(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体と、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯とを含む複数の扱歯フレームとを備え、
前記支持バーは、前記複数の扱歯が固着される中空長尺のバー本体と、互いに対して前記バー本体の長手方向に離間されるように前記バー本体に設けられた複数の取付ブラケットとを有し、
前記扱歯は前記中空長尺のバー本体を貫通した状態で前記バー本体に固着されており、
前記複数の扱歯が前記バー本体から径方向外方へ延びる状態で前記複数のバー本体が前記扱胴軸に略平行で且つ前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配置され、さらに、前記扱胴軸の径方向に関し前記バー本体及び前記遮蔽板の外表面の間に隙間が存するように、前記複数のバー本体が前記取付ブラケットを介して前記遮蔽板の外表面に着脱可能に固着されていることを特徴とする扱胴。
【請求項２】
前記遮蔽板は前記扱胴軸の周方向に分割された複数の分割遮蔽板を有し、前記複数の分割遮蔽板の少なくとも一つは、残りの分割遮蔽板に対して着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【請求項３】
前記隙間のうちの少なくとも一部は、前記扱胴軸の回転方向に関し前記バー本体より下流側において前記遮蔽板の外表面から径方向外方へ延びるように設けられた閉鎖板によって覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の扱胴。
【請求項４】
前記遮蔽板は、横断面視において径方向外方へ突出する複数の凸状部であって、間隔を存しつつ周方向に沿って前記扱歯フレームと同数だけ設けられた複数の凸状部を有し、
前記複数の扱歯フレームの前記支持バーは、対応する前記凸状部の径方向外方に位置するように前記遮蔽板の外表面に着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の扱胴。
【請求項５】
前記複数の取付ブラケットの各々は、前記バー本体を前記凸状部の径方向外方に位置させた状態で前記凸状部の一方側及び他方側の側面に沿うように前記バー本体から延びる一対の取付片を有しており、
前記扱歯フレームは、前記一対の取付片に形成された貫通孔及び前記遮蔽板に形成された取付孔に挿通される締結部材によって前記遮蔽板に着脱自在に連結されており、
前記貫通孔は長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされていることを特徴とする請求項４に記載の扱胴。
【請求項６】
前記扱胴本体は、前記前側プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴に固着された第１中間プレートと、前記第１中間プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴に固着された第２中間プレートとを有し、
前記遮蔽板は前記第１及び第２中間プレートにも固着されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱室に供給される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
扱室に供給される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴として、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴が提案されている（例えば下記特許文献１〜１０参照）。
【０００３】
前記扱胴においては、前側プレート、後側プレート及び複数の支持バーによって形成される扱胴本体の内部空間に刈取穀稈が自由に入り込む為、刈取穀稈が前記扱胴軸や前記支持バーに巻き付きやすく、脱穀効率が悪化する可能性がある。
【０００４】
なお、特許文献１〜５には、前記支持バーとして中空のパイプ部材を用いること、並びに、前記中空パイプ部材の長手方向に直交する幅方向に取付孔を貫通させ、前記取付孔に扱歯を挿入させて前記扱歯を前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方へ延在させた状態で前記扱歯を径方向内側及び外側の２箇所で前記中空パイプ部材に固着させることが開示されている。
【０００５】
前記特許文献１〜１０に記載の扱胴に対し、下記特許文献１１には、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴において、隣接する支持バー間の少なくとも一部を覆う板状の遮蔽板であって、隣接する支持バーの外周面同士を連結する仮想外表面よりも径方向内方に位置する遮蔽板を備えた扱胴が開示されている。
【０００６】
前記特許文献１１に記載の扱胴は、前記支持バーに支持された複数の扱歯による脱穀作用を得つつ、前記遮蔽板の存在によって刈取穀稈が扱胴本体の内部空間に入り込むことを有効に防止することができ、さらに、前記遮蔽板を前記仮想外表面より径方向内方に位置させることで、前記遮蔽板と扱室の内面との間の処理空間の可及的な拡大を図っている点において、有用である。
【０００７】
ところで、脱穀処理に際し前記扱歯には大きな負荷が掛かる為、前記扱歯のメンテナンス及び／又は交換を行う必要が生じ得る。
この点に関し、前記特許文献１１に記載の脱穀装置においては、前記支持バー自体が扱胴本体を形成しており、前記支持バーを取り外すことは非常に厄介な作業となる。
【０００８】
なお、隣接する支持バー間を遮蔽板によって覆うことで、扱胴本体の内部への刈取穀稈の侵入を防止することは、前記特許文献２にも開示されているが、この特許文献２に記載の構成においては、遮蔽板が支持バーに溶接固定されており、従って、支持バーのメンテナンス及び／又は交換作業はより厄介なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１４８９７８号公報
【特許文献２】中国実用新案第ＺＬ９６２０４６２４．８号明細書
【特許文献３】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１０４７４．９号明細書
【特許文献４】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１１０９１．３号明細書
【特許文献５】中国実用新案第ＺＬ２００７２００１８９４９．Ｘ号明細書
【特許文献６】中国実用新案第ＺＬ９６２０１２０７．６号明細書
【特許文献７】中国実用新案第ＺＬ０１２３４３１４．５号明細書
【特許文献８】中国実用新案第ＺＬ０２２４０７８１．２号明細書
【特許文献９】中国実用新案第ＺＬ２００４２００４１３１９．０号明細書
【特許文献１０】中国実用新案第ＺＬ２００４２００５１２７５．Ｘ号明細書
【特許文献１１】特許第５４３７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、支持バー及び前記支持バーに固着された複数の扱歯を有する扱歯フレームが扱胴軸の軸線回りに複数個、配置されている扱胴であって、内部空間への刈取穀稈の侵入を有効に防止しつつ、前記扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる扱胴の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体と、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯とを含む複数の扱歯フレームとを備え、前記支持バーは、前記複数の扱歯が固着される中空長尺のバー本体と、互いに対して前記バー本体の長手方向に離間されるように前記バー本体に設けられた複数の取付ブラケットとを有し、前記扱歯は前記中空長尺のバー本体を貫通した状態で前記バー本体に固着されており、前記複数の扱歯が前記バー本体から径方向外方へ延びる状態で前記複数のバー本体が前記扱胴軸に略平行で且つ前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配置され、さらに、前記扱胴軸の径方向に関し前記バー本体及び前記遮蔽板の外表面の間に隙間が存するように、前記複数のバー本体が前記取付ブラケットを介して前記遮蔽板の外表面に着脱可能に固着されている扱胴を提供する。
