(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシャフトと、前記コアシャフトの周りに巻回されてなる第１コイル体と、前記第１コイル体の内側に設けられた第２コイル体とを備えたガイドワイヤであって、
前記第１コイル体は、各素線が離間した疎巻き部と、前記疎巻き部の基端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第１密巻き部と、前記疎巻き部の先端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第２密巻き部と、を有し、
前記疎巻き部と前記第１密巻き部との境界部分には、前記コアシャフトに接合せず前記第１コイル体と前記第２コイル体とを接合した第１接合部が設けられ、
前記疎巻き部と前記第２密巻き部との境界部分には、前記コアシャフトに接合せず前記第１コイル体と前記第２コイル体とを接合した第２接合部が設けられていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記第１コイル体は、基端から先端方向に向かう直線部と、前記直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、前記第１接合部は前記直線部に設けられていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記第１コイル体は、基端から先端方向に向かう直線部と、前記直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、前記第２接合部は前記直線部に設けられていることを特徴とするガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、治療や検査のために、血管、消化管、尿管等の管状器官や体内組織に挿入して使用されるカテーテル等を案内するガイドワイヤとして、様々なものが提案されている。
例えば特許文献１には、メインワイヤと、メインワイヤの先端部を覆う外側コイルと、外側コイルの内側に設けられている内側コイルとを備えるガイドワイヤが開示されている。そして、外側コイルと内側コイルとは接合材にて接合されており、その接合材はメインワイヤまで達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、３次元空間内において複雑に分岐する血管の内部への案内性を高めるため、ガイドワイヤは、その先端部を折り曲げた状態で使用される。このようなガイドワイヤを使用するに際して、例えば硬度の高い病変部に先端部分が衝突したとき、先端部分の折曲状態が拡大する可能性がある。
すなわち、ガイドワイヤにおいて、折曲部分が先端側から基端側へと変位し、コアシャフトの太径部分まで到達してしまう可能性がある。このような状態では、折曲箇所（コアシャフトの太径部分）が塑性変形を起こし、手作業による先端部分の形状の復元が困難となる。
上述した特許文献１に記載のガイドワイヤにおいては、硬度の高い病変部に先端が衝突したとき、折曲部分が先端側から基端側へと変位してコアシャフトの太径部分まで達してしまう可能性が高く、この点において改良の余地があった。さらに、外側コイル及び内側コイルの双方がコアシャフトに固定されていることから、ガイドワイヤの先端部は柔軟性に劣り、血管内における追従性や選択性においても改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、充分な柔軟性を確保しつつ、病変部に衝突した場合でも折曲部分の先端側から基端側への変位を抑制することが可能なガイドワイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るガイドワイヤは、以下のような特徴を有する。
【０００７】
本発明の態様１は、コアシャフトと、コアシャフトの周りに巻回されてなる第１コイル体と、第１コイル体の内側に設けられた第２コイル体とを備えたガイドワイヤであって、第１コイル体は、各素線が離間した疎巻き部と、疎巻き部の基端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第１密巻き部と、疎巻き部の先端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第２密巻き部と、を有し、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分には、コアシャフトに接合せず第１コイル体と第２コイル体とを接合した第１接合部が設けられ、疎巻き部と第２密巻き部との境界部分には、コアシャフトに接合せず第１コイル体と第２コイル体とを接合した第２接合部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の態様２は、態様１に記載のガイドワイヤであって、第１コイル体は、基端から先端方向に向かう直線部と、直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、第１接合部は直線部