(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生電力を出力可能な電源と、
前記電源から前記振動発生電力が供給されることにより、超音波振動を発生する振動発生部と、
前記振動発生部で発生した前記超音波振動が伝達され、伝達された前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、
前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部を備えるジョーと、
前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、
保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記ピーク判定部は、前記漸減開始時以後において連続的に前記超音波インピーダンス値が前記仮ピーク値より小さくなったか否かに基づいて、前記対象ピークであったか否かを判定する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記ピーク判定部は、前記漸減開始時以後において前記超音波インピーダンス値が前記仮ピーク値以上となった場合に、前記漸減開始時の前記仮ピーク値が前記対象ピークでなかったと判定する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項４】
前記漸減検出部は、前記超音波インピーダンス値が前記仮ピーク値以上となった以後において前記超音波インピーダンス値が再び漸減し始めた場合に、再び漸減し始めた再漸減開始時を検出し、
前記仮ピーク値保持部は、検出された前記再漸減開始時での前記超音波インピーダンス値に保持された前記仮ピーク値を更新し、更新された仮ピーク値を保持し、
前記ピーク判定部は、前記更新された仮ピーク値に対して前記再漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、前記更新された仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かを判定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項５】
前記ピーク判定部は、前記漸減開始時から基準時間だけ経過する間での前記仮ピーク値からの前記超音波インピーダンス値の減少量が基準減少量以上であったか否かに基づいて、前記対象ピークであったか否かを判定する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項６】
前記ピーク判定部は、前記仮ピーク値である前記漸減開始時の前記超音波インピーダンス値に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、請求項５の超音波処置装置。
【請求項７】
前記ピーク判定部は、前記電源から前記振動発生電力の出力が開始されてから前記漸減開始時までの間の前記超音波インピーダンス値の平均値に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、請求項５の超音波処置装置。
【請求項８】
前記処置部を備え、前記振動発生部に連結されるとともに、前記振動発生部で発生した前記超音波振動を前記処置部へ向かって伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブの種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読み取ることにより、前記振動発生部に連結される前記超音波プローブの前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、
請求項５の超音波処置装置。
【請求項９】
前記振動発生部の種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読み取ることにより、前記電源から前記振動発生電力が供給される前記振動発生部の前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、
請求項５の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記インピーダンス検出部は、前記電源からの出力される振動発生電流の大きさを経時的に検出し、
前記ピーク判定部は、前記インピーダンス検出部での前記振動発生電流の検出結果に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、
請求項５の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記振動発生部で熱滅菌処理が行われた回数が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記振動発生部で前記熱滅菌処理が行われた場合に、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数を更新する回数更新部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、
請求項５の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記漸減開始時以後において前記超音波インピーダンス値が漸増し始めた場合に、漸増し始めた漸増開始時を検出する漸増検出部をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記超音波インピーダンス値の前記漸増開始時からの増加量が基準増加量以上となった場合に、前記漸減開始時の前記仮ピーク値が前記対象ピークでなかったと判定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御することにより、前記対象ピークの検出が行われない検出不可状態と前記対象ピークの検出が行われる検出許可状態にとの間の切替えを行う制御部をさらに具備する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項１４】
前記電源からの前記振動発生電力の出力が開始された以後において、前記超音波振動の周波数と前記超音波インピーダンス値との関係に基づいて、前記超音波振動の前記周波数を調整する周波数調整部と、
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、経時的に前記超音波インピーダンス値が極小となる極小値を検出する極小値検出部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、前記周波数調整部による前記超音波振動の前記周波数の調整が開始された以後において前記極小値検出部によって最初に前記極小値を検出した時点を極小検出時とした場合に、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御することにより、前記極小検出時まで前記検出不可状態を維持する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項１５】
前記極小値検出部は、
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸増を開始する漸増開始時を検出する漸増検出部と、
検出された前記漸増開始時での前記超音波インピーダンス値を仮極小値として保持する仮極小値保持部と、
保持された前記仮極小値に対して前記漸増開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、前記仮極小値が前記極小値であったか否かを判定する極小値判定部と、
を備える、請求項１４の超音波処置装置。
【請求項１６】
前記電源からの前記振動発生電力の出力が開始された以後において、前記超音波振動の周波数と前記超音波インピーダンス値との関係に基づいて、前記超音波振動の前記周波数を調整する周波数調整部をさらに具備し、
前記制御部は、前記周波数調整部による前記超音波振動の前記周波数の調整が開始されてから所定の設定時間だけ経過した時点を起動時とした場合に、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御することにより、前記起動時まで前記検出不可状態を維持する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項１７】
前記電源からの前記振動発生電力の出力が開始された以後において、前記超音波振動の周波数と前記超音波インピーダンス値との関係に基づいて、前記超音波振動の前記周波数を調整する周波数調整部をさらに具備し、
前記インピーダンス検出部は、前記超音波振動の前記周波数を経時的に検出し、
前記制御部は、前記周波数調整部による前記超音波振動の前記周波数の調整が開始された以後において、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御することにより、前記超音波振動の前記周波数が閾値より小さくなるまで前記検出不可状態を維持する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項１８】
前記処置部を備え、前記振動発生部に連結されるとともに、前記振動発生部で発生した前記超音波振動を前記処置部へ向かって伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブの種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読取ることにより、前記振動発生部に連結される前記超音波プローブの前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記検出不可状態から前記検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項１９】
前記振動発生部の種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読取ることにより、前記電源から前記振動発生電力が供給される前記振動発生部の前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記検出不可状態から前記検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項２０】
前記インピーダンス検出部は、前記電源からの出力される振動発生電流の大きさを経時的に検出し、
前記制御部は、前記インピーダンス検出部での前記振動発生電流の検出結果に基づいて、前記検出不可状態から前記検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項２１】
前記振動発生部で熱滅菌処理が行われた回数が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記振動発生部で前記熱滅菌処理が行われた場合に、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数を更新する回数更新部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数に基づいて、前記検出不可状態から前記検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項２２】
前記検出不可状態と前記検出許可状態との間の切替え操作が入力される切替え操作部をさらに具備し、
前記制御部は、前記切替え操作部での切替え操作に基づいて、前記検出不可状態又は前記検出許可状態に前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御する、
請求項１３の超音波処置装置。
【請求項２３】
前記処置部を備え、前記振動発生部に連結されるとともに、前記振動発生部で発生した前記超音波振動を前記処置部へ向かって伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブの種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読取ることにより、前記振動発生部に連結される前記超音波プローブの前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項２４】
前記振動発生部の種別に関する情報が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶される前記情報を読取ることにより、前記電源から前記振動発生電力が供給される前記振動発生部の前記種別を識別する識別部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記識別部での識別結果に基づいて、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項２５】
前記インピーダンス検出部は、前記電源からの出力される振動発生電流の大きさを経時的に検出し、
前記ピーク判定部は、前記インピーダンス検出部での前記振動発生電流の検出結果に基づいて、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項２６】
前記振動発生部で熱滅菌処理が行われた回数が少なくとも記憶される情報記憶部と、
前記振動発生部で前記熱滅菌処理が行われた場合に、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数を更新する回数更新部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、前記情報記憶部に記憶される前記熱滅菌処理が行われた前記回数に基づいて、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項２７】
前記処置部及び前記ジョーは、高周波電力が伝達されることにより電極として機能し、
前記電源は、前記処置部及び前記ジョーに伝達される前記高周波電力を出力可能であり、
前記インピーダンス検出部は、前記電源から前記高周波電力が出力されている状態において、前記高周波電力の高周波インピーダンス値を経時的に検出し、
前記ピーク判定部は、前記超音波インピーダンス値の経時的な前記変化に加えて前記高周波インピーダンス値の経時的な変化に基づいて、前記仮ピーク値が前記対象ピークであったか否かを判定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項２８】
前記ピーク判定部は、前記漸減開始時から基準時間だけ経過する間での前記仮ピーク値からの前記超音波インピーダンス値の減少量が基準減少量以上であったか否かに基づいて、前記対象ピークであったか否かを判定し、
前記ピーク判定部は、前記高周波インピーダンス値の経時的な前記変化に基づいて、前記基準時間の長さ及び前記基準減少量の大きさを設定する、
請求項２７の超音波処置装置。
【請求項２９】
前記ピーク判定部は、前記漸減開始時での前記高周波インピーダンス値が閾値以上であるか否かに基づいて前記基準時間の前記長さを設定し、前記高周波インピーダンス値が前記閾値以上の場合での前記基準時間に比べて、前記高周波インピーダンス値が前記閾値より小さい場合での前記基準時間を長くする、請求項２８の超音波処置装置。
【請求項３０】
前記漸減開始時の前記仮ピーク値が前記対象ピークであったと前記ピーク判定部が判定した場合に、前記電源からの前記振動発生電力の出力を停止する、又は、低減させる制御部をさらに具備する、請求項１の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動が伝達される処置部と処置部に対して開閉可能なジョーとの間で処置対象を把持して、超音波振動を用いて把持された処置対象を処置する超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、超音波振動が伝達される処置部と、処置部に対して開閉可能なジョーと、を備える超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、電源から振動発生部に振動発生電力が伝達されることにより、振動発生部である超音波振動子で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が処置部に伝達され、伝達された超音波振動を用いて処置部は生体組織等の処置対象を処置する。ここで、ジョーの開閉方向は、超音波振動の伝達方向に対して垂直である（交差する）。処置部とジョーとの間で処置対象が把持された状態で処置部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象と処置部との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。また、超音波処置装置では、振動発生電力の超音波インピーダンス値が経時的に検出され、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ第１の閾値より大きい既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０３１０２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のような超音波処置装置では、超音波振動を用いて処置部とジョーとの間で把持された処置対象を凝固させながら切開することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲において、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向に平行な分断面で、処置対象が分断される。この現象を、切れ分かれと称する。生体組織が切れ分かれることにより、処置対象が分断された範囲では、ジョーの当接部が処置部に当接する。ジョーの当接部が処置部に当接している状態で処置部に超音波振動が伝達されると、振動によって、ジョーの当接部が摩耗又は熱変形等によって破壊してしまう。このため、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。【０００５】
ここで、処置対象が切れ分かれた時点の近傍では、ジョーの当接部と処置部との間に位置する処置対象の状態変化等に起因して、超音波インピーダンス値の経時的な変化において、ピークが発生する。前記特許文献１では、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かは、判定される。しかし、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、超音波処置具（ハンドピース）の種類や処置部やジョーの当接部の構造、処置対象の種類、処置対象の濡れ具合等に対応して、変化する。このため、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、第１の閾値より小さくなる場合もあれば、第２の閾値より大きくなる場合もある。したがって、前記特許文献１では、切れ分かれによって発生する超音波インピーダンス値のピークが適切に検出されず、術者は、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断できない。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動を用いた処置において処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断する超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波処置装置は、振動発生電力を出力可能な電源と、前記電源から前記振動発生電力が供給されることにより、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生した前記超音波振動が伝達され、伝達された前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部を備えるジョーと、前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、  前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、超音波振動を用いた処置において処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断する超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波処置具、振動子ユニット及び制御ユニットでの電気的な接続状態を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態に係るホーン部材及び超音波振動子を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る超音波振動子と電源との間の電気的な接続状態を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを概略的に示す側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す横断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る処置部とジョーとの間で把持された処置対象の切れ分かれを説明するための概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１０】検出許可状態において、第１の実施形態に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係るピーク検出部によって行われる対象ピークの検出処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係るピーク判定部によって行われる仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値の経時的な変化の比較処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の、図９に示す例とは別の一例を示す概略図である。
