(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチメントのアダプタが装着可能な形状を有するアダプタ装着部を有する主軸と、
前記主軸を収納する収納部材と、
前記主軸に設けられ、前記アダプタを前記アダプタ装着部に固定するように保持する保持状態と、その保持を解除する保持解除状態とに切り換えることが可能なアダプタ保持機構と、
前記収納部材に設けられ、前記アタッチメントの本体を前記収納部材に固定するように保持する保持状態と、前記アタッチメントの本体を解放する解放状態とに切り換えることが可能なアタッチメント保持機構と、
前記アタッチメント保持機構による前記アタッチメントの本体の解放を規制する規制状態と、当該規制を解除する規制解除状態とに切り換えることが可能な解放規制機構と
を備えており、
前記アタッチメント保持機構は、
開閉自在の保持部であって、閉じた状態で前記アタッチメントの本体を前記収納部材に固定するように保持する第１位置と、前記主軸の軸方向に沿って当該第１位置から離間した第２位置との間で移動可能な保持部と、
前記保持部を、当該保持部が前記アタッチメント本体の保持を解放するように、開く方向に付勢する保持部付勢部材と、
前記保持部を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる保持部移動部と
を備えており、
前記保持部は、前記第２位置において、前記アタッチメントの本体から離れて前記アタッチメントの本体を解放するように開いた開位置と、前記アタッチメントの本体から離れた状態で前記アタッチメントの本体を解放しないように閉じた閉位置との間で、移動可能であり、
前記解放規制機構は、
前記保持部が前記第２位置にあるときの当該保持部に当接して当該保持部を前記アタッチメント本体の保持を解放しないように前記閉位置に拘束する拘束位置と前記アタッチメント本体の保持を解放するように拘束を解除して前記開位置への移動を許容する拘束解除位置との間で移動できるように、前記収容部材に設けられた拘束部材と、
前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ向けて付勢する拘束部材付勢部材と、
前記主軸が所定の載置位置に載置された交換用の前記アタッチメントに着脱可能な着脱位置に移動したときに、前記拘束部材が前記拘束位置から拘束解除位置に移動するように前記拘束部材付勢部材の付勢力に抗して前記拘束部材を操作する操作部と、
を備えており、
前記主軸が着脱位置に移動したときには、前記拘束部材は、前記操作部からの操作によって前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させられることにより、前記保持部に対しての前記閉位置への拘束を解除し、当該着脱位置において、前記保持部が前記保持部移動部によって前記第１位置から前記第２位置へ移動させられたときには、当該保持部は、前記保持部付勢部材の付勢力によって、前記アタッチメントの本体の保持を解放する前記開位置へ移動して、前記保持部による前記アタッチメントの本体の保持を解放し、それによって、前記アタッチメントを前記載置位置に載置させるかまたは当該載置位置に載置された交換用のアタッチメントを前記主軸に対して装着させることが可能になり、
前記主軸が着脱位置以外の位置にあるときには、前記拘束部材が前記操作部による当該拘束部材の操作がない状態で前記拘束部材付勢部材からの付勢力によって前記拘束位置に位置決めされ、当該着脱位置以外の位置において、前記保持部が前記保持部移動部によって前記第１位置から前記第２位置へ移動させられたときには、前記拘束部材は、前記保持部に当接して前記保持部付勢部材の付勢力に抗しながら前記保持部を前記アタッチメント本体の保持を解放しないように前記閉位置へ拘束し、それによって、前記アタッチメントの本体が前記収納部材に対して前記主軸の中心軸回りに旋回することが可能な所定の距離の範囲内で当該アタッチメントの本体が前記収納部材から離間できる一方、前記アタッチメントの本体が前記収納部材に対して当該所定の距離を離れるときには前記保持部によって保持されるようにする、
ことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記操作部は、前記載置位置の近傍に配置され、前記主軸が前記着脱位置に移動したときに前記拘束部材に当接して前記拘束部材付勢部材による付勢力に抗して前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作を行う当接部材を備えている、
請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記拘束部材は、
前記拘束位置と前記拘束解除位置との間で移動可能な拘束部材本体と、
前記拘束部材本体に連結され、前記当接部材に当接可能な形状を有し、当該当接部材に当接したときに当該拘束部材本体を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作力を当該当接部材から受ける被操作部と
を備えており、
前記被操作部は、前記収納部材の外周面よりも外側に突出している、
請求項２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記拘束部材本体が前記拘束位置と前記拘束解除位置との間で移動できるように、前記被操作部を案内する被操作部案内部をさらに備えており、
前記被操作部案内部は、前記被操作部を案内する案内溝を有しており、
前記案内溝は、前記主軸の中心軸の延びる方向に形成され、
前記被操作部は、前記案内溝を通して、前記収納部材の外周面よりも外側に突出しており、
前記案内溝は、当該被操作部を前記拘束部材本体における前記主軸の中心軸回りの回転を防止することが可能な幅を有し、かつ、当該拘束部材本体における前記拘束位置と前記拘束解除位置との間の移動量を確保することが可能な長さを有する、
請求項３に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメントが着脱自在に装着される主軸を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アタッチメントが着脱自在に装着される主軸を備えた工作機械として、特許文献１に記載されたものが知られている。この工作機械は、垂直方向に延びる主軸と、前記主軸の径方向外側に配置されて当該主軸を収容するクイル等の収容部材と、前記主軸に設けられたアダプタクランプ機構と、前記収容部材に設けられたアタッチメント本体クランプ機構とを備える。
【０００３】
前記主軸に装着されるアタッチメントは、アタッチメント本体と、当該アタッチメント本体内部に収容され、垂直方向に延びるアタッチメント主軸と、当該アタッチメント主軸の上端に設けられた支持筒などのアダプタとを備えている。
【０００４】
前記アダプタクランプ機構は、前記アタッチメントのアダプタをクランプする機構であり、アタッチメントのアダプタが工作機械の主軸と一体に回転するように当該アダプタをクランプする状態と当該アダプタを解放する状態とに切り換えられる。また、前記アタッチメント本体クランプ機構は、前記アタッチメント本体をクランプする機構であり、アタッチメント本体が収容部材に固定されるように、アタッチメント本体をクランプする状態と当該アタッチメント本体を解放する状態とに切り換えられる。
【０００５】
主軸は、収容部材に対して当該主軸の中心軸回りに相対的に旋回駆動されることが可能であり、この主軸の旋回を利用して前記アタッチメントの割出し（向きの調節）が行なわれる。具体的には、アダプタクランプ機構がアタッチメントのアダプタをクランプした状態を維持する一方、アタッチメント本体クランプ機構がアタッチメント本体を解放して収容部材に対して固定されていない状態にして、主軸を旋回駆動させる。これにより、アタッチメントは主軸と一体になって所定の割出し角度に水平旋回される。アタッチメントが所定の割出し角度まで旋回した後、アタッチメント本体クランプ機構がアタッチメント本体をクランプすることにより、割出し動作が完了する。割出し動作後のアタッチメントは、ワークを加工するのに十分な強度で主軸および収容部材の双方に固定された状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７３１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなアタッチメントの割出し旋回可能な工作機械では、アタッチメントの割出し旋回時には、アタッチメントは、アダプタクランプ機構によってのみ保持されており、アタッチメント本体クランプ機構によって保持されていない状態になる。そのため、アタッチメントの割出し旋回時において、アダプタクランプ機構によるアダプタの保持が何らかの理由によって外れるとアタッチメントが落下するおそれがある。例えば、アダプタにおけるプルスタッドなどの被保持部が経年劣化等によって強度が弱くなっている場合には、割出し旋回時にアタッチメントの自重によってプルスタッドが破断するおそれがある。そのような場合、ワークが載置されたテーブルの上などで、割出し旋回を行なっている時にプルスタッドが破断すればアタッチメントがテーブル上に落下するおそれがある。
【０００８】
