(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの前端部から後方へ延出し、前記コネクタハウジングと前記相手側コネクタハウジングとの嵌合方向と交差する方向である高さ方向に撓み可能に形成され、かつ前記コネクタハウジングと前記相手側コネクタハウジングとが正規嵌合したときに前記相手側コネクタハウジングに係止して嵌合状態を保持するロックアームと、
前記コネクタハウジングに立設され前記ロックアームを幅方向に挟んで前記嵌合方向に沿って延出する一対のロックアーム用保護壁と、
前記コネクタハウジングに対し初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手側コネクタハウジングに対して嵌合される前は、前記ロックアームに対して後方から当接することで前記初期位置において前記前方への移動を規制され、前記コネクタハウジングが前記相手側コネクタハウジングに正規嵌合されたときには、前記初期位置での移動規制状態が解除されて前記初期位置からの前方への押し込み操作によって前記検知位置に至ったときには前記ロックアームの撓み空間に進入して前記ロックアームの撓み規制をする検知部材と、
前記コネクタハウジングにおける前記ロックアーム用保護壁の後方でかつ前記ロックアーム用保護壁より幅方向外側で前記検知部材を覆うように立設された検知部材用保護壁とを備え、
前記検知部材における幅方向両側部には幅方向内向きに撓み変形可能な係止アームが形成され、前記検知部材用保護壁の内面には前記検知部材が前記初期位置及び前記検知位置にあるときに、前記係止アームに解除可能に係止して前記検知部材の後退規制を行う第１・第２の係止受け部が形成され、
さらに、前記係止アームが撓み変形するときは前記ロックアーム用保護壁を嵌合方向後方への延長線を幅方向内方へ横切るように配されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１・第２の係止受け部は、コネクタの背面視において高さ方向に重複することなくずれて配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止アームの先端には幅方向外向きに爪部が突出形成される一方、
前記検知部材が前記初期位置にあるときには、前記爪部は嵌合方向の後面が前記第１係止受け部の前面に係止可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材が前記検知位置にあるときには、前記爪部の前後面が前記ロックアーム用保護壁の後面及び前記第２の係止受け部の前面にそれぞれ当接可能となっていて、検知部材を検知位置に保持可能な構成であることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌雄のコネクタ同士が正規に嵌合したか否かを検知するために、一方のコネクタに嵌合検知部材を組付けたものが知られている。嵌合検知部材は、正規嵌合に至るまでの間は前進操作させることができず初期位置に保持されるが、雌雄のコネクタが正規嵌合になると前進操作が許容され検知位置へと変位するようにしたものである。このような形式の検知部材を備えたコネクタとして、下記特許文献１を挙げることができる。
【０００３】
このものでは、検知部材の幅方向両側に一対の操作バネ部が形成され、検知部材が嵌合位置になったときにコネクタハウジング側に形成された保持用突起部に係止して検知部材の後退動作が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５１５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したものでは、保持用突起部に係止する際に、操作バネ部は幅方向外側に撓むようにしている。したがって、操作バネ部はその幅方向外側に撓み空間を確保しなければならない。このため、検知部材を幅方向から覆うようにして形成された保護壁の位置が、その分幅方向外側へ遠ざけられる。