(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜０．２８
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．６０９≦ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
０．５０＜（−ｆｂ）／ｆ２＜４．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
ｆｂ  ：前記後群中の前記第２部分群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
【請求項４】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
０．６０＜ｆｃ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
ｆｃ  ：前記後群中の前記第３部分群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０＜ｆｃ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｆｃ：前記後群中の前記第３部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０＜（−ｆｂ）／ｆ２＜４．００
ただし、
ｆｂ：前記後群中の前記第２部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【請求項７】
前記後群中の前記第３部分群は、１枚の正レンズ又は２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群中の前記第１部分群は、１枚の正レンズ又は２枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群中の前記第２部分群は、１枚の負レンズ又は２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０＜（−ｆｄ）／ｆ２＜６．００
ただし、
ｆｄ：前記後群中の前記負レンズの焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０１＜ｆａ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｆａ：前記後群中の前記第１部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【請求項１２】
前記第１部分群と前記第２部分群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等の撮影光学系に最適なズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型で構成枚数の少ないズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来のズームレンズは、十分に小型化が達成されたものではなかった。このため、小型化を図りながら、非点収差、像面湾曲、コマ収差、球面収差の補正に有利なレンズタイプのズームレンズが求められていた。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜０．２８
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．６０９≦ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
０．５０＜（−ｆｂ）／ｆ２＜４．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
ｆｂ  ：前記後群中の前記第２部分群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
変倍時に、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、
前記第２部分群と前記第３部分群は各々１つのレンズ成分からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
１．２５＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
０．６０＜ｆｃ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
ｆｃ  ：前記後群中の前記第３部分群の焦点距離
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は接合レンズを示す。
【０００６】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図５】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】本願の第５実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】本願の第６実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図１４】本願のズームレンズの製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願のズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記前群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有し、前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有し、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする。
（１）  ０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
（２）  ０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
（３）  ０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス（なお、前記ズームレンズにおいて最も像側に位置するレンズと像面との間に、オプティカルローパスフィルタ又は代替光学フィルタが挿入されている場合には、これを取り除いてバックフォーカスを計測する、即ち空気換算のバックフォーカスを計算するものとする。）
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
【００１０】
一般に、前群と後群からなるズームレンズにおいて、広角域から標準域、そして望遠域までの焦点距離をカバーするマスターレンズ群である後群の構成は、主点とバックフォーカスの関係より、物体側から順に正正負正の４つの部分群を基本とした変形トリプレット又はエルノスター型が主流であった。しかしながら近年では、ミラーレスタイプのデジタルカメラの開発により、バックフォーカスが小さく、射出瞳と像面との距離が十分に保たれており、さらに小型で構成枚数の少ないレンズタイプのズームレンズが望まれていた。
そこで本願のズームレンズは、後群が物体側から順に正負正負の４つの部分群を有する構成としている。この構成により、バックフォーカスを小さくし、射出瞳と像面との距離を十分に保ち、さらに構成枚数を少なくし、小型化を達成することができる。また、球面収差、コマ収差、像面湾曲、及び非点収差を良好に補正することができ、良好な光学性能を達成することができる。
【００１１】
上記条件式（１）は、本願のズームレンズの後群中の負レンズの形状因子（ｑファクタ）の逆数を規定するものである。１／ｑの値が０．００近傍になれば、当該負レンズが物体側のレンズ面の曲率と像側のレンズ面の曲率が極端に近いメニスカス形状になる。一方、１／ｑの値が１．００になれば、当該負レンズが物体側に凹面を向けた平凹レンズを越えて、両凹形状の負レンズになることを意味する。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、射出瞳と像面との距離及びバックフォーカスを最適な値に設定することができ、また諸収差を良好に補正することができる。
【００１２】
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、前述のように後群中の負レンズが両凹形状の負レンズになる。この場合、射出瞳と像面との距離及びバックフォーカスを最適な値に設定することができず、本願の目的を達成することができなくなってしまう。また、収差補正上は、特に像面湾曲、非点収差、及び広角端状態におけるコマ収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．８０とすることがより好ましく、これによって諸収差をより良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．２８とすることがより好ましい。
【００１３】
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、後群中の負レンズの屈折力が著しく小さくなる。このため、収差補正が困難になり、特にコマ収差、像面湾曲、非点収差、及び望遠端状態における球面収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０１とすることがより好ましく、これによって諸収差をより良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０３とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０５とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．０８とすることがより好ましい。
