(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性多孔質溶解性固体構造物品の調製プロセスであって、
ａ．１５％〜５０％の固形分を含むプレミックスを調製する工程であって、前記固形分が、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含む界面活性剤と水溶性ポリマーとを含み、前記プレミックスが、３０，０００ｃｐｓ〜７５，０００ｃｐｓの粘度を有する、プレミックスの調製工程、
ｂ．前記プレミックス内にガスを導入することによりプレミックスを気泡化して、湿潤気泡化プレミックスを形成する工程、
ｃ．前記湿潤気泡化プレミックスを１つ以上の形状に形成して、形成された湿潤気泡化プレミックスを提供する工程、及び、
ｄ．乾燥環境で前記形成された湿潤気泡化プレミックスを乾燥させる工程であって、前記乾燥環境は、前記形成された湿潤気泡化プレミックスを３分〜９０分の範囲内で０．１〜２５％の水分の最終水分含量及び８０％〜１００％の開放気泡含有率に乾燥させて、前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品を形成するように１００℃〜１５０℃に加熱される、形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥工程、を含み、
前記気泡化工程の前及び間に前記プレミックスを加熱する工程であって、前記プレミックスが、４０℃〜９９℃に維持される、プレミックスの加熱工程を更に含む、可撓性多孔質溶解性固体構造物品の調製プロセス。
【請求項２】
前記乾燥工程が、５分〜６０分の乾燥時間を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記乾燥工程が、７分〜４５分の乾燥時間を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記プレミックスが、５０℃〜９５℃に維持される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記プレミックスが、６０℃〜９０℃に維持される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品を切断する工程を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品を修正する工程を更に含み、前記修正工程が、前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品を三次元構造物に形成すること、前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品の表面上に印刷すること、前記可撓性多孔質溶解性固体構造物品の表面を模様付けすること、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記乾燥環境が、１つ以上の乾燥室、対流式オーブン、トラック／トレー乾燥機、多段式直列乾燥機、衝突オーブン／乾燥機、回転式オーブン／乾燥機、直列焙煎機、急速高伝熱オーブン及び乾燥機、二重プレナム焙煎機、コンベヤー乾燥機、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルケア製品として有用な可撓性多孔質溶解性固体構造物品の製造プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶解性パーソナルケアフィルムは、水溶性ポリマー構造化剤及び界面活性剤又は他の活性成分を含むことが知られている。しかしながら、消費者の便宜性に必要とされている必須の急速溶解速度を達成するために、これらのフィルムは、概して約１００マイクロメートル未満（典型的には５０マイクロメートル）の厚さであり、かつ、そのために、概して基本重量（典型的には５０〜１００ｇ）が低すぎて、全身又は全頭髪への適用及び全体の性能の活性成分の十分な用量、つまりハンドクレンジング及び／又は顔面使用のようなより低い用量の使用を超える用量を消費者が使えるようにすることができない。
【０００３】
溶解性多孔質固体物パーソナルケア製品は、自然デンプン及び界面活性剤（米国特許出願第２００４／００４８７５９号参照）を有すると教示されてきた。しかしながら、これらの多孔質固体物は、無水の押し出し工程によって、また固体物の膨張を誘導する高圧力降下を通して気泡間構造を生成するための揮発性発泡剤を採用することによって生成された。無水工程は、皮膚、毛髪及び布地表面には許容し難いほど強すぎ、かつ「収縮」としても名づけられている押出成形機の出口での急激な高圧力降下の後の構造物の部分的崩壊のため「表皮」形成として知られる固体ソースの界面活性剤のような無水材料に必要な成分を制限する。このような表皮は、内部への水の進入に対して障壁として働き、溶解速度に悪影響を及ぼすので、許容不可能である。
【０００４】
凍結乾燥化開放気泡化多孔質固体物は、パーソナルケア向けとして教示されてきた（米国特許第６，１０６，８４９号及び米国特許出願第２００７／０２２５３８８号参照）。しかしながら、かかる結果生じる凍結乾燥化多孔質固体物は、剛性、脆性及び脆弱であり、並びにポリマーの可塑化がないので、工程中に、構造物の崩壊を避けるためにガラス状態のまま残る（米国特許第５４５７８９５号（Ｋｅａｒｎｅｙら）（１９９５年発行）を参照されたい）。また、凍結乾燥法は相対的に高エネルギーでかつコストが高い工程である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第２００４／００４８７５９号
【特許文献２】米国特許第６，１０６，８４９号
【特許文献３】米国特許出願第２００７／０２２５３８８号
【特許文献４】米国特許第５４５７８９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、容易にかつ迅速に製造されることができ、柔軟性、溶解性、界面活性剤用量レベル及び発泡などそのような物品を使用する消費者が所望の特性を提供する望ましい可撓性、溶解性、多孔質の固体物をもたらす工程の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、可撓性多孔質溶解性固体構造物品の調製プロセスに関し、この方法は、１５％〜５０％の固形分を含むプレミックスの調製工程であって、固形分は、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含む界面活性剤と水溶性ポリマーとを含み、プレミックスは、３０，０００ｃｐｓ〜７５，０００ｃｐｓの粘度を有する、プレミックスを調製する工程、プレミックス内にガスを導入することによりプレミックスを気泡化して、湿潤気泡化プレミックスを形成する工程、湿潤気泡化プレミックスを所望の１つ以上の形状に形成して、形成された湿潤気泡化プレミックスを提供する工程、及び、乾燥環境で形成された湿潤気泡化プレミックスを乾燥させる工程であって、乾燥環境は、形成された湿潤気泡化プレミックスを３分〜９０分の範囲内で０．１〜２５％の水分の最終水分含量及び８０％〜１００％の開放気泡含有率に乾燥させて、可撓性多孔質溶解性固体構造物品を形成するように１００℃〜１５０℃に加熱する、形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥工程を含み、気泡化工程の前及び間にプレミックスを加熱する工程であって、プレミックスは、４０℃〜９９℃に維持される、プレミックスの加熱工程を更に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１ａ】実施例１３．１のＳＥＭ像。
【図１ｂ】実施例１３．３のＳＥＭ像。
【図１ｃ】実施例１４．１のＳＥＭ像。
【図１ｄ】実施例１４．３のＳＥＭ像。
【図１ｅ】実施例１５．１のＳＥＭ像。
【図１ｆ】実施例１５．３のＳＥＭ像。
【図２ａ】実施例１３．１のマイクロ−ＣＴ像。
【図２ｂ】実施例１３．３のマイクロ−ＣＴ像。
【図２ｃ】実施例１４．１のマイクロ−ＣＴ像。
【図２ｄ】実施例１４．３のマイクロ−ＣＴ像。
【図２ｅ】実施例１５．１のマイクロ−ＣＴ像。
【図２ｆ】実施例１５．３のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ａ】実施例１３．２のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ｂ】実施例１３．４のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ｃ】実施例１４．２のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ｄ】実施例１４．４のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ｅ】実施例１５．２のマイクロ−ＣＴ像。
【図３ｆ】実施例１５．４のマイクロ−ＣＴ像。
【図４ａ】実施例２１．１のＳＥＭ像。
【図４ｂ】実施例２１．２のＳＥＭ像。
【図４ｃ】実施例２２のＳＥＭ像。
【図４ｄ】実施例２４のＳＥＭ像。
【図５ａ】実施例２１．１のマイクロ−ＣＴ像。
【図５ｂ】実施例２１．２のマイクロ−ＣＴ像。
【図５ｃ】実施例２２のマイクロ−ＣＴ像。
【図５ｄ】実施例２４のマイクロ−ＣＴ像。
【図６ａ】実施例１４．１のＳＥＭ像。
【図６ｂ】実施例２７のＳＥＭ像。
【図７ａ】実施例１４．１のマイクロ−ＣＴ像。
【図７ｂ】実施例２７のマイクロ−ＣＴ像。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
可撓性多孔質溶解性固体構造物品は、本明細書では「物品」又は「溶解性物品」と示され得る。全ての参照は、可撓性溶解性多孔質固体構造物品を意味することが意図される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「可撓性」は、多孔質溶解性固体構造物品が、本明細書で議論される最大力値までの距離を満たすことを意味する。
【００１３】
物品は、「最大力までの距離」方法によって測定される、約６ｍｍ〜約３０ｍｍ、１つの実施形態においては約７ｍｍ〜約２５ｍｍ、別の実施形態においては約８ｍｍ〜約２０ｍｍ、更に別の実施形態においては約９ｍｍ〜約１５ｍｍの、最大力値までの距離を有する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「溶解性」とは、可撓性多孔質溶解性固体構造物が手での溶解の値を満たすことを意味する。その物品は、手での溶解法によって測定される約１〜約３０ストローク、１つの実施形態においては約２〜約２５ストローク、別の実施形態においては約３〜約２０ストローク、及び更に別の実施形態においては、約４〜約１５ストロークの手での溶解の値を有する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「多孔質固体構造」は、気体、典型的には乾燥プロセス中に発泡構造が崩壊しない空気などの気体を含有し、それにより物理的強度及び固体の凝集性を維持する、空隙又は気泡のネットワークを定義する固体内部結合ポリマー含有マトリックスを意味する。その構造物の相互結合性は、星形（Start）体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）及び開放気泡含有率によって説明することができる。