【図１４】第１の変形例に係る制御ユニットの構成を示す概略図である。
【図１５】第１の変形例に係るピーク判定部によって行われる仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値の経時的な変化の比較処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の変形例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１７】第２の実施形態に係る制御ユニットの構成を示す概略図である。
【図１８】第２の実施形態に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態において、超音波振動の共振周波数の周辺の周波数と超音波インピーダンス値との関係を示す概略図である。
【図２０】第２の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図２１】第２の実施形態に係る極小値検出部によって行われる極小値の検出処理を示すフローチャートである。
【図２２】第２の変形例に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図２３】第２の変形例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図２４】第３の変形例に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図２５】第３の変形例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化及び超音波振動の周波数の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図２６】第４の変形例に係る超音波処置具、振動子ユニット及び制御ユニットでの電気的な接続状態を示す概略図である。
【図２７】第４の変形例に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図２８】第４の変形例に係る制御ユニットの記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す概略図である。
【図２９】第５の変形例に係る振動子ユニット及び制御ユニットでの電気的な接続状態を示す概略図である。
【図３０】第５の変形例に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図３１】第３の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３２】第３の実施形態に係る制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図３３】第３の実施形態に係るピーク判定部によって行われる仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値の経時的な変化の比較処理を示すフローチャートである。
【図３４】第３の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力及び高周波電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化及び高周波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図３５】第３の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力及び高周波電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化及び高周波インピーダンス値の経時的な変化の、図３４に示す例とは別の一例を示す概略図である。
【図３６】第６の変形例に係る処置部及びジョーを概略的に示す側面図である。
【図３７】第６の変形例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図３８】第１の参照例に制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図３９】第１の参照例に係る制御部等によって行われる、周波数の調整開始をゼロとする時間に基づく超音波インピーダンス値の変化の観測処理を示すフローチャートである。
【図４０】第１の参照例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図４１】第２の参照例に係る制御部及び極小値検出部によって行われる、周波数の調整開始をゼロとする時間に基づく超音波インピーダンス値の変化の観測処理を示すフローチャートである。
【図４２】第２の参照例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図４３】第２の参照例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の、図４２に示す例とは別の一例を示す概略図である。
【図４４】第３の参照例に制御ユニットの振動発生電力の出力が開始されてからの作動状態を示すフローチャートである。
【図４５】第３の参照例に係る制御部及びピーク検出部によって行われる、検出許可状態への切替え時をゼロとする時間に基づく超音波インピーダンス値の変化の観測処理を示すフローチャートである。
【図４６】第３の参照例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図４７】第３の参照例に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の、図４６に示す例とは別の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、制御ユニット（エネルギー制御装置）３と、振動子ユニット５と、を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な２方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。超音波処置具２は、ハンドルユニット６を備える。振動子ユニット５は、ハンドルユニット６の基端方向側に着脱可能に連結される。振動子ユニット５の基端部には、ケーブル７の一端が接続されている。ケーブル７の他端は、制御ユニット３に接続されている。
【００１１】
ハンドルユニット６は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１と、筒状ケース部１１と一体に形成される固定ハンドル１２と、筒状ケース部１１に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル１３と、を備える。固定ハンドル１２は、筒状ケース部１１から長手軸Ｃに対して離れる状態で、延設されている。筒状ケース部１１への取付け位置を中心として可動ハンドル１３が回動することにより、可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して開動作又は閉動作を行う。また、ハンドルユニット６は、筒状ケース部１１の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ１５を備える。回転操作ノブ１５は、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル１２には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１６が設けられている。
【００１２】
超音波処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース８を備える。シース８が先端方向側から回転操作ノブ１５の内部及び筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、シース８がハンドルユニット６に取付けられる。また、超音波処置具２は、超音波プローブ９を備える。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部からシース８の内部を通って、長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波プローブ９は、シース８に挿通されている。また、超音波プローブ９の先端部には、シース８の先端から先端方向に向かって突出する処置部１７が、設けられている。
【００１３】
シース８の先端部には、ジョー１８が回動可能に取付けられている。可動ハンドル１３は、筒状ケース部１１の内部でシース８の内周方向側の部位に配設される可動筒状部（図示しない）に接続されている。可動筒状部の先端は、ジョー１８に接続されている。固定ハンドル１２に対して可動ハンドル１３を開動作又は閉動作することにより、可動筒状部が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー１８が、シース８への取付け位置を中心として回動する。ジョー１８がシース８に対して回動することにより、ジョー１８が処置部１７に対して開動作又は閉動作を行う。シース８、超音波プローブ９及びジョー１８は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１４】
また、振動子ユニット５は、振動子ケース２１を備える。振動子ケース２１が基端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、振動子ユニット５がハンドルユニット６（超音波処置具２）に取付けられる。筒状ケース部１１の内部では、振動子ケース２１は、シース８に連結されている。振動子ケース２１は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１５】
図２は、振動子ユニット５の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット５は、前述の振動子ケース２１と、振動子ケース２１の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２２と、超音波振動子２２が取付けられるホーン部材２３と、を備える。図３は、超音波処置具２、振動子ユニット５及び制御ユニット３での電気的な接続状態を示す図である。図２及び図３に示すように、超音波振動子２２には、電気配線部２５Ａ，２５Ｂの一端が、接続されている。制御ユニット３は、振動発生電力Ｐを出力可能な電源２６を備える。電源２６では、例えば、コンセント、直流電源等の電力を変換回路等で振動発生電力Ｐに変換し、振動発生電力Ｐを出力する。電気配線部２５Ａ，２５Ｂの他端は、電源２６に接続されている。電源２６から出力された振動発生電力Ｐは、電気配線部２５Ａ，２５Ｂを介して、超音波振動子２２に供給される。振動発生電力Ｐが供給されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。
【００１６】
ホーン部材２３には、超音波振動子２２が装着される振動子装着部２７が、設けられている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。また、ホーン部材２３には、振動子装着部２７より先端方向側に断面積変化部２８が設けられている。断面積変化部２８では、先端方向に向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。断面積変化部２８によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２９Ａが設けられている。また、超音波プローブ９の基端部には、雄ネジ部２９Ｂが設けられている。雄ネジ部２９Ｂが雌ネジ部２９Ａに螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ９が接続される。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部で、ホーン部材２３に接続される。これにより、超音波プローブ９は、ホーン部材２３を介して超音波振動子（振動発生部）２２に連結される。
【００１７】
ホーン部材２３に伝達された超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って伝達される。すなわち、ホーン部材２３及び超音波プローブ９は、発生した超音波振動を伝達する振動伝達部である。超音波振動は、処置部１７まで、先端方向へ向かって伝達される。処置部１７は、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。なお、振動伝達部（ホーン部材２３及び超音波プローブ９）では、基端（ホーン部材２３の基端）及び先端（超音波プローブ９の先端）が、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃ（長手軸方向）に平行な縦振動である。したがって、長手軸Ｃに平行な先端方向が、超音波振動の伝達方向となる。
【００１８】
図４は、ホーン部材２３及び超音波振動子２２を部材ごとに分解して示す図である。図４に示すように、超音波振動子２２は、（本実施形態では４つの）リング状の圧電素子３１Ａ〜３１Ｄを備える。それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄには、ホーン部材２３の振動子装着部２７が挿通されている。また、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、厚み方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、長手軸Ｃ）に平行で、かつ、径方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、先端方向）に垂直な状態で、振動子装着部２７に取付けられている。
【００１９】
超音波振動子２２は、第１の電極部３２と、第２の電極部３３と、を備える。第１の電極部３２に、電気配線部２５Ａの一端が接続され、第２の電極部３３に、電気配線部２５Ｂの一端が接続されている。第１の電極部３２は、第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃを備える。第１の電極リング部３５Ａは、圧電素子３１Ａの先端方向側に位置し、第１の電極リング部３５Ｂは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ｂと圧電素子３１Ｃとの間に位置している。また、第１の電極リング部３５Ｃは、圧電素子３１Ｄの基端方向側に位置している。それぞれの第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２０】
第２の電極部３３は、第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂを備える。第２の電極リング部３７Ａは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ａと圧電素子３１Ｂとの間に位置している。また、第２の電極リング部３７Ｂは、長手軸方向について圧電素子３１Ｃと圧電素子３１Ｄとの間に位置している。それぞれの第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２１】
前述のような構成にすることにより、圧電素子３１Ａは、第１の電極リング部３５Ａと第２の電極リング部３７Ａとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｂは、第２の電極リング部３７Ａと第１の電極リング部３５Ｂとの間に挟まれる。また、圧電素子３１Ｃは、第１の電極リング部３５Ｂと第２の電極リング部３７Ｂとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｄは、第２の電極リング部３７Ｂと第１の電極リング部３５Ｃとの間に挟まれる。したがって、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれている。
【００２２】
また、超音波振動子２２は、絶縁リング３８Ａ，３８Ｂを備える。絶縁リング３８Ａは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ａの先端方向側に位置している。絶縁リング３８Ｂは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ｃの基端方向側に位置している。それぞれの絶縁リング３８Ａ，３８Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。また、超音波振動子２２は、バックマス３６を備える。バックマス３６は、絶縁リング３８Ｂの基端方向側に位置している。バックマス３６により、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、先端方向に押圧されている。これにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、ホーン部材２３とバックマス３６との間で挟持される。
【００２３】
図５は、振動発生部である超音波振動子２２と電源２６との間の電気的な接続状態を示す図である。図５に示すように、電源２６と第１の電極部３２との間は、電気配線部２５Ａによって、電気的に接続されている。また、電源２６と第２の電極部３３との間は、電気配線部２５Ｂによって、電気的に接続されている。電源２６から振動発生電力Ｐが出力されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に、振動発生電圧Ｖが印加される。振動発生電圧Ｖが印加されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれる圧電素子３１Ａ〜３１Ｄに、振動発生電流Ｉが流れる。振動発生電流Ｉは、電流の方向が周期的に変化する交流電流である。また、振動発生電力Ｐのインピーダンス値である超音波インピーダンス値Ｚは、式（１）のようになる。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
図６及び図７は、処置部１７及びジョー１８の構成を示す図である。ここで、図６は、ジョー１８が処置部１７に対して開いた状態を示しており、図７は、ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在せず、かつ、ジョー１８を処置部１７に対して閉じた状態を示している。また、図７は、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図６及び図７に示すように、ジョー１８は、シース８に基端部が取り付けられるジョー本体４１と、ジョー本体４１に取付けられる把持部材４２と、を備える。ジョー本体４１及び把持部材４２は、例えば導電性を有する金属から形成されている。また、ジョー１８は、把持部材４２に取付けられるパッド部材４３を備える。パッド部材４３は、例えば電気絶縁性を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）から形成されている。
【００２６】
パッド部材４３には、処置部１７に対してジョー１８が閉じた状態において処置部１７に当接可能な当接部（当接面）４５が、形成されている。ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在しない状態でジョー１８を処置部１７に対して閉じることにより、パッド部材４３の当接部４５が処置部１７に当接する。当接部４５は、処置部１７に対向している。また、本実施形態では、当接部４５は、ジョー１８の開方向（図６及び図７の矢印Ａ１の方向）及び閉方向（図６及び図７の矢印Ａ２の方向）に対して垂直である。
