(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に連結することで前記電子機器に付加機能を提供する外部装置であって、
外部装置本体と、
前記外部装置本体に対して移動自在に前記外部装置本体に保持される外部装置可動部と、
前記電子機器の電子機器コネクタと嵌合可能であって、前記外部装置本体に対して前記外部装置可動部が移動自在である方向としての可動部移動方向と異なる方向において前記外部装置可動部に対して移動自在に前記外部装置可動部に保持される外部装置コネクタと、
前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように前記外部装置コネクタを案内する第１外部装置コネクタ案内手段と、
を備えた、外部装置。
【請求項２】
請求項１に記載の外部装置であって、
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように、前記可動部移動方向に対して斜めに、前記外部装置コネクタを案内する、
外部装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外部装置であって、
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込んだ際、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように前記外部装置コネクタを案内する移動実行案内部と、前記外部装置コネクタの前記外部装置可動部に対する移動を実質的に禁止するように前記外部装置コネクタを案内する移動禁止案内部と、
を含む、
外部装置。
【請求項４】
請求項３に記載の外部装置であって、
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが、順に、前記移動禁止案内部、前記移動実行案内部、前記移動禁止案内部によって案内されるように構成される、
外部装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の外部装置であって、
前記移動実行案内部は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込んだ際、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに嵌合するように前記外部装置コネクタを案内するように構成され、
前記移動実行案内部における、前記外部装置可動部の押し込みストロークＡに対する前記外部装置コネクタの移動ストロークBの割合である案内比B/Ａは、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むにつれて小さくなるように設定される、
外部装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の外部装置であって、
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置本体に案内面を設け、前記外部装置コネクタに前記案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される、
外部装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の外部装置であって、
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置コネクタに案内面を設け、前記外部装置本体に前記案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される、
外部装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の外部装置であって、
前記外部装置本体は、外部装置基部と、前記外部装置基部に対して揺れ自在に支持される外部装置揺れ部と、を備え、
前記外部装置可動部は、前記外部装置揺れ部に支持されている、
外部装置。
【請求項９】
請求項８に記載の外部装置であって、
前記外部装置揺れ部は、前記外部装置基部に対して１つの回転軸を介して支持されている、
外部装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の外部装置であって、
前記外部装置可動部は、前記外部装置コネクタの前記外部装置可動部に対する移動方向における、前記電子機器の前記外部装置可動部に対する位置決めのための位置決め手段を有する、
外部装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の外部装置であって、
前記位置決め手段は、前記外部装置可動部に載せられた前記電子機器を挟んで前記外部装置コネクタと反対側に配置されている、
外部装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の外部装置であって、
前記外部装置可動部を手動で押し上げるための手動押上手段と、
前記外部装置可動部が押し上げられると、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタから離れるように前記外部装置コネクタを案内する第２外部装置コネクタ案内手段と、
を更に備えた、
外部装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の外部装置であって、
前記外部装置本体に対して前記外部装置可動部を常時押し上げる常時押上手段を更に備えた、
外部装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の外部装置であって、
前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むに際し、押し込み開始時に押し込みに対して抵抗する押込抵抗手段を更に備えた、
外部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、本願の図３９に示すように、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯性を重視した電子機器１００の機能を拡張するためのI/O拡張装置等の外部装置１０１を開示している。電子機器１００と外部装置１０１を連結するには、電子機器１００の外部インターフェースが外部装置１０１のコネクタ１０２に対向するように電子機器１００を外部装置１０１に対して配置した上で、外部装置１０１のコネクタ１０２を手作業で電子機器１００の外部インターフェースに向かって移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６７７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、電子機器１００と外部装置１０１を連結するに際し、外部装置１０１のコネクタ１０２を手作業で電子機器１００の外部インターフェースに向かって移動させる必要があり面倒である。
【０００５】
本願発明の目的は、電子機器と外部装置との連結を容易化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の観点によれば、電子機器に連結することで前記電子機器に付加機能を提供する外部装置であって、外部装置本体と、前記外部装置本体に対して移動自在に前記外部装置本体に保持される外部装置可動部と、前記電子機器の電子機器コネクタと嵌合可能であって、前記外部装置本体に対して前記外部装置可動部が移動自在である方向としての可動部移動方向と異なる方向において前記外部装置可動部に対して移動自在に前記外部装置可動部に保持される外部装置コネクタと、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように前記外部装置コネクタを案内する第１外部装置コネクタ案内手段と、を備えた、外部装置が提供される。
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように、前記可動部移動方向に対して斜めに、前記外部装置コネクタを案内する。