【００１６】
その物品は、約１ｍｍ３〜約９０ｍｍ3、１つの実施形態においては約５ｍｍ3〜約８０ｍｍ3、別の実施形態においては約１０ｍｍ3〜約７０ｍｍ3、及び更に別の実施形態においては約１５ｍｍ3〜約６０ｍｍ3の星形体積を有する。本物品は、約０．０〜約３．０、１つの実施形態では約０．５〜約２．７５、及び別の実施形態では約１．０〜約２．５０の負でない構造モデル指数を有する。
【００１７】
星形体積及び構造モデル指数を介する気泡間結合性を測定するために、およそ直径４ｃｍ及び高さ３〜７ｍｍの円盤状の試料を、マイクロコンピューターを使った断層撮影法を用いてスキャンする（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）。各試料を、円筒型の管の底の上に平らに位置している間に撮像する。画像取得のパラメーターは、４５ｋＶｐ、１７７μＡ、５１．２ｍｍの視野、集積時間８００ｍｓ、１０００投影である。スライスの数は、試料の高さをカバーするように調節する。再生されるデータセットは、２５μｍの等方性解像度を備える各２０４８×２０４８ピクセルの画像の積み重ねから構成される。データ分析には、表面領域を避けて十分に試料内に入るように対象とする体積を選択する。典型的には、対象とする体積は１０２８×７７２×９８ボクセルである。
【００１８】
構造モデル指数（ＳＭＩ）は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて閾値１７で測定する。この指数で、骨梁の構造概観が数量化される。（参照Ｔ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｐ．Ｒｕｅｇｓｅｇｇｅｒ「構造モデル指数を備える骨微細建築の数量化（Quantification of bone microarchitecture with the structure model index）」Ｃｏｍｐ  Ｍｅｔｈ  Ｂｉｏｍｅｃｈ  Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｇ  １９９７；１：１５〜２３）。三角表面は極く僅かに正常方向に拡張され、かつ新しい骨表面及び体積が計算される。これにより、骨表面の誘導体（ｄＢＳ／ｄｒ）を決定する。次いでＳＭＩは以下の等式によって表される。
【００１９】
【数１】
0006039637.tif 000002
【００２０】
ＳＭＩは、モデルタイプに対する構造物の凸性に関連する。理想的な（平らな）プレートは、０のＳＭＩ（プレートの拡張を備える表面変化が全く無い）を有するのに対して、理想的な円筒型の棒は３のＳＭＩ（棒の拡張を備える表面の線形増加）を有する。丸い球体は４のＳＭＩを有する。凹性構造物は、負のｄＢＳ／ｄｒを提示し、その結果負のＳＭＩ値をもたらす。対象とする体積のエッジに理論上存在する境界は、計算には含まれず、したがって削除されている。
【００２１】
スキャンコ・メディカル（Scanco Medical）分析に加えて、星形体積測定を実施する。星形体積は、二相構造物内の空隙の開放度の測定である。対象とする相（この場合、対象とする相は空隙又は空気である。）内の不均一に分散したランダムな一連の点を選択し、それらの各点からランダムな方向に線を延ばす。それらの線が最前面相に触れるまで延ばす。次いでそれらの各線の長さを記録する。それらのランダムな点を、各方向毎に（ｘ／ｙ／ｚ）に１０点サンプリングし、各点で１０の角度をランダムに選択する。線を対象とするＲＯＩの境界まで延ばす場合は、その線を捨て去る（実際に最前面相と交わる線のみを受け入れる。）。最終等式は、表題Ｓｔａｒ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎ  Ｂｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ．Ａ  Ｈｉｓｔｏｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｏｆ  Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  Ｂｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｉｏｎｓ；Ｖｅｓｔｅｒｂｙ，Ａ．；Ａｎａｔ  Ｒｅｃ．；１９９３  Ｆｅｂ；２３５（２）：３２５〜３３４という研究に基づく。
【００２２】
【数２】
0006039637.tif 000003
「ｄｉｓｔ」とあるのは単独の距離であり、Ｎは調べる線の数である。
【００２３】
本物品は、約８０％〜１００％、１つの実施形態では約８５％〜約９７．５％、及び別の実施形態では約９０％〜約９５％の開放気泡含有率を有する。
【００２４】
開放気泡含有百分率は、ガス比重びん法を通して測定される。ガス比重びん法は、体積を正確に測定するガス置換法を用いる一般的な分析技術である。置換媒体としてヘリウム又は窒素のような不活性ガスを使用する。物品の試料を既知の体積の計器コンパートメント内に密閉し、適切な不活性ガスを入れ、次に別の精密な内部体積に膨張させる。膨張前後の圧力を測定し、試料物品体積を計算するのに使用する。この体積を試料物品重量で割って、気体置換密度を得る。
【００２５】
本明細書で説明されるプロセスに従って製造される物品は、物品の厚みにわたって、より均一で一貫性のある構造を生じる。従来の加工技術は一般に、３つの互いに異なる領域−（湿潤加工密度からの外挿に基づいて）目標密度に最も近い上方領域、有意により低い密度とより大きな孔を有する中間領域、及び、より高い密度とより厚い気泡壁を有する底部領域−を含む開放気泡化多孔質構造物を導く。理論に束縛されるものではないが、中心領域のより低い密度及びより大きな孔径は、乾燥プロセス中の過剰な水切れ及び泡崩壊に起因し、それによりまた、重力に起因して底部領域のより高い密度及びより厚い気泡壁にも寄与するものと考えられる。更に、この後者のより高密度の領域は、消費者により湿潤させられる際に、多孔質固体内への水の進入に対し速度制限障壁として作用して、溶解性能を有意に低下させると考えられる。
【００２６】
このように、本明細書で説明されるプロセスは、これらの課題に対処することを目的とする。
【００２７】
製造方法
物品は、以下を含むプロセスにより調製することができる：（１）界面活性剤と溶解した水溶性ポリマーと所望により可塑剤と他の任意成分とを含むプレミックスを調製する工程、（２）混合物内にガスを導入することにより混合物を気泡化する工程、（３）湿潤気泡化混合物を所望の三次元成形型を用いて所望の厚さに形成する工程、（４）約１００℃〜約１５０℃に保持した環境において湿潤気泡化混合物を所望の最終水分含量（例えば、約０．５〜２５％の水分）まで乾燥させる工程、及び（５）所望により乾燥した固体物を１つ以上の形状に切断する工程。
【００２８】
プレミックスの調製
プレミックスは、一般に、界面活性剤と溶解した水溶性ポリマーと所望による可塑剤と他の任意成分とを含む対象固体物を混合することにより、調製される。これは、バッチ又は連続的混合などの任意の好適な混合プロセスを伴うことができる。高剪断又は静的混合もまた好適である。任意のプロセスは、ポリマーが水、界面活性剤、所望による活性成分、所望による可塑剤及びいかなる他の任意成分の存在下でも、最終的に溶解するように想定され得、これは成分の任意の組み合わせの予備混合部分を介する段階的加工を含む。プレミックスの粘度は、周囲温度（２５℃）にて本明細書で説明している範囲内に収まるべきであり、固形分含量パーセントも本明細書で説明している範囲内に収まるべきである。
【００２９】
プレミックスの所望により継続される加熱
所望により、プレミックスは、気泡化プロセスに先立って、周囲温度よりも高い温度であるが、成分の分解を引き起こすいかなる温度よりも低い温度にて、迅速に予備加熱される。１つの実施形態では、プレミックスは約４０℃〜約９９℃、好ましくは約５０℃〜約９５℃、より好ましくは約６０℃〜約９０℃に維持される。１つの実施形態では、プレミックスの周囲温度での粘度が約１５，０００ｃｐｓ〜約１５０，０００ｃｐｓであるとき、所望による連続加熱は、気泡化工程前に利用すべきである。追加の好ましい実施形態では、気泡化中に高温にしてこれを維持するために、追加的な加熱が気泡化プロセス中に適用される。これは、１つ以上の表面からの導電性加熱、蒸気の注入、又は他の加工手段により達成することができる。
【００３０】
理論に制限されるものではないが、気泡化工程前にプレミックスを予備加熱する行為により、気泡の混合物中への導入及び所望の多孔質固体構造物の形成を改善するために固形分をより高含有量％で含むプレミックスの粘度を、低下させる手段が提供される。乾燥に必要とされるエネルギーを低下させるために、より高い固形分含有量％を達成することが所望される。固形分％の増加、及び、したがって翻って水含有値の低下、及び、粘度の増加は、乾燥工程中のプレミックスからの泡の水切れに影響を与えると考えられる。乾燥中の水切れ及びプレミックスからの水の蒸発は、所望の本明細書に記載の所望の主に開放気泡化されている多孔質固体構造物の形成に決定的であると考えられる。
【００３１】
ゆっくりとした溶解及び主に独立気泡化多孔質構造物を通常生じる高固形分値を有する高粘性加工混合物からも、プレミックスの予備加熱により、所望の高速溶解性多孔質固体構造物を製造できる。理論に束縛されるものではないが、高温は、（蒸発により）得られた平坦な境界構造物の固化と同時に、気泡間に開口部を生じる（開放気泡の形成）三次元気泡の平坦な境界に面する薄膜の泡からの泡の水切れの制御に影響すると考えられる。本発明により製造される物品が良好な機械的一体性及び良好な外観を有し、乾燥プロセス中に「不安定な」気泡構造の崩壊を起こすことなく、このような内部結合された開放気泡固体気泡構築物を得るのが可能であることが示されたが、これは驚異的である。本明細書に記載の加工革新を用いない場合に典型的に製造される代替的な、主に独立気泡化された多孔質固体物は、溶解が有意により劣り、本明細書に記載の多孔質固体構造物に適合する構造パラメータを満たさない。
【００３２】
更に、より高い固形分％及び粘度のプレミックスは、乾燥プロセスによる縮小パーセント（％）が有意により低い固体物を生じたが、溶解速度が速い多孔質固体構造物を依然として生じた。一方、これは、乾燥プロセス中により高い粘度であると、縮小を引き起こす水切れ並びに泡の破裂／崩壊／融合が軽減されるものとして、直感的に理解できる。しかしながら、一方、これは、水切れが減少すると、所望される主に開放気泡化された多孔質固体構造物の形成もまた軽減してしまうといった直感に反する。
【００３３】
プレミックスの気泡化