【００１２】
好ましくは、前記遮蔽板は前記扱胴軸の周方向に分割された複数の分割遮蔽板を有するものとされ、前記複数の分割遮蔽板の少なくとも一つは、残りの分割遮蔽板に対して着脱可能に連結され得る。
【００１３】
好ましくは、前記隙間のうちの少なくとも一部は、前記扱胴軸の回転方向に関し前記バー本体より下流側において前記遮蔽板の外表面から径方向外方へ延びるように設けられた閉鎖板によって覆われる。
【００１４】
好ましくは、前記遮蔽板は、横断面視において径方向外方へ突出する複数の凸状部であって、間隔を存しつつ周方向に沿って前記扱歯フレームと同数だけ設けられた複数の凸状部を有し、前記複数の扱歯フレームの前記支持バーは、対応する前記凸状部の径方向外方に位置するように前記遮蔽板の外表面に着脱可能に連結され得る。
【００１５】
前記複数の取付ブラケットの各々は、前記バー本体を前記凸状部の径方向外方に位置させた状態で前記凸状部の一方側及び他方側の側面に沿うように前記バー本体から延びる一対の取付片を有するものとされる。
【００１６】
この場合、好ましくは、前記扱歯フレームは、前記一対の取付片に形成された貫通孔及び前記遮蔽板に形成された取付孔に挿通される締結部材によって前記遮蔽板に着脱自在に連結され、前記貫通孔は長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされ得る。
【００１７】
前記種々の形態において、好ましくは、前記扱胴本体は、前記前側プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴に固着された第１中間プレートと、前記第１中間プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴に固着された第２中間プレートとを有するものとされ、前記遮蔽板は前記第１及び第２中間プレートにも固着される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る扱胴によれば、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とが前記扱胴軸と共に軸線回りに回転する扱胴本体を形成し、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯とを含む複数の扱歯フレームが備えられ、前記支持バーが、前記複数の扱歯が固着される中空長尺のバー本体と互いに対して前記バー本体の長手方向に離間されるように前記バー本体に設けられた複数の取付ブラケットとを有し、前記扱歯が前記中空長尺のバー本体を貫通した状態で前記バー本体に固着されており、前記扱歯が前記バー本体から径方向外方へ延びる状態で前記複数のバー本体が前記扱胴軸に略平行で且つ周方向に間隔を存しつつ配置され、さらに、前記扱胴軸の径方向に関し前記バー本体及び前記遮蔽板の外表面の間に隙間が存するように、前記複数のバー本体が前記取付ブラケットを介して前記遮蔽板の外表面に着脱可能に固着されているので、刈取穀稈が扱胴の内部空間に入り込むことを有効に防止しつつ、前記扱胴本体を取り外すこと無く前記扱歯フレームを容易に脱着させることができる。従って、摩耗及び／又は損傷が生じ易い扱歯を有する扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る扱胴が適用され得るコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの右側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記扱胴の側面図である。
【図６】図６は、前記扱胴の斜視図である。
【図７】図７は、図５におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図５におけるVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図５におけるIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、前記扱胴の分解斜視図であり、前方から視た状態を示している。
【図１１】図１１は、前記扱胴の分解斜視図であり、後方から視た状態を示している。
【図１２】図１２は、図５におけるVII-VII線に沿った断面の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図８におけるXIII部拡大図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す取付位置から扱歯フレームを扱胴軸の回転方向上流側且つ扱胴軸の径方向外方側へ変位させた位置で取り付けた状態の拡大図である。
【図１５】図１５は、図１３に示す取付位置から扱歯フレームを扱胴軸の回転方向下流側且つ扱胴軸の径方向外方側へ変位させた位置で取り付けた状態の拡大図である。
【図１６】図１６は、前記扱胴の模式展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る扱胴の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施の形態に係る扱胴６００が適用されるコンバイン１について説明する。
図１〜図４に、それぞれ、前記コンバイン１の左側面図、右側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００２１】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、走行機体１０と、前記走行機体１０に連結された左右一対の走行クローラ２０と、前記走行機体１０に載置されたエンジン２５と、前記エンジン２５から前記走行クローラ２０へ至る伝動経路に介挿されたトランスミッション３０と、前記走行機体１０に載置された運転部４０と、前記走行機体１０の前方に連結された刈取部１００と、前記刈取部１００によって刈り取られた刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置２００と、前記脱穀装置２００によって生成された穀粒を貯留するグレンタンク５０とを備えている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、前記運転部４０は、前記走行機体１０の前部で且つ機体幅方向一方側に配置されている。
なお、本実施の形態においては、機体幅方向一方側及び他方側は、それぞれ、前記コンバイン１の前進方向を向いて右側及び左側を意味する。
【００２３】
前記運転部４０は、操縦者が着座可能な運転席４１と、前記運転席４１の近傍に配置された種々の操作部材とを有している。
【００２４】
前記操作部材は、前記コンバイン１の進行方向を変更させる操向操作部材４２と、前記コンバイン１の走行速度を変更させる主変速操作部材４３及び副変速操作部材４４と、前記脱穀装置２００の駆動及び停止を切り換え操作する脱穀クラッチ操作部材４５と、前記刈取装置１００の駆動及び停止を切り換え操作する刈取クラッチ操作部材４６とを含んでいる。
【００２５】
図１〜図３に示すように、前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方の空間を利用して前記走行機体１０に支持されている。
【００２６】
前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方空間において前記走行機体１０に支持されたエンジン本体２６と、前記エンジン本体２６から機体幅方向他方側へ延在された第１出力軸２７ａと、前記エンジン本体２６から機体幅方向一方側へ延在された第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃとを有している。
