(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物が重力落下する過程でその処理対象物を処理すること、および、
処理対象物に対する処理が物理的処理と化学的処理とのうちから選択される一つ以上であること、および、
処理対象物を処理するための手段として、処理容器の上部の入口を有し、処理容器の下部に出口を有し、かつ、処理容器における入口と出口との間に処理部を有する処理機械を用いること、および、
処理容器外の処理対象物を取り込んで処理容器内に供給するための手段として物給機械を用いること
を前提とする処理対象物の処理方法において、
物給機械が自走機能を有する自走式のものであるとともに処理機械が非自走式のものであり、かつ、物給機械と処理機械との連結状態において、処理機械を物給機械により牽引しながら当該両機械をシフト移動させることができること、および、
処理機械による処理作業を開始する前に、処理対象物の積層物からなる処理対象積層物を作業ヤードに形成しておき、その作業ヤードにおける処理対象積層物の近傍に、処理機械と物給機械とを隣接状態で配置しておくこと、および、
非自走式の処理機械による処理作業を開始したときには、処理対象積層物における処理対象物を物給機械で取り込んで上昇させ、それを物給機械で処理機械の入口から処理機械の処理容器内へと投入し、かつ、その投入された処理対象物を処理機械の処理部で処理するとともに、この処理で生じた処理済物を処理機械の出口から処理容器外へと排出して処理済物の積層物である処理済積層物を作業ヤードに形成すること、および、
処理対象物の処理を継続するための作業として、処理対象積層物からの処理対象物の取り込み上昇と処理容器内への処理対象物の投入と処理容器処理部での処理対象物の処理とをそれぞれ繰り返し行うこと、および、
この繰り返し作業にともなって生じる処理対象積層物の減少や処理済積層物の成長に対応させるための並行作業として、自走式の物給機械を処理対象積層物の減少方向へシフトさせて物給機械と処理対象積層物との相対間隔を調整すると同時に自走式の物給機械に連結された非自走式の処理機械もその自走式の物給機械と同方向へシフトさせて非自走式の処理機械と処理済積層物との相対間隔を調整すること
を特徴とする処理対象物の処理方法。
【請求項２】
作業ヤードの処理対象積層物として、二種以上の処理対象物を複数段に積層するとともに、その積層状態のものを直線状に延長して長い隆起状に形成しておく請求項１に記載された処理対象物の処理方法。
【請求項３】
自走式の物給機械として、揺動自在なブームやそのブームの先端にバケットを有するものを用い、かつ、非自走式の処理機械として、水平回転式のインパクタが処理容器の処理部に装備されているとともに走行具が下部に取り付けられているものを用いる請求項１または２に記載された処理対象物の処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された処理対象物の処理方法に用いるための処理装置において、
処理対象物の積層物からなる処理対象積層物が形成された作業ヤードで処理対象積層物の近傍に配置されるものであってその処理対象積層物から取り込んだ処理対象物を重力落下させつつその処理対象物を物理的処理および／または化学的処理するための非自走式の処理機械を備えており、かつ、非自走式の当該処理機械が、処理容器と、処理容器の上部にある入口と、処理容器の下部にある出口と、処理容器における入口と出口との間にある処理部とを有するものであること、および、
作業ヤードにおいて処理対象積層物の近傍に配置されるものであって処理対象積層物における処理対象物を取り込み上昇させてそれを処理機械の入口から処理機械の処理容器内に投入するための自走式の物給機械を備えており、かつ、自走式の当該物給機械が、処理対象物の運搬機構を有するものであること、および、
非自走式の処理機械と自走式の物給機械とを相互に連結するための連結手段を備えていること、および、
自走式の物給機械は単独で作業ヤードを走行可能なものであり、かつ、非自走式の処理機械は、連結手段を介した自走式物給機械との連結状態において自走式物給機械により牽引されて作業ヤードを走行可能なものであること
を特徴とする処理対象物の処理装置。
【請求項５】
処理機械が、処理容器の処理部に水平回転式のインパクタを装備したものからなる請求項４に記載された処理対象物の処理装置。
【請求項６】
非自走式の処理機械の下部に走行具が取り付けられている請求項４または５に記載された処理対象物の処理装置。
【請求項７】
自走式の物給機械が、揺動自在なブームとそのブーム先端のバケットとを有するものからなる請求項４〜６のいずれかに記載された処理対象物の処理装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の処理対象物を物理的および／または化学的に処理するための技術手段に関し、より詳しくは、処理容器外の処理対象物を処理容器内に取り込んで所要の処理を合理的に行うための方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設をはじめとする各種の技術分野において、種々の原材料を使用目的に沿う形で処理することは周知である。この場合に行われるのは、物理的処理か化学的処理またはその両方である。建設分野での物理的処理の代表例をいくつかあげると、それは破砕・攪拌・混合などである。一方で化学的処理としては、現地発生土に土質改良材を加えてこれを改良したり、汚染土壌に中和剤などを加えてこれを浄化したりすることが行われている。その他、殺菌や乾燥を目的として処理対象物に熱を加えるとか、また、処理対象物を湿潤させるために水分を加えるとかいうことも行われている。建設分野以外で行われている各種の処理もおおむね物理的処理であったり化学的処理であったりその両方であったりする。
【０００３】
建設分野とその関連分野における既述の処理については、処理対象物の処理を容器内で行うことが提案されて以来、これが現在も広く実施されている。なかでも上部に入口、下部に出口、入口と出口との間に処理部を有する筒状処理容器を用いるものの場合は、処理対象物の重力落下を有効利用しつつこれの処理が行うことができるので、望ましい処理技術であるといえる。
【０００４】
ちなみに処理対象物を容器内処理する技術のうちで、建設技術関連のものとしては、下記特許文献１〜５にみられるものがある。このうちで特許文献１〜４のものには、高速水平回転するインパクタが処理容器内に装備されている。したがって特許文献１〜４に開示されているものの場合は、処理容器内を重力落下する処理対象物が、高速水平回転するインパクタからの打撃エネルギを受けながら処理されることとなる。これに対し特許文献５のものには、処理対象物の落下方向を変換させるための傾斜した邪魔板が処理容器内に多段に装備されている。したがって、特許文献５の技術で処理容器内を重力落下する処理対象物の場合は、各段の邪魔板と衝突するごとに方向変換による攪拌混合を受けて物理的に理されることとなる。これらの文献記載技術は、処理容器を中心にした処理機械に局限するとき、その文献に記載されているところの成果が認められるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６３４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−０７３３３３号公報
【特許文献３】特開２００５−２７９６１３号公報
【特許文献４】特開２００５−２９６９０３号公報
【特許文献５】特開２００１−１８２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１〜５に開示されたそれぞれの技術には、下記<01>〜<05>のような課題が残されている。
<01>  建設現場やこれに類した場所での実施を想定した場合、主要設備のほとんどを現場に据え付け固定しなければならない。これは組み立て分解や運搬などを含む事前の準備と事後の設備撤去に際して、時間・労力・費用などを大きく割かねばならないということである。
<02>  処理設備は個々の現場に対応して組み立てられるものであるから汎用性が欠如している。それに互いに類似した二つの現場がごく近接していたとしても、設備の組み立て状態を保持したままこれを一方の現場から他方の現場へ移すことはできず、現場が変わるごとに組み立てと分解を余儀なくされる。したがって、それぞれの現場へ設備を移すことも不合理にならざるを得ない。
<03>  処理容器を主要部とする処理機械については、櫓を構築するなどしてこれを安定に据え付けなければならないから、櫓構築などにかなりの費用を要することとなる。一方において、処理容器の上部から処理容器内へと投入する処理対象物は、そのための手段として昇り勾配型のベルトコンベアが必要になり、かつ、処理容器の下部に堆積する処理済積層物も、ベルトコンベアを介してここから他所へと搬出することが不可欠になるものである。これらの場合、昇り勾配型のベルトコンベアは高価な櫓を構築して据え付けなければならないし、処理済積層物搬出用のベルトコンベアも応分の費用をかけて安定に設置しなければならないから、それがコストアップ要因になる。その結果、処理機械や両ベルトコンベアなどのミニマム設備だけでもイニシャルコストが相当嵩むものとなる。
<04>  この種の処理作業では、一種類の処理対象物だけを処理容器内に入れて処理することが少なく、多くのケースでは二種類以上のものが同時処理される。建設分野での具体的一例をあげると、現地発生土とその土質改良材とが混合処理されるというものである。このケースのときは、現地発生土や土質改良材のそれぞれに供給コンベア・計量機などが必要になり、さらに、この両者を合流させて処理容器内に送り込むための昇り勾配型ベルトコンベアが必要になるから、設備コストが一段と増大する。他にも、これに付帯してブルドーザやバックホウなども配備しなければならないから、設備コストは増大する一方となる。もちろんかかる費用は、処理対象物の種類が増えるにしたがいアップする。
<05>  既成の処理技術については上記のとおり、大掛かりで巨額の設備を要するものであり、こうした設備には作業員も多く要することとなる。したがって既成の処理技術では、イニシャルコストの増大を抑制するのが困難である。既成の処理技術は、また、動力を要する機械類が多いためにランニングコストも高額になるものである。さらに、多くの機械類を用いるために連係作業も多くなり、それが合理的な作業の阻害要因になるから処理に要する日数が多くなる。それに大掛かりな設備であれば、これの構築や撤去にも多くの日数を要することとなる。これはイニシャルコストやランニングコストに多くを費やしたにもかかわらず、処理日数（工期）の短縮がはかれないという不本意な結果を招来することになりかねない。
【０００７】
本発明はこのような技術課題に鑑みなされたものである。すなわち本発明は、処理容器外の処理対象物を処理容器内に取り込んで所要の処理を行うための方法や装置において、処理作業の簡易化・処理作業の合理化・処理作業の安定性・処理作業の安全性・省スペース・システム構成の簡潔性・保守点検の容易性・設備の移動性・処理精度の維持・設備の低価格・低運転費などを満足させることのできる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る処理対象物の処理方法ならびに本発明に係る処理対象物の処理装置は、所期の目的を達成するための手段として、下記<11>〜<17>のような技術内容を特徴とするものである。
<11>  処理対象物が重力落下する過程でその処理対象物を処理すること、および、
処理対象物に対する処理が物理的処理と化学的処理とのうちから選択される一つ以上であること、および、
処理対象物を処理するための手段として、処理容器の上部の入口を有し、処理容器の下部に出口を有し、かつ、処理容器における入口と出口との間に処理部を有する処理機械を用いること、および、
