(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末に通信可能に接続されるサーバシステムであって、
前記サーバシステムは、
無線部と、
制御部と、
船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記無線部を介して、船舶に乗船するユーザの携行する前記無線通信端末から前記無線通信端末の位置情報と前記船舶の大きさの情報とを受信する船舶情報受信部と、
前記船舶の大きさに対応させて、前記船舶の時系列の位置情報からなる航行軌跡情報を作成する航行履歴作成更新部と、
前記航行履歴作成更新部により作成された航行軌跡情報を入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新部と、
を備えることを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記船舶情報受信部は、さらに、
前記無線通信端末から前記船舶の大きさの情報の信頼度を受信し、
前記航路情報作成更新部は、さらに
前記航路情報作成更新部により前記船舶の大きさに対応させて作成された航行軌跡情報と前記船舶の大きさの情報の信頼度とを入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、
船舶の大きさごとに航行可能な航路情報とともに前記航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを記憶し、
前記航行履歴作成更新部は、さらに、
前記船舶の大きさごとに航行可能な航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを更新する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
無線部と、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備える、無線通信端末に通信可能に接続されるサーバシステムが前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新方法であって、
前記制御部により、
前記無線部を介して、船舶に乗船するユーザの携行する前記無線通信端末から前記無線通信端末の位置情報と前記船舶の大きさの情報とを受信する船舶情報受信ステップと、
前記船舶の大きさに対応させて、前記船舶の時系列の位置情報からなる航行軌跡情報を作成する航行履歴作成更新ステップと、
前記航行履歴作成更新ステップにおいて作成された航行軌跡情報を入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新ステップと、
を備える航路情報作成更新方法。
【請求項５】
前記船舶情報受信ステップは、さらに、
前記無線通信端末から前記船舶の大きさの情報の信頼度を受信し、
前記航路情報作成更新ステップは、さらに
前記航行履歴作成更新ステップにより前記船舶の大きさに対応させて作成された航行軌跡情報と前記船舶の大きさの情報の信頼度とを入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の航路情報作成更新方法。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、
船舶の大きさごとに航行可能な航路情報とともに前記航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを記憶し、
前記航路情報作成更新ステップは、さらに、
前記船舶の大きさごとに航行可能な航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを更新する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の航路情報作成更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳが搭載された無線通信端末とサーバシステムとで構成された海上航行支援システムに関するものであり、特に、既存の陸上の道路用カーナビゲーションシステムの構成を流用し、サーバシステムが、無線通信端末から受信した位置情報及び船舶の種類に基づき、当該船舶の航行可能な航路情報を無線通信端末に提供するとともに、各無線通信端末から収集した船舶の排水量及び当該船舶の位置情報の軌跡を用いて、船舶の航行可能な航路情報をアップデートすることで、船舶の安全な航行に寄与することが可能な海上航行支援サーバシステムと端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上安全に関して、海上交通センターが航行船舶に対し、情報提供を行うとともに、巨大船等が航路を安全に航行できるように航行管制を行っているが、サービスエリアが限定されるとともに、船舶自動識別装置ＡＩＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えた特定の船舶に限られていた。
【０００３】
これに対して、近年、ヨット、クルーザー、モーターボート、遊漁船などレジャーを主とした、漁船、貨客船以外の船舶（以下、「プレジャーボート」という）の所有者数が増加するに伴い、海上における事故（例えば、暗礁、定置網等への乗り上げ事故）も増加している。
【０００４】
統計データによると日本で起こっている海難事故のうち沿岸３海里未満での海難が８０％であり、死者・行方不明者を伴う海難の９４%が漁船・遊漁船・プレジャーボート等の小型船舶であることがわかっている。小型船舶では高価な海上用ナビゲーション機材を備えることが少なく、安価で信頼性の高い海上用ナビゲーション機材が必要となっている。
【０００５】
このため、船舶が座礁等の危険を回避するための技術として、地上の親局（サーバ）と船舶に搭載された子局（クライアント）との通信により、子局に危険を通知する技術が開発されてきた。
【０００６】
例えば、特許文献１には、予め契約した顧客の魚船、プレジャーボートなどに海象情報の計測機器を設け、計測機器を取り付けた船の海上の現在位置情報、船が存在する海域の海象情報を計測機器で計測し、計測情報をサーバに送信し、サーバは、船の排水量を予め登録しておき、受信した船の位置情報と海象情報を集計することにより、海象情報を地図上に表示すると共に、海象情報と船の排水量とから船の危険度を算出し、危険情報を表示・警告し、利用者がサーバにアクセスして海象情報を受信する方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、船舶に乗船中のユーザが所持する位置特定可能な移動端末装置にサーバから海上安全情報を配信するシステムにおいて、移動端末装置の端末位置、現在時刻、船舶の大きさ、船舶の種類、進路、船舶の速度、行き先、乗船目的から選ばれる少なくとも１つを評価した評価結果に基づいて配信を制御する配信制御手段を備えることを特徴とする沿海・海岸情報システムが開示されている。
【０００８】
また、陸上の道路のナビゲーション技術として、自動車の運転や歩行時等に携帯電話やスマートフォン等の携帯通信端末にインストールされたアプリケーションを用いて現在地から目的地までのルート案内をおこなう技術が普及している。
この技術では、携帯通信端末に備えられたＧＰＳで側位された現在位置を、サーバもしくは携帯通信端末に備えられた道路地図上に「マップマッチング」と一般的に呼ばれている技術によってプロットし表示することが可能となっている。また、無線通信端末に目的地を入力することで、サーバもしくは携帯通信端末上で現在位置から目的地までのルートを計算し、ユーザにルート案内を提供することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５４０６９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
陸上の道路のナビゲーション技術で扱う道路地図と異なり、航路地図には以下の特徴が挙げられる。
まず、排水量（トン数）によって航行できる海路に違いがある。言い換えると、船により通過できる水深が異なるため、トン数が大きくなると、より座礁の危険性が高くなるので、航行できる航路が限定される。
さらに、水深は潮の満ち引きによっても変化する。日時と排水量との条件によって、航行できる海路が変化する。
【００１１】
従来技術のうち、陸上の道路用のナビゲーション技術は、自動車等の車両はその大きさが限定されており、特殊な車両で無い限りは通行できる道路に大きな差は無いため、どのような車両に対しても一律のルート案内をおこなうことができる。そのため、陸上の道路用のナビゲーション技術を海上に応用する場合、安全な航行のような問題点を解決できない。
特許文献１に記載の発明は、計測機器を装備するとともに、予め排水量を予約する必要があることで管理者の手間を必要であることが導入の難しさがある。 
特許文献２において、海上の状況が刻々と変化を逐一確認する手段としては、ＡＩＳが受信できる装置やナビゲーションシステム等の装置を装備することで回避が可能であるが、海上レジャースポーツにおける初心者にとって高額であり、もっと安価なものかつ身近なもので代用することで少しでも敷居を低くし提供する必要がある。
【００１２】