【００２７】
ここで、長手軸Ｃに垂直で（交差し）、かつ、ジョー１８の開閉方向に垂直な２方向を第１の幅方向（図７の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図７の矢印Ｂ２の方向）とする。当接部４５の第１の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ａが把持部材４２によって、形成されている。また、当接部４５の第２の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ｂが把持部材４２によって、形成されている。当接部４５が処置部１７に当接した状態において、傾斜対向部４６Ａ，４６Ｂは処置部１７から離間している。したがって、当接部４５が処置部１７に当接した状態においても、把持部材４２は処置部１７に接触しない。
【００２８】
図３に示すように、制御ユニット３は、電源２６に電気的に接続される制御部５１を備える。固定ハンドル１２の内部には、スイッチ部４７が設けられる。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作の入力に基づいて、スイッチ部４７の開閉状態が切替えられる。スイッチ部４７は、振動子ケース２１及びケーブル７の内部を通って延設される信号経路部４８を介して、制御部５１に接続されている。スイッチ部４７が閉じられることにより、信号経路部４８を介して、操作信号が制御部５１に伝達される。伝達された操作信号に基づいて、制御部５１は、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力状態を制御している。
【００２９】
また、制御ユニット３は、電源２６及び制御部５１に電気的に接続されるインピーダンス検出部５２と、インピーダンス検出部５２及び制御部５１に電気的に接続されるピーク検出部５３と、を備える。インピーダンス検出部５２は、電源２６から振動発生電力Ｐが出力されている状態において、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚを経時的に検出する。ピーク検出部５３は、検出された超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚのピーク（対象ピーク）を検出する。ピーク検出部５３は、漸減検出部５５と、仮ピーク値保持部５６と、ピーク判定部５７と、を備える。漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７の詳細については、後述する。なお、インピーダンス検出部５２は、例えば検出回路である。また、制御部５１及びピーク検出部５３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路及びメモリ（記憶部）から形成されている。
【００３０】
また、制御ユニット３は、切替え操作部５８と、ブザー、ランプ等の告知部５９と、を備える。切替え操作部５８は、制御部５１に電気的に接続されている。切替え操作部５８によって、ピーク検出部５３が仮ピーク及び対象ピークの検出及び判定（決定）を行わない検出不可状態（非検出状態）とピーク検出部５３が仮ピーク及び対象ピークの検出を行う検出許可状態との間の切替え操作が、入力される。また、告知部５９は、制御部５１に電気的に接続されている。告知部５９によって、対象ピークが検出されたことが告知される。なお、対象ピークの説明、及び、対象ピークの検出法については、後述する。
【００３１】
次に、超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、シース８、超音波プローブ９及びジョー１８を、処置対象が位置する体内等に挿入する。そして、処置部１７に対して開いたジョー１８と処置部１７との間に処置対象が位置する状態まで、処置部１７及びジョー１８を移動させる。そして、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象が保持される。
【００３２】
この状態でエネルギー操作入力ボタン１６によってエネルギー操作を入力することにより、操作信号が制御部５１に伝達され、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始される。振動発生電力Ｐが供給されることにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄによって振動発生電流Ｉが超音波振動に変換される。この際、制御部５１は、振動発生電流Ｉ（の波高）が一定に保たれる定電流制御で、振動発生電力Ｐの出力状態を制御している。したがって、振動発生電流Ｉが一定となる状態に、超音波インピーダンス値Ｚの変化に対応させて振動発生電圧Ｖを調整している。
【００３３】
超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９を介して、処置部１７に伝達され、処置部１７は縦振動する。処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持された状態で処置部１７が縦振動することにより、処置対象と処置部１７の間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象を凝固すると同時に切開する処置が行われる。
【００３４】
処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象を処置することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲で、処置対象の切れ分かれが発生する。図８は、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈの切れ分かれを説明する図である。なお、切れ分かれは、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の全範囲に渡って発生することもあり、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の一部の範囲にのみ発生することもある。切れ分かれが発生した部位では、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向（図８の矢印Ａ１の方向及び図８の矢印Ａ２の方向）に平行な分断面Ｄで、処置対象Ｈが分断される。分断面Ｄは、第１の幅方向（図８の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図８の矢印Ｂ２の方向）に対して垂直である。したがって、切れ分かれが発生した範囲では、処置対象Ｈが、分断面Ｄより第１の幅方向側の部位Ｈ１と、分断面Ｄより第２の幅方向側の部位Ｈ２と、に分断される。
【００３５】
切れ分かれによって処置対象Ｈが分断された範囲では、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する。ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する状態で処置部１７が超音波振動によって振動（縦振動）することにより、ジョー１８の当接部４５が摩耗又は熱変形等によって破壊してしまう。このため、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。
【００３６】
ここで、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚは、超音波プローブ９に対する負荷、すなわち超音波プローブ９に接続された超音波振動子２２への負荷に対応して、変化する。図９は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示している。図９では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。処置対象Ｈが切れ分かれた時点の近傍までは、ジョー１８の当接部４５と処置部１７との間の処置対象Ｈの状態変化等によって、ジョー１８から処置部１７への押圧力が徐々に大きくなる。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に大きくなる。したがって、処置対象Ｈの切れ分かれるまでは、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸増する。ここで、経時的に漸増するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することも含まれる。
【００３７】
処置対象Ｈの切れ分かれると、ジョー１８の当接部４５が処置部１７の近傍に位置するため、処置部１７の超音波振動によって発生する摩擦熱に起因して、パッド部材４３の表面（当接部４５）が変性する。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に小さくなる。したがって、処置対象Ｈの切れ分かれた時点の近傍より後では、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸減する。ここで、経時的に漸減するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することも含まれる。
【００３８】
切れ分かれによって前述のように超音波インピーダンス値Ｚが変化するため、処置対象Ｈの切れ分かれた時点の近傍（例えば、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接し始めた時点の近傍）において、超音波インピーダンス値Ｚが経時的にピーク（極大値）となる。超音波インピーダンス値Ｚの経時的なピークが検出されることにより、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを、適切に判断可能となる。ここで、図９に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚ１が、処置対象Ｈの切れ分かれに起因するピーク（ピーク値）である対象ピークとなる。また、経過時間ｔ１が、対象ピークが発生する対象ピーク時となる。
【００３９】
図１０は、検出許可状態での振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図１０に示すように、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始される（ステップＳ１０１）と、インピーダンス検出部５２によって、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される（ステップＳ１０２）。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出される。例えば、超音波振動の振幅を一定にするために、振動発生電流Ｉ（の波高）が一定となる定電流制御が行われる場合、振動発生電力Ｐ及び振動発生電圧Ｖの少なくとも一方の経時的な変化を検出する。そして、検出した振動発生電力Ｐ及び／又は振動発生電圧Ｖに基づいて、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出される。また、ある実施例では、インピーダンス検出部５２は、振動発生電圧Ｖ及び振動発生電流Ｉを経時的に検出し、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。
【００４０】
そして、ピーク検出部５３によって、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、処置対象Ｈの切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０３）。この際、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）となる対象ピーク時が検出されてもよい。なお、切替え操作部５８での切替え操作によって検出不可状態に切替えられた場合、ピーク検出部５３による対象ピークの検出は行われない。したがって、制御部５１は、切替え操作部５８での切替え操作に基づいて、検出不可状態又は検出許可状態にピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）を制御している。例えば、ピーク検出部５３によって対象ピークが検出されなくても処置対象が切れ分かれたか否かを判断できる術者が超音波処置装置１を使用する場合に、検出不可状態に切替えられて、処置が行われる。
【００４１】
対象ピークが検出されると、ある実施例では、制御部５１によって、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が停止又は経時的に徐々に出力が低減される（ステップＳ１０４）。徐々に出力を低減させる場合、例えば一次関数的、階段関数的、又は指数関数的に経時的に出力を減少させる。これにより、超音波プローブ９が縦振動しなくなり、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接した場合でも、当接部４５の摩耗が防止される。特に、経時的に徐々に出力を低減させた場合、処置対象Ｈの切り残りを防止できるとともに処置部１７の発熱を防止できる。また、別のある実施例では、告知部５９によって、対象ピークが検出されたことが告知される（ステップＳ１０４）。ここで、告知部５９がブザーである場合は、電子音を発信し、告知部５９がランプである場合は、点灯する。告知部５９によって、術者は、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを判断する。
【００４２】
図１１は、ピーク検出部５３によって行われる超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理（図１０のステップＳ１０３）を示す図である。すなわち、図１１では、検出許可状態においてピーク検出部５３によって対象ピークを検出する方法が示されている。図１１に示すように、対象ピークの検出処理においては、まず、漸減検出部５５が、インピーダンス検出部５２での超音波インピーダンス値Ｚの検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚが漸減を開始する漸減開始時を検出する（ステップＳ１１１）。図９に示す一例では、経過時間ｔ１が漸減開始時として検出される。漸減開始時が検出されると（ステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、仮ピーク値保持部５６が、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持する（ステップＳ１１２）。図９に示す一例では、経過時間ｔ１での超音波インピーダンス値Ｚ１が、仮ピーク値として保持される。
【００４３】
そして、ピーク判定部５７によって、保持された仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理が行われる（ステップＳ１１３）。図９に示す一例では、ステップＳ１１３の比較処理において、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１に対して、経過時間ｔ１以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。そして、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較に基づいて、ピーク判定部５７が、仮ピーク値が処置対象Ｈの切れ分かれに起因する対象ピークであったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。図９に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１が、対象ピーク（対象ピーク値）であったか否かが、判定される。この際、検出された漸減開始時が対象ピーク時であったか否かを、判定してもよい。図９に示す一例では、漸減開始時である経過時間ｔ１が対象ピーク時であったと経過時間ｔ１＋ΔＴ１の時点で判定される。この場合、ピーク判定部５７は制御部５１に信号を出力し、制御部５１は告知部５９等を作動させる。
【００４４】
図１２は、ピーク判定部５７によって行われる仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理（図１１のステップＳ１１３）を示す図である。すなわち、図１２では、検出許可状態においてピーク判定部５７によって仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する方法が示されている。図１２に示すように、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する際には、まず、比較を行う基準時間ΔＴを設定する（ステップＳ１２１）。漸減開始時から基準時間ΔＴの間、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する。そして、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後に、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの、判定が開始される。図９に示す一例では、比較を行う基準時間がΔＴ１に設定され、経過時間ｔ１＋ΔＴ１以後において、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１が対象ピークであったか否かが、判定される。
【００４５】
ここで、基準時間ΔＴは、既定の長さに定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。この場合、状況に応じて、基準時間ΔＴの長さが変化する。ある実施例では、仮ピーク値、すなわち漸減開始時の超音波インピーダンス値Ｚに基づいて、基準時間ΔＴの長さが設定される。また、別のある実施例では、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてから漸減開始時までの間の超音波インピーダンス値Ｚの平均値Ｚａｖｅに基づいて、基準時間ΔＴの長さが設定される。
【００４６】
そして、ピーク判定部５７では、基準時間ΔＴだけ経過した後に、漸減開始時以後において連続的に超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値より小さくなったか否かが、比較される（ステップＳ１２２）。図９に示す一例では、仮ピーク値であるＺ１より連続的に超音波インピーダンス値Ｚが小さくなったか否かが、比較される。漸減開始時以後において超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値以上となった場合（ステップＳ１２２−Ｎｏ）には、判定パラメータＺｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ１２６）。判定パラメータＺｆｌａｇが０の場合、図１１のステップＳ１１４において、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚである仮ピーク値が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）ではなかったと判定される（ステップＳ１１４−Ｎｏ）。
【００４７】
図１３は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の、図９とは別の一例を示している。図１３では、図９と同様に、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。例えば、処置対象Ｈが厚い（処置対象Ｈのジョー１８の開閉方向についての寸法が大きい）場合は、ジョー１８の当接部４５が処置対象Ｈに当接し、処置対象Ｈのジョー１７との接触表面が切開され始めた瞬間に、超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生する。この場合、切れ分かれに起因する対象ピークより前に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因する超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生してしまう。図１３に示す一例では、経過時間ｔ２に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因して、超音波インピーダンス値Ｚがピーク（ピーク値）Ｚ２となる。また、経過時間ｔ２より後の経過時間ｔ３に、処置対象Ｈの切れ分かれに起因して、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）Ｚ３となる。なお、図１３に示す一例では、ピークＺ２より対象ピークＺ３が大きくなる。