【００１４】
上記条件式（２）は、本願のズームレンズのバックフォーカスを規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、射出瞳と像面との距離及びバックフォーカスを最適な値に設定することができ、また諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、バックフォーカスが大きくなり、本願のズームレンズの小型化に反してしまうため好ましくない。また、望遠端状態における球面収差と広角端状態におけるコマ収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１．８０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１．４０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．２０とすることがより好ましい。
【００１５】
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、バックフォーカスが著しく小さくなり、射出瞳と像面との距離が小さくなってしまう。このことは、本願のズームレンズをデジタルカメラに使用する場合に好ましくない。また、像面湾曲、非点収差、及び広角端状態におけるコマ収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．４０とすることがより好ましく、これによって諸収差をより良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．８０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の下限値を０．８４とすることがより好ましい。
【００１６】
上記条件式（３）は、後群の焦点距離、言い換えれば後群の屈折力を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、後群の屈折力を適切に設定することができ、本願のズームレンズの大型化を招くことなく諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、後群の焦点距離が大きくなり、即ち後群の屈折力が小さくなることを意味する。この場合、本願のズームレンズの大型化を招いてしまうため好ましくない。また、収差補正上はコマ収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を４．００とすることがより好ましく、これによって諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を３．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を３．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を２．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の上限値を２．００とすることがより好ましい。
【００１７】
一方、本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、後群の焦点距離が小さくなり、即ち後群の屈折力が大きくなることを意味する。この場合、特にコマ収差、像面湾曲、非点収差、及び望遠端状態における球面収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．００とすることがより好ましく、これによって球面収差等の諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２５とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の下限値を１．３０とすることがより好ましい。
【００１８】
また、本願のズームレンズは、前記後群中の前記第３部分群が、１枚の正レンズ又は２枚のレンズからなることが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは球面収差を良好に補正することが可能になる。
また、本願のズームレンズは、前記後群中の前記第３部分群が、前記２枚のレンズからなり、前記２枚のレンズは接合されていることが望ましい。この構成により、即ち第３部分群を接合正レンズのみで構成することにより、球面収差と色収差を良好に補正することができる。
また、本願のズームレンズは、前記後群中の前記第１部分群が、１枚の正レンズ又は２枚の正レンズからなることが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは望遠端状態における球面収差を良好に補正することができる。
また、本願のズームレンズは、前記後群中の前記第２部分群が、１枚の負レンズ又は２枚のレンズからなることが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは軸上色収差と球面収差を良好に補正することが可能になる。
【００１９】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．１０＜（−ｆｄ）／ｆ２＜６．００
ただし、
ｆｄ：前記後群中の前記負レンズの焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【００２０】
条件式（４）は、後群中の負レンズの焦点距離、言い換えれば当該負レンズの屈折力を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（４）を満足することにより、後群中の負レンズの屈折力を適切に設定することができ、射出瞳と像面との距離及びバックフォーカスを最適な値に設定することができる。また、諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、後群中の負レンズの焦点距離の絶対値が大きくなり、即ち当該負レンズの屈折力が小さくなる。このため、射出瞳と像面との距離及びバックフォーカスを最適な値に設定することができなくなってしまう。また、収差補正上は、当該負レンズの収差補正能力が低下し、コマ収差を十分に補正することができなくなってしまう。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を５．７０とすることがより好ましく、これによって諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を５．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を５．００とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の上限値を４．６０とすることがより好ましい。
【００２１】
一方、本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、後群中の負レンズの焦点距離の絶対値が小さくなり、即ち当該負レンズの屈折力が大きくなる。このため、バックフォーカスが小さくなり過ぎ、また射出瞳が像面に対して近付き過ぎるため好ましくない。また、収差補正上はコマ収差、像面湾曲、及び非点収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３０とすることがより好ましく、これによって諸収差を良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．８０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を１．００とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の下限値を１．１５とすることがより好ましい。
【００２２】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．１０＜ｆｃ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｆｃ：前記後群中の前記第３部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【００２３】
条件式（５）は、後群中の第３部分群の焦点距離、言い換えれば第３部分群の屈折力を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（５）を満足することにより、第３部分群の屈折力を適切に設定することができ、諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、第３部分群の焦点距離が大きくなり、即ち第３部分群の正の屈折力が小さくなる。このため、ペッツバール和を最適な値に設定することができず、その結果、非点収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．５０とすることがより好ましく、これによって諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を１．２０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の上限値を１．１０とすることがより好ましい。
【００２４】