その結果、コネクタが幅方向へ大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合を検知するための検知部材を備えたコネクタにおいて、幅方向への小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手側コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、コネクタハウジングの前端部から後方へ延出し、コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとの嵌合方向と交差する方向である高さ方向に撓み可能に形成され、かつコネクタハウジングと前記相手側コネクタハウジングとが正規嵌合したときに相手側コネクタハウジングに係止して嵌合状態を保持するロックアームと、コネクタハウジングに立設されロックアームを幅方向に挟んで嵌合方向に沿って延出する一対のロックアーム用保護壁と、コネクタハウジングに対し初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、コネクタハウジングが相手側コネクタハウジングに対して嵌合される前は、ロックアームに対して後方から当接することで初期位置において前方への移動を規制され、コネクタハウジングが相手側コネクタハウジングに正規嵌合されたときには、初期位置での移動規制状態が解除されて初期位置からの前方への押し込み操作によって前記検知位置に至ったときにはロックアームの撓み空間に進入してロックアームの撓み規制をする検知部材と、コネクタハウジングにおけるロックアーム用保護壁の後方でかつロックアーム用保護壁より幅方向外側で検知部材を覆うように立設された検知部材用保護壁とを備え、検知部材における幅方向両側部には幅方向内向きに撓み変形可能な係止アームが形成され、検知部材用保護壁の内面には検知部材が初期位置及び検知位置にあるときに、係止アームに解除可能に係止して検知部材の後退規制を行う第１・第２の係止受け部が形成され、さらに、係止アームが撓み変形するときはロックアーム用保護壁を嵌合方向後方への延長線を幅方向内方へ横切るように配されているを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロックアーム用保護壁の後方のデッドスペースを利用して係止アームの配置スペースとしている。したがって、従来よりもコネクタを幅方向に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】雄コネクタにおいてリテーナが仮係止位置にあるときの側断面図
【図２】同じくリテーナが本係止位置にあるときの側断面図
【図３】雄コネクタハウジングの底面図
【図４】リテーナが仮係止位置あるいは本係止位置にあるときの雄コネクタの底面図
【図５】リテーナの底面図
【図６】同じく正面図
【図７】同じく平面図
【図８】リテーナの姿勢矯正部が仕切り壁の凹部に嵌まり込んでリテーナの姿勢が正規姿勢に保持されている状態を示す拡大断面図
【図９】リテーナが仮係止位置にあるときの図４のＡ−Ａ線断面図
【図１０】リテーナが本係止位置にあるときの図４のＡ−Ａ線断面図
【図１１】雌コネクタにおいて検知部材が初期位置にあるときの状態を示す側断面図
【図１２】雌コネクタハウジングの背面図
【図１３】同じく側断面図
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線における断面を上下反転させて示す図
【図１５】検知部材の側面図
【図１６】同じく正面図
【図１７】同じく平面図
【図１８】検知部材が初期位置にあるときの図１４相当図
【図１９】検知部材が検知位置にあるときの図１４相当図
【図２０】雌雄コネクタが正規嵌合した状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のコネクタは、第１・第２の係止受け部が、コネクタの背面視において高さ方向に重複することなくずれて配置されるようにしてもよい。
このような構成によれば、第１・第２の係止受け部を後方への型抜きによって成形することができるため、金型構造を簡素化することができる。
【００１１】
（２）また、係止アームの先端には幅方向外向きに爪部が突出形成される一方、
検知部材が初期位置にあるときには、爪部は、嵌合方向の後面が第１係止受け部の前面に当接可能となっているようにしてもよい。
このような構成によれば、検知部材が初期位置にあるときには係止アームの爪部が第１の係止受け部の前面に係止可能となっているため、検知部材がコネクタハウジングから抜けることが規制される。
【００１２】
（３）さらに、検知部材が検知位置にあるときには、爪部の前後面がロックアーム用保護壁の後面及び第２の係止受け部の前面にそれぞれ当接可能となっていて、検知部材を検知位置に保持可能な構成とするとよい。
【００１３】
このような構成によれば、検知部材が検知位置にあるときには、係止アームの爪部がロックアーム用保護壁の後端面に当接可能となっているため、検知部材がこれ以上前方に押し込めないようにしている。また、爪部は同時に第２の係止受け部の前面に当接可能となることで、検知部材が初期位置に戻る事態を回避することができる。