【００２７】
前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５から作動的に入力される回転動力を変速して、前記一対の走行クローラ２０に向けて出力するように構成されている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５より前方において前記運転部４０の下方に配置されている。
【００２９】
詳しくは、前記トランスミッション３０は、前記走行機体１０に支持されるミッションケース３１と、前記ミッションケース３１から機体幅方向他方側へ延在されたトランスミッション入力軸３２と、前記トランスミッション入力軸３２を介して入力された回転動力を変速する変速機構とを有している。
【００３０】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記トランスミッション３０は、前記変速機構として、前記主変速操作部材４３への操作に応じて無段変速を行う油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の主変速装置３５（図４参照）と、前記主変速装置３５から作動的に回転動力を入力して、前記副変速操作部材４４への操作に応じて多段変速を行うギヤ式変速装置等の副変速装置（図示せず）とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記ＨＳＴ３５のポンプ軸が前記トランスミッション入力軸３２として作用する。
【００３１】
前記刈取装置１００は、前記走行機体１０に昇降自在に連結されており、昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）によって高さ調節可能とされている。
なお、前記昇降用油圧シリンダ装置６０へは、前記エンジン２５に付設される油圧ポンプ２８（図４参照）から作動油が供給される。
【００３２】
前記刈取装置１００は、前記脱穀装置２００における扱室２０１の前部に設けられた扱口に向けて刈取穀稈を送る搬送経路を画するフィーダハウス１１０と、前記フィーダハウス１１０内に配設された供給コンベア１１５と、前記フィーダハウス１１０の前端に連接された横長バケット状の穀物ヘッダー１２０と、前記穀物ヘッダー１２０内に配設された掻込オーガ１２５と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ上方に配設されたタインバー付きの掻込リール１３０と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ下方に配設された刈刃１４０とを有している。
【００３３】
前記供給コンベア１１５は、搬送方向終端側（後方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取入力軸１１６と、搬送方向始端側（前方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取従動軸１１７と、前記刈取入力軸１１６に相対回転不能に支持された駆動側回転体１１８ａと、前記刈取従動軸１１７支持された従動側回転体１１８ｂと、前記駆動側回転体１１８ａ及び前記従動側回転体１１８ｂに巻き回されたコンベア体１１８ｃとを有している。
【００３４】
斯かる構成において、前記昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）は前記フィーダハウス１１０の下面と前記走行機体１０との間に介挿されており、前記刈取装置１００は、前記昇降用油圧シリンダ装置６０によって前記刈取入力軸１１６回り昇降可能となっている。
【００３５】
なお、図１〜図３に示すように、本実施の形態においては、前記刈取装置１００は、さらに、前記穀物ヘッダー１２０の機体幅方向両側から前方へ延びる左右一対の分草体１５０を有している。
【００３６】
前記構成により、前記左右一対の分草体１５０の間の未刈り穀稈は、穂先側が前記掻込リール１３０によって掻き込まれつつ、稈側が前記刈刃１４０によって刈り取られる。
前記刈刃１４０によって刈り取られた刈取穀稈は、前記掻込オーガ１２５によって前記穀物ヘッダー１２０内において前記フィーダハウス１１０の前端開口付近へ集約され、前記供給コンベア１１５によって前記フィーダハウス１１０の前端開口から後端開口へ向けて搬送され、前記扱口から前記扱室２０１内に投入される。
【００３７】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、図１及び図４に示すように、前記供給コンベア１１５から送られてくる刈取穀稈を前記扱室２０１の扱口へ送り込むフロントロータ機構１６０を有している。
【００３８】
前記フロントロータ機構１６０は、前記供給コンベア１１５の搬送終端と前記扱口との間において機体幅方向に沿ったフロントロータ駆動軸１６１と、前記フロントロータ駆動軸１６１に相対回転不能に支持されたフロントロータ（ビータ）１６２とを有しており、前記供給コンベア１１５の搬送終端へ搬送された刈取穀稈は前記フロントロータ１６２によって前記扱口から前記扱室２０１内に投入されるようになっている。
【００３９】
図１及び図４等に示すように、前記脱穀装置２００は、前記走行機体１０に立設される機枠によって形成される前記扱室２０１と、前後方向に沿って配設された扱胴軸２１０と、前記扱胴軸２１０によって回転駆動される状態で前記扱室２０１内に収容された本実施の形態に係る扱胴６００と、前記扱胴２２０の下方に配設された受網２３０（図１参照）とを備えている。
前記扱胴６００の詳細については後述する。
【００４０】
前記扱胴６００によって刈取穀稈から脱穀された脱穀物のうち前記受網２３０の網目開口より小さい穀粒等の脱穀物は、前記受網２３０から漏下して、前記脱穀装置２００における下記選別機構２５０によって選別処理を受ける。
一方、前記受網２３０の網目開口より大きい藁屑等の脱穀物は、前記扱胴２２０の搬送作用によって前記扱室２０１の後方に設けられた排塵口２０５から排出される。
【００４１】
好ましくは、前記扱胴２２０の上方には取付角度変更可能な複数の送塵弁（図示せず）が設けられ、前記送塵弁の取付角度を変更することにより前記扱室２０１内の脱穀物の搬送速度が調整可能とされ得る。
【００４２】
前記脱穀装置２００は、さらに、前記受網２３０から漏下した脱穀物から穀粒を選別する前記穀粒選別機構２５０を有している。
【００４３】
前記穀粒選別機構２５０は、前記受網２３０から漏下された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別体２６０と、前記揺動選別体２６０に向けて選別風を供給する選別風供給体２８０とを有している。
【００４４】
前記揺動選別体２６０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される揺動選別駆動軸２６１と、前記揺動選別駆動軸２６１によって揺動される揺動選別盤２６５とを有している。
前記揺動選別盤２６５は、グレンパン、チャフシーブ、グレンシーブ及びストローラック等を含む。
【００４５】
前記選別風供給体２８０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される唐箕軸２８１と、前記唐箕軸２８１によって駆動される唐箕ファン２８５とを有している。
【００４６】
前記穀粒選別機構２５０は、さらに、前記揺動選別体２６０による比重選別作用及び前記選別風供給体２８０による風選別作用によって脱穀物から選別された穀粒（精粒等の一番物）を集約する一番樋３０１と、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア機構３１０と、前記一番コンベア機構３１０によって送られてくる一番物を前記グレンタンク５０内に搬送する揚穀コンベア機構３２０と、前記脱穀物から穀粒及び藁の混合物（二番物）を集約する二番樋３０２と、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア機構３３０と、前記二番コンベア機構３３０によって送られてくる二番物を前記揺動選別盤２６５の選別始端側へ戻す二番還元コンベア機構３４０とを有している。