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の態様３は、態様２に記載のガイドワイヤであって、第１コイル体は、基端から先端方向に向かう直線部と、直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、第２接合部は直線部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本態様のガイドワイヤにおいては、コアシャフトと、コアシャフトの周りに巻回されてなる第１コイル体と、第１コイル体の内側に設けられた第２コイル体とを備えたガイドワイヤであって、第１コイル体は、各素線が離間した疎巻き部と、疎巻き部の基端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第１密巻き部と、疎巻き部の先端側に隣接して設けられ、各素線が接触した第２密巻き部と、を有し、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分には、コアシャフトに接合せず第１コイル体と第２コイル体とを接合した第１接合部が設けられ、疎巻き部と第２密巻き部との境界部分には、コアシャフトに接合せず第１コイル体と第２コイル体とを接合した第２接合部が設けられている。
【００１１】
ここで、例えばガイドワイヤの先端が硬度の高い病変部に衝突した際、それにより生じる応力は、まず各素線が離間してなる柔軟な疎巻き部へと伝播されて緩和される。
【００１２】
さらに、疎巻き部の基端側には第１密巻き部が設けられており、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分においてガイドワイヤの剛性が第１接合部によって高められている。そのため、疎巻き部によって緩和された状態においても残留する応力の大半が、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分（第１接合部及び第１密巻き部によって剛性が高められている箇所）に集中することとなり、そこでガイドワイヤが折れ曲がり、その先端部が変形する。
【００１３】
これにより、病変部への衝突に際して発生した応力のほとんどが弱められることとなり、その結果、そうした応力は、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分よりも基端側へは伝播され難くなる。
【００１４】
従って、ガイドワイヤの先端が硬度の高い病変部に衝突した場合であっても、その折曲状態が太径部まで変位してコアシャフトが塑性変形するといった不具合が抑制される。その結果、ガイドワイヤの先端部分の形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤを継続的に使用することができるようになる。
【００１５】
さらに、本態様のガイドワイヤにおいては、その復元性を高める目的で第２コイル体が設けられている。その結果、仮に硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突してその折曲部分が基端側へと変位したとしても、ガイドワイヤの先端部分の形状を手作業によって一層容易に復元することが可能となる。また、上述した第１接合部は、コアシャフトに接合せずに第１コイル体と第２コイル体とを接合するため、柔軟性が確保されて血管内での追従性や選択性が高められる。
【００１６】
態様２に記載のガイドワイヤにおいては、第１コイル体は基端から先端方向に向かう直線部と、直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、第１接合部は直線部に設けられている。
【００１７】
これによれば、例えば硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突したとき、折曲部分が先端側から基端側へと変位していく途中の箇所である直線部において、上述したようにガイドワイヤが疎巻き部と第１密巻き部との境界部分において折り曲げられる。
【００１８】
すなわち、硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突したときに曲がり易い直線部において、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分（第１接合部及び第１密巻き部によって剛性が高められている箇所）にて、上述の応力が弱められるようになる。その結果、硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突した場合の、先端側から基端側への折曲部分の変位をより確実に抑制することができる。
【００１９】
また、態様１のガイドワイヤにおいては、先端側から基端側にかけて、まず第２密巻き部と疎巻き部との境界部分においてガイドワイヤの剛性が第２接合部によって高められている。そのため、ガイドワイヤの先端が硬度の高い病変部に衝突した場合には、その衝突に際して生じる応力が第２密巻き部と疎巻き部との境界部分（第２密巻き部及び第２接合部によって剛性が高められている箇所）に集中し、そこでガイドワイヤが折れ曲がることで、応力がある程度弱められる。そして、残りの応力は各素線が離間してなる柔軟な疎巻き部へと伝播されて緩和される。
