(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカと、平均粒子径が１０００μｍ未満である酸変性ポリオレフィンとを含有し、
前記シリカの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１５０質量部であり、
前記酸変性ポリオレフィンの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜３０質量部であり、
前記酸変性ポリオレフィンが、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選択されるモノマーから形成される繰り返し単位を２種以上有する共重合体である、ゴム組成物。
[ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠した篩を用いたふるい分け法において、通過する粒子が５０質量％以上となる最小の目開きを平均粒子径とする。]
【請求項２】
前記α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテンおよび１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびそれを用いる空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両走行時の燃費性能を向上するため、タイヤの転がり抵抗を低減することが求められている。このようななか、タイヤトレッドに使用される「ジエン系ゴムを含有するゴム組成物」にシリカを配合してヒステリシスロス（特に高温時のｔａｎδ）を小さくすることにより低発熱性にし、タイヤの転がり抵抗を低減する方法が知られている。
しかし、シリカはジエン系ゴムとの親和性が低く、また、シリカ同士の凝集性が高いため、ジエン系ゴムに単にシリカを配合してもシリカが分散せず、タイヤの転がり抵抗を低減する効果が十分に得られないという問題があった。
これに対し、シリカと一緒にシランカップリング剤を配合することで、シリカの分散性（以下、「シリカの分散性」を単に「シリカ分散性」とも言う）を向上させる技術が知られている（例えば特許文献１）。なお、特許文献１の実施例では、シランカップリング剤として、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ６９：エボニックデグッサ社製）が用いられている（［００２７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようななか、本発明者が特許文献１に開示されるゴム組成物に検討したところ、かかるゴム組成物により得られるタイヤは、低発熱性は改善されるものの、シランカップリング剤を導入することによって硬度が低下する傾向があることを知見するに至った。すなわち、硬度においては、昨今求められるレベルを必ずしも満足しないことが明らかとなった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、タイヤにしたときに低発熱性に優れ、かつ、硬度が高いゴム組成物、及び上記ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、平均粒子径を特定値未満とした粉末状の酸変性ポリオレフィンを特定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  ジエン系ゴムと、シリカと、平均粒子径が１０００μｍ未満である酸変性ポリオレフィンとを含有し、
上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１５０質量部であり、
上記酸変性ポリオレフィンの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜３０質量部である、ゴム組成物。
[ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠した篩を用いたふるい分け法において、通過する粒子が５０質量％以上となる最小の目開きを平均粒子径とする。]
（２）  上記酸変性ポリオレフィンが、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選択されるモノマーから形成される繰り返し単位を２種以上有する共重合体である、（１）に記載のゴム組成物。
（３）  上記α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテンおよび１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種である、（２）に記載のゴム組成物。
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載のゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タイヤにしたときに低発熱性に優れ、かつ、硬度が高いゴム組成物、及び上記ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のゴム組成物、および本発明のゴム組成物を用いた空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムと、シリカと、平均粒子径が１０００μｍ未満である酸変性ポリオレフィンとを含有する。
本発明においては、酸変性ポリオレフィンの平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠した篩を用いたふるい分け法において、通過する粒子が５０質量％以上となる最小の目開きの大きさをいう。
また、上記シリカの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１５０質量部であり、上記酸変性ポリオレフィンの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜３０質量部である。
本発明のゴム組成物は、このような構成をとるため、タイヤにしたときに低発熱性に優れ、かつ、硬度が高いゴム組成物を形成することができたものと考えられる。
【００１２】
これは、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、酸変性ポリオレフィンを平均粒子径１０００μｍ未満と粒径を小さくして粉末状としたことで、酸変性ポリオレフィンのゴム成分への取り込みが良化し、これに伴い酸変性ポリオレフィンの酸性基と親和性の高いシリカもがゴム成分中により均質に分散されたことで、低発熱性（低転がり抵抗性）に優れつつ、高い硬度が得られたものと推測される。
上記効果は、特に酸変性ポリオレフィンを共重合体とした場合に顕著であり、低発熱性（低転がり抵抗性）により一層優れつつ、高い硬度が得られる。
以下に、本発明のゴム組成物が含有する各成分について詳細に説明する。
【００１３】
〔ジエン系ゴム〕