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込んだ際、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくように前記外部装置コネクタを案内する移動実行案内部と、前記外部装置コネクタの前記外部装置可動部に対する移動を実質的に禁止するように前記外部装置コネクタを案内する移動禁止案内部と、を含む。
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むと、前記外部装置コネクタが、順に、前記移動禁止案内部、前記移動実行案内部、前記移動禁止案内部によって案内されるように構成される。
前記移動実行案内部は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込んだ際、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに嵌合するように前記外部装置コネクタを案内するように構成される。前記移動実行案内部における、前記外部装置可動部の押し込みストロークＡに対する前記外部装置コネクタの移動ストロークBの割合である案内比B/Ａは、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むにつれて小さくなるように設定される。
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置本体に案内面を設け、前記外部装置コネクタに前記案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。
前記第１外部装置コネクタ案内手段は、前記外部装置コネクタに案内面を設け、前記外部装置本体に前記案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。
前記外部装置本体は、外部装置基部と、前記外部装置基部に対して揺れ自在に支持される外部装置揺れ部と、を備える。前記外部装置可動部は、前記外部装置揺れ部に支持されている。
前記外部装置揺れ部は、前記外部装置基部に対して１つの回転軸を介して支持されている。
前記外部装置可動部は、前記外部装置コネクタの前記外部装置可動部に対する移動方向における、前記電子機器の前記外部装置可動部に対する位置決めのための位置決め手段を有する。
前記位置決め手段は、前記外部装置可動部に載せられた前記電子機器を挟んで前記外部装置コネクタと反対側に配置されている。
前記外部装置は、前記外部装置可動部を手動で押し上げるための手動押上手段と、前記外部装置可動部が押し上げられると、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタから離れるように前記外部装置コネクタを案内する第２外部装置コネクタ案内手段と、を更に備える。
前記外部装置は、前記外部装置本体に対して前記外部装置可動部を常時押し上げる常時押上手段を更に備えた。
前記外部装置は、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むに際し、押し込み開始時に押し込みに対して抵抗する押込抵抗手段を更に備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、前記外部装置可動部に前記電子機器を載せて前記電子機器を前記外部装置可動部と共に前記外部装置本体に向かって押し込むだけで、前記外部装置コネクタが前記電子機器コネクタに近づくので、前記電子機器と前記外部装置との連結が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、ドッキングステーションとノートパソコンを示す斜視図である。（第１実施形態）
【図２】図2は、ドッキングステーションにノートパソコンを載せた状態を示す斜視図である。（第１実施形態）
【図３】図3は、ドッキングステーションにノートパソコンをドッキングさせた状態を示す斜視図である。（第１実施形態）
【図４】図4は、ドッキングステーションの斜視図である。（第１実施形態）
【図５】図5は、ドッキングステーションの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図６】図6は、ドッキングステーションの分解斜視図である。（第１実施形態）
【図７】図7は、ステーション基部の斜視図である。（第１実施形態）
【図８】図8は、ステーション基部の断面斜視図である。（第１実施形態）
【図９】図9は、ステーション基部の別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図１０】図10は、ステーション基部の左側面図である。（第１実施形態）
【図１１】図11は、図７のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図１２】図12は、図８のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図１３】図13は、図９のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図１４】図14は、ステーションスイング部の斜視図である。（第１実施形態）
【図１５】図15は、ステーションスイング部の断面斜視図である。（第１実施形態）
【図１６】図16は、ステーションスイング部の別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図１７】図17は、ステーションスイング部の断面正面図である。（第１実施形態）
【図１８】図18は、ステーションスイング部の断面正面図である。（第１実施形態）
【図１９】図19は、ステーション可動部の斜視図である。（第１実施形態）
【図２０】図20は、ステーション可動部の断面斜視図である。（第１実施形態）
【図２１】図21は、ステーション可動部の別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図２２】図22は、図１９のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図２３】図23は、図２０のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図２４】図24は、ステーション可動部の断面部分正面図である。（第１実施形態）
【図２５】図25は、図２１のＡ部拡大図である。（第１実施形態）
【図２６】図26は、ステーションコネクタの斜視図である。（第１実施形態）
【図２７】図27は、ステーションコネクタの正面図である。（第１実施形態）
【図２８】図28は、脱着レバーの斜視図である。（第１実施形態）
【図２９】図29は、ノートパソコンのドッキングステーションへのドッキング前の状態を示す断面図である。（第１実施形態）
【図３０】図30は、ノートパソコンのドッキングステーションへのドッキング後の状態を示す断面図である。（第１実施形態）
【図３１】図31は、ノートパソコンのドッキングステーションへのドッキング前の状態を示す側面図である。（第１実施形態）
【図３２】図32は、ノートパソコンのドッキングステーションへのドッキング後の状態を示す側面図である。（第１実施形態）
【図３３】図33は、ステーションスイング部の断面正面図である。（第２実施形態）
【図３４】図34は、ステーションスイング部の断面斜視図である。（第３実施形態）
【図３５】図35は、ステーションスイング部の断面正面図である。（第３実施形態）
【図３６】図36は、ステーションコネクタの斜視図である。（第３実施形態）
【図３７】図37は、ステーションコネクタの正面図である。（第３実施形態）
【図３８】図38は、ステーションコネクタの正面図である。（第３実施形態）
【図３９】図39は、特許文献１の図５に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１〜図３２を参照して、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１０】
図１〜図３には、事務机１の作業面２に設置されたドッキングステーション３（外部装置、docking station）に、ノートパソコン４（電子機器、laptop）をドッキング（連結、docking）させる様子を示している。ドッキングステーション３は、ノートパソコン４とドッキングすることで、ノートパソコン４に例えば有線LＡNインターフェースやDVD-ROMドライブなどの付加機能を提供する装置である。