【００１４】
＜実施例＞
次に、本発明のコネクタを具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明中、雌雄コネクタの嵌合方向前方を「前」、嵌合方向後方を「後」とし、図１の紙面手前側と奥側に沿う方向を「幅方向」と呼ぶ。
【００１５】
（雄コネクタＭ）
まず、雄コネクタＭ側から説明すると、雄コネクタＭは合成樹脂製の雄コネクタハウジング１を有している。雄コネクタハウジング１は雌コネクタＦに対する嵌合方向後部側が端子収容部２となり、前部側には角筒状のフード部３が形成されている。端子収容部２の内部には図９、図１０に示すように、幅方向に２つのキャビティ４が並列して配されている。各キャビティ４は雄端子金具５を収容可能であり、キャビティ４内の略中央部には雄端子金具５に一次係止するランス６が設けられている。ランス６は斜め前方へ向けて片持ち状に延出しており、図１，２に示すように、上下方向へ撓み変形可能である。
【００１６】
フード部３の内部には雄端子金具５のタブ５Ａが突出し、幅方向に並列する。フード部３の開口縁のうち上縁側であって、その幅方向の中央部には下向きにロック突部７が突出形成されている。
【００１７】
端子収容部２の下面であって、ランス６より後方の部位にはリテーナ挿入孔８が開口し、両キャビティ４へと通じている。図１、図３に示すように、端子収容部２の下面におけるリテーナ挿入孔８の前部側であって、フード部３に至るまでの領域は幅方向の両側縁部を残して幅方向中央部が一段高く形成されている。このことによって、端子収容部２の下面における幅方向両側縁には同縁に沿って一対の突条部９が形成されている（図３参照）。両突条部９の前端はフード部３の下面に面一状態で連続し、後端はリテーナ挿入孔８の後部開口縁の僅かに手前の位置に至っている（図１、図３参照）。端子収容部２の下面においてリテーナ挿入孔８の後部側には、後述するリテーナ１０の拡張部１１を収容する収容枠部１２が突出形成されている。
【００１８】
この収容枠部１２は、端子収容部２の全幅に亘って延びる後壁１２Ａと、後壁１２Ａの幅方向両端から前方へ延び前記両突条部９と同一直線上に並ぶ一対の側壁１２Ｂと、後壁１２Ａの幅方向中央部から前方に延びる中央壁１２Ｃとからなっており、これらの壁の高さは両突条部９の間の部位とほぼ面一である。また、両側壁１２Ｂの前端位置は中央壁１２Ｃの前端位置よりやや後退した位置にあるとともに、両突条部９の後端との間には一対の位置決め凹部１３が保有されるようになっている。
【００１９】
さらに、両キャビティ４間を並び方向で仕切る仕切り壁１４において、リテーナ挿入孔８が開口している部位には、リテーナ挿入孔８の前後幅とほぼ同幅をもって切り欠かれた切欠き凹部１５が形成されている（図３、図８参照）。
【００２０】
さらにまた、図９、図１０に示すように、リテーナ挿入孔８の孔壁のうち幅方向外側の壁面には、仮係止受け部１６と本係止受け部１７とがそれぞれ幅方向に対をなして設けられている。仮係止受け部１６はリテーナ挿入孔８における浅い部位に設けられ、本係止受け部１７はこれより深い部位に設けられている。仮係止受け部１６はリテーナ１０を仮係止位置（図１、図９に示す位置）に保持するためのものであり、本係止受け部１７はリテーナ１０を本係止位置（図２、図１０に示す位置）に保持するためのものである。
【００２１】
（リテーナ１０）
図５乃至図７は雄コネクタＭ側のリテーナ１０を示している。リテーナ１０も雄コネクタハウジング１と同様、合成樹脂製である。リテーナ１０は雄端子金具５を係止させる機能をもった本体部１８と、リテーナ１０の押込み面１９を拡張する機能をもった拡張部１１とから一体に形成されている。図４に示すように、リテーナ１０全体は雄コネクタハウジング１の収容枠部１２に適合して嵌合可能であり、リテーナが本係止位置にあるときには、リテーナの下面（押込み面１９）が突条部９、収容枠部１２の各壁とほぼ面一となるようにしてある。
【００２２】
本体部１８の下面側には、平坦な本体部側押込み面１９Ａが形成されている。本体部１８の上面側であって幅方向両側部には一対の脚部２０（ハウジング係止部）が上向きに突出して形成されている。両脚部２０の先端寄りで外面側には係止爪２１がそれぞれ突出形成されている。両脚部２０は互いに接近する方向への撓み変形が可能であり、これによって両係止爪２１を前記した仮係止受け部１６と本係止受け部１７とにそれぞれ解除可能に係止させることができる。
【００２３】
