(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信方法に従って外部装置から電子文書を受信することが可能な画像処理装置であって、
電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録手段と、
前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理手段と、
前記登録された再利用許可設定に対応する受信方法に従って受信した電子文書を、前記処理手段によって行われた所定の処理の履歴に関連づけて記憶する記憶手段と、
前記処理手段により行われた所定の処理の履歴を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記登録手段によって登録された再利用許可設定に対応しない受信方法に従って受信した電子文書は、前記処理手段が前記所定の処理を行った後に削除されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の受信方法に従って外部装置から電子文書を受信することが可能な画像処理装置であって、
前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理手段と、
前記処理手段によって行われた所定の処理の履歴に関連づけて前記受信した電子文書を記憶する記憶手段と、
前記処理手段により行われた所定の処理の履歴を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用手段と、
電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録手段と、
前記再利用許可設定に対応づけられている受信方法に従って受信した電子文書を前記再利用手段が再利用することを許可し、前記再利用許可設定に対応づけられていない受信方法に従って受信した電子文書を前記再利用手段が再利用することを制限する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記再利用許可設定に対応づけられていない受信方法に従って受信した電子文書の処理の履歴を前記表示手段に表示されないように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記再利用許可設定に対応づけられていない受信手段により受信した電子文書の処理の履歴を前記表示手段が表示した場合に、その表示された履歴から特定される電子文書を前記再利用手段が再利用することを禁止することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の受信方法は、異なる通信媒体に従って電子文書を受信する方法であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の受信方法は、異なる通信プロトコルに従って電子文書を受信する方法であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の受信方法の１つは、ファクスによる受信方法、電子メールによる受信方法、及びインターネットファクスによる受信方法のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記電子文書の再利用は、前記記憶手段に記憶された電子文書の送信及び印刷のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記再利用許可設定は、再利用を許可するユーザを示す情報を含み、
前記制御手段は、前記表示手段により表示された履歴を選択したユーザが前記設定に含まれる情報に示されるユーザである場合に、前記電子文書の再利用を許可することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の受信方法に従って外部装置から電子文書を受信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録ステップと、
前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理ステップと、
前記登録された再利用許可設定に対応する受信方法に従って受信した電子文書を、前記処理ステップで行われた所定の処理の履歴に関連づけて記憶する記憶ステップと、
前記処理ステップで行われた所定の処理の履歴を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
複数の受信方法に従って外部装置から電子文書を受信することが可能な画像処理装置であって、
前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理ステップと、
前記処理ステップで行われた所定の処理の履歴に関連づけて前記受信した電子文書を記憶する記憶ステップと、
前記処理ステップで行われた所定の処理の履歴を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用ステップと、
電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録ステップと、