【００１１】
図１に示すように、ドッキングステーション３は、概ね細長く形成されている。図２に示すようにドッキングステーション３にノートパソコン４のヒンジ部４ａの近傍部４ｂを載せ、ノートパソコン４を事務机１の作業面２に向かって押し込むと、図３に示すように、ノートパソコン４がドッキングステーション３にドッキングする。
【００１２】
（ノートパソコン４）
図１に示すように、ノートパソコン４は、左側面に電子機器コネクタ４ｃを有している。
【００１３】
（ドッキングステーション３）
図４〜図６に示すように、ドッキングステーション３は、ステーション本体５（外部装置本体）と、ステーション可動部６（外部装置可動部）と、ステーションコネクタ７（外部装置コネクタ）と、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構G（第１外部装置コネクタ案内手段）と、ステーションコネクタ離脱ガイド機構H（第２外部装置コネクタ案内手段）と、脱着レバー８（手動押上手段）と、一対の圧縮コイルばね９（常時押上手段）と、を備える。
【００１４】
（ステーション本体５：図４〜図１８）
図４〜図６に示すように、ステーション本体５は、ステーション基部１０（外部装置基部）と、ステーションスイング部１１（外部装置揺れ部）と、を有する。
【００１５】
先ず、図７〜図１３を参照して、ステーション基部１０を説明する。ステーション基部１０は、床部１３と、機能収容部１４と、前面側壁部１５と、背面側壁部１６と、右側壁部１７と、を有する。
【００１６】
床部１３は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、略水平となる部分である。床部１３は、事務机１の作業面２に対して平行な方向に細長く延びている。床部１３は、床面１８を有している。床面１８は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、事務机１の作業面２から離れる方向を向く面である。本実施形態において、床面１８は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、事務机１の作業面２に対して若干傾斜する。
【００１７】
ここで、「ステーション長手方向」及び「ステーション高さ方向」、「ステーション幅方向」を定義する。図７に示すように、ステーション長手方向は、床部１３の長手方向である。ステーション長手方向は、床部１３の長手方向の中央に近づく方向であるステーション長手中央方向と、床部１３の長手方向の中央から離れる方向であるステーション長手反中央方向と、によって構成される。ステーション高さ方向は、床部１３の床面１８に対して直交する方向である。ステーション高さ方向は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、事務机１の作業面２に近づく方向である作業面接近方向と、作業面接近方向と反対の作業面離間方向と、によって構成される。前述したように、床部１３の床面１８は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、事務机１の作業面２に対して若干傾斜する。従って、ステーション高さ方向は、事務机１の作業面２に対して完全には直交する方向ではない。ステーション幅方向は、ステーション長手方向とステーション高さ方向に対して直交する方向である。ステーション幅方向は、ノートパソコン４のユーザー側を向くユーザー方向と、ノートパソコン４のユーザーから離れる方向である反ユーザー方向と、によって構成されている。
【００１８】
図１２に示すように、本実施形態において、床面１８は、ドッキングステーション３を事務机１の作業面２に設置した際に、ユーザー方向に向かうにつれて事務机１の作業面２に近づくように、事務机１の作業面２に対して若干傾斜している。
【００１９】
図７に示すように、機能収容部１４と前面側壁部１５、背面側壁部１６、右側壁部１７は、床部１３を取り囲むように配置されている。機能収容部１４は、床部１３のステーション長手方向の一端に配置されている。前面側壁部１５は、床部１３のユーザー方向側に配置されている。背面側壁部１６は、床部１３の反ユーザー方向側に配置されている。右側壁部１７は、床部１３のステーション長手方向の他端に配置されている。そして、機能収容部１４と前面側壁部１５、背面側壁部１６、右側壁部１７が床部１３を取り囲むことで、ステーション基部１０には、ステーション可動部６を収容可能な可動部収容凹部１９が形成されている。
【００２０】
次に、図１１〜図１３を参照して、機能収容部１４を説明する。図１１〜図１３に示すように、機能収容部１４は、一対の側壁部２０と、外側連結部２１と、L字連結部２２と、中央側軸受支持部２３と、反中央側軸受支持部２４と、を有する。一対の側壁部２０は、ステーション幅方向において若干離れて配置されている。図１２に示すように、一対の側壁部２０は、夫々、対向面２０ａを有する。一方の側壁部２０の対向面２０ａと、他方の側壁部２０の対向面２０ａと、はステーション幅方向で対向する。各側壁部２０の対向面２０ａには、レバー軸受２０ｂと、揺れガイド溝２０ｃと、が形成されている。レバー軸受２０ｂは、各側壁部２０の対向面２０ａのステーション長手反中央方向側に形成される軸受である。揺れガイド溝２０ｃは、各側壁部２０の対向面２０ａのステーション長手中央方向側に形成される溝である。揺れガイド溝２０ｃは、ステーション高さ方向に沿って延びて形成されている。外側連結部２１及びL字連結部２２は、一対の側壁部２０を連結する部分である。外側連結部２１は、一対の側壁部２０のステーション長手反中央方向側の端部を連結する。L字連結部２２は、一対の側壁部２０の作業面離間方向側の端部を連結する。L字連結部２２は、断面L字状に形成されている。中央側軸受支持部２３は、床面１８のステーション長手反中央方向側の端部から作業面離間方向に突出して形成されている。中央側軸受支持部２３には、スイング軸受２３ａが形成されている。スイング軸受２３ａは、ステーション長手方向に対して平行な軸を支持する軸受として形成されている。反中央側軸受支持部２４は、L字連結部２２から作業面接近方向に突出して形成されている。反中央側軸受支持部２４には、スイング軸受２４ａが形成されている。スイング軸受２４ａは、スイング軸受２３ａと同様、ステーション長手方向に対して平行な軸を支持する軸受として形成されている。
【００２１】
次に、図１４〜図１８を参照して、ステーションスイング部１１を説明する。図１４〜図１６に示すように、ステーションスイング部１１は、一対の側壁部２５と、外側連結部２６と、反中央軸支持部２７と、反中央側スイング軸２８と、底側連結部２９と、中央側連結部３０と、中央側スイング軸３１と、一対の垂直ガイド片３２と、を有する。
【００２２】
一対の側壁部２５は、ステーション幅方向において若干離れて配置されている。図１５に示すように、一対の側壁部２５は、夫々、対向面２５ａと、非対向面２５ｂと、を有している。一方の側壁部２５の対向面２５ａと、他方の側壁部２５の対向面２５ａと、は幅方向で対向する。非対向面２５ｂは、対向面２５ａと反対側の面である。各側壁部２５の対向面２５ａには、コネクタガイド溝３３が形成されている。
【００２３】
各コネクタガイド溝３３は、図１７及び図１８に示すように、略S字状に形成されている。各コネクタガイド溝３３は、上垂直ガイド溝３４と、傾斜ガイド溝３５と、下垂直ガイド溝３６と、を有する。上垂直ガイド溝３４と傾斜ガイド溝３５、下垂直ガイド溝３６は、作業面接近方向に向かってこの順に並んでいる。図１７に示すように、上垂直ガイド溝３４は、実質的にステーション高さ方向に延びる溝である。各側壁部２５は、上垂直ガイド溝３４のステーション長手反中央方向側を区画する上反中央側面３４ａと、上垂直ガイド溝３４のステーション長手中央方向側を区画する上中央側面３４ｂと、を有している。傾斜ガイド溝３５は、作業面接近方向に向かうにつれてステーション長手中央方向に向かうように傾斜する溝である。各側壁部２５は、傾斜ガイド溝３５のステーション長手反中央方向側を区画する中反中央側面３５ａと、傾斜ガイド溝３５のステーション長手中央方向側を区画する中中央側面３５ｂと、を有している。下垂直ガイド溝３６は、実質的にステーション高さ方向に延びる溝である。各側壁部２５は、下垂直ガイド溝３６のステーション長手反中央方向側を区画する下反中央側面３６ａと、下垂直ガイド溝３６のステーション長手中央方向側を区画する下中央側面３６ｂと、を有している。