一方、本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、第３部分群の焦点距離が小さくなり、即ち第３部分群の正の屈折力が大きくなる。この場合、特に軸上色収差、コマ収差、及び望遠端状態における球面収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２０とすることがより好ましく、これによって諸収差を良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．３０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．４０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の下限値を０．６０とすることがより好ましい。
【００２５】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．０１＜ｆａ／ｆ２＜３．００
ただし、
ｆａ：前記後群中の前記第１部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【００２６】
条件式（６）は、後群中の第１部分群の焦点距離、言い換えれば第１部分群の屈折力を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（６）を満足することにより、第１部分群の屈折力を適切に設定することができ、諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、第１部分群の焦点距離が大きくなり、即ち第１部分群の正の屈折力が小さくなる。このため、ペッツバール和を最適な値に設定することができず、その結果、非点収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を２．５０とすることがより好ましく、これによって諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を２．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を１．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（６）の上限値を１．００とすることがより好ましい。
【００２７】
一方、本願のズームレンズの条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、第１部分群の焦点距離が小さくなり、即ち第１部分群の正の屈折力が大きくなる。この場合、特にコマ収差、及び望遠端状態における球面収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を０．０５とすることがより好ましく、これによって諸収差を良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１１とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（６）の下限値を０．１２とすることがより好ましい。
【００２８】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ０．１０＜（−ｆｂ）／ｆ２＜４．００
ただし、
ｆｂ：前記後群中の前記第２部分群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【００２９】
条件式（７）は、後群中の第２部分群の焦点距離、言い換えれば第２部分群の屈折力を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（７）を満足することにより、第２部分群の屈折力を適切に設定することができ、諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（７）の対応値が上限値を上回ると、第２部分群の焦点距離の絶対値が大きくなり、即ち第２部分群の負の屈折力が小さくなる。このため、ペッツバール和を最適な値に設定することができず、その結果、非点収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の上限値を３．５０とすることがより好ましく、これによって諸収差の補正に有利となる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の上限値を３．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の上限値を２．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（７）の上限値を２．４０とすることがより好ましい。
【００３０】
一方、本願のズームレンズの条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、第２部分群の焦点距離の絶対値が小さくなり、即ち第２部分群の負の屈折力が大きくなる。この場合、特に軸上色収差、コマ収差、及び望遠端状態における球面収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を０．２０とすることがより好ましく、これによって諸収差を良好に補正することができる。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を０．４０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を０．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果を最大限に発揮するために、条件式（７）の下限値を０．６０とすることがより好ましい。
【００３１】
また、本願のズームレンズは、前記第１部分群と前記第２部分群との間に開口絞りを有することが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは非点収差と歪曲収差を良好に補正することが可能になる。
また、本願の撮像装置は、上述した構成のズームレンズを備えたことを特徴とする。これにより、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有する撮像装置を実現することができる。
【００３２】
また、本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記前群が、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有するようにし、前記後群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有するようにし、前記前群及び前記後群が以下の条件式（１）〜（３）を満足するようにし、前記前群と前記後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とする。
（１）  ０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
（２）  ０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
（３）  ０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：前記後群中の前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：前記後群中の前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：前記後群の焦点距離
斯かる本願のズームレンズの製造方法により、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【００３３】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は本願の第１実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００３４】
第１部分群ＬＡは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とからなる。
第２部分群ＬＢは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズのみからなる。
第３部分群ＬＣは、両凸形状の正レンズＬ２５のみからなる。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
【００３５】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。また、面番号の左側に付された米印「＊」は非球面を示している。
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／[１＋｛１−κ（ｙ２／ｒ２）｝１／２]
＋A4×ｙ４＋A6×ｙ６＋A8×ｙ８＋A10×ｙ１０＋A12×ｙ１２
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をAnとする。なお、「E-n」は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００３６】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、Σｄは最も物体側のレンズ面（第１面）から最も像側のレンズ面までの距離、ｄ0は物体面から第１面までの距離、ｄi（i：整数）は第ｉ面の可変の面間隔、空気換算ＢＦは空気換算のバックフォーカスをそれぞれ示す。なお、1-POSは広角端状態における無限遠物体合焦時、2-POSは中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時、3-POSは望遠端状態における無限遠物体合焦時をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３７】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)          330.5590   1.6000   1.883000   40.77