本発明のゴム組成物が含有するジエン系ゴムは、主鎖に二重結合を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム〔例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴム（ＳＢＩＲ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）〕等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、上記ジエン系ゴムは、上述した各ゴムの末端や側鎖がアミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等で変成（変性）された誘導体であってもよい。
【００１４】
本発明においては、低発熱性とウェットグリップ性能のバランスの観点から、ジエン系ゴムとして芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム（特に、ＳＢＲ）を１０質量％以上含むのが好ましい。
ここで、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴムの重量平均分子量は特に限定されないが、上述した観点に加えて、耐摩耗性の観点から、９０万〜２００万であるのが好ましく、１００万〜１８０万であるのがより好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算により測定するものとする。
【００１５】
また、本発明においては、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴムは、低発熱化を更に図ることができ、また、低発熱性とウェットグリップ性能のバランスの観点から、ジエン系ゴムに１０〜１００質量％含まれていることが好ましく、２０〜９０質量％含まれていることがより好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴムは、低発熱性とウェットグリップ性能のバランスの観点から、芳香族ビニルを２０〜５０質量％含み、共役ジエン中のビニル結合量を１０〜６５質量％含むことが好ましい。
【００１７】
〔シリカ〕
本発明のゴム組成物が含有するシリカは特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカとしては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
また、上記シリカは、シリカの凝集を抑制する観点から、ＣＴＡＢ吸着比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、８０〜２５０ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面への臭化ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの吸着量をＪＩＳ Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００１９】
本発明においては、上記シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１５０質量部であり、１０〜１２０質量部であるのが好ましく、２０〜１００質量部であるのがより好ましい。
【００２０】
〔酸変性ポリオレフィン〕
本発明のゴム組成物が含有する酸変性ポリオレフィンは、平均粒子径１０００μｍ未満の、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸で変性した変性重合体である。
ここで、本発明においては、酸変性ポリオレフィンの平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠した篩を用いたふるい分け法において、通過する粒子が５０質量％以上となる最小の目開きの大きさをいう。
【００２１】
本発明においては、低発熱性を良好としつつ、硬度がより良好となる理由から、酸変性ポリオレフィンの平均粒子径は、８００μｍ以下であることが好ましく、２００〜７００μｍであることがより好ましい。下限は特に制限されないが、１００μｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、低発熱性により優れ、加工性にも優れるという観点から、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選択されるモノマーから形成される繰り返し単位を少なくとも１種有するポリオレフィンであるのが好ましく、上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテンまたは１−オクテンが挙げられる。なお、ポリオレフィンは、これらの繰り返し単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であっても共重合体であってもよい。
本発明においては、低発熱性により優れるとの観点から、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選択されるモノマーから形成される繰り返し単位を２種以上有する共重合体であることが好ましく、少なくともエチレンから形成される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００２３】
（ポリオレフィン）
上記酸変性ポリオレフィンの骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、
ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）；
プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などの２成分系の共重合体；
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体；などが挙げられる。
【００２４】
これらのうち、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテン、プロピレン・エチレン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体を用いるのが好ましい。
【００２５】
（不飽和カルボン酸）
一方、上述したポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物などが挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸を用いるのが好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
【００２６】
上記酸変性ポリオレフィンにおける酸変性量（質量％）は特に限定されないが、通常０．１〜１０質量％であり、０．２〜５質量％であることが好ましい。
【００２７】