【００４８】
図１３に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合、ステップＳ１１１で経過時間ｔ２が超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時として検出され、ステップＳ１１２でピークＺ２が仮ピーク値として保持される。本実施形態では、ステップＳ１２２の比較が行われることにより、図１３に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合でも、ステップＳ１１４の判定において、仮ピーク値として保持されたピークＺ２が切れ分かれに起因する対象ピークではなかったと、判定される。
【００４９】
すなわち、図１３に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合、ステップＳ１１２で基準時間ΔＴ２が設定される。基準時間ΔＴ２の長さは、経過時間ｔ２から経過時間ｔ３までの長さより、長く設定される。ここで、図１３に示す一例では、経過時間ｔ２でのピークＺ２より経過時間ｔ３での対象ピークＺ３が大きくなる。このため、漸減開始時である経過時間ｔ２から基準時間ΔＴ２経過するまでの間に、超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値として保持されたピークＺ２以上となる。このため、ステップＳ１２２の比較によって、超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値（Ｚ２）以上となったと判断される。そして、ステップＳ１２６において、判定パラメータＺｆｌａｇが０に設定され、図１１のステップＳ１１４において、ピークＺ２が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）ではなかったと判定されるとともに、仮ピーク値保持部５６が仮ピーク値Ｚ２を新たな仮ピーク値Ｚ３に更新し、新たな仮ピーク値Ｚ３を時間ｔ３とともに保持する。
【００５０】
図１２に示すように、基準時間ΔＴの間、連続的に超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値より小さくなった場合（ステップＳ１２２−Ｙｅｓ）、超音波インピーダンス値Ｚの基準減少量εを設定する（ステップＳ１２３）。そして、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上であったか否かを、比較する（ステップＳ１２４）。基準時間ΔＴ及び基準減少量εは、ピーク判定部５７による仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータである。
【００５１】
ここで、基準減少量εは、既定の大きさに定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。したがって、状況に応じて、基準減少量εの大きさが変化する。ある実施例では、仮ピーク値、すなわち漸減開始時の超音波インピーダンス値Ｚに基づいて、基準減少量εの大きさが設定される。例えば、仮ピーク値が大きくなるほど、基準減少量εも大きく設定される。また、別のある実施例では、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてから漸減開始時までの間の超音波インピーダンス値Ｚの平均値Ｚａｖｅに基づいて、基準減少量εの大きさが設定される。例えば、平均値Ｚａｖｅが大きくなるほど、基準減少量εも大きく設定される。
【００５２】
基準時間ΔＴ経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量εより小さくなった場合（ステップＳ１２４−Ｎｏ）には、判定パラメータＺｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ１２６）。このため、図１１のステップＳ１１４において、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚである仮ピーク値が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）ではなかったと判定される（ステップＳ１１４−Ｎｏ）。一方、基準時間ΔＴ経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上となった場合（ステップＳ１２４−Ｙｅｓ）には、判定パラメータＺｆｌａｇを１に設定する（ステップＳ１２５）。判定パラメータＺｆｌａｇが１の場合、図１１のステップＳ１１４において、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚである仮ピーク値が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）であったと判定される（ステップＳ１１４−Ｙｅｓ）。漸減開始時での仮ピーク値が対象ピークであったと判定されることにより、対象ピークが検出される。ピーク判定部５７で対象ピークが検出（特定）された場合、制御部５１にその情報信号が伝達される。
【００５３】
図９に示す一例では、ステップＳ１２３において、基準減少量ε１が設定される。そして、漸減開始時である経過時間ｔ１から基準時間ΔＴ１経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌは、基準減少量ε１以上となっている。このため、ステップ１２４において、超音波インピーンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌが基準減少量ε１以上であったと判断される。そして、ステップＳ１２５において、判定パラメータＺｆｌａｇが１に設定され、図１１のステップＳ１１４において、ピークＺ１が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）であったと判定される。
【００５４】
漸減開始時での仮ピーク値が切れ分かれに起因する対象ピークではなかったと判定された場合（ステップＳ１１４−Ｎｏ）、ステップＳ１１１に戻る。図１３に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値Ｚ２以上となった以後において、超音波インピーダンス値Ｚが再び漸減し始める。この場合、ステップＳ１１１において、漸減検出部５５が、再び漸減し始めた漸減開始時（再漸減開始時）である経過時間ｔ３を検出する。そして、ステップＳ１１２において、仮ピーク値保持部５６が、経過時間（再漸減開始時）ｔ３での超音波インピーダンス値Ｚ３を、仮ピーク値として保持する。この際、保持された仮ピーク値Ｚ２を経過時間ｔ３での超音波インピーダンス値Ｚ３に更新し、更新された仮ピーク値Ｚ３が経過時間ｔ３とともに保持される。
【００５５】
そして、ステップＳ１１３において、経過時間（再漸減開始時）ｔ３から基準時間ΔＴ３だけ経過するまで、更新された仮ピーク値Ｚ３に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。この際、図１２に示すステップＳ１２１〜Ｓ１２６に従って、比較処理が行われる。そして、ステップＳ１１４において、更新された仮ピーク値として保持された再漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚ３が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）であったと判定される。
【００５６】
本実施形態の超音波処置装置１では、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時を検出し、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持している。そして、仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定している。このため、切れ分かれに起因して発生する対象ピーク（対象ピーク値）の大きさに関係なく、対象ピークを適切に検出することができる。したがって、超音波振動を用いた処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｈの処置において、処置対象Ｈが切れ分かれたか否かを、適切に判断することができる。
【００５７】
また、本実施形態での超音波処置装置１では、前述したように、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ２）が対象ピーク（例えばＺ３）より前に発生した場合でも、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ２）が対象ピークではなかったと、判定される。このため、対象ピーク（例えばＺ３）とは異なるピーク（例えばＺ２）が対象ピーク（例えばＺ３）より前に発生した場合でも、適切に対象ピークを検出することができる。
【００５８】
（第１の実施形態の変形例）  
次に、第１の実施形態の変形例として、第１の変形例を図１４乃至図１６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
図１４は、本変形例の制御ユニット３を示す図である。本変形例では、制御ユニット３のピーク検出部５３は、漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７に加えて、漸増検出部６１を備える。その他の構成については、第１の実施形態の制御ユニット３と同様である。
【００６０】
図１５は、ピーク判定部５７によって行われる仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理（図１１のステップＳ１１３）を示す図である。すなわち、図１５では、検出許可状態においてピーク判定部５７によって仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する方法が示されている。図１５に示すように、本変形例では、第１の実施形態のステップＳ１２２の比較が行われない。ただし、本変形例でも、ステップＳ１２１、Ｓ１２３〜Ｓ１２６は、第１の実施形態と同様にして、行われる。
【００６１】
本変形例では、漸減開始時以後において超音波インピーダンス値Ｚが漸増し始めた場合に、漸増検出部６１によって、漸増し始めた漸増開始時が検出される。このため、ステップＳ１２１で基準時間ΔＴが設定されると、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過する間に、超音波インピーダンス値Ｚが漸増したか否かが、判断される（ステップＳ１３１）。超音波インピーダンス値Ｚが漸増しなかった場合は（ステップＳ１３１−Ｎｏ）、ステップＳ１２３に進む。
【００６２】
超音波インピーダンス値Ｚが漸増した場合は（ステップＳ１３１−Ｙｅｓ）、超音波インピーダンス値Ｚの漸増開始時からの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上となったか否かが、判断される（ステップＳ１３２）。超音波インピーダンス値Ｚの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξより小さかった場合には（ステップＳ１３２−Ｎｏ）、ステップＳ１２３に進む。一方、超音波インピーダンス値Ｚの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上となった場合には、ステップＳ１２６に進み、判定パラメータＺｆｌａｇが０に設定される。したがって、図１１のステップＳ１１４において、漸減開始時の超音波インピーダンス値Ｚである仮ピーク値が、切れ分かれに起因する対象ピークではなかったと、判定される。なお、基準増加量ξは、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよく、既定の値に定まったものであってもよい。また、基準増加量ξは、ピーク判定部５７による仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータである。
【００６３】
図１６は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の、図９及び図１３とは別の一例を示している。図１６では、図９と同様に、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。第１の実施形態で前述したように、切れ分かれに起因する対象ピークより前に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因して超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生することがある。この場合、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（ピーク値）より、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）が小さくなることもある。図１６に示す一例では、経過時間ｔ４に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因して、超音波インピーダンス値Ｚがピーク（ピーク値）Ｚ４となる。また、経過時間ｔ４より後の経過時間ｔ５に、処置対象Ｈの切れ分かれに起因して、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）Ｚ５となる。そして、図１６に示す一例では、ピークＺ４より対象ピークＺ５が小さくなる。
【００６４】
図１６に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合、ステップＳ１１１で経過時間ｔ４が超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時として検出され、ステップＳ１１２でピークＺ４が仮ピーク値として保持される。本実施形態では、ステップＳ１３１、Ｓ１３２が行われることにより、図１６に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合でも、ステップＳ１１４の判定において、仮ピーク値として保持されたピークＺ４が切れ分かれに起因する対象ピークではなかったと、判定される。
【００６５】
すなわち、図１６に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合、ステップＳ１１２で基準時間ΔＴ４が設定される。基準時間ΔＴ４の長さは、経過時間ｔ４から経過時間ｔ５までの長さと同一、又は、経過時間ｔ４から経過時間ｔ５までの長さより長く、設定される。そして、漸増検出部６１が、経過時間ｔ６を漸増開始時として検出する。漸増開始時ｔ６は、経過時間ｔ４より後で経過時間ｔ５より前に発生する。このため、ステップＳ１３１で、超音波インピーダンス値Ｚが漸増をしたと、判断される。
【００６６】
ここで、図１６に示す一例では、漸増開始時である経過時間ｔ６からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量ξ６ｒｅａｌが基準増加量ξ６以上となる。このため、ステップＳ１３２において、超音波インピーンス値Ｚの増加量ξ６ｒｅａｌが基準増加量ξ６以上となったと判断される。そして、ステップＳ１２６において、判定パラメータＺｆｌａｇが０に設定され、図１１のステップＳ１１４において、ピークＺ４が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）ではなかったと判定される。
【００６７】
また、図１６に示す一例では、経過時間（漸増開始時）ｔ６からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量ξ６ｒｅａｌが基準増加量ξ６以上となった以後において、超音波インピーダンス値Ｚが再び漸減し始める。この場合、ステップＳ１１１において、漸減検出部５５が、再び漸減し始めた漸減開始時（再漸減開始時）である経過時間ｔ５を検出する。そして、ステップＳ１１２において、仮ピーク値保持部５６が、経過時間（再漸減開始時）ｔ５での超音波インピーダンス値Ｚ５を、仮ピーク値として保持する。この際、保持された仮ピーク値Ｚ４を経過時間ｔ５での超音波インピーダンス値Ｚ５に更新し、更新された仮ピーク値Ｚ５が保持される。
【００６８】
そして、ステップＳ１１３において、経過時間（再漸減開始時）ｔ５から基準時間ΔＴ５だけ経過するまで、更新された仮ピーク値Ｚ５に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。この際、図１２に示すステップＳ１２１、Ｓ１２３〜１２６、Ｓ１３１、Ｓ１３２に従って、比較処理が行われる。そして、ステップＳ１１４において、更新された仮ピーク値として保持された再漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚ５が、切れ分かれに起因する対象ピーク（対象ピーク値）であったと判定される。
【００６９】
本変形例での超音波処置装置１では、前述したように、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ４）が対象ピーク（例えばＺ５）より前に発生し、かつ、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ４）より対象ピーク（例えばＺ５）が小さい場合でも、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ４）が対象ピークではなかったと、判定される。このため、対象ピーク（例えばＺ５）とは異なるピーク（例えばＺ４）が対象ピーク（例えばＺ４）より前に発生し、かつ、対象ピークとは異なるピーク（例えばＺ４）より対象ピーク（例えばＺ５）が小さい場合でも、適切に対象ピークを検出することができる。
【００７０】
なお、別の変形例として、第１の実施形態のステップＳ１２２及び第１の変形例のステップＳ１３１、Ｓ１３２の両方が行われる状態に、超音波処置装置１の制御ユニット３が適用されてもよい。
【００７１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について図１７乃至図２１を参照として説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
図１７は、本実施形態の制御ユニット３を示す図である。本実施形態では、制御ユニット３は、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３及び告知部５９に加えて、周波数調整部６３及び極小値検出部６５を備える。周波数調整部６３は、電源２６及び制御部５１に電気的に接続されている。また、極小値検出部６５は、制御部５１及びインピーダンス検出部５２に電気的に接続されている。そして、極小値検出部６５は、漸増検出部６６と、仮極小値保持部６７と、極小値判定部６８と、を備える。また、本実施形態では、切替え操作部５８は設けられていない。なお、周波数調整部６２及び極小値検出部６５は、例えばＣＰＵ、ＡＳＩＣ等を備えるプロセッサ、又は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路及びメモリ（記憶部）から形成されている。
【００７３】
図１８は、本実施形態において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図１８に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ステップＳ１０１で電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始され、ステップＳ１０２で振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される。ただし、本実施形態では、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆの調整が、周波数調整部６３によって行われる（ステップＳ１４１）。
【００７４】
図１９は、超音波振動の共振周波数及びその周辺の周波数（振動発生電流Ｉの周波数）ｆと超音波インピーダンス値Ｚとの関係を示す図である。図１９に示すように、超音波振動の周波数ｆが変化することにより、超音波インピーダンス値Ｚは変化する。周波数調整部６３は、超音波振動の周波数ｆと超音波インピーダンス値Ｚとの関係に基づいて、振動発生電流Ｉの周波数を調整している。これにより、超音波振動の周波数ｆが調整される。超音波インピーダンス値Ｚと周波数ｆとの関係では、共振周波数ｆ０で、超音波インピーダンス値Ｚが極小（最小）となる。したがって、周波数調整部６３によって、超音波振動の周波数ｆが共振周波数ｆ０に調整される。そして、共振周波数ｆ０の超音波振動を用いて、前述した処置対象Ｈを凝固させながら切開する処置が行われる。