前記再利用許可設定に対応づけられている受信方法に従って受信した電子文書を再利用することを許可し、前記再利用許可設定に対応づけられていない受信方法に従って受信した電子文書を再利用することを制限する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から受信した電子文書に対して所定の動作を行う画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機等の画像処理装置は、大容量のハードディスクを備え、一度実行した印刷ジョブや送信ジョブの電子文書やジョブ設定を記憶しておき、再送信や再印刷を容易に行える機能を備えているものがある。この機能によると、一度送信した電子文書の再送信を容易に行えるだけでなく、一度送信した電子文書の画質やファイル形式が所望のものでは無い場合、再度原稿を読み取らずに設定を変更するだけで再送信することもできる。また一度印刷した電子文書の再印刷を容易に行えるだけでなく、一度印刷した電子文書の出力結果が所望のものではない場合には一部のジョブ設定（部数や印刷レイアウトなど）を変更して再印刷することが可能になる。
【０００３】
一方複合機は、ファクス、電子メール等の受信手段により外部の装置からネットワーク又は公衆回線を介して電子文書を受信する機能を従来から備えている。ファクスにより受信する電子文書には取引先からの機密情報が含まれる可能性があるため、制限なく再送信や再印刷が行えてしまうことはセキュリティ上好ましくない。
【０００４】
このような問題を解決するために、電子文書のアクセス管理を行うためのポリシーサーバを準備し、このポリシーを電子文書に埋め込みそのポリシーに従って制限を行う方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法によると、受信した電子文書に対するアクセスを許可したり禁止したりすることは可能であるが、受信した電子文書自体を送信することを防止することはできない。また、一度実行したジョブのジョブ設定を使用した再印刷の許可又は禁止を切り替えることはできない。
このような課題に鑑みて、本発明では、再送信・再印刷機能を備えた複合機において、受信した電子文書の再送信・再印刷を簡便に制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における画像処理装置は、外部装置と複数の受信方法に従って電子文書を受信することが可能な画像処理装置であって、電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録手段と、前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理手段と、前記登録された再利用許可設定に対応する受信方法に従って受信した電子文書を、前記処理手段によって行われた所定の処理の履歴に関連づけて記憶する記憶手段と、前記処理手段により行われた所定の処理の履歴を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また上記目的を達成するために、本発明における画像処理装置は、外部装置と複数の受信方法に従って電子文書を受信することが可能な画像処理装置であって、前記複数の受信方法の１つに従って前記外部装置から受信した電子文書に所定の処理を行う処理手段と、前記処理手段によって行われた所定の処理の履歴に関連づけて前記受信した電子文書を記憶する記憶手段と、前記処理手段により行われた所定の処理の履歴を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された履歴から特定される電子文書を再利用する再利用手段と、電子文書の再利用を許可することを示す再利用許可設定を前記複数の受信方法の少なくとも１つに対応づけて登録する登録手段と、前記再利用許可設定に対応づけられている受信方法に従って受信した電子文書を前記再利用手段が再利用することを許可し、前記再利用許可設定に対応づけられていない受信方法に従って受信した電子文書を前記再利用手段が再利用することを制限する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再送信・再印刷機能を備えた画像処理装置において、受信した電子文書の再送信・再印刷を簡便に制限することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像処理装置を有するシステムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態において、受信した電子文書をＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ用に保存するか否かを受信手段別に設定する設定画面である。
【図５】第１の実施形態の画像処理装置において電子文書を受信する処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態において、受信した電子文書をＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ用として記憶するか否かを受信手段別に設定する設定画面である。
【図７】受信ルール登録部に登録されている受信ルールのデータ構造の一例である。
【図８】第２の実施形態の画像処理装置において電子文書を受信する処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の画像処理装置において電子文書の受信履歴のリストを表示する処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における履歴管理部が操作部２１２に表示する受信履歴リストの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理装置を有するシステムの全体構成を示す模式図である。このシステムでは、画像処理装置１０１及び１０２がネットワーク１０５でメールサーバ用のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０３と接続されている。更に画像処理装置１０１は、公衆回線１０６を介してファクス１０４と通信可能な構成となっている。