【００２４】
図１８に示すように、傾斜ガイド溝３５は、スライド距離重視型ガイド溝３７と、スライド力重視型ガイド溝３８と、を有する。スライド距離重視型ガイド溝３７とスライド力重視型ガイド溝３８は、作業面接近方向に向かってこの順に並んでいる。各側壁部２５は、傾斜ガイド溝３５のスライド距離重視型ガイド溝３７のステーション長手反中央方向側を区画する傾斜上反中央側面３７ａと、傾斜ガイド溝３５のスライド距離重視型ガイド溝３７のステーション長手中央方向側を区画する傾斜上中央側面３７ｂと、を有している。各側壁部２５は、傾斜ガイド溝３５のスライド力重視型ガイド溝３８のステーション長手反中央方向側を区画する傾斜下反中央側面３８ａと、傾斜ガイド溝３５のスライド力重視型ガイド溝３８のステーション長手中央方向側を区画する傾斜下中央側面３８ｂと、を有している。
【００２５】
ここで、「ガイド比Q/P」を定義する。ガイド比Q/Pは、傾斜ガイド溝３５の傾斜の度合いを定量化するための指標である。ガイド比Q/Pは、傾斜ガイド溝３５に沿って移動した場合の、ステーション高さ方向における移動量Pに対するステーション長手方向における移動量Qの割合であるQ/Pで定義される。本実施形態において、スライド距離重視型ガイド溝３７の傾斜上反中央側面３７ａ及び傾斜上中央側面３７ｂのガイド比Q/Pは、スライド力重視型ガイド溝３８の傾斜下反中央側面３８ａ及び傾斜下中央側面３８ｂのガイド比Q/Pよりも大きい。即ち、スライド力重視型ガイド溝３８の傾斜下反中央側面３８ａ及び傾斜下中央側面３８ｂのガイド比Q/Pは、スライド距離重視型ガイド溝３７の傾斜上反中央側面３７ａ及び傾斜上中央側面３７ｂのガイド比Q/Pよりも小さい。
【００２６】
図１５に戻り、各側壁部２５の非対向面２５ｂには、垂直ガイド片３２が形成されている。垂直ガイド片３２は、各側壁部２５の非対向面２５ｂからステーション幅方向に突出し、ステーション高さ方向に細長く延びるように形成されている。
【００２７】
図１４に示すように、各側壁部２５のステーション長手反中央方向側の作業面接近方向側の端部を切り欠いて、切欠き２５ｃが形成されている。
【００２８】
外側連結部２６は、ステーション幅方向に延びて形成されている。外側連結部２６は、一対の側壁部２５のステーション長手反中央方向側の作業面離間方向側の端部同士を連結する。
【００２９】
反中央軸支持部２７は、外側連結部２６のステーション幅方向における中央から作業面接近方向に向かって突出して形成されている。
【００３０】
図１５及び図１６に示すように、外側連結部２６のステーション長手中央方向側の側面２６ａから反中央軸支持部２７のステーション長手中央方向側の側面２７ａにかけて垂直ガイド溝３９が形成されている。垂直ガイド溝３９は、ステーション高さ方向に延びて形成されている。
【００３１】
反中央側スイング軸２８は、反中央軸支持部２７のステーション幅方向の中央からステーション長手反中央方向に突出して形成されている。
【００３２】
底側連結部２９は、ステーション幅方向に延びて形成されている。底側連結部２９は、一対の側壁部２５の作業面接近方向側の端部同士を連結する。
【００３３】
中央側連結部３０は、ステーション幅方向に延びて形成されている。中央側連結部３０は、一対の側壁部２５のステーション長手中央方向側の作業面接近方向側の端部同士を連結する。
【００３４】
中央側スイング軸３１は、中央側連結部３０のステーション幅方向の中央からステーション長手中央方向に突出して形成されている。
【００３５】
図１５のステーションスイング部１１を図１２のステーション基部１０に取り付けるには、ステーションスイング部１１の反中央側スイング軸２８をステーション基部１０のスイング軸受２４ａに挿入する。同様に、ステーションスイング部１１の中央側スイング軸３１をステーション基部１０のスイング軸受２３ａに挿入する。これにより、ステーションスイング部１１はステーション基部１０に対してステーション長手方向を回転軸として揺れ動けるようになる。
【００３６】
また、このとき、ステーションスイング部１１の各垂直ガイド片３２がステーション基部１０の各揺れガイド溝２０ｃに同時に挿入される。各垂直ガイド片３２が各揺れガイド溝２０ｃに挿入されることで、ステーション幅方向を回転軸としてステーションスイング部１１を回転させるような外力がステーションスイング部１１に作用した際、その外力は各垂直ガイド片３２と各揺れガイド溝２０ｃによって受け止められるので、中央側軸受支持部２３や反中央側軸受支持部２４が破損し難い。
【００３７】
（ステーション可動部６：図１９〜図２５）
図１９〜図２１に示すように、ステーション可動部６は、可動部本体４０と、幅方向位置決め突起４１と、長手方向位置決め突起４２（位置決め手段）と、機能部４３と、を有する。
【００３８】
可動部本体４０は、作業面接近方向に開口しつつステーション長手方向に細長い箱体である。幅方向位置決め突起４１は、可動部本体４０の反ユーザー方向側の端部から作業面離間方向に突出して形成されている。長手方向位置決め突起４２は、可動部本体４０のステーション長手方向の一端から作業面離間方向に突出して形成されている。機能部４３は、可動部本体４０のステーション長手方向の他端に形成されている。
【００３９】
図２２〜図２５に示すように、機能部４３は、作業面接近方向に開口する箱体である。機能部４３は、天板４４と、一対の側板４５と、コネクタ貫通板４６と、垂直ガイド板４７と、を有する。一対の側板４５は、ステーション幅方向において対向する側壁である。各側板４５には、図２４に示すように、２つの水平ガイド溝４５ａが形成されている。２つの水平ガイド溝４５ａは、ステーション長手方向に若干離れて形成されている。各水平ガイド溝４５ａは、ステーション長手方向に沿って細長く形成されている。コネクタ貫通板４６は、一対の側板４５のステーション長手中央方向側の端部同士を連結する側壁である。コネクタ貫通板４６には、コネクタ貫通孔４６ａが形成されている。図２２に示すように、垂直ガイド板４７は、一対の側板４５のステーション長手反中央方向側の端部同士を連結する側壁である。垂直ガイド板４７には、ステーション長手反中央方向に突出しつつステーション高さ方向に延びる垂直ガイド片４７ａが形成されている。
【００４０】
図２２のステーション可動部６を図１５のステーションスイング部１１に取り付けるには、図２２のステーション可動部６の機能部４３を図１５のステーションスイング部１１内に収容する。このとき、ステーション可動部６の機能部４３の垂直ガイド片４７ａが、ステーションスイング部１１の垂直ガイド溝３９に挿入される。垂直ガイド片４７ａが垂直ガイド溝３９に挿入されることで、ステーション可動部６は、ステーションスイング部１１に対してステーション高さ方向に移動自在に案内されることになる。
【００４１】
（ステーションコネクタ７：図２６及び図２７）
図２６に示すように、ステーションコネクタ７は、ハウジング５０と、コネクタ５１と、を有する。ハウジング５０は、一対の側板５２と、連結部５３と、を有する。一対の側板５２は、ステーション幅方向において互いに対向する部分である。各側板５２は、側面５２ａを有する。一方の側板５２の側面５２ａは、他方の側板５２から離れる方向を向く。各側面５２ａには、２つの水平ガイド突起５４と、進退制御突起５５と、が形成されている。２つの水平ガイド突起５４と、進退制御突起５５と、は、他方の側板５２から離れる方向に突出して形成されている。２つの水平ガイド突起５４と、進退制御突起５５と、は、何れも円柱形状である。２つの水平ガイド突起５４は、側面５２ａの作業面離間方向側の端部に配置されている。２つの水平ガイド突起５４は、ステーション長手方向に若干離れて配置されている。進退制御突起５５は、側面５２ａの作業面接近方向側の端部に配置されている。進退制御突起５５の突出量は、２つの水平ガイド突起５４の突出量と比較して大きい。図２７に示すように、進退制御突起５５は、ステーション長手反中央方向を向く外周面としての嵌合制御面５５ａと、ステーション長手中央方向を向く外周面としての離脱制御面５５ｂと、を有する。連結部５３は、一対の側板５２のステーション長手中央方向側の端部を連結する部分である。コネクタ５１は、連結部５３に取り付けられている。コネクタ５１は、連結部５３からステーション長手中央方向に突出するように配置される。
【００４２】