プレミックスの気泡化は、ガスをプレミックス内に導入することにより、好ましくは機械的混合エネルギーによって達成することができるが、また、気泡化混合物を形成するために化学的な方法によっても達成してもよい。気泡化は、任意の好適な機械的加工方法によって達成されてもよく、その方法には、（ｉ）遊星ミキサー又は他の好適な混合容器を含む機械的混合によるバッチタンク気泡化、（ｉｉ）食品業界で使用される（加圧及び非加圧）半連続的又は連続的気泡化装置、若しくは（ｉｉｉ）多孔質固体物を形成するために熱を有している金型内などで圧縮され得る気泡化ビーズ又は粒子を形成するために、加工混合物をスプレー乾燥させる工程、が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３４】
発泡性系による二酸化炭素（ＣＯ2（ｇ））の形成などの１つ以上の成分の化学反応を介するその場でのガス形成による化学発泡剤での気泡化は、あまり好ましくないが、包含される。
【００３５】
特定の実施形態においては、物品は、マシュマロを製造するのに食品業界で従来使われている連続的加圧エアレーター内で調製できることが発見された。好適な連続的加圧エアレーターには、Ｍｏｒｔｏｎ泡たて器（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．，Ｍｏｔｈｅｒｗｅｌｌ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ）、Ｏａｋｅｓ連続自動ミキサー（Ｅ．Ｔ．Ｏａｋｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈａｕｐｐａｕｇｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、Ｆｅｄｃｏ連続ミキサー（Ｐｅｅｒｌｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ，Ｓｉｄｎｅｙ，Ｏｈｉｏ）、及びＰｒｅｓｗｈｉｐ（ホソカワミクロングループ、日本、大阪市）が挙げられる。
【００３６】
湿潤気泡化プレミックスの形成
湿潤気泡化プレミックスの形成は、所望の１つの形状又は複数の形状にその混合物を形成するための任意の好適な方法によって達成することができ、それらの方法には、限定するものではないが、以下の方法が挙げられる：（ｉ）ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ＮＥＯＰＲＥＮＥ（登録商標）、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物を含む非干渉及び非付着性表面を備える特別に設計された金型への気泡化混合物の堆積、（ｉｉ）浅底のトレーに入っている乾燥粒状デンプン内に刻み込まれている空隙の中への気泡化混合物の堆積、並びに（ｉｉｉ）後でスタンプされ、カットされ、ロール上にエンボス加工され又は保管され得る、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ＮＥＯＰＲＥＮＥ（登録商標）、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物などの任意の非干渉又は非付着性材料を備える連続的ベルト又はスクリーン上への気泡化混合物の堆積。この形成の結果、形成された湿潤気泡化プレミックスが生じる。
【００３７】
気泡化プレミックスの湿潤密度範囲は、約０．１５ｇ／ｃｍ3〜約０．５０ｇ／ｃｍ3、好ましくは約０．２０ｇ／ｃｍ3〜約０．４５ｇ／ｃｍ3、より好ましくは約０．２５ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、更により好ましくは約０．３０ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲である。
【００３８】
形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥
形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥は、任意の好適な乾燥方法によって達成することができ、それらの方法は、限定するものではないが、以下を含む：（ｉ）温度及び圧力又は大気条件が制御された部屋を含む乾燥室、（ｉｉ）温度及び所望により湿度が制御された非対流式又は対流式オーブンを含むオーブン、（ｉｉｉ）トラック／トレー乾燥機、（ｉｖ）多段式直列乾燥機、（ｖ）衝突オーブン、（ｖｉ）回転式オーブン／乾燥機、（ｖｉｉ）直列焙煎機、（ｖｉｉｉ）急速高伝熱オーブン及び乾燥機、（ｉｘ）二重プレナム焙煎機、（ｘ）コンベヤー乾燥機、（ｘｉ）真空乾燥チャンバ。
【００３９】
１つの実施形態では、乾燥環境が１００℃〜１５０℃であるように、乾燥環境は、１つ以上の乾燥室、対流式オーブン、トラック／トレー乾燥機、多段式直列乾燥機、衝突オーブン／乾燥機、直列焙煎機、急速高伝熱オーブン及び乾燥機、二重プレナム焙煎機、コンベヤー乾燥機、真空乾燥チャンバ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００４０】
他の好適な乾燥環境としては、マイクロ波乾燥及び高周波（ＲＦ）乾燥などの高周波電磁界を用いる「体積測定加熱」技術が挙げられる。これらの技術を用い、伝導又は対流によるよりもむしろ、湿潤気泡化プレミックスを通して電磁的にエネルギーを伝える。
【００４１】
乾燥環境は、形成された湿潤気泡化プレミックスが約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度に乾燥するようにする。
【００４２】
１つの実施形態では、乾燥環境は、１００℃〜１５０℃の温度に加熱する。１つの実施形態では、乾燥温度は、１０５℃〜１４５℃である。別の実施形態では、乾燥温度は、１１０℃〜１４０℃である。更なる実施形態では、乾燥温度は、１１５℃〜１３５℃である。
【００４３】
乾燥工程の周囲空気温度を約１００℃〜約１５０℃に上げると、物品の所望の溶解特性を維持しながら、物品を形成する際の、形成された湿潤気泡化プレミックスの乾燥時間が短縮されることが判明した。周囲空気温度値を周囲温度（２５℃）から４０℃に上げると、好適な物品が生じたが、最終水分含量を達成するための乾燥時間は数時間である（典型的には一晩の乾燥を必要とする）ことが判明した。所望の乾燥密度まで約２時間にわたって乾燥工程の周囲空気温度を７５℃に上げると、好適ではない物品が生じ、溶解性の乏しい形成された固体物の底部表面上に、連続的なべたっとした被膜を含む、より高密度の底部領域が生じた。理論に束縛されるものではないが、このより高密度の底部領域及び形成された連続性被膜は、水進入の速度制限障壁として作用し、これにより多孔質固体物全体の溶解性能に悪影響を及ぼすと考えられる。
【００４４】
驚くことに、７５℃よりも高い周囲空気温度を乾燥工程について約１００℃〜約１５０℃に上げると、所望の溶解特性を改善しながら、６０分以下の時間枠内で物品について許容可能な特性がもたらされることが判明した。これは、４０℃から７５℃への温度上昇において観察される貧弱な結果を所与のものとする直観に反する。更に、この温度範囲は、水の沸点よりも高く、それにより、固体物から周囲環境へと逃げる水蒸気の速度を上回る傾向を有する水蒸気の蒸発速度をもたらし、得られた物質の膨張／厚みの増加又は断面の「隆起」を導く過剰な内部固体圧力の領域構成をもたらす。理論に束縛されるものではないが、最初の湿潤独立気泡はこれらの好ましい温度条件下で乾燥プロセスの最終段階中に一緒に融合し、固体物の表面まで伸びる内部結合している開放気泡チャネルを生じ、これにより、水蒸気分子は、過剰な圧力構成なしに、並びに、得られる固体物の領域膨張を起こすことなく、容易に逃げることができると考えられる。
【００４５】
１５０℃よりも高い乾燥温度に上げると、一般に、領域固体膨張及び固体表面の部分脱色（これらの高温における化学分解の指標となる）につながることが、本出願者らにより判明した。
【００４６】
別の実施形態では、本発明による物品は、マイクロ波乾燥により底部領域を更に改善して、製造することができる。理論に束縛されるものではないが、マイクロ波加熱技術によりもたらされる内部加熱は、乾燥プロセス時の中心領域から（金型表面に近接した）底部領域への水切れを軽減し、これによりより低密度の底部領域及びより均一な密度を有する全体構造を作製するのに役立つと考えられる。
【００４７】
重要なことに、約３分未満のマイクロ波乾燥時間では、物品の所望されない領域固体膨張が生じる。理論に束縛されるものではないが、これは、本明細書で上述したように、水蒸気が固体から逃げる速度よりも大きい水蒸気の蒸発速度に起因すると考えられる。３分よりも長い乾燥時間を達成するために、マイクロ波乾燥は、好ましくはＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｌ．Ｌ．Ｃ（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＮＣ）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｍｉｃｒｏｗａｖｅ．ｃｏｍ／）より入手可能なものなどの低エネルギー密度アプリケータを介して達成される。特に、２つ以上の低エネルギーアプリケータ領域（約５ｋＷ）を有する低エネルギー二帯域アプリケータ直列マイクロ波アプリケータシステムが、好ましい。理想的には、低エネルギーマイクロ波アプリケータシステム内の空気環境は高温（典型的には約３５℃〜約９０℃、好ましくは約４０℃〜約７０℃）であり、生じた湿分の除去を促進するために良好な循環を伴う。
【００４８】
１つの実施形態では、所望の乾燥密度までの乾燥時間は、約３分〜約９０分であり、別の実施形態では約５分〜約６０分であり、別の実施形態では約７分〜約４５分である。この乾燥工程は、物品を生じる。約３分未満の乾燥時間は、得られた物品の所望されない領域固体断面膨張を生じ、一方、これらの値よりも大きく、最長で２〜３時間の乾燥時間は、物品の底部表面の過剰な高密度化をもたらし、これは乏しい溶解性につながる。３時間〜２０時間（一晩）の乾燥時間は、許容可能な物品をもたらすが、製品の経済性の乏しさに苦しむことになる。
【００４９】
対流乾燥を介して達成できる乾燥時間は、約１０分〜約９０分であり、別の実施形態では約２０分〜約６０分であり、別の実施形態では約３０分〜約４５分である。
【００５０】
マイクロ波乾燥を介して達成できる乾燥時間は、約３分〜約２５分であり、別の実施形態では約５分〜約２０分であり、別の実施形態では約７分〜約１５分である。
【００５１】
得られた物品（乾燥済み）は、約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、１つの実施形態では約０．１１ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１３ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有し得る。
【００５２】
更なる所望による工程