海上を航行するボートの中には、経験不足から海上の状況判断が不慣れなため、行きたい場所が選択できず、海上の状況変化を正確に把握できないことから、海難事故の発生につながるケースがある。海上レジャースポーツにおける初心者から経験豊富者に至る全ての人に対する容易性、安全性を図る技術が望まれる。
【００１３】
本発明では、従来のナビゲーション技術を応用しつつ、簡易な方法で船舶の種類に応じた海路地図を提供することで、スマートフォン等の無線通信端末に実装可能なシステムを提供し、船舶の航行の安全に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）無線通信端末（例えば、後述の無線通信端末２）に通信可能に接続されるサーバシステム（例えば、後述のサーバシステム３）であって、前記サーバシステムは、無線部（例えば、後述の無線部３２）と、制御部（例えば、後述の制御部３０）と、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３１）と、を備え、前記制御部は、前記無線部を介して、船舶に乗船するユーザの携行する前記無線通信端末から前記無線通信端末の位置情報と前記船舶の大きさの情報とを受信する船舶情報受信部（例えば、後述の現在位置情報処理部３０２）と、前記船舶の大きさに対応させて、前記船舶の時系列の位置情報からなる航行軌跡情報を作成する航行履歴作成更新部（例えば、後述の航行履歴作成更新部３０４）と、前記航行履歴作成更新部により作成された航行軌跡情報を入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新部（例えば、後述の航路情報作成更新部３０５）と、を備えることを特徴とするサーバシステム。
【００１５】
（１）のサーバシステムによれば、無線通信端末２から受信した、船舶の大きさ及び船舶の航行軌跡に基づいて、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を作成更新することができる。そうすることで、ＡＩＳが受信できる装置やナビゲーションシステム等の装置を装備する代わりに、スマートフォン等の無線通信端末に実装可能なシステムで、船舶の種類に応じて、過去に実績のある航路情報（海路地図）を提供することができる。
【００１６】
（２）前記船舶情報受信部（例えば、後述の現在位置情報処理部３０２）は、さらに、前記無線通信端末（例えば、後述の無線通信端末２）から前記船舶の大きさの情報の信頼度を受信し、前記航路情報作成更新部（例えば、後述の航路情報作成更新部３０５）は、さらに前記航行履歴作成更新部（例えば、後述の航行履歴作成更新部３０４）により前記船舶の大きさに対応させて作成された航行軌跡情報と前記船舶の大きさの情報の信頼度とを入力として、前記記憶部（例えば、後述の記憶部３１）に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新することを特徴とする（１）に記載のサーバシステム。
【００１７】
（２）のサーバシステムによれば、例えば、ユーザの手入力により、仮に間違った排水量を入力（申告）した場合であっても、情報の信頼度に基づいて、より適切な航路情報を更新することができる。
【００１８】
（３）前記記憶部（例えば、後述の記憶部３１）は、さらに、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報とともに前記航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを記憶し、前記航路情報作成更新部（例えば、後述の航路情報作成更新部３０５）は、さらに、前記船舶の大きさごとに航行可能な航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを更新することを特徴とする（１）又は（２）に記載のサーバシステム。
【００１９】
（３）のサーバシステムによれば、例えば、無線通信端末において、過去の航行実績の大きい実績レベルの高い航路を太い線で表示させることができ、例えば陸上における広い幹線道路と同様に、ユーザに対してより安全な航路を効果的に示すことができる。
【００２０】
（４）無線部（例えば、後述の無線部３２）と、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３１）と、制御部（例えば、後述の制御部３０）とを備える、無線通信端末（例えば、後述の無線通信端末２）に通信可能に接続されるサーバシステム（例えば、後述のサーバシステム３）が前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新方法であって、前記制御部により、前記無線部を介して、船舶に乗船するユーザの携行する前記無線通信端末から前記無線通信端末の位置情報と前記船舶の大きさの情報とを受信する船舶情報受信ステップと、前記船舶の大きさに対応させて、前記船舶の時系列の位置情報からなる航行軌跡情報を作成する航行履歴作成更新ステップと、前記航行履歴作成更新ステップにおいて作成された航行軌跡情報を入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する航路情報作成更新ステップと、を備える航路情報作成更新方法。
【００２１】
（５）前記船舶情報受信ステップは、さらに、前記無線通信端末（例えば、後述の無線通信端末２）から前記船舶の大きさの情報の信頼度を受信し、前記航路情報作成更新ステップは、さらに前記航行履歴作成更新ステップにより前記船舶の大きさに対応させて作成された航行軌跡情報と前記船舶の大きさの情報の信頼度とを入力として、前記記憶部に記憶されている、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新することを特徴とする（４）に記載の航路情報作成更新方法。
【００２２】
（６）前記記憶部は、さらに、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報とともに前記航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを記憶し、前記航路情報作成更新ステップは、さらに、前記船舶の大きさごとに航行可能な航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを更新することを特徴とする（４）又は（５）に記載の航路情報作成更新方法。
【００２３】
（４）〜（６）の方法によれば、（１）〜（３）のサーバシステムと同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来のナビゲーション技術を応用しつつ、簡易な方法で船舶の種類に応じた海路地図を提供することで、スマートフォン等の無線通信端末に実装可能なシステムを提供し、船舶の航行の安全に寄与することが可能となる。
本発明によれば、海上レジャースポーツにおける初心者にとっては、ＡＩＳが受信できる装置やナビゲーションシステム等の装置を装備する代わりに、無線通信端末から過去に実績のある航路情報等を利用できることから、海上レジャースポーツにとっての敷居を下げる効果が得られる。
また、船舶の航海情報を逐一、サーバシステムへアップロードしていることから、何らかの問題が発生した際には、当該船舶のそれまでの航行実績を参照することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ナビゲーションシステム１００のシステム構成を示す図である。
【図２】無線通信端末２の構成を示す図である。
【図３】サーバシステム３の構成を示す図である。
【図４】排水量が同じ船舶４の、全ての航行軌跡の平均値（例えば複数の航行軌跡の中心点を結ぶところ）を示す図である。
【図５】無線通信端末２に表示される、配信された海路案内を表示する画面の例を示す図である。
【図６】ナビゲーションシステム１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明のナビゲーションシステムの好ましい一実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００２７】
［海上航行支援システムの機能構成］
本発明の好ましい一実施形態に係る海上航行支援システムの構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、海上航行支援システムは、二輪車、四輪車乗用車等を含む陸上用の車両１と、プレジャーボート、小型船舶等を含む船舶４と、無線通信端末２と、無線通信端末２とのデータの送受信が可能なサーバシステム３と、を含んで構成される。
【００２９】
無線通信端末２は、スマートフォンやタブレット端末、ＰＤＡ、ノートパソコン、さらには携帯電話を含むその他の携帯可能な電子機器であって、無線通信機能を備える電子機器を含む。
無線通信端末２には、様々なアプリケーションソフトウェアのインストールが可能となっている。本実施例では、車両１や船舶４の種類（特に船舶４の排水量）を近接無線通信手段等によって認識（接続情報を受信）し、サーバシステム３と接続してデータを送受信する。
【００３０】
無線通信端末２には、ナビゲーション（ルート案内）等のソフトウェアがインストールされており、無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車している陸上においては、ユーザの要求に基づき、サーバシステム３から取得した道路地図を表示し、現在位置から目的地までのルート案内をおこなうことができる。
【００３１】