2)           17.0000   0.1000   1.495210   56.34
＊3)           12.8400   8.7841   1.000000
4)           35.0398   3.5000   1.846660   23.78
5)          142.9846    可変    1.000000
6)           17.2242   3.5000   1.497820   82.56
7)         -218.6039   0.1000   1.000000
8)           26.4177   2.0000   1.487490   70.45
9)           65.6239   2.0000   1.000000
10) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
11)           15.9648   5.0000   1.497820   82.56
12)          -20.6539   3.0000   1.883000   40.77
13)           13.6534   3.0738   1.000000
14)           27.9861  10.0000   1.497820   82.56
15)          -24.9793   2.5000   1.000000
16)          -10.4022   2.0000   1.516800   64.12
17)          -14.0274    ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.6840
A4  ＝  -5.08061E-05
A6  ＝  -1.12876E-07
A8  ＝   4.89934E-12
A10 ＝  -2.18843E-12
A12 ＝  -0.24867E-14
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         3.60  〜   4.38  〜   5.88
ω            39.00  〜  27.15  〜  14.92°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ         100.59  〜  91.89  〜  99.39
Σｄ          82.55  〜  64.95  〜  48.65
ＢＦ          18.03  〜  26.94  〜  50.74
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ5          34.89578   17.29401    0.98991
ＢＦ         18.03301   26.93703   50.74357
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      6          29.99249
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.1484
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.975
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.622
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 3.197
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 0.943
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.132
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 0.794
【００３８】
図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ωは半画角（単位は「°」）、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示している。また、非点収差図において実線はサジタル像面、点線はメリジオナル像面を示し、コマ収差図における実線はメリジオナルコマ収差を示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００３９】
（第２実施例）
図３は本願の第２実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００４０】
第１部分群ＬＡは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とからなる。
第２部分群ＬＢは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズのみからなる。
第３部分群ＬＣは、両凸形状の正レンズＬ２５のみからなる。
なお、本実施例において後群Ｇ２と像面Ｉとの間には、オプティカルローパスフィルタ相当のダミーガラスＤＧが配置されている。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４１】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)           55.0935   1.6000   1.772500   49.61
2)           16.0000   0.1000   1.495210   56.34
＊3)           13.2240  11.0000   1.000000
4)          -95.1749   1.8000   1.772500   49.61
5)         1148.7166   0.1000   1.000000
6)           32.5143   3.0000   1.846660   23.78
7)           73.8970    可変    1.000000
8)           22.0000   2.8000   1.497820   82.56
9)         3731.8937   0.1000   1.000000
10)           25.1558   2.3000   1.497820   82.56
11)          669.5875   2.0000   1.000000
12) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
13)           17.0335   5.0000   1.497820   82.56
14)          -33.4129   3.0000   1.883000   40.77
15)           14.3628   4.2400   1.000000
16)           29.0292  10.0000   1.516800   64.12
17)          -31.2271   2.2000   1.000000
18)          -10.9750   2.0000   1.772500   49.61
19)          -14.0274    可変    1.000000
20)             ∞      2.0000   1.516800   64.12  ←  ダミーガラスＤＧ
21)             ∞      0.9460   1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.1730
A4  ＝   1.67132E-05
A6  ＝  -1.57854E-08
A8  ＝   6.41734E-10
A10 ＝  -3.69637E-12
A12 ＝   0.72191E-14
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         3.59  〜   4.26  〜   5.86
ω            39.10  〜  27.28  〜  14.94°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ         105.59  〜  96.90  〜 104.40
Σｄ         104.65  〜  95.95  〜 103.45
空気換算ＢＦ  18.26  〜  27.17  〜  50.98
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ7          34.90737   17.30560    1.00149
ｄ19         16.00000   24.90402   48.71056
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      8          29.99249
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.1221
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.987
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.622