【００２０】
さらに、疎巻き部の基端側には第１密巻き部が設けられており、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分においてガイドワイヤの剛性が第１接合部によって高められている。そのため、疎巻き部によって緩和された状態においても残留する応力の大半が、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分（第１接合部及び第１密巻き部によって剛性が高められている箇所）に集中することとなり、そこでもガイドワイヤが折れ曲がり、その先端部が側面視略台形状に変形する。
【００２１】
これにより、病変部への衝突に際して発生した応力のほとんどが弱められることとなり、その結果、そうした応力は、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分よりも基端側へは伝播され難くなる。
【００２２】
従って、ガイドワイヤの先端が硬度の高い病変部に衝突した場合であっても、その折曲状態が太径部まで変位してコアシャフトが塑性変形するといった不具合が抑制される。その結果、ガイドワイヤの先端部分の形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤを継続的に使用することができるようになる。
【００２３】
さらに、第２接合部は、コアシャフトに接合せずに第１コイル体と第２コイル体とを接合するため、ガイドワイヤ先端部の柔軟性が確保されて血管内での良好な追従性が確保される。
【００２４】
態様３に記載するガイドワイヤでは、第１コイル体は、基端から先端方向に向かう直線部と、直線部の先端側に形成された湾曲部とを有しており、第２接合部は直線部に設けられている。これによれば、例えば硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突したとき、折曲部分が先端側から基端側へと変位していく途中の箇所である直線部において、上述したようにガイドワイヤが側面視略台形状に折り曲げられる。
【００２５】
すなわち、硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突したときに曲がり易い直線部において、第２密巻き部と疎巻き部との境界部分（第２密巻き部及び第２接合部によって剛性が高められている箇所）と、疎巻き部と、疎巻き部と第１密巻き部との境界部分（第１接合部及び第１密巻き部によって剛性が高められている箇所）との３箇所にて、上述の応力が段階的に弱められるようになる。その結果、硬度の高い病変部にガイドワイヤの先端が衝突した場合の、先端側から基端側への折曲部分の変位をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るガイドワイヤの断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るガイドワイヤが病変部に衝突した際の形状変化を示す概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るガイドワイヤが折り曲げられた状態を示す一部拡大断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るガイドワイヤの断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係るガイドワイヤの断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係るガイドワイヤが折り曲げられた状態を示す一部拡大断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係るガイドワイヤの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤについて、図１を参照しながら説明する。図１において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、各図は、ガイドワイヤを模式的に図示したものであり、実際の寸法比とは異なる。
【００２８】
図１に示すように、ガイドワイヤ１０は、コアシャフト２０と、コアシャフト２０の先端部外周を覆う第1コイル体３０と、第1コイル体３０の内側に設けられている第２コイル体４０と、を備えている。
【００２９】
まず、コアシャフト２０について説明する。コアシャフト２０は先端から基端側に向かって順に、第1テーパ部２１ａと、第２テーパ部２１ｂと、太径部２１ｃとを有している。第1テーパ部２１ａは、断面が円形のテーパ形状をなしており、先端側に向けて縮径している。第２テーパ部２１ｂは、断面が円形のテーパ形状をなすとともに先端側に向けて縮径しており、第1テーパ部２１ａよりもテーパ角度が大きい。太径部２１ｃは、径が一定の円柱状に形成されている。
【００３０】