処理容器外の処理対象物を取り込んで処理容器内に供給するための手段として物給機械を用いること
を前提とする処理対象物の処理方法において、
物給機械が自走機能を有する自走式のものであるとともに処理機械が非自走式のものであり、かつ、自走式の物給機械と非自走式の処理機械とが連結手段を介して連結されるものであること、および、
連結手段で連結された自走式の物給機械と非自走式の処理機械については、その連結状態において非自走式の処理機械を自走式の物給機械により牽引しつつ当該両機械をシフト移動させることができること、および、
非自走式の処理機械による処理作業を開始する前に、処理対象物の積層物からなる処理対象積層物を作業ヤードに形成しておき、その作業ヤードにおける処理対象積層物の近傍に、非自走式の処理機械と自走式の物給機械とを隣接状態で配置しておくこと、および、  非自走式の処理機械による処理作業を開始したときには、処理対象積層物における処理対象物を自走式の物給機械で取り込んで上昇させ、それを自走式の物給機械で非自走式の処理機械の入口から当該処理機械の処理容器内へと投入し、かつ、その投入された処理対象物を非自走式の処理機械の処理部で処理するとともに、この処理で生じた処理済物を非自走式の処理機械の出口から処理容器外へと排出して処理済物の積層物である処理済積層物を作業ヤードに形成すること、および、
処理対象物の処理を継続するための作業として、処理対象積層物からの処理対象物の取り込み上昇と処理容器内への処理対象物の投入と処理容器処理部での処理対象物の処理とをそれぞれ繰り返し行うこと、および、
この繰り返し作業にともなって生じる処理対象積層物の減少や処理済積層物の成長に対応させるための並行作業として、自走式の物給機械を処理対象積層物の減少方向へシフトさせて非自走式の物給機械と処理対象積層物との相対間隔を調整すると同時に連結手段を介して自走式の物給機械に連結されている非自走式の処理機械も自走式の物給機械と同方向へシフトさせて処理機械と処理済積層物との相対間隔を調整すること
を特徴とする処理対象物の処理方法。
<12>  作業ヤードの処理対象積層物として、二種以上の処理対象物を複数段に積層するとともに、その積層状態のものを直線状に延長して長い隆起状に形成しておく上記<11>に記載された処理対象物の処理方法。
<13>  自走式の物給機械として、揺動自在なブームやそのブームの先端にバケットを有するものを用い、かつ、非自走式の処理機械として、水平回転式のインパクタが処理容器の処理部に装備されているとともに走行具が下部に取り付けられているものを用いる上記<11>または<12>に記載された処理対象物の処理方法。
<14>  上記<11>〜<13>のいずれかに記載された処理対象物の処理方法に用いるための処理装置において、
処理対象物の積層物からなる処理対象積層物が形成された作業ヤードで処理対象積層物の近傍に配置されるものであってその処理対象積層物から取り込んだ処理対象物を重力落下させつつその処理対象物を物理的処理および／または化学的処理するための非自走式の処理機械を備えており、かつ、非自走式の当該処理機械が、処理容器と、処理容器の上部にある入口と、処理容器の下部にある出口と、処理容器における入口と出口との間にある処理部とを有するものであること、および、
作業ヤードにおいて処理対象積層物の近傍に配置されるものであって処理対象積層物における処理対象物を取り込み上昇させてそれを処理機械の入口から処理機械の処理容器内に投入するための自走式の物給機械を備えており、かつ、自走式の当該物給機械が、処理対象物の運搬機構を有するものであること、および、
非自走式の処理機械と自走式の物給機械とを相互に連結するための連結手段を備えていること、および、
自走式の物給機械は単独で作業ヤードを走行可能なものであり、かつ、非自走式の処理機械は、連結手段を介した自走式物給機械との連結状態において自走式物給機械により牽引されて作業ヤードを走行可能なものであること
を特徴とする処理対象物の処理装置。
<15>  非自走式の処理機械が、処理容器の処理部に水平回転式のインパクタを装備したものからなる上記<14>に記載された処理対象物の処理装置。
<16>  非自走式の処理機械の下部に走行具が取り付けられている上記<14>または<15>に記載された処理対象物の処理装置。
<17>  自走式の物給機械が、揺動自在なブームとそのブーム先端のバケットとを有するものからなる上記<14>〜<16>のいずれかに記載された処理対象物の処理装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る処理対象物の処理方法ならびに本発明に係る処理対象物の処理装置は、下記<31>〜<42>のような効果を有する。
<31>  主たる処理作業は、処理対象物による処理対象積層物をあらかじめ作業ヤードに形成した後、処理対象積層物ところから処理対象物を物給機械で取り込んでこれを処理容器内に投入し、この取り込み投入を繰り返すというものである。これに並行する作業としては、物給機械と処理機械とを所定方向へ移動させるだけである。いずれの作業も格別の難度はない。ゆえに処理作業の簡易化が確立している。
<32>  自走式の物給機械は、既成のものでまかなえるので組み立てることを要しないし、適時これのメンテナンスを行うことで、定常的に使用することができるものである。処理機械についても一般的な機械類と同様、組み立ての完成したものをそのまま継続して使用することができる。したがって、使用時の搬入組み立てや使用後の分解運搬撤去など、これまでのような不合理がほぼ全面的に解消する。もちろん長期にわたる主要処理作業の実施・続行・継続なども、それぞれ取り扱いの容易な物給機械や処理機械がありさえすればよく、それも物給機械側に一名の作業員をあてがうことで当該作業の実行が可能であるから、総じて、工期短縮をすることができ、処理作業を大幅に合理化することができる。
<33>  既成のものでまかなうことのできる物給機械は、もともと安定仕様でつくられているものである。処理機械にしても自立できないほど不安定なものではない。それに作業ポジションの変更にともなうシフトに際して、双方の機械を連結状態にしてシフトさせることができる。こうして連結したときの双方の機械は他方の機械に依存して安定性を増す。ゆえに処理作業の安定性については、隣接する機械相互を利用することで容易に確保することができる。
<34>  処理作業は上記のように安定して実施することができる。それに従来技術に比して使用する機械の数が圧倒的に少なく、これとともに作業員の数もきわめて少ない。これは機械の数や作業員の数が少ない上に作業の安定実施が行えるのであるから、機械事故や人身事故の潜在的要因（発生原因）が大幅に減少することとなり、潜在的に安全性が向上することとなる。
<35>  主要な処理作業は物給機械や処理機械といった少数の機械で行える。もちろんこれに際して、ベルトコンベアのような長大な架構設備は要しない。したがって設備面での省スペースをはかりながら所要の作業を実施することができる。
<36>  物給機械については処理対象物の取り込み投入機能があればよく、これに自走機能を望む場合でも既成のものでまかなえる。処理機械についても、処理対象物の重力落下が可能な処理容器を主体にしたものでよく、きわめてシンプルである。主要な設備として、この二つを組み合わせたものがあればよいから、システム構成が簡潔になる。
<37>  既成のものでまかなえる物給機械などは、これまでどおりの保守点検でよく、それをこれまでどおりに容易に行うことができるものである。処理機械も処理容器内部の消耗品チェックが主たる点検内容になる。したがって主要設備の保守点検が容易に行える。
<38>  物給機械や処理機械は少なくともその一方に自走機能がある。したがって双方の機械を連結することで一つの作業現場から他の一つの作業現場へと移動することができるものである。このような設備の移動性によるときは、処理作業を要する現場が同一エリアや近隣のエリアで経時的に発生するとき、一組の設備でそれぞれの現場に順次対応できるようになる。したがって一組の設備であっても、それを有効活用して複数の現場に応ずることができるものとなる。
<39>  複数の処理対象物であってその配合割合が定められているものについては、計量機で秤取りした後の各処理対象物を処理容器に投入して処理するのが一般である。とはいえこのような計量方式を採用するときは、高価な計量機を要するとともに計量のための労力や時間を割かねばならない。これに対し、処理対象物の積層物からなる処理対象積層を作業ヤードに形成するというときは、それぞれ処理対象物を積層状態にし、その積層状態のもの（処理対象積層物）を所定の方向から一定量切り取ることで、当該切り取りによる各処理対象物が一定割合になるものである。このように、複数の処理対象物を積層して積層状態の処理対象積層物をつくり、そこから切り取った複数の処理対象物を処理容器に投入して処理するというときは、各処理対象物の配合割合を所定どおりに維持することができるようになる。すなわちこれは、計量のために設備・労力・時間を費やしていた複数の処理対象物について、その種の計量を省略しながらも処理精度を維持することができるのであるから、この計量工程の省略にともなう時間的メリットや経済的メリットが大きいものになる。
<40>  設備のために必要な装置ないし機器は物給機械や処理機械、それと作業ヤードの処理対象積層物を積層形成するための機械である。これは装置や機器などの面からみた設備数が少ない上に、櫓などの付帯構造物も要しないのである。もちろんこれらの少数設備は反復使用できるものである一方、使用のたびごとに消耗部品が頻発するというものでもない。したがって、大型装置や機器を多く要する従来技術と比較した場合、設備面からみたイニシャルコストを大幅に低減することができる。
<41>  上記のように効率化をはかることで設備規模を圧縮したので、少数の装置ないし機械を運転するだけでよいものとなる。これは省エネルギや省力化に通じるとともに、操業面や運転面からみたランニングコストも大幅に低減することができるものである。
<42>  とくに単一の自走式車両に物給機械と処理機械とを搭載装備したものはコスト削減効果がより大きくなる。したがって、コスト削減効果を方法や装置に十分反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明方法や本発明装置の一実施形態を略示した一部切り欠き状態の側面図である。
【図２】図１の実施形態における平面図である。
【図３】図１の実施形態おける処理機械の要部を略示した拡大断面図である。
【図４】図１の実施形態おける処理機械の要部を略示した拡大平面図である。
【図５】図１〜図４に示された処理機械に適用できる部品の説明図である。
【図６】本発明方法や本発明装置における処理機械について他の例を示した要部断面図である。
【図７】本発明方法や本発明装置における自走式物給機械について他の例を示した要部断面図である。
【図８】本発明方法や本発明装置について、上記以外の実施形態を略示した側面図である。
【図９】本発明方法や本発明装置における処理機械について、前例と異なるものを略示した縦断面図である。
【図１０】図９に略示した処理機械の横断面図である。
【図１１】図９・図１０に略示した処理機械の変形例を示した要部横断面図である。
【図１２】本発明方法や本発明装置における処理機械について、前例と異なるものを略示した要部縦断正面図である。
【図１３】図１２に略示した処理機械の要部縦断側面図である。
【図１４】図１２・図１３に略示した処理機械の要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る処理対象物の処理方法ならびに本発明に係る処理対象物の処理装置について、これらの実施形態を添付の図面に基づき説明する。