図２６のステーションコネクタ７を図２３のステーション可動部６に取り付けるには、ステーションコネクタ７を機能部４３内に収容し、ステーションコネクタ７のハウジング５０の各側板５２の２つの水平ガイド突起５４を、図２４に示すステーション可動部６の機能部４３の各側板４５の２つの水平ガイド溝４５ａに夫々挿入する。２つの水平ガイド突起５４を２つの水平ガイド溝４５ａに挿入することで、ステーションコネクタ７は、ステーション可動部６に対してステーション長手方向に移動自在に保持されることになる。そして、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対してステーション長手中央方向に移動すると、ステーションコネクタ７のコネクタ５１が、ステーション可動部６の機能部４３のコネクタ貫通板４６のコネクタ貫通孔４６ａを貫通して、ステーション可動部６の機能部４３からステーション長手中央方向へ露出する。逆に、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対してステーション長手反中央方向に移動すると、ステーションコネクタ７のコネクタ５１がステーション可動部６の機能部４３内に格納される。
【００４３】
また、ステーションスイング部１１にステーション可動部６を取り付けて、ステーション可動部６にステーションコネクタ７を取り付けると、ステーションコネクタ７のハウジング５０の一対の進退制御突起５５が、図１６に示すステーションスイング部１１の一対のコネクタガイド溝３３に挿入されることになる。従って、ステーション可動部６及びステーションコネクタ７がステーションスイング部１１に対して相対的に作業面接近方向に移動すると、ステーションコネクタ７は、一対の進退制御突起５５と一対のコネクタガイド溝３３との相互作用により、ステーション可動部６に対してステーション長手中央方向に移動することになる。逆に、ステーション可動部６及びステーションコネクタ７がステーションスイング部１１に対して相対的に作業面離間方向に移動すると、ステーションコネクタ７は、一対の進退制御突起５５と一対のコネクタガイド溝３３との相互作用により、ステーション可動部６に対してステーション長手反中央方向に移動することになる。
【００４４】
（ステーションコネクタ嵌合ガイド機構G）
ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づくように、ステーションコネクタ７を案内する機構である。ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、図１７に示す一対のコネクタガイド溝３３と、図２６に示す一対の進退制御突起５５と、によって実現されている。具体的には、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、図１７に示す各コネクタガイド溝３３の上垂直ガイド溝３４の上反中央側面３４ａと、傾斜ガイド溝３５の中反中央側面３５ａと、下垂直ガイド溝３６の下反中央側面３６ａと、図２７に示す各進退制御突起５５の嵌合制御面５５ａと、によって実現されている。ステーション可動部６が押し込まれると、嵌合制御面５５ａは、上反中央側面３４ａと中反中央側面３５ａ、下反中央側面３６ａによって順に案内され、結果としてステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づき、電子機器コネクタ４ｃと嵌合する。
【００４５】
（ステーションコネクタ離脱ガイド機構H）
ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、ステーション可動部６が押し上げられると、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃから離れるように、ステーションコネクタ７を案内する機構である。ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、図１７に示す一対のコネクタガイド溝３３と、図２６に示す一対の進退制御突起５５と、によって実現されている。具体的には、ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、図１７に示す各コネクタガイド溝３３の上垂直ガイド溝３４の上中央側面３４ｂと、傾斜ガイド溝３５の中中央側面３５ｂと、下垂直ガイド溝３６の下中央側面３６ｂと、図２７に示す各進退制御突起５５の離脱制御面５５ｂと、によって実現されている。ステーション可動部６が押し上げられると、離脱制御面５５ｂは、下中央側面３６ｂと中中央側面３５ｂ、上中央側面３４ｂによって順に案内され、結果としてステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃから離れて、電子機器コネクタ４ｃから離脱する。
【００４６】
（脱着レバー８：図２８）
脱着レバー８は、ステーション可動部６を手動で押し上げるためのレバーである。図２８に示すように、脱着レバー８は、作用点部６０と、支持点部６１と、力点部６２と、を有する。支持点部６１は、作用点部６０と力点部６２の間に配置されている。支持点部６１には、一対のレバー軸６３が形成されている。一対のレバー軸６３は、ステーション幅方向に突出して形成されている。
【００４７】
脱着レバー８を図１２のステーション基部１０に取り付けるには、一対のレバー軸６３を一対のレバー軸受２０ｂに夫々挿入する。これにより、脱着レバー８は、ステーション幅方向を回転軸として揺れ動けるようになる。また、このとき、脱着レバー８の力点部６２は、図２２のステーション可動部６の機能部４３の垂直ガイド板４７の下側に位置する。従って、作用点部６０を押し下げると、ステーション可動部６が作業面離間方向に押し上げられることになる。
【００４８】
（圧縮コイルばね９：図６）
図６に示す一対の圧縮コイルばね９は、ステーション本体５に対してステーション可動部６を作業面離間方向に常時押し上げるためのものである。一対の圧縮コイルばね９の存在により、ノートパソコン４がドッキングステーション３に搭載されていない状態では、ステーション可動部６は、ステーション基部１０から作業面離間方向に遠ざけられており、もって、ステーションコネクタ７のコネクタ５１は、ステーション可動部６の機能部４３内に格納された状態となっている。
【００４９】
（作動：図２９〜図３２）
次に、図１〜図３、図２９〜図３２を参照して、ドッキングステーション３の作動を説明する。
【００５０】
先ず、ノートパソコン４をドッキングステーション３にドッキングさせるには、図１及び図２に示すように、ノートパソコン４のヒンジ部４ａの近傍部４ｂをドッキングステーション３に載せる。詳しくは、ノートパソコン４のヒンジ部４ａの近傍部４ｂを図１９に示すステーション可動部６の可動部本体４０に載せる。このとき、ステーション可動部６の幅方向位置決め突起４１が、ノートパソコン４のステーション可動部６に対する反ユーザー方向の位置決めとして機能する。また、このとき、ステーション可動部６の長手方向位置決め突起４２及び機能部４３が、ノートパソコン４のステーション可動部６に対するステーション長手方向の位置決めとして機能する。この状態では、図２９に示すように、ステーションコネクタ７のコネクタ５１は、ステーション可動部６の機能部４３内に格納されている。
【００５１】
次に、ノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込む。すると、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gの存在により、ステーションコネクタ７のコネクタ５１がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づくように案内される。具体的には、図３０に示すように、ノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gの存在により、ステーションコネクタ７のコネクタ５１がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに嵌合する。図３０に示す連結作業完了状態は、図示しないロック機構により自動的に保持される。
【００５２】