上述していない更なる所望による工程を、記載したプロセスの中又は後の任意の時点に加えてもよい。上述の４種の加工工程のいずれかの間に、又は乾燥工程の後でも任意成分を与えることができる。更なる所望による工程は更に、香料及び酵素が挙げられるがこれらに限定されない熱感受性物質の添加などの仕上げ工程、物品をより小さなサイズに切断する工程、物品を穿刺又はスリット付けする工程、更には、三次元形状を形成するなどの物品の調節工程、印刷工程、模様付け工程、物品を別の組成物の中に混合する工程、物品を他の物質と積層する工程、物品を包装する工程、並びに他の加工工程を含んでもよい。
【００５３】
本プロセスで使用できる追加的工程としては、得られた物品をより小さなサイズに切断する工程、針で物品を穿刺する工程又は物品にスリット付けする工程が挙げられる。物品のサイズは、活性成分又は本件では界面活性剤の所望の投与量による。
【００５４】
穿孔又はスリット付けの周期は、それでも操作できるように物品の構造的一体性を維持するように制限する。
【００５５】
物品は更に、平坦な平面又はシート以外の１つの形状又は形態に調整され得る。他の三次元形状としては、球状ビーズ又はボール、花、花弁、果粒形状及び種々の既知のパスタ形状を挙げてもよい。このように、本プロセスは、物品が三次元形状に調整される工程を更に含んでもよい。
【００５６】
物品は、文字、ロゴ又は数字などの、ディンプル加工、ワッフル加工ないしは別の方法で形状をパターン化された表面で印刷又は模様付けされるといった、様々な調整を経てもよい。物品の印刷又は模様付けはまた、クレーピングプロセス、刷り込みコーティング、エンボッシングパターン、隆起部分を有する他の層に積層する結果、又は溶解性多孔質固体物基材自身の物理的形状の結果であってもよい。印刷工程としては、スプレー、ナイフ、ロッド、キス、スロット、ペイント、凸版輪転（フレキソ）印刷及びこれらの組み合わせによる印刷を挙げてもよい。したがって、本プロセスは、物品の印刷又は模様付け工程を更に含むことができる。
【００５７】
物品は、他の組成物又は製品と混合することにより、利用してもよい。この混合は、本明細書に記載の溶解特性を損なうものではない。したがって、本プロセスは、物品を別の組成物と混合する工程、物品を別の製品と混合する工程を更に含んでもよい。
【００５８】
物品は、消費用に個々に又は複数の物品としてパッケージ化してもよい。物品は、異なる組成物と一緒の物品、所望の効果のために一連の製品の投与を形成する他の製品と一緒の物品、又は、飛行機旅行での洗面用具旅行キットなどの未関連の他の製品と一緒の物品といったように、種々のタイプの製品に供給されるキットに含めてもよい。
【００５９】
好適なパッケージ化材料は、物品が不注意な液体への曝露から守られるように、選択され得る。パッケージ化材料は、物品が販売される環境によっては、空気及び／又は蒸気透過性であってもよい。
【００６０】
本プロセスは、製品として販売される物品を個々にパッケージ化する工程を更に含んでもよい。本プロセスは、製品として販売される複数の物品をパッケージ化する工程を更に含んでもよい。本プロセスは、パッケージ化された物品を、製品として販売されるキットに含める工程を更に含んでもよい。パッケージ化工程は、物品の形成後に、好ましくは物品が好適なサイズに切断された後で、行われる。物品は、物品の製造と同じラインでパッケージ化してもよく、物品は回収され、輸送され又は保管され、それから、後の時点でパッケージ化してもよい。
【００６１】
プレミックス中の固形分パーセント（％）
本発明の加工混合物は、乾燥前のプレミックスの、約１５重量％〜約７０重量％の固形分、１つの実施形態では約３０重量％〜約７０重量％の固形分、１つの実施形態では約３０重量％〜約６０重量％の固形分、１つの実施形態では約３２重量％〜約５５重量％の固形分、１つの実施形態では約３４重量％〜約５０重量％の固形分、別の実施形態では約３６重量％〜約４５重量％の固形分を含む。固形分率含有量は、水及び低沸騰アルコールのような明らかに揮発性のいずれの物質も除く、固形分、半固形分及び液体成分の全ての総加工混合物の重量による重量パーセントの合計である。
【００６２】
プレミックスの粘度
周囲温度及び圧力にて、本発明の加工混合物は、約２，５００ｃｐｓ〜約１５０，０００ｃｐｓ、１つの実施形態では約１５，０００ｃｐｓ〜約１５０，０００ｃｐｓ、１つの実施形態では約２０，０００ｃｐｓ〜約１２５，０００ｃｐｓ、別の実施形態では約２５，０００ｃｐｓ〜約１００，０００ｃｐｓ、更に別の実施形態では約３０，０００ｃｐｓ〜約７５，０００ｃｐｓの粘度を有する。加工混合物粘度値は、直径４．０ｃｍの平行平板及びギャップが１，２００マイクロメートルのＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＡＲ５００  Ｒｈｅｏｍｅｅｒを剪断速度１．０レシプロカル秒で３０秒間、２３℃で用いることにより測定する。
【００６３】
界面活性剤
物品は、毛髪又は皮膚への適用に好適な１つ以上の界面活性剤を含む。物品での使用に好適な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６４】
１つの実施形態では、物品は、発泡性の溶解性固体パーソナルケア製品（乾燥済み）であり、物品の約２３重量％〜約７５重量％の界面活性剤、１つの実施形態では物品の約３０重量％〜約７０重量％の界面活性剤、１つの実施形態では物品の約４０重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含む。このようなケースでは、プレミックスは、プレミックスの約８重量％〜約３０重量％の界面活性剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１３重量％〜約２８重量％の界面活性剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１８重量％〜約２５重量％の界面活性剤を含んでもよい。
【００６５】
本明細書での使用に好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキル及びアルキルエーテルサルフェート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、第一級又は第二級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６６】
本パーソナルケア組成物での使用に好ましいアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６７】
本明細書において使用に好適な両性界面活性剤には、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得、脂肪族置換基の１つの置換基が約８〜約１８個の炭素原子を含み、１つは例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネート等のアニオン水溶性基を含む、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体が含まれるが、これらに限定されない。例としては、３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従ってドデシルアミンとイセチオン酸ナトリウムとを反応させることによって調製されるもののようなＮ−アルキルタウリン、米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って生成されるもののようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸、及び米国特許第２，５２８，３７８号に記載の生成物、並びにこれらの混合物が挙げられる。アルカノイルアンホアセテートを生成するためのクロロ酢酸ナトリウムのアミドアミンとの反応から誘導されるアンホアセテート群、例えばラウリルアンホアセテートなどは、特に効果的である。
【００６８】
本明細書において使用に好適である双極性界面活性剤としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられるが、これらに限定されず、脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であり得、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含み、１つの置換基は、アニオン性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含む。本明細書において使用に好適な他の双極性界面活性剤としては、高級アルキルベタインを包含するベタイン、例えば、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、オレイルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルαカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルγ−カルボキシプロピルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）α−カルボキシエチルベタイン、及びこれらの混合物が挙げられる。スルホベタインとしては、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタイン、及びこれらの混合物が含まれ得る。また、好適な両性界面活性剤としては、ＲＣＯＮＨ（ＣＨ2）3ラジカルがベタインの窒素原子に付着する、アミドベタイン及びアミドスルホベタインが挙げられ、本明細書においても有用である。
【００６９】
カチオン性界面活性剤としては、ＤＥＱＡ化合物が挙げられ得る、ＤＥＱＡ化合物は、ジアミド活性成分、並びにアミド結合及びエステル結合の混合を有する活性成分を包含する。
【００７０】
好ましいＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミンを脂肪酸と反応させることによって製造される。このような反応から典型的に得られるいくつかの物質としては、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド又はＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、式中、アシル基は、動物脂、不飽和及び多価不飽和脂肪酸から誘導される（米国特許５，７５９，９９０号、第４段、４５〜６６行を参照されたい）。ＤＥＱＡ化合物の追加の非限定例は、米国特許第５，５８０，４８１号及び同第５，４７６，５９７号に記載されている。
【００７１】
カチオン性界面活性剤としての使用に好適な他の活性成分としては、例えば、分子比２：１での、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの反応生成物が挙げられ、この反応生成物は下式の化合物を含有する。