【００１２】
図１〜図４において、１１は処理作業の実施場所である作業ヤード、１２Ａは処理対象物、１２Ｂは処理対象積層物（処理対象物１２Ａの積層物）、１２Ｃは処理対象物１２Ａの処理済物、１２Ｄは処理済積層物（処理済物１２Ｃの積層物）をそれぞれ示し、２１は自走式の物給機械、３１は処理機械、６１は物給機械２１と処理機械３１とを連結するための連結手段をそれぞれ示す。
【００１３】
作業ヤード１１の場合、たとえば現地発生土（処理対象物１２Ａの一種）などの処理を要する建設現場などにあっては、その現場内またはその現場に近接・隣接などして設けられるものである。作業ヤード１１については、囲いや覆いのないオープン型式のほか、現場に建て込まれたドーム内に設定されるクローズド型式や、部分的に開放された場所に設定されるセミクローズド型式などがある。建屋のような屋内に設定される作業ヤード１１などは、クローズド型式に該当するといえる。クローズド型式の作業ヤード１１は、処理対象物１２Ａに有害な汚染物質が含まれているケースとか、処理の際に薬品その他の化学品を用いるケースとかで採用されることが多い。
【００１４】
処理対象物１２Ａとしては、物理的処理と化学的処理とのうちのいずれか一方または両方を適用するものがこれに該当する。物理的処理については、回転・落下・加圧・変形・打撃・衝突・切断・破壊・破砕・粉砕・攪拌・噴射・混合・分離・分散・分別・集合・合成など、このような概念のうちのいずれか一つ以上に含まれる物理的な仕事内容を指すものである。したがって物理的処理は、これらのうちのいずれか一つ以上の仕事で処理対象物１２Ａを処理するものが、これに該当する。もちろん物理的な仕事の概念は上記したうちの二つ以上のものが重複するものであってもよい。化学的処理については、処理対象物１２Ａに対して化学変化を起こさせる処理がこれに該当する。化学的処理には、処理対象物１２Ａに他の物質を加える場合と処理対象物１２Ａに他の物質を加えない場合との二通りがあり、また、温度・湿度などの処理雰囲気を調整したりすることもある。処理対象物１２Ａを加熱および／または冷却する場合は、物理的処理に該当したり、化学的処理に該当したり、または、その両方に該当したりするので、物理的処理と化学的処理との両方に含めてよい。
【００１５】
自走式の物給機械２１の場合は、主要な機械として走行機械と作業機械とが組み合わされたものである。このうちで走行機械は陸上走行用の車両からなる。かかる走行機械としては、自走手段を有する周知の自動車または周知の電車などがこれに該当する。もちろんこの場合の車両については軌道の有無を問わない。走行機械の代表的一例である自動車のなどは周知のとおりであるが、これについて概略的に説明すると、それはシャシ、エンジンおよび／またはモータなどの走行動力発生装置、その動力を走行部に伝えるための伝動装置、車輪とか無限軌条とかを主体にした走行部、走行用の操縦装置、制動装置、その他の機器や装備品などで構成されているものである。一方で、作業機械の場合は、処理対象物の取り込み・上げ下ろし・方向変換・移動・運搬・投入など多種多様の作業や操作のできるものが望ましく、そのような多機能作業機械が採用されることが多い。この作業機械は後述する実施形態の場合に、作業ヤード１１の処理対象物１２Ａを取り込んでそれを処理機械３１内に投入するというもの、すなわち、物給作業を行うものである。それゆえこの作業機械の主たる作業ないし操作の場合は「処理対象物１２Ａの取り込み」「処理対象物１２Ａの運搬」「処理対象物１２Ａの投入」ということになる。かかる走行機能と物給機能とを満たす自走式の物給機械２１は既成の機械類にも存在する。その代表的一例は、バックホウである。バックホウは周知のように、油圧ショベルといわれる建設機械のうちで、バケットをオペレータ側向きに取り付けた形態のものである。これについては、無限軌道（あるいは車輪）を備えた走行機械上部においてボディ全体の旋回機能のあることも特徴といえる。バックホウは、後述する本発明の実施形態で採用されることとなる。走行機能と物給作業機能とを兼備した機械の他の一例は、吸引搬送用の真空ポンプが既成車両のシャシ上に装備されているものである。この真空ポンプ利用のものも、後述する本発明の実施形態で採用されることとなる。
【００１６】
その他、本発明においては、自走可能な牽引車両に自走機能のない被牽引車両がカプラで連結され、その被牽引車両に作業機械（物給機械）が搭載されているものも自走式物給機械２１の範疇に含まれるものである。
【００１７】
処理対象物１２Ａを物理的および／または化学的に処理するための処理機械３１については、つぎのとおりである。この処理機械３１を介して行われる物理的処理とは、処理対象物１２Ａに対して行われる前述の処理、すなわち、回転・落下・加圧・変形・打撃・衝突・切断・破壊・破砕・粉砕・攪拌・噴射・混合・分離・分散・分別・集合・合成などのうちから選択されるいずれか一つ以上のものをいう。また、この処理機械３１を介して行われる化学的処理とは、添加物ありの状態または添加物なしの状態において、処理対象物１２Ａを化学変化させるものをいう。このような処理機械３１によるときは、必然的に処理容器３５内で所要の処理を行うこととなる。この処理機械３１の処理容器３５内で所要の処理をすることは、後述する本発明の実施形態で採用される。その際の処理機械３１の種類（処理機能）は自明のとおり処理目的に応じて異なるものであり、処理機械３１の処理容器３５を中心にした構成要素も自明のとおり異なるものとなる。処理容器３５には自走機能はないが、これに走行性を付与するための手段を必要に応じて装備させることがある。そのような場合の処理容器３５の底部側には、後述のとおり、橇のような滑走式の走行具３４が取り付けられたり車輪からなる走行具３４が取り付けられたりする。この際の走行具３４としては、常設式のもの・脱着式のものなどが適宜選択されて採用される。その他について、周知のアウトリガーが処理容器３５に設けられてよいものである。また、走行具とアウトリガーとが処理容器３５に併設されてもよいものである。後述の本発明実施形態では、滑走式の走行具が処理容器３５の下部（底部）に取り付けられる。
【００１８】
物給機械２１と処理機械３１とを連結するための連結手段６１には、二通りのものがある。その一つは、物給機械２１と処理機械３１とを常時連結状態にしておく固定式連結手段である。他の一つは、物給機械２１と処理機械３１とを脱着自在にするための脱着式連結手段である。このような脱着式連結手段（連結器）の一例は、たとえば周知品である雌雄一対のカプラであり、その雌カプラ・雄カプラが、物給機械２１や処理機械３１に分けてそれぞれ取り付けられる。後述の本発明実施形態では、処理機械３１とを連結するために固定式連結手段が採用される。
【００１９】
つぎに図１〜図３に例示された本発明の実施形態について、これを具体的かつ詳細に説明する。
【００２０】
図１・図２において、作業ヤード１１は建設現場に設定されているものである。この作業ヤード１１に形成されている処理対象積層物１２Ｂは、たとえば現地発生土を主体にしたものであり、その現地発生土を埋め戻し土などに利用するものである。ちなみに現地発生土については、埋め戻し土として利用する上で堅さ・粒度・その他が適さない場合にそれが改良されたりするものである。そのような場合の現地発生土は、破砕混合処理を受けながら土質改良材と均一に混合されたりする。この現地発生土から埋め戻し土を得るときの処理対象物１２Ａとしては、現地発生土１２Ａ１のほか、セメント・石灰などの土質改良材１２Ａ２からなる。
【００２１】
図１・図２を参照して、作業ヤード１１の処理対象積層物１２Ｂが現地発生土１２Ａ１と土質改良材１２Ａ２とで形成されるときの一例としては、現地発生土１２Ａ１と土質改良材１２Ａ２とが図示のごとき二層またはそれ以上に積層されて処理対象積層物１２Ｂが形成される。このときの現地発生土１２Ａ１・土質改良材１２Ａ２は、それぞれ一定の厚さや一定の幅を保持して処理対象積層物１２Ｂの長さ方向に長く積層される。建設現場での作業ヤード１１の場合、この種の処理対象積層物１２Ｂはブルドーザ・バックホウ・スクレーパ・その他の建設機械を用いて形成されることが多い。具体的一例として、下位にある現地発生土１２Ａ１の［幅×厚さ］が［１ｍ×０．４ｍ］で、上位にある土質改良材１２Ａ２の［幅×厚さ］が［０．５ｍ×０．４ｍ］とする。この場合に、処理対象積層物１２Ｂを長さ０．５ｃｍで切り取ったとすると、両者（１２Ａ１・１２Ａ２）の体積比は［０．２ｍ３：０．１ｍ３］＝［２：１］となる。これは処理対象積層物１２Ｂを所要の長さで切り取った際の両者（１２Ａ１・１２Ａ２）の比率が許容誤差の範囲内で常に一定になるということである。したがって、処理対象積層物１２Ｂを所要の長さ分で切り取るというときは、計量をせずとも、両者（１２Ａ１・１２Ａ２）の配合割合を一定に保つことができるようになる。これは、処理対象積層物１２Ｂを三つ以上の材で三層以上の積層物として形成した場合にもいえることである。図１・図２の例では、積層物からなる処理対象積層物１２Ｂが断面台形をしていて突堤のように長く形成されている。これは一例にすぎないものであり、処理対象積層物１２Ｂとしては、直方体形状・立方体形状・ループ型突堤形状（ドーナツ形状のように中心部がない）・円柱形状などであっても構わない。このような形状の場合も、処理対象積層物１２Ｂを切り取るときの向きや切り取り道具いかんで、既述の配合割合を一定に保つことができる。ちなみに建設分野でにおいては、作業ヤード１１に形成されるこの種の処理対象積層物１２Ｂをストックパイル（原材料などの貯蔵場所を意味する語）と称している。
【００２２】
図１・図２を参照して、自走式の物給機械２１と処理機械３１とが連結手段６１を介して相互に連結されている。この連結状態の「自走式物給機械２１と処理機械３１」は、作業ヤード１１において、処理対象積層物１２Ｂにおける長さ方向の一端部にあり、その処理対象積層物１２Ｂの片側（一側面）に配置されている。
【００２３】
図１・図２に例示された自走式の物給機械２１は周知のバックホウからなる。バックホウからなる自走式の物給機械２１は、無限軌条（クローラ）式の走行部２２を有する走行機台２３に、旋回台２４が旋回自在に設けられているものである。この場合の旋回台２４はボディの基礎部分に該当するものである。旋回台２４の一部には運転室２５で囲われた運転席２６が設けられている。旋回台２４の他の一部には、俯仰自在かつ多段式に屈伸自在なブーム２７が設けられているとともに、そのブーム２７の先端部には、脱着交換自在なアタッチメントとしてバケット２８が取り付けられている。このブーム２７は周知のとおり、これに設けられた油圧系機械などを介して操作することができるものである。このほか運転室２５は、旋回台２４上において、エンジンなどの走行動力発生装置などを内蔵した機関室２９と一体に形成されている。
【００２４】
図１・図２に例示された処理機械３１は図３でも明らかなように、支持脚体３２・処理容器３５・回転軸４０・インパクタ４９・電動機５５・伝動系５９・搬出系６０・その他を主体にして構成されているものである。
【００２５】
図１〜図３とくに図３を参照して、支持脚体３２は縦材（柱）や横材（梁）などで立方体形または直方体形のフレーム構造物として組み立てられたものであり、その構造物で脚に該当する部分の下部たとえば下面には、走行性を付与するための橇状部材からなる滑走式の走具３４が取り付けられている。
【００２６】
本発明方法や本発明装置の一実施形態について、その全体や部分が図１〜図５に示されている。この図示例のものは自走式の物給機械を介して処理対象物を処理機械３１に送り込み、そこで処理された被処理物を搬出系６０で所定の場所まで運搬するという内容のものである。以下、これらの手段について具体的に説明する。
【００２７】
図１〜図５を参照して明らかなように、処理機械３１の主な構成要素は、既述の支持脚体３２・処理容器３５・回転軸４０・回転式のインパクタ４９・電動機（モータ）５５・伝動系５９・搬出系６０などである。