また、アタッチメント本体クランプ機構は、アタッチメント本体を解放する状態と、アタッチメント本体が収容部材に固定されるようにアタッチメント本体をクランプする状態とに切り換えることができるが、割出し旋回時にはアタッチメント本体を解放する状態、すなわち、アタッチメント本体を保持していない状態になるので、アタッチメントの落下を防ぐことができない。そこで、アタッチメント本体クランプ機構とは別にアタッチメントの落下を防止するフランジなどの落下防止手段をアタッチメントに設けることが考えられる。しかし、この場合、アタッチメントを交換する際にフランジなどの落下防止手段に干渉しないようにアタッチメントを交換する必要があり、アタッチメントの交換を円滑に行なうことが難しくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、アタッチメントの割出し旋回時の落下を防止することが可能であり、かつ、アタッチメントの交換を円滑に行なうことが可能な工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の工作機械は、アタッチメントのアダプタが装着可能な形状を有するアダプタ装着部を有する主軸と、前記主軸を収納する収納部材と、前記主軸に設けられ、前記アダプタを前記アダプタ装着部に固定するように保持する保持状態と、その保持を解除する保持解除状態とに切り換えることが可能なアダプタ保持機構と、前記収納部材に設けられ、前記アタッチメントの本体を前記収納部材に固定するように保持する保持状態と、前記アタッチメントの本体を解放する解放状態とに切り換えることが可能なアタッチメント保持機構と、前記アタッチメント保持機構による前記アタッチメントの本体の解放を規制する規制状態と、当該規制を解除する規制解除状態とに切り換えることが可能な解放規制機構とを備えており、前記アタッチメント保持機構は、開閉自在の保持部であって、閉じた状態で前記アタッチメントの本体を前記収納部材に固定するように保持する第１位置と、前記主軸の軸方向に沿って当該第１位置から離間した第２位置との間で移動可能な保持部と、前記保持部を、当該保持部が前記アタッチメント本体の保持を解放するように、開く方向に付勢する保持部付勢部材と、前記保持部を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる保持部移動部とを備えており、前記保持部は、前記第２位置において、前記アタッチメントの本体から離れて前記アタッチメントの本体を解放するように開いた開位置と、前記アタッチメントの本体から離れた状態で前記アタッチメントの本体を解放しないように閉じた閉位置との間で、移動可能であり、前記解放規制機構は、前記保持部が前記第２位置にあるときの当該保持部に当接して当該保持部を前記アタッチメント本体の保持を解放しないように前記閉位置に拘束する拘束位置と前記アタッチメント本体の保持を解放するように拘束を解除して前記開位置への移動を許容する拘束解除位置との間で移動できるように、前記収容部材に設けられた拘束部材と、前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ向けて付勢する拘束部材付勢部材と、前記主軸が所定の載置位置に載置された交換用の前記アタッチメントに着脱可能な着脱位置に移動したときに、前記拘束部材が前記拘束位置から拘束解除位置に移動するように前記拘束部材付勢部材の付勢力に抗して前記拘束部材を操作する操作部と、を備えており、前記主軸が着脱位置に移動したときには、前記拘束部材は、前記操作部からの操作によって前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させられることにより、前記保持部に対しての前記閉位置への拘束を解除し、当該着脱位置において、前記保持部が前記保持部移動部によって前記第１位置から前記第２位置へ移動させられたときには、当該保持部は、前記保持部付勢部材の付勢力によって、前記アタッチメントの本体の保持を解放する前記開位置へ移動して、前記保持部による前記アタッチメントの本体の保持を解放し、それによって、前記アタッチメントを前記載置位置に載置させるかまたは当該載置位置に載置された交換用のアタッチメントを前記主軸に対して装着させることが可能になり、前記主軸が着脱位置以外の位置にあるときには、前記拘束部材が前記操作部による当該拘束部材の操作がない状態で前記拘束部材付勢部材からの付勢力によって前記拘束位置に位置決めされ、当該着脱位置以外の位置において、前記保持部が前記保持部移動部によって前記第１位置から前記第２位置へ移動させられたときには、前記拘束部材は、前記保持部に当接して前記保持部付勢部材の付勢力に抗しながら前記保持部を前記アタッチメント本体の保持を解放しないように前記閉位置へ拘束し、それによって、前記アタッチメントの本体が前記収納部材に対して前記主軸の中心軸回りに旋回することが可能な所定の距離の範囲内で当該アタッチメントの本体が前記収納部材から離間できる一方、前記アタッチメントの本体が前記収納部材に対して当該所定の距離を離れるときには前記保持部によって保持されるようにすることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、主軸が所定の載置位置に載置された交換用のアタッチメントを着脱可能な着脱位置に移動したときに、アタッチメントの着脱を行なう構成において、当該主軸が着脱位置以外にあるときは、アタッチメント本体の解放を割出し旋回可能で、かつ、アタッチメントが割出し旋回時に落下しないように当該アタッチメントを保持可能な範囲に保持部が位置するように、アタッチメント保持機構によるアタッチメント本体の解放を規制し、一方、上記の着脱位置では、当該アタッチメント本体の解放に対する規制を解除する。これにより割出し旋回時におけるアタッチメントの落下防止とアタッチメントの円滑な交換の両立を図るものである。
【００１２】
すなわち、上記の構成では、アタッチメント本体を保持するアタッチメント保持機構の保持部は、保持部移動部によって、閉じた状態でアタッチメントの本体を収納部材に固定するように保持する第１位置と、当該第１位置から主軸の軸方向に離間した第２位置との間で移動される。この保持部は、開閉自在であり、第２位置において、アタッチメントの本体から離れて前記アタッチメントの本体を解放するように開いた開位置と、アタッチメントの本体から離れた状態でアタッチメントの本体を解放しないように閉じた閉位置との間で、移動可能である。しかも、保持部は、保持部付勢部材によってアタッチメント本体の保持を解放するように開く方向に付勢されている。また、解放規制機構は、保持部が第２位置にあるときの当該保持部に当接して閉位置に拘束する拘束位置と当該拘束を解除する拘束解除位置を移動可能な拘束部材を備えている。この拘束部材が拘束解除位置にあるときには、保持部は、上記の保持部付勢部材からの付勢力によってアタッチメント本体の保持を解放するように開位置へ移動することが可能である。
【００１３】
したがって、上記の着脱位置において、拘束部材が、操作部からの操作によって、拘束位置から拘束解除位置へ移動させられることにより、当該拘束部材は、保持部に対しての閉位置への拘束を解除する。この着脱位置において、保持部が、保持部移動部によって、アタッチメント本体を保持する第１位置から第２位置へ移動させられたときには、保持部は、保持部付勢部材の付勢力によって、アタッチメント本体の保持を解放する開位置へ移動して、保持部によるアタッチメントの本体の保持を解放することが可能になる。それにより、アタッチメントを載置位置に載置させるか、または当該載置位置に載置された交換用のアタッチメントを主軸に対して装着させることが可能になる。この状態では、保持部は、保持部付勢部材の付勢力によって、アタッチメントの本体を解放することが可能な開位置に移動しているので、保持部がアタッチメントの本体に接触することがない。その結果、着脱位置において、アタッチメントが保持部に干渉されることなく、アタッチメントの交換を円滑に行なうことが可能である。
【００１４】
一方、主軸が着脱位置以外の位置にあるときには、拘束部材は、操作部による当該拘束部材への操作がない状態で拘束部材付勢部材からの付勢力によって拘束位置に位置決めされる。この着脱位置以外の位置において、保持部が、保持部移動部によって、第１位置から第２位置へ移動させられたときには、拘束部材は、保持部に当接して保持部付勢部材の付勢力に抗しながら保持部をアタッチメント本体の保持を解放しないように閉位置へ拘束する。それによって、アタッチメント本体が収納部材に対して主軸の中心軸回りに旋回することが可能な所定の距離の範囲内で当該アタッチメントの本体が前記収納部材から離間できる一方、アタッチメント本体が収納部材から当該所定の距離を離れるときには保持部によって保持されるように、保持部によるアタッチメント本体の解放を規制する。したがって、アタッチメントの割出し旋回時には、拘束部材によって保持部によるアタッチメント本体の解放が割出し旋回できる程度に規制されているので、割出し旋回を行なうことが可能である。しかも、割出し旋回時にアダプタの先端の被保持部（プルスタッドなど）が破断するなどの理由でアダプタ保持機構によるアタッチメントのアダプタの保持が外れた場合でも、閉位置にある保持部によって保持されるので、割出し旋回時におけるアタッチメントの落下を防止することが可能である。
【００１５】
前記操作部は、前記載置位置の近傍に配置され、前記主軸が前記着脱位置に移動したときに前記拘束部材に当接して前記拘束部材付勢部材による付勢力に抗して前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作を行う当接部材を備えているのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、交換用アタッチメントが載置された所定の載置位置に配置された当接部材が、主軸が着脱位置に移動したときに拘束部材に当接し、これにより、拘束部材付勢部材による付勢力に抗して拘束部材を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる操作を行う。そのため、拘束部材を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる駆動機構を収納部材に設ける必要がなくなる。その結果、解放規制機構における収容部材に設置される部分の構造を簡素化および小型化することが可能になる。
【００１７】
さらに、前記拘束部材は、前記拘束位置と前記拘束解除位置との間で移動可能な拘束部材拘束部材本体と、前記拘束部材本体に連結され、前記当接部材に当接可能な形状を有し、当該当接部材に当接したときに当該拘束部材本体を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作力を当該当接部材から受ける被操作部とを備えており、前記被操作部は、前記収納部材の外周面よりも外側に突出しているのが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、拘束部材の被操作部は収容部材の外周面よりも外側に突出しているので、当接部材が被操作部に当接して当該被操作部を操作するときに、収納部材が当接部材に干渉するおそれが低減する。また、これにより、被操作部は、当接部材から拘束部材本体を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる操作力を確実に受けることが可能である。その結果、当接部材による拘束部材の操作を円滑に行うことが可能である。