また、無線通信端末２には、海路図案内等のソフトウェアがインストールされており、無線通信端末２を携行するユーザが船舶１に乗船している海上においては、ユーザの要求に基づき、サーバシステム３から取得した海図及び航行可能な航路情報を表示し、航行可能な海路案内を行うことができる。
【００３２】
なお、ナビゲーション（ルート案内）等のソフトウェア、及び海路図案内等のソフトウェアは、予めインストールされていてもよい。また、サーバシステム３との送受信時に必要に応じて適宜ダウンロードされてもよい。例えば、ナビゲーション（ルート案内）等のソフトウェア、及び海路図案内等のソフトウェアをブラウザ上で動くＷｅｂアプリケーションで構築する場合には、サーバシステム３との送受信時に必要に応じて適宜ダウンロードすることができる。
【００３３】
サーバシステム３は、通信部３２を介して、無線通信端末２とのデータの送受信が可能となっている。また、サーバシステム３には海図及び航行可能な航路情報の他に、後述するように無線通信端末２を通して取得した船舶４の種類（排水量）と航行軌跡を記憶するとともに、航行軌跡から海路地図を書き換えるプログラムや、船舶４の種類から航行可能な航路情報を生成・更新するプログラム、さらに航行可能な航路情報に応じた目的地までのルートを計算するプログラム等が保存されている。
サーバシステム３は、無線通信端末２による要求に基づいて、航行可能な航路情報を無線通信端末２に配信する。
【００３４】
本発明の実施形態では、サーバシステム３を１つのサーバとして記載するが、サーバシステム３の各機能を、適宜複数のサーバに分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、サーバシステム３の各機能を実現してもよい。また、サーバシステム３を、例えば、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ等の複数のサーバから構成されるサーバシステムとしてもよい。
【００３５】
次にそれぞれの構成について説明する。
【００３６】
＜無線通信端末２＞
図２に示すように、無線通信端末２は、少なくとも、制御部２０と、記憶部２１と、無線部２２と、センサ部２３と、表示部２４と、入力部２５と、を備える。また、無線通信端末２は、近距離無線部２６を備えることができる。
【００３７】
制御部２０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２１から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部２１から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部２１に対して情報の書き込みを行い、無線部２２、センサ部２３、表示部２４、入力部２５、及び近距離無線部２６等と信号の授受を行う。
詳細については、後述する。
【００３８】
記憶部２１は半導体メモリ等で構成されており、オペレーティングシステム（ＯＳ）やルート案内のための各プログラム、海路図案内のための各プログラム、さらに道路地図情報、道路リンク情報、海図情報、航行可能な航路情報、ユーザにより設定される各種パラメータ、及び位置情報等、種々の情報が記憶される。なお、道路地図情報、道路リンク情報、海図情報、航行可能な航路情報等については、記憶部２１に予め記憶しておく構成でもよい。また、サーバシステム３から適宜取得する構成でも良い。
【００３９】
無線部２２は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を有し、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話通信網に代表される無線通信網を通じて無線通信を行い、サーバシステム３と無線通信を行うことが可能に構成されている。なお、携帯電話通信網は陸から例えば１５ｋｍほど送受信可能とされる。
無線部２２は、無線通信端末２の現在位置情報、サービス加入状態を識別するＩＤ（以下、「ユーザＩＤ」という）やパスワード、車両情報（例えば、車両ＩＤ、車両の種類やナンバープレート等の情報）、車両の状態（例えばイグニッションオンされた状態、走行状態、イグニッションオフされた状態等）、車両の目的地情報、船舶情報（例えば、船舶の名前、船舶の種類、船舶の排水量等）、船舶の状態（例えば航行状態、船舶の進路、船舶の速度、給油量の状態、燃費情報等）等をサーバシステム３に送信し、車両のルート情報、船舶の航行可能な海路地図情報等をサーバシステム３から受信することができる。
【００４０】
センサ部２３は、ＧＰＳセンサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等から構成される。センサ部２３は、現在位置を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、無線通信端末２の現在位置（緯度及び経度）を測位する。
また、ＧＰＳ通信が不可能な場合、ＡＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信を利用し、無線部２２から取得される基地局情報によって車両１の現在位置を算出することも可能である。
【００４１】
表示部２４は、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部２０からの指示を受けて画像を表示する。表示部２４は、無線通信端末２の現在位置、記憶部２１から読み出された無線通信端末２の現在位置周辺の地図情報（道路地図又は海図）、及び無線部２２を介してサーバシステム３から取得した車両１のルート情報及び当該船舶の航行可能な航路情報等の各種情報を表示する。
【００４２】
入力部２５は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部２４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）等で構成される。入力部２５からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部２０に出力することで、立ち寄る施設決定、地図の拡大縮小等の操作を行うことができる。
【００４３】
なお、無線通信端末２は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる非接触通信による近距離無線部２６を備えることができる。
【００４４】
近年、車両１は、近距離無線部等（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等）の自動認識手段を備え、当該近距離無線部を介して車両情報や車両の状態を通知することが可能となっている。
このため、近距離通信部２６を備える無線通信端末２は、車両１の近距離無線部等と通信することで、車両情報や車両の状態を取得することが可能となっている。
【００４５】
また、プレジャーボートのような船舶１は、近距離無線部等（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等）の自動認識手段を備え、当該近距離無線部を介して船舶情報や位置情報、測位精度情報を通知することが可能となっている。
このため、近距離無線部２６を備える無線通信端末２は、船舶２の近距離無線部等と通信することで、船舶情報、船舶の状態等を取得することが可能となる。
【００４６】
このように、無線通信端末２は、近距離無線部２６により車両１や船舶４と通信することで、ユーザが車両１に乗車中なのか船舶４に乗船中なのか、の情報を取得することが可能となる。なお、図示しないが、近距離無線部２６とは別に、有線による近距離通信部を備えることもできる。
【００４７】
制御部２０は、各プログラム（以下、「ルート案内・海路案内アプリケーション」とも総称する）を実行することによって、無線通信端末２に所定の手段（以下、「ルート案内・海路案内部」とも総称する）として機能させる。例えば、ユーザが車両１に乗車中の場合、ルート案内のための各プログラムが起動されると、センサ部２３からの位置情報を使用することで現在位置を表示しながら右左折等を指示するルート案内が可能となる。
また、ユーザが船舶４に乗船中の場合、海路案内のための各プログラムが起動されると、センサ部２３（特にＧＰＳセンサ）からの位置情報を使用することで現在位置を表示しながら当該船舶の排水量に応じた、現在位置周辺の航行可能な海路地図の案内が可能となる。また、ナビゲーション（ルート案内）等のソフトウェア、及び海路図案内等のソフトウェアをブラウザ上で動くＷｅｂアプリケーションで構築する場合には、これらのソフトウェアはサーバシステム３との送受信時に必要に応じて適宜ダウンロードされ、起動されることで、ルート案内・海路案内が可能となる。
また、制御部２０はルート案内・海路案内のための各プログラムを実行することによって、無線通信端末２に、所定の手順（以下、「ルート案内・海路案内手順」とも総称する）を実行させる。
【００４８】
以下、制御部２０の有する機能をルート案内・海路案内部の観点から説明する。なお、無線通信端末＿案内手順（方法）の観点に基づく説明は、「部」を「手順」に置き換えることで説明できるため、省略する。
【００４９】
図２に示すように、制御部２０は、接続処理部２０１と、位置情報更新部２０２と、接続情報取得部２０３と、ルート設定部２０４と、ルート案内部２０５と、を備える。
【００５０】
＜接続処理部２０１＞