【００４７】
ここで、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記エンジン２５の前記第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃは、それぞれ、前記油圧ポンプ２８及び冷却ファン２９を駆動する。
【００４８】
一方、前記エンジン２５の前記第１出力軸２７ａは、前記走行部材２０を駆動する為の走行系回転動力を出力する。
【００４９】
図４に示すように、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の走行系無端体伝動機構４００を介して前記トランスミッション入力軸３２に作動連結されている。
【００５０】
前記第１出力軸２７ａは、さらに、前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００を駆動する為の作業系回転動力も出力する。
【００５１】
本実施の形態においては、作業系回転動力は、前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側に相対回転自在に外挿されたパイプ軸５００を介して前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００に伝達されるようになっている。
【００５２】
即ち、図４に示すように、前記唐箕軸２８１は、前記扱室２０１を形成する機枠に軸線回り回転自在に支持されており、前記唐箕軸２８１のうち、前記扱室２０１を形成する機枠より機体幅方向一方側へ延在された部分（前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側）に前記パイプ軸５００が相対回転自在に外挿されている。
【００５３】
斯かる構成において、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の第１作業系無端体伝動機構４１０を介して前記パイプ軸５００に作動連結されている。
【００５４】
なお、図４に示すように、前記第１作業系無端体伝動機構４１０には、前記脱穀クラッチ操作部材４５への操作に応じて、前記エンジン２５から前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００への動力伝達を係脱させる脱穀クラッチ２９０が介挿されている。
【００５５】
さらに、前記コンバイン１においては、図４に示すように、前記扱室２０１の前方において、機体幅方向に沿った扱胴入力軸５１０が設けられている。
【００５６】
図４、図５及び図７に示すように、前記扱胴入力軸５１０は、前記扱室２０１の前方に配置された伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５７】
詳しくは、前記扱胴入力軸５１０は、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０から外方へ延在されて、機体幅方向に関し前記運転部４０及び前記脱穀装置２００の間の間隙に位置し且つ機体幅方向他方側が前記伝動ケース５２０内に突入された状態で、前記伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５８】
斯かる構成において、前記パイプ軸５００は、プーリー伝動機構等の第２作業系無端体伝動機構４２０を介して前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００５９】
前記扱胴軸２１０は、図４に示すように、前端部が前記伝動ケース５２０内に突入されており、前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００６０】
詳しくは、図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側は前記伝動ケース５２０内で終焉されており、前記伝動ケース内においてベベルギヤ機構５３０を介して前記扱胴軸２１０の前端部に作動連結されている。
【００６１】
さらに、前記コンバイン１においては、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側に軸線回り相対回転不能に連結された状態で機体幅方向に延びる作業系伝動軸５４０が設けられており、前記作業系伝動軸５４０を介して前記刈取装置１００及び前記選別機構２５０に前記エンジン２５からの回転動力が伝達されるようになっている。
【００６２】
本実施の形態においては、前記作業系伝動軸５４０は前記ベベルギヤ機構５３０を利用して、前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００６３】
即ち、前記ベベルギヤ機構５３０の駆動側ベベルギヤには前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側が相対回転不能に挿入されるスプライン孔が設けられており、前記作業系伝動軸５４０は機体幅方向一方側が前記駆動側ベベルギヤのスプライン孔に挿入されることで前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００６４】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００への伝動構造について説明する。
前述の通り、前記コンバイン１は前記フロントロータ機構１６０を有しており、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００へは前記フロントロータ駆動軸１６１を介して動力伝達されている。
【００６５】
前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第３作業系無端体伝動機構４３０を介して前記フロントロータ駆動軸１６１に作動連結されている。
【００６６】
なお、図４に示すように、前記第３作業系無端体伝動機構４３０には、前記刈取クラッチ操作部材４６への操作に応じて、動力伝達を係脱させる刈取クラッチ１９０が介挿されている。
【００６７】
前記フロントロータ駆動軸１６１は、スプロケット伝動機構等の第４作業系無端体伝動機構４４０を介して前記刈取入力軸１１６に作動連結されている。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記フロントロータ駆動軸１６１と前記刈取入力軸１１６との間に正逆転切換機構１７０が介挿されており、前記第４作業系無端体伝動機構４４０は前記フロントロータ駆動軸１６１から前記正逆転切換機構１７０に回転動力を伝達している。
【００６９】
詳しくは、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向他方側において前記刈取入力軸１１６と同軸上に刈取伝動軸１０５が配設されており、前記フロントロータ駆動軸１６１は前記第４作業系伝動機構４５５を介して前記刈取伝動軸１０５に作動連結されている。
そして、前記刈取伝動軸１０５と前記刈取入力軸１１６との間に前記正逆転切換機構１７０が介挿されている。
【００７０】
前記穀物ヘッダー１２０には、機体幅方向に沿ったヘッダー駆動軸１２１と、前記掻込オーガ１２５を支持した状態で機体幅方向沿った掻込軸１２２とが設けられており、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向一方側が前記ヘッダー駆動軸１２１にヘッダー駆動チェーン４６０を介して作動連結され、前記ヘッダー駆動軸１２１が掻込駆動チェーン４６１を介して前記掻込軸１２２に作動連結されている。
【００７１】
前記掻込軸１２２は、前記掻込リール１３０を支持するリール軸１３１に作動連結されている。