【００１９】
さらに、前記拘束部材本体が前記拘束位置と前記拘束解除位置との間で移動できるように、前記被操作部を案内する被操作部案内部をさらに備えており、前記被操作部案内部は、前記被操作部を案内する案内溝を有しており、前記案内溝は、前記主軸の中心軸の延びる方向に形成され、前記被操作部は、前記案内溝を通して、前記収納部材の外周面よりも外側に突出しており、前記案内溝は、当該被操作部を前記拘束部材本体における前記主軸の中心軸回りの回転を防止することが可能な幅を有し、かつ、当該拘束部材本体における前記拘束位置と前記拘束解除位置との間の移動量を確保することが可能な長さを有するのが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、被操作部を案内する被操作部案内部の案内溝は、当該被操作部を前記拘束部材本体における主軸回りの回転を防止することが可能な幅、および当該拘束部材本体の拘束位置と拘束解除位置との間の移動量を確保することが可能な長さを有している。そのため、拘束部材本体の回転を防止しながら拘束部材本体における拘束位置と拘束解除位置との間の移動量を確保することが可能であり、拘束部材本体の円滑な移動が可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、アタッチメントの割出し旋回時の落下を防止することができ、しかも、アタッチメントの交換を円滑に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係わる工作機械の主軸付近の断面図である。
【図２】図１の主軸の下端部周辺の断面図である。
【図３】図１の解放規制機構を示す拡大断面図である。
【図４】図１のコレットガイドが上昇して拘束解除位置に移動した状態を示す断面図である。
【図５】図１のコレットが下降してアタッチメント本体を解放した状態を示す断面図である。
【図６】図１のコレットガイドが拘束位置にあるときにコレットが下降してアタッチメントが割出し旋回可能になった状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係わる解放規制機構を示す断面図である。
【図８】（ａ）は図７のコレットガイドが拘束位置にあるときにおいてコレットガイドがコレットの開動作を規制している状態を示すコレットガイドおよびコレットの接触部分を上から見た展開拡大図、および（ｂ）は図７のコレットガイドが拘束解除位置にあるときにおいてコレットの開動作の規制が解除された状態を示すコレットガイドおよびコレットの接触部分を上から見た展開拡大図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係わる解放規制機構であって、コレットの開動作を規制している状態を示す断面図である。
【図１０】図９のコレットガイドが拘束位置にあるときにコレットが下降してアタッチメントが割出し旋回可能になった状態を示す断面図である。
【図１１】図９の解放規制機構において、コレットの開動作の規制が解除された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
つぎに図面を参照しながら本発明の工作機械についてさらに詳細に説明する。
【００２４】
図１〜２に示される工作機械１は、主軸２と、当該主軸２を収納するクイル３と、アダプタクランプ機構４と、アタッチメントクランプ機構５と、解放規制機構６とを備えている。この工作機械１では、主軸２およびクイル３が垂直方向に延びて配置されている。
【００２５】
この工作機械１では、アタッチメント５０のアダプタ５１が、アダプタクランプ機構４によって、主軸２に装着される。また、アタッチメント本体５３は、アタッチメントクランプ機構５によってクイル３に固定される。
【００２６】
ここで、この工作機械１に取り付けられるアタッチメント５０について簡単に説明する。アタッチメント５０は、図２に示されるように、アダプタ５１と、アダプタ５１の先端に設けられたプルスタッド５２と、アタッチメント本体５３と、カービックギヤ５４とを備えている。
【００２７】
アダプタ５１は、アタッチメント本体５３に対して主軸２の中心軸Ｃ回りに回転できるように、アタッチメント本体５３内部のアタッチメント主軸の上端に取り付けられる。また、アダプタ５１は、アタッチメント本体５３と独立して垂直方向に中心軸Ｃの方向に移動できるように、アタッチメント本体５３の内部のアタッチメント主軸とスプライン結合され、アダプタ５１の回転をアタッチメント主軸に伝動すると同時に図示しないバネによって上方へ向けて常時付勢されている。
【００２８】
アダプタ５１は、図２に示されるように、円錐状の形状を有しており、その先端部にはアダプタクランプ機構４のコレット１２に保持される被保持部としてプルスタッド５２が設けられている。プルスタッド５２は、軸部５２ａと、軸部５２ａの先端に設けられた当該軸部５２ａの半径方向に張り出した頭部５２ｂとを備えている。また、アダプタ５１は、主軸２の下端の主軸端キー２ｃ４が挿入可能な一対のキー穴５１ａを有している。また、クラッチピン５１ｃ（図２参照）は、アダプタ５１におけるプルスタッド５２から離間した位置に上方に突出するように設けられている。
【００２９】
アタッチメント本体５３がクイル３に固定される前の状態（例えば、アタッチメント５０の保管時の状態やアタッチメント５０の割出し旋回可能な状態）では、アダプタ５１のクラッチピン５１ｃは、アタッチメント本体５３の挿入穴５７に挿入されており、アダプタ５１およびアタッチメント本体５３は、クラッチピン５１ｃを介して結合された状態で一体となって中心軸Ｃ回りに割出し旋回することが可能である。一方、アタッチメント本体５３がクイル３に固定された状態（図３参照）では、アタッチメント本体５３がクラッチピン５１ｃに対して相対的に上昇する。そのため、クラッチピン５１ｃは、アタッチメント本体５３の挿入穴５７から抜け出しているので、アダプタ５１とアタッチメント本体５３との間のクラッチピン５１ｃを介しての結合が解除される。これにより、アダプタ５１およびそれにスプライン結合されたアタッチメント主軸は、単独で中心軸Ｃ回りに回転することが可能である。
【００３０】
つぎに、工作機械１の各部について詳細に説明する。
【００３１】
主軸２は、垂直方向の中心軸Ｃに沿って延びる中央貫通孔２ａを取り囲む周壁２ｂ、およびその周壁２ｂの下端に設けられたアダプタ装着部２ｃを有する。
【００３２】
アダプタ装着部２ｃは、アタッチメント５０のアダプタ５１が装着可能な形状を有する。アダプタ装着部２ｃは、上記の円錐形状のアダプタ５１が挿入され得るように、下側に向けて開口する空間部２ｃ１を有している。
【００３３】
空間部２ｃ１は、円錐状に広がりアダプタ５１が収納されるアダプタ収納部分２ｃ２と、当該円錐状部分２ｃ２の先端に形成され、コレット１２が開閉してプルスタッド５２の保持およびその保持の解除を行うコレット開閉部分２ｃ３とを有する。コレット開閉部分２ｃ３は、中央貫通孔２ａに連通している。コレット開閉部分２ｃ３の内径は、コレット１２が開閉してプルスタッド５２の保持およびその保持の解除を行う動作ができるように、中央貫通孔２ａの内径よりも大きくなるように設定されている。
【００３４】
アダプタ５１がアダプタ収納部分２ｃ２に収納されたときには、アダプタ５１の外周面がアダプタ収納部分２ｃ２の内周面に接触する。また、アダプタ５１がアダプタ収納部分２ｃ２に収納されたときには、プルスタッド５２の軸部５２ａは、コレット開閉部分２ｃ３に位置する。軸部５２ａがこの位置にあるときに、コレット１２が閉じて、当該コレット１２が頭部５２ｂと係合した状態でプルスタッド５２を保持することが可能である。
【００３５】
アダプタ装着部２ｃは、その下端において主軸端キー２ｃ４を備えている。主軸端キー２ｃ４は、空間部２ｃ１の両側に配置された一対の突起からなる。主軸端キー２ｃ４は、アダプタ５１のキー穴５１ａに挿入可能な形状を有する。
【００３６】
クイル３は、主軸２を回転自在に収納する筒体であり、本発明の収納部材に対応する。クイル３は、主軸２を収納する空間部３ａを有している。主軸２は、クイル３の空間部３ａの内壁にベアリング１１を介して中心軸Ｃ回りに回転自在に支持されている。
【００３７】
クイル３の下端には、アタッチメント５０の割出しのためのカービックギヤ６１が設けられている。カービックギヤ６１は、下方に突出する複数の歯６１ａを有している。複数の歯６１ａは、円周状に等間隔に並んで配置されている。カービックギヤ６１は、アタッチメント５０のアタッチメント本体５３がクイル３の下端に装着されたときに、アタッチメント本体５３の上端側に設けられたカービックギヤ５４と噛み合うことが可能である。
【００３８】
主軸２およびクイル３は、図示しない移動機構により水平方向および垂直方向へ移動することが可能である。
【００３９】
アダプタクランプ機構４は、アダプタ５１をアダプタ装着部２ｃに保持する保持状態と、その保持を解除する保持解除状態とに切り換えることが可能な機構であり、本発明のアダプタ保持機構に対応する。具体的には、アダプタクランプ機構４は、アダプタ５１のプルスタッド５２を保持するコレット１２と、コレット１２を押し引き操作するドローバー１６と、ドローバー駆動部とを備えている。
【００４０】
コレット１２は、中央貫通孔２ａからアダプタ装着部２ｃへ通されたドローバー１６の先端に取り付けられている。コレット１２は、図２に示されるような断面形状の円筒体であり、それを円周方向に４等分割した４個のピースからなる。コレット１２は、ドローバー１６の先端に係合される係合部１２ａと、コレット１２の胴体部である４枚の舌片部１２ｂと、舌片部１２ｂの先端に設けられた爪部１２ｃとを有する。爪部１２ｃは、プルスタッド５２の頭部５２ｂと係合可能な形状を有する。舌片部１２ｂは、中心軸Ｃに近づく方向と離れる方向へ移動することが可能である。