【００１３】
画像処理装置１０１は多機能複写機である。画像処理装置１０１は、紙原稿を複写する機能のみならず、外部のプリンタドライバから送付された印刷データを印刷する機能、紙原稿を読み込みそのデータを外部のファイルサーバあるいはメールアドレス宛に送信する機能（ＳＥＮＤ機能）を持つ。さらには、他の画像処理装置１０２にデータを送信して、送信先の画像処理装置で印刷する機能（リモートコピー機能、ファクス機能）、後述するＰＣ１０３から電子メールを、ファクス１０４からファクスを受信する機能も持つ。
【００１４】
ＰＣ１０３は、メールサーバとして設置されたコンピュータであり、画像処理装置１０１からの電子メール取得要求に応じて、またはＰＣ１０３から画像処理装置１０１に対して、電子メールを配信するメールサーバである。
【００１５】
ファクス１０４は、Ｇ３プロトコルなどによりデータを転送する機能を持つ通信装置である。
【００１６】
画像処理装置１０１は、画像処理装置１０２、ＰＣ１０３とイーサネット（登録商標）１０５により接続され、画像処理装置１０１はファクス１０４と公衆回線１０６により接続されている。このように画像処理装置１０１は複数の異なる通信媒体を介して接続されている。
【００１７】
＜画像処理装置のハードウェア構成＞
図２は、図１に示す画像処理装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。コントローラユニット２００は、画像入力デバイスであるスキャナ２７０や画像出力デバイスであるプリンタ２９５と接続し、一方ではイーサネット（登録商標）１０５や公衆回線１０６と接続することで画像情報やデバイス情報の入出力を行う。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は画像処理装置１０１を制御するコントローラである。ＲＡＭ２０２はＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２０３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、アプリケーション、画像データを格納する。
【００１９】
操作部インタフェース２０６はタッチパネルを有した操作部２１２とのインタフェース部で、操作部２１２に表示する画像データを操作部２１２に対して出力する。また、操作部２１２から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２０１に伝える役割をする。ネットワークインタフェース２１０はネットワーク１０５に接続し、情報の入出力を行う。ＭＯＤＥＭ２５０は公衆回線に接続し、情報の入出力を行う。
【００２０】
ＳＲＡＭ２０９は高速動作可能な不揮発性の記録媒体である。ＲＴＣ２１１は、リアルタイムクロックであり、コントローラユニット２００に電源が入っていない状態でも現在の時刻をカウントし続ける処理を行う。以上のデバイスがシステムバス２０７上に配置される。
【００２１】
イメージバスインタフェース２０５はシステムバス２０７と画像データを高速で転送する画像バス２０８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２０８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２０８上には以下のデバイスが配置される。
【００２２】
ＲＩＰ２６０はラスターイメージプロセッサでありＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスインタフェース２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２７０やプリンタ２９５とコントローラユニット２００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部２３０は画像データの回転を行う。画像圧縮／伸張部２４０は、圧縮伸張処理を行う。
【００２３】
＜画像処理装置のソフトウェア構成＞
図３は、図１に示す画像処理装置１０１のソフトウェア構成を示すブロック図である。このソフトウェアは、いわゆるファームウェアとして画像処理装置１０１のＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に読み出されＣＰＵ２０１によって実行される。リアルタイムＯＳ３０１はリアルタイムオペレーティングシステムであり、組み込みシステムの制御に最適化された各種資源管理のサービスと枠組みを、その上で動作するソフトウェアのために提供する。リアルタイムＯＳが提供する各種資源管理のサービスと枠組みには、ＣＰＵによる処理の実行コンテクストを複数管理することで複数の処理を実質的に並行動作させるマルチタスク（スレッド）管理、タスク間の同期やデータ交換を実現するタスク間通信がある。さらに、メモリ管理、割り込み管理、各種のデバイスドライバ、ローカルインタフェースやネットワークや通信などの各種プロトコルの処理を実装したプロトコルスタック、などもある。
【００２４】
コントローラプラットフォーム３０２は、ファイルシステム３０３、ジョブ・デバイス制御３０４等から構成される。ファイルシステム３０３はＨＤＤ２０４やＲＡＭ２０２などの記憶装置上に構築されたデータを格納するためのシステムである。ジョブ・デバイス制御３０４は、画像処理装置１０１のハードウェアを制御し、また、画像処理装置１０１の主にハードウェアが提供する基本機能（プリント、スキャン、通信、画像変換など）を利用するジョブを制御する。