【００２８】
支持脚体３２は、後述する処理容器３５の基礎構造物になるものである。かかる支持脚体３２は、全体として、垂直材と水平材または垂直材と水平材と傾斜材とで組み立てられた骨格構造をしているものである。具体的一例において支持脚体３２は、四角形をなす枠組部を上部に有し、その枠組部の四隅から下向きに伸びるなど合計四本程度（左右一対＋前後一対）か、それ以上の数の脚３３を有するものである。支持脚体３２における脚３３の下部（下面）には、橇状部材からなる滑走式の走行具３４が取り付けられている。一例として走行具３４が細幅の橇状部材からなる場合は、それらが左側・右側の各脚３３に分離して取り付けられる。他の一例として、走行具３４が広幅面上の橇状部材からなる場合は、一つの当該走行具３４が全部の脚３３を利用して取り付けられる。このような走行具３４の場合、取り外しを前提としない取り付けもあるが、通常は必要に応じて取り付けたり取り外したりするため、ボルトナットその他周知の金具で脱着自在に取り付けられるものである。支持脚体３２の構成材料は代表的一例としてほとんどのものが鋼のような金属製である。もちろん支持脚体３２の構成材料については、木製の材料や合成樹脂（ＦＲＰを含む）製の材料を利用するものであってもよいし、その全部が木製・合成樹脂製のような非金属製であっても構わない。
【００２９】
図１〜図４に示された処理機械３１において、処理容器３５は複数（または単一）の円筒部材など筒状の部材で構成されたものである。処理容器３５の上面にある入口３６は、筒状部材の上部開口面を利用したものであり、その入口３６にホッパ３７が取り付けられている。処理容器３５の下面にある出口３８も筒状部材の上部開口面を利用したもので、ほぼ全面的な開放状態を呈している。この処理容器３５においては、入口３６と出口３８との間すなわち処理容器３５の内部が処理部３５ａということになる。処理容器３５の内周面には、また、図３・図４で明らかなとおり、立面状の板材からなる複数の固定破砕部材３９が取り付けられて周方向に等間隔で分布している。処理容器３５内周面における各固定破砕部材３９の取付部位は、水平高速回転状態において上下に隣接する後述の両インパクタ４９間と対応する箇所である。この部位に取り付けられた各固定破砕部材３９は、処理対象物を衝突させるための垂直な衝突面を有している。とはいえ各固定破砕部材３９は、水平高速回転時のインパクタ４９と衝突しない範囲内で処理容器３５の内周面から突出しているから、その種の衝突トラブルは発生しない。処理容器３５は図１や図３のごとく、支持脚体３２の上部に組み付けられて所定の高さを維持している。
【００３０】
後述する処理のとき、処理対象物１２Ａは処理容器３５内において高速回転するインパクタ４９で強力にヒッティングされる。その際、その処理対象物１２Ａがインパクタ４９の回転方向に追随して周回する現象（共回り現象）を生じたりすることがある。上記固定破砕部材３９は、これに衝突してくる処理対象物１２Ａを破砕することのほか、処理対象物１２Ａの共回り現象を抑制する機能も有するものである。
【００３１】
処理機械３１の回転軸４０については、代表的一例において、その関連部材なども含めて金属製である。この回転軸４０は図３で明らかなとおり、処理容器３５内の中心部に垂直に配置されて上下一対の軸受４１・４４により回転自在に支持されるものである。二つある軸受のうちで、上部の軸受４１は中心部材４２の上に配置かつ固定されているものである。この場合の中心部材４２は、その外周部と処理容器３５の内周部とにわたって架設された複数本のスポーク（またはステー）４３により、処理容器３５内の上部中心領域に保持されている。ちなみに複数本のスポーク４３は三本以上であって中心部材４２の外周部からみて等間隔かつ放射状に分布しているものである。上部の軸受４１と対をなす下部の軸受４４についても、中心部材４２と同様、処理容器３５内の下部に配置された複数本のスポーク（またはステー）４５で処理容器３５内の上部中心領域に架空支持されているものである。これらのスポーク４５は、その内側端部が下部軸受４４の外周面に取り付けられるとともに、該各スポーク４５が処理容器３５の胴体壁を内外に気密に貫通して支持脚体３２に固定される。かくて回転軸４０は、この上下両軸受４１・４４による周知の手段で上下両端が支持される。処理容器３５内に配置される両軸受４１・４４としては、防塵キャップを被された防塵タイプのものが望ましい。
【００３２】
回転軸４０の外周部には、後述するインパクタ４９を装着するための上下一対かつ複数組のフランジ４６・４７が上下間隔をおいて設けられている。この場合のフランジ４６・４７にはそれぞれ上下一対かつ複数組のロック孔（図示せず）が周方向に等間隔で開けられている。これらのロック孔には、頭部（抜け止め部）付きのロックピン４８を自在に差し込むことができる。両フランジ４６・４７は回転軸４０に対して一体に取り付けられることもあるが、代表的な実施態様では、部品交換を行うため回転軸４０に対して脱着自在に取り付けられる。その際の脱着自在な取付手段はネジ固定式とか嵌め込み式とか、これらの併用式などである。
【００３３】
回転軸４０については、これを利用して処理容器３５内に流体（液体・気体）や粉流体を供給することもできる。そのような場合の回転軸４０は、単一管または二重以上の重管など中空パイプ材からなり、その回転軸４０の内部が流路になっている。この場合は、さらに、中空の回転軸４０の周壁に噴射孔が形成されたり噴射ノズルが設けられたりするほか、中空とした回転軸４０の上端部に、スイベルジョイントを介して流体供給系または粉流体供給系の端末部（配管）が接続される。
【００３４】
図１〜図５に例示された回転式のインパクタ４９はインパクト部材５０とフレキシブル部材５２とを主体にして構成されている。一例にすぎない図５の実施形態において、インパクト部材５０は直方体や厚い板のような扁平なブロック形状をしているものである。インパクト部材５０の後端部には連結孔が形成されている。このようなブロック形状をしたインパクト部材５０の場合、上段配置用のものの前面に下向きの傾斜面が形成されたり、下段配置用のものの前面に上向きの傾斜面が形成されたりすることもある。フレキシブル部材５２は屈伸自在なものであり、その典型例は図示のようなチェーンである。フレキシブル部材５２を構成しているチェーンのうちで、先端にある連結環５３はインパクト部材５０との連結を行うためのものである。それゆえ連結環５３は脱着自在なロックピン５４を備えている。このようなインパクト部材５０とフレキシブル部材５２については、インパクト部材５０の後端部を連結環５３内に介在させて連結環５３の連結孔とインパクト部材５０の連結孔とを上下に一致させ、これらの孔にロックピン５４を差し込み、かつ、ロックピン５４を抜け止め状態にすることで連結される。図３その他で明らかなように、インパクタ４９は回転軸４０の周囲に複数段で取り付けられて放射状に分布するものである。そのようなインパクタ４９の取り付けについては、フレキシブル部材５２の基端部側にあるチェーン環を上下一対のフランジ４６・４７間に介在させ、それらフランジ４６・４７のロック孔とフレキシブル部材５２のチェーン環とを上下に一致させた後、これらの孔にロックピン４８を差し込むことで行われる。このロックピン４８については単に差し込むだけでよく、とくに抜け止め措置は講じなくてもよい。
【００３５】
インパクタ４９の他の例としては、図５に例示するような各種のものがある。これらのうちで、図５（Ａ）のインパクタ４９は金属製のチェーンを主体にして構成されているものである。図５（Ｂ）のインパクタ４９は金属製のブレードを主体にして構成されているものである。図５（Ｃ）のインパクタ４９は可撓性のある金属製のワイヤからなるものである。図５（Ｄ）のインパクタ４９は多角形の金属製のワッシャをボルト・ナットで集結した構造のものからなる。このほか金属製ロッド・金属製ブレード・金属製チェーン・金属製ワイヤなどの先端に球形・キューブ形・円柱形など適当形状のハンマを取り付けたハンマ型インパクタなどもあり、これもインパクタ４９として採用することができる。
【００３６】
図１〜図３を参照して、回転軸４０の動力源たる電動機５５の場合は、処理容器３５の胴部外面に取り付けられた取付部材５５ａやサポートブラケット５５ｂなどを介してその処理容器３５の胴部外面に取り付けられている。電動機５５の出力軸の上端部には、これに取り付けられた原動プーリ５６がある。この原動プーリ５６と対応する従動プーリ５７は回転軸４０の上端部に付けられている。したがって、両プーリ５６・５７にわたり、エンドレスなベルト（例：Ｖベルト）５８が掛け回される。この場合において、原動プーリ５６・従動プーリ５７・ベルト５８などが電動機５５から回転軸４０にわたる伝動系５９を構成していることになる。
【００３７】
上記における処理容器３５・固定破砕部材３９・回転軸４０・スポーク４３・４５・フランジ４６・４７・ロックピン４８・インパクタ４９・ロックピン５４・その他は主に金属製のものからなる。これらのうちには金属製以外でもよいものがあるが、処理容器３５とその内部に装備されるものについては、高度の機械的強度や耐久性を確保するために鋼製のものが採用される。高速回転式の電動機５５は周知のもの、電動機５５と回転軸４０とにわたるベルト伝動式の伝動系５９も周知のものである。
【００３８】
図１〜図５の実施形態において、処理済物（処理を終えた処理対象物）１２Ｃの搬出系６０は一例として周知のベルトコンベア、他の一例として周知の振動フィーダからなる。この搬出系６０は処理容器３５の下部すなわち処理容器３５の出口３８下に配置されて支持脚体３２で支持される。すなわち支持脚体３２には、搬出系６０を載置して固定するための内部骨格として、複数本の水平材・水平格子材・水平板材など、適当な部材による受座（図示せず）が所定高さのところに設けられており、搬出系６０をこれを利用して出口１５下に備え付けられる。上記以外の搬出系６０の例としては、図３に示すような傾斜滑落式のシュートが処理容器３５の出口３８または支持脚体３２の上部に設けられることもある。
【００３９】
図１・図２において、自走式の物給機械２１と非自走式の処理機械３１とを連結するための連結手段６１は、非伸縮式のアーム６２と伸縮式のアーム６３・６４との組み合わせからなる。一本のみの非伸縮式アーム６２は鋼製である。二本の伸縮式アーム６３・６４は周知の油圧シリンダまたは空気圧シリンダからなる。これらのうちで、非伸縮式アーム６２の基端部は、物給機械２１における走行機台２３の後端部に周知の軸ピンで俯仰回動自在に結合されており、非伸縮式アーム６２の先端部は、処理機械３１における支持脚体３２の前面上部に周知の軸ピンで回動自在に結合されている。一方、伸縮式アーム６３の基端部も、物給機械２１における走行機台２３の後端部に周知の軸ピンで回動自在に結合されているが、この伸縮式アーム６３の先端部は、非伸縮式アーム６２の中間部（先端部側に近い中間部）に周知の軸ピンで回動自在に結合されている。他方、伸縮式アーム６４の基端部は、物給機械２１における走行機台２３の後端部に周知の軸ピンで俯仰回動自在に結合されており、伸縮式アーム６４の先端部は、処理機械３１における支持脚体３２の前面上部に周知の軸ピンで回動自在に結合されている。この場合における各アーム６２〜６４の上下関係については、非伸縮式アーム６２が上位・伸縮式アーム６３が中間位・伸縮式アーム６４が下位というものである。その他に関して、この連結手段６１は、物給機械２１の運転席２６において操縦（操作）できるものである。
【００４０】