【００４１】
コレット１２がドローバー１６からの操作力を受けてアダプタ装着部２ｃから中央貫通孔２ａへ後退したときに、それぞれの舌片部１２ｂが主軸２の中央貫通孔２ａの内壁に案内されて、爪部１２ｃが中心軸Ｃへ近づく方向へ移動することにより、アタッチメント５０のアダプタ５１のプルスタッド５２を保持することが可能である。また、コレット１２が中央貫通孔２ａからアダプタ装着部２ｃへ前進したときには、それぞれのコレット１２の爪部１２ｃが主軸２の中央貫通孔２ａから当該中央貫通孔２ａよりも大きい内径を有するコレット開閉部分２ｃ３に出たときに、コレット１２の舌片部１２ｂが中央貫通孔２ａの内壁に案内されて中心軸Ｃから離れる方向へ開き、爪部１２ｃがプルスタッド５２から離れて当該プルスタッド５２の保持が解除される。
【００４２】
ドローバー１６は、中央貫通孔２ａの内部に中心軸Ｃに沿って移動自在に配置され、当該コレット１２を中央貫通孔２ａからアダプタ装着部２ｃへ出没させる操作を行う。ドローバー１６は、コレット１２に連結されている。
【００４３】
ドローバー１６の下端部１６ａには、当該下端部１６ａの周方向に延びる凹部１６ｃを有する。凹部１６ｃには、コレット１２の係合部１２ａが係合される。これによって、コレット１２は、ドローバー１６の下端部１６ａにおいて、プルスタッド５２を保持およびその保持を解除できるように保持される。
【００４４】
ドローバー駆動部は、ドローバー１６を中心軸Ｃの延びる方向に移動させる。ドローバー駆動部は、後退駆動部１８と、前進駆動部とを備えている、後退駆動部１８は、ドローバー１６をアダプタ装着部２ｃから離れる方向へ後退させる。前進駆動部は、ドローバー１６をアダプタ装着部２ｃへ近づける方向へ前進させる。
【００４５】
前進駆動部は、ドローバー１６をアダプタ装着部２ｃへ向けて押し出す油圧シリンダ１９を備えている。
【００４６】
後退駆動部１８は、具体的には、積層された複数の板バネ１８ａと、第１ワッシャ１８ｂと、第２ワッシャ１８ｃと、ワッシャ押さえナット１８ｄとを備えている。第１ワッシャ１８ｂは、最下段の板バネ１８ａと主軸２における中央貫通孔２ａ内部の段差部２ｅとの間に挟まれている。ワッシャ押さえナット１８ｄは、ドローバー１６の上部に設けられたねじ部１６ｂにねじ込まれている。第２ワッシャ１８ｃは、最上段の板バネ１８ａとワッシャ押さえナット１８ｄとの間に挟まれている。ドローバー１６が油圧シリンダ１９からの押圧力を受けたときに、複数の板バネ１８ａが圧縮されながらドローバー１６は下降し、ドローバー１６の下端部１６ａに取り付けられたコレット１２をアダプタ装着部２ｃの空間部２ｃ１へ押し出す。一方、油圧シリンダ１９からの押圧力がなくなったときには、複数の板バネ１８ａの復元力により、ドローバー１６は上方へ移動するので、コレット１２はアダプタ装着部２ｃから中央貫通孔２ａの内部へ引き込まれる。
【００４７】
アタッチメントクランプ機構５は、図２〜３に示されるように、コレット２５と、油圧シリンダ２６と、リング状引張バネ３４とを備えている。コレット２５は、アタッチメント本体５３をクイル３に保持し、およびその保持を解除する。アタッチメントクランプ機構５は、本発明のアタッチメント保持機構に対応する。
【００４８】
コレット２５は、アタッチメント本体５３を保持する開閉自在な部材であり、円筒体を４分割または８分割した形状を有している。コレット２５のそれぞれの先端部２５ｂは、中心軸Ｃに向けて突出する爪部２５ｂ１を有する。コレット２５は、本発明の保持部に対応する。コレット２５は、油圧シリンダ２６のピストン２６ｂとともに主軸２の中心軸Ｃの方向に沿って移動可能である。具体的には、コレット２５は、閉じた状態でアタッチメント本体をクイル３に固定するように保持する第１位置Ｉ（図３参照）と、当該第１位置Ｉより中心軸Ｃの延びる下方向に離間した第２位置ＩＩ（図５〜６参照）との間で移動可能である。
【００４９】
コレット２５の根元側端部２５ａは、図３に示されるように、油圧シリンダ２６のピストン部分２６ｂの下方延長部分２６ｂ１に揺動自在に取り付けられている。具体的には、下方延長部分２６ｂ１は、図３の紙面垂直方向に延びる下端部近くの円周に凹溝２６ｂ２が設けられている。一方、コレット２５の根元側端部２５ａには、凹溝２６ｂ２に回転自在に係合する係合部２５ａ１が設けられている。この係合部２５ａ１が凹溝２６ｂ２に係合することにより、コレット２５は、係合部２５ａ１を回転中心として旋回することが可能である。
【００５０】
また、コレット２５の根元側端部２５ａには、例えばＯリングのような中心方向へ収縮するリング状引張バネ３４が設けられている。リング状引張バネ３４は、コレット２５を、当該コレット２５がアタッチメント本体５３の保持を解放するように、開く方向（図５の矢印Ａの方向）に付勢する。リング状引張バネ３４は、本発明の保持部付勢部材に対応する。
【００５１】
コレット２５の先端部２５ｂの爪部２５ｂ１は、アタッチメント本体５３における被保持部としてカービックギヤ５４などに設けられた段差部５５に係合することが可能な形状を有している。
【００５２】
また、コレット２５の先端部２５ｂには、後述するコレットガイド本体３２ａに当接する後方張り出し部２５ｂ２が形成されている。さらに、コレット２５における後方張り出し部２５ｂ２の上部には、後述するコレットガイド本体３２ａの下端部３２ａ１が挿入可能な形状を有する挿入凹部２５ｂ３が形成されている。
【００５３】
油圧シリンダ２６は、コレット２５を上昇および下降させるものであり、本発明の保持部移動部に対応する。具体的には、油圧シリンダ２６は、クイル３の周壁などに形成されたシリンダ部分２６ａと、当該シリンダ部分２６ａの空間部２６ａ１の内部を上下に移動可能に配置されたピストン部分２６ｂとを備えている。空間部２６ａ１のうちピストン部分２６ｂの上端面よりも上側の部分に圧縮油が送り込まれることにより、ピストン部分２６ｂおよびコレット２５を下降させることが可能である。一方、空間部２６ａ１のうちピストン部分２６ｂの下端面よりも下側の部分に圧縮油が送り込まれることにより、ピストン部分２６ｂおよびコレット２５を上昇させることが可能である。これにより、油圧シリンダ２６は、コレット２５が閉じた状態でアタッチメント本体５３をクイル３に固定するように保持する第１位置（図３のコレット２５の位置Ｉ）と、その第１位置Ｉよりも下方に離間した第２位置（図５〜６のコレット２５の位置ＩＩ）との間でコレット２５を移動させることが可能である。
【００５４】
コレット２５は、第１位置Ｉと第２位置ＩＩとの間を移動するときに、コレットガイド本体３２ａによって案内される。具体的には、コレット２５は、リング状引張バネ３４によってアタッチメント本体５３の保持を解放する方向（図５の矢印Ａの方向）に付勢されながら当該コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２をコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２に当接させた状態で、上下方向に案内される。
【００５５】
（解放規制機構６の説明）
解放規制機構６は、アタッチメントクランプ機構５によるアタッチメント本体５３の解放を規制する規制状態と、当該規制を解除する規制解除状態とに切り換えることが可能な機構である。
【００５６】
具体的には、図３に示されるように、解放規制機構６は、ケーシング３１と、コレットガイド３２と、バネ３５と、当該コレットガイド３２を操作する操作部とを備えている。
【００５７】
ケーシング３１は、円筒状の部材からなり、クイル３の下端部に固定されている。ケーシング３１の外周面には、後述するコレットガイド３２のピン３２ｂを案内するために、主軸２の中心軸Ｃの延びる方向、すなわち上下方向に延びる案内溝３１ａが形成されている。ケーシング３１は、本発明の被操作部案内部に対応する。案内溝３１ａは、当該ケーシング３１の円周方向において対向する位置に２箇所形成されている。コレットガイド３２のピン３２ｂがケーシング３１の案内溝３１ａに挿入されることにより、ケーシング３１は、コレットガイド本体３２ａが拘束位置Ｐ１（図３および図６参照）と拘束解除位置Ｐ２（図４〜５参照）との間で移動できるように、コレットガイド３２のピン３２ｂを案内することが可能である。
【００５８】
案内溝３１ａは、当該ピン３２ｂをコレットガイド本体３２ａにおける主軸２の中心軸回りの回転を防止することが可能な幅（具体的には、図３の紙面垂直方向の案内溝３１ａの幅）を有し、かつ、当該コレットガイド本体３２ａにおける拘束位置Ｐ１と拘束解除位置Ｐ２との間の移動量を確保することが可能な長さＬを有する。
【００５９】
また、ケーシング３１の内側には、当該ケーシング３１の円周方向に延びる空間部３１ｄが形成されている。空間部３１ｄは、コレットガイド本体３２ａが上下に移動できるように収容される大きさを有する。空間部３１ｄは、案内溝３１ａに連通している。さらに、当該空間部３１ｄの上端には、バネ３５が収納される縦穴３１ｂが形成されている。縦穴３１ｂは、円筒状のケーシング３１の周方向に沿って複数個所（例えば、４〜８箇所）形成されている。
【００６０】
ケーシング３１の外径は、クイル３の外径と同じか若干大きくなるように設定されている。したがって、ケーシング３１の外周面は、クイル３の外周面と連続して延びているか、または若干クイル３の外周面よりも外側に突出している。
【００６１】
コレットガイド３２は、下側の第２位置ＩＩにあるときのコレット２５に当接して当該コレット２５をアタッチメント本体５３の保持を解放しないように閉位置ＳＨへ拘束する拘束位置Ｐ１（図６参照）と、アタッチメント本体５３の保持を解放するように拘束を解除して開位置ＯＰへの移動を許容する拘束解除位置Ｐ２（図５参照）との間で主軸２の中心軸Ｃの延びる方向に沿って移動可能であり、クイル３の下端にケーシング３１を介して設けられている。コレットガイド３２は、本発明の拘束部材に対応する。コレットガイド３２は、コレット２５に当接して当該コレット２５を第１位置Ｉと第２位置ＩＩとの間で案内する。コレット２５が第２位置ＩＩから第１位置Ｉに移動するときには、コレットガイド３２は、コレット２５を閉じた状態に拘束するので、コレット２５がアタッチメント本体５３を保持した状態を維持することが可能である。