なお、第1テーパ部２１ａ、第２テーパ部２１ｂ及び太径部２１ｃの配置や寸法は、所望の剛性を得る等の理由により適宜に変更することができる。例えば、テーパ部２１ａ，２１ｂの数やテーパ部２１ａ，２１ｂの角度も必要に応じて適宜に設定されてもよい。また、コアシャフト２０の先端部に、プレス加工によって平板状に形成されてなる細径部を設けてもよい。
【００３１】
このコアシャフト２０を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線等を使用することができる。
【００３２】
次に、第１コイル体３０について説明する。なお、第１実施形態における第１コイル体３０は、素線が螺旋状に巻回されてなる単条コイルであるが、コイル体３０の構造はこれに限定されるものではなく、多条コイル（複数の素線からなる撚線コイル）であってもよい。
【００３３】
図１に示すように、第1コイル体３０の先端は、先端側接合部１１によってコアシャフト２０の先端に固着されている。第1コイル体３０の基端は、基端側接合部１２によってコアシャフト２０に固着されている。また、基端側接合部１２よりも先端側であって先端側接合部１１よりも基端側に位置する、第１コイル体３０の略中間部は、第１接合部１３によって第２コイル体４０に固着されている。
【００３４】
本実施形態においては、第１接合部１３は、コアシャフト２０に接合せず、第１コイル体３０と第２コイル体４０とを接合するものである。これにより、第１接合部１３がコアシャフト２０に接合する構成を採るガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ先端部の柔軟性を高めることが可能となる。その結果、血管内での追従性や選択性が向上する。
【００３５】
先端側接合部１１、基端側接合部１２、第１接合部１３を形成する材料としては特に限定されないが、例えば、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属ロウが挙げられる。
【００３６】
第１コイル体３０を形成する材料は、特に限定されるものでは無いが、放射線不透過性の素線、又は放射線透過性の素線を用いることができる。放射線不透過性の素線の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、金、白金、タングステン、又はこれらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等を使用することができる。また、放射線透過性の素線の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線等を使用することができる。
【００３７】
第１コイル体３０の基端側（図１における右端側）には、隣接する素線３１が互いに接触するように密に巻回された第１密巻き部３０ａが設けられている。さらに第１コイル体３０は、第１密巻き部３０ａの先端側に、隣接する素線３１の間に所定の間隙が存在するように素線３１を疎に巻回してなる疎巻き部３０ｂを有している。
【００３８】
本実施形態では、第１コイル体３０の先端部分に疎巻き部３０ｂが設けられているため、ガイドワイヤ１０の先端部分の柔軟性が確保される。これにより、３次元空間において複雑に分岐する血管内におけるガイドワイヤ１０の先端部分の良好な追従性を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１接合部１３は、第１密巻き部３０ａと第１疎巻き部３０ｂとの境界部分に設けられている。これにより、ガイドワイヤ１０の先端側から基端側にかけて、第1疎巻き部３０ｂの基端部分を含めた第１接合部１３の近傍箇所Ｋ１においてガイドワイヤ１０の剛性が著しく高められている。
【００４０】
ここで、図２に示すように、例えば血管Ｘの内部における硬度の高い病変部Ｙに先端部分が衝突したとき、その衝突に応じて生じる応力によってガイドワイヤ１０の先端部分が折り曲げられる。そして、そうした応力がガイドワイヤ１０先端側から基端側へと伝播されるに従い、実線で示される状態から点線で示される状態へと折り曲げ状態が拡大する可能性がある。
【００４１】
すなわち、ガイドワイヤ１０において、折曲部分が先端側から基端側へと徐々に変位し、コアシャフト２０の太径部分まで到達してしまう可能性がある。このような状態では、折曲箇所（コアシャフト２０の太径部分）が塑性変形を起こし、手作業による先端部分の形状の復元が困難となる。
【００４２】
しかしながら、本実施形態においては、例えばガイドワイヤ１０の先端が硬度の高い病変部に衝突した際、それにより生じる応力は、まず各素線３１が離間してなる柔軟な疎巻き部３０ｂへと伝播されて緩和される。
【００４３】
さらに、図１に示すように、疎巻き部３０ｂの基端側には第１密巻き部３０ａが設けられており、疎巻き部３０ｂと第１密巻き部３０ａとの境界部分Ｋ１においてガイドワイヤ１０の剛性が第１接合部１３によって高められている。そのため、疎巻き部３０ｂによって緩和された状態においても残留する応力の大半が、疎巻き部３０ｂと第１密巻き部３０ａとの境界部分Ｋ１（第１接合部１３及び第１密巻き部３０ａによって剛性が高められている箇所）に集中することとなり、そこでガイドワイヤ１０が側面視略Ｖ字状に折れ曲がり、その先端部が変形する（図３参照）。