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−Ｒ3−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1
式中、Ｒ1、Ｒ2は上記に定義した通りであり、各Ｒ3は、Ｃ1〜6アルキレン基、好ましくはエチレン基である。これらの活性成分の例は、約２：１の分子比でのタロー酸、キャノーラ酸又はオレイン酸とジエチレントリアミンの反応生成物であり、この反応生成物混合物は、Ｎ，Ｎ”−ジタローオイル（ditallowoyl）ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ”−ジキャノーラ−オイルジエチレントリアミン又はＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有し、それぞれ下式を有する。
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1
式中、Ｒ2及びＲ3は二価エチレン基であり、Ｒ1上記に定義した通りであり、Ｒ1が植物若しくは動物供給源から誘導される市販のオレイン酸のオレオイル基である場合、この構造の利用可能な例としては、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥＭＥＲＳＯＬ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥＭＥＲＳＯＬ（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００７２】
カチオン性界面活性剤として使用される別の活性成分は、下式を有する。
［Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ2−Ｎ（Ｒ）2−Ｒ3−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1］+Ｘ-
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸ-は、上記に定義した通りである。この活性成分の例は、下式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。
［Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ1］+ＣＨ3ＳＯ4-
式中、Ｒ1−Ｃ（Ｏ）は、オレオイル基、ソフトタロー基、又は硬化タロー基であり、ＤｅｇｕｓｓａからそれぞれＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）２２２ＬＴ、ＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）２２２、及びＶＡＲＩＳＯＦＴ（登録商標）１１０の商標名で市販されている。
【００７３】
カチオン性界面活性剤として使用するための活性成分として好適な第２のタイプのＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（２）」）化合物は、次の一般式を有する。
［Ｒ3Ｎ+ＣＨ2ＣＨ（ＹＲ1）（ＣＨ2ＹＲ1）］Ｘ-
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ1及びＸ-はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。
【００７４】
これらのタイプの作用剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。
【００７５】
別の実施形態では、物品は、実質的に非発泡性の溶解性固体パーソナルケア製品であり、物品の約０重量％〜約１０％のイオン性（例えば、アニオン性、双性イオン性、カチオン性又はこれらの混合物）界面活性剤、１つの実施形態では物品の約０重量％〜約５重量％のイオン性界面活性剤、１つの実施形態では物品の約０重量％〜約２．５重量％のイオン性界面活性剤、及び、物品の約１重量％〜約５０重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、１つの実施形態では物品の約５重量％〜約４５重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、１つの実施形態では物品の約１０重量％〜約４０重量％の非イオン性若しくは高分子界面活性剤、及びこれらの組み合わせを含む。
【００７６】
本発明での使用に好適な非イオン性界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６）、Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）に記載されているものを含む。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
非常に好ましい実施形態では、ソルビタンエステル及びソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体から選択される非イオン性界面活性剤としては、モノラウリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６０）、トリステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６５）、モノオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８０）、トリオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８５）、イソステアリン酸ソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２１）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６１）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８１）（これらは全てＵｎｉｑｅｍａから入手可能）及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７８】
本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な高分子界面活性剤としては、限定するものではないが、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基（fatty alkyl residues）とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水変性ポリアクリレート、疎水変性セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられる。
【００７９】
ポリマー
物品に好適な１つ以上の水溶性ポリマーを、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの実施形態では約５０，０００〜約４００，０００、更に別の実施形態では約６０，０００〜約３００，０００、更に別の実施形態では約７０，０００〜約２００，０００であるように選択する。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を加算し、多孔質固体物内に存在するポリマーの総重量の重さによるそれぞれの相対的重量パーセントを掛けて計算する。
【００８０】
物品の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、アクリル酸とメチルアクリレートとのコポリマー、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドン及び酢酸ビニルのコポリマー、ビニルピロリドン及びカプロラクタムのコポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルのコポリマー、アニオン性モノマーと、カチオン性モノマーと両性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの組み合わせを含む合成ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。
【００８１】
物品の水溶性ポリマーはまた、天然供給されるポリマーから選択してもよく、それらには、植物起源のもの（その例には、カラヤゴム、トラガカントゴム、アラビアゴム、アセマンナン、コンニャクマンナン、アカシアゴム、ガティゴム、乳清タンパク質分離物、及び大豆タンパク質分離物；グアーガム、ローカストビーンガム、マルメロ種子、及びオオバコ種子を含む種子抽出物；カラギーナン、アルギネート、及び寒天のような海草抽出物；果実エキス（ペクチン）が挙げられる）、微生物起源のもの（キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びデキストランが挙げられる）、及び動物起源のもの（カゼイン、ゼラチン、ケラチン、ケラチン加水分解物、スルホン酸ケラチン、アルブミン、コラーゲン、グルテリン、グルカゴン、グルテン、ゼイン、及びシェラックが挙げられる）が挙げられる。
【００８２】
変性された天然ポリマーはまた、物品において水溶性ポリマーとして有用である。好適な変性天然ポリマーとしては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ニトロセルロース及び他のセルロースエーテル／エステルのようなセルロース誘導体、並びにヒドロキシプロピルのようなグアー誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。
【００８３】
物品の好ましい水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【００８４】
物品のより好ましい水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、ＣＥＬＶＯＬ  ５２３、ＣＥＬＶＯＬ  ５３０、ＣＥＬＶＯＬ  ５４０、ＣＥＬＶＯＬ  ５１８、ＣＥＬＶＯＬ  ５１３、ＣＥＬＶＯＬ  ５０８、ＣＥＬＶＯＬ  ５０４、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ５０、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ１５、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ６、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ５、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ３、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｆ５０、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｋ１００、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｋ３、ＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ａ４００、及び上述のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、これらの組み合わせが挙げられる。