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 3.046
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 1.029
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.818
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 0.957
【００４２】
図４（ａ）、図４（ｂ）、及び図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００４３】
（第３実施例）
図５は本願の第３実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００４４】
第１部分群ＬＡは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とからなる。
第２部分群ＬＢは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズのみからなる。
第３部分群ＬＣは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２５と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６との接合レンズのみからなる。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４５】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)          192.4821   1.6000   1.883000   40.77
2)           17.0000   0.0500   1.495210   56.34
＊3)           14.0120   8.4428   1.000000
4)           30.3318   3.5000   1.808090   22.79
5)           72.5178    可変    1.000000
6)           17.8809   3.5000   1.516800   64.12
7)          -94.2081   0.1000   1.000000
8)           19.8773   2.0000   1.516800   64.12
9)           30.3413   2.0000   1.000000
10) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
11)           17.2606   4.0000   1.518230   58.89
12)          -18.9993   3.0000   1.834000   37.17
13)           13.4646   3.6127   1.000000
14)           29.2549   8.6302   1.497820   82.56
15)          -19.8743   2.0000   1.772500   49.61
16)          -24.7511   2.5000   1.000000
17)          -10.9147   2.0000   1.516800   64.12
18)          -14.0274    ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.4626
A4  ＝  -2.54727E-05
A6  ＝   2.53790E-08
A8  ＝  -3.22292E-10
A10 ＝   1.25143E-13
A12 ＝   0.00000
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         4.09  〜   4.15  〜   5.86
ω            40.00  〜  27.42  〜  14.96°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ         100.34  〜  91.64  〜  99.14
Σｄ          82.37  〜  64.77  〜  48.46
ＢＦ          17.97  〜  26.87  〜  50.68
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ5          34.93211   17.33034    1.02623
ＢＦ         17.97024   26.87426   50.68080
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      6          29.99249
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.1248
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.971
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.622
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 4.062
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 1.024
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.763
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 0.816
【００４６】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第４実施例）
図７は本願の第４実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２と、負の屈折力を有するレンズ群Ｇ３とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００４８】
第１部分群ＬＡは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とからなる。
第２部分群ＬＢは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合レンズのみからなる。
第３部分群ＬＣは、両凸形状の正レンズＬ２５のみからなる。
レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１のみからなる。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔、及び後群Ｇ２とレンズ群Ｇ３との間の空気間隔をそれぞれ変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４９】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)          131.6656   1.6000   1.883000   40.77
2)           16.0000   0.1000   1.495210   56.34
＊3)           12.4224   7.9955   1.000000
4)           27.3779   3.5000   1.846660   23.78
5)           65.4766    可変    1.000000
6)           18.6423   3.5000   1.497820   82.56
7)          -64.7904   0.1000   1.000000
8)           21.3192   2.0000   1.516800   64.12
9)           30.7902   2.0000   1.000000
10) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
11)           16.7175   4.0000   1.518230   58.89
12)          -18.8232   3.0000   1.834000   37.17
13)           15.1525   6.6162   1.000000
14)           45.0398   5.4451   1.497820   82.56
15)          -20.8277   2.2000   1.000000
16)          -11.5228   2.0000   1.516800   64.12
17)          -17.8355    可変    1.000000
18)          -98.0000   2.0000   1.620040   36.24
19)         -100.0000    ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.3805
A4  ＝  -2.43458E-05
A6  ＝  -1.67367E-08
A8  ＝  -1.81369E-10
A10 ＝  -5.31979E-13
A12 ＝   0.00000
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         4.20  〜   4.70  〜   5.91