両脚部２０における係止爪２１より先端側は雄端子金具５に係止可能な係止突部２２となっている。図１、図９に示すように、リテーナ１０が仮係止位置にあるときには、両係止突部２２は対応するキャビティ４の下方に待機している。したがって、仮係止位置では雄端子金具５をキャビティ４に対して抜き差し可能である。一方、図２、図１０に示すように、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、両係止突部２２は対応するキャビティ４内に突入し、雄端子金具５に係止してランス６と共に雄端子金具５を二重に抜け止めする。
【００２４】
本体部１８の上面側であって、両脚部２０に挟まれた幅方向の中央部には姿勢矯正部２３が上向きに突出形成されている。姿勢矯正部２３は本体部１８の前後幅と等しい前後幅をもって形成され、先端部は、図６に示すように、幅方向に狭く形成されて幅狭部２３Ａとなっている。リテーナ１０が本係止位置にあるときには、上記幅狭部２３Ａはキャビティ４間の仕切り壁１４に形成した前記切欠き凹部１５内に嵌め入れられるようになっている。幅狭部２３Ａの前後幅は切欠き凹部１５の前後幅より僅かに狭い程度である。したがって、幅狭部２３Ａの前後端面が切欠き凹部１５内の前あるいは後面と当接することで、リテーナ１０全体が前後方向に傾斜姿勢となることを規制することができる。また、幅狭部２３Ａの肉厚（幅方向の厚み寸法）は仕切り壁１４の肉厚とほぼ同じとしてある。したがって、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、幅狭部２３Ａは仕切り壁１４の一部を構成することになる。
【００２５】
幅狭部２３Ａは、両脚部２０が弾性限度内で内向き（相互に接近する方向）に撓み変形したときに、両脚部２０の幅方向内側面と当接して両脚部２０をこれ以上には撓み変形させないようにする、過度撓み規制の機能も有している。
【００２６】
さらに、本体部１８からは後方に向けて拡張部１１が一体に張り出し形成されている。拡張部１１の上面は、本体部１８の本体部側押込み面１９Ａと面一をなす拡張部側押込み面１９Ｂが連続している。拡張部１１は、図５等に示すように、後端縁から前後方向に沿って切り込まれたＵ字溝２４を介して幅方向に二股に分岐している。図４に示すように、本係止位置にあるリテーナ１０はＵ字溝２４内に収容枠部１２の中央壁１２Ｃを嵌め込んで中央壁１２Ｃをほぼ隙間のない状態で挟持する。図５に示すように、両拡張部１１において幅方向両外側面にはがた詰め突起２５が幅方向へ向けてそれぞれ突出形成されている。リテーナ１０が本係止位置にあるときには、両拡張部１１は中央壁１２Ｃと両側壁１２Ｂとの間に嵌め込まれるとともに、両がた詰め突起２５が両側壁１２Ｂの内面によって押し潰されるようにしてある。かくして、両拡張部１１は中央壁１２Ｃと両側壁１２Ｂとの間において隙間のない状態で挟持され、リテーナ１０全体をがたつきなく保持することができる。
【００２７】
さらにまた、リテーナ１０の幅方向両側部であって、拡張部１１と本体部１８との境界部分には一対のがた付き規制部２６が幅方向外方へ突出している。リテーナ１０が本係止位置にあるときには、両がた付き規制部２６は雄コネクタハウジング１側の対応する位置決め凹部１３間にほぼ隙間なく嵌まり込むようにしてある。かくして、リテーナ１０は前後方向へもがたつきなく保持される。
【００２８】
（雌コネクタＦ）
次に、雌コネクタＦについて説明する。雌コネクタＦは、合成樹脂製の雌コネクタハウジング２７を有している。雌コネクタハウジング２７は、雄コネクタハウジング１のフード部３内へ嵌合可能に形成されている。図１２に示すように、雌コネクタハウジング２７の内部には幅方向に並列して２つのキャビティ２８が形成されている。図１１に示すように、両キャビティ２８は前後方向に貫通して形成され、後端側から雌端子金具２９を挿通可能であり、前端は雄端子金具５のタブ５Ａが進入可能なタブ挿通孔３０が開口している。両キャビティ２８内において長さ方向の中央部には雌端子金具２９と係止可能なランス６が、斜め前方へ向けて片持ち状にかつ撓み可能に設けられている。
【００２９】
図１１に示すように、雌コネクタハウジング２７の下面においてランス６の後部側には、リテーナ挿入孔３１が開口している。このリテーナ挿入孔３１を含めたその周辺構造、及びリテーナ挿入孔３１へ装着されるリテーナ３２の構造については、既述した雄側コネクタＭ側と同様であり、重複した説明は省略する。
【００３０】