接続処理部２０１は、ユーザにより、ルート案内・海路案内アプリケーションが起動されると、ＧＰＳセンサ等をＯＮにして、サーバシステム３に対して、例えば、ユーザＩＤ及びパスワードを用いてログイン処理を実行するとともに、センサ部２３により算出した無線通信端末２の現在位置情報、及び計時部（図示せず）から取得した現在時刻情報等をサーバシステム３に送信する。
なお、送信情報として、後述する接続情報取得部２０３により取得された、当該無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車中なのか船舶４に乗船中なのか、を示す状態を含むことができる。ユーザが車両１に乗車中の場合には、送信情報として、車両情報や車両の状態を含むことができる。ユーザが船舶４に乗船中の場合には、送信情報として、船舶情報や船舶の状態を含むことができる。
ユーザにより、無線通信端末２のルート案内・海路案内の稼働を終了させることで、ルート案内・海路案内はその機能を停止する。
【００５１】
＜位置情報更新部２０２＞
無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内にある場合、位置情報更新部２０２は、無線通信端末２のルート案内・海路案内アプリケーションが終了されるまで、ユーザＩＤ、センサ部１３により算出した無線通信端末２の現在位置情報、及び計時部（図示せず）から取得した現在時刻情報、ユーザが車両１に乗車中の場合には車両の状態を、またユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶の状態等を、定期的にサーバシステム３に送信する。
【００５２】
なお、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏外にある場合、位置情報更新部２０２は、無線通信端末２のルート案内・海路案内アプリケーションが終了されるまで、ユーザＩＤ、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、ユーザが車両１に乗車中の場合には車両の状態を、またユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶の状態等を定期的に記憶部２１のワークエリアに記録する。
そして、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内に復帰した場合、位置情報更新部２０２は、通信圏外中にワークエリアに記録した位置情報等をまとめてサーバシステム３にアップロードする。
【００５３】
なお、位置情報更新部２０２は、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で取得する無線通信端末２の現在位置情報及び現在時刻情報、ユーザが車両１に乗車中の場合には車両の状態を、またユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶の状態等を、その都度リアルタイムにサーバシステム３に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば５分間分の無線通信端末２の現在位置情報及び現在時刻情報等をまとめて）、一度に送信（いわゆるバースト送信）することができる。
なお、無線通信端末２の現在位置情報等の取得時間間隔及び複数個まとめてバースト送信する場合の一度に送信する個数等については、例えばパラメータ設定画面を介して、無線通信端末２の記憶部２１に、予めパラメータとして設定することができる。
【００５４】
そうすることで、ユーザが船舶４に乗船中の場合に、サーバシステム３は、後述する航行履歴作成更新部３０４により、無線通信端末２から送信される、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、及び船舶の状態等に基づいて、船舶の種類（排水量）と航行軌跡等からなる航行軌跡情報を作成更新することができる。
【００５５】
＜接続情報取得部２０３＞
接続情報取得部２０３は、近距離無線部２６を介して車両１や船舶４と通信することで、当該無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車中なのか船舶４に乗船中なのか、さらにユーザが車両１に乗車中の場合には、車両情報や車両の状態を、またユーザが船舶４に乗船中の場合には、船舶情報や船舶の状態を取得することができる。
【００５６】
接続情報取得部２０３は、近距離無線部２６を介してユーザが車両１に乗車中の場合には車両１から取得した車両情報や車両の状態、又はユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶４から取得した船舶情報や船舶の状態を、無線部２２を介して、サーバシステム３に送信することができる。
そうすることで、サーバシステム３は、後述する乗船判定処理部３０３により、無線通信端末２から送信される接続情報に基づいて、ユーザが車両１に乗車中なのか船舶４に乗船中なのか、を判定することができる。
ユーザが車両１を下車して、その後船舶４に乗船した場合、後述するように、サーバシステム３の乗船判定処理部３０３は、ユーザが船舶４に乗船したことを判定し、後述するルート算出部３０６は、ルート算出を陸上のルート情報から海上の航路情報に切り替える処理を行う。
【００５７】
なお、無線通信端末２が、近距離無線部２６を介して車両１や船舶４と通信できない場合、接続情報取得部２０３は、船舶情報（特に船舶の排水量）の入力画面を表示部２４に表示する。そうすることにより、接続情報取得部２０３は、入力画面を介してユーザにより入力された船舶４の、船舶情報（特に船舶の排水量）を取得することができる。
ただしこの場合、間違った排水量等を入力（申告）すると、当該船舶自身が危険であることから、後述するように、サーバシステム３から当該無線通信端末２に配信する航路情報を、入力された排水量の値よりも大きな排水量を想定して送信することが望ましい。
【００５８】
このため、接続情報取得部２０３は、船舶情報（特に船舶の排水量）を船舶情報（特に船舶の排水量）の信頼度情報とともにサーバシステム３に送信する。
なお、船舶情報（特に船舶の排水量）の入力源に関する情報を信頼度情報としてもよい。
その場合、例えば、船舶情報（特に船舶の排水量）を携帯無線端末２が近接無線通信によって取得した場合（すなわち、入力源が近接無線通信の場合）は、信頼度が高く、船舶情報（特に船舶の排水量）を携帯無線端末２が手入力によって取得した場合（すなわち、入力源が手入力の場合）は、信頼度は低い。
なお、手入力以外に、例えば当該船舶４の船舶情報（特に船舶の排水量）を予め携帯無線端末２に登録していた場合（すなわち、入力源が予め登録している場合）は、信頼度を高くしてもよい。このように、船舶情報（特に船舶の排水量）の信頼度情報は、当該データの入力源によって流用することができる。
なお、近距離無線部２６により船舶情報（特に船舶の排水量）を取得することができず、また手入力による排水量入力もなされない場合に、仮に海上に出ているとの位置情報がサーバシステム３にアップロードされた場合には、最も安全な航路情報すなわち大きな排水量の船舶用のデータを無線通信端末２に送信することができる。
【００５９】
＜ルート設定部２０４＞
ルート設定部２０４は、表示部２４を介して、ルート案内のための目的地等を入力するための画面をユーザに対して表示する。その際、ルート設定部２０４は、センサ部２３を用いて、現在位置（緯度及び経度）を特定し、現在位置を出発位置としてデフォルト設定する。ルート設定部２０４は、入力部２５を介してユーザから入力された目的地を設定する。ルート設定部２０４は、無線部２２を介して、目的地の情報等をサーバシステム３に送信する。
【００６０】
＜ルート案内部２０５＞
ルート案内部２０５は、前述したように、ユーザが車両１に乗車中の場合、サーバシステム３から受信するルート情報に基づいて、道路ルート案内を実行する。
その後、ユーザが車両１を下車して、船舶４に乗船した場合、前述したように、接続情報取得部２０３は、無線部２２を介して、ユーザが船舶４に乗船したことをサーバシステム３に送信する。
そうすることで、サーバシステム３の乗船判定処理部３０３により、ルート算出部３０６のルート設定のモードが陸上用ナビゲーションから海上用のナビゲーションに切り替えられる。後述するように、サーバシステム３のルート算出部３０６は、無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、当該船舶情報（特に船舶の排水量）に見合った航路情報を検索し、選択された航路情報を無線通信端末２に送信する。
そうすることで、ルート案内部２０５は、ユーザが船舶４に乗船中の場合、サーバシステム３から受信する海図及び船舶４の航行可能な航路情報に基づいて、当該船舶の排水量に応じた、現在位置周辺の航行可能な航路情報の案内を行うことが可能となる。
このように、無線通信端末２によるルート案内を開始した場合は、ユーザが車両１から下車後に、船舶４に乗船した場合は、海路案内を続けることが可能となる。
【００６１】
なお、無線通信端末２のルート案内部２０５によるルート案内又は海路案内を利用しない場合は、ルート案内部２０５のタスクを終了させてもよい。
【００６２】
次に、サーバシステム３について説明する。
＜サーバシステム３＞
図３に示すように、サーバシステム３は、少なくとも、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２とを、さらに必要に応じて表示部３４と、入力部３５を備えている。