【００８５】
物品（乾燥済み）は、物品の約１０重量％〜約５０重量％の水溶性ポリマー、１つの実施形態では物品の約１５重量％〜約４０重量％の水溶性ポリマー、１つの実施形態では物品の約２０重量％〜約３０重量％の水溶性ポリマーを含んでもよい。
【００８６】
プレミックスは、プレミックスの約３重量％〜約２０重量％の水溶性ポリマー、１つの実施形態ではプレミックスの約５重量％〜約１５重量％の水溶性ポリマー、１つの実施形態ではプレミックスの約７重量％〜約１０重量％の水溶性ポリマーを含んでもよい。
【００８７】
可塑剤
本物品は、本明細書で論じられる組成物の使用に好適な水溶性可塑化剤を含んでもよい。水溶性可塑化剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコンコポリオールが挙げられる。
【００８８】
有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノー及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ2〜Ｃ8アルコール）のような糖アルコール、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高級フルクトースコーンシロップ固形物並びにアスコルビン酸のようなモノ、ジ−及びオリゴ糖が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８９】
ポリカルボン酸の例としては、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９０】
好適なポリエステルの例としては、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
好適なジメチコンコポリオールの例としては、ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコン、及びＰＰＧ−１２ジメチコンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
他の好適な可塑剤としては、アルキル及びアリルフタレート、ナフタレート、ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム及びカリウム塩）、ソルベス−３０、尿素、乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）、ヒラルロネート又はヒアルロン酸ナトリウム、可溶性コラーゲン、変性化タンパク質、Ｌ−グルタメートモノナトリウム、グリコール酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸及びサリチル酸のようなα  ＆  βヒドロキシル酸、グリセリルポリメタクリレート、ポリクオタニウムのようなポリマー可塑剤、タンパク質、及びグルタミン酸、アスパラギン酸及びリジンのようなアミノ酸、水素デンプン加水分解物、他の低分子量エステル（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルコール及び酸のエステル）、及び食品及びプラスチック業界の当業者に既知の他のいずれの水溶性可塑剤、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９３】
好ましい可塑剤としてはグリセリン及びプロピレングリコールが挙げられる。欧州特許第０２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールのようなグリセロール誘導体を含む他の好適な可塑剤を記載している。
【００９４】
プレミックスは、プレミックスの約０．３重量％〜約８重量％の可塑剤、１つの実施形態ではプレミックスの約１重量％〜約５重量％の可塑剤、１つの実施形態ではプレミックスの約２重量％〜約４重量％の可塑剤を含んでもよい。
【００９５】
物品（乾燥済み）は、物品の約１重量％〜約２５重量％の可塑剤、１つの実施形態では物品の約３重量％〜約２０重量％の可塑剤、１つの実施形態では物品の約５重量％〜約１５重量％の可塑剤を含んでもよい。
【００９６】
任意成分
物品は、組成物に使用されると知られているか、あるいは有用であるような他の任意成分を更に含んでもよく、かかる任意材料は本明細書に記載の選択された不可欠な材料と相溶性があるか、あるいは過度に製品性能を損なわないことを条件とする。
【００９７】
かかる任意成分とは、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２のような参考文献に記載されている物質である。
【００９８】
本明細書において任意成分として好適な乳化剤としては、モノ−及びジ−グリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時に、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。
【００９９】
かかる任意成分の更なる非限定例としては、防腐剤、香料又は芳香剤、着色剤又は染料、コンディショニング剤、毛髪漂白剤、増粘剤、保湿剤、加湿剤、薬剤活性物質、ビタミン又は栄養素、日焼け止め剤、脱臭剤、知覚剤（sensates）、植物エキス、栄養素、収れん剤、化粧品粒子、吸収剤粒子、接着剤粒子、毛髪定着剤、繊維、反応型エージェント、美白剤、日焼け剤、ふけ防止剤、香料、剥離剤、酸、化粧下地、保湿剤、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、毛髪着色剤、ヘアパーマ剤（hair perming）、顔料粒子、にきび抑制剤、抗菌剤、日焼け止め剤、日焼け剤、剥離粒子、増毛又は育毛剤、防虫剤、シェービングローション剤、共溶媒又は他の追加の溶媒、並びに類似の他の材料が挙げられる。
【０１００】
好適なコンディショニング剤としては、高融点脂肪族化合物、シリコーンコンディショニング剤及びカチオン性コンディショニングポリマーが挙げられる。好適な物質は、米国特許第２００８／００１９９３５号、同第２００８／０２４２５８４号及び同第２００６／０２１７２８８号に記載されている。
【０１０１】
物品による使用のための製品タイプの実施形態の非限定例としては、ハンドクレンジング基質、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント基質、ボディクレンジング基質、髭剃り準備基質、布地ケア基質（柔軟化）、食器洗浄基質、ペットケア基質、パーソナルケア基質、薬剤を含む又は他のスキンケア活性成分、潤いを与える基質、日焼け止め基質、長期にわたり皮膚に有効な成分基質（例えば、ビタミンを含む基質、アルファ−ヒドロキシ酸を含む基質など）、脱臭基質、香料を含む基質、などが挙げられる。
【０１０２】
「最大力までの距離」の方法：質感指数３２ソフトウェアを備えるＴＡ−５７Ｒ円筒型プローブを用いて質感分析器で破壊方法によって測定する。この方法のために、物品を、４〜７ｍｍの間の厚さを有する、少なくとも７ｍｍの直径の円にカットすべきであり、即ち、この全体の厚さ及び直径範囲内になるように慎重にカットするか積み重ねるべきである。多孔質固体物試料を、試料の上の所定の位置に添着された上蓋を備えるシリンダーの上に４本のネジで慎重に取り付ける。シリンダー及びその蓋の中心には、プローブが試料を通過し引き伸ばすことを可能にする穴がある。試料は、合計３０ｍｍの距離を１秒当たり１ｍｍの前テストのスピード、１秒当たり２ｍｍのテストスピード及び１秒当たり３ｍｍの後テストのスピードで測定する。最大力の距離を記録する。
【０１０３】
手での溶解方法：ニトリル手袋を着用している状態で、およそ４３ｍｍ×４３ｍｍ×４〜６ｍｍの寸法を有する１つの物品を手の平に配置する。注射器を介して７．５ｃｍ3の約３０℃〜約３５℃の水道水を製品に素早く適用する。円運動を用いて、溶解が発生するまで１度に２ストローク、手の平をこすり合わせる（３０ストロークまで）。手溶解値は、完全に溶解するのに要するストローク数として、又は最大３０ストロークとして記録する。
【０１０４】
泡特性：泡体積
物品は、これ以降に記載されているような泡特性を提供する。泡体積の査定を、０．０９８グラムの人工液体皮脂［１０〜２２％のオリーブオイル、１８〜２０％のココヤシオイル、１８〜２０％のオレイン酸、５〜９％のラノリン、５〜９％のスクアレン、３〜６％のパルミチン酸、３〜６％のパラフィン油、３〜６％のドデカン、１〜４％のステアリン酸、１〜４％のコレステロール、１〜４％のココナツ脂肪酸、１８〜２０％のチョレスー２４］で処理された１５ｇ／２５．４ｃｍ（１５ｇ／１０インチ）のフラットな東洋人の真新しいヘアピースで実施する。ヘアピースを、９〜１１グラム、３７．７℃（１００°Ｆ）の水でシャワーノズルで５．６リットル／分（１．５ガロン／分）で２０秒間すすぐ。液体コントロール製品をテストする場合、０．７５ｃｍ3の液体製品を、ヘアピースの中心に適用し、次にヘアピース上の毛髪の下の部分のその毛髪の上にある製品を円運動で１０回こすり、続いて前後に４０ストロークする（合計８０ストローク）。泡速度を、８０ストロークの間に最初の泡が明らかに発生する時のストローク数として記録する。オペレーターの手袋からの泡は、内径３．５ｃｍ及び発生する泡の総量によって、７０ｍＬ、１１０ｍＬ、又は１４０ｍＬ（ガラス専門店によって標準サイズのメスシリンダーの高さを修正）の総容量のメスシリンダーに移す。毛髪からの泡は、ヘアピースを強く握り締めて下方向に１ストローク動かすことによって集め、そしてまたシリンダー内に入れる。総泡体積をミリリットル単位で記録する。試験サンプルにつき３回の作業を行い、そして３つの値の平均を計算する。物品を試験する時、０．２０＋／−０．０１グラムの製品の重さを必要であればはさみを使って測り、そしてヘアピースに適用し、次に２ｃｍ3の追加の水を注射器で製品に適用する。泡立ち技術を、次に１０分間の待ち時間後に液体製品向けに記載されているように実施する。
【０１０５】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に非発泡性の」及び「非発泡性の」は、泡の量が０ｍＬ〜２０ｍＬであることを意味して使用される。
【０１０６】
収縮％
最終的に測定された厚さを、乾燥工程に先立って最初に形成された厚さから減算し、形成された厚さで除算し、１００を乗算して、収縮百分率を得ることにより、収縮％を計算する。後者の最初に形成された厚さは、本明細書に記載のように湿潤プレミックスが金型の頂部と水平に適用される例においては、金型の深さにより概算することができる。