ω            38.99  〜  27.17  〜  14.94°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ          99.45  〜  90.58  〜  97.66
Σｄ          81.93  〜  73.06  〜  80.14
ＢＦ          17.53  〜  17.53  〜  17.53
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ5          34.94688   17.32145    0.99544
ｄ17          0.42388    9.17840   32.58522
ＢＦ         17.52548   17.52548   17.52548
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      6          29.75961
Ｇ３     18      -12802.71595
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.2151
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.947
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.609
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 2.373
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 0.982
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.798
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 0.988
【００５０】
図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５１】
（第５実施例）
図９は本願の第５実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００５２】
第１部分群ＬＡは、両凸形状の正レンズＬ２１のみからなる。
第２部分群ＬＢは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズのみからなる。
第３部分群ＬＣは、両凸形状の正レンズＬ２４のみからなる。
なお、本実施例において後群Ｇ２と像面Ｉとの間には、オプティカルローパスフィルタ相当のダミーガラスＤＧが配置されている。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
【００５３】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)          267.4602   1.6000   1.772500   49.61
2)           16.3000   0.1000   1.495210   56.34
＊3)           12.5861   9.7200   1.000000
4)           30.7497   3.0000   1.846660   23.78
5)           66.1423    可変    1.000000
6)           17.3263   4.5000   1.497820   82.56
7)          -77.9830   2.0000   1.000000
8) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
9)           21.7485   5.0000   1.497820   82.56
10)          -18.6324   3.0000   1.883000   40.77
11)           44.9690   7.1800   1.000000
12)           39.1634  10.0000   1.516800   64.12
13)          -25.5283   2.2000   1.000000
14)          -11.6910   2.0000   1.772500   49.61
15)          -19.6965    可変    1.000000
16)             ∞      2.0000   1.516800   64.12  ←  ダミーガラスＤＧ
17)             ∞      1.2503   1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.2806
A4  ＝  -9.32529E-06
A6  ＝  -1.72692E-07
A8  ＝   1.20597E-09
A10 ＝  -5.18297E-12
A12 ＝   0.72191E-14
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         3.64  〜   4.24  〜   6.02
ω            39.19  〜  27.34  〜  14.99°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ         104.96  〜  96.26  〜 103.76
Σｄ         103.71  〜  95.00  〜 102.51
空気換算ＢＦ  18.57  〜  27.47  〜  51.28
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ5          34.90627   17.30450    1.00040
ｄ15         16.00000   24.90402   48.71056
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      6          29.99249
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.2550
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 1.004
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.622
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 1.393
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 1.052
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.964
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 2.344
【００５４】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５５】
（第６実施例）
図１１は本願の第６実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１と、正の屈折力を有する後群Ｇ２とから構成されている。
前群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、樹脂層とガラス基板を複合してなる非球面を像側のレンズ面に備えた所謂複合型非球面レンズである。
後群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群ＬＡと、負の屈折力を有する第２部分群ＬＢと、正の屈折力を有する第３部分群ＬＣと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＤとからなる。
【００５６】
第１部分群ＬＡは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２とからなる。
第２部分群ＬＢは、両凹形状の負レンズＬ２３のみからなる。
第３部分群ＬＣは、両凸形状の正レンズＬ２４のみからなる。
なお、本実施例において後群Ｇ２と像面Ｉとの間には、オプティカルローパスフィルタ相当のダミーガラスＤＧが配置されている。
本実施例に係るズームレンズでは、前群Ｇ１と後群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
以下の表６に、本実施例に係るズームレンズの諸元値を掲げる。
【００５７】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
物面             ∞
1)          190.8993   1.6000   1.772500   49.61
2)           16.3000   0.1000   1.495210   56.34
＊3)           12.9064   9.7200   1.000000
4)           28.6032   3.0000   1.846660   23.78
5)           52.4143    可変    1.000000
6)           19.0492   4.5000   1.497820   82.56
7)         -104.7049   2.0000   1.000000
8) (絞りＳ)    ∞      0.5000   1.000000
9)           19.5431   4.4000   1.497820   82.56