【００６３】
制御部３０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサにより構成され、各構成部の制御をおこなう。ＣＰＵは、ＲＡＭ、ＲＯＭ又は記憶部３１から読み出したナビゲーションのための各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３１から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３１に対して情報の書き込みを行い、通信部３２と信号の授受を行う。
詳細については、後述する。
【００６４】
記憶部３１は半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成されており、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアが保存される等、種々の情報が記憶される。このため、記憶部３１には、ユーザ情報エリア３１１、ナビゲーション情報エリア３１２、航行履歴情報エリア３１３、接続履歴情報エリア３１４、外部情報エリア３１５、道路情報・海路情報エリア３１６といった、様々な記憶エリアが確保されている。
【００６５】
記憶部３１のユーザ情報エリア３１１には、「車両ＩＤ」毎に車両情報、また「船舶ＩＤ」毎に船舶情報を管理するとともに、「ユーザＩＤ」毎にユーザ情報（例えば、家族構成、年齢構成、現住所等）を管理する加入者情報データベース３１１１が記憶される。
【００６６】
記憶部３１のナビゲーション情報エリア３１２には、ユーザが車両１に乗車中のルート案内で利用されるナビゲーションのための道路地図情報、道路リンク情報等が予め格納されている。道路地図情報には、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。なお、これらの情報は、情報毎にテーブル、ファイル等を設定し、対応するテーブル、ファイル等に格納することができる。
【００６７】
同様に、記憶部３１のナビゲーション情報エリア３１２には、航路情報等を表示するための背景となる表示用地図データ（海図）、浅瀬等の情報等が含まれる。なお、これらの情報は、情報毎にテーブル、ファイル等を設定し、対応するテーブル、ファイル等に格納することができる。
【００６８】
記憶部３１の航行履歴情報エリア３１３には、後述する航行履歴作成更新部３０５により、無線通信端末２が海路案内のモードであったときに、無線通信端末２から収集した過去に通過した時系列の位置情報（以下、「航行軌跡情報」ともいう）が船舶ＩＤ及び船舶の種類（排水量）等とともに、記憶される。
より具体的には、船舶の種類（排水量）が近距離無線通信で認証された場合の航行実績と、船舶の種類（排水量）がユーザ手入力で認証された場合の航行実績とで、前者の実績データを「実績が高い」とする重み付けを与えたうえで、記憶することができる。
例えば、船舶の種類（排水量）が近距離無線通信で認証された場合の航行実績の重みづけを１とした場合に、船舶の種類（排水量）がユーザ手入力で認証された場合の航行実績の重みづけを例えば、０．５とすることができる。
【００６９】
記憶部３１の接続履歴情報エリア３１４には、無線通信端末２の位置情報更新部２０２からサーバシステム３に対して定期的に送信される位置情報、時刻情報、目的地情報、及び車両１又は船舶の進行方向等をユーザＩＤ、車両ＩＤ、船舶ＩＤ毎に管理する接続履歴レコードが記憶される。
【００７０】
また、記憶部３１の外部情報エリア３１５には、定置網等の漁具設置情報、潮位情報、気象情報、緊急情報（沈没船情報）、ライブカメラ（海上保安庁）、海域ごとの釣り規制情報（撒き餌規制、禁漁）などが記憶されている。これらの情報は、サーバシステム３が、情報提供先から適宜収集して最新の情報にアップデートする。なお、これらの情報は、情報毎にテーブル、ファイル等を設定し、対応するテーブル、ファイル等に格納することができる。
また、サーバシステム３は、情報提供先のサーバシステム等から必要な都度、取得するようにしてもよい。
【００７１】
記憶部３１の道路情報・海路情報エリア３１６には、後述するルート算出部３０６が陸上用のモードにあるときに使用する道路情報、及びルート算出部３０６が海上用のモードにあるときに使用する、船舶の種類（排水量）に応じた、航行可能な航路情報及び航路の実績レベルなどが記憶される。なお、航路の実績レベルについては後述する。
【００７２】
通信部３２は、無線通信端末との送受信の場合に、無線通信することができる通信プロトコルを実装する。
【００７３】
制御部３０はルート案内・海路案内アプリケーションのための各プログラムを実行することによって、サーバシステム３に所定の手段（以下、「ルート案内・海路案内制御部」と総称する）として機能させる。
また、制御部３０はルート案内・海路案内のための各プログラムを実行することによって、サーバシステム３に、所定のステップ（以下、「ルート案内・海路案内制御ステップ」と総称する）を実行させる。
【００７４】
以下、制御部３０の有する機能をルート案内・海路案内制御部の観点から説明する。なお、ルート案内・海路案内制御ステップ（方法）の観点に基づく説明は、「部」を「ステップ」に置き換えることで説明できるため、省略する。
【００７５】
図３に示すように、制御部３０は、ログイン処理部３０１と、現在位置情報処理部３０２と、乗船判定処理部３０３と、航行履歴作成更新部３０４と、航路情報作成更新部３０５と、と、ルート算出部３０６と、ルート通知部３０７と、を備える。
【００７６】
＜ログイン処理部３０１＞
ログイン処理部３０１は、無線通信端末２からのログイン処理を実行して、無線通信端末２と接続処理を行うとともに、無線通信端末２から送信される位置情報、時刻情報、進行方向、及び目的地情報等を管理するための接続履歴レコードを接続履歴情報エリア３１４に作成する。
なお、無線通信端末２から受信する情報として、ユーザが車両１に乗車中の場合には、車両情報や車両の状態を、またユーザが船舶４に乗船中の場合には、船舶情報や船舶の状態を含むようにすることができる。
【００７７】
＜現在位置情報処理部３０２＞
無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内にある場合、現在位置情報処理部３０２は、無線通信端末２の位置情報更新部２０２から定期的に送信されるユーザＩＤ、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、ユーザが車両１に乗車中の場合には車両の状態、またユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶の状態等を、それぞれ前述した接続履歴レコードに追加更新する。
なお、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏外となってから携帯電話網の通信圏内に復帰した場合、現在位置情報処理部３０２は、無線通信端末２から、通信圏外中に無線通信端末２が記憶部２１のワークエリアに記録した位置情報等をまとめて受信し、接続履歴レコードに追加更新する。
そうすることで、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内又は通信圏外に位置するかどうかに関わらず、船舶４が出航してから帰港するまでの位置情報等を接続履歴レコードに追加更新することができる。
なお、後述する航行履歴作成更新部３０５は、接続履歴レコードを入力として、無線通信端末２から収集した船舶４の航行軌跡情報を、信頼度情報とともに、作成する。ここで、信頼度情報は、例えば、船舶の種類（排水量）が近距離無線部２６による自動取得によるか、又はユーザによる手入力によるか等を示す入力源を利用することができる。
【００７８】
＜乗船判定処理部３０３＞
乗船判定処理部３０３は、通信部３２を介して受信した、車両１又は船舶４との接続情報に基づいて、無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車した状態か、船舶４に乗船した状態か、車両１にも船舶4にも乗車（乗船）していない状態（以下「他の状態」ともいう）、車両１を下車し船舶４に乗船した状態か、船舶４から下船して車両１に乗車した状態か、といった乗車／乗船状態を判定する。なお、他の状態としては、例えば歩行状態、他の交通機関（例えば、電車、地下鉄、飛行機等）を利用している状態等が挙げられる。
【００７９】
乗船判定処理部３０３は、無線通信端末２を携行するユーザが車両１を下車し船舶４に乗船した状態と判定した場合、ルート算出部３０６のルート設定のモードを陸上用ナビゲーションから海上用のナビゲーションに切り替える。後述するように、ルート算出部３０６は、無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、当該船舶情報（特に船舶の排水量）に見合った航路情報を検索し、選択する。
【００８０】
逆に、乗船判定処理部３０３は、無線通信端末２を携行するユーザが船舶４を下船し車両１に乗車した状態と判定した場合、ルート算出部３０６のルート設定のモードを海上用ナビゲーションから陸上用のナビゲーションに切り替える。後述するように、ルート算出部３０６は、無線通信端末２の現在位置（車両１の現在位置）に基づいて、ルート情報を算出する。
【００８１】
＜航行履歴作成更新部３０４＞