詳しくは、前記掻込軸１２２は第１リール駆動チェーン４６５を介して中間軸４６６に作動連結され、前記中間軸４６６は第２リール駆動チェーン４６７を介して前記リール軸１３１に作動連結されている。
【００７２】
さらに、前記ヘッダー駆動軸１２１は、刈刃駆動クランク機構４７０を介して前記刈刃１４０にも作動連結されている。
【００７３】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記選別機構２５０への伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第５作業系無端体伝動機構４５０を介して前記唐箕軸２８１にも作動連結されている。
【００７４】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記唐箕軸２８１を介して、前記一番コンベア機構３１０、前記揚穀コンベア機構３２０、前記二番コンベア機構３３０、前記二番還元コンベア機構３４０及び前記揺動選別軸２６１へ回転動力が作動的に駆動されている。
【００７５】
詳しくは、図４に示すように、前記一番コンベア機構３１０は、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア軸３１１と、前記一番コンベア軸３１１に設けられた一番コンベア３１２とを有している。
【００７６】
前記揚穀コンベア機構３２０は、下端側が前記一番樋３０１の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記グレンタンク５０の投入口に連通された揚穀筒３２５内に配設され、下端側が前記一番コンベア軸３１１に作動連結された揚穀軸３２１と、前記揚穀軸３２１に設けられた揚穀コンベア３２２とを有している。
【００７７】
前記二番コンベア機構３３０は、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア軸３２１と、前記二番コンベア軸３２１に設けられた二番コンベア３２２とを有している。
【００７８】
前記二番還元コンベア機構３４０は、下端側が前記二番樋３０２の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記揺動選別盤２６５の選別始端側へ向けて開口された二番還元筒３４５内に配設され、下端側が前記二番コンベア軸３２１に作動連結された二番還元軸３４１と、前記二番還元軸３４１に設けられた二番還元コンベア３４２とを有している。
【００７９】
斯かる構成において、前記唐箕軸２８１の機体幅方向他方側が、コンベア用プーリー伝動機構４８０を介して前記一番コンベア軸３１１及び前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００８０】
さらに、前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側が、揺動選別用プーリー伝動機構４８５を介して前記揺動選別軸２６１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００８１】
以下、本実施の形態に係る前記扱胴６００の詳細構造について説明する。
図５及び図６に、それぞれ、前記扱胴６００の側面図及び斜視図を示す。
図７〜図９に、それぞれ、図５におけるVII-VI線、VIII-VIII線及びIX-IX線に沿った断面図を示す。
さらに、図１０及び図１１に、前記扱胴６００の分解斜視図を示す。
【００８２】
前記扱胴６００は、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される扱胴本体６１０と、前記扱胴本体６１０に着脱自在に連結される複数の扱歯フレーム７００とを備えている。
【００８３】
図１０及び図１１等に示すように、前記扱胴本体６１０は、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート６２０及び後側プレート６３０と、前記扱胴軸２１０の回りを覆うように前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に固着された遮蔽板６５０とを有している。
【００８４】
前記前側プレート６２０は、図１１に示すように、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される前側プレート体６２１と、前記前側プレート体６２１から後方へ延びる前側フランジ６２５とを有している。
本実施の形態においては、前記前側フランジ６２５は、前記前側プレート体６２１の後面に溶接等によって固着されている。
【００８５】
前記後側プレート６３０は、図９及び図１０に示すように、前記前側プレート体６２１から前記扱胴軸２１０の軸線方向に離間された位置で前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される後側プレート体６３１と、前記後側プレート体６３１から前方へ延びる後側フランジ６３５とを有している。
本実施の形態においては、前記後側フランジ６３５は、前記前側プレート体６３１の前面に溶接等によって固着されている。
【００８６】
前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の外周を囲繞するように前記前側取付フランジ６２５及び前記後側取付フランジ６３５に固着されている。
【００８７】
好ましくは、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の周方向に分割された複数の分割遮蔽板を有するものとされ、前記複数の分割遮蔽板の少なくとも一つが残りの分割遮蔽板に対して着脱可能に連結される。
【００８８】
図７〜図１１に示すように、本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸の周方向に分割された第１〜第３の３枚の分割遮蔽板６５０（１）〜６５０（３）を有している。
【００８９】
図１２に、図５におけるVII-VII線に沿った断面の分解斜視図を示す。
本実施の形態においては、図１２に示すように、前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）は、前記前側取付フランジ６２５及び前記後側取付フランジ６３５に溶接等によって分離不能に固着されている。
そして、前記第３分割遮蔽板６５０（３）が、ボルト等の締結部材６５５によって前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）に着脱可能に連結されている。
【００９０】
斯かる構成によれば、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記遮蔽板６５０によって画される前記扱胴本体６１０の内部空間にアクセスする必要が生じた際の作業性を向上させることができる。
【００９１】
前記複数の扱歯フレーム７００は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿い且つ前記扱胴軸２１０の周方向に等間隔に配置されるように、前記扱胴本体６１０を形成する前記遮蔽板６５０に着脱可能に連結されている。
【００９２】
斯かる構成によれば、前記扱胴本体６１０を形成する前記遮蔽板６５０を取り外すこと無く、任意の前記扱歯フレーム７００だけを取り外すことができる。
従って、刈取穀稈に対する扱ぎ処理において最も摩耗や損傷が生じ易い扱歯７３０のメンテナス及び／又は交換作業を容易に行うことができる。
【００９３】
前記扱歯フレーム７００は、長尺の支持バー７１０と、前記支持バー７１０の長手方向に沿って所定ピッチで配列された複数の扱歯７３０とを有している。
【００９４】
前記支持バー７１０は、前記複数の扱歯７３０が固着される長尺のバー本体７１１と、前記バー本体７１１の長手方向に離間された状態で前記バー本体７１１に連結された複数の取付ブラケット７１５とを有している。
【００９５】