10)          -60.6922   1.0000   1.000000
11)          -31.0276   2.9500   1.902650   35.71
12)           42.3391   7.1000   1.000000
13)           31.5964  10.0000   1.516800   64.12
14)          -22.6434   2.2000   1.000000
15)          -11.9054   2.0000   1.772500   49.61
16)          -21.5934    可変    1.000000
17)             ∞      2.0000   1.516800   64.12  ←  ダミーガラスＤＧ
18)             ∞      1.3787   1.000000
像面             ∞
［非球面データ］
第３面
κ  ＝   0.6529
A4  ＝  -2.48779E-05
A6  ＝  -2.67059E-07
A8  ＝   1.63755E-09
A10 ＝  -8.33713E-12
A12 ＝   0.72191E-14
［各種データ］
ズーム比      2.89
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ            18.50  〜  28.00  〜  53.40
ＦＮＯ         3.66  〜   4.24  〜   5.88
ω            39.37  〜  27.41  〜  15.00°
Ｙ            21.60  〜  21.60  〜  21.60
ＴＬ         105.35  〜  96.66  〜 104.16
Σｄ         103.98  〜  95.28  〜 102.78
空気換算ＢＦ  18.70  〜  27.60  〜  51.41
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ           18.50000   28.00000   53.40000
ｄ0            ∞         ∞         ∞
ｄ5          34.90578   17.30401    0.99991
ｄ16         16.00000   24.90402   48.71056
［レンズ群データ］
群     始面           ｆ
Ｇ１      1         -32.00000
Ｇ２      6          29.99249
［条件式対応値］
（１）  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１） ＝ 0.1484
（２）  ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 1.011
（３）  ｆ２／ｆｗ ＝ 1.622
（４）  （−ｆｄ）／ｆ２ ＝ 1.258
（５）  ｆｃ／ｆ２ ＝ 0.908
（６）  ｆａ／ｆ２ ＝ 0.577
（７）  （−ｆｂ）／ｆ２ ＝ 0.649
【００５８】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）、及び図１２（ｃ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５９】
以上の各実施例によれば、デジタルカメラ等の撮像装置に好適な、広角端状態における包括角２ωが７８°を越え、Ｆ３.５〜５．６程度の口径を有し、構成枚数が少なく、バックフォーカスが小さく、球面収差、像面湾曲、非点収差、及びコマ収差を含む諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を有する小型のズームレンズを実現することができる。
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として２群、３群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群、５群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分をいう。
【００６０】
また、本願のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。また、合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に、本願のズームレンズでは前群又は後群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に直交する方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは後群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００６１】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは後群の内部又は近傍に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願のズームレンズは、変倍比が２〜５程度である。
【００６２】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図１３に基づいて説明する。
図１３は本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００６３】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、その特徴的なレンズ構成により、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有している。これにより本カメラ１は、小型化を図りながら良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第６実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係るズームレンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図１４に基づいて説明する。
図１４は本願のズームレンズの製造方法を示す図である。
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有するズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ４を含むものである。
ステップＳ１：前群が、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを少なくとも有するようにする。
ステップＳ２：後群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群と、負レンズとを有するようにする。
【００６５】
ステップＳ３：前群及び後群が以下の条件式（１）〜（３）を満足するようにして、前群及び後群を鏡筒内に配置する。
（１）  ０．００＜（ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）＜１．００
（２）  ０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜２．００
（３）  ０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜５．００
ただし、
ｒ１  ：後群中の負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２  ：後群中の負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ  ：広角端状態における無限遠物体合焦時のズームレンズ全系の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時のズームレンズ全系のバックフォーカス
ｆ２  ：後群の焦点距離
【００６６】
ステップＳ４：公知の移動機構を設ける等することで、前群と後群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、小型で、バックフォーカスが小さく、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｇ１      前群
Ｇ２      後群
ＬＡ      第１部分群
ＬＢ      第２部分群
ＬＣ      第３部分群
ＬＤ      負メニスカスレンズ
Ｉ        像面
Ｓ        開口絞り
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
0005887708.tif 000002
【図２】
0005887708.tif 000003
【図３】
0005887708.tif 000004
【図４】
0005887708.tif 000005
【図５】
0005887708.tif 000006
【図６】
0005887708.tif 000007
【図７】
0005887708.tif 000008
【図８】
0005887708.tif 000009
【図９】
0005887708.tif 000010
【図１０】
0005887708.tif 000011
【図１１】
0005887708.tif 000012
【図１２】
0005887708.tif 000013
【図１３】
0005887708.tif 000014
【図１４】
0005887708.tif 000015