航行履歴作成更新部３０４は、接続履歴レコードを入力として、船舶４の航行軌跡情報を、船舶ＩＤ、船舶の種類（排水量）、及び排水量情報の信頼度情報とともに作成して、記憶部３１の航行履歴情報エリア３１３に記憶する。なお、航行履歴作成更新部３０４は、乗船判定処理部３０３により、無線通信端末２を携行するユーザが船舶４から下船したと判定した場合（乗船した状態から乗船した状態でない状態に移行した場合）に、バッチ処理により、接続履歴レコードを入力として、航行軌跡情報を作成してもよい。
【００８２】
＜航路情報作成更新部３０５＞
航路情報作成更新部３０５は、航行履歴作成更新部３０４により作成された航行軌跡情報を入力として、記憶部３１の道路情報・海路情報エリア３１６に記憶されている、船舶の種類（排水量）に応じた、航行可能な航路情報をアップデートする。
【００８３】
道路用ナビでは、「マップマッチング」技術によってＧＰＳによる測位位置を、地図上の道路位置にプロットすることによって測定誤差を吸収する技術が使用されているが、海上には道路のようなトレース可能な目印は存在しておらず、マップマッチング技術は使用できない。そのため、本発明では表示する海路を航行実績の蓄積によってより太く表示し、海路へのマッチングを行わない技術を採用する。
【００８４】
具体的には、航路情報作成更新部３０５は、予め設定された一定期間における、船舶の種類（排水量）が同じとみなされる船舶４をグルーピングする。
次に、航路情報作成更新部３０５は、予め設定された一定期間における、同一グループに分類された船舶４の航行軌跡から、同じ航行軌跡とみなされる航行軌跡をグルーピングする。なお、この際、同じＩＤを有する船舶４が同じとみなされる航行軌跡を複数回航行している場合であっても、それぞれの航行軌跡を独立した軌跡として扱う。
ここで一定期間は、必要に応じて適宜設定することができる。
次に、図４に示すように、航路情報作成更新部３０５は、排水量が同じとみなされた船舶４の、航行軌跡が同じとみなされた全ての航行軌跡の平均値（例えば複数の航行軌跡の中心点を結ぶところ）を算出して、船舶の種類（排水量）が同じとみなされる船舶４の航行可能な航路として設定する。
【００８５】
さらに、航路情報作成更新部３０５は、船舶の種類（排水量）が同じとみなされる船舶４の航行軌跡のうち、同じ航行軌跡とみなして、グルーピングした航行軌跡の個数に基づいて、航行軌跡の個数が少ないときは航路の実績レベルを小さく設定し、航行軌跡の個数が多い航路ほど実績レベルを大きく設定する。
なお、航行軌跡の個数の絶対値に基づいて、実績レベルを設定してもよい。また、航行軌跡の個数の相対的な大きさに基づいて、実績レベルを設定してもよい。
【００８６】
航路情報作成更新部３０５は、例えば、実績レベルをｎ段階（ｎ＞１）とする場合、実績レベルｎから実績レベル１まで実績の大きさを設定することができる。
実績レベルの大きい航路は、航行実績を積み重ねることで、より通りやすい航路であることが推定されることから、実績レベルの大きい航路は、陸上の道路に例えると、幅広い幹線道路と同様の扱いとすることができる。
なお、実績レベルの段階数等については、必要に応じて適宜設定することができる。
そうすることで、図４、図５に示すように、無線通信端末２のルート案内部２０５が、海図を表示して、航路を表示する際に、実績レベルの小さい航路については、航路を細い線で表示し、実績レベルが大きい航路ほど、太い線で表示させることができる。
【００８７】
なお、航路情報作成更新部３０５は、船舶の種類（排水量）が近距離無線通信で認証された場合の航行軌跡の個数のカウントと、船舶の種類（排水量）がユーザ手入力で認証された場合の航行軌跡の個数のカウントとで、それぞれ信頼度による重み付けを与えたうえで蓄積することが好ましい。
より具体的には、例えば、船舶の種類（排水量）が近距離無線通信で認証された場合の航行軌跡の個数に対する信頼度による重み付けを１として、船舶の種類（排水量）がユーザ手入力で認証された場合の航行軌跡の個数に対する信頼度による重み付けを０．５とした場合、グルーピングした航行軌跡の個数をカウントする際に、ユーザ手入力で認証された場合の航行軌跡の個数を０．５としてカウントすることができる。なお、信頼度による重み付けの値は必要に応じて適宜設定することができる。
【００８８】
＜船舶の種類（排水量）が同じとみなされる船舶について＞
予め、排水量を同じとみなすための排水量の範囲（上限値と下限値）を複数設定し、２つの船舶の排水量が同一の範囲に属する場合に、航路情報作成更新部３０５は、当該２つの船舶の排水量を同じとみなすことができる。
例えば、２０トン未満の船舶の排水量を、５トン未満の排水量、５トン以上１０トン未満の排水量、１０トン以上１５トン未満の排水量、及び１５トン以上２０トン未満の排水量と５トン単位で、排水量範囲を区分けした場合、航路情報作成更新部３０５は、２つの船舶の排水量が各区分けされた同じ範囲内の排水量である場合に、２つの船舶の排水量を同じとみなすようにすることができる。
また、２０トン以上５０トン未満の船舶については、例えば２０トン以上３０トン未満の排水量、３０トン以上４０トン未満の排水量、４０トン以上５０トン未満の排水量と１０トン単位の幅で排水量範囲を区分けした場合、航路情報作成更新部３０５は、２つの船舶の排水量が各区分けされた同じ範囲内の排水量である場合に、２つの船舶の排水量を同じとみなすようにすることができる。以下、同様に適宜設定することができる。
なお、航路情報作成更新部３０５は、２つの船舶の排水量が同一の値の場合にのみ、同じ排水量とみなすようにしてもよい。
排水量を同じとみなすための排水量の範囲（上限値と下限値）については、必要に応じて適宜設定することができる。
【００８９】
＜同じ航行軌跡とみなされる航行軌跡について＞
排水量が同じとみなされる２つの船舶４の航行軌跡が予め設定した許容範囲内に存在する場合に、航路情報作成更新部３０５は、２つの航行軌跡を同じ航行軌跡とみなすことができる。なお、許容範囲の値は、船舶の排水量の大きさに応じて、例えば、排水量の小さな船舶については１００ｍ、排水量の大きな船舶については、２００ｍ等のように、必要に応じて適宜設定することができる。
【００９０】
＜航路の表示について＞
航路の実績レベルに応じて、予め海図上に表示する際の航路を示す線の太さを予め設定しておくことができる。なお、線の太さは、海図の縮尺に応じて適宜設定することが好ましい。
そうすることで、無線通信端末２のルート案内部２０５は、航路を海図上に表示する際に、航路を示す線の太さを当該航路の実績レベルに応じて表示する。
【００９１】
＜航路情報のアップデートについて＞
前述したように、航路情報作成更新部３０５は、予め設定された一定期間における、船舶の種類（排水量）が同じとみなされる船舶４の航行軌跡に基づいて、航路情報を作成する。
航路情報作成更新部３０５は、予め定めた期間毎（例えば、１か月ごと）に、航路情報を再作成して、再作成した情報により航路情報をアップデートすることができる。
また、前回算出した際の航行軌跡の個数に今回新たに追加される航行軌跡を追加することで、航行軌跡の個数をアップデートすることができる。この場合、航行軌跡の個数は、毎回増加することから、航路の実績レベルを、航行軌跡の個数の相対的な大きさに基づいて設定することができる。
【００９２】
なお、予め定めた期間については、必要に応じて適宜設定することができる。
【００９３】
＜ルート算出部３０６＞
ユーザが車両１に乗車する場合、ルート算出部３０６は、車両１の現在位置からユーザにより設定された目的地までのルート情報を算出する。ルート情報の算出に際しては、記憶部３１のナビゲーションエリアに記憶されている交通情報や地図情報を用いて、到着時刻や有料道路の使用有無等の各種条件を加味したうえで最適なルートを算出する。
ここで最適なルートとは、例えば最も到着時間が短くなる、距離が最も短い、一般道路を優先する、有料道路を優先する、有料道路等の料金が少ない、ＣＯ２排出量が少ない等、ユーザの指定する目的とする条件を最も満たすルートのことである。
【００９４】
これに対して、ユーザが船舶４に乗船する場合、ルート算出部３０６は、次のように航路案内情報を算出する。
以下、ルート算出部３０６における航路案内情報を算出する処理部分を海路地図情報選択部ともいう。
サーバシステム３のルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、無線通信端末２の接続情報取得部２０３から受信した情報に基づいて、例えば乗船中であると判定された場合には船舶情報（特に船舶の排水量）をもとに適切な航路情報を無線通信端末２に送信する。
例えば、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、当該船舶情報（特に船舶の排水量）に見合った航路情報を記憶部３１の道路情報・海路情報エリア３１６を検索して、検索して選択された航路情報を当該航路の実績レベルとともに無線通信端末２に送信する。
【００９５】
なお、船舶４側に近接無線通信等による船舶の種類（排水量）の自動認識手段が備えられていない場合、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、ユーザの手入力による船舶の種類（排水量）に基づいて、航路情報を選択することになる。この場合、間違った排水量を入力（申告）すると、自身が危険であるとともに、前述したように、航行実績に基いて他の船に誤った情報が送信されるおそれがあるため、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、配信する航路情報を、手入力値よりも大きな排水量を想定して送信することができる。