【００６２】
コレットガイド３２は、具体的には、コレットガイド本体３２ａと、ピン３２ｂとを備えている。
【００６３】
コレットガイド本体３２ａは、円筒状の部材からなり、ケーシング３１の内側の空間部３１ｄに拘束位置Ｐ１と拘束解除位置Ｐ２との間で移動可能に収容される。
【００６４】
コレットガイド本体３２ａの下端部３２ａ１は、コレット２５の挿入凹部２５ｂ３に挿入可能な形状を有する。また、コレットガイド本体３２ａの内周側の立直面３２ａ２は、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２に当接してコレット２５を第１位置Ｉと第２位置ＩＩとの間で案内することが可能な形状を有する。
【００６５】
コレットガイド本体３２ａは、アタッチメント本体５３の解放を規制する拘束位置Ｐ１（図３および図６参照）と当該アタッチメント本体５３の解放を規制することを解除する拘束解除位置Ｐ２（図５参照）との間で上下方向に移動可能である。具体的には、図３および図６に示されるように、コレットガイド本体３２ａが拘束位置Ｐ１にあるときには、コレット２５が第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ移動してもコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２がコレット２５の後方張り出し部２５ｂ２に当接することにより、リング状引張バネ３４による付勢力に抗して、コレット２５がアタッチメント本体５３の解放する方向Ａ（図５参照）に回転するのを阻止し、アタッチメント本体５３の解放を規制する。一方、図４〜５に示されるように、コレットガイド本体３２ａが拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２に移動した状態では、コレット２５が第１位置Ｉから第２位置ＩＩに移動したときには、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２はコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２が形成された範囲よりも下方の空間部へ入り込むことにより、コレット２５がアタッチメント本体５３の解放する方向Ａ（図５参照）に回転することが可能になり、アタッチメント本体５３を解放することが可能になる。
【００６６】
ピン３２ｂは、コレットガイド本体３２ａの外周面から外側に突出するように、当該コレットガイド本体３２ａの外周面に２箇所連結されている。ピン３２ｂは、頭部３２ｂ１と、軸部３２ｂ２と、ネジ軸部３２ｂ３とを備えている。頭部３２ｂ１は、軸部３２ｂ２の先端に設けられ、軸部３２ｂ２の外径よりも大きい。ケーシング３１の外周面よりも外側へ向けて突出している頭部３２ｂ１は、水平方向に延びる円柱状の部材からなる。軸部３２ｂ２は、案内溝３１ａの幅（図３の紙面垂直方向の幅）と同じ大きさの外径を有し、ケーシング３１の案内溝３１ａを貫通している。ネジ軸部３２ｂ３は、ピン３２ｂをコレットガイド本体３２ａにネジ固定する。
【００６７】
ピンの頭部３２ｂ１は、主軸２がアタッチメント着脱位置に到達したときに当接部材１００から押し上げられ、この力が当該コレットガイド本体３２ａを前記拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させる操作力として作用する。
【００６８】
バネ３５は、コレットガイド３２を拘束解除位置Ｐ２から前記拘束位置Ｐ１へ向けて付勢する圧縮バネである。バネ３５は、ケーシング３１の縦穴３１ｂにそれぞれ収容されている。バネ３５は、縦穴３１ｂの奥端部３１ｃとコレットガイド本体３２ａの上端部３２ａ２との間で圧縮されている。これにより、バネ３５は、コレットガイド３２を拘束解除位置Ｐ２から前記拘束位置Ｐ１へ向けて付勢することが可能である。
【００６９】
操作部は、交換用のアタッチメント５０が載置された所定の載置位置、例えば、アタッチメント５０を載置可能な形状を有する受け台（図示せず）の上に主軸２およびクイル３が移動し、当該主軸２がアタッチメント５０を着脱可能なアタッチメント着脱位置に移動したときに、コレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２に移動するようにコレットガイド３２を操作するものである。具体的には、操作部は、コレットガイド３２を上方へ押し上げ操作を行う当接部材１００を備えている。
【００７０】
当接部材１００は、図４〜５に示されるように、交換用のアタッチメント５０が載置された受け台（図示せず）が配置された所定の載置位置およびその近傍に配置されている。主軸２が受け台の上のアタッチメント着脱位置に下降したときに、当接部材１００は、ピン３２ｂを通してコレットガイド３２に当接してバネ３５による付勢力に抗してコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させる操作を行う。
【００７１】
当接部材１００は、頭部１０１と、基部１０２と、バネ１０３とを備えている。基部１０２は、載置位置に配置された受け台またはその近傍の位置に固定されている。頭部１０１と基部１０２とは、上下方向に並べて配置され、当該頭部１０１と基部１０２との間がバネ１０３によって連結されている。頭部１０１の上端部１０１ａは、ピン３２ｂの円柱状の頭部３２ｂ１に嵌合可能な形状を有する。バネ１０３は、頭部１０１にピン３２ｂが載ったときの衝撃を緩和し、余分な移動量を吸収する。
【００７２】
（アタッチメント５０の装着および離脱についての説明）
上記の工作機械１では、以下のような手順でアタッチメント５０が装着される。
【００７３】
まず、アタッチメント５０が装着されていない状態の主軸２およびクイル３を、工作機械１の移動機構（図示せず）によって、アタッチメント５０が載せられた受け台のある所定の載置位置まで水平移動させ、その後、その受け台のアタッチメント着脱位置へ下降させる。このとき、図４に示されるように、受け台の近傍に配置された当接部材１００の頭部１０１は、コレットガイド３２のピン３２ｂの頭部３２ｂ１をバネ３５の付勢力に抗しながら上方に押し上げる。これにより、コレットガイド３２は、拘束位置Ｐ１（図３参照）から拘束解除位置Ｐ２（図４参照）へ押し上げられる。これにより、コレット２５に対しての閉位置ＳＨへの拘束が解除される。
【００７４】
ついで、図５に示されるように、油圧シリンダ２６によって、ピストン２６ｂおよびコレット２５が下降される。コレット２５が第２位置ＩＩまで下降したとき、当該コレット２５は、拘束解除位置Ｐ２にあるコレットガイド３２から閉位置ＳＨへの拘束を受けないので、リング状引張バネ３４の付勢力によって開位置ＯＰへ開く。具体的には、コレット２５の後方張り出し部２５ｂはコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２の下端よりもさらに下方まで移動するので、後方張り出し部２５ｂが立直面３２ａ２によって案内されなくなる。そのため、コレット２５は、リング状引張バネ３４による付勢力によって、アタッチメント本体５３を解放する方向Ａに旋回し、その結果、アタッチメント５０が主軸２およびクイル３に装着可能な状態になる。
【００７５】
また、それとともに、主軸２がアタッチメント着脱位置に達する前に油圧シリンダ１９を作動させ、板バネ１８ａの付勢力に抗しながら油圧シリンダ１９で発生する下向きの押圧力によってドローバー１６を押し下げる。それにより、ドローバー１６の下端部１６ａに取り付けられたコレット１２が中央貫通孔２ａからアダプタ装着部２ｃへ押し下げられ、コレット１２の爪部１２ｃがコレット開閉部分２ｃ３に出る。このとき、コレット１２の舌片部１２ｂが中心軸Ｃから離れる方向へ移動し、爪部１２ｃが外側へ開いた状態になる。そして、主軸２がアタッチメント着脱位置に下降した時には、図２に示されるように、主軸２のアダプタ装着部２ｃの空間部２ｃ１にアタッチメント５０のアダプタ５１が挿入されるとともに、主軸端キー２ｃ４がアダプタ５１のキー穴５１ａに挿入される。このとき、アタッチメント本体５３とクイル３の下端面とは離れた状態にある。
【００７６】
ついで、油圧シリンダ１９の下向きの押圧力が除荷される。このとき、ドローバー１６は、板バネ１８ａの復元力により上昇する。それにより。ドローバー１６に取り付けられたコレット１２は、アダプタ装着部２ｃから中央貫通孔２ａへ引き戻され、それぞれの舌片部１２ｂが主軸２の中央貫通孔２ａの内壁に押されて舌片部１２ｂ先端の爪部１２ｃが中心軸Ｃへ近づく方向へ移動する。これにより、コレット１２は、アタッチメント５０のアダプタ５１のプルスタッド５２を保持することができる。
【００７７】
ついで、コレット１２がプルスタッド５２を保持する動作の後に、クイル３および主軸２を５ｍｍ上昇させてアタッチメント本体５３を割出し旋回可能な状態にする。
【００７８】
ついで、アタッチメントのクランプ動作を開始する。具体的には、図２〜３に示されるように、アタッチメントクランプ機構５の油圧シリンダ２６によって、コレット２５を上昇させる。このとき、コレット２５の先端部２５ｂの張出部分２５ｂ２がコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２に接触することにより、コレット２５は、アタッチメント本体５３の段差部５５に係合可能な閉じた状態を維持しながら上方へ案内され、第２位置ＩＩから第１位置Ｉへ移動する。コレット２５と係合したアタッチメント本体５３はコレット２５とともに上昇し、クイル３側のカービックギヤ６１とアタッチメント本体５３側のカービックギヤ５４とが噛み合う。それと同時に、アタッチメント５０では、アダプタ５１のクラッチピン５１ｃが、アタッチメント本体５３の挿入穴５７から抜け出し、アダプタ５１とアタッチメント本体５３との間のクラッチピン５１ｃを介しての結合が解除される。アダプタ５１はアタッチメント本体５３に対して相対的に回転することが可能になる。