図７〜図９等に示すように、本実施の形態においては、前記バー本体７１１は中空部材とされている。
【００９６】
本実施の形態においては、前記取付ブラケット７１５は、前記バー本体７１１を挟んで前記バー本体７１１の幅方向一方側及び他方側へ延びる一対の取付片７１６を有している。
前記一対の取付片７１６には貫通孔７１７（下記図１３〜図１５参照）が設けられている。
【００９７】
前記遮蔽板６５０には、前記取付片７１６の貫通孔７１７に対応した位置に取付孔が形成されており、前記支持バー７１１は、前記取付片７１６に形成された貫通孔７１７及び前記遮蔽板６５０に形成された取付孔に挿通されるボルト等の締結部材７２０によって前記遮蔽板６５０に着脱可能に連結されている。
【００９８】
なお、本実施の形態においては、図７〜図１１に示すように、前記扱胴６００には、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第１中間プレート６４０（１）と、前記第１中間プレート６４０（１）及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第２中間プレート６４０（２）とが設けられている。
【００９９】
前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）の各々は、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される中間プレート体６４１と、前記中間プレート体６４１の径方向外端部から前記扱胴軸２１０の軸線方向に延びる中間取付フランジ６４５とを有している。
【０１００】
本実施の形態においては、図１０及び図１１等に示すように、前記支持バー７１０には、前方から後方へ順に配置された第１〜第４の４個の前記取付ブラケット７１５が設けられており、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し、前記第１〜第４取付ブラケット７１５は、それぞれ、前記前側プレート６２０の前側取付フランジ６２５、前記第１中間プレート６４０（１）の中間取付フランジ６４５、前記第２中間プレート６４０（２）の中間取付フランジ６４５、及び、前記後側プレート６３０の後側取付フランジ６３５と同一位置に配置されている。
【０１０１】
前記前側取付フランジ６２５、前記第１中間プレート６４０（１）の中間取付フランジ６４５、前記第２中間プレート６４０（２）の中間取付フランジ６４５、及び、前記後側取付フランジ６３５には、それぞれ、対応する前記取付ブラケット７１５における前記貫通孔７１７に対向する位置に取付孔が形成されている。
【０１０２】
斯かる構成において、前記第１〜第４取付ブラケット７１５を前記遮蔽板６５０に着脱可能に連結する為の締結部材７２０は、前記取付ブラケット７１５の貫通孔７１７及び前記遮蔽板６５０の対応する前記取付孔に加えて、対応する前記取付フランジ６２５、６３５、６４５の取付孔に挿通され、これらを共締めしている。
【０１０３】
前述の通り、本実施の形態においては、前記扱歯フレーム７００は、前記取付ブラケット７１５を介して前記遮蔽板６５０の外表面に連結されている。
斯かる構成においては、図７等に示すように、前記扱胴軸２１０の径方向に関し、前記遮蔽板６５０の外表面と前記バー本体７１１の底面（前記扱胴軸２１０を基準にして径方向内方を向く面）との間に、隙間７６５が生じ得る。
【０１０４】
前記扱胴６００による刈取穀稈に対する脱穀処理に際し前記隙間７６５に刈取穀稈が挟まると、前記扱胴６００の伝動構造に負荷が掛かると共に、脱穀効率が悪化する虞がある。
【０１０５】
この点に関し、本実施の形態においては、図７〜図１１に示すように、前記遮蔽板６５０の外表面には、前記隙間７６５のうち前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し隣接する取付ブラケット７１５の間に位置する部分を、前記扱胴軸２１０の回転方向に関し下流側から覆う閉鎖板６７０が設けられており、前記閉鎖板６７０によって前記隙間７６５に刈取穀稈が挟まることを有効に防止乃至は低減している。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る前記扱胴６００は下記構成を備えることによって、前記扱胴軸２１０の周方向及び径方向に関し前記扱歯フレーム７００の取付位置が調整可能となっている。
【０１０７】
即ち、図７〜図９等に示すように、前記遮蔽板６５０は、横断面視において径方向外方へ突出する複数の凸状部６６０を有するように形成されている。
前記複数の凸状部６６は、前記扱歯フレーム７００と同数だけ設けられており、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されている。
本実施の形態においては、前記扱胴６００には、６本の前記扱歯フレーム７００が設けられている。従って、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の軸線回りに６個の前記凸状部６６０を有している。
【０１０８】
図１３に、図８におけるXIII部拡大図を示す。
図１３に示すように、本実施の形態においては、前記取付ブラケット７１５の前記一対の取付片７１６は、前記バー本体７１１を前記凸状部６６０の径方向外方に位置させた状態で前記凸状部６６０の一方側及び他方側の側面に沿うように形成されている。
【０１０９】
そして、図１３に示すように、前記取付片７１６に形成された前記貫通孔７１７は、長手方向が前記扱胴軸２１０の周方向に沿った長孔とされている。
【０１１０】
かかる構成によれば、前記扱歯フレーム７００の取付位置を、図１３に示す基準取付位置より前記扱胴軸２１０の回転方向上流側且つ径方向外方側に変位させること（図１４参照）、及び、基準取付位置より前記扱胴軸２１０の回転方向下流側及び径方向外方側に変位させること（図１５参照）ができる。
なお、図１４及び図１５における符号７２５は、前記扱歯フレーム７００の取付位置を基準取付位置から変位させたことにより生じる隙間を埋める為のスペーサである。
【０１１１】
図５等に示すように、本実施の形態に係る扱胴６００においては、前記遮蔽板６５０及び前記扱歯フレーム７００によって形成される扱ぎ部６００Ｂに加えて、前記扱ぎ部６００Ｂよりも前方に、前記扱胴軸２１０の回転に伴って刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する掻込部６００Ａが設けられている。
【０１１２】
前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０の回転に応じて刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する複数の螺旋羽根７６０であって、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置された複数の螺旋羽根７６０を有している。
本実施の形態においては、図５〜図１１等に示すように、前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持され且つ後端面において前記前側プレート６２０に締結部材を介して連結される切頭円錐状のドラム体７５０を備えており、前記複数の螺旋羽根７６０は前記ドラム体７５０の外周面に設けられている。
【０１１３】
ところで、複数の扱歯フレーム７００が前記扱胴軸２１０の軸線回りに配置されている扱胴６００においては、前記扱歯７３０による刈取穀稈への打撃効率を向上させる為に、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯同士が前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレされることが望ましい。
【０１１４】