【００２５】
アプリケーション３０６は、リアルタイムＯＳ３０１やコントローラプラットフォーム３０２によって提供される機構を利用し、イーサネット（登録商標）１０５や公衆回線１０６を介して画像やテキストデータを入出力する組み込みアプリケーションである。アプリケーション３０６の主要な機構として、送信ジョブを統合管理する送信管理部３０７と、受信ジョブを統合管理する受信管理部３０８とから構成されている。送信管理部３０７はＩ−ＦＡＸ送信３０９、ＦＡＸ送信３１０、ＦＴＰ送信３１１、Ｅｍａｉｌ送信３１２を、受信管理部３０８はＩ−ＦＡＸ受信３１３，ＦＡＸ受信３１４、ＦＴＰ受信３１５、Ｅｍａｉｌ受信３１６を備え、各種送受信ジョブの制御を行う。さらに、これら送受信を補助する機構として、送信宛先となるメールアドレスやＵＲＩを管理するアドレス帳３１７、受信時の処理ルールを管理する受信ルール登録部３１８、送受信の履歴を管理する履歴管理部３１９、各種設定情報を管理する設定管理部３２０などがある。
【００２６】
＜電子文書の再利用の制限方法＞
図４及び図５を参照し、第１の実施形態における電子文書の再利用の制限方法について説明する。なお本実施形態で説明する電子文書には、ファクシミリ回線を介して送受信される文書データ（画像データ）や、電子メールのようにネットワークを介して送受信される電子データ、またこれ以外にもさまざまな電子データが含まれるものとする。
【００２７】
図４は、第１の実施形態における画像処理装置１０１が外部装置より受信した電子文書を再利用するためにＨＤＤ２０４に記憶するか否かを受信方法と対応づけて設定する設定画面の一例である。図４に示す設定画面は、画像処理装置１０１の操作部２１２に表示される。
【００２８】
なお本実施形態において、再利用とは、受信した電子文書に関する所定の動作（受信した電子文書の印刷または送信）を行った後に再度その電子文書を印刷または送信することをいう。以降では、再利用のことを「ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ」と表記することとする。
【００２９】
図４の設定画面の例では、ファクシミリ回線を介して受信した電子文書（ファクシミリデータ）のみＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可する設定がされている。この設定の場合、例えばファクス１０４からファクシミリ回線を介して受信した電子文書は、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ用として、その受信した電子文書に所定の動作を行った際の設定（解像度など）および受信した電子文書をＨＤＤ２０４に記憶する。
【００３０】
一方図４の設定画面の例ではＰＣ１０３からイーサネット１０５を介して受信した電子文書（電子メールデータ）ついては再利用を禁止する。具体的には、イーサネット１０５を介して受信した電子文書については電子文書に関する所定の動作を行った後にその電子文書を削除することにより電子文書の再利用を禁止する。
【００３１】
なお図４においては、受信方法の一例としてファクスと電子メールを図示しているが、画像処理装置１０１がファクス回線を複数備える場合は、ファクス回線１、ファクス回線２のように回線毎に設定することも可能である。
【００３２】
なお図４においては、受信方法ごとにＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可するか禁止するかを設定する形態の一例として、ファクス及び電子メールについて説明した。これ以外の形態として、例えば、電子文書をどのようなネットワーク通信プロトコル（ＦＴＰ、ＷｅｂＤａｖ、ＳＭＢなど）やどのポートで受信したかによって、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ対象とするか否かを設定できるように構成してもよい。
【００３３】
図５は、図３に示す画像処理装置１０１における電子文書の受信処理を示すフローチャートである。このフローチャートの各ステップを実行するための制御プログラムはＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に読み出されてＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３４】
まずＳ５０１において受信管理部３０８は、電子文書を受信するジョブの発生を検知すると画像処理装置１０１が備える複数の受信方法のいずれかにて電子文書を受信し、Ｓ５０２において所定の動作を行う。例えばＳ５０１で検知したジョブが電子文書を印刷するジョブであればその電子文書に基づく画像をプリンタ２９５で印刷する動作を行う。一方電子文書を転送するジョブであれば受信した電子文書を必要に応じて各種処理を施して送信手段（ネットワークインターフェース２１０等）にて転送（送信）する動作を行う。
【００３５】
受信した電子文書に対する所定の動作が完了すると、電子文書の受信日時や電子文書の送信元、受信方法の種別（電子メール、ＦＡＸ）、受信結果（ＯＫ、ＮＧ）等の受信履歴データを履歴管理部３１９に記憶する。またこれ以外にも、所定の動作を行うことにより実行したジョブの設定を受信履歴データとして履歴管理部３１９に記憶しておく。受信履歴データに基づき電子文書を再利用する場合には、受信履歴データに含まれるジョブの設定を使用してその電子文書を再利用することができる。
【００３６】