【００７５】
超音波振動の周波数ｆの調整は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御によって、行われる。すなわち、超音波振動の所定の周波数領域Δｆにおいて超音波インピーダンス値Ｚが最小（極小）となる周波数ｆを、共振周波数ｆ０として検出する。そして、共振周波数ｆ０の超音波振動が発生する状態に、電源２６からの振動発生電力Ｐが調整される。
【００７６】
図２０は、超音波振動の周波数ｆの調整が行われる場合での超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示す図である。図２０では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。超音波振動の周波数ｆの調整が行われる場合、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に、周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減する。そして、共振周波数ｆ０に周波数ｆが調整された時点の近傍で、超音波インピーダンス値Ｚが極小値となる。図２０に示す一例では、経過時間ｔ７で、超音波振動の周波数ｆの調整が開始される。そして、経過時間ｔ８で、超音波インピーダンス値Ｚが極小値Ｚ８となる。ここで、図２０に示す一例では、経過時間ｔ７が調整開始時となり、経過時間ｔ８が極小時となる。
【００７７】
図１８に示すように、本実施形態では、超音波振動の周波数ｆの調整が開始された調整開始時以後において、極小値検出部６５によって、経時的に超音波インピーダンス値Ｚが極小となる極小値の検出処理が行われる（ステップＳ１４２）。この際、超音波インピーダンス値Ｚが極小値となる極小時が、検出されてもよい。ここで、超音波振動の周波数ｆの調整が開始された調整開始以後において、極小値検出部６５によって最初に極小値を検出した時点を極小検出時とする。制御部５１は、超音波インピーダンス値Ｚの極小値が検出された極小検出時に、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替える（ステップＳ１４３）。すなわち、制御部５１は、極小検出時まで、検出不可状態を維持する。検出許可状態に切替えられることにより、第１の実施形態と同様にして、切れ分かれに起因する対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０３）。すなわち、極小検出時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）が、制御されている。
【００７８】
図２１は、極小値検出部６５によって行われる超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理（図１８のステップＳ１４２）を示す図である。すなわち、図２１では極小値を検出する方法が示されている。図２１に示すように、極小値の検出を行う際には、まず、漸増検出部６６が、インピーダンス検出部５２での超音波インピーダンス値Ｚの検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚが漸増を開始する漸増開始時を検出する（ステップＳ１５１）。図２０に示す一例では、経過時間ｔ８が漸増開始時として検出される。漸増開始時が検出されると（ステップＳ１５１−Ｙｅｓ）、仮極小値保持部６７が、検出された漸増開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮極小値として保持する（ステップＳ１５２）。図２０に示す一例では、経過時間ｔ８での超音波インピーダンス値Ｚ８が、仮極小値として保持される。
【００７９】
そして、極小値判定部６８によって、保持された仮極小値に対して漸増開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される（ステップＳ１５３）。図２０に示す一例では、仮極小値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ８に対して、経過時間ｔ８以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。そして、仮極小値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較に基づいて、極小値判定部６８が、仮極小値が極小値であったか否かを判定する（ステップＳ１５４）。図２０に示す一例では、仮極小値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ８が、極小値であったか否かが、判定される。この際、検出された漸増開始時が極小時であったか否かを、判定してもよい。
【００８０】
仮極小値に対する超音波インピーダンス値Ｚの比較及び極小値の判定は、例えば、漸増開始時からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量σｒｅａｌが基準増加量σ以上となるか否かに基づいて、行われる。図２０に示す一例では、漸増開始時である経過時間ｔ８からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量σ８ｒｅａｌが基準増加量σ８となった時点で、仮極小値Ｚ８が極小値であったと判定される。また、仮極小値に対する超音波インピーダンス値Ｚの比較及び極小値の判定は、例えば、漸増開始時以後において超音波インピーダンス値Ｚが基準値Ｚｔｈ以上となるか否かに基づいて、行われてもよい。この場合、図２０に示す一例では、漸増開始時である経過時間ｔ８以後において、超音波インピーダンス値が基準値Ｚ８ｔｈになった時点で、仮極小値Ｚ８が極小値であったと判定される。
【００８１】
仮極小値が極小値であったと判定されることにより、極小値が検出される。図２０に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚ８が極小値として検出される。そして、経過時間ｔ８より後の経過時間ｔ９が、極小値Ｚ８が検出された極小検出時となる。また、基準増加量σ及び基準値Ｚｔｈは、制御部５１による検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータである。基準増加量σ及び基準値Ｚｔｈは、既定の大きさに定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。
【００８２】
本実施形態の超音波処置装置１では、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、調整開始時（例えばｔ７）以後において超音波インピーダンス値Ｚが極小値（例えばＺ８）が最初に検出される極小検出時（例えばｔ９）まで、対象ピークの検出（検出処理）が行われない検出不可状態（非検出状態）となる。このため、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、適切に対象ピークを検出、すなわち決定することができる。
【００８３】
（第２の実施形態の変形例）  
次に、第２の実施形態の変形例として、第２の変形例を図２２及び図２３を参照して説明する。なお、第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８４】
本変形例でも第２の実施形態と同様に、制御ユニット３は、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３、告知部５９及び周波数調整部６３を備える。ただし、本変形例では、制御ユニット３に、極小値検出部６５が設けられていない。
【００８５】
図２２は、本変形例において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図２２に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、ステップＳ１０１で電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始され、ステップＳ１０２で振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される。そして、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆの調整が、周波数調整部６３によって行われる（ステップＳ１４１）。周波数ｆの調整は、第２の実施形態と同様にして行われる。
【００８６】
図２３は、本変形例での超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示す図である。図２３では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。本変形例でも第２の実施形態と同様に、超音波振動の周波数ｆの調整が行われるため、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に、周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減する。そして、共振周波数ｆ０に周波数ｆが調整された時点の近傍で、超音波インピーダンス値Ｚが極小値となる。図２３に示す一例では、経過時間ｔ１０で、超音波振動の周波数ｆの調整が開始される。そして、経過時間ｔ１１で、超音波インピーダンス値Ｚが極小値Ｚ１１となる。すなわち、図２３に示す一例では、経過時間ｔ１０が調整開始時となり、経過時間ｔ１１が極小時となる。
【００８７】
ただし、本変形例では第２の実施形態とは異なり、極小値検出部６５が設けられていないため、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理（図１８のステップＳ１４２）は、行われない。代わりに、図２２に示すように、超音波振動の周波数ｆの調整が開始される調整開始時から所定の設定時間ΔＴ´だけ経過したか否かが、制御部５１によって、判断される（ステップＳ１６１）。
【００８８】
そして、調整開始時から所定の設定時間ΔＴ´経過した場合は（ステップＳ１６１−Ｙｅｓ）、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替える（ステップＳ１４３）。ここで、調整開始時から所定の設定時間ΔＴ´だけ経過した時点を起動時とすると、本変形例では、制御部５１は、起動時に対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替える（ステップＳ１４３）。すなわち、制御部５１は、起動時まで検出不可状態を維持している。検出許可状態に切替えられることにより、第２の実施形態と同様にして、切れ分かれに起因する対象ピークの検出が行われる（ステップＳ１０３）。すなわち、起動時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）が、制御されている。図２３に示す一例では、経過時間ｔ１１より後の経過時間ｔ１２が、起動時となる。したがって、所定の設定時間ΔＴ´１０は、調整開始時である経過時間ｔ１０から極小時である経過時間ｔ１１までの長さより、長くなる。ここで、所定の設定時間ΔＴ´は、制御部５１による検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータである。所定の設定時間ΔＴ´は、既定の大きさに定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。
【００８９】
本変形例の超音波処置装置１では、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、調整開始時（例えばｔ１０）から所定の設定時間ΔＴ´だけ経過した起動時（例えばｔ１２）まで、対象ピークの検出（検出処理）が行われない検出不可状態となる。そして、所定の設定時間ΔＴ´は、調整開始時（例えばｔ１０）から極小時（例えばｔ１１）までの長さより、長くなる。このため、第２の実施形態と同様に、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、適切に対象ピークを検出することができる。
【００９０】
また、第２の実施形態の変形例として、第３の変形例を図２４及び図２５を参照して説明する。なお、第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９１】
本変形例でも第２の実施形態と同様に、制御ユニット３は、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３、告知部５９及び周波数調整部６３を備える。ただし、本変形例では、制御ユニット３に、極小値検出部６５が設けられていない。また、本変形例では、インピーダンス検出部５２は、超音波振動の周波数ｆを経時的に検出する。
【００９２】
図２４は、本変形例において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図２４に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、ステップＳ１０１で電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始され、ステップＳ１０２で振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される。そして、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆの調整が、周波数調整部６３によって行われる（ステップＳ１４１）。周波数ｆの調整は、第２の実施形態と同様にして行われる。
【００９３】
そして、本変形例では、インピーダンス検出部５２が、超音波振動の周波数ｆの経時的な検出を開始する（ステップＳ１６２）。インピーダンス検出部５２は、振動発生電流Ｉ及び振動発生電圧Ｖの経時的な変化を検出する。そして、振動発生電流Ｉ及び振動発生電圧Ｖの位相差等に基づいて、超音波振動の周波数ｆが検出される。
【００９４】
図２５は、本変形例での超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化及び超音波振動の周波数ｆの経時的な変化の一例を示す図である。図２５では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚ及び周波数ｆを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。また、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を実線で、周波数ｆの経時的な変化を一点鎖線で示している。本変形例でも第２の実施形態と同様に、超音波振動の周波数ｆの調整が行われるため、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に、周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減する。
【００９５】
ただし、本変形例では第２の実施形態とは異なり、極小値検出部６５が設けられていないため、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理（図１８のステップＳ１４２）は、行われない。代わりに、図２４に示すように、超音波振動の周波数ｆの調整が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さいか否かが、制御部５１によって、判断される（ステップＳ１６３）。超音波振動子（振動発生部）２２に振動発生電力Ｐが供給され、超音波振動が発生すると、超音波振動子２２の温度が高くなる。超音波振動子２２の温度が高くなることにより、超音波振動の周波数（共振周波数）ｆが小さくなる。したがって、超音波振動によって処置対象が切れ分かれる際には、超音波振動子の温度が高くなり、超音波振動の周波数ｆが小さくなる。
【００９６】
そこで、本変形例では、超音波振動の周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さい場合は（ステップＳ１６３−Ｙｅｓ）、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替える（ステップＳ１４３）。本変形例では、制御部５１は、周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さくなった時点で、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替える（ステップＳ１４３）。すなわち、制御部５１は、超音波振動の周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さくなるまで検出不可状態を維持している。検出許可状態に切替えられることにより、第２の実施形態と同様にして、切れ分かれに起因する対象ピークの検出が行われる（ステップＳ１０３）。すなわち、周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さくなるまで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）が、制御されている。
【００９７】
図２５に示す一例では、経過時間ｔ１３で、周波数ｆが閾値ｆ１３ｔｈより小さくなる。これにより、検出不可状態から検出許可状態に切替えられる。検出許可状態に切替えられることにより、経過時間ｔ１４での超音波インピーダンスＺ１４が切れ分かれに起因する対象ピークとして検出される。ここで、周波数ｆの閾値ｆｔｈは、制御部５１による検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータである。閾値ｆｔｈは、既定の大きさに定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。
【００９８】
本変形例の超音波処置装置１では、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に周波数ｆの調整に起因して超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、周波数ｆが閾値ｆｔｈより小さくなるまで（例えばｔ１３まで）、対象ピークの検出（検出処理）が行われない検出不可状態となる。このため、第２の実施形態と同様に、切れ分かれに起因する対象ピークよりも前に超音波インピーダンス値Ｚが漸減した場合でも、適切に対象ピークを検出することができる。
【００９９】
なお、別の変形例として、第２の実施形態の極小値の検出処理及び極小検出時での切替えが、第１の変形例の超音波処置装置１の制御ユニット３に適用されてもよい。また、第２の変形例の起動時での切替えが、第１の変形例の超音波処置装置１の制御ユニット３に適用されてもよい。さらに、第３の変形例の周波数ｆに基づく検出許可状態の切替えが、第１の変形例の超音波処置装置１の制御ユニット３に適用されてもよい。
【０１００】
（第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）  
また、第１実施形態及び第２の実施形態の変形例として、第４の変形例を図２６乃至図２８を参照して説明する。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０１】
図２６は、本変形例の超音波処置具、振動子ユニット５及び制御ユニット３での電気的な接続状態を示す図である。図２６に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、制御ユニット３は、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３、告知部５９、周波数調整部６３及び極小値検出部６５を備える。ただし、本変形例では、制御ユニット３に、タッチパネル等から形成される出力調整部７７が設けられている。出力調整部７７では、電源２６から出力される振動発生電流Ｉの大きさ（出力レベル）を調整する操作が入力される。なお、制御部５１は、振動発生電流Ｉが出力調整部７７で調整された出力レベルで一定に保たれる定電流制御で、振動発生電力Ｐの出力状態を制御している。本変形例では、インピーダンス検出部５２は、振動発生電流Ｉの大きさ（出力レベル）を経時的に検出する。
【０１０２】
また、本変形例では、ハンドルユニット６の内部には、ＲＯＭ等の不揮発性メモリである情報記憶部（プローブ情報記憶部）７１が設けられている。情報記憶部７１は、例えば、ハンドルユニット６の筒状ケース部１１に固定されている。情報記憶部７１には、超音波プローブ９の種別に関する情報が少なくとも記憶されている。例えば、情報記憶部７１には、超音波プローブ９の種別を示す識別番号が記憶されている。なお、情報記憶部７１には、超音波プローブ９を含む超音波処置具２（ハンドルユニット６等）に関する情報が記憶されてもよい。ハンドルユニット６に振動子ユニット５が連結され、制御ユニット３にケーブル７が接続されることにより、情報記憶部７１は、信号経路７２を通して、制御ユニット３の制御部５１に電気的に接続される。信号経路部７２は、ハンドルユニット６の内部、振動子ケース２１の内部及びケーブル７の内部を通って延設されている。