また、近接無線通信等による船舶の種類（排水量）の自動認識手段も、手入力による船舶の種類（排水量）の入力もなされない場合であって、無線通信端末２から、海上に出ているとの位置情報がサーバシステム３にアップロードされた場合には、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、最も安全な海路地図すなわち大きな排水量の船舶用の航路情報を無線通信端末２に送信することができる。
【００９６】
ただし、前述したように、水深は潮の満ち引きによっても変化することから、日時と排水量との条件によって、航行できる海路が変化する。また、魚網上を通過する航路についても、航行ができない可能性がある。また、気象情報例えば、波浪情報から航路として避ける必要が生じる。
【００９７】
このため、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、記憶部３１の外部情報エリア３１５に記憶されている、定置網等の漁具設置情報、潮位情報、気象情報、緊急情報（沈没船情報）、ライブカメラ（海上保安庁）、海域ごとの釣り規制情報（撒き餌規制、禁漁）などを参照して、航路情報を提供する。
例えば、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、現時点の潮見情報を参照することで、例えば干潮、満潮の高低差が異なり、干潮時は、暗礁に乗り上げる可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
また、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、現時点の定置網等の漁具設置情報を参照することで、魚網上を通過する可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
次にルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、気象情報例えば、波浪情報を参照することで、危険地帯を通過する可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
【００９８】
また、船舶１や無線通信端末２から例えば、目的地までの航路情報の要求があった場合、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、前述したように、航路情報を選択するとともに、危険な航路を除くか、または警告を行う処理を行うとともに、例えば船舶情報及び船舶の状態から得られる給油量の状態と燃費情報とから目的地あるいは経由地を通過できない、あるいは出発地に戻ってこれないと判断した場合、注意喚起した状態で航路情報を提供することができる。なお、目的地までの航路情報が存在しない場合については、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、船舶の近辺の航路情報を選択するに留めることができる。
【００９９】
なお、図示しないが、海上には携帯電話網の基地局が存在しないため、沖に出すぎることで通信圏外となる危険性も高くなる。したがって、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、無線通信端末２に対する最初の航路情報配信時に、安全に航行できる最小限の航路情報をまとめて配信することで、最小限の安全を確保することができる。
なお、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内にあるときは、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、航路情報を常に最新の情報に置き換えて、最新の航路情報を送信することができる。
【０１００】
また、ユーザが、車両１を下車し船舶４に乗船した場合、前述したように、乗船判定処理部３０３は、無線通信端末２を携行するユーザが船舶４に乗船した状態と判定し、ルート算出部３０６のルート設定のモードを陸上用ナビゲーションから海上用のナビゲーションに切り替える。こうすることで、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、当該船舶情報（特に船舶の排水量）に見合った航路情報を検索し、選択することができる。
【０１０１】
逆に、ユーザが船舶４を下船し車両１に乗車した状態と判定した場合、前述したように、乗船判定処理部３０３は、無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車した状態と判定し、ルート算出部３０６のルート設定のモードを海上用ナビゲーションから陸上用のナビゲーションに切り替える。こうすることで、ルート算出部３０６は、無線通信端末２の現在位置（車両１の現在位置）に基づいて、ルート情報を算出することができる。
【０１０２】
＜ルート通知部３０７＞
ルート通知部３０７は、通信部３２を介して、ルート算出部３０６により算出されたルート情報又は航路案内情報を無線通信端末２に送信する。
ユーザは車両１から下車後に、徒歩や公共交通機関を使用した場合でも無線通信端末２により、ルート案内を続けることが可能となる。
また、ユーザが、車両１を下車し船舶４に乗船した場合でも、前述したように、ルート算出部３０６のルート設定のモードが陸上用ナビゲーションから海上用のナビゲーションに切り替えられることから、ルート算出部３０６（海路地図情報選択部）は、前述したように、航路案内情報を算出して、ルート通知部３０７は、通信部３２を介して、ルート算出部３０６により算出された航路案内情報を無線通信端末２に送信する。
このように、ユーザが車両１から下車後に、船舶４に乗船した場合でも無線通信端末２により、ルート案内（航路案内）を続けることが可能となる。
逆に、ユーザが船舶４から下船後に、車両１に乗車した場合でも無線通信端末２により、ルート案内（道路案内）を続けることが可能となる。
【０１０３】
以上、本発明のナビゲーションシステム１００の各機能部の実施形態を、無線通信端末２、サーバシステム３の構成に基づいて説明した。しかしながら、本発明のサーバシステム３の備える各機能部の実施形態は、１台のコンピュータでも、１箇所にある又は数箇所に分散され、通信ネットワークによって相互接続された多数のコンピュータでも分散して実行するように展開できる。また、クラウド上の複数の仮想コンピュータを用いて構成することもできる。
【０１０４】
サーバシステム３の備える各機能は、どのコンピュータでも実行することが可能である。したがって、サーバシステム３の備える各機能をどのコンピュータに割り振るか、については、当業者が適宜設計できる。
例えば、サーバシステム３を、例えば、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバと複数のサーバから構成されるサーバシステムとしてもよい。
この場合、例えばログイン処理部３０１とルート通知部３０７をＷｅｂサーバに、現在位置情報処理部３０２と、乗船判定処理部３０３と、航行履歴作成更新部３０４をアプリケーションサーバに、また航路情報作成更新部３０５と、ルート算出部３０６をデータベースサーバで実行するようにしてもよい。
【０１０５】
（ナビゲーションシステム１００の動作）
以上、ナビゲーションシステム１００の構成について説明した。続いて、ユーザが船舶４に乗船中におけるナビゲーションシステム１００の動作について説明する。図６は、ナビゲーションシステム１００の海路案内処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図６を参照してナビゲーションシステム１００の海路案内処理について説明する。
ステップＳ１０１において、無線通信端末２（接続処理部１０１）は、サーバシステム３にログイン要求（接続要求）を送信し、現在位置及び現在時刻等を送信する。
【０１０７】
ステップＳ３０１において、サーバシステム３（ログイン処理部３０１）は、無線通信端末２と接続処理を行い、無線通信端末２から受信した現在位置及び現在時刻等を管理するための接続履歴レコードを接続履歴情報エリア３１４に作成する。
【０１０８】
ステップＳ１０２において、無線通信端末２（接続情報取得部２０３）は、近距離無線部２６を介して、当該無線通信端末２を携行するユーザが車両１に乗車中なのか船舶４に乗船中なのか、を示す乗車／乗船状態を取得する。
【０１０９】
ステップＳ１０３において、無線通信端末２（接続情報取得部２０３）は、近距離無線部２６を介して取得した乗車／乗船状態に基づいて、車両情報や車両の状態、又はユーザが船舶４に乗船中の場合には船舶４から取得した船舶情報とその信頼度、及び船舶の状態を、無線部２２を介して、サーバシステム３に送信する。ここでは、乗船状態であるとする。
【０１１０】
ステップＳ３０２において、サーバシステム３（乗船判定処理部３０３）は、無線通信端末２を携行するユーザが船舶４に乗船した状態と判定し、ルート算出部３０６のルート設定のモードを海上用のナビゲーションに切り替える。
【０１１１】
ステップＳ１０４において、無線通信端末２（位置情報更新部２０２）は、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、船舶の状態等を、サーバシステム３に送信する。
【０１１２】