本発明における処理対象物１２Ａ、とくに建設分野において各種材料の主組成物（主成分）を得るために処理されるものはつぎのとおりである。それは、泥・土・砂・礫・石・岩などのうちから選ばれた一以上のものであったり、泥を含む二種以上の混合物・土を含む二種以上の混合物・砂を含む二種以上の混合物・礫を含む二種以上の混合物・石を含む二種以上の混合物・岩を含む二種以上の混合物などのうちから選択された一以上のものであったりするものである。これらについては天然（自然）のものであるか人造のものであるかを問わない。主組成物の具体例としては、ヘドロ・泥土・粘性土・砂質土・礫質土・粘性土塊（ロームや浚渫土）・風化した珊瑚礫混じり土・風化岩（泥岩・凝灰岩・花崗岩など）・風化岩塊混じり土・玉石（河川・湖沼・海岸などでみられるもの）・砕石（市販品）・下水汚泥スラッジ・有機質土・弱溶結堆積物・火砕流堆積土・崖錐土・建設発生土などをあげることができる。弱溶結堆積物の一つとして、降雨により斜面崩壊しやすい特殊土「しらす」（俗称）がある。これは主として南九州に広く分布する火砕流堆積物・降下火砕堆積物・それらの二次堆積物などであって軽石質ないし火山灰質の白色を帯びたものである。このほか、骨材資源に再利用することのできるコンクリート廃棄物も主組成物の一つである。
【００４１】
本発明においては、また、汚染土壌や、その他の汚染固形物・汚染廃棄物なども被処理物の主組成物になることがある。
【００４２】
建設分野における上記の主組成物に対しては、通常、副組成物（副成分）が添加されたりする。それは固体・液体・気体などのうちから選択される一以上の添加物（添加材・添加剤）である。この副組成物は無機物であったり有機物であったりする。副組成物の具体例として、生石灰（粉状・塊状）・消石灰（粉状・塊状）・セメント系固化材（粉状・塊状・液状）・石灰系固化材（粉状・塊状・液状）・高分子系安定剤（粉状・液状）・土質安定用ポリマ（粉状・液状）・増粘剤（粉状・液状）・ピート・藁・チップ状生木・農業用肥料（粉状・液状）・貝殻類（牡蛎殻・帆立貝殻・アコヤ貝殻）・廃棄石炭灰（粉状・液状）・ベントナイトその他の止水材（粉状・液状）・廃棄コンクリート塊・短繊維（金属系のもの・炭素系のもの・石油材料系のもの）・一般廃棄物焼却灰スラグ・土工用軽量発砲ビーズ・土工用水砕スラグ・分離防止剤（粉状・液状）・水・海水・空気・酸素・中和剤・アルカリ性ガス・酸性ガスなどをあげることができる。このうちで固体系添加物の場合は、処理対象物１２Ａの一部として作業ヤード１１に積層される。具体的一例でいうと、現地発生土１２Ａ１が主組成物に該当し、セメント・石灰などの土質改良材１２Ａ２が副組成物に該当するものとなる。液体系添加物や気体系添加物の場合は、たとえば現地発生土１２Ａ１にあらかじめ含浸や捕捉させておくこともできるが、通常は供給用配管系などを介して処理容器３５内に注入される。
【００４３】
被処理物の主組成物や副組成物については、段落「００４０」に記載されているものが副組成物になったり、段落「００４２」に記載されているものの一部が主組成物になったりすることもある。ちなみに副組成物については、貝殻類・廃棄コンクリート塊・廃棄石炭灰・一般廃棄物焼却灰スラグ・止水材などが主組成物にもなったりする。
【００４４】
処理の際の処理雰囲気すなわち処理容器３５内の温度については、たとえば２０℃を常温とした場合、常温または常温未満または常温超過のいずれかである。処理容器３５内に外気が入る場合は処理雰囲気温度が外気温と同等になったり近似したりすることもある。処理容器３５内の温度を人為的な低温域にしたり高温域にしたりするときには、処理容器３５内への冷気（冷風）の吹き込み、処理容器３５内への暖気ないし熱気（温風ないし熱風）の吹き込み、シーズヒータまたはその他の電気ヒータによる処理容器３５の加熱、気体冷媒や液体冷媒による処理容器３５の冷却など、これらのうちのいずれかが選択採用される。
【００４５】
図１〜図４に例示された処理機械３１を用いて処理対象物１２Ａを処理するときの一例は以下のようなものである。
【００４６】
地盤の掘削などをともなう建設現場では、その現場で発生した現地発生土を埋め戻しに利用したりする。かかる現地発生土に対して、既述の物理的処理および／または化学的処理を施すことがある。それでこの種の処理を受けることになる現地発生土は一定の場所に集積される。これに該当する図１・図２の例では、建設現場に隣接する作業ヤード１１において、処理対象物１２Ａとなる現地発生土１２Ａ１と土質改良材１２Ａ２とが建設作業機械を用いて積層され、この二層によって処理対象積層物１２Ｂが形成されている。より具体的にいうと、処理対象積層物１２Ｂは、図示のように断面台形をしていて突堤のように長く形成されているのである。
【００４７】
図１・図２の作業ヤード１１において、連結手段６１で相互に連結された自走式の物給機械２１と非自走式の処理機械３１とは、作業開始位置である処理対象積層物１２Ｂの一端部と対応するように、その一端部の片側に接近しているものである。もちろんこの場合両機２１・３１の関係は、物給機械２１が牽引機械で処理機械３１が被牽引機械ということである。このスタンバイの状態から作業を開始するときは、両機２１・３１の走行停止状態において処理機械３１の電動機５５をオンにしたり搬出系６０のベルトコンベアをオンにしたりする。このとき処理機械３１の処理容器３５内では、伝動系５９を介して電動機５５の回転を伝達された回転軸４０が高速回転するために、自重で垂れ下がっていた各インパクタ４９が遠心力により水平浮揚して高速回転する。
【００４８】
このように処理機械３１を運転状態にした後は、作業ヤード１１上の物給機械２１が処理機械３１に対して処理対象物１２Ａを供給する。すなわち物給機械２１は、運転席２６において旋回台２４・ブーム２７・バケット２８を操縦操作して処理対象積層物１２Ｂにある処理対象物１２Ａ（現地発生土１２Ａ１と土質改良材１２Ａ２）をバケット２８で掬い取り、かつ、それを処理機械３１の処理容器３５内へと投入する。より具体的には、作業ヤード１１の処理対象積層物１２Ｂから所定量の処理対象物１２Ａを掬い取った後のバケット２８を処理容器３５の上部側へと移動させて、その掬い取った処理対象物１２Ａをホッパ３７へと投入するのである。この投入された処理対象物１２Ａは入口３６を経由して処理容器３５内へと自重落下する。
【００４９】
処理容器３５内に投入されて自重落下する処理対象物１２Ａは、これが入口３６から処理部３５ａを経由して出口３８に至るまでの間、放射配列状態で高速回転する上下多段のインパクト部材５０によりヒッティングされて破砕（粉砕）・撹拌・混合などの物理的処理を受ける。とくにこの際のインパクト部材５０が５０〜１０００ｋｍ／時（先端部の周速）という超高速で回転する場合は、処理対象物１２Ａに対する粉砕処理・撹拌処理・混合処理などの能力がきわめて高いものになる。また、この場合の現地発生土１２Ａ１と土質改良材１２Ａ２とに化学反応性がみられるときは、高速撹拌などによって、処理対象物１２Ａの化学的処理も促進されることとなる。
【００５０】
処理機械３１で処理されて処理容器３５の出口３８に至った処理対象物１２Ａの処理済物１２Ｃはその出口３８で構えている搬出系６０のベルトコンベア上に乗り、これで搬送されて作業ヤード１１の所定部に堆積される。搬出系６０が傾斜滑落式のシュートからなる場合もこれと同様に、処理済物１２Ｃは作業ヤード１１の所定部に堆積（積層）されることとなる。
【００５１】
以下は、物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込み・物給機械２１による処理機械３１への処理対象物１２Ａの供給・処理機械３１による処理対象物１２Ａの処理・搬出系６０による処理済物１２Ｃの搬出積層などを続行することとなるが、これに際しては物給機械２１と処理機械３１とを連続的または間欠的に所定方向へシフトさせる。それは以下のようなものである。
【００５２】
図１・図２において、作業ヤード１１にある処理対象積層物１２Ｂから物給機械２１で処理対象物１２Ａを取り込んでこれを処理機械３１へと供給するというときは、この取り込み作業を繰り返すにしたがい処理対象積層物１２Ｂが減少するものである。一方、処理機械３１で処理されて搬出系６０により作業ヤード１１まで運び出される処理済物１２Ｃは、処理対象物１２Ａの処理量が増すにしたがい増加するものである。これは処理対象物１２Ａの上記処理にともない、処理対象積層物１２Ｂの漸減や処理済物１２Ｃの漸増が同時進行するということである。
【００５３】
図１・図２の例において、物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込み作業は処理対象積層物１２Ｂの右端から左端へと進行するものである。それで自走式の物給機械２１は、処理対象物１２Ａの減少程度を見きわめ、かつ、その減少状況と対応させながら作業ヤード１１上を右から左へとシフト移動する。このときの自走式の物給機械２１には、連結手段６１を介して非自走式の処理機械３１が連結されている。したがって自走式の物給機械２１が所定方向にシフト移動するときは、これに牽引される非自走式の処理機械３１もその移動に追随して移動することとなる。このときの処理機械３１はしかも、処理済物１２Ｃを作業ヤード１１へと搬出しながら上記のごとく移動するから、その通過跡には、処理済物１２Ｃの積層物すなわち処理済積層物１２Ｄが自然に形成されることとなる。それで処理対象積層物１２Ｂの処理対象物１２Ａをすべて取り込んで処理機械３１に掛け、その処理を終えたときが、一応の作業の区切りとなる。この時点で作業ヤード１１には処理対象積層物１２Ｂがなくなり、これに代わり、長い畝状ないし突堤状に形成された処理済積層物１２Ｄが作業ヤード１１に存在することとなる。その後の逆方向（図１の左から右）への返し作業において、処理済積層物１２Ｄを処理済物１２Ｃを物給機械２１で取り込み、それを処理機械３１に掛けて上記と同様の再処理を行ってもよい。
【００５４】
上記において所定方向に移動する物給機械２１と処理機械３１について、これを連続移動させるか、または、間欠移動させるかは機械の処理能力などに応じて決定すればよい。ちなみに機械処理能力が高いときは連続移動、逆に機械処理能力が低いときは間欠移動となることが多い。機械の移動方向に沿って長く突堤状に形成される処理済物１２Ｃについては、処理機械３１の移動にともなって形成されるままでもよいし、それをブルドーザなどの建設機械で所望の形状に成形してもよい。
【００５５】
上記処理対象物１２Ａの処理はおおむねルーチンワークである。それは個々の作業が画一的で単純な作業の繰り返しにほかならないからである。ちなみに物給機械２１の場合、これは処理対象積層物１２Ｂの処理対象物１２Ａを取り込んでそれを処理機械３１の処理容器３５内に投入する作業の繰り返しである。処理機械３１の場合は投入された処理対象物１２Ａを処理容器３５内で処理して搬出系６０の上に落とすだけであり、搬出系６０は処理済物１２Ｄを作業ヤード１１へと搬出するだけである。そして連結状態にある物給機械２１と処理容器３５も、これらを処理対象積層物１２Ｂに沿ってその一端部側から他端部側へと直線走行させるだけの単純なシフトでよいのである。このような場合、物給機械２１の運転操縦制御部に旋回台２４・ブーム２７・バケット２８などを制御するためのソフトウエア・制御回路・その他、自動化システムを組み込んで当該物給機械２１を作業ロボット化すれば、それによる自動化が確立して自動作業が行えるようになるし、また、遠隔操作システムを組み込むことで遠隔操作も可能になる。とくに作業ロボットによる自動化の場合は無人化作業が可能になる。
【００５６】
本発明方法や本発明装置の他の一実施形態について、処理機械３１が前例と異なるものを図６に基づき説明する。
【００５７】
図５などに示された前例の処理機械３１は、回転するタイプのインパクタ４９を処理容器３５内に備えたダイナミック方式のものである。それに対し図６に例示された処理機械３１の場合は、静止したタイプのインパクタ４９を処理容器３５の内部（処理部３５ａ）に備えたスタティック方式のものである。
【００５８】