【００４４】
これにより、病変部への衝突に際して発生した応力のほとんどが弱められることとなり、その結果、そうした応力は、疎巻き部３０ｂと第１密巻き部３０ａとの境界部分Ｋ１よりも基端側へは伝播され難くなる。
【００４５】
従って、ガイドワイヤ１０の先端が硬度の高い病変部に衝突した場合であっても、その折曲状態が太径部２１ｃまで変位してコアシャフト２０が塑性変形するといった不具合が抑制される。その結果、ガイドワイヤ１０の先端部分の形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤ１０を継続的に使用することができるようになる。
【００４６】
なお、第２コイル体４０は、素線が螺旋状に巻回されてなる単条コイルであるが、第２コイル体４０の構造はこれに限定されるものではなく、多条コイル（複数の素線からなる撚線コイル）であってもよい。また、本実施形態では、ガイドワイヤの先端部分の柔軟性を確保するといった観点から、第２コイル体４０を先端側接合部１１から離間した箇所に設けることが好ましい。
【００４７】
このように、本実施形態のガイドワイヤ１０においては、第２コイル体４０を設けることにより、その復元性が高められる。その結果、仮に硬度の高い病変部にガイドワイヤ１０の先端が衝突してその折曲部分が基端側へと変位したとしても、ガイドワイヤ１０の先端部分の形状を手作業によって一層容易に復元することが可能となる。
【００４８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤについて、図４を参照しながら説明する。図４において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００４９】
本実施形態のガイドワイヤ１００は、分岐した血管の内部への案内性を高めるため、上述した第1実施形態に記載のガイドワイヤの先端部を湾曲させた状態で使用される（図４参照）。このとき、ガイドワイヤ１００（第1コイル体１３０）は、基端から先端方向にかけて直線部１３２ａを有する。この直線部１３２ａの先端側に湾曲部１３２ｂを有する。
【００５０】
そして、図４に示すように、第１接合部１１３は、直線部１３２ａに設けられていることが好ましい。すなわち、使用者は、第１接合部１１３よりも先端側においてガイドワイヤ１００を湾曲することが好ましい。
【００５１】
これによれば、例えば硬度の高い病変部にガイドワイヤ１００の先端が衝突したとき、折曲部分が先端側から基端側へと変位していく途中の箇所である直線部１３２ａにおいて、ガイドワイヤ１００が図３に示すように側面視略Ｖ字状に折り曲げられる。すなわち、相対的に曲がり易い直線部１３２ａにおいて、第1疎巻き部１３０ｂと第１密巻き部１３０ａとの境界部分Ｋ１（第１密巻き部１３０ａ及び第１接合部１１３によって剛性が高められている箇所）にて、上述したように応力が弱められるようになる。
【００５２】
その結果、ガイドワイヤ１００の先端側から基端側への折曲部分の変位を効果的に抑制することができ、手作業によって先端部分の形状を容易に復元することが可能となる。
【００５３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るガイドワイヤについて、図５を参照しながら説明する。図５において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００５４】
第３実施形態に係るガイドワイヤ２００は、上述した第1実施形態と比較して第1コイル体の構成が異なる。図５に示すように、本実施形態の第1コイル体２３０は、その基端側に、隣接する素線２３１が互いに接触するように密に巻回された第１密巻き部２３０ａが設けられているうえ、その第１密巻き部２３０ａの先端側に、隣接する素線２３１の間に所定の間隙が存在するように素線２３１を疎に巻回してなる第１疎巻き部２３０ｂを有している。
【００５５】
さらに、第1コイル体２３０は、第１疎巻き部２３０ｂの先端側に、隣接する素線２３１が互いに接触するように密に巻回された第２密巻き部２３０ｃを有しているうえ、その第２密巻き部２３０ｃの先端側に、隣接する素線２３１の間に所定の間隙が存在するように素線２３１を疎に巻回してなる第２疎巻き部２３０ｄを有している。
【００５６】
また、本実施形態のガイドワイヤ２００においては、第１密巻き部２３０ａと第１疎巻き部２３０ｂとの境界部分Ｋ１に第１接合部２１３が設けられており、第１疎巻き部２３０ｂと第２密巻き部２３０ｃとの境界部分Ｋ２に第２接合部２１４が設けられている。
【００５７】
これら第1接合部２１３及び第２接合部２１４は、コアシャフト２０に接合せず、第１コイル体２３０と第２コイル体４０とを接合するものである。これにより、双方の接合部２１３，２１４がコアシャフト２０に接合する構成を採るガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ先端部の柔軟性を高めることが可能となる。その結果、血管内での追従性や選択性が向上する。