【０１０３】
そして、本変形例では、振動子ケース２１の内部には、ＲＯＭ等の不揮発性メモリである情報記憶部（振動子情報記憶部）７３が設けられている。情報記憶部７３は、例えば、振動子ケース２１に固定されている。情報記憶部７３には、超音波振動子（振動発生部）２２の種別に関する情報が少なくとも記憶されている。例えば、情報記憶部７３には、超音波振動子２２の種別を示す識別番号が記憶されている。なお、情報記憶部７３には、超音波振動子２２を含む振動子ユニット５（ホーン部材２３等）に関する情報が記憶されてもよい。ハンドルユニット６に振動子ユニット５が連結され、制御ユニット３にケーブル７が接続されることにより、情報記憶部７３は、信号経路７５を通して、制御ユニット３の制御部５１に電気的に接続される。信号経路部７５は、振動子ケース２１の内部及びケーブル７の内部を通って延設されている。
【０１０４】
制御ユニット３の制御部５１は、識別部７６を備える。識別部７６は、例えば、プロセッサの電子回路から形成されている。識別部７６は、信号経路部７２を介して情報記憶部７１に記憶される情報を読取る。そして、情報記憶部７１から読取った情報に基づいて、超音波振動子２２に連結される超音波プローブ９の種別が識別される。超音波プローブ９の種別が識別されることにより、超音波プローブ９の形状、寸法等も検出される。また、識別部７６は、信号経路部７５を介して情報記憶部７３に記憶される情報を読取る。そして、情報記憶部７３から読取った情報に基づいて、振動発生電力Ｐが電源２６から供給される超音波振動子２２の種別が識別される。なお、識別部７６は、制御部５１とは別体であってもよい。
【０１０５】
図２７は、本変形例において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図２７に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、ステップＳ１０１で電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始され、ステップＳ１０２で振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される。そして、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆの調整が、周波数調整部６３によって行われる（ステップＳ１４１）。周波数ｆの調整は、第２の実施形態と同様にして行われる。
【０１０６】
本変形例では、インピーダンス検出部５２が、振動発生電流Ｉの大きさを検出する（ステップＳ１６４）。これにより、出力調整部７７で調整された振動発生電流Ｉの出力レベルが検出される。また、識別部７６は、情報記憶部７１に記憶された情報及び情報記憶部７３に記憶された情報を読取る（ステップＳ１６５）。識別部７６は、情報記憶部（プローブ情報記憶部）７１から読み取った情報に基づいて、超音波処置具２（超音波プローブ９、ハンドルユニット６等）の種別を識別する（ステップＳ１６６）。これにより、超音波振動子（振動発生部）２２に連結される超音波プローブ９の種別が識別され、超音波プローブの寸法（長手軸に平行な方向についての長さ）、形状等が検出される。また、識別部７６は、情報記憶部（振動子情報記憶部）７３から読み取った情報に基づいて、超音波振動子２２の種別を識別する（ステップＳ１６７）。
【０１０７】
そして、第２の実施形態と同様に、極小値検出部６５によって、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理が行われ（ステップＳ１４２）、超音波インピーダンスＺの極小値が検出されると、制御部５１によって、検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ切替えられる（ステップＳ１４３）。そして、検出許可状態に切替えられると、ピーク検出部５３によって、超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われ（ステップＳ１０３）、対象ピークが検出されると、振動発生電力Ｐの出力が停止されるか、又は、対象ピークの検出が告知される（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
極小値の検出処理（ステップＳ１４２）では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果及び超音波振動子２２の種別の識別結果に基づいて、第２の実施形態で前述した基準増加量σ、基準値Ｚｔｈ等が設定される。また、極小値の検出処理（ステップＳ１４２）では、振動発生電流Ｉの大きさ（出力レベル）の検出結果に基づいて、基準増加量σ、基準値Ｚｔｈ等が設定される。すなわち、制御部５１は、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に基づいて、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定している。
【０１０９】
対象ピークの検出処理（ステップＳ１０３）では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果及び超音波振動子２２の種別の識別結果に基づいて、第１の実施形態で前述した基準増加量ε、基準時間ΔＴ等が設定される。また、対象ピークの検出処理（ステップＳ１０３）では、振動発生電流Ｉの大きさ（出力レベル）の検出結果に基づいて、基準減少量ε、基準時間ΔＴ等が設定される。すなわち、ピーク判定部５７は、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に基づいて、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定している。
【０１１０】
制御部５１、ピーク検出部５３及び極小値検出部６５の一部を形成する記憶部には、超音波処置具２の種別、超音波振動子２２の種別及び振動発生電流Ｉの出力レベルに対するパラメータの設定値を示すテーブルが記憶されている。図２８は、制御ユニット３の記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。図２８は、出力レベル１で振動発生電流Ｉが出力されている場合での、パラメータの設定値を示すテーブルである。図２８に示すように、振動発生電流Ｉが出力レベル１になる場合については、例えば、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別がＴｙｐｅＪ１〜Ｊ３の場合、及び、情報記憶部７１が超音波処置具２に設けられていない場合のそれぞれについてのパラメータの設定値が記憶されている。そして、振動発生電流Ｉが出力レベル１になる場合ついては、例えば、超音波振動子２２の種別がＴｙｐｅＫ１〜Ｋ３の場合、及び、情報記憶部７３が振動子ユニット５に設けられていない場合のそれぞれについてのパラメータの設定値が記憶されている。したがって、振動発生電流Ｉが出力レベル１になる場合ついては、超音波処置具２の種別及び超音波振動子２２の種別に対応させて、設定値Ｌ１〜Ｌ１６が記憶されている。振動発生電流Ｉが出力レベル１以外の出力レベルになる場合ついても、図２８と同様のパラメータの設定値を示すテーブルがあり、その出力レベルに応じたパラメータが記憶されている。
【０１１１】
ピーク判定部５７は、記憶されたテーブルに基づいて、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に対応する設定値Ｌに、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータ（基準減少量ε、基準時間ΔＴ）を設定する。同様に、制御部５１は、記憶されたテーブルに基づいて、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に対応する設定値Ｌに、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータ（基準増加量σ、基準値Ｚｔｈ）を設定する。これにより、超音波プローブ９の種別、超音波振動子２２の種別、及び、振動発生電流Ｉの出力レベルに対応させて、適切に対象ピークの検出が行われるとともに、検出不可状態から検出許可状態への切替えも適切に行われる。
【０１１２】
なお、第１の実施形態の変形例である第１の変形例において仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータが、第４の変形例と同様にして設定されてもよい。この場合、ピーク判定部５７は、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に基づいて、基準減少量ε、基準時間ΔＴ及び基準増加量ξを設定する。また、第２の実施形態の変形例である第２の変形例及び第３の変形例のそれぞれにおいて検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータが、第４の変形例と同様にして設定されてもよい。この場合、制御部５１は、識別部７６による超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別及び超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果に基づいて、所定の設定時間ΔＴ´を設定する、又は、周波数ｆの閾値ｆｔｈを設定する。
【０１１３】
また、ある変形例では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果、超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果の少なくとも１つに基づいて、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータが設定されてもよい。同様に、ある変形例では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果、超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果の少なくとも１つに基づいて、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータが設定されてもよい。
【０１１４】
また、第１実施形態及び第２の実施形態の変形例として、第５の変形例を図２９及び図３０を参照して説明する。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１５】
図２９は、本変形例の振動子ユニット５及び制御ユニット３での電気的な接続状態を示す図である。図２９に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、制御ユニット３は、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３、告知部５９、周波数調整部６３及び極小値検出部６５を備える。
【０１１６】
本変形例では、振動子ケース２１の内部には、ＲＯＭ等の不揮発性メモリである情報記憶部（回数記憶部）８１が設けられている。情報記憶部８１は、例えば、振動子ケース２１に固定されている。情報記憶部８１には、超音波振動子（振動発生部）２２を備える振動子ユニット５で熱滅菌処理（例えばオートクレーブ滅菌）が行われた回数Ｎが少なくとも記憶されている。ハンドルユニット６に振動子ユニット５が連結され、制御ユニット３にケーブル７が接続されることにより、情報記憶部８１は、信号経路８２を通して、制御ユニット３の制御部５１に電気的に接続される。信号経路部８２は、振動子ケース２１の内部及びケーブル７の内部を通って延設されている。
【０１１７】
制御ユニット３の制御部５１は、回数更新部８３を備える。回数更新部８３は、超音波振動子２２で熱滅菌処理が行われた場合に、情報記憶部８１に記憶される回数Ｎを１だけ加算し、熱滅菌処理が行われた回数Ｎを更新する。なお、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎを更新する構成及び方法については、参照文献１（国際公開２０１４／１２５９８３号公報）に詳細に記載され、本変形例でも同様にして回数Ｎが更新される。このため、熱滅菌処理が行われた回数Ｎを更新する構成及び方法については、詳細な説明を省略する。また、識別部７６は、制御部５１とは別体であってもよい。
【０１１８】
図３０は、本変形例において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。図３０に示すように、本変形例でも第２の実施形態と同様に、ステップＳ１０１で電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始され、ステップＳ１０２で振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される。そして、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始された以後において、超音波振動の周波数ｆの調整が、周波数調整部６３によって行われる（ステップＳ１４１）。周波数ｆの調整は、第２の実施形態と同様にして行われる。
【０１１９】
本変形例では、制御部５１は、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎを読取る（ステップＳ１６８）。そして、第２の実施形態と同様に、極小値検出部６５によって、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理が行われ（ステップＳ１４２）、超音波インピーダンスＺの極小値が検出されると、制御部５１によって、検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ切替えられる（ステップＳ１４３）。そして、検出許可状態に切替えられると、ピーク検出部５３によって、超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われ（ステップＳ１０３）、対象ピークが検出されると、振動発生電力Ｐの出力が停止されるか、又は、対象ピークの検出が告知される（ステップＳ１０４）。
【０１２０】
極小値の検出処理（ステップＳ１４２）では、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、第２の実施形態で前述した基準増加量σ、基準値Ｚｔｈ等が設定される。すなわち、制御部５１は、熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータを設定している。対象ピークの検出処理（ステップＳ１０３）では、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、第１の実施形態で前述した基準増加量ε、基準時間ΔＴ等が設定される。すなわち、ピーク判定部５７は、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータを設定している。
【０１２１】
制御部５１、ピーク検出部５３及び極小値検出部６５の一部を形成する記憶部には、熱滅菌処理の回数Ｎに対するパラメータの設定値を示すテーブルが記憶されている。ピーク判定部５７は、記憶されたテーブルに基づいて、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに対応する設定値に、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータ（基準減少量ε、基準時間ΔＴ）を設定する。同様に、制御部５１は、記憶されたテーブルに基づいて、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに対応する設定値Ｌに、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータ（基準増加量σ、基準値Ｚｔｈ）を設定する。これにより、超音波振動子２２で熱滅菌処理が行われた回数Ｎ、すなわち、超音波振動子２２の製造時からの劣化具合に対応させて、適切に対象ピークの検出が行われるとともに、検出不可状態から検出許可状態への切替えも適切に行われる。
【０１２２】
なお、第１の実施形態の変形例である第１の変形例において仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータが、第５の変形例と同様にして設定されてもよい。この場合、ピーク判定部５７は、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、基準減少量ε、基準時間ΔＴ及び基準増加量ξを設定する。また、第２の実施形態の変形例である第２の変形例及び第３の変形例のそれぞれにおいて検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータが、第４５変形例と同様にして設定されてもよい。この場合、制御部５１は、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、所定の設定時間ΔＴ´を設定する、又は、周波数ｆの閾値ｆｔｈを設定する。
【０１２３】
また、ある変形例では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果、超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果の少なくとも１つに加えて、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定に用いられるパラメータが設定されてもよい。同様に、ある変形例では、超音波処置具２（超音波プローブ９）の種別の識別結果、超音波振動子２２の種別の識別結果、及び、インピーダンス検出部５２による振動発生電流Ｉの出力レベルの検出結果の少なくとも１つに加えて、情報記憶部８１に記憶される熱滅菌処理が行われた回数Ｎに基づいて、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かの判定に用いられるパラメータが設定されてもよい。
【０１２４】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について図３１乃至図３５を参照として説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２５】
本実施形態では、制御ユニット３は、第１の実施形態と同様に、電源２６、制御部５１、インピーダンス検出部５２、ピーク検出部５３、切替え操作部５８及び告知部５９を備える。ただし、本実施形態では、電源２６は、振動発生電力Ｐに加えて高周波電力Ｐ´を出力可能である。本実施形態では、エネルギー操作入力ボタン１６でのエネルギー操作の入力によって操作信号が制御部５１に伝達されることにより、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始されるとともに、高周波電力Ｐ´が出力される。なお、電源２６では、振動発生電力Ｐを出力する部位と高周波電力Ｐ´が出力される部位とが、一体に設けられてもよく、別体で設けられてもよい。また、電源２６では、例えば、コンセント、直流電源等の電力を変換回路等で振動発生電力Ｐ及び高周波電力Ｐ´に変換し、出力する。
【０１２６】
図３１は、本実施形態の振動子ユニット５の構成を示す図である。図３１に示すように、本実施形態では、ホーン部材２３に、電気配線８５の一端が接続されている。電気配線８５は、ケーブル７の内部を通って延設され、他端が電源２６に接続されている。電源２６から出力された高周波電力Ｐ´は、電気配線８５、ホーン部材２３及び超音波プローブ９を介して、処置部１７に伝達される。高周波電力Ｐ´が処置部１７に伝達されることにより、処置部１７は、電極として機能する。
【０１２７】
また、本実施形態では、振動子ケース２１に導電部８６が設けられている。導電部８６には、電気配線８７の一端が接続されている。電気配線８７は、ケーブル７の内部を通って延設され、他端が電源２６に接続されている。電源２６から出力された高周波電力Ｐ´は、電気配線８７、振動子ケース２１の導電部８６及びシース８の可動筒状部（図示しない）を介して、ジョー１８に伝達される。高周波電力Ｐ´がジョー１８に伝達されることにより、ジョー１８の把持部材４２は、処置部１７とは電位が異なる電極として機能する。
【０１２８】