図６（Ａ）（Ｂ）の処理機械３１において、処理容器３５は短い角形の筒（複数）を上下方向に連結した縦長の角筒形状をしており、複数のインパクタ４９の主要部材であるインパクト部材５０はそれぞれ四角形の板状をしているものである。このインパクト部材５０の先端部（下端部）は、水平または上向きなど屈曲している。図６（Ａ）を参照して各インパクト部材５０は、右傾と左傾または前傾と後傾というように、傾斜方向が交互に異なる態様で処理容器３５の内面に上下多段に取り付けられているものである。より具体的には、周知のヒンジ７１を介して各インパクト部材５０の上端部が処理容器３５の内面に取り付けられているとともに、インパクト部材５０の裏面と処理容器３５の内面とにわたるタンパー式の支持部材７２を介して該各インパクタ４９の下部が支持されている。この場合の支持部材７２は図６（Ｂ）のごとく、処理容器３５の壁面を摺動自在に貫通しているほか、その中間部に設けられたバネ座７３から処理容器３５の面に至る部分には圧縮型のスプリング７４が介在されているものである。したがって傾斜状態にある各インパクト部材５０の下端部側は、その上端部側のヒンジ７１を支点にして、かつ、スプリング７４に抗して揺動することができる。このほか支持部材７２の端末には、二重のナットからなる抜け止め用のストッパ７５が施されている。インパクト部材５０の裏面と処理容器３５の内面とにわたるタンパー式の支持部材７２としては、伸縮性のあるロッド型のガススプリング・エアーダンパ・オイルダンパなども採用することができる。このほかインパクト部材５０と支持部材７２との結合も、周知のとおり、支点部のある回動自在な連結手段で行われる。
【００５９】
図６（Ａ）を参照して、処理機械３１の上部側すなわち処理容器３５の入口３６側には前例と同様にホッパ３７が取り付けられており、処理機械３１の下部側すなわち処理容器３５の底部側（支持脚体３２の下端）には、前例と同様に走行具３４が設けられるものである。さらに図６（Ａ）に例示された処理機械３１の場合、処理容器３５の出口３８下に装備される搬出系６０は傾斜滑落式のシュートからなる。
【００６０】
図６の実施形態において説明を省略された自走式の物給機械２１は、図１〜図５を参照して述べた事項と実質的に同じかそれに準ずるものである。図６の実施形態における物給機械２１以外の事項も、図１〜図５を参照して述べたすべての事項が、技術的互換性の範囲内において採用できるものである。
【００６１】
図６の実施形態も、図１・図２のような作業ヤード１１にある処理対象積層物１２Ｂから処理対象物１２Ａを取り込んでこれを処理するというときは、おおむね図１〜図５の前例で述べたと同様になる。すなわち物給機械２１は、前例と同じく処理対象積層物１２Ｂにある処理対象物１２Ａをバケット２８で掬い取ってそれを処理機械３１の処理容器３５内へと投入する。投入された処理対象物１２Ａは入口３６を経由して処理容器３５の内部すなわち処理部３５ａへと自重落下する。
【００６２】
図６の実施形態において、処理容器３５内に投入されて自重落下する処理対象物１２Ａは、これが入口３６から処理部３５ａを経由して出口３８へと至るまでの間、各段のインパクタ４９で左右（または前後）に捏ね返されて攪拌混合処理されることとなる。これについて、図６（Ａ）を参照して詳述すると、処理対象物１２Ａは、最上段にある左傾インパクタ４９（インパクト部材５０）→上二段目の右傾インパクタ４９→上三段目の左傾インパクタ４９→上四段目（最下段）の右傾インパクタ４９へと順次滑落していく間、左・右、左・右のように捏ね返されて攪拌混合処理されるのである。この場合において、処理対象物１２Ａの落下衝突を受ける各段のインパクト部材５０は、処理容器３５の内面側へ揺動することでその落下衝突時の衝撃を緩和する。こうした攪拌混合処理で得られる処理済物１２Ｃが出口３８に至った後は、前例と同様、搬出系６０を介して作業ヤード１１上へ運ばれる。
【００６３】
図６の実施形態において処理対象物１２Ａを処理するときも、連結状態にある自走式の物給機械２１と処理機械３１は、前例と同様に移動しながら物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込み・物給機械２１による処理機械３１への処理対象物１２Ａの供給・処理機械３１による処理対象物１２Ａの処理・搬出系６０による処理済物１２Ｃの搬出積層などを行う。したがって図６の実施形態においても、当該処理作業にともなって処理対象積層物１２Ｂの漸減や処理済物１２Ｃの漸増が同時進行する。その他に関しても前例と実質的に同じようになるか、または、そうなるような作業が行われるものである。
【００６４】
本発明方法や本発明装置の他の一実施形態について、自走式の物給機械２１が前例と異なるものを図７に基づき説明する。
【００６５】
図７に例示された自走式の物給機械２１は、車輪を有する周知の自動車をベースにして構成されているものである。図７の物給機械２１についてより具体的にいうと、車輪式の走行部２２を有する走行機台２３の後方部（荷台）側には旋回台２４が設けられているとともに、走行機台２３の前方部側には運転室２５で囲われた運転席２６が設けられている。走行機台２３の後方部において旋回台２４上に装備されたブーム２７は、前例と同様、これに設けられた油圧系機械などを介して操作することができるものである。さらに、走行機台２３の後方部には、処理対象物１２Ａを供給するための物給ポンプ８１が搭載されている。
【００６６】
図７の物給ポンプ８１については、周知のモーノポンプ・周知のスクリューポンプ・周知の圧送ポンプなどのうちから適当なものが採用される。ちなみに物給ポンプ８１が圧送ポンプからなり、それで処理対象物１２Ａを供給するというときは、とくに土砂圧送ポンプが用いられる。
【００６７】
図７に例示された物給ポンプ８１には、自明のとおり、吸引口部（図示せず）と吐出口部（図示せず）とがあり、その吸引口部には吸引管８２が接続されているとともに、その吐出口部には吐出管８５が接続されている。この場合の吸引管８２や吐出管８５にはフレキシブル性のあるものが望ましく、これに該当するものとしてコルゲート管や蛇腹管のようなフレキシブル管が用いられる。吸引管８２の吸引端部（先端部）には広口の吸引口具８３が取り付けられている。吸引管８２や吐出管８５の構成材料は一例として金属、他の一例として合成樹脂（ＦＲＰを含む）、さらに他の一例として金属と合成樹脂とによる複合材または金属とゴムとによる複合材である。
【００６８】
図７の例において、物給ポンプ８１の吸引力や吐出力に不足を生じるときには、吸引管８２の途中に吸引力増強用のポンプが装備されたり吐出管８５の途中に吐出力増強用のポンプが装備されたりすることもある。
【００６９】
図７の例において、物給ポンプ８１の吸引管８２の先端部には、走行機台２３の後方部側に装備された操作ハンド（マニュピレータ）８４が連結されている。吸引管８２の先端部を三次元的操作するための当該操作ハンド（マニュピレータ）８４は、上下・左右・前後に屈伸自在なものである。操作ハンド（マニュピレータ）８４の一例としては、その関節部を屈伸させるための油圧系機械が設けられたり、または、関節部を屈伸させるための操作ワイヤとそれを巻き取ったり巻き戻したりするためのアクチュエータ(モータ）とが設けられたりする。
【００７０】
図７の例において、物給ポンプ８１の吐出管８５は、ブーム２７にあてがわれてそこに配管取り付けされている。したがって吐出管８５はブーム２７に沿うものであるほか、その先端部がブーム２７の先端から突出しているものである。
【００７１】
図７に例示された自走式物給機械２１の場合、走行機台２３を自走させたりその走行を停止（制動）させたりせるための走行運転操縦系や、物給ポンプ８１の運転や操作を行うための物給運転操作系は、運転席２６において操縦操作できるように装備されているものである。したがって自走式物給機械２１の全操縦操作を運転席２６において行うことができる。もちろん図７の自走式物給機械２１の場合も、ソフトウエア・制御回路・その他、自動化システムを組み込んで当該物給機械２１を作業ロボット化すれば、それによる自動化が確立して自動作業が行えるようになるし、また、遠隔操作システムを組み込むことで遠隔操作も可能になる。
【００７２】
図７の実施形態において説明を省略された処理機械３１は、図１〜図５を参照して述べた事項または図６を参照して述べた事項と実質的に同じかそれに準ずるものである。図７の実施形態におけるその他の事項も、図１〜図６を参照して述べたすべての事項が、技術的互換性の範囲内において採用できるものである。
【００７３】
図７の実施形態で処理対象物１２Ａを処理するときも、相互に連結されている自走式の物給機械２１と処理機械３１は、前例と同様に移動しながら物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込み・物給機械２１による処理機械３１への処理対象物１２Ａの供給・処理機械３１による処理対象物１２Ａの処理・搬出系６０による処理済物１２Ｃの搬出積層などを行う。ゆえに図７の実施形態においても、当該処理作業にともなって処理対象積層物１２Ｂの漸減や処理済物１２Ｃの漸増が同時進行する。その他に関しても前例と実質的に同じようになるか、または、そうなるような作業が行われるものである。ただし物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込みや、物給機械２１による処理機械３１への処理対象物１２Ａの供給については、つぎのようになる。すなわち図７の実施形態において、図１・図２のような作業ヤード１１にある処理対象積層物１２Ｂから処理対象物１２Ａを取り込んでこれを処理するというときには、物給機械２１の物給ポンプ８１が吸引管８２の先端部で処理対象物１２Ａを吸引し、それを吐出管８５の先端部から吐出して処理機械３１の処理容器３５内へと供給する。したがって処理容器３５内に投入された処理対象物１２Ａは前例と同様に処理されるのである。
【００７４】
本発明方法や本発明装置の他の一実施形態について、処理機械３１が前例と異なるものを図８に基づき説明する。
【００７５】
図８に例示された処理装置は自走式のものである。これは車輪を有する周知の自動車をベースにし、それに既述の処理機械３１が搭載されているものである。図８の処理装置についてより具体的にいうと、周知の自動車からなる自走式車両９１は車輪などの走行部９２を有する走行機台９３の後方部を機械設置部９４とし、その機械設置部９４上に図３のタイプの処理機械３１が搭載されているものである。この場合において、処理容器３５を支持している支持脚体３２が機械設置部９４上に立設固定されている。さらに処理容器３５の出口３８にはシュート型の搬出系６０が装備されて、その先端部側が機械設置部９４から地上側へとせり出している。
【００７６】
図８に例示された自走式処理装置は、自明のとおり、自走式車両９１を自走させたりその走行を停止（制動）させたりせるための走行運転操縦系や処理機械３１を稼働させたりそれを停止させたりするための処理運転操作系などを具備し、当該両系が運転室９５内の運転席９６で操作操縦できるように装備されているものである。さらに処理機械用の動力源（図示しない電源）も走行機台９３の適当部位に搭載されている。図８の自走式処理装置も前述したと同様、ソフトウエア・制御回路・その他、自動化システムを組み込んで当該処理装置を作業ロボット化すれば、それによる自動化が確立して自動作業が行えるようになるし、また、遠隔操作システムを組み込むことで遠隔操作も可能になる。
【００７７】
図８に例示された自走式処理装置は、一例として図１・図２のような作業ヤード１１で既述の処理作業を行うというときに、前記自走式物給機械２１と組み合わされて以下の使用されるものである。
【００７８】