さらに、本実施の形態におけるように、刈取穀稈に対して打撃による脱穀処理を行う前記扱歯フレーム７００の前方に、刈取穀稈を前記扱歯フレーム７００へ向けて搬送する螺旋羽根７６０が設けられている扱胴６００においては、前記扱歯フレーム７００を含む扱ぎ部６００Ｂでの刈取穀稈の搬送速度が前記螺旋羽根７６０を含む前記掻込部６００Ａでの刈取穀稈の搬送速度よりも遅くなる為に、前記掻込部６００Ａ及び前記扱ぎ部６００Ｂの間の境界近傍において刈取穀稈の滞留が生じ易くなる。
脱穀効率の向上を図る為には、この刈取穀稈の滞留も可及的に防止することが望ましい。
【０１１５】
この二つの要望に応える為に、本実施の形態に係る前記扱胴６００は下記構成を備えている。
図１６に、前記扱胴６００の模式展開図を示す。
【０１１６】
本実施の形態においては、２枚の前記螺旋羽根７６０が前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔（１８０度間隔）に設けられ、６本の前記扱歯フレーム７００が前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔（６０度間隔）に設けられている。
【０１１７】
図１６に示すように、前記６本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第１配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（２）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第３配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（３）とを含んでいる。
なお、本実施の形態においては、ＬはＰ／３とされている。
【０１１８】
そして、前記第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し一方の螺旋羽根（第１螺旋羽根７６０（１））の後端部に最も近接するように配置され、前記扱胴軸２１０の回転方向Ｒ下流側へ順に、前記第１及び第２配列の一方（本実施の形態においては第２配列の扱歯フレーム７００（２））の第１扱歯フレーム、前記第１及び第２配列の他方（本実施の形態においては第１配列の扱歯フレーム７００（１））の第１扱歯フレーム、前記第３配列の第２扱歯フレーム、前記第１及び第２配列の一方の第２扱歯フレーム、並びに、前記第１及び第２配列の他方の第２扱歯フレームが配置されている。
【０１１９】
斯かる構成によれば、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯７３０を前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレさせつつ、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆまでの距離が最も大きい第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）が前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端に近接配置され且つ前記第３配列の第２扱歯フレーム７００（３）が他方の螺旋羽根（第２螺旋羽根７６０（２））の後端に近接配置されることになる。
【０１２０】
従って、前記複数の扱歯フレーム７００による刈取穀稈に対する脱穀処理効率を向上させつつ、前記螺旋羽根７６０の後端と前記扱歯フレーム７００の前端との境界近傍において刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１２１】
好ましくは、図１６に示すように、前記第３配列の第１扱歯フレーム７００（１）は、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端部より前記扱胴軸２１０の回転方向下流側に配置される。
【０１２２】
斯かる構成によれば、前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端とこれに近接される第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）における最も前方の扱歯７３０Ｆとの間の空間を広げ、同様に、前記第２螺旋羽根７６０（２）の後端とこれに近接される第３配列の第２扱歯フレーム７００（３）における最も前方の扱歯７３０Ｆとの間の空間を広げることができる。
【０１２３】
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）は、後端部から最後方の扱歯７３０Ｒの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ、前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）は、後端部から最後方の扱歯７３０Ｒの中心までの距離がＬとされている。
【０１２４】
斯かる構成によれば、前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）及び前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）を共に、一端部から当該一端部に最も近接する扱歯までの距離がＬで且つ他端部から当該他端部に最も近接する扱歯までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされた共通扱歯フレーム７００Ｃによって形成することができる。
【０１２５】
即ち、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの前記一端部が前端部を形成するように配置することで前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として利用し、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの前記他端部が前端部を形成するように配置することで前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として利用することができる。
【０１２６】
斯かる構成によれば、２種類の扱歯フレーム（即ち、前記共通扱歯フレーム７００Ｃと前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）として利用される扱歯フレーム）によって３種類の扱歯ピッチを得ることができる。
【０１２７】
特に、脱穀処理に際しては、扱歯フレーム７００における複数の扱歯７３０のうち前方に位置する扱歯の摩耗が大きくなる。
従って、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの一端部が前端部を形成するように配置させることで前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として所定脱穀作業時間だけ利用した後に、当該共通扱歯フレーム７００Ｃの前後を入れ替えて前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として利用すること、並びに、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの他端部が前端部を形成するように配置させることで前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として所定脱穀作業時間だけ利用した後に、当該共通扱歯フレーム７００Ｃの前後を入れ替えて前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として利用することで、扱歯を無駄なく有効利用することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態においては、図１６に示すように、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）は、一端部から当該一端部に最も近接する扱歯までの距離及び他端部から当該他端部に最も近接する扱歯までの距離が共にＬ＋（Ｐ／３）とされている。