処置部１７及びジョー１８に高周波電力Ｐ´が伝達された状態では、処置部１７の電位とジョー１８の把持部材４２の電位とが、異なる。このため、処置部１７とジョー１８との間で処置対象Ｈが把持された状態で処置部１７及びジョー１８に高周波電力Ｐ´が伝達されることにより、処置対象Ｈに高周波電流Ｉ´が流れる。ここで、処置部１７とジョー１８の把持部材４２との間の電位差が高周波電圧Ｖ´となる。
【０１２９】
本実施形態では、インピーダンス検出部５２は、電源２６から高周波電力Ｐ´が出力されている状態において、高周波電力Ｐ´の高周波インピーダンス値Ｚ´を経時的に検出する。したがって、本実施形態では、インピーダンス検出部５２によって、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出されるとともに、高周波インピーダンス値Ｚ´が経時的に検出される。高周波インピーダンス値Ｚ´は、式（２）のようになる。
【０１３０】
【数２】
0005851664.tif 000003
【０１３１】
したがって、高周波電力Ｐ´、高周波電圧Ｖ´及び高周波電流Ｉ´を経時的に検出することにより、高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化を検出可能となる。なお、インピーダンス検出部５２では、超音波インピーダンス値Ｚを検出する部位と高周波インピーダンス値Ｚ´を検出する部位とが、一体に設けられてもよく、別体で設けられてもよい。
【０１３２】
図３２は、本実施形態において、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニット３の作動状態を示す図である。本実施形態では、振動発生電力Ｐの出力が開始される（ステップＳ１０１）と同時に、高周波電力Ｐ´の出力が開始される（ステップＳ１７１）。そして、インピーダンス検出部５２によって、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される（ステップＳ１０２）と同時に、高周波電力Ｐ´の高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な検出が開始される（ステップＳ１７２）。そして、ステップＳ１０３において、処置対象Ｈの切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われる。ただし、本実施形態では、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に加えて高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に基づいて、対象ピークの検出が行われる。
【０１３３】
本実施形態でも第１の実施形態と同様に、対象ピークの検出においては、ステップＳ１１１で、超音波インピーダンス値Ｚが漸減を開始する漸減開始時が検出され、ステップＳ１１２で、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持する（図１１参照）。そして、ステップＳ１１３で、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較され、ステップＳ１１４で、仮ピーク値が処置対象Ｈの切れ分かれに起因する対象ピークであったか否かを判定する（図１１参照）。ただし、本実施形態では、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値の経時的な変化の比較処理、及び、対象ピークであったか否かの判定は、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に加えて高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に基づいて、行われる。
【０１３４】
図３３は、ピーク判定部５７によって行われる仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理（図１１のステップＳ１１３）を示す図である。すなわち、図３３では、検出許可状態においてピーク判定部５７によって仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する方法が示されている。図３３に示すように、本実施形態では、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する際には、まず、検出された超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時での高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈ以上であるか否かが、判断される（ステップＳ１８１）。
【０１３５】
本実施形態では、ステップＳ１８１での判断に基づいて、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較を行う基準時間ΔＴが、設定される。すなわち、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に加えて高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に対応させて、基準時間ΔＴの長さが変化する。高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に対応して基準時間ΔＴの長さが変化するため、高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に対応して基準減少量εの大きさも変化する。すなわち、本実施形態では、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に加えて高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化に基づいて、基準時間ΔＴの長さ及び基準減少量εの大きさが、設定される。
【０１３６】
超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時での高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈ以上である場合は（ステップＳ１８１−Ｙｅｓ）、第１の時間範囲で基準時間ΔＴが設定される（ステップＳ１８２）。一方、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時での高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈより小さい場合は（ステップＳ１８１−Ｎｏ）、第１の時間範囲より長い第２の時間範囲で、基準時間ΔＴが設定される（ステップＳ１８３）。すなわち、ピーク判定部５７は、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時での高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈ以上であるか否かに基づいて基準時間ΔＴの長さを設定している。そして、高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈ以上の場合での基準時間ΔＴに比べて、高周波インピーダンス値Ｚ´が閾値Ｚ´ｔｈより小さい場合での基準時間ΔＴを長くしている。
【０１３７】
ステップＳ１８２又はステップＳ１８３で基準時間ΔＴが設定されると、第１の実施形態と同様に、ステップＳ１２２において漸減開始時以後において基準時間ΔＴの間、連続的に超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値より小さくなったか否かが、比較される。そして、ステップＳ１２３において、音波インピーダンス値Ｚの基準減少量εが設定される。この際、基準時間ΔＴの長さに対応させて、基準減少量εが設定される。そして、ステップＳ１２４において、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過する間での仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上であったか否かが、比較される。そして、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４での比較に基づいて、判定パラメータＺｆｌａｇが１に設定されるか（ステップＳ１２５）、又は、判定パラメータＺｆｌａｇが０に設定される（ステップＳ１２６）。そして、第１の実施形態と同様に、図１１のステップＳ１１４で、仮ピーク値が処置対象Ｈの切れ分かれに起因する対象ピークであったか否かが、判定される。
【０１３８】
図３４及び図３５は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力及び高周波電力Ｐ´の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化及び高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化の一例を示している。図３４及び図３５では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚ及び高周波インピーダンス値Ｚ´を示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始（高周波電力Ｐ´の出力開始）からの経過時間ｔを示している。また、図３４及び図３５では、超音波インピーダンス値Ｚを実線で、高周波インピーダンス値Ｚ´を一点鎖線で示している。図３４は、処置対象Ｈの濡れ度（湿性）が低い、すなわち処置対象Ｈが濡れていない場合の一例であり、図３５は処置対象Ｈの濡れ度が高い場合の一例である。
【０１３９】
図３４に示す一例では、ステップＳ１１１において経過時間ｔ１５が超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時として検出され、ステップＳ１１２において経過時間ｔ１５での超音波インピーダンス値Ｚ１５が仮ピーク値として保持される。第１の実施形態で前述したように、処置対象Ｈが濡れていない場合には、切れ分かれに起因する対象ピークより前に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因する超音波インピーダンス値Ｚのピーク等は発生しない。実際に、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１５が、切れ分かれに起因する対象ピークである。
【０１４０】
処置対象Ｈの濡れ度が低い場合、処置部１７とジョー１８との間に把持された処置対象Ｈに高周波電流Ｉ´が流れ難くなる。したがって、高周波インピーダンス値Ｚ´は大きくなる。実際に、図３４に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時ｔ１５において、高周波インピーダンス値Ｚ´１５は、閾値Ｚ´ｔｈ以上となる。したがって、図２７に示す一例では、ステップＳ１８２において、基準時間ΔＴは、第１の時間範囲のΔＴ１５に設定され、設定された基準時間ΔＴ１５は短い。
【０１４１】
基準時間ΔＴ１５を短くすることにより、漸減開始時ｔ１５の以後において、迅速に仮ピーク値Ｚ１５が対象ピークであったか否かが、判定される。したがって、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（例えばＺ１５）となる対象ピーク時（例えばｔ１５)の以後において、迅速に対象ピーク（例えばＺ１５）が検出される。すなわち、本実施形態では、高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化を対象ピークの検出に用いることにより、特に処置対象Ｈの濡れ度（湿性）が低い場合に、対象ピーク時（例えばｔ１５)の以後において迅速に対象ピーク（例えばＺ１５）を検出することができる。
【０１４２】
一方、図３５に示す一例では、ステップＳ１１１において経過時間ｔ１６が超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時として検出され、ステップＳ１１２において経過時間ｔ１６での超音波インピーダンス値Ｚ１６が仮ピーク値として保持される。第１の実施形態で前述したように、処置対象Ｈの濡れ度が高い場合には、切れ分かれに起因する対象ピークより前に、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因する超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生する。実際に、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１６は、切れ分かれに起因する対象ピークではなく、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピークである。
【０１４３】
処置対象Ｈの濡れ度が高い場合、処置部１７とジョー１８との間に把持された処置対象Ｈに高周波電流Ｉ´が流れ易くなる。したがって、高周波インピーダンス値Ｚ´は小さくなる。実際に、図３５に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時ｔ１６において、高周波インピーダンス値Ｚ´１６は、閾値Ｚ´ｔｈより小さくなる。したがって、図３５に示す一例では、ステップＳ１８３において、基準時間ΔＴは、第２の時間範囲のΔＴ１６に設定され、設定された基準時間ΔＴ１６は長い。
【０１４４】
基準時間ΔＴ１６を長くすることにより、漸減開始時ｔ１６から基準時間ΔＴ１６経過するまでの間に、ステップＳ１１１において、経過時間ｔ１７が再漸減開始時として検出される。そして、ステップＳ１１２において、保持された仮ピーク値Ｚ１６を経過時間（再漸減開始時）ｔ１７での超音波インピーダンス値Ｚ１７に更新し、更新された仮ピーク値Ｚ１７が保持される。すなわち、基準時間ΔＴを長くすることにより、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ１６）が対象ピーク（例えばＺ１７）より前に発生した場合でも、当接部４５の処置対象Ｈへの当接に起因するピーク（例えばＺ１６）が対象ピークではなかったと、判定され易くなる。すなわち、本実施形態では、高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化を対象ピークの検出に用いることにより、特に処置対象Ｈの濡れ度（湿性）が高い場合に、対象ピーク（例えばＺ１７）とは異なるピーク（例えばＺ１６）が対象ピーク（例えばＺ１７）ではなかったと、容易に判定することができる。
【０１４５】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、第３の実施形態の高周波インピーダンス値Ｚ´の経時的な変化を対象ピークの検出に用いる構成は、第１の変形例、第２の実施形態、第２の変形例及び第３の変形例のいずれにも適用可能である。また、処置部１７及びジョー１８に伝達される高周波電力Ｐ´は、処置に用いられてもよい。この場合、把持された処置対象Ｈに高周波電流Ｉ´が流れることにより、処置対象（生体組織）Ｈが変成され、処置対象Ｈの凝固が促進される。
【０１４６】
（その他の変形例）  
また、前述の実施形態等の変形例である第６の変形例について図３６及び図３７を参照にして説明する。図３６は、本変形例に係る処置部１７及びジョー１８を示す図である。図３６に示すように、本変形例では、ジョー１８のパッド部材４３の当接部４５は、第１の当接面９１と、第２の当接面９２とを備える。第１の当接面９１は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）から形成さている。第２の当接面９２は、第１の当接面９１より硬い材料から形成され、例えばＰＩ（ポリイミド）から形成されている。本変形例では、ジョー１８の長手方向について略中央の領域に、第２の当接面９２が設けられている。そして、ジョー１８の長手方向について第２の当接面９２の両側（先端側及び基端側）に第１の当接面９１が設けられている。
【０１４７】
図３７は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示している。図３７では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。また、図３７では、前述の実施形態等と同様に当接部４５が長手方向について全長に渡ってＰＴＦＥのみから形成される場合の一例を実線で示し、本変形例と同様に当接部４５が第１の当接面９１及び第２の当接面９２を備える場合の一例を一点鎖線で示している。
【０１４８】
図３７に示すように、当接部４５が長手方向について全長に渡ってＰＴＦＥのみから形成される一例では、経過時間ｔ１８での超音波インピーンス値Ｚ１８が対象ピークとなる。一方、当接部４５が第１の当接面９１及び第２の当接面９２を備える一例では、経過時間ｔ１９での超音波インピーンス値Ｚ１９が対象ピークとなり、対象ピークでの超音波インピーダンス値Ｚが大きくなる。本変形例では、当接部４５の一部に硬い材料から形成される第２の当接面９２を設けることにより、切れ分かれに起因する対象ピークまでの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な増加率が大きくなり、対象ピークでの超音波インピーダンス値Ｚが大きくなる。すなわち、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化において、対象ピークが顕著に示される。これにより、超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出精度が向上する。
【０１４９】
また、前述の実施形態等では、告知部５９は、制御ユニット３に設けられるランプ、ブザー等であるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、超音波処置装置１と共に用いられる内視鏡システム（図示しない）の表示部（図示しない）に告知部５９が設けられてもよい。この場合、対象ピークが検出されると、表示部に対象ピークが検出されたことを示す指標が表示される。
【０１５０】
また、前述の実施形態等では、切替え操作部５８は制御ユニット３に設けられているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、超音波処置具２のハンドルユニット６に、検出許可状態と検出不可状態との間の切替え操作が入力される切替え操作部５８が設けられてもよい。
【０１５１】
前述の実施形態及び変形例では、超音波処置装置（１）は、電源（２６）から振動発生電力（Ｐ）が出力されている状態において、振動発生電力（Ｐ）の超音波インピーダンス値（Ｚ）を経時的に検出するインピーダンス検出部（５２）と、インピーダンス検出部（５２）での検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値（Ｚ）が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部（５５）と、を備える。そして、超音波処置装置（１）は、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値（Ｚ）を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部（５６）と、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値（Ｚ）の経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部（５７）と、を備える。
【０１５２】
（参照例）  
次に、前述の実施形態等に関連する参照例について説明する。まず、第１の参照例について、図３８乃至図４０を参照して、説明する。図３８は、本参照例おいて、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニットの作動状態を示す図である。図３８に示すように、本参照例では第２の実施形態と同様に、振動発生電力Ｐが出力されると（ステップＳ１０１）、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始され（ステップＳ１０２）、周波数調整部６３によって、超音波振動の周波数ｆの調整が行われる（ステップＳ１４１）。ただし、本参照例では、周波数ｆの調整開始（調整開始時）を０とする時間τが設定される（ステップＳ１９１）。そして、時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの変化の観測処理が行われる（ステップＳ１９２）。そして、制御部５１は、ステップＳ１９２での観測結果に基づいて、検出不可状態から検出許可状態へ切替えるか否かを判断する（ステップＳ１９３）。
【０１５３】