自走式物給機械２１と自走式処理装置（図８）とは非連結状態で前後に隣接する関係を保持する。そして自走式物給機械２１が作業ヤード１１の処理対象積層物１２Ｂから処理対象物１２Ａを取り込んでこれを自走式処理装置（図８）の処理機械３１の内部（処理容器３５内）に投入し、そこで処理対象物１２Ａを既述と同様に処理する。そして自走式物給機械２１や自走式処理装置（図８）は、作業処理状況に応じ、作業ヤード１１を処理対象積層物１２Ｂの一端部側から他端部側へと連続的にシフト移動したり、または、間欠的にシフト移動したりするものである。したがって、かかる実施形態で処理対象物１２Ａを処理するときも、非連結状態で物給機械２１と処理機械３１は、前例と同様に移動しながら物給機械２１による処理対象物１２Ａの取り込み・物給機械２１による処理機械３１への処理対象物１２Ａの供給・処理機械３１による処理対象物１２Ａの処理・搬出系６０による処理済物１２Ｃの搬出積層などを行う。ゆえに既述の自走式物給機械２１と図８の自走式処理装置とを組み合わせて行う当該実施形態でも、当該処理作業にともなって処理対象積層物１２Ｂの漸減や処理済物１２Ｃの漸増が同時進行する。その他に関しても前例と実質的に同じようになるか、または、そうなるような作業が行われるものである。
【００７９】
図８に例示する自走式処理装置の場合、自走式車両９１の機械設置部９４に搭載される処理機械３１としては、図３・図４に示すようなタイプのものであってもよいし、また、図６（Ａ）（Ｂ）に示すタイプのものであってもよい。さらに、処理機械３１の出口３８側に設けられる搬出系６０も、ベルトコンベア・振動フィーダ・シュートなどが任意に選択採用される。
【００８０】
図８に例示する自走式処理装置と組み合わされる物給機械２１も、図１・図２のような自走式建設機械（例：バックホウ）とか、図７に例示するような物給ポンプ８１を有するものとかが任意に選択採用される。
【００８１】
このほか図示しない実施形態としてつぎのようなものがある。その一つは、図８に例示するような自走式処理装置において、図１・図２に例示した「バケット型の物給手段」または「図７に例示した物給ポンプ式の物給手段」を自走式車両９１の機械設置部９４に搭載するというものである。他の一つは、図１・図２に例示した物給機械２１または図７に例示した物給機械２１が非自走式のものであるとき、それを図８に例示する自走式処理装置のフロント側またはリア側に連結して、当該自走式処理装置とともに連続シフト移動させたり間欠シフト移動させたりするものである。
【００８２】
本発明方法や本発明装置に関する上記以外の実施形態について、処理機械３１が各前例と異なるものを図９・図１０に基づき説明する。
【００８３】
処理対象物のうちには含水比や粘性の高いものがある。土質材料の原材料になる現地発生土とか建設発生土（残土）とかにも、そのようなものがある。かかる原材料を処理対象物とし、これを処理機械にかけた場合、その処理対象物の一部が処理容器の内周面に付着堆積するという現象が生じる。さらにいうと、この付着堆積物が強固な壁状を呈して処理容器の内周面に強密着することもよくある。これをそのまま放置した場合には、インパクト部材の早期損耗や電動機の過負荷、その他いろいろと不具合が生じる。ゆえに処理容器の内周面に付着した堆積物については、この種の不具合を回避する上で適時取り除くこととなる。ちなみに特開２００２−２８２７２３号公報には、この種の堆積物を機械的に取り除くための手段が開示されている。もちろんこの公知技術は、付着堆積物の対策として有効なものである。
【００８４】
上記公知文献に開示された先行技術の場合、処理容器と掻取部材とのうちの少なくとも一方が、縦型処理容器の軸線を中心にして回転自在なるように設けられるものである。この回転掻取方式の場合、処理容器と掻取部材とを相対回転させるものであるため、少なくともその一方の要素を回転自在に支持しなければならないほか、これに回転のための動力源や回転伝動機構を装備して全体を組み立てなければならない。回転掻取方式について概していうと、これは処理機械３１における一部構造を複雑化させ、また、その組み立ても難しいものにしている。
【００８５】
以下に述べる図９・図１０の処理機械３１には、処理容器３５の内周面を掻取清掃するための掻取手段として、公知文献のタイプとは異なる非回転掻取方式もの、すなわち、上下動掻取方式のものが装備されている。この上下動掻取方式の掻取手段は、後述で明らかなとおり、構成の簡潔化・組立容易性・高度の掻取性能などを満足させるものである。
【００８６】
図９・図１０に例示された処理機械３１において、円筒状をなす処理容器３５にはその上下方向に沿う複数のスリット３５Ｘが円筒壁に形成されている。より具体的には、縦長とした複数（四つ）のスリット３５Ｘが、処理容器３５の円周を等分（四等分）する各円筒壁部にそれぞれ形成されている。
【００８７】
図９・図１０において、処理容器３５内に装備される掻取部材１１１はリング状のものである。掻取部材１１１は金属製・合成樹脂製・複合材製などのいずれかからなり、とくに機械的特性の優れた材質のものが採用される。具体的一例でいうと、掻取部材１１１は帯状材をリング状に成型加工したものからなり、円筒状処理容器３５の内周面に密接して上下動することのできる外径を有している。このリング状の掻取部材１１１については、また、上端部側および／または下端部側がナイフエッジのような先鋭形状を有するものである。この先鋭形状は後述するとおり、掻取機能を高度に発揮させるためのものである。代表的一例として先鋭形状は、掻取部材１１１の垂直な外周面と掻取部材１１１の傾斜した上部内周面および／または掻取部材１１１の傾斜した下部内周面とで形成される。リング状をなす掻取部材１１１の外周面には、上記スリット３５Ｘと対応する数（四つ）の連結片１１２が設けられている。この複数（四つ）の連結片１１２は、掻取部材１１１の外周面においてその円周を等分（四等分）する位置にそれぞれあり、かつ、掻取部材１１１の外周面から放射状に突出しているものである。連結片１１２は掻取部材１１１と同材質のもので、ネジ止め手段・溶接手段・その他周知の一体化手段など、適当な手段で掻取部材１１１と一体化されているものである。
【００８８】
図９・図１０を参照して明らかなように、リング状の掻取部材１１１は処理容器３５内に嵌め込まれているものである。さらにいうと、この嵌め込み態様では、掻取部材１１１の外周面と処理容器３５の内周面とが実質的に相対接触しており、かつ、各連結片１１２がこれと対応する処理容器３５の各スリット３５Ｘを貫通して処理容器３５外に突出しているものである。かくて処理容器３５内に装備された掻取部材１１１は、処理容器３５の内周面に内接した状態で上下動することができるものである。
【００８９】
図９・図１０に例示された掻取部材１１１には、これを処理容器３５の内周面沿いに上下動させるための動力系が組み合わされている。かかる動力系は、掻取部材１１１の連結片１１２を利用して当該掻取部材１１１に組み付けられるものである。その具体的一例としては、油圧シリンダ（油圧ジャッキ）とかエアシリンダとかの流体圧シリンダ、望ましくは油圧シリンダからなる複数（四つ）の流体圧シリンダ１２１が動力系として用いられる。各流体圧シリンダ１２１については周知のとおり、シリンダ部１２２とそのシリンダ部１２２内外に出没するロッド部（ピストンロッドまたはラム）１２３とを主要部として備えているものである。
【００９０】
図９・図１０に例示された四つの流体圧シリンダ１２１は、前述した支持脚体３２を利用してその所定部に取り付けられるものである。より具体的には、支持脚体３２の上部側にある四角形の枠組部３２Ｘを利用して各流体圧シリンダ１２１が取り付けられる。そのため、支持脚体３２における枠組部３２Ｘの四隅内側（コーナ部分）には、それぞれ取付座３２Ｙが設けられている。これに対する各流体圧シリンダ１２１は、シリンダ部１２２が下側かつロッド部１２３が上側となる縦長姿勢においてそれぞれの取付座３２Ｙにあてがわれているとともに、ボルト・ナットあるいはその他の金具を利用した周知の取付手段でそこに取り付けられている。
【００９１】
図９・図１０に例示された掻取部材１１１の各連結片１１２と各流体圧シリンダ１２１のロッド部１２３とはそれぞれ１：１で対応している。しかもこれらは、一例として以下のような態様で互いに連結されている。すなわち、各流体圧シリンダ１２１におけるロッド部１２３の上端部が二股形状になっていて、処理容器３５外に突出した掻取部材１１１の各連結片１１２が各ロッド部１２３の二股形状部内に嵌り込んでいる。これで互いに重なり合ったロッド部１２３と連結片１１２との双方にわたり、周知のロックピン１２４が嵌め込まれている。かくて掻取部材１１１の各連結片１１２と各流体圧シリンダ１２１のロッド部１２３とが１：１で連結されているのである。
【００９２】
図９・図１０の実施形態において説明を省略された処理機械３１は、図１〜図５を参照して述べた事項と実質的に同じかそれに準ずるものである。図９・図１０の実施形態におけるその他の事項も、図１〜図５を参照して述べたすべての事項が、技術的互換性の範囲内において採用できるものである。
【００９３】
図９・図１０に例示された処理機械３１については、既述の処理対象物１２Ａが処理容器３５の内周面に付着堆積したとき、以下のようにしてこれを掻取清掃することができるものである。すなわち図９・図１０において、図示しない圧力媒体の制御系統を介して四つの各流体圧シリンダ１２１を同時かつ同調させて稼働させる。このようにすると、各流体圧シリンダ１２１のロッド部１２３は、同期同調した速度で各シリンダ部１２２内から突出したり各シリンダ部１２２内に没入したりするなど、上下方向にストローク運動することとなる。これにともない、各ロッド部１２３と連結状態にある掻取部材１１１も、処理容器３５の内周面に沿って上下動するようになる。そして処理容器３５の内周面沿いに上下動する掻取部材１１１が、その上面および／または下面にあるナイフエッジを介して処理容器内周面の付着堆積物を掻き落とす（削ぎ落とす）のである。この掻取清掃はメイン処理が停止状態（回転軸４０が停止状態）のときに行うものである。掻取清掃に際して掻取部材１１１を上下動させる回数すなわちストローク回数は、もちろん最低１回であるが、ストローク回数の上限についてはとくに制限がない。通常は３〜５回のごとき１０未満の回数で掻取部材１１１をストローク運動させることにより、処理容器内周面の付着堆積物をほぼ全部掻き落とすことができる。
【００９４】
上述した付着堆積物対策は、リング状掻取部材１１１の上下動を主体にした掻取清掃機能によるものであるから、円筒形をなす処理容器３５の内周面全体を合理的かつ高度に清掃することができる。また、このリング状掻取部材１１１を上下動させる方式の場合は、既述の回転掻取方式に比して、所定部材の回転支持構成や回転伝導系などが不要になるので、構成が簡潔で処理機械３１の構造複雑化が回避できるようになり、その組み立ても容易なる。
【００９５】
図３・図４のように固定破砕部材３９が内周面に設けられた処理容器３５について、これに上記の掻取清掃手段を設けるというときは、たとえば図１１のごとく、リング状掻取部材１１１の所定部にＵ字状（溝状）に屈曲された衝突回避部１１３が設けられる。
【００９６】
図９・図１０に例示された掻取清掃手段については、図１〜図５で説明した移動式処理機械３１のほか、非移動式処理機械３１やその他の処理機械３１にも広く適用できるものである。ちなみに非移動式処理機械３１の一例についていうと、それは図１〜図５で説明した移動式処理機械３１の走行具３４が省略されているもので、支持脚体３２における脚３３の下端が設置するタイプのものである。
【００９７】
図９・図１０に例示された掻取清掃手段を装備する実施形態の場合、処理容器３５の外側に円筒形の外套（外部円筒）がスリット３５Ｘの部分のカバー用として設けられることもある。あるいは、縦長板状のカバー部材が、処理容器３５の各スリット３５Ｘに対応してそれぞれ処理容器３５の外側部に取り付けられることがある。この場合の縦長板状のカバー部材は、たとえば円弧形をした縦長板状のものであることが多い。
【００９８】