次に、ノートパソコン４をドッキングステーション３から離脱させるには、図３０の状態で、脱着レバー８の作用点部６０を作業面接近方向に押し下げればよい。すると、上記のロック機構が自動的に解除されると共に、ステーション可動部６が作業面離間方向に押し上げられる。これと同時に、ステーションコネクタ７のコネクタ５１が、ノートパソコン４の電子機器コネクタ４ｃから引き抜かれ、ステーション可動部６の機能部４３内へと退避し、機能部４３内に再び格納される。後は、ノートパソコン４を持ち上げれば、ノートパソコン４をドッキングステーション３から離脱させることができる。
【００５３】
図３１及び図３２には、ドッキングステーション３をノートパソコン４にドッキングさせる様子を側面視で表している。図２及び図３に示すように、本実施形態のドッキングステーション３は、ノートパソコン４のヒンジ部４ａの近傍部４ｂのみをドッキングステーション３に載せるようにしている。従って、ノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、図３１及び図３２に示すように、ノートパソコン４の底面４ｄと事務机１の作業面２との間の角度θは小さくなる。換言すれば、ノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーション本体５のステーション基部１０に対するノートパソコン４の姿勢が変化する。これに対し、本実施形態では、ステーション可動部６がステーション基部１０によって直接的に支持されているのではなく、ステーション可動部６がステーションスイング部１１を介してステーション基部１０によって間接的に支持されるようになっている。そして、ステーションスイング部１１は、ステーション基部１０に対して、ステーション長手方向を回転軸として揺れ動けるように構成されている。従って、ステーション本体５のステーション基部１０に対するノートパソコン４の姿勢が変化しても、ステーション可動部６は、ノートパソコン４の姿勢の変化に追従することが可能となり、もって、ノートパソコン４とステーション可動部６との相対的な姿勢は、ノートパソコン４をドッキングステーション３にドッキングする際に、常時維持されるようになる。
【００５４】
以上に、本願発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は、以下の特長を有している。
【００５５】
（１）ドッキングステーション３（外部装置）は、ノートパソコン４（電子機器）に連結することでノートパソコン４に付加機能を提供する。ドッキングステーション３は、ステーション本体５（外部装置本体）と、ステーション本体５に対して移動自在にステーション本体５に保持されるステーション可動部６（外部装置可動部）と、ノートパソコン４の電子機器コネクタ４ｃと嵌合可能であって、ステーション高さ方向（ステーション本体５に対してステーション可動部６が移動自在である方向としての可動部移動方向）と異なる方向であるステーション長手方向においてステーション可動部６に対して移動自在にステーション可動部６に保持されるステーションコネクタ７（外部装置コネクタ）と、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃに近づくようにステーションコネクタ７を案内するステーションコネクタ嵌合ガイド機構G（第１外部装置コネクタ案内手段）と、を備える。以上の構成によれば、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むだけで、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づくので、ノートパソコン４とドッキングステーション３との連結が容易となる。
【００５６】
（２）ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃに近づくように、ステーション高さ方向に対して斜めに、ステーションコネクタ７を案内する。以上の構成によれば、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づくようなステーションコネクタ７の動きが簡素に実現される。
【００５７】
（３）ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込んだ際、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃに近づくようにステーションコネクタ７を案内する移動実行案内部と、ステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する移動を実質的に禁止するようにステーションコネクタ７を案内する移動禁止案内部と、を含む。以上の構成によれば、ステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する移動にメリハリが生まれる。本実施形態において、「移動実行案内部」は、傾斜ガイド溝３５の中反中央側面３５ａと、進退制御突起５５の嵌合制御面５５ａと、によって実現されている。「移動禁止案内部」は、上垂直ガイド溝３４の上反中央側面３４ａ又は下垂直ガイド溝３６の下反中央側面３６ａと、進退制御突起５５の中反中央側面３５ａと、によって実現されている。
【００５８】
（４）ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むと、ステーションコネクタ７が、順に、移動禁止案内部、移動実行案内部、移動禁止案内部によって案内されるように構成される。以上の構成によれば、ノートパソコン４にドッキングステーション３を連結する連結作業開始時におけるステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する位置と、ノートパソコン４にドッキングステーション３を連結する連結作業完了時におけるステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する位置と、が夫々所望の位置となるように、ステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する位置を制御することができるようになる。
【００５９】
（５）移動実行案内部は、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込んだ際、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃに嵌合するようにステーションコネクタ７を案内するように構成される。移動実行案内部における、ステーション可動部６の押し込みストロークＡ（ステーション高さ方向における移動量Pに相当。）に対するステーションコネクタ７の移動ストロークB（ステーション長手方向における移動量Q）の割合である案内比B/Ａ（ガイド比Q/Pに相当。）は、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むにつれて小さくなるように設定される。以上の構成によれば、ステーションコネクタ７の電子機器コネクタ４ｃに対する嵌合の初期段階よりも終期段階の方が大きな嵌合力が生じるようになる。一般に、コネクタの嵌合においては、嵌合の初期段階よりも終期段階の方が大きな嵌合力が要求される。従って、以上の構成のように嵌合力にメリハリをつけることで、問題なくステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃに嵌合すると共に、その嵌合に必要となるステーション可動部６の押し込みストロークＡを少なく抑えることができ、もって、ドッキングステーション３の小型化に寄与する。
【００６０】
（６）ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーション本体５に案内面を設け、ステーションコネクタ７に案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。本実施形態において、「案内面」は、上反中央側面３４ａと中反中央側面３５ａ、下反中央側面３６ａのうち少なくとも何れか１つによって実現される。「被案内面」は、進退制御突起５５の嵌合制御面５５ａによって実現される。
【００６１】
しかし、これに代えて、後述する第３実施形態のように、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーションコネクタ７に案内面を設け、ステーション本体５に案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現してもよい。