【００７９】
その状態で、主軸２およびクイル３をアタッチメント５０の受け台から上昇させることにより、コレットガイド３２のピン３２ｂは当接部材１００からの上向きの操作力を受けなくなり、コレットガイド３２は、バネ３５の付勢力によって拘束解除位置Ｐ２（図４参照）から拘束位置Ｐ１（図３参照）へ戻される。これにより、アタッチメント５０の装着が完了する。図３には、アタッチメント着脱位置以外の位置におけるアタッチメント５０の通常のクランプ動作状態が示されている。
【００８０】
一方、アタッチメント５０を離脱させる場合には、上記の逆の手順で行なえばよい。すなわち、図３に示されるアタッチメント５０の通常のクランプ動作状態において、主軸２およびクイル３を空の受け台のある所定の載置位置へ水平移動させる。ついで、主軸２およびクイル３を下降させて主軸２をアタッチメント着脱位置へ移動することにより、図４に示されるように、受け台などの載置位置に配置された当接部材１００によってコレットガイド３２が拘束位置Ｐ１（図３参照）から拘束解除位置Ｐ２（図４参照）へ移動する。その後、油圧シリンダ２６によって、コレット２５を下降させてアタッチメント本体５３を保持する第１位置Ｉ（図３参照）から下方へ５ｍｍ離間した第２位置ＩＩ（図５〜６参照）までアタッチメント本体５３をその自重で下降させる。それと同時に、アダプタ５１のクラッチピン５１ｃがアタッチメント本体５３の挿入穴５７に入る。そして、アダプタ５１とアタッチメント本体５３が、クラッチピン５１ｃで結合される。このとき、コレット２５は、リング状引張バネ３４の付勢力によって、コレット２５がアタッチメント本体５３を解放する方向Ａへ旋回し、コレット２５の爪部２５ｂ１は、アタッチメント本体５３の被係合部である段差部５５から主軸２の中心軸Ｃの半径方向外側へ離脱する。それにより、アタッチメント本体５３は、コレット２５から解放される。その状態で、上記のアダプタクランプ機構４によるアダプタ５１の保持（具体的には、コレット１２によるプルスタッド５２の保持）を解除することにより、アタッチメント５０は、主軸２およびクイル３から離脱して空の受け台へ載置することが可能である。
【００８１】
（アタッチメント５０の解放の規制についての説明）
上記のように構成された解放規制機構６は、図４〜５に示されるように、主軸２が所定の載置位置に載置された交換用のアタッチメント５０に着脱可能なアタッチメント着脱位置に移動したときに、アタッチメントクランプ機構５のコレット２５への閉位置ＳＨへの拘束を解除することが可能である。
【００８２】
具体的には、主軸２がアタッチメント着脱位置に移動したときには、コレットガイド３２のピン３２ｂが受け台の近傍に配置された当接部材１００によって押し上げ操作を受け、コレットガイド３２が拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させられる。その状態で、コレット２５が、油圧シリンダ２６によって、第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ下降させられたときには、当該コレット２５は、リング状引張バネ３４の付勢力によって、アタッチメント本体５３がクイル３に対する保持を解放する方向Ａへ旋回して開位置ＯＰへ移動して、コレット２５によるアタッチメント本体５３の保持を解放する。それによって、アタッチメント５０を載置位置に載置させるか、または当該載置位置に載置された交換用のアタッチメント５０を主軸２に対して装着させることが可能になる。
【００８３】
一方、主軸２がアタッチメント着脱位置以外の位置にあるときには、図３および図６に示されるように、コレットガイド３２が当接部材１００による押し上げ操作がない状態でバネ３５からの付勢力によって拘束位置Ｐ１に位置決めされる。当該アタッチメント着脱位置以外の位置において、コレット２５が油圧シリンダ２６によって図３に示される第１位置Ｉから図６に示される第２位置ＩＩへ移動させられたときには、コレットガイド３２は、コレット２５に当接してリング状引張バネ３４の付勢力に抗しながらコレット２５をアタッチメント本体５３の保持を解放しないように閉位置ＳＨへ拘束する。それによって、アタッチメント本体５３がクイル３に対して主軸２の中心軸回りに割出し旋回することが可能な所定の距離を有する旋回可能範囲Ｂの範囲内で当該アタッチメント本体５３がクイル３から離間できる一方、アタッチメント本体５３がクイル３から当該旋回可能範囲Ｂを離れるときにはアタッチメントクランプ機構５によって保持されるように、アタッチメントクランプ機構５によるアタッチメント本体５３の解放を規制することが可能である。
【００８４】
具体的には、アタッチメント着脱位置以外の位置におけるアタッチメント５０の通常の動作状態では、図３示されるように、コレットガイド本体３２ａがバネ３５によって下方へ付勢され、ピン３２ｂの軸部３２ｂ２が案内溝３１ａの内壁下端に当接することにより、コレットガイド３２は、拘束位置Ｐ１に位置決めされている。
【００８５】
コレット２５が油圧シリンダ２６によって上方へ引き上げられた状態で第１位置Ｉにあるときには、コレットの先端部２５ｂの後方張り出し部２５ｂ２がコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２に当接しているので、コレット２５は、リング状引張バネ３４から受ける付勢力に抗しながら第１位置Ｉに留まっている。すなわち、コレット２５は、コレットガイド３２によってアタッチメント本体５３を解放するように開位置ＯＰへの移動（すなわち、図５に示される矢印Ａ方向の回転）が規制された状態になっている。このようにコレット２５が第１位置Ｉにあるときには、コレット２５の爪部２５ｂ１は、アタッチメント本体５３の段差部５５に当接して、アタッチメント本体５３をクイル３の下端に保持（クランプ）している。このようにアタッチメント本体５３がクイル３の下端に保持された状態では、クイル３側のカービックギヤ６１とアタッチメント本体５３側のカービックギヤ５４とが噛み合っている。
【００８６】
また、アタッチメント着脱位置以外の位置においてアタッチメント５０の割出し旋回を行なうときには、コレット２５は、油圧シリンダ２６によって第１位置Ｉ（図３参照）から第２位置（図６参照）へ移動され、コレット２５の爪部２５ｂ１によるアタッチメント本体５３の段差部５５の保持が解除される。それによって、アタッチメント本体５３とクイル３との間の連結は解除され、アタッチメント本体５３は自重で５ｍｍ下がり、それと同時に、アダプタ５１のクラッチピン５１ｃがアタッチメント本体５３の挿入穴５７に入る。そして、カービックギヤ５４、６１の間の噛み合いも外れ、アタッチメント５０のアダプタ５１と主軸２との連結のみが維持される。このとき、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２はコレットガイド本体３２ａの立直面３２ａ２に当接しているので、コレット２５は、リング状引張バネ３４によりアタッチメント本体５３を解放する開位置ＯＰへ移動する方向Ａ（図５参照）への付勢力を受けていても、コレットガイド本体３２ａによって当該開位置ＯＰへ移動が規制される。それにより、コレット２５の爪部２５ｂ１は、段差部５５と若干の隙間をあけた状態で、アタッチメント本体５３の被保持部である段差部５５の下方の位置を維持している。その結果、アタッチメント割出し旋回時において、プルスタッド５２が破断するなどの理由でアタッチメント５０のアダプタ５１と主軸２との連結が外れた場合でも、アタッチメント本体５３が爪部２５ｂ１との隙間分だけ落下するだけで、アタッチメント５０をクイル３からテーブル上に落下させることを防ぐことができる。その結果、コレットガイド３２は、アタッチメント本体５３がクイル３に対して主軸２の中心軸Ｃ回りに旋回することが可能な旋回可能範囲Ｂの範囲内で当該アタッチメント本体５３がクイル３から離間できる一方、プルスタッドの破断などの不慮の事故が生じても、アタッチメント５０の落下を防止できる。
【００８７】
（特徴）
（１）
本実施形態の工作機械１は、交換用のアタッチメント５０を載置された所定の載置位置に主軸２が移動し、当該主軸２が当該交換用のアタッチメント５０を着脱可能なアタッチメント着脱位置に移動したときに、アタッチメント５０の着脱を行なう構成において、当該主軸２がアタッチメント着脱位置以外にあるときは、アタッチメント本体５３の解放を割出し旋回可能で、かつ、アタッチメント５０が割出し旋回時に落下しないような範囲にコレット２５が位置するように、アタッチメントクランプ機構５によるアタッチメント本体５３の解放を規制し、一方、上記のアタッチメント着脱位置では、当該アタッチメント本体５３の解放に対する規制を解除する。これにより、割出し旋回時におけるアタッチメント５０の落下防止とアタッチメント５０の円滑な交換の両立を図るものである。
【００８８】
すなわち、上記の構成では、アタッチメント本体５３を保持するコレット２５は、油圧シリンダ２６によって、閉じた状態でアタッチメント本体５３をクイル３に固定するように保持する第１位置Ｉと、当該第１位置Ｉから主軸２の中心軸Ｃの延びる方向に離間した第２位置ＩＩとの間で移動される。このコレット２５は、開閉自在であり、第２位置ＩＩにおいて、アタッチメント本体５３から離れてアタッチメント本体５３を解放するように開いた開位置ＯＰ（図５参照）と、アタッチメント本体５３から離れた状態でアタッチメント本体５３を解放しないように閉じた閉位置ＳＨ（図６参照）との間で、移動可能である。しかも、コレット２５は、リング状引張バネ３４によってアタッチメント本体５３の保持を解放するように開く方向に付勢されている。また、解放規制機構６は、コレット２５が第２位置ＩＩにあるときの当該コレット２５に当接して閉位置ＳＨに拘束する拘束位置Ｐ１と当該拘束を解除する拘束解除位置Ｐ２を移動可能なコレットガイド３２を備えている。このコレットガイド３２が拘束解除位置Ｐ２にあるときには、コレット２５は、上記のリング状引張バネ３４からの付勢力によってアタッチメント本体５３の保持を解放するように開位置ＯＰへ移動することが可能である。
【００８９】