図１１等に示すように、雌コネクタハウジング２７の上面には雌雄コネクタハウジング１，２７を嵌合状態でロックするためのロックアーム３３が設けられている。ロックアーム３３は、雌コネクタハウジング２７の前端から後方へ向けて片持ち状に延出して形成されており、前端部を支点として下方へ撓み変形可能である。ロックアーム３３の長さ方向の中央部の上面にはロック突起３４が突出形成されている。ロックアーム３３には、ロック突起３４の両脇から後方へ延出するようにして一対の連結部３５が連続している。両連結部３５の後端同士は一段高くなった状態で連結されて解除操作部３６となっている。雌雄コネクタハウジング１，２７が正規に嵌合した状態で、ロック突起３４はフード部３のロック突部７と係止し、これにより雌雄のコネクタハウジング１，２７同士が嵌合状態でロックされる。
【００３１】
雌コネクタハウジング２７の上面には、図１２等に示すように、ロックアーム３３を幅方向から挟むようにして一対のロックアーム用保護壁３７が立設されている。両ロックアーム用保護壁３７は雌コネクタハウジング２７の上面の前端部から後方へ向け前後方向に沿って延出され、その後端の位置は解除操作部３６の後端位置よりやや前方位置に至っている。ロックアーム用保護壁３７は雌コネクタハウジング２７の側面視において、ロック突起３４と解除操作部３６のみ上方へ突出させる高さをもって形成されている（図１３参照）。
【００３２】
雌コネクタハウジング２７の上面において、ロックアーム用保護壁３７の後方には一対の検知部材用保護壁３８が立設されている。両検知部材用保護壁３８と雌コネクタハウジング２７の上面とによって区画された空間は、検知部材３９の収容空間を構成している。検知部材用保護壁３８は、図１２に示すように、ロックアーム用保護壁３７の幅方向外側に位置しており、図１４に示すように、ロックアーム用保護壁３７の後端面は検知部材用保護壁３８の幅方向内側に臨むようにしている。
【００３３】
図１２に示すように、両検知部材用保護壁３８の上端部は共に内向きにかつほぼ直角に屈曲している。また、両検知部材用保護壁３８における前端の上端部は上方へ突出し、さらに共に内向きに屈曲して幅方向で対向する１対の反転防止部４０となっている。これに対し、ロックアーム３３の解除操作部３６の幅方向両側部は幅方向外方へ張り出して鍔部４１がそれぞれ形成されている。このことにより、ロックアーム３３が持ち上げられる方向に変形した場合には、両鍔部４１が反転防止部４０の内側に当接することで、ロックアーム３３が弾性限度を超えて反り変形してしまうのを防止することができる。
【００３４】
さらにまた、検知部材用保護壁３８の後端下部は幅方向外方へかつ後方へ張り出すように形成されて膨出枠部４２となっている。図１２に示すように、両膨出枠部４２は雌コネクタハウジング２７の背面視で内向きに開放するＣ字型、あるいは逆Ｃ字型に形成されている。
【００３５】
図１３等に示すように、両検知部材用保護壁３８の内面には、検知部材３９を初期位置と検知位置とで後退規制を行うための第１・第２の係止受け部４３、４４がそれぞれ幅方向で対をなして設けられている。両係止受け部４３，４４は、図１２に示すように、背面視において高さ方向で相互にラップしないよう、高さ方向にずれて配されている。このことによって、両係止受け部４３、４４は前後方向への型抜きによって成形可能となっている。
【００３６】
また、図１４に示すように、両係止受け部４３、４４は、ロックアーム用保護壁３７を後方へ向けて延長したときの延長線より幅方向外方に位置している。両係止受け部４３、４４のうち、後側に位置する第１の係止受け部４３は図１３に示すように、低位側であり、雌コネクタハウジング２７の上壁にも連続している。第１の係止受け部４３は検知部材３９を初期位置から後方へ抜けないようにするためのものであり、図１４に示すように、第１の係止受け部４３の後面はテーパ面４３Ａとなっているが、前面は切り立った係止受け面４３Ｂとなっている。
【００３７】
一方、第１の係止受け部４３より前側に位置する第２の係止受け部４４は高位側であり、検知部材３９を検知位置から後方へ移動しにくくするためのものである。第２の係止受け部４４は、図１４に示すように、前後面共にテーパ面４４Ａ，４４Ｂが形成されている。但し、前後のテーパ面４４Ａ，４４Ｂにおいては傾き方向が相互に逆となっており、かつ前側のテーパ面４４Ｂの方が角度が若干急であり、切り立ち気味に形成されている。
【００３８】
（検知部材３９）
図１５乃至図１７は検知部材３９を示している。検知部材３９は雌コネクタハウジング２７に対し、図１１及び図１８に示す初期位置と、図１９、図２０に示す検知位置との間を移動可能に組み付けられている。検知部材３９は雌雄コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態になったか否かを、初期位置から検知位置へ押込むことができるか否かをもって検知することができる。