Ｓ５０２において受信した電子文書に対する所定の動作が完了すると、Ｓ５０４において受信管理部３０８は、画像処理装置１０１が備える複数の受信方法のうちいずれの受信方法で電子文書を受信したかを判定する。ファクスの場合はＳ５０５に進みファクスの受信方法に対応づけて登録されているＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ設定を取得する。例えば図４の設定画面では、ファクスの受信方法にはＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ許可が設定されているため、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ許可設定（再利用許可設定）を取得する。
【００３７】
一方電子メールの場合はＳ５０６に進み、電子メールの受信方法に対応づけて登録されているＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ設定を取得する。例えば図４の設定画面では、電子メールの受信方法にはＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔの禁止設定がされているので、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ禁止設定を取得する。
【００３８】
次にＳ５０７において、Ｓ５０６又はＳ５０７で受信したＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ設定に基づきＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可するか禁止するかを判定する。許可すると判定した場合はＳ５０８に進み、Ｓ５０２で履歴管理部３１９に記憶した受信履歴データに、再利用可であることを示すＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ許可設定の情報を加える。この情報は、受信履歴から特定される電子文書を再利用可能（ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ可能）であることを示すものである。
【００３９】
Ｓ５０９において、Ｓ５０１で受信しＨＤＤ２０４に記憶した電子文書を受信履歴データから参照できるよう関連付けをした後に本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
一方、Ｓ５０７においてＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを禁止すると判定した場合は、Ｓ５１０に進む。Ｓ５１０では、Ｓ５０２にて履歴管理部３１９に記憶した受信履歴データにＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ禁止設定の情報を加える。そして、Ｓ５１１において受信した電子文書をＨＤＤ２０４から削除し、本フローチャートの処理を終了する。
【００４１】
本実施形態によると、画像処理装置が備える複数の受信方法のうちどの受信方法で電子文書を受信したかに応じてＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可するか禁止するかを切り替えることが可能になる。この結果、例えばファクスにより受信する電子文書には取引先からの機密情報が含まれる可能性があり、機密情報の漏洩を防止するが、電子メールにて受信する電子文書には制限なくＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ対象とすることができる。
【００４２】
なお本実施形態では、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可する場合には電子文書をＨＤＤ２０４に記憶するようにしたが、ＳＤカードやＵＳＢメモリ等の記憶装置に記憶するようにしてもよい。
【００４３】
また本実施形態では図４の設定画面を操作部２１２に表示してユーザに設定を行わせることにより、電子文書の再利用許可設定を登録できるよう構成した。しかし、この設定を操作部２１２ではなく、ネットワーク上の外部の装置に表示させて遠隔からの指示で設定するよう構成してもよい。この場合には、図４の設定画面のデータを例えばＨＴＴＰのプロトコルを用いて外部装置に送信することにより実現する。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、電子文書をどのような受信方法で受信したかに従って電子文書をＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ対象とするか否かを切り替える構成について説明した。第２の実施形態では、受信した電子文書のＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可する場合のルールを更に詳細に設定できるようにした。
【００４５】
第２の実施形態の基本的構成は第１の実施の形態における図１、図２、及び図３で説明したものと同様である。以下、第２の実施の形態に特徴的な部分について説明する。
【００４６】
図６は、第２の実施形態における画像処理装置１０１が外部装置より電子文書を受信した場合、どのような受信条件で受信した場合に誰にＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可するかを受信方法に対応づけて設定する設定画面の一例である。図６に示す設定画面は、図４の画面と同様、画像処理装置１０１の操作部２１２に表示される。
【００４７】