図３９は、制御部５１等によって行われる周波数ｆの調整開始をゼロとする時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの変化の観測処理（図３８のステップＳ１９２）を示す図である。すなわち、図３９では、時間τに基づいて超音波インピーダンス値Ｚの変化を観測する方法が示されている。そして、図４０は、超音波インピーダンス値Ｚの変化の一例を示す図である。図４０では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が周波数の調整開始を０とする時間τを示している。
【０１５４】
図４０に示すように、例えば超音波振動の振幅が大きい場合は、処置において、周波数ｆの調整が開始されてから、超音波インピーダンス値Ｚがほとんど変化しないことがある。この場合、処置対象の切れ分かれても、切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークは、発生しない。また、処置対象が切れ分かれる前に、超音波インピーダンス値Ｚの極小値も発生しない。このため、対象ピークの検出に基づいて振動発生電力Ｐの出力を停止する構成では、図４０に示す一例のように超音波インピーダンス値Ｚが変化した場合、処置対象が切れ分かれた後においても、振動発生電力Ｐが出力される。すなわち、処置対象が切れ分かれても、切れ分かれに起因する対象ピークが発生しないのため、切れ分かれた後（対象ピーク時以後）において、当接部４５が処置部１７に当接した状態で処置部１７が振動してしまう。
【０１５５】
そこで、本参照例では、ステップＳ１９２で時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの観測処理が行われる。図３９に示すように、時間τに基づく超音波インピーダンスＺの観測処理（ステップＳ１９２）では、まず、時間τが保持時間τｈｏｌｄでの超音波インピーダンス値Ｚを保持値として保持する（ステップＳ２０１）。ここで、保持時間τｈｏｌｄは、例えば周波数ｆの調整開始（τ＝０）から１００ｍｓ（ミリ秒）経過した時点である。図４０に示す一例では、保持時間τ２０ｈｏｌｄでの超音波インピーダンス値Ｚ２０が、保持値として保持される。そして、保持時間τｈｏｌｄ以後の超音波インピーダンス値Ｚの変化が保持値に対して比較される（ステップＳ２０２）。
【０１５６】
ステップＳ２０２での比較の結果、保持値と超音波インピーダンス値Ｚとの差の絶対値が基準変化量γより小さいか否かが、判断される（ステップＳ２０３）。すなわち、保持値をＺｈｏｌｄとした場合、式（３）が成立するか否かが判定される。  
【０１５７】
【数３】
0005851664.tif 000004
【０１５８】
保持値と超音波インピーダンス値Ｚとの差の絶対値が基準変化量γより小さい場合は（ステップＳ２０３−Ｙｅｓ）、時間τが規定時間τｓｔｏｐより短いか否かが判断される（ステップＳ２０４）。すなわち、周波数ｆの調整開始から規定時間τｓｔｏｐ経過したか否かが判断される。ここで、規定時間τｓｔｏｐは、例えば０〜５ｓ（秒）程度である。時間τが規定時間τｓｔｏｐより短い場合は（ステップＳ２０４−Ｙｅｓ）、ステップＳ２０１に戻り、再びステップＳ２０１〜Ｓ２０３が行われる。ここで、図３８のステップＳ１９３での判断に用いられる判定パラメータτｆｌａｇを、設定する。時間τが規定時間τｓｔｏｐより長い場合は（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、判定パラメータτｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ２０５）。
【０１５９】
また、保持値と超音波インピーダンス値Ｚとの差の絶対値が基準変化量γ以上の場合は（ステップＳ２０３−Ｎｏ）、判定パラメータτｆｌａｇを１に設定する（ステップＳ２０６）。図４０に示す一例では、保持時間τ２０ｈｏｌｄと規定時間τ２０ｓｔｏｐとの間で、常時、保持値Ｚ２０と超音波インピーダンス値Ｚとの差の絶対値が基準変化量γ２０より小さくなる。すなわち、超音波インピーダンス値Ｚが、（Ｚ２０＋γ２０）以上にならず、かつ、（Ｚ２０−γ２０）以下とならない。ここで、（Ｚ２０＋γ２０）は、例えば０〜２００Ωであり、１００Ω程度であることが好ましい。このため、図４０に示す一例では、判定パラメータτｆｌａｇが０に設定される。ステップＳ１９３では、判定パラメータτｆｌａｇに基づいて、判断が行われる。
【０１６０】
判定パラメータτｆｌａｇが１の場合、検出不可状態から検出許可状態へ切替えると、判断される（ステップＳ１９３−Ｙｅｓ）。検出許可状態に切替えられることにより、第２の実施形態と同様に、対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０３）。そして、対象ピークが検出されると、振動発生電力Ｐの出力が停止されるか、又は、対象ピークの検出が告知される（ステップＳ１０４）。一方、判定パラメータτｆｌａｇが０の場合、検出許可状態へ切替えないと判断され（ステップＳ１９３−Ｎｏ）、検出不可状態で保持される。そして、時間τが規定時間τｓｔｏｐになった時点で、振動発生電力Ｐの出力が停止される（ステップＳ１９４）。
【０１６１】
前述のように、本参照例では、検出許可状態への切替えが行われず、対象ピークが検出されない場合でも、規定時間τｓｔｏｐで、振動発生電力Ｐの出力が停止される。このため、対象ピークが検出されない場合（例えば図４０の一例）でも、超音波振動に起因するジョー１８の当接部４５の摩耗が、有効に防止される。
【０１６２】
なお、第２の参照例として図４１乃至図４３に示すように、時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの観測処理（図３８のステップＳ１９２）において、第１の参照例とは異なる処理が行われてもよい。図４１は、制御部５１及び極小値検出部６５によって行われる周波数ｆの調整開始をゼロとする時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの変化の観測処理（図３８のステップＳ１９２）を示す図である。そして、図４２は、超音波インピーダンス値Ｚの変化の一例を示す図であり、図４３は、図４２とは別の、超音波インピーダンス値Ｚの変化の一例を示す図である。図４２及び図４３では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が周波数ｆの調整開始（調整開始時）を０とする時間τを示している。
【０１６３】
図４２に示すように、処置において、周波数ｆの調整が開始されてから、超音波インピーダンス値Ｚが連続的に漸減し、再び漸増を開始しないことがある。また、図４３に示すように、周波数ｆの調整が開始されてから超音波インピーダンス値Ｚが漸減した後に再び漸増を開始した場合も、漸増による増加量σｒｅａｌが基準増加量σより小さく、極小値検出部６５によって、極小値が検出されないこともある。前述のような超音波インピーダンス値Ｚの変化は、例えば、処置部１７の先端部とジョー１８の先端部との間にのみ処置対象が位置し、処置部１７の基端部とジョー１８の基端部との間には処置対象が存在しない状況で、発生する。この場合も、第１の参照例と同様に、処置対象の切れ分かれても、切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚに対象ピークは、発生しない。また、処置対象が切れ分かれる前に、超音波インピーダンス値Ｚの極小値も発生しない。
【０１６４】
そこで、本参照例では、図３８のステップ１９２において、以下のようにして、時間τに基づく超音波インピーダンス値Ｚの観測が行われる。図４１に示すように、周波数ｆの調整開始以後において、超音波インピーダンス値Ｚの漸増開始を検出したか否かが、判断される（ステップＳ２１１）。漸増を開始した場合は（ステップＳ２１１−Ｙｅｓ）、漸増開始時での超音波インピーダンス値Ｚが、仮極小値として保持される（ステップＳ１５２）。そして、仮極小値に対して漸増開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較する（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５２、Ｓ１５３は、第２の実施形態と同様にして行われる。
【０１６５】
ステップＳ１５３での比較の結果、仮極小値からの超音波インピーダンス値の増加量σｒｅａｌが、基準増加量σより小さいか否かが、判断される（ステップＳ２１２）。漸増の開始が検出されない場合（ステップＳ２１１−Ｎｏ）、及び、漸増による増加量σｒｅａｌが基準増加量σより小さい場合（ステップＳ２１２−Ｙｅｓ）は、時間τが規定時間τｓｔｏｐより短いか否かが判断される（ステップＳ２１３）。すなわち、周波数ｆの調整開始から規定時間τｓｔｏｐ経過したか否かが判断される。ここで規定時間τｓｔｏｐは、例えば０〜５ｓ（秒）程度である。時間τが規定時間τｓｔｏｐより短い場合は（ステップＳ２１３−Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１に戻り、再びステップＳ２１１のみが行われるか、又は、ステップＳ２１１、Ｓ１５２、Ｓ１５３、Ｓ２１２が順次に行われる。ここで、図３８のステップＳ１９３での判断に用いられる判定パラメータτ´ｆｌａｇを、設定する。時間τが規定時間τｓｔｏｐより長い場合は（ステップＳ２１３−Ｎｏ）、判定パラメータτ´ｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ２１４）。
【０１６６】
また、仮極小値からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量σｒｅａｌが基準増加量σ以上の場合は（ステップＳ２１２−Ｙｅｓ）、判定パラメータτ´ｆｌａｇを１に設定する（ステップＳ２１５）。図４２に示す一例では、周波数ｆの調整開始（τ＝０）から規定時間τ２１ｓｔｏｐまで間で、連続的に超音波インピーダンス値が漸減している。すなわち、ステップＳ２１１において、漸増が検出されない。このため、図４２に示す一例では、判定パラメータτ´ｆｌａｇが０に設定される。
【０１６７】
また、図４３に示す一例では、周波数ｆの調整開始（τ＝０）以後において、一時的に、超音波インピーダンス値が漸増するが、増加量σ２２ｒｅａｌは、基準増加量σ２２より小さい。すなわち、ステップＳ１５２において、超音波インピーダンス値Ｚ２２が仮極小値として保持されるが、ステップＳ２１２において、仮極小値Ｚ２２からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量σ２２ｒｅａｌが基準増加量σ２２より小さいと、判断される。ここで、基準増加量σ２２は、例えば０〜２００Ωであり、５０Ω程度であることが好ましい。このため、図４３に示す一例では、判定パラメータτ´ｆｌａｇが０に設定される。ステップＳ１９３では、判定パラメータτ´ｆｌａｇに基づいて、判断が行われる。
【０１６８】
判定パラメータτ´ｆｌａｇが１の場合、検出不可状態から検出許可状態へ切替えると、判断される（ステップＳ１９３−Ｙｅｓ）。一方、判定パラメータτ´ｆｌａｇが０の場合、検出許可状態へ切替えないと判断され（ステップＳ１９３−Ｎｏ）、検出不可状態で保持される。そして、時間τが規定時間τｓｔｏｐになった時点で、振動発生電力Ｐの出力が停止される（ステップＳ１９４）。本参照例では、図４２の一例又は図４３の一例のように超音波インピーダンス値が変化した場合でも、規定時間τｓｔｏｐで、振動発生電力Ｐの出力が停止され、超音波振動に起因するジョー１８の当接部４５の摩耗が、有効に防止される。
【０１６９】
なお、図３８のステップＳ１９２において、第１の参照例で前述した処理、及び、第２の参照例で前述した処理の両方が、行われてもよい。この場合、τｆｌａｇが１で、かつ、τ´ｆｌａｇが１の場合にのみ、ステップＳ１９３において、検出不可状態から検出許可状態へ切替えると、判断される。
【０１７０】
また、第３の参照例について、図４４乃至図４７を参照して、説明する。図４４は、本参照例おいて、振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの制御ユニットの作動状態を示す図である。図４４に示すように、本参照例では第２の実施形態と同様に、振動発生電力Ｐが出力されると（ステップＳ１０１）、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始され（ステップＳ１０２）、周波数調整部６３によって、超音波振動の周波数ｆの調整が行われる（ステップＳ１４１）。そして、極小値検出部６５によって、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理が行われ（ステップＳ１４２）、検出不可状態から検出許可状態へ切替えられる（ステップＳ１４３）。ただし、本参照例では、検出許可状態への切替え時を０とする時間Ｙが設定される（ステップＳ２２１）。そして、時間Ｙに基づく超音波インピーダンス値Ｚの変化の観測処理が行われる（ステップＳ２２２）。そして、制御部５１は、ステップＳ２２２での観測結果に基づいて、対象ピークが検出されたか否かが判断される（ステップＳ２２３）。
【０１７１】
図４５は、制御部５１及びピーク検出部５３によって行われる検出許可状態への切替え時をゼロとする時間Ｙに基づく超音波インピーダンス値Ｚの変化の観測処理（図４４のステップＳ２２２）を示す図である。すなわち、図４５では時間Ｙに基づいて超音波インピーダンス値Ｚの変化を観測する方法を示している。そして、図４６は、超音波インピーダンス値Ｚの変化の一例を示す図であり、図４７は、図４６とは別の超音波インピーダンス値Ｚの変化の一例を示す図である。図４６及び図４７では、縦軸が超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸が検出許可状態への切替え時を０とする時間Ｙを示している。
【０１７２】
図４６に示すように、処置において、検出許可状態へ切替えられてから、超音波インピーダンス値Ｚが連続的に漸増し、漸減を開始しないことがある。また、図４７に示すように、検出許可状態へ切替えられてから漸減を開始した場合も、漸減開始から超音波インピーダンス値Ｚがほとんど減少せず、ピーク検出部５３によって、対象ピークが検出されないこともある。この場合、処置対象が切れ分かれても、切れ分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚに対象ピークは、発生しない。
【０１７３】
そこで、本参照例では、図４４のステップ２２２において、以下のようにして、時間Ｙに基づく超音波インピーダンス値Ｚの観測処理が行われる。図４５に示すように、ステップＳ２２２では、まず、検出許可状態への切替え時以後において、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始を検出したか否かが、判断される（ステップＳ２３１）。漸減を開始した場合は（ステップＳ２３１−Ｙｅｓ）、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚが、仮ピーク値として保持される（ステップＳ１１２）。そして、仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理が行われる（ステップＳ１１３）。そして、ステップＳ１１３での比較の結果に基づいて、仮ピーク値が対象ピークであったか否かが判定される（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１２〜Ｓ１１４は、第１の実施形態と同様にして行われる。なお、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較処理（ステップＳ１１３）は、第１の実施形態と同様にして行われてもよく（図１２参照）、第１の変形例と同様にして行われてもよい（図１５参照）。
【０１７４】
仮ピーク値が対象ピークでないと判断された場合は（ステップＳ１１４−Ｎｏ）、ステップＳ２３１に戻り、再びステップＳ２３１のみが行われるか、又は、ステップＳ２３１、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４が順次に行われる。漸減の開始が検出されない場合（ステップＳ２３１−Ｎｏ）、及び、仮ピーク値が対象ピークでないと判断された（ステップＳ１１４−Ｎｏ）後に漸減が検出されない場合（ステップＳ２３１−Ｎｏ）は、時間Ｙが規定時間Ｙｓｔｏｐより短いか否かが判断される（ステップＳ２３２）。すなわち、検出許可状態へ切替え時から規定時間Ｙｓｔｏｐ経過したか否かが判断される。時間Ｙが規定時間Ｙｓｔｏｐより短い場合は（ステップＳ２３２−Ｙｅｓ）、ステップＳ２３１に戻り、再びステップＳ２３１のみが行われるか、又は、ステップＳ２３１、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４が順次に行われる。ここで、図４４のステップＳ２２３での判断に用いられる判定パラメータＹｆｌａｇを、設定する。時間Ｙが規定時間Ｙｓｔｏｐより長い場合は（ステップＳ２３２−Ｎｏ）、判定パラメータＹｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ２３３）。
【０１７５】
また、ステップＳ１１２で保持された仮ピーク値が対象ピークであると判定された場合は（ステップＳ１１４−Ｙｅｓ）、判定パラメータＹｆｌａｇを１に設定する（ステップＳ２３４）。図４６に示す一例では、検出許可状態への切替え時（Ｙ＝０）から規定時間Ｙ２３ｓｔｏｐまで間で、連続的に超音波インピーダンス値が漸増している。すなわち、ステップＳ２３１において、漸減が検出されない。このため、図４６に示す一例では、判定パラメータＹｆｌａｇが０に設定される。
【０１７６】
また、図４７に示す一例では、検出許可状態への切替え時（Ｙ＝０）以後において、一時的に、超音波インピーダンス値が漸減するが、漸減開始時Ｙ２４から基準時間ΔＹ２４の間の減少量ε２４ｒｅａｌは、基準減少量ε２４より小さい。すなわち、ステップＳ１１２において、超音波インピーダンス値Ｚ２４が仮ピーク値として保持されるが、ステップＳ１１４において、仮ピーク値Ｚ２４は対象ピークではないと判断される。また、漸減開始時Ｙ２４以後において、再び超音波インピーダンス値Ｚは漸減を開始しない。したがって、ステップＳ１１４で仮ピーク値Ｚ２４は対象ピークではないと判断された後に、ステップＳ２３１において再び漸減が検出されることはない。このため、図４７に示す一例では、判定パラメータＹｆｌａｇが０に設定される。ステップＳ２２３では、判定パラメータＹｆｌａｇに基づいて、判断が行われる。なお、図４７に示す一例では、漸減開始時Ｙ２４以後において、仮ピーク値Ｚ２４から更新されることなく、仮ピーク値Ｚ２４が連続的に保持される。
【０１７７】
判定パラメータＹｆｌａｇが１の場合、対象ピークが検出されたと、判断される（ステップＳ２２３−Ｙｅｓ）。対象ピークが検出されることにより、第１の実施形態と同様に、振動発生電力Ｐの出力が停止されるか、又は、対象ピークの検出が告知される（ステップＳ１０４）。一方、判定パラメータＹｆｌａｇが０の場合、対象ピークが検出されなかったと、判断される（ステップＳ２２３−Ｎｏ）。そして、時間Ｙが規定時間Ｙｓｔｏｐになった時点で、振動発生電力Ｐの出力が停止される（ステップＳ２２４）。前述のように、本参照例では、図４６の一例又は図４７の一例のように超音波インピーダンス値が変化した場合でも、規定時間Ｙｓｔｏｐで、振動発生電力Ｐの出力が停止され、超音波振動に起因するジョー１８の当接部４５の摩耗が、有効に防止される。
【０１７８】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１７９】
以下、特徴的事項を付記する。  
記  
（付記項１）  
振動発生電力が供給されることにより超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生した前記超音波振動が伝達され、伝達された前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部を備えるジョーと、を備える超音波処置装置において、前記振動発生部への前記振動発生電力の供給を制御する制御ユニットであって、  
前記振動発生電力を出力可能な電源と、  
前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、  
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、  
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、  
保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、  
を具備する制御ユニット。
【要約】
超音波処置装置は、超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、を備える。前記超音波処置装置は、前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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