【００３９】
検知部材３９も合成樹脂製であり、基体部４５と基体部４５の前面に一体に連結された弾性アーム部４６とを備えた構成となっている。弾性アーム部４６は前方へ向けて片持ち状に延出する形態である。弾性アーム部４６は略角棒状をなし、付け根部分を支点として高さ方向に撓み変形可能である。自然状態では、前上がりの勾配をもって傾斜する形態となっている。
【００４０】
弾性アーム部４６の前端上部には略角ブロック状の突部４７が上方へ突出して形成されている。突部４７の上面において幅方向の中央部はリブ状に盛り上がり、補助突部４８が形成されている。弾性アーム部４６の前端面の下部には当接部４９が前方へ向けて突出形成されている。図１１に示すように、当接部４９は検知部材３９が初期位置にあるときに、ロックアーム３３におけるロック突起３４の下方に保有される収容スペースＳに入り込んでいる。したがって、雌雄コネクタＦ，Ｍの嵌合の際に、ロックアーム３３が下方へ撓み変形すると、ロック突起３４の下面によって当接部４９が押し下げられるため、弾性アーム部４６がロックアーム３３と連動して下方へ撓み変形することになる。
【００４１】
図１１に示すように、突部４７の上面には後方へ向けて上向き勾配となるテーパ状のガイド面５０が形成されている。さらに、突部４７の前面には移動規制面５１が略切り立つようにして形成されている。移動規制面５１は、検知部材３９が初期位置にあるときにロック突起３４の先端面と対向し突き当て可能な状態にあり、これによって検知部材３９が初期位置から検知位置へと不用意に移動してしまうのを規制することができる。
【００４２】
雌雄のコネクタＦ，Ｍが正規嵌合する途中では、フード部３のロック突部７にロック突起３４が摺接してロックアーム３３が押し下げられる。これに伴って、弾性アーム部４６も押し下げられる。雌雄コネクタＦ，Ｍが正規嵌合した時点で、ロックアーム３３は復帰するが、弾性アーム部４６は補助突部４８がフード部３のロック突部７に押圧されているため、押し下げられた状態に保持され、その結果、移動規制面５１とロック突起３４の先端面との突き当て状態が解除され、検知部材３９が検知位置へ向けて前進可能な状況となる。
【００４３】
一方、基体部４５の後面は押し込み操作壁５２となっている。押し込み操作壁５２の幅方向両側部は、図１５、１６に示すように、高さ方向へ階段状に形成され、下端部は最も外方へ張り出した第１段部５２Ａとなっている。この第１段部５２Ａは検知部材３９が初期位置と検知位置との間を移動する間、膨出枠４２部内を移動することができる。両第１段部５２Ａの上面には先端が尖った摺動突起５３がそれぞれ突出形成され、膨出枠部４２内の天井面にほぼ点接触することで、検知部材３９を押し込み操作するときの摺動抵抗を低減させる役割を果たしている。また、押し込み操作壁５２の第２段部５２Ｂは基体部４５の上面より高く形成され、その前面からは前方へ向けて一対の側面壁５４が延出している。両側面壁５４は雌コネクタハウジング２７側の検知部材用保護壁３８の内側に嵌め入れ可能に形成されている。
【００４４】
図１７に示すように、両側面壁５４の前端部は基体部４５との間に一対のスリット５５が前端面側から切り込まれており、スリット５５より幅方向外側の部位には撓み可能な一対の係止アーム５６を形成している。
【００４５】
両係止アーム５６は幅方向内方への撓みが可能に形成されている。また、両係止アーム５６の先端部には、図１６に示すように、第１爪部５７と第２爪部５８とが外向きにかつ上下に並んで設けられている。このうち低位側に位置する第１爪部５７は雌コネクタハウジング２７側の第１の係止受け部４３に係止可能である。第１爪部５７の後面は、図１５に示すように、切り立った係止面５９が形成されていて、検知部材３９が初期位置にあるときには、第１の係止受け部４３の係止受け面４３Ｂと係止する。このとき係止面５９と係止受け面４３Ｂとは共に切り立った面同士が係止し合うことになるから、検知部材３９が初期位置にあるときの後方への抜けは強く規制される。
【００４６】
逆に、第２爪部５８は前後側面は共にテーパ面になっているが、前端面５８Ａは幅方向に沿った面、つまり検知部材３９の押込み方向と直交する方向に沿った面となっている。したがって、検知部材３９が初期位置にあるときには、図１８に示すように、第２爪部５８が第２の係止受け部４４の後面に当接することで、検知部材３９の前進規制を補助している。また、検知部材３９が検知位置にあるときには、図１９に示すように、第２爪部５８は第２の係止受け部４４と係止しつつその前端面５８Ａはロックアーム用保護壁３７の後端面に当接可能に対向することで、検知部材３９を検知位置からさらに前方へ押し込めないようにしている。