したがって、上記のアタッチメント着脱位置において、コレットガイド３２が、当接部材１００からの押し上げ操作によって、拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させられることにより、当該コレットガイド３２は、コレット２５に対してのアタッチメント本体５３の閉位置ＳＨへの拘束を解除する。このアタッチメント着脱位置において、コレット２５が、油圧シリンダ２６によって、アタッチメント本体５３を保持する第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ移動させられたときには、コレット２５は、リング状引張バネ３４の付勢力によって、アタッチメント本体５３の保持を解放する開位置ＯＰへ移動して、コレット２５によるアタッチメント本体５３の保持を解放することが可能になる。それにより、アタッチメント５０を載置位置に載置させるか、または当該載置位置に載置された交換用のアタッチメント５０を主軸２に対して装着させることが可能になる。この状態では、コレット２５は、リング状引張バネ３４の付勢力によって、アタッチメント本体５３を解放することが可能な開位置ＯＰに移動しているので、コレット２５がアタッチメント本体５３に接触することがない。その結果、アタッチメント着脱位置において、アタッチメント５０がコレット２５に干渉されることなく、アタッチメント５０の交換を円滑に行なうことが可能である。
【００９０】
一方、主軸２がアタッチメント着脱位置以外の位置にあるときには、コレットガイド３２は、当接部材１００による当該コレットガイド３２への操作がない状態でバネ３５からの付勢力によって拘束位置Ｐ１に位置決めされる。このアタッチメント着脱位置以外の位置において、コレット２５が、油圧シリンダ２６によって、第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ移動させられたときには、コレットガイド３２は、コレット２５に当接してリング状引張バネ３４の付勢力に抗しながらコレット２５をアタッチメント本体５３の保持を解放しないように閉位置ＳＨへ拘束する。それによって、アタッチメント本体５３がクイル３に対して主軸２の中心軸回りに旋回することが可能な旋回可能範囲Ｂの範囲内で当該アタッチメント本体５３がクイル３から離間できる一方、アタッチメント本体５３がクイル３から当該旋回可能範囲Ｂを離れるときにはコレット２５によって保持されるように、コレット２５によるアタッチメント本体５３の解放を規制する。したがって、アタッチメント５０の割出し旋回時には、コレットガイド３２によってコレット２５によるアタッチメント本体５３の解放が割出し旋回できる程度に規制されているので、割出し旋回を行なうことが可能である。しかも、割出し旋回時にアダプタ５１先端のプルスタッド５２などが破断するなどの理由でアダプタ保持機構によるアタッチメント５０のアダプタ５１の保持が外れた場合でも、閉位置ＳＨにあるコレット２５によって保持されるので、割出し旋回時におけるアタッチメント５０の落下を防止することが可能である。
【００９１】
（２）
本実施形態の工作機械１では、交換用アタッチメントが載置された所定の載置位置に配置された当接部材１００が、主軸２がアタッチメント着脱位置に移動したときにコレットガイド３２に当接し、これにより、バネ３５による付勢力に抗してコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させる操作を行うことができるので、コレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させる駆動機構をクイル３に設ける必要がなくなる。その結果、解放規制機構６におけるクイル３に設置される部分の構造を簡素化および小型化することが可能になる。
【００９２】
（３）
本実施形態の工作機械１では、コレットガイド３２のピン３２ｂはクイル３の外周面よりも外側に突出しているので、当接部材１００がピン３２ｂに当接して当該ピン３２ｂを操作するときにクイル３が当接部材１００に干渉するおそれが低減する。また、これにより、ピン３２ｂは、当接部材１００からコレットガイド本体３２ａを拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させる操作力を確実に受けることが可能である。その結果、当接部材１００によるコレットガイド３２の操作を円滑に行うことが可能である。
【００９３】
（４）
本実施形態の工作機械１では、ピン３２ｂを案内するケーシング３１の案内溝３１ａは、当該ピン３２ｂをコレットガイド本体３２ａにおける主軸２回りの回転を防止することが可能な幅、および当該コレットガイド本体３２ａの拘束位置Ｐ１と拘束解除位置Ｐ２との間の移動量を確保することが可能な長さＬを有している。そのため、コレットガイド本体３２ａの回転を防止しながらコレットガイド本体３２ａにおける拘束位置Ｐ１と拘束解除位置Ｐ２との間の移動量を確保することが可能であり、コレットガイド本体３２ａの円滑な移動が可能になる。
【００９４】
（変形例）
（Ａ）
上記の実施形態では、コレットガイド３２のピン３２ｂを押上げ操作するための当接部材１００がアタッチメント５０が載置される受け台などの所定の載置位置に配置されている例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の載置位置において、アタッチメントクランプ機構５のコレット２５によるアタッチメント本体５３の解放を規制する拘束位置Ｐ１からその規制を解除する拘束解除位置Ｐ２へコレットガイド３２を移動させる操作を行うことが可能な操作部であれば種々の機構を採用することが可能である。
【００９５】
例えば、本発明の変形例として、主軸２が所定の載置位置に載置されたアタッチメントに着脱可能なアタッチメント着脱位置に移動したときにコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ自動的に移動させる油圧シリンダなどの駆動手段を備えた操作部と、コレットガイド３２に対して拘束解除位置Ｐ２から拘束位置Ｐ１へ向かう方向へ付勢する付勢部材とを備えた解放規制機構を採用してもよい。この操作部は、主軸２が所定のアタッチメント着脱位置に到着したことを検知するために、例えば、当該アタッチメント着脱位置の近傍に設けられた近接センサなどの検知手段などを用いて検知する。
【００９６】
上記のような構成では、アタッチメントクランプ機構５が所定のアタッチメント着脱位置に到着したときに、駆動手段によってコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ自動的に移動させることにより、アタッチメントクランプ機構５によるアタッチメント本体５３の保持を解放してアタッチメント５０を交換することが可能になり、一方、アタッチメント着脱位置以外の位置では、付勢部材によってコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１に位置決めすることが可能になる。その結果、駆動手段が停電などによって作動しない場合でも、付勢手段によってコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１に維持することが可能になり、アタッチメントクランプ機構５がアタッチメント本体５３の解放を規制することが可能になる。
【００９７】
また、上記のようにコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ自動的に移動させる駆動手段を用いた場合、所定のアタッチメント着脱位置以外の位置でも、例えば工作機械１の制御部に指令を与えるなどの方法によって、駆動手段を作動させてコレットガイド３２を拘束位置Ｐ１から拘束解除位置Ｐ２へ移動させることが可能である。その結果、所定のアタッチメント着脱位置以外の位置でも、アタッチメントクランプ機構５によるアタッチメント本体５３の保持を解放してアタッチメント５０を交換することが可能になる。
【００９８】
（Ｂ）
また、上記実施形態では、アタッチメント保持機構（アタッチメントクランプ機構５）によるアタッチメント本体５３の解放を規制する規制状態と当該規制を解除する規制解除状態を切換可能な解放規制機構として、上下方向に移動するコレットガイド３２を備えた解放規制機構６を例にあげて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明では、当該アタッチメント保持機構の保持部を閉位置に拘束してアタッチメントが割出し旋回可能な範囲で規制することが可能な機構であれば、種々の構成の解放規制機構を採用してもよい。
【００９９】
例えば、本発明の他の変形例として、図７〜８に示されるように、コレット２５およびカービックギヤ５４、６１の周囲を水平旋回可能なコレットガイド７１を備えた解放規制機構を採用し、所定のアタッチメント着脱位置において、コレットガイド７１が所定の角度θだけ水平旋回することにより、アダプタクランプ機構５のコレット２５を閉位置に拘束する拘束位置とその拘束を解除する拘束解除位置とを切り換えることができるような構成であってもよい。
【０１００】
この図７〜８に示される解放規制機構は、ケーシング３１と、コレットガイド７１と、コレットガイド本体７１ａを拘束解除位置から拘束位置に向けて付勢するバネ（図示せず）と、コレットガイド７１を拘束位置から拘束解除位置に向かう方向へ操作力を与える当接部材（図示せず）とを備えている。
【０１０１】
ケーシング３１は、円筒状の部材からなり、コレットガイド本体７１ａを収容するための円周方向に延びる空間部７２を有している。また、ケーシング３１は、水平方向（図７の紙面垂直方向）に延びるガイド溝７３を有している。ガイド溝７３は、コレットガイド本体７１ａが拘束位置と拘束解除位置との間で旋回可能な長さを有している。
【０１０２】