【０１０７】
本物品は最大気泡壁の厚さを有する。その物品は、約０．０２ｍｍ〜約０．１５ｍｍ、１つの実施形態においては約０．０２５ｍｍ〜約０．１２ｍｍ、別の実施形態においては約０．０３ｍｍ〜約０．０９ｍｍ、更に別の実施形態においては約０．０３５ｍｍ〜約０．０６ｍｍの気泡壁厚を有する。
【０１０８】
その気泡壁の厚さは、本明細書に記載のようにマイクロコンピューターを使った断層撮影法（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、スキャンコ・メディカルＡＧ（Scanco Medical AG））を通してスキャンされた画像から計算される。その気泡壁の厚さは、スキャンコ・メディカル（Scanco Medical）の骨梁形態計測評価を用いて骨梁厚さの測定のために定められている方法に従って決定される。Ｓｃａｎｃｏユーザーマニュアルから引用されるような骨梁厚さの定義：骨梁厚さは、ユークリッドの（Euclidean）距離変換（ＥＤＭ）を用い、それは最前面相内の任意の点から背面の最も近い点までのユークリッド距離を計算する。骨梁厚さは、ＥＤＭの極大に関連付けられる中心線の値の２倍を表し、それは物体の中心までの距離（この距離の２倍が厚さを表す）を表す。
【０１０９】
本物品はまた、最小比表面積を有する。本物品は、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇ、１つの実施形態では約０．０３５ｍ2／ｇ〜約０．２２ｍ2／ｇ、別の実施形態では約０．０４ｍ2／ｇ〜約０．１９ｍ2／ｇ、及び更に別の実施形態では約０．０４５ｍ2／ｇ〜約０．１６ｍ2／ｇの比表面積を有する。
【０１１０】
比表面積は、ガス吸着技術を通して測定される。表面積は、分子規模の固体試料の露出した表面の測定値である。ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔ  ａｎｄ  Ｔｅｌｌｅｒ）理論は、表面積を決定するのに用いられる最もよく知られているモデルであり、ガス吸着等温線に基づいている。ガス吸着は、物理的な吸着及び毛管凝縮を用いてガス吸着等温線を測定する。この技術は、以下の工程によって要約される。試料を試料管に入れ、真空下又は流れるガス下で熱して試料の表面上の汚染物を除去する。試料重量は、脱ガスされた試料及び試料管の混合重量から空の試料管重量を差し引いて得られる。次に試料管を分析ポート上に置き、分析をスタートする。この分析方法の最初の工程は、試料管の排気であり、次に液体窒素温度でヘリウムガスを用いて試料管内の空き空間体積を測定する。次に試料に２度目の排気をし、ヘリウムガスを除去する。計器は次に、要求される圧力測定値が達成されるまで、ユーザーが特定する間隔でクリプトンガスを投与することによって吸着等温線を収集し始める。試料を次に、クリプトンガス吸着でＡＳＡＰ  ２４２０を用いて分析することができる。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）により行うことを薦める。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる本「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【０１１１】
物品は、好ましくは、パッド、細長い一片又はテープの形態をした平らな可撓性基材であり、以下の手法によって計測されるように、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、１つの実施形態では約１ｍｍ〜約９ｍｍ、別の実施形態では約２ｍｍ〜約８ｍｍ、更に別の実施形態では約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有する、パッド又はストリップに対して、第３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物体の場合は、厚さは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球状又は円筒状の直径、として取られ、厚さの範囲は上述と同じである。
【０１１２】
溶解性多孔質固体物（すなわち基材又は試料基材）の厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＤＳ−１０１２Ｅ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，９６５  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｂｌｖｄ，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ，ＵＳＡ  ６０５０４）のようなミクロメーター又はすき間ゲージを用いて得られる。ミクロメーターは、直径１インチ、重さ約３２グラムのプラテンを有し、約６．３２ｇｍ／ｃｍ2（４０．７ｐｓｉ）の印加圧力において厚さを測定する。
【０１１３】
溶解性多孔質固体物の厚さは、プラテンを引き起こし、試料基材の一部分をプラテンの真下のスタンド上に配置し、注意深くプラテンを下げて試料基材に接触させ、プラテンを離し、試料基材の厚さをミリメートル単位で数値表示装置上で測定することにより、測定する。平らでないより堅い基材の場合を除いて、厚さを可能な限り最下位の表面圧力において測定するのを確実にするために、試料基材をプラテンの全てのエッジまで十分に延ばすべきである。完全には平らでないより堅い基材に対しては、基材の平らなエッジを、基材の平らな部分上で衝突するプラテンの一部分のみを用いて測定する。
【０１１４】
物品は、約４００グラム／ｍ2〜約３，０００グラム／ｍ2、１つの実施形態では約５００グラム／ｍ2〜約２，５００グラム／ｍ2、別の実施形態では約６００グラム／ｍ2〜約２，０００グラム／ｍ2、更に別の実施形態では約７００グラム／ｍ2〜約１，５００グラム／ｍ2の坪量を有する。
【０１１５】
本明細書中のパーソナルケア構成体の溶解性多孔質固体成分の基本重量は、選択される溶解性多孔質固体の面積当たりの溶解性多孔質固体成分の重さ（グラム／メートル2）として計算される。その面積は多孔質固体物の外側エッジに直角の平坦表面上の投影面積として計算される。平らな物体に対しては、面積は、したがって試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。球状物体に対しては、面積は、したがって３．１４×（直径／２）2として平均直径に基づいて計算される。円筒状物体に対しては、面積は、したがって直径×長さとして平均直径及び平均長さに基づいて計算される。イレギュラーな形状の３次元物体に対しては、面積は、この側面に直角に方向付けられた平坦表面上に投影される最大の外側寸法を備える側面に基づいて計算される。このことは、物体の外側寸法を１枚のグラフ用紙上で鉛筆で注意深くトレーシングし、次に２乗のおよその計数で面積を計算し、そして２乗の既知の面積を掛けるか又は尺度を含んでかつ画像分析技術を用いてトレーシングした面積（コントラストのために陰影がつけられているのが好ましい）の写真を撮ることによって達成できる。
【０１１６】
物品は、約０．０８ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ３3、１つの実施形態では約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有する。
【０１１７】
溶解性多孔質固体物の乾燥密度は、この等式によって決定される。計算された濃度＝多孔質固体物の基本重量／（多孔質固体の厚さ×１，０００）。溶解性多孔質固体物の坪量及び厚さは、本明細書に記載の方法に従って決定される。
【０１１８】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）撮像：
きれいなかみそりの刃で多孔質固体物から代表的部分を切り出し、切断した側を上向きにして標準ｃｒｙｏ−ＳＥＭ部分上に置いた。炭素テープ及び銀塗料で試料を台に固定した。Ｇａｔａｎ  Ａｌｔｏ  ２５００  ｃｒｙｏ  ｓｔａｇｅを取り付けたＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  ＦＥ−ＳＥＭを用いて試料を撮像した。顕微鏡での撮像前に、試料を−９５℃に冷却した。試料を白金で軽くコーティングして、荷電を低減した。下部二次電子検出器を用いて、２ｋＶ、２０μＡ引出電圧、ウルトラ解像モードにて代表的な像を回収した。長い作動距離を使用して、試料全体が１つのフレームにて撮像されるようにした。
【実施例】
【０１１９】
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明し、かつ、実証する。これら実施例は、例示目的のためにのみ提供され、しかも、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、それらの多くの変更が可能であることから、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。別段の指定がない限り、例示される量は全て、全組成物の重量を基準とした濃度、すなわち、重量／重量百分率である。なお、実施例１〜４、７、１１、１３．１〜１３．４、１４．１〜１４．４、１５．１〜１５．４、１６、１７．１〜１７．３、１８．１〜１８．３、１９、２０．１、２０．２、２１．１〜２１．３、２５及び２７は参考例とする。
【０１２０】
実施例１〜１２：界面活性剤／ポリマー液体加工組成物
以下の界面活性剤／ポリマー液体加工組成物を、以下に記載のように示された重量百分率で調製した。液体処方は、アニオン性：両性の界面活性剤の比、両性界面活性剤のタイプ及びアニオン性界面活性剤のタイプで異なる。
【０１２１】
【表１】
0006039637.tif 000004
1  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
2  ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）のＭａｃｋａｍ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ
【０１２２】
【表２】
0006039637.tif 000005
1  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
2  ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）のＭａｃｋａｍ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ
【０１２３】
【表３】
0006039637.tif 000006
1  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