上記酸変性ポリオレフィンは、通常行われる方法、例えば、上記ポリオレフィンに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により不飽和カルボン酸をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、タフマーＭＡ８５１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体；タフマーＭＨ７０２０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体；アドマーＱＥ０６０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；モディックＨ５１１（三菱化学社製）などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；等が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、上記酸変性ポリオレフィンの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜３０質量部であり、１〜２５質量部であるのが好ましく、３〜２０質量部であるのがより好ましい。
【００２９】
〔シランカップリング剤〕
本発明のゴム組成物は、シランカップリング剤を含んでいてもよい。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシランカップリング剤を用いることができる。
上記シランカップリング剤としては、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３０】
また、上記以外のシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３１】
これらのうち、補強性改善効果の観点から、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドおよび／またはビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドを使用することが好ましく、具体的には、例えば、Ｓｉ６９［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド；エボニック・デグッサ社製］、Ｓｉ７５［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド；エボニック・デグッサ社製］等が挙げられる。
【００３２】
上記シランカップリング剤を含有させる場合、その含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１質量部以上であることが好ましく、１〜１０質量部であるのがより好ましい。
また、上記シランカップリング剤の含有量は、上記シリカ１００質量部に対して０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００３３】
〔カーボンブラック〕
本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有しているのが好ましい。
上記カーボンブラックとしては、具体的には、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＥ、ＳＲＦ等のファーネスカーボンブラックが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、上記カーボンブラックは、ゴム組成物の混合時の加工性等の観点から、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、２０〜２００ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、Ｎ2ＳＡは、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ Ｋ ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００３４】
上記カーボンブラックを含有する場合の含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜１００質量部であるのが好ましく、５〜８０質量部であるのがより好ましい。
【００３５】
〔その他の成分〕
本発明のゴム組成物は、上述した成分以外に、炭酸カルシウムなどのフィラー；中空ポリマーなどの化学発泡剤；硫黄等の加硫剤；スルフェンアミド系、グアニジン系、チアゾール系、チオウレア系、チウラム系などの加硫促進剤；酸化亜鉛、ステアリン酸などの加硫促進助剤；ワックス；アロマオイル；パラフェニレンジアミン類（例えば、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ケトン−アミン縮合物（例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等）などのアミン系老化防止剤；可塑剤；等のタイヤ用のゴム組成物に一般的に用いられている各種のその他添加剤を配合することができる。
これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。例えば、ジエン系ゴム１００質量部に対して、硫黄は０．５〜５質量部、加硫促進剤は０．１〜５質量部、加硫促進助剤は０．１〜１０質量部、老化防止剤は０．５〜５質量部、ワックスは１〜１０質量部、アロマオイルは５〜３０質量部、それぞれ配合してもよい。
【００３６】
〔ゴム組成物の製造方法〕
本発明のゴム組成物の製造方法は、特に限定されず、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等）を用いて、混練する方法等が挙げられる。本発明のゴム組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
本発明おいては、酸変性ポリオレフィンを平均粒子径１０００μｍ未満の粉末状としているため、各成分を混合して混練する際に通常必要とされる酸変性ポリオレフィンの融点以上の温度での加熱を行う必要はない。ジエン系ゴムおよびシリカを混練する際の熱履歴で、他の添加成分と同様、上記粉末状の酸変性ポリオレフィンもゴム成分中に取り込むことができる。また、本発明おいては、酸変性ポリオレフィンを平均粒子径１０００μｍ未満の粉末状としているため、各成分を混合し、後から酸変性ポリオレフィンを混合することもできる。
本発明のゴム組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００３７】
[空気入りタイヤ]
本発明の空気入りタイヤ（以下、単に「本発明のタイヤ」ともいう。）は、上述した本発明のゴム組成物を構成（ゴム）部材に用いた空気入りタイヤである。
ここで、本発明のゴム組成物を用いる構成部材は特に限定されないが、例えば、タイヤトレッド部、サイドウォール部、ビード部、ベルト層被覆用、カーカス層被覆用、インナーライナー等が挙げられ、中でも、タイヤトレッド部が好ましい。
図１に、本発明のタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図を示すが、本発明のタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００３８】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３は本発明のゴム組成物から構成されるトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
また、タイヤの内面には、タイヤ内部に充填された空気がタイヤ外部に漏れるのを防止するために、インナーライナー９が配置されている。
【００３９】
本発明のタイヤは、例えば、本発明のゴム組成物をタイヤトレッド部に用いた場合、優れた低発熱性と硬度の両立を図ることができ、操縦安定性に優れる。