図６の画面例では、ファクスで発信者電話番号が“１２３４５６７８”と等しい場合、“ｍａｎａｇｅｒ１”と“ｍａｎａｇｅｒ２”に対してＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可する条件になっている。図６の画面では一例として受信方法としてファクスを図示しているが、画像処理装置がファクス回線を複数備える場合は、ファクス回線１、ファクス回線２のように回線毎に設定することが可能である。
【００４８】
図７は、図６のような設定画面を介して設定したルールを管理するテーブルを模式的に示す図である。図７は、図３に示す受信ルール登録部３１８に登録されている受信ルールのデータ構造の一例である。ルールＩＤ６０１は、それぞれのルールに対してユニークな識別ＩＤであり、内部管理用に利用する。
【００４９】
ルール名６０２はユーザがルールを識別するために用いる任意の名称をあらわす。受信方法６０３はＩ−ＦＡＸ（インターネットファクス）受信３１３、ＦＡＸ受信３１４、ＦＴＰ受信３１５、Ｅｍａｉｌ受信３１６など、画像処理装置１０１が備える複数の受信方法のうち、どの受信方法を比較対象とするかをあらわす。
【００５０】
比較属性６０４は電子文書あるいは電子文書とともに受信した情報含まれる発信者電話番号や発信者メールアドレスなど様々な属性のいずれを比較対象とするかをあらわす。
【００５１】
比較値６０５は比較属性６０４で指定された属性に関して、受信ジョブと比較するための値をあらわす。
【００５２】
式６０６は値の比較方法をあらわし、“〜と等しい”、“〜で終わる”、“〜で始まる”といった方法を選択する。ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ許可６０７は、受信ジョブが受信方法６０３、比較属性６０４、比較値６０５、式６０６であらわされた条件に一致した場合に、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔをどのユーザに対して許可するか否かをあらわす。＊が設定されている場合は全ユーザに対して許可、＊以外の文字列が設定されている場合はそのユーザに対して許可、空欄の場合は全ユーザに対して許可しないことをあらわす。
【００５３】
図８は、第２の実施形態に係る受信管理部３０８の電子文書の受信処理を示すフローチャートである。このフローチャートの各ステップを実行するための制御プログラムはＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に読み出されてＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００５４】
まずＳ８０１において受信管理部３０８が電子文書を受信するジョブ（受信ジョブ）の発生を検知すると、Ｓ８０２において所定の受信動作を行う。所定の受信動作を完了すると、次にＳ８０４において、受信ルール登録部３１８より登録済みルール数Ｒを取得し、処理カウンタｎを０で初期化し、Ｓ８０５においてＲがｎより大きいかを判定する。Ｒがｎより小さい場合は受信ルールに一致しなかった場合でありＳ８１１へ進み、受信した電子文書を削除して本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
一方、Ｓ８０５でＲがｎより大きいと判定した場合はＳ８０６へ進み、ルールＲｎを取得し、Ｓ８０７において受信ジョブの情報がルールＲｎの条件に一致するかを判定する。一致しない場合はＳ８１０へ進みｎをインクリメントし処理をＳ８０５へ戻る。一方、一致した場合はＳ８０８へ進む。Ｓ８０８では、Ｓ８０２で所定の動作を行った際の受信履歴データに、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ許可設定の情報を付加する。この付加されたＲｅＳｅｂｄ・Ｒｅｐｒｉｎｔ許可設定の情報には、ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを許可するユーザの情報も含まれている。
【００５６】
Ｓ８０９では、Ｓ８０１にて受信した電子文書を受信履歴データに関連付け、本フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
図９は、第２の実施形態に係る受信ジョブの履歴のリストを表示する処理を示すフローチャートである。このフローチャートの各ステップを実行するための制御プログラムはＨＤＤ２０４に記憶されており、ＲＡＭ２０２に読み出されてＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００５８】
履歴管理部３１９は、Ｓ９０１において、操作部２１２を用いて画像処理装置１０１を操作しているユーザのユーザ情報（ユーザ名、パスワード）を取得する。このユーザ名は操作部２１２を用いてユーザが入力した文字列である。次にＳ９０２において受信履歴データを読み出し、Ｓ９０３において受信履歴データにＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ用として電子文書が関連付けられているかを判定する。電子文書が関連付けられていない場合は、Ｓ９０８において「再利用不可（データなし）」と操作部２１２に表示し、本フローチャートの処理を終了する。受信履歴データに電子文書が関連付けられている場合は、Ｓ９０４に進み、文書属性からＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ設定を読み込み、Ｓ９０１で取得したユーザ情報（ユーザ名）がＳ９０４で取得したＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ設定に含まれるかを判定する。含まれる場合はＳ９０６に進み「再利用可」と操作部２１２に表示し、含まれない場合はＳ９０７において「再利用不可（権限なし）」と表示し、本フローチャートの処理を終了する。
