ユーザ丙が利用するクライアント装置
２１０：クライアント側通信部
２２０：コンテンツ格納部
２３０，２３０′：ライセンス管理部
２３０甲：クライアント装置２００甲のライセンス管理部
２３０乙：クライアント装置２００乙のライセンス管理部
２３０丙：クライアント装置２００丙のライセンス管理部
２４０，２４０′，２４０''：要求送信部
２４１：取得要求部
２４２：貸出要求部
２４３：借入要求部
２４４：返却要求部
２４５：受取要求部
２４６：クライアント側ステータス記録部
２４６甲：クライアント装置２００甲のステータス記録部
２４６乙：クライアント装置２００乙のステータス記録部
２４６丙：クライアント装置２００丙のステータス記録部
２５０：コンテンツ再生部
２６０：条件判定部
２７０：指示入力部
Ｃ：暗号化コンテンツデータ
Ｃ１０１〜Ｃ１９３：コンテンツＩＤ
Ｃｏ：オリジナルコンテンツデータ
Ｅ１〜Ｅ９：イベント番号
ＦＩＬＥ００１１〜ＦＩＬＥ００３２：ライセンスファイル名
Ｋ：コンテンツ鍵
Ｋ１０１〜Ｋ１９３：コンテンツ鍵ＩＤ
Ｌ：ライセンスデータ
Ｌ（甲１）〜Ｌ（丙２）：ライセンスＩＤ
Ｎ：ネットワーク（インターネット）
Ｓ１１〜Ｓ４８：流れ図の各ステップ
Ｕ：利用条件
【図１】
0005887879.tif 000002
【図２】
0005887879.tif 000003
【図３】
0005887879.tif 000004
【図４】
0005887879.tif 000005
【図５】
0005887879.tif 000006
【図６】
0005887879.tif 000007
【図７】
0005887879.tif 000008
【図８】
0005887879.tif 000009
【図９】
0005887879.tif 000010
【図１０】
0005887879.tif 000011
【図１１】
0005887879.tif 000012
【図１２】
0005887879.tif 000013
【図１３】
0005887879.tif 000014
【図１４】
0005887879.tif 000015
【図１５】
0005887879.tif 000016
【図１６】
0005887879.tif 000017
【図１７】
0005887879.tif 000018
【図１８】
0005887879.tif 000019
【図１９】
0005887879.tif 000020
【図２０】
0005887879.tif 000021
【図２１】
0005887879.tif 000022
【図２２】
0005887879.tif 000023
【図２３】
0005887879.tif 000024
【図２４】
0005887879.tif 000025
【図２５】
0005887879.tif 000026
【図２６】
0005887879.tif 000027
【図２７】
0005887879.tif 000028
【図２８】
0005887879.tif 000029
【図２９】
0005887879.tif 000030
【図３０】
0005887879.tif 000031
【図３１】
0005887879.tif 000032
【図３２】
0005887879.tif 000033
【図３３】
0005887879.tif 000034
【図３４】
0005887879.tif 000035
【図３５】
0005887879.tif 000036
【図３６】
0005887879.tif 000037
【図３７】
0005887879.tif 000038
【図３８】
0005887879.tif 000039
【図３９】
0005887879.tif 000040
【図４０】
0005887879.tif 000041
【図４１】
0005887879.tif 000042