【０１２９】
斯かる構成によれば、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームの前後を入れ替えた後においても、当該扱歯フレームを前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）として利用することができる。
【０１３０】
従って、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームを一端部が前端部を形成するように配置させた状態で脱穀作業を所定時間行った後に、前記扱歯フレームを前後逆転配置させて脱穀作業を行うことにより、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームの複数の扱歯を無駄なく有効利用することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態に係る前記扱胴６００は、２枚の前記螺旋羽根７６０と、６本の前記扱歯フレーム７００とを有しているが、本発明は斯かる形態に限定されるものでは無い。
【０１３２】
即ち、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ枚（ｍは２以上の整数）の螺旋羽根７６０と、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ×ｎ本（ｎは２の倍数）の扱歯フレーム７００とを備えた扱胴（以下、第１構成の扱胴という）においては、下記構成を採用することで、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯を前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレさせつつ、前記螺旋羽根７６０の後端と前記扱歯フレーム７００の前端との境界近傍において刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１３３】
なお、前記第１構成の扱胴には、前記螺旋羽根７６０が２枚で且つ前記扱歯フレーム７００が４本の扱胴、前記螺旋羽根７６０が２枚で且つ前記扱歯フレーム７００が８本の扱胴、及び、前記螺旋羽根７６０が３枚で且つ前記扱歯フレーム７００が６本の扱胴が該当する。
【０１３４】
前記ｍ×ｎ本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰ（Ｐは正数）とされた第１配列の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／２）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の扱歯フレーム７００（２）とを含むものとされる。
【０１３５】
その上で、前記第２配列の一の扱歯フレーム７００（２）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記ｍ枚の螺旋羽根７６０のうちの一の螺旋羽根７６０の後端部に最も近接配置された状態で、前記第１及び第２配列の扱歯フレーム７００（１）、７００（２）が前記扱胴軸２１０の軸線回りに交互に配置される。
【０１３６】
斯かる構成によれば、前記第１構成の扱胴において、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１３７】
これに対し、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ枚（ｍは２以上の整数）の螺旋羽根７６０と、前記扱胴軸の軸線回りに等間隔に配置されたｍ×ｎ本（ｎは３の倍数）の扱歯フレーム７００とを備えた扱胴（以下、第２構成の扱胴という）においては、下記構成を備えることができる。
【０１３８】
前記ｍ×ｎ本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰ（Ｐは正数）とされた第１配列の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の扱歯フレーム７００（２）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第３配列の扱歯フレーム７００（３）とを含むものとされる。
【０１３９】
その上で、前記第３配列の一の扱歯フレーム７００（３）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記ｍ枚の螺旋羽根７６０のうちの一の螺旋羽根７６０の後端部に最も近接配置され、さらに、当該第２配列の扱歯フレーム７００（３）から前記扱胴軸２１０の回転方向下流側へ順に、前記第１及び第２配列の一方の扱歯フレーム、並びに、前記第１及び第２配列の他方の扱歯フレームが配置される。
【０１４０】
斯かる構成によれば、前記複数の螺旋羽根の７６０の後端には必ず前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）が近接配置されることになる。
従って、前記第２構成の扱胴において、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１４１】
なお、当然ながら、扱歯７３０による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部６００Ａ及び扱ぎ部６００Ｂの間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止する為の前記構成は、前記遮蔽板６５０を有さない構造の扱胴にも適用可能である。
【０１４２】
即ち、前記扱ぎ部が、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の軸線回りに配置され且つ扱胴軸と共に軸線回りに回転するように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の扱歯フレームとを有し、前記扱ぎ部の内部空間が外部に連通状態とされている構造においても、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止する為の前記構成を有効に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
２１０      扱胴軸
６００      扱胴
６１０      扱胴本体
６２０      前側プレート
６３０      後側プレート
６５０      遮蔽板
６５０（１）〜６５０（３）    第１〜第３分解遮蔽板
６６０      凸状部
６７０      閉鎖板
７００      扱歯フレーム
７１０      支持バー
７１１      バー本体
７１５      取付ブラケット
７１６      取付片
７１７      貫通孔
７３０      扱歯
７６５      隙間
【要約】
【課題】内部空間への刈取穀稈の侵入を防止でき且つ扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換の容易化を図り得る扱胴を提供する。
【解決手段】扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体と、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯とを含む複数の扱歯フレームとを備え、前記複数の扱歯が前記支持バーから径方向外方へ延びる状態で前記複数の支持バーが前記扱胴軸に略平行で且つ前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配置されるように、前記複数の支持バーが前記遮蔽板の外表面に着脱可能に固着されている。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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