また、本発明のタイヤは、例えば、本発明のゴム組成物に用いられたジエン系ゴム、加硫または架橋剤、加硫または架橋促進剤の種類およびその配合割合に応じた温度で加硫または架橋し、タイヤトレッド部を形成することにより製造することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。
【００４１】
＜酸変性ポリオレフィン１〜３の調製＞
粉砕機を用いて、平均粒子径２０００μｍのペレット状の酸変性ポリオレフィン４（タフマーＭＨ７０２０（市販品）、三井化学社製）を粉砕することで、平均粒子径の異なる粉末状の酸変性ポリオレフィン１〜３をそれぞれ調製した。
酸変性ポリオレフィン１〜３の平均粒子径はそれぞれ３００μｍ、５００μｍ、８００μｍであった。平均粒子径の求め方は上述のとおりである。
【００４２】
＜実施例１〜４および比較例１〜２：ゴム組成物の製造＞
下記表に示す成分を同表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて５分間混練してから放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、オープンロールを用いて、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を混合して混練し、ゴム組成物を得た。
【００４３】
＜加硫ゴムの製造＞
上記のとおり製造したゴム組成物（未加硫）を金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中で、１６０℃で２０分間プレス加硫して加硫ゴムシートを作製した。
得られた加硫ゴムシートについて、以下に示す試験法で物性を評価した。
【００４４】
＜硬度＞
作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ Ｋ６２５３−３：２０１２に準じて、デュロメータ硬さ（タイプＡ）を２０℃で測定して評価した。
測定結果は、比較例１の値を１００とする指数で表し、下記表１に示した。
【００４５】
＜低発熱性（ｔａｎδ（６０℃））＞
作製した加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーター（岩本製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件で、損失正接ｔａｎδ（６０℃）を測定することにより低発熱性（転がり抵抗）を評価した。
測定結果は、比較例１の値を１００とする指数で表し、下記表１に示した。この指数が小さいほど、低発熱性に優れることを意味する。
【００４６】
【表１】
0006032328.tif 000002
【００４７】
表１に示す各成分は下記のとおりである。
・Ｓ−ＳＢＲ：溶液重合スチレンブタジエンゴム、ビニル量７０重量％、非油展品（Ｎｉｐｏｌ  ＮＳ１１６、日本ゼオン社製）
・ＢＲ：Ｎｉｐｏｌ ＢＲ １２２０（日本ゼオン社製）
・上記で調製した酸変性ポリオレフィン１：無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、平均粒子径３００μｍ（タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製）
・上記で調製した酸変性ポリオレフィン２：無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、平均粒子径５００μｍ（タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製）
・上記で調製した酸変性ポリオレフィン３：無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、平均粒子径８００μｍ（タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製）
・酸変性ポリオレフィン４：無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、平均粒子径２０００μｍ（タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製）
・酸変性ポリオレフィン５：酸変性ポリエチレン、平均粒子径５００μｍ（モディックＨ５１１、三菱化学社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（エボニックデグッサ社製）
・シリカ：湿式シリカ（ニップシールＡＱ、ＣＴＡＢ吸着比表面積１７０ｍ2／ｇ、日本シリカ社製）
・カーボンブラック：ショウブラックＮ３３９Ｍ（昭和キャボット社製）
・酸化亜鉛：亜鉛華３種（正同化学工業社製）
・ステアリン酸：ビーズステアリン酸（日本油脂社製）
・老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（アンチゲン６Ｃ、住友化学社製）
・オイル：エクストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・イオウ：油処理硫黄（軽井沢精錬所社製）
・含硫黄加硫促進剤（ＣＺ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（サンセラー ＣＭ−ＰＯ、三新化学工業社製）
・加硫促進剤（ＤＰＧ）：１，３−ジフェニルグアニジン（サンセラー Ｄ−Ｇ、三新化学工業社製）
【００４８】
表１から分かるように、比較例１、２と実施例１〜４との対比から、酸変性ポリオレフィンを使用しない比較例１及び平均粒子径が１０００μｍ以上の酸変性ポリオレフィンを使用する比較例２に比べて、平均粒子径が１０００μｍ未満の酸変性ポリオレフィンを使用する実施例１〜４は、高い硬度を示すことが確認された。
また、実施例１〜３と実施例４との対比から、酸変性ポリオレフィンとして単独重合体（ホモポリマー）を用いた実施例４よりも、オレフィン共重合体を用いた実施例１〜３の方が、より一層優れた低発熱化を達成できることが確認された。
【符号の説明】
【００４９】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
９  インナーライナー
【要約】
【課題】本発明の課題は、タイヤにしたときに低発熱性に優れ、かつ、硬度が高いゴム組成物および上記ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤを提供することである。
【解決手段】ジエン系ゴムと、シリカと、平均粒子径が１０００μｍ未満である酸変性ポリオレフィンとを含有し、上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１５０質量部であり、上記酸変性ポリオレフィンの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜３０質量部である、ゴム組成物。
[ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠した篩を用いたふるい分け法において、通過する粒子が５０質量％以上となる最小の目開きを平均粒子径とする。]
【選択図】なし【図１】
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