【００４７】
ところで、両係止アーム５６は、図１８、図１９に示すように、検知部材３９が初期位置及び検知位置にあるときに、ロックアーム用保護壁３７の後方への延長線上にほぼ位置しており、両係止アーム５６が内方へ撓み変形するときには、この延長線を幅方向内方へ横切るようになっている。これにより、ロックアーム用保護壁３７の後方のデッドスペースを両係止アーム５６の撓み空間として利用することができる。
【００４８】
次に、上記のように構成された実施例の作用効果を説明する。雄コネクタハウジング１に雄端子金具５を組み込む場合には、図９に示すように、リテーナ１０を仮係止状態に保持しておく。このときには、脚部２０の係止突部２２は共にキャビティ４の外方に退避しているため、雄端子金具５をキャビティ４に対し挿入することができる。正規位置まで挿入された雄端子金具５はランス６によって一次係止される。
【００４９】
続いて、リテーナ１０の押し込み面１９を押し込み操作すると、脚部２０が内方へ撓み変形することで、係止爪２１は仮係止受け部１６との係止状態を脱してリテーナ１０全体がリテーナ挿入孔８内へ差し込まれてゆく。そして、リテーナ１０が本係止位置に至ると、係止爪は２１は本係止受け部１７に係止するとともに、係止突部２２がキャビティ４内に進入し雄端子金具５に係止するから、雄端子金具５はランス６と共に二重に抜け止めされた状態になる。
【００５０】
なお、雌コネクタハウジング２７に雌端子金具２９を組み込む作業も上記と同じ要領で行うことができる。
【００５１】
次に、雌雄コネクタＦ，Ｍを嵌合させる作業について説明する。雄コネクタＭとの嵌合前における雌コネクタＦにおいては、検知部材３９は検知位置に保持されている。この状態で、雌雄コネクタＦ，Ｍを嵌合させると、この嵌合過程では、フード部３内に雌コネクタハウジング２７の先端側が嵌り合い、ロックアーム３３のロック突起３４がフード部３のロック突部７の前端に当接する。このまま嵌合が進行すると、ロックアーム３３はロック突部７による押し下げ力を受けて下方へ撓み変形する。ロックアーム３３が押し下げられると、検知部材３９における弾性アーム部４６の当接部４９も押し下げ力を受けて下方へ撓み変形する。
【００５２】
そして、雌雄コネクタＦ，Ｍが正規深さまで嵌合すると、雌雄の端子金具５，２９同士も正規の接続状態となるとともに、ロックアーム３３が復帰しロック突起３４がフード部３のロック突部７の内面側に係止する。このとき、フード部３のロック突部７が弾性アーム部４６の補助突部４８に当接しているため、弾性アーム部４６は引き続き下方へ撓み変形した状態となっている。この際には、弾性アーム部４６の移動規制面５１とロックアーム３３のロック突起３４の先端面との突き当て状態、つまり検知部材３９の移動規制状態が解除された状態となっている。したがって、押し込み操作壁５２を押圧すると、弾性アーム部４６における突部４７のガイド面５０がロックアーム３３のロック突起３４の先端下縁に摺接することで、弾性アーム部４６をさらに下方へ押し下げながら、検知部材３９は検知位置へと至る。同位置では、ロックアーム３３のロック突起３４と雌コネクタハウジング２７の上面との間に弾性アーム部４６の突部４７が進入して双方に対して略当接状態となっている。したがって、ロックアーム３３が係止解除方向への撓み規制がされるため、雌雄コネクタＦ，Ｍの嵌合状態を確実にロックすることができる。
【００５３】
また、検知部材３９が検知位置に至るまでの間において、検知部材３９に対する押込みがなされると、まず、係止アーム５６の第１爪部５７と第１の係止受け部４３とが係止する初期位置の保持状態を脱する。そして、係止アーム５６同士は内方へ撓んで第２爪部５８が第２の係止受け部４４を乗り越える。検知部材３９が検知位置に至ると、第２爪部５８が第２の係止受け部４４に係止すると共に、第２爪部５８の前端面５８Ａがロックアーム用保護壁３７の後端面に当接することで、検知部材３９に対する前止まりがなされる。
【００５４】
本実施例の効果は次の通りである。
（１）リテーナ１０は、本体部１８から拡張部１１を設けて、本体部側押し込み面１９Ａに加えて拡張部側押し込み面１９Ｂを形成するようにした。これにより、小型のリテーナ１０であっても、リテーナ１０全体の押し込み操作を容易に行うことができる。また、押し込み面１９の拡張は本体部１８に対し片側（後側）のみに行ったため、リテーナ挿入孔８への挿入姿勢が傾斜姿勢となりがちである。しかし、本実施例では、姿勢矯正部２３を設け、その先端部を仕切り壁１４の切欠き凹部１５へと嵌め入れるようにすることで（図８参照）、リテーナ１０を傾斜姿勢とすることなく正規の挿入姿勢に矯正することができる。