【００６２】
なお、ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、ステーション本体５に案内面を設け、ステーションコネクタ７に案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。本実施形態において、「案内面」は、上中央側面３４ｂと中中央側面３５ｂ、下中央側面３６ｂのうち少なくとも何れか１つによって実現される。「被案内面」は、進退制御突起５５の離脱制御面５５ｂによって実現される。
【００６３】
（８）ステーション本体５は、ステーション基部１０（外部装置基部）と、ステーション基部１０に対して揺れ自在に支持されるステーションスイング部１１（外部装置揺れ部）と、を備える。ステーション可動部６は、ステーションスイング部１１に支持されている。以上の構成によれば、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むことでノートパソコン４のステーション基部１０に対する姿勢が変化しても、ノートパソコン４のステーション可動部６に対する姿勢を一定に維持することができるようになる。
【００６４】
（９）ステーションスイング部１１は、ステーション基部１０に対して１つの回転軸（図１５の反中央側スイング軸２８及び中央側スイング軸３１に相当。）を介して支持されている。
【００６５】
（１０）ステーション可動部６は、ステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する移動の方向における、ノートパソコン４のステーション可動部６に対する位置決めのための幅方向位置決め突起４１（位置決め手段）を有する。以上の構成によれば、簡素な構成で、ステーションコネクタ７のステーション可動部６に対する移動の方向における、ノートパソコン４のステーション可動部６に対する位置決めを実現できる。
【００６６】
なお、例えばノートパソコン４に位置決め突起がある場合は、位置決め手段として、本実施形態の幅方向位置決め突起４１に代えて、ステーション可動部６に幅方向位置決め凹部を形成することとしてもよい。
【００６７】
（１１）幅方向位置決め突起４１は、ステーション可動部６に載せられたノートパソコン４を挟んでステーションコネクタ７と反対側に配置されている。
【００６８】
（１２）ドッキングステーション３は、ステーション可動部６を手動で押し上げるための脱着レバー８（手動押上手段）と、ステーション可動部６が押し上げられると、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃから離れるようにステーションコネクタ７を案内するステーションコネクタ離脱ガイド機構H（第２外部装置コネクタ案内手段）を更に備える。以上の構成によれば、脱着レバー８を操作するだけで、ステーションコネクタ７が電子機器コネクタ４ｃから離れるようにステーションコネクタ７が案内されるので、ノートパソコン４のドッキングステーション３からの離脱が容易となる。
【００６９】
（１３）ドッキングステーション３は、ステーション本体５に対してステーション可動部６を常時押し上げる圧縮コイルばね９（常時押上手段）を更に備える。以上の構成によれば、ステーション可動部６が押し上げられた状態を維持することができるようになる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、図３３を参照して、本願発明の第２実施形態を説明する。
【００７１】
図３３に示すように、本実施形態のステーション本体５のステーションスイング部１１の側壁部２５の上反中央側面３４ａには、ステーション長手中央方向に隆起する弾性の隆起部７０（押込抵抗手段）が形成されている。隆起部７０の存在により、ステーション可動部６にノートパソコン４を載せてノートパソコン４をステーション可動部６と共にステーション本体５に向かって押し込むに際し、進退制御突起５５が隆起部７０を乗り越えなければならなくなるので、押し込み開始時に押し込みに対する抵抗力が発生する。以上の構成によれば、仮に、図６に示す一対の圧縮コイルばね９を省略したとしても、図４に示すように、ステーション可動部６が押し上げられた状態を維持することができるようになる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、図３４〜図３８を参照して、本願発明の第３実施形態を説明する。
【００７３】
上記実施形態では、図１５に示すように、ステーション本体５のステーションスイング部１１の一対の側壁部２５の各対向面２５ａには、コネクタガイド溝３３が形成されている。これに対し、本実施形態では、図３４に示すように、各対向面２５ａには、コネクタガイド溝３３が形成されていない。代わりに、各対向面２５ａには、他方の側壁部２５に向かって突出する進退制御突起８０が形成されている。進退制御突起８０は、円柱状に形成されている。図３５に示すように、進退制御突起８０は、ステーション長手反中央方向を向く外周面としての嵌合制御面８０ａと、ステーション長手中央方向を向く外周面としての離脱制御面８０ｂと、を有する。
【００７４】
また、上記実施形態では、図２６に示すように、ステーションコネクタ７のハウジング５０の一対の側板５２の各側面５２ａには、進退制御突起５５が形成されている。これに対し、本実施形態では、図３６に示すように、各側板５２には、進退制御突起５５が形成されていない。代わりに、各側板５２には、コネクタガイド溝３３と同一形状のコネクタガイドスリット８１が形成されている。
【００７５】
各コネクタガイドスリット８１は、図３７及び図３８に示すように、略S字状に形成されている。各コネクタガイドスリット８１は、上垂直ガイドスリット８２と、傾斜ガイドスリット８３と、下垂直ガイドスリット８４と、を有する。上垂直ガイドスリット８２と傾斜ガイドスリット８３、下垂直ガイドスリット８４は、作業面接近方向に向かってこの順に並んでいる。図３７に示すように、上垂直ガイドスリット８２は、実質的にステーション高さ方向に延びるスリットである。各側板５２は、上垂直ガイドスリット８２のステーション長手反中央方向側を区画する上反中央側面８２ａと、上垂直ガイドスリット８２のステーション長手中央方向側を区画する上中央側面８２ｂと、を有している。傾斜ガイドスリット８３は、作業面接近方向に向かうにつれてステーション長手中央方向に向かうように傾斜する溝である。各側板５２は、傾斜ガイドスリット８３のステーション長手反中央方向側を区画する中反中央側面８３ａと、傾斜ガイドスリット８３のステーション長手中央方向側を区画する中中央側面８３ｂと、を有している。下垂直ガイドスリット８４は、実質的にステーション高さ方向に延びる溝である。各側板５２は、下垂直ガイドスリット８４のステーション長手反中央方向側を区画する下反中央側面８４ａと、下垂直ガイドスリット８４のステーション長手中央方向側を区画する下中央側面８４ｂと、を有している。
【００７６】
図３８に示すように、傾斜ガイドスリット８３は、スライド距離重視型ガイドスリット８５と、スライド力重視型ガイドスリット８６と、を有する。スライド距離重視型ガイドスリット８５とスライド力重視型ガイドスリット８６は、作業面接近方向に向かってこの順に並んでいる。各側板５２は、傾斜ガイドスリット８３のスライド距離重視型ガイドスリット８５のステーション長手反中央方向側を区画する傾斜上反中央側面８５ａと、傾斜ガイドスリット８３のスライド距離重視型ガイドスリット８５のステーション長手中央方向側を区画する傾斜上中央側面８５ｂと、を有している。各側板５２は、傾斜ガイドスリット８３のスライド力重視型ガイドスリット８６のステーション長手反中央方向側を区画する傾斜下反中央側面８６ａと、傾斜ガイドスリット８３のスライド力重視型ガイドスリット８６のステーション長手中央方向側を区画する傾斜下中央側面８６ｂと、を有している。
【００７７】
ここで、「ガイド比Q/P」を定義する。ガイド比Q/Pは、傾斜ガイドスリット８３の傾斜の度合いを定量化するための指標である。ガイド比Q/Pは、傾斜ガイドスリット８３に沿って移動した場合の、ステーション高さ方向における移動量Pに対するステーション長手方向における移動量Qの割合であるQ/Pで定義される。本実施形態において、スライド距離重視型ガイドスリット８５の傾斜上反中央側面８５ａ及び傾斜上中央側面８５ｂのガイド比Q/Pは、スライド力重視型ガイドスリット８６の傾斜下反中央側面８６ａ及び傾斜下中央側面８６ｂのガイド比Q/Pよりも大きい。即ち、スライド力重視型ガイドスリット８６の傾斜下反中央側面８６ａ及び傾斜下中央側面８６ｂのガイド比Q/Pは、スライド距離重視型ガイドスリット８５の傾斜上反中央側面８５ａ及び傾斜上中央側面８５ｂのガイド比Q/Pよりも小さい。