ステップＳ３０３において、サーバシステム３（現在位置情報処理部３０２）は、無線通信端末２（位置情報更新部２０２）から送信されるユーザＩＤ、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、船舶の状態等を、接続履歴レコードに追加更新する。
また、サーバシステム３（現在位置情報処理部３０２）は、無線通信端末２（位置情報更新部２０２）から送信される、当該無線通信端末２の通信圏外中に無線通信端末２が記憶部２１のワークエリアに記録した位置情報等をまとめて受信し、接続履歴レコードに追加更新する。
【０１１３】
ステップＳ３０４において、サーバシステム３（ルート算出部３０６）は、無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、当該船舶情報（特に船舶の排水量）に見合った航路情報を検索し、選択する。
【０１１４】
ステップＳ３０５において、サーバシステム３（ルート算出部３０６）は、現時点の潮見情報を参照することで、暗礁に乗り上げる可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
【０１１５】
ステップＳ３０６において、サーバシステム３（ルート算出部３０６）は、現時点の定置網等の漁具設置情報を参照することで、魚網上を通過する可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ３０７において、サーバシステム３（ルート算出部３０６）は、気象情報例えば、波浪情報を参照することで、危険地帯を通過する可能性がある航路については、選択された航路情報から除くか、または警告を行う処理を行う。
【０１１７】
ステップＳ３０８において、サーバシステム３（ルート通知部３０７）は、通信部３２を介して、ルート算出部３０６により算出された航路案内情報（海図及び船舶４の航行可能な航路情報）を無線通信端末２に送信する。
その後、ステップＳ３０３に移る。
【０１１８】
ステップＳ１０５において、無線通信端末２（ルート案内部２０５）は、サーバシステム３から受信した航路案内情報に基づいて、当該船舶の排水量に応じた、現在位置周辺の航行可能な航路情報の案内を行う。
【０１１９】
ステップＳ１０６において、無線通信端末２は、携帯電話網の通信圏内にあるか否かを判定する。無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内にある場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０４へ移る。無線通信端末２が携帯電話網の通信圏外にある場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１０７へ移る。
【０１２０】
ステップＳ１０７において、無線通信端末２（位置情報更新部２０２）は、ユーザＩＤ、無線通信端末２の現在位置情報、現在時刻情報、船舶の状態等を記憶部２１のワークエリアに記録する。
【０１２１】
ステップＳ１０８において、無線通信端末２は、携帯電話網の通信圏内にあるか否かを判定する。無線通信端末２が携帯電話網の通信圏内にある場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０９へ移る。無線通信端末２が携帯電話網の通信圏外にある場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１０７へ移る。
【０１２２】
ステップＳ１０９において、無線通信端末２（位置情報更新部２０２）は、無線通信端末２が携帯電話網の通信圏外中にワークエリアに記録した位置情報等をまとめてサーバシステム３にアップロードする。
【０１２３】
ステップＳ３０３において、サーバシステム３（現在位置情報処理部３０２）は、無線通信端末２から、通信圏外中に無線通信端末２が記憶部２１のワークエリアに記録した位置情報等をまとめて受信し、接続履歴レコードに追加更新する。
その後、ステップＳ３０４に移る。
【０１２４】
以上説明したナビゲーションシステム１００によれば、以下のような効果を奏する。
【０１２５】
（１）上記実施形態のナビゲーションシステム１００によれば、無線通信端末２から受信した、船舶４の大きさ及び船舶の航行軌跡に基づいて、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を作成更新することができる。そうすることで、ＡＩＳが受信できる装置やナビゲーションシステム等の装置を装備する代わりに、スマートフォン等の無線通信端末に実装可能なシステムで、船舶の種類に応じて、過去に実績のある航路情報（海路地図）を提供することができる。無線通信端末２から受信した船舶４の大きさと無線通信端末２の現在位置（船舶４の現在位置）に基づいて、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新することができる。
【０１２６】
（２）上記実施形態のナビゲーションシステム１００によれば、船舶の大きさの情報の信頼度を入力として、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を更新する。
これにより、例えば、ユーザの手入力により、仮に間違った排水量を入力（申告）した場合であっても、情報の信頼度に基づいて、より適切な航路情報を更新することができる。
【０１２７】
（３）上記実施形態のナビゲーションシステム１００によれば、航路情報の過去の航行実績に基づく実績レベルを記憶し、航路情報作成更新部３０５は、さらに、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報の過去の航行実績を更新する。
これにより、例えば、無線通信端末２において、過去の航行実績の大きい実績レベルの高い航路を例えば太い線で表示させることができ、例えば陸上における広い幹線道路と同様に、ユーザに対してより安全な航路を効果的に示すことができる。
【０１２８】
（４）上記実施形態のナビゲーション方法によれば、（１）のナビゲーションシステム１００と同様に、ＡＩＳが受信できる装置やナビゲーションシステム等の装置を装備する代わりに、スマートフォン等の無線通信端末に実装可能なシステムで、船舶の種類に応じて、過去に実績のある航路情報（海路地図）を提供することができる。
【０１２９】
（５）上記実施形態のナビゲーション方法によれば、（２）のナビゲーションシステムと同様に、例えば、ユーザの手入力により、仮に間違った排水量を入力（申告）した場合であっても、情報の信頼度に基づいて、より適切な航路情報を更新することができる。
【０１３０】
（６）上記実施形態のナビゲーション方法によれば、（３）のナビゲーションシステム１００と同様に、無線通信端末２において、過去の航行実績の大きい実績レベルの高い航路を例えば太い線で表示させることができ、例えば陸上における広い幹線道路と同様に、ユーザに対してより安全な航路を効果的に示すことができる。
【０１３１】
本発明のナビゲーションシステムは、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図２及び図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、本発明のナビゲーション機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能がサーバシステム３に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２及び図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合せで構成してもよい。
【０１３２】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータであってもよい。
【０１３３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、ブルーレイディスク、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２の記憶部２１、図３の記憶部３１に含まれるハードディスク等で構成される。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  ナビゲーションシステム
１  車両
２  無線通信端末
２０  制御部
２０１  接続処理部
２０２  位置情報更新部
２０３  接続情報取得部
２０４  ルート設定部
２０５  ルート案内部
２１  記憶部
２２  無線部
２３  センサ部
２４  表示部
２５  入力部
２６  近距離無線部
３  サーバシステム
３０  制御部
３０１  ログイン処理部
３０２  現在位置情報処理部
３０３  乗船判定処理部
３０４  航行履歴作成更新部
３０５  航路情報作成更新部
３０６  ルート算出部
３０７  ルート通知部
３１  記憶部
３１１  ユーザ情報エリア
３１２  ナビゲーション情報エリア
３１３  航行履歴情報エリア
３１４  接続履歴情報エリア
３１５  外部情報エリア
３１６  道路情報・海路情報エリア
３２  通信部
４  船舶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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