【００５５】
（２）また、リテーナ１０においては、姿勢矯正部２３を両脚部２０の間に設けるようにしたため、姿勢矯正部２３は両脚部２０の過度撓みを規制する機能も発揮することができる。
【００５６】
（３）さらに、リテーナ１０の両拡張部１１において幅方向両外側面にがた詰め突起２５を突出形成し、リテーナ１０が本係止位置にあるときには、両がた詰め突起２５は両側壁の内面によって押し潰されるようにしたため、両拡張部１１は中央壁と両側壁との間において隙間のない状態で挟持され、リテーナ１０全体を幅方向にがたつきなく保持することができる。さらにまた、リテーナ１０に一対のがた付き規制部２６を幅方向外方へ突出形成し、リテーナ１０が本係止位置にあるときに、両がた付き規制部２６が雄コネクタハウジング１側の対応する位置決め凹部１３間にほぼ隙間なく嵌まり込むようにしたため、リテーナ１０は前後方向へがたつきのない状態で保持することができる。
【００５７】
（４）本実施例の雌コネクタＦにおいては、検知部材３９が初期位置及び検知位置にあるときに、両係止アーム５６をロックアーム用保護壁３７の後方への延長線上にほぼ位置するようにし両係止アーム５６が内方へ撓み変形するときには、この延長線を幅方向内方へ横切るようにしている。すなわち、係止アーム５６をロックアーム用保護壁３７の後方のデッドスペースを利用して配置し、かつこれらを内向きに撓み変形させるようにしている。このため、係止アーム５６を外側に撓み変形させる方式に比較して、コネクタを幅方向に小型化することができる。
【００５８】
（５）雌コネクタハウジング２７において、検知部材３９を初期位置と検知位置とに保持するための第１・第２の係止受け部４３，４４を高さ方向に重複させることなく、ずらして配置したため、これらを前後方向に開閉する成形金型によって成形することができる。したがって、雌コネクタハウジング２７に対する金型構造を簡素化することができる。
【００５９】
（６）検知部材３９が初期位置にあるときには、検知部材３９の弾性アーム部４６の先端がロックアーム３３に突き当てられることに加え、両係止アーム５６の第２爪部５８が第２係止受け部４４の後面に当接しているため、初期位置における前進規制がより確実になされる。また、初期位置においては、第１爪部５７が第１係止受け部４３に係止し、かつこれらの係止面及び係止受け面同士は共に切り立った面となっているため、検知部材３９が初期位置において外方へ脱落してしまう事態を確実に防止することができる。
【００６０】
（７）検知部材３９が検知位置にあるときには、検知部材３９の第２爪部５８の前端面５８Ａがロックアーム用保護壁３７の後端面に当接することで、検知部材３９の前進規制をすることができる。同時に、第２爪部５８は第２係止受け部４４の前面に係止して、初期位置への戻り止めを果たしている。
【００６１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例ではリテーナの拡張部を、本体部の片側（後側）へ拡張したが、前後双方向に拡張してもよい。
（２）上記実施例ではリテーナの姿勢矯正部が両脚部の過度撓み規制を兼ねるようにしたが、姿勢矯正の機能と過度撓み規制の機能とは別の部位に設定するようにしてもよい。
（３）上記実施例ではリテーナの姿勢矯正部を仕切り壁に形成した切欠き凹部に係止させてリテーナの姿勢矯正を行うようにしたが、仕切り壁以外の他の場所に係止させるようにしてもよい。
（４）上記実施例では検知部材が検知位置に至った時にロックアームの撓み規制を行うようにしたが、撓み規制は必ずしも行わなくてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…雄コネクタハウジング
３…フード部
５…雄端子金具
８…リテーナ挿入孔
１０…リテーナ
１１…拡張部
１３…位置決め凹部
１４…仕切り壁
１５…切欠き凹部
１８…本体部
２０…脚部（ハウジング係止部）
２１…係止爪（ハウジング係止部）
２２…係止突部（端子係止部）
２３…姿勢矯正部
２７…雌コネクタハウジング
２９…雌端子金具
３２…リテーナ
３３…ロックアーム
３７…ロックアーム用保護壁
３８…検知部材用保護壁
３９…検知部材
４３…第１の係止受け部
４４…第２の係止受け部
５７…第１爪部
５８…第２爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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