【００５８】
本実施形態のガイドワイヤ２００によれば、図５に示すように、先端側から基端側にかけて、まず第２密巻き部２３０ｃと第１疎巻き部２３０ｂとの境界部分Ｋ２においてガイドワイヤ２００の剛性が第２接合部２１４によって高められている。そのため、ガイドワイヤ２００の先端が硬度の高い病変部に衝突した場合には、その衝突に際して生じる応力が第２密巻き部２３０ｃと第1疎巻き部２３０ｂとの境界部分Ｋ２（第２密巻き部２３０ｃ及び第２接合部２１４によって剛性が高められている箇所）に集中し、そこでガイドワイヤ２００が折れ曲がることで、応力がある程度弱められる。そして、残りの応力は、各素線が離間してなる柔軟な第１疎巻き部２３０ｂへと伝播されて緩和される。
【００５９】
さらに本実施形態においては、先端側から基端側にかけて、第１疎巻き部２３０ｂと第１密巻き部２３０ａとの境界部分Ｋ１においてガイドワイヤ２００の剛性が第１接合部２１３によって著しく高められている。そのため、第１疎巻き部２３０ｂによって緩和された状態においても残留する応力の大半が、第１疎巻き部２３０ｂと第１密巻き部２３０ａとの境界部分Ｋ１（第１接合部２１３及び第１密巻き部２３０ａによって剛性が高められている箇所）に集中することとなり、そこでもガイドワイヤ２００が折れ曲がり、図６に示すように、ガイドワイヤ２００の先端部は側面視略台形状に変形する。これにより、病変部への衝突に際して発生した応力のほとんどが弱められることとなり、その結果、そうした応力は、第１疎巻き部２３０ｂと第１密巻き部２３０ａとの境界部分Ｋ１よりも基端側へは伝播され難くなる。
【００６０】
従って、仮にガイドワイヤ２００の先端部分が硬度の高い病変部に衝突した場合であっても、コアシャフト２０の太径部まで折曲部分が変位して同コアシャフト２０が塑性変形するといった不具合が抑制される。その結果、ガイドワイヤ２００の先端部分の形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤ２００を継続的に使用することができるようになる。
【００６１】
さらに、本実施形態においても第1実施形態と同様に、コアシャフト２０の復元性が第２コイル体４０によってより一層高められる。その結果、ガイドワイヤ２００の先端部分の形状を手作業によってより一層容易に復元することが可能となる。
【００６２】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係るガイドワイヤについて、図７を参照しながら説明する。図７において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００６３】
本実施形態のガイドワイヤ３００は、分岐した血管の内部への案内性を高めるため、上述した第３実施形態に記載のガイドワイヤの先端部を湾曲させた状態で使用される。このとき、ガイドワイヤ３００（第１コイル体３３０）は、基端から先端方向にかけて直線部３３２ａを有する。そして、この直線部３３２ａの先端側に湾曲部３３２ｂを有する。
【００６４】
本実施形態においては図７に示すように、第１接合部３１３及び第２接合部３１４は、直線部３３２ａに設けられていることが好ましい。すなわち、使用者は、第２接合部３１４よりも先端側においてガイドワイヤ３００を湾曲することが好ましい。
【００６５】
これによれば、例えば硬度の高い病変部にガイドワイヤ３００の先端が衝突したとき、折曲部分が先端側から基端側へと変位していく途中の箇所である直線部３３２ａにおいて、ガイドワイヤ３００が図６に示すように側面視略台形状に折り曲げられる。
【００６６】
すなわち、相対的に曲がり易い直線部３３２ａにおいて、第２密巻き部３３０ｃと第１疎巻き部３３０ｂとの境界部分Ｋ２（第２密巻き部３３０ｃ及び第２接合部３１４によって剛性が高められている箇所）と、第１疎巻き部３３０ｂと、第１疎巻き部３３０ｂと第１密巻き部３３０ａとの境界部分Ｋ１（第１接合部３１３及び第１密巻き部３３０ａによって剛性が高められている箇所）との３箇所にて、上述したように応力が段階的に弱められるようになる。
【００６７】
その結果、ガイドワイヤ３００の先端側から基端側への折曲部分の変位を効果的に抑制することができ、手作業によって先端部分の形状を容易に復元することが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１００，２００，３００・・・ガイドワイヤ
２０・・・コアシャフト
３０，１３０，２３０，３３０・・・第１コイル体
４０・・・第２コイル体
３１，２３１・・・素線
３０ｂ，１３０ｂ，２３０ｂ，３３０ｂ・・・疎巻き部
３０ａ，１３０ａ，２３０ａ，３３０ａ・・・第１密巻き部
１３，１１３，２１３，３１３・・・第１接合部
１３２ａ，３３２ａ・・・直線部
１３２ｂ，３３２ｂ・・・湾曲部
２３０ｃ，３３０ｃ・・・第２密巻き部
２１４，３１４・・・第２接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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