【００７８】
（ステーションコネクタ嵌合ガイド機構G）
ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、図３６に示す一対のコネクタガイドスリット８１と、図３４に示す一対の進退制御突起８０と、によって実現されている。具体的には、ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、図３７に示す各コネクタガイドスリット８１の上垂直ガイドスリット８２の上反中央側面８２ａと、傾斜ガイドスリット８３の中反中央側面８３ａと、下垂直ガイドスリット８４の下反中央側面８４ａと、図３５に示す各進退制御突起８０の嵌合制御面８０ａと、によって実現されている。ステーション可動部６が押し込まれると、嵌合制御面８０ａは、上反中央側面８２ａと中反中央側面８３ａ、下反中央側面８４ａによって順に案内され、結果としてステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃに近づき、電子機器コネクタ４ｃと嵌合する。
【００７９】
（７）ステーションコネクタ嵌合ガイド機構Gは、ステーションコネクタ７に案内面を設け、ステーション本体５に案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。本実施形態において、「案内面」は、上反中央側面８２ａと中反中央側面８３ａ、下反中央側面８４ａのうち少なくとも何れか１つによって実現される。「被案内面」は、進退制御突起８０の嵌合制御面８０ａによって実現される。
【００８０】
（ステーションコネクタ離脱ガイド機構H）
ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、図３６に示す一対のコネクタガイドスリット８１と、図３４に示す一対の進退制御突起８０と、によって実現されている。具体的には、ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、図３７に示す各コネクタガイドスリット８１の上垂直ガイドスリット８２の上中央側面８２ｂと、傾斜ガイドスリット８３の中中央側面８３ｂと、下垂直ガイドスリット８４の下中央側面８４ｂと、図３５に示す進退制御突起８０の離脱制御面８０ｂと、によって実現されている。ステーション可動部６が押し上げられると、離脱制御面８０ｂは、下中央側面８４ｂと中中央側面８３ｂ、上中央側面８２ｂによって順に案内され、結果としてステーションコネクタ７がステーション可動部６に対して移動して電子機器コネクタ４ｃから離れて、電子機器コネクタ４ｃから離脱する。
【００８１】
ステーションコネクタ離脱ガイド機構Hは、ステーションコネクタ７に案内面を設け、ステーション本体５に案内面によって案内される被案内面を設けることで、実現される。本実施形態において、「案内面」は、上中央側面８２ｂと中中央側面８３ｂ、下中央側面８４ｂのうち少なくとも何れか１つによって実現される。「被案内面」は、進退制御突起８０の離脱制御面８０ｂによって実現される。
【符号の説明】
【００８２】
１  事務机
２  作業面
３  ドッキングステーション（外部装置）
４  ノートパソコン（電子機器）
４ａ  ヒンジ部
４ｂ  近傍部
４ｃ  電子機器コネクタ
４ｄ  底面
５  ステーション本体（外部装置本体）
６  ステーション可動部（外部装置可動部）
７  ステーションコネクタ（外部装置コネクタ）
８  脱着レバー（手動押上手段）
９  圧縮コイルばね（常時押上手段）
１０  ステーション基部（外部装置基部）
１１  ステーションスイング部（外部装置揺れ部）
１３  床部
１４  機能収容部
１５  前面側壁部
１６  背面側壁部
１７  右側壁部
１８  床面
１９  可動部収容凹部
２０  側壁部
２０ａ  対向面
２０ｂ  レバー軸受
２０ｃ  揺れガイド溝
２１  外側連結部
２２  L字連結部
２３  中央側軸受支持部
２３ａ  スイング軸受
２４  反中央側軸受支持部
２４ａ  スイング軸受
２５  側壁部
２５ａ  対向面
２５ｂ  非対向面
２５ｃ  切欠き
２６  外側連結部
２６ａ  側面
２７  反中央軸支持部
２７ａ  側面
２９  底側連結部
２８  反中央側スイング軸
３０  中央側連結部
３１  中央側スイング軸
３２  垂直ガイド片
３３  コネクタガイド溝
３４  上垂直ガイド溝
３４ａ  上反中央側面（案内面）
３４ｂ  上中央側面
３５  傾斜ガイド溝
３５ａ  中反中央側面（案内面）
３５ｂ  中中央側面
３６  下垂直ガイド溝
３６ａ  下反中央側面（案内面）
３６ｂ  下中央側面
３７  スライド距離重視型ガイド溝
３７ａ  傾斜上反中央側面
３７ｂ  傾斜上中央側面
３８  スライド力重視型ガイド溝
３８ａ  傾斜下反中央側面
３８ｂ  傾斜下中央側面
３９  垂直ガイド溝
４０  可動部本体
４１  幅方向位置決め突起（位置決め手段）
４２  長手方向位置決め突起
４３  機能部
４４  天板
４５  側板
４５ａ  水平ガイド溝
４６  コネクタ貫通板
４６ａ  コネクタ貫通孔
４７  垂直ガイド板
４７ａ  垂直ガイド片
５０  ハウジング
５１  コネクタ
５２  側板
５２ａ  側面
５３  連結部
５４  水平ガイド突起
５５  進退制御突起
５５ａ  嵌合制御面（被案内面）
５５ｂ  離脱制御面
６０  作用点部
６１  支持点部
６２  力点部
６３  レバー軸
７０  隆起部
８０  進退制御突起
８０ａ  嵌合制御面（被案内面）
８０ｂ  離脱制御面
８１  コネクタガイドスリット
８２  上垂直ガイドスリット
８２ａ  上反中央側面（案内面）
８２ｂ  上中央側面
８３  傾斜ガイドスリット
８３ａ  中反中央側面（案内面）
８３ｂ  中中央側面
８４  下垂直ガイドスリット
８４ａ  下反中央側面（案内面）
８４ｂ  下中央側面
８５  スライド距離重視型ガイドスリット
８５ａ  傾斜上反中央側面
８５ｂ  傾斜上中央側面
８６  スライド力重視型ガイドスリット
８６ａ  傾斜下反中央側面
８６ｂ  傾斜下中央側面
P  移動量（A  押し込みストローク）
Q  移動量（B  移動ストローク）
Q/P  ガイド比（B/A  案内比）
G  ステーションコネクタ嵌合ガイド機構（第１外部装置コネクタ案内手段）
H  ステーションコネクタ離脱ガイド機構（第２外部装置コネクタ案内手段）
θ  角度
【図１】
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【図２】
0006039510.tif 000003
【図３】
0006039510.tif 000004
【図４】
0006039510.tif 000005
【図５】
0006039510.tif 000006
【図６】
0006039510.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006039510.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006039510.tif 000011
【図１１】
0006039510.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006039510.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006039510.tif 000016
【図１６】
0006039510.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006039510.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0006039510.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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