【００５９】
上述したＳ９０２〜Ｓ９０８までの手順は、一つの受信履歴の場合におけるものであり、受信履歴が複数存在する場合は、前記手順を繰り返し実施することで後述の図１０の受信履歴データのリストを表示する。
【００６０】
なおＳ９０７及びＳ９０８での処理は再利用が不可能であることを示す表示を行っているが、再利用不可能である受信履歴データをそもそも操作部２１２に表示しないように制御してもよい。
【００６１】
なお図９のフローチャートでは図示しないが、「再利用可」と表示された受信履歴データをユーザが選択して印刷又は送信指示した場合には、その受信履歴データから特定された電子文書を印刷又は送信することが可能である。一方「再利用不可」と表示された受信履歴データについてはユーザによる印刷又は送信の指示ができないように制限されている。
【００６２】
図１０は、第２の実施形態に係る画像処理装置１０１が操作部２１２に表示する受信履歴のリストの一例である。
【００６３】
ＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ列１００１には、各受信履歴データに対応するＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔに関する項目が表示される。
【００６４】
再利用不可（データなし）１００２は、そのレコードの受信履歴データに電子文書が関連づけられていない、すなわちＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔ用として電子文書がＨＤＤ２０４に記憶されていないことを表す。
【００６５】
再利用不可（権限なし）１００３は、そのレコードの受信履歴データに電子文書が関連づけられているが、画像処理装置１０１を操作中のユーザはその電子文書の再利用を行うことができないことを表す。
【００６６】
再利用可１００４は、そのレコードの受信履歴データに電子文書が関連づけられており、電子文書の再利用を行うことができることを表す。
【００６７】
以上より、第２の実施形態では、発信人電話番号など受信情報毎に切り替えることが可能になり、さらにＲｅＳｅｎｄ・ＲｅＰｒｉｎｔを実行するユーザ毎に再利用を許可することも可能になり、より利便性が増している。
【００６８】
本実施形態では図６の設定画面を操作部２１２に表示してユーザに設定を行わせることにより、電子文書の再利用許可設定を登録できるよう構成した。しかし、この設定を操作部２１２ではなく、ネットワーク上の外部の装置から遠隔で設定するよう構成してもよい。
【００６９】
また第１及び第２実施形態では、電子文書の再利用を禁止する場合の一例として、受信した電子文書に対する所定の動作の完了後にその電子文書をＨＤＤ２０４から削除するように構成した（Ｓ５１１、Ｓ８１１参照）。この構成により、再利用できない電子文書が装置内に記憶され続けることを防止できる。
【００７０】
しかし変形例として、電子文書を削除せずに単に受信履歴データとの関連づけを行わないように構成することで電子文書の再利用を禁止するように構成してもよい。この構成によると、再利用禁止設定に対応づけられている受信方法で受信した電子文書も、再利用許可設定に対応づけられている受信方法で受信した電子文書と同様に、ＨＤＤ２０４に記憶され続けることになる。しかし、電子文書の受信履歴データとその電子文書自体とが関連づけされていないため、電子文書の再利用を行う際に表示される受信履歴データからはその電子文書を参照（特定）できない。この結果として電子文書の再利用が制限されることになる。
【００７１】
またその他の変形例として、再利用禁止設定に対応づけられている受信方法で受信した電子文書の受信履歴データをユーザが選択し再利用を指示する（した）ときに、当該電子文書の再利用を禁止する構成であってもよい。この構成によると、受信した電子文書の再利用が許可されるか禁止されるかに関わらず、電子文書をＨＤＤ２０４に記憶し続け、かつ受信履歴データの関連づけを行う。すなわち、実施形態１では、Ｓ５０７でＮＯの場合、Ｓ５１０の処理後にＳ５０９の処理を実行する。実施形態２では、Ｓ８０５でＮＯの場合Ｓ８１１の処理を行うことなくＳ８０９に進む。しかし、図１０の受信履歴を表示するときに再利用禁止設定が付加されている電子文書については「再利用不可」と表示される。この結果として電子文書の再利用が制限されることになる。
【００７２】
（他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１  画像処理装置
１０３  ＰＣ
１０４  ファクス
２００  コントローラユニット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  イメージバスインタフェース
２０６  操作部インタフェース
２０７  システムバス
２０８  画像バス
２０９  ＳＲＡＭ
２１０  ネットワークインタフェース
２１１  ＲＴＣ
２１２  操作部
２２０  デバイスインタフェース
２３０  画像回転
２４０  画像圧縮／伸張
２５０  ＭＯＤＥＭ
２６０  ＲＩＰ
２７０  スキャナ
２８０  スキャナ画像処理
２９０  プリンタ画像処理
２９５  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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