コレットガイド７１は、円筒状のコレットガイド本体７１ａと、コレットガイド本体７１ａの外周面に連結されたピン７１ｂとを備えている。ピン７１ｂは、ケーシング３１のガイド溝７３に挿入されている。ピン７１ｂの頭部は、ケーシング３１の外部に突出している。コレットガイド本体７１ａは、ケーシング３１の空間部７２内部で水平方向に旋回できるように配置されている。コレットガイド本体７１ａの外周面に連結されたピン７１ｂがケーシング３１のガイド溝７３に挿入されているので、コレットガイド本体７１ａの水平方向に旋回できる範囲は、当該ガイド溝７３の長さの範囲に規制されている。したがって、コレットガイド本体７１ａは、拘束位置と拘束解除位置との間で旋回することが可能である。
【０１０３】
コレットガイド本体７１ａの下部には、下向きに突出する複数の歯７１ａ１が隙間７１ａ２を挟んで円周方向（すなわち、円筒状のコレットガイド本体７１ａの中心軸に対しての円周方向）に並んで配置されている。
【０１０４】
コレットガイド本体７１ａが拘束位置にあるときには、図７および図８（ａ）に示されるように、歯７１ａ１がコレット２５の先端部２５ｂの後方張り出し部２５ｂ１に当接することにより、コレット２５を閉位置へ拘束する。また、図７に示されるように、コレット２５を下降させてアタッチメントの割出し旋回可能な状態に移行したときでも、コレット２５は、コレットガイド本体７１ａの歯７１ａ１によって閉位置に拘束されているので、コレット２５の爪部２５ｂ１は、アタッチメント本体５３の段差部５５の下方に位置している。そのため、アタッチメントの割出し旋回時において、アダプタのクランプが外れても、コレット２５の爪部２５ｂ１がアタッチメント本体５３を受けることができるので、アタッチメントの落下を防止できる。
【０１０５】
一方、コレットガイド本体７１ａ１が拘束解除位置にあるときには、図８（ｂ）に示されるように、上記の後方張り出し部２５ｂが歯７１ａ１の隙間７１ａ２に入り込むことにより、上記の拘束が解除され、コレット２５は開位置へ移動してアタッチメント本体５３を解放することが可能になる。
【０１０６】
コレットガイド本体７１ａを拘束解除位置から拘束位置に向けて付勢するバネ（図示せず）は、ケーシング３１などに設けられる。これにより、所定のアタッチメント着脱位置以外の位置では、コレットガイド本体７１ａは拘束位置に維持される。
【０１０７】
コレットガイド７１を拘束位置から拘束解除位置に向かう方向へ操作力を与える当接部材（図示せず）は、アタッチメント５０が載置された載置位置またはその近傍の位置に配置される。当接部材は、主軸２が載置位置まで移動し、アタッチメントを着脱するアタッチメント着脱位置に来たときに、ピン７１ｂを水平方向に押すことにより、コレットガイド７１を拘束位置から拘束解除位置に水平旋回させる。
【０１０８】
上記の構成では、コレットガイド７１は、主軸２がアタッチメント着脱位置以外の位置にあるときには、バネによって拘束位置に維持されている。この拘束位置では、図８（ａ）に示されるように、コレット２５の先端部２５ｂの後方張り出し部２５ｂ２がコレットガイド７１の歯７１ａ１に当接している。これにより、コレット２５は、コレットガイド７１によって、閉位置へ拘束され、アタッチメント本体５３を解放する動作を規制されている。一方、アタッチメント着脱位置では、コレットガイド７１は、アタッチメント載置位置に配置された当接部材によって、所定の角度だけ水平旋回されることにより、拘束位置から拘束解除位置へ移動される。この拘束解除位置では、図８（ｂ）に示されるように、コレット２５の先端部２５ｂの後方張り出し部２５ｂ２がコレットガイド７１の歯７１ａ１の隙間７１ａ２に入り込む。これにより、コレット２５は、閉位置への拘束が解除され、リング状引張バネ３４の付勢力により開位置へ移動することにより、アタッチメント本体５３の解放に対しての規制が解除され、アタッチメント５０の交換が可能になる。
【０１０９】
（Ｃ）
本発明のさらに他の変形例として、図９〜１１に示されるように、卵形の偏心カム９１を備えた解放規制機構を採用し、主軸２がアタッチメント着脱位置に移動したときに、当該偏心カム９１回転させることにより、コレット２５を閉位置に拘束してアタッチメント本体５３の解放を規制する拘束位置とその拘束を解除する拘束解除位置とを切り換えることができるような構成であってもよい。この図９〜１１に示される解放規制機構は、ケーシング３１と、偏心カム９１と、回転軸９２と、偏心カム９１を拘束解除位置から拘束位置に向けて付勢する回転バネ（図示せず）と、偏心カム９１を拘束位置から拘束解除位置に向かう方向へ操作力を与える回転駆動装置（図示せず）とを備えている。
【０１１０】
ケーシング３１は、円筒状の部材からなる。ケーシング３１の内面は、コレット２５が上下に移動するときに偏心カム９１とともに当該コレット２５に当接し、コレット２５がアタッチメント本体５３を保持する第１位置とその保持を解除する第２位置との間で案内する。
【０１１１】
偏心カム９１は、卵形のカムである。水平方向に延びる回転軸９２を介してケーシング３１に回転自在に支持されている。偏心カム９１は、先が尖った長径部分９１ａと、その長径部分９１ａに対して回転軸９２の反対側に位置する先が丸い短径部分９１ｂとを有する。偏心カム９１の長径部分９１ａの半径は、短径部分９１ｂの半径よりも長い。偏心カム９１は、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２に当接して、当該コレット２５を、アタッチメント本体５３を保持する第１位置とその保持を解除する第２位置との間で案内する。偏心カム９１は、本発明の拘束部材に対応する。
【０１１２】
偏心カム９１は、複数のコレット２５のうちの一部（例えば２つ）の開閉を規制することが可能な位置に配置されていればよい。
【０１１３】
偏心カム９１が拘束位置にあるときには、図９〜１０に示されるように、偏心カム９１の長径部分９１ａがケーシング３１の内側を向くように、当該偏心カム９１が位置決めされる。このとき、偏心カム９１の長径部分９１ａがコレット２５の先端部２５ｂの後方張り出し部２５ｂ２に当接することにより、コレット２５を閉位置に拘束し、アタッチメント本体５３の解放を規制することが可能である。また、図１０に示されるように、油圧シリンダ２６を作動させてコレット２５を下降させてアタッチメントの割出し旋回可能な状態に移行したときでも、コレット２５は、偏心カム９１の長径部分９１ａによって閉位置に拘束されているので、コレット２５の爪部２５ｂ１は、アタッチメント本体５３の段差部５５の下方に位置している。そのため、アタッチメントの割出し旋回時において、主軸２とアダプタ５１との連結が外れた場合でも、コレット２５の爪部２５ｂ１がアタッチメント本体５３を受けることができるので、アタッチメントの落下を防止できる。
【０１１４】
一方、図１１に示されるように偏心カム９１が回転して拘束解除位置に移動したときには、偏心カム９１の長径部分９１ａがケーシング３１の外側を向き、短径部分９１ｂがケーシング３１の内側を向く。このとき、偏心カム９１の短径部分９１ｂがコレット２５の後方張り出し部２５ｂ２の方を向いているので、偏心カム９１の長径部分９１ａの半径と短径部分９１ｂの半径の差の分だけ、コレット２５がリング状引張バネ３４の付勢力によって係合部２５ａ１回りに旋回して後方張り出し部２５ｂ２が回転軸９２に近づく。これにより、上記のコレット２５は閉位置への拘束が解除され、開位置へ移動することが可能になる。その結果、アタッチメント本体５３は解放可能な状態になる。
【０１１５】
偏心カム９１を拘束解除位置から拘束位置に向けて付勢する回転バネ（図示せず）は、ケーシング３１などに設けられる。これにより、主軸２がアタッチメント着脱位置以外の位置にあるときには、偏心カム９１は拘束位置に維持される。
【０１１６】
偏心カム９１を拘束位置から拘束解除位置に向かう方向へ操作力を与える回転駆動装置（図示せず）は、アタッチメント５０が載置された受け台などの所定の載置位置の近傍に配置される。回転駆動装置は、偏心カム９１が当該アタッチメント着脱位置に来たときに、偏心カム９１を当該偏心カム９１の中心軸回りに回転させることにより、偏心カム９１を拘束位置から拘束解除位置に回転させる。
【０１１７】
上記の構成では、偏心カム９１は、主軸２がアタッチメント着脱位置以外の位置にあるときには、バネによって拘束位置に維持されている。この拘束位置では、図９〜１０に示されるように、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２が偏心カム９１の切欠き８２ａが無い部分に当接している。これにより、コレット２５は、偏心カム９１によって閉位置に拘束され、アタッチメント本体５３の解放が規制されている。一方、主軸２がアタッチメント着脱位置に移動したときには、偏心カム９１は、回転駆動装置によって、所定の角度だけ回転されることにより、拘束位置から拘束解除位置へ移動される。この拘束解除位置では、図１１に示されるように、偏心カム９１の短径部分９１ｂがコレット２５の後方張り出し部２５ｂ２の方を向き、偏心カム９１の長径部分９１ａの半径と短径部分９１ｂの半径の差の分だけ、コレット２５がリング状引張バネ３４の付勢力によって係合部２５ａ１回りに旋回して、コレット２５の後方張り出し部２５ｂ２が回転軸９２に近づく。これにより、コレット２５は、偏心カム９１による閉位置への拘束が解除され、開位置へ移動することにより、アタッチメント本体５３が解放され、アタッチメント５０の交換が可能になる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  工作機械
２  主軸
３  クイル（収納部材）
４  アダプタクランプ機構（アダプタ保持機構）
５  アタッチメントクランプ機構（アタッチメント保持機構）
６  解放規制機構
２５  コレット（保持部）
２６  油圧シリンダ（保持部移動部）
３１  ケーシング（被操作部案内部）
３１ａ  案内溝
３２  コレットガイド（拘束部材）
３２ａ  コレットガイド本体（拘束部材本体）
３２ｂ  ピン（被操作部）
３４  リング状引張バネ（保持部付勢部材）
３５  バネ（拘束部材付勢部材）
５０  アタッチメント
５１  アダプタ
５３  アタッチメント本体
１００  当接部材
Ｃ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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