本発明方法や本発明装置に関する上記以外の実施形態として、処理機械３１が処理対象物１２Ａの供給制御手段（供給制御機）が装備されたものを図１２〜図１４に基づき説明する。
【００９９】
既述のとおり、処理機械３１で処理対象物１２Ａを処理するときには、その処理対象物１２Ａを処理容器３５の上部（入口３６）から処理容器３５内に投入することとなる。これついて、たとえばバックホウのような物給機械２１で繰り返し処理対象物１２Ａを処理容器３５内に投入するときは、処理対象物１２Ａの間欠投入にならざるを得ない。これは定常運転状態にある処理機械３１を基準にした場合、処理対象物１２Ａが投入されるまでの間は実働状態にないので、連続投入処理に比し、処理効率ないし処理能率が低くなりがちである。その一方、処理対象物１２Ａが処理容器３５内に投入されたときは、処理対象物１２Ａが処理容器３５内に一時的に集中するので、処理の際の量的負荷（量的負担）が大きくなる。このような場合には、処理時の量的負荷が大きいときは処理対象物１２Ａの一部について処理不十分をきたすことがある。
【０１００】
このほか、物給機械として周知のベルトコンベアを採用して処理対象物１２Ａを処理容器３５内に連続投入する場合でも、ベルトコンベアによる処理対象物１２Ａの投入量（供給量）にバラツキが生じたりすると、処理機械３１による連続定量処理に困難をきたしたりする。
【０１０１】
かかる課題を解決するため、図１２〜図１４に例示された本発明の実施形態では、処理対象物１２Ａの供給制御機２１１が処理機械３１に設けられているのである。
【０１０２】
図１２〜図１４に例示された処理機械３１において、供給制御機２１１は処理容器３５の上部すなわち入口３６側に装備されている。供給制御機２１１とこれに関連する構成について以下説明する
【０１０３】
図１２〜図１４に例示された供給制御機２１１は、ケーシング２１３・一対の供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂ・動力源２１８・伝導系２２１などを主体にして構成されているものである。
【０１０４】
図１２・図１３を参照して明らかなように、処理機械３１における処理容器３５の上面には、処理容器３５と同様の材料で作られた蓋体２１２が施されている。この蓋体２１２の一部、たとえば、ほぼ中央部から外周部にわたる部分（図１２の例において左側部）には、ここを一定幅で開口する開口部が形成されており、その開口部分が処理容器３５の入口３６になっている。蓋体２１２には、また、上部の軸受４１が取り付けられてこの蓋体２１２により支持されている。
【０１０５】
図１２・図１３を参照して明らかなように、処理容器３５の入口３６上には、四角形で縦型の筒状をなすケーシング２１３が取り付けられている。これは蓋体２１２と同材質のケーシング２１３が溶接・金具止めなど周知の固定手段で蓋体２１２に組み付けられているものである。ケーシング２１３は、その内部に並列して配置された一対の供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂを回転自在に支持している。より具体的にいうと、両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂの両端面から突出したそれぞれの回転軸２１５Ａ・２１５Ｂがケーシング２１３の一部を貫通するという態様において、ケーシング２１３が両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂを両端支持しているのである。
【０１０６】
上記の両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂは、たとえば鋼製の金属など機械的特性の優れた材質のものからなり、そのローラ周面には破砕用の突起が形成されているものである。さらに両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂは、平行状態で隣接する周面間に一定した幅の間隔を介在させている。すなわち当該両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂは、これらの周面間に細幅でローラ軸方向沿いに長い供給制御通路２１７を介在させているのである。かかる供給制御通路２１７は、水平高速回転状態にある最上段のインパクタ４９上に位置して当該インパクタ４９の長さ方向に沿うものである。
【０１０７】
上記の両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂは、また、電動機（モータ）からなる動力源２１８からの動力を受けて同時かつ等速回転するものである。そのための一部構成として、いずれか一方の供給制御ローラ２１４Ａ（または２１４Ｂ）における回転軸２１５Ａ（または２１５Ｂ）が、ケーシング２１３に取り付けられた動力源２１８の出力軸２１９と周知のカップリングで連結されている。両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂの回転軸２１５Ａ・２１５Ｂについては、さらに、複数の歯車２２０Ａ〜２２０Ｄからなる伝導系２２１が設けられている。すなわちこれは、各歯車２２０Ａ〜２２０Ｄがそれぞれの回転軸２１５Ａ・２１５Ｂや中間軸（符号なし）に取り付けられて互いに噛み合っているのである。もちろんこの伝導系２２１については、ベルト（Ｖベルト）伝導系やチェーン伝導系などが採用されてもよい。このようなベルト伝導系やチェーン伝導系の場合は、一例としてたすき掛けにすることが多い。
【０１０８】
ケーシング２１３の上部には、図１２・図１３で明らかなように、既述のホッパ３７が取り付けられている。このほかに、処理容器３５の外側には、処理容器３５と同材質の円筒形の外套（外部円筒）２２２が設けられている。さらに、図１２〜図１４における実施形態の処理機械３１は、図９・図１０で説明した掻取清掃手段をも装備するものである。それで図１２・図１３の処理機械３１（とくに処理容器３５を参照）には、リング状の掻取部材１１１が略示されている。もちろん処理機械３１において、図９・図１０の掻取清掃手段と図１２〜図１４の供給制御機構とを併設するか否かについては、自由に選択してよいものである。
【０１０９】
処理機械３１やその他について、図１２〜図１４の実施形態において説明を省略されたは図１〜図５や図９・図１０を参照して述べた事項と実質的に同じか、それに準ずるものである。したがって、図１２〜図１４の実施形態におけるその他の事項も、図１〜図５や図９・図１０を参照して述べたすべての事項が、技術的互換性の範囲内において採用できるものである。
【０１１０】
図１２〜図１４に例示された処理機械３１は、たとえばバックホウからなる既述の物給機械２１で処理対象物１２Ａを処理容器３５内に間欠供給するときに、以下のようにして間断のない連続処理を可能にするものである。すなわち図１２・図１３例示された処理機械３１の場合、電動機５５をオンの状態にしてインパクタ４９を回転させるだけでなく、動力源２１８をもオンの状態にして両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂを回転駆動させるものである。
【０１１１】
処理機械３１をかかる運転状態にした後は、たとえば前記と同じく、作業ヤード１１の処理対象物１２Ａを物給機械２１のバケット２８で掬い取ってこれを処理機械３１の処理容器３５内へと投入するのである。すなわちバケット２８で掬い取った処理対象物１２Ａを処理容器上部側のホッパ３７へと投入するのである。ここでホッパ３７内に投入された処理対象物１２Ａは、これ全部が直ちに処理容器３５内へと落下するのでなく、供給制御機２１１の両供給制御ローラ２１４Ａ・２１４Ｂ間の供給制御通路２１７で落下量の量的制限を受けながら、当該制御通路２１６により許容される量的範囲で落下していくのである。
【０１１２】
上記においては、第１回目にホッパ３７内に投入された処理対象物１２Ａがすべて供給制御通路２１７を通過するまでの間に、第２回目の処理対象物１２Ａがホッパ３７内に投入され、第３回目以降も、ホッパ３７内の処理対象物途切れが生じない間隔で処理対象物１２Ａがホッパ３７内に順次供給されることとなる。したがって、ホッパ３７→供給制御通路２１７→入口３６→処理容器３５内のように落下する処理対象物１２Ａは、処理容器３５内において間断のない連続的な落下状態を呈するものとなる。しかもこの際、供給制御通路２１７を通過する処理対象物１２Ａは、広くて薄いカーテン状に拡散するので、高速水平回転しているインパクタ４９のインパクト力を実質的に阻害することもない。ちなみにバケット２８で掬い取った一回量を一挙に処理容器３５内に投入する場合についていうと、高速水平回転中のインパクタ４９が処理対象物１２Ａの集中落下荷重を受けて押し下げられてしまうため、十分な打撃処理機能を力を発揮できない事態が起こり得る。一方で処理対象物１２Ａも、不十分な処理のままショートパスして処理容器３５の出口３８に至るという不具合が起こり得るのである。これに対し、供給制御通路２１７を通過することで上記のカーテン状に拡散落下する処理対象物１２Ａの場合は、高速水平回転中のインパクタ４９に大きな負荷（下向きの力）を与えることがなく、かつ、当該インパクタ４９により十分にヒッティングされて所定どおりの処理を受けるから、十分に処理されることとなる。
【０１１３】
上記以外の実施形態としてベルトコンベアを物給機械として用い、これを介して処理対象物１２Ａを処理容器３５内に連続的に投入（供給）することがある。この場合においてベルトコンベアによる処理容器３５内への投入量にバラツキが生じたりすると、それに起因して上記インパクタ４９に対する負荷が変動し、処理対象物１２Ａの処理を高度に安定させることが困難になる。このような実施形態の場合も、供給制御機２１１を経由して処理容器３５内に処理対象物１２Ａを投入するようにすれば、処理容器３５に対する処理対象物１２Ａの投入が安定化し、上記と同様の結果が得られることとなる。
【０１１４】
図１２〜図１４の実施形態については上記のとおり、供給制御機２１１を具備するものであるため、処理機械３１による処理対象物１２Ａの処理を安定させ、十分に処理された処理済物１２Ｃを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明処理方法および本発明処理装置は、処理容器外の処理対象物を処理容器内に取り込んでこれを物理的処理および／または学的処理するというときに、処理作業の簡易化・処理作業の合理化・処理作業の安定性・処理作業の安全性・省スペース・システム構成の簡潔性・保守点検の容易性・設備の移動性・処理精度の維持・設備の低価格・低運転費などを満足させることができる。したがって産業上の利用可能性が高いものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１１      作業ヤード
１２Ａ    処理対象物
１２Ａ１  現地発生土
１２Ａ２  土質改良材
１２Ｂ    処理対象積層物
１２Ｃ    処理済物
１２Ｄ    処理済積層物
２１      自走式の物給機械
２２      走行部
２３      走行機台
２７      ブーム
２８      バケット
３１      処理機械
３５      処理容器
３５ａ    処理部
３６      入口
３８      出口
４９      インパクタ
５０      インパクト部材
６１      連結手段
８１      物給ポンプ
８２      吸引管
８５      吐出管
９１      自走式車両
９３      走行機台
９４      機械設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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