2  ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）のＭａｃｋａｍ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ
3  Ｊａｇｕａｒ  Ｃ−５００、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から入手可能
【０１２４】
【表４】
0006039637.tif 000007
1  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
2  ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）のＭａｃｋａｍ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ
3  ＵＣＡＲＥ（商標）ポリマーＬＲ−４００、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｌａｑｕｅｍｉｎｅ，Ｌｏｕｉｓｉａｎａ）から入手可能。
【０１２５】
従来のオーバーヘッド撹拌棒（ＩＫＡ（登録商標）Ｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから入手可能なＩＫＡ（登録商標）ＲＷ２０ＤＺＭ  Ｓｔｉｒｒｅｒ）及びホットプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｌｏｗｅｌｌ，ＭＡ）を用いて、上記組成物の各々について３００グラムの目標重量を調製する。適切な寸法の洗浄した容器の中に、蒸留水及びグリセリンを加えて１００〜１５０ｒｐｍで撹拌する。カチオン性ポリマーが存在する場合には、それを次に、均質になるまで一定の撹拌を行いながらゆっくりと添加する。ポリビニルアルコールを好適な容器に計量し、目に見える塊が形成されるのを避けてスパチュラを用いて攪拌し続けながら少しずつ主混合物にゆっくりと加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調整する。混合物をゆっくりと７５℃〜８０℃に加熱し、その後、界面活性剤を添加する。混合物を次に、かき回し続けながら８５℃に熱し、そして次に常温まで冷却する。蒸発して失われた水を埋め合わせるために更に蒸留水を添加する（容器の元々の自重に基づく）。最終的なｐＨは５．２〜６．６の間であり、必要であればクエン酸で調整するか又は水酸化ナトリウムで希釈する。得られた加工混合物の粘度を測定する。
【０１２６】
実施例１３〜１５：溶解性多孔質シャンプー固体物及び性能／構造データ：より速い乾燥及び、アニオン性：両性の比の調査
溶解性多孔質シャンプー固体物の実施例１３、１４及び１５を実施例１、２及び３からの界面活性剤／ポリマー液体加工溶液からそれぞれ以下に記載のように調製した。各実施例は、高い値及び低い値における２つの加工変数の４種の評価、すなわち、密度（気泡化湿潤密度０．２６及び０．３２グラム／ｃｍ3）及び乾燥温度（第一条件は、物品を３０分にわたって７５℃のオーブンにおいて乾燥させ、続いて一晩４０℃のオーブンにおいて乾燥させることから構成され、一方、第二条件は、物品を３０〜４５分にわたって１３０℃のオーブンにおいて乾燥させることから構成される）から構成される。
【０１２７】
【表５】
0006039637.tif 000008
a  物品は、７５℃に保持された第一オーブンに３０分にわたって保管され、次に、４０℃に保持されたオーブンに一晩（１４時間）保管された。
【０１２８】
【表６】
0006039637.tif 000009
a  物品は、７５℃に保持された第一オーブンに３０分にわたって保管され、次に、４０℃に保持されたオーブンに一晩（１４時間）保管された。
【０１２９】
【表７】
0006039637.tif 000010
a物品は、７５℃に保持された第一オーブンに３０分にわたって保管され、次に、４０℃に保持されたオーブンに一晩（１４時間）保管された。
【０１３０】
２５０グラムの界面活性剤／ポリマー液体加工溶液（実施例１〜３から）を４．７リットル（５クオート）のＫＩＴＣＨＥＮＡＩＤ（登録商標）Ｍｉｘｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｋ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）のステンレス鋼ボウルに移し、平たい泡立て取付具を取り付ける。およそ０．２６グラム／ｃｍ3又は０．３２グラム／ｃｍ3の湿潤密度が達成されるまで最大速度設定１０にて混合物を激しく起泡する（表に時間を記録）。既知の体積を有するカップを充填して、スパチュラを用いてカップの頂部を均一にこすり取って重さを測ることにより、密度を測定する。得られた気泡化混合物を次にスパチュラで６．５ｍｍの深さを有する１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形のアルミニウム金型に広げ、過剰な湿潤発泡体を、角度４５°に固定した大きな金属スパチュラの直線状端部を金型表面に対してゆっくりと均一に引くことにより除去する。アルミニウム金型を次に７５℃の対流式オーブン内におよそ３０分にわたって置き、その後直ちに４０℃の対流式オーブン内に移し、一晩にわたって置く。あるいは、アルミニウム金型を１３０℃の対流式オーブン内におよそ３５〜４５分にわたって、又は、蒸発に起因する重量喪失が各金型内の元々の発泡体重量の６７％〜６９％になるまで、定置してもよい。金型を室温に冷まし、ほぼ乾燥した多孔質固体物を薄いスパチュラ及びピンセットの助けを借りて金型から取り出す。
【０１３１】
得られた１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形パッドを、カッティングダイ及びＳａｍｃｏ  ＳＢ２０切断機を用いて９個の４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形（丸めた端部を有する）に切り出す（各正方形はおよそ１６．９ｃｍ2の表面積を示す）。得られた小さい方のパッドを次に、２１．１℃（７０°Ｆ）及び５０％相対湿度に保った一定環境室にて、室内雰囲気に対して開いたままにしてある大きなジプロックの袋の中で一晩（１４時間）平衡化させる。次に、各パッドの重さを測り、個々の重量ボート上に元々の金型サイドが下向きになるように置く。平均パッド重量を記録する。
【０１３２】
溶解及び泡体積：
下表は、実施例１３〜１５の溶解性多孔質固体シャンプーからの、手での溶解及び泡体積性能データを要約する。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１３３】
【表８】
0006039637.tif 000011
1  物品は、７５℃に保持された第一オーブンに３０分にわたって保管され、次に、４０℃に保持されたオーブンに一晩（１４時間）保管された。
【０１３４】
【表９】
0006039637.tif 000012
1  物品は、７５℃に保持された第一オーブンに３０分にわたって保管され、次に、４０℃に保持されたオーブンに一晩（１４時間）保管された。
【０１３５】
様々なアニオン性：両性界面活性剤の比を含む高密度及び低密度多孔質固体物両方における上記の２つのデータセットは、低温で長時間にわたって（７５℃で３０分、その後４０℃で一晩にわたって）乾燥させた物品に対し、高温で短時間にわたって（１３０℃で３０〜４５分にわたって）乾燥させた物品において、一定ではないが一方的に改善された（single variably improved）溶解性能を示す。理論に束縛されるものではないが、これは、より多くの開放気泡構造が形成され、水に希釈された際の溶解のためにより大きな利用可能な表面積が生じることに起因すると考えられる。加えて、上記の２つのデータセットは、両性界面活性剤が高比率である界面活性剤系から製造される物品から、一定ではないが一方的に改善された溶解及び起泡性能を示す。
【０１３６】
構造特性：
下表は、２つの異なる乾燥温度から製造され、異なるアニオン性：両性の比を有する実施例１３、１４及び１５から高密度及び低密度多孔質固体物について取られた構造測定値を要約する。ＳＥＭ及びマイクロ−ＣＴ像もまた、低密度物品について取られ、添付の図面において参照される。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１３７】
【表１０】
0006039637.tif 000013
【０１３８】
【表１１】
0006039637.tif 000014
【０１３９】
異なるアニオン性：両性界面活性剤の比を有する高密度及び低密度多孔質固体の両方についての上記２つのデータセットは、低温で長時間にわたって（７５℃で３０分、その後、４０℃で一晩およそ１４時間にわたて−実施例１３．３、１４．３、１５．３、１３．４、１４．４及び１５．４を参照されたい）乾燥させた物品に対し、高温で短時間にわたって（１３０℃で３０〜４５分にわたって−実施例１３．１、１４．１、１５．１、１３．２、１４．２及び１５．２を参照されたい）乾燥させた物品において、一定ではないが一方的に、増加したＢＥＴ比表面積、低下した気泡壁厚さ、及び、より高いＳＭＩ指数値を示す。特に、同様の組成と密度を通して比較することにより、ＢＥＴ表面積は２２％〜５７％は増加し、気泡壁厚さは２９％〜５２％低下し、ＳＭＩ指数値は１単位高くなっていることを理解することができる（実施例１３．１対１３．３、１４．１対１４．３、１５．１対１５．３、１３．２対１３．４、１４．２対１４．４、及び１５．２対１５．４を参照されたい）。このＳＥＭ及びマイクロ−ＣＴ像は、このデータと質的に一致している（図１ａ対１ｂ、１ｃ対１ｄ、１ｅ対１ｆ、２ａ対２ｂ、２ｃ対２ｄ、２ｅ対２ｆ、３ａ対３ｂ、３ｃ対３ｄ、及び３ｅ対３ｆを参照されたい）。
【０１４０】
いくつかの例で、低温で乾燥させた物品は、星形体積及び開放気泡百分率の増加を呈する。理論に制限されるものではないが、これは、内部体積領域（マイクロ−ＣＴ計算のために選択された領域）における水切れ及び泡融合の増加に起因すると考えられ、これはより高密度の下方領域を生じ、これが水拡散及び急速な溶解の速度制限障壁として作用すると考えられる。この現象は、中間断面及び底部断面ＳＥＭ像（図１ａ対１ｂ、１ｃ対１ｄ、及び１ｅ対１ｆを参照されたい）並びに内部体積及び全体積マイクロ−ＣＴ像（図２ａ対２ｂ、２ｃ対２ｄ、２ｅ対２ｆ、３ａ対３ｂ、３ｃ対３ｄ、及び３ｅ対３ｆを参照されたい）を理解することにより質的に観察することができる。
【０１４１】
実施例１６〜１９：溶解性多孔質シャンプー固体物及び性能データ：液体加工固形分％及び粘度の調査
溶解性多孔質シャンプー固体物の実施例１６、１７、１８及び１９は、それぞれ実施例３、４、５及び６からの界面活性剤／ポリマー液から、実施例１３〜１５に記載のものと同一の手順に従って（１３０℃の乾燥温度を３０〜４５分にわたって採用）、調製した。水の濃度が固形分％の増加を生じさせ、これに対応して加工混合物粘度が上昇したのを唯一の違いとして、同一の成分を同一のポリマー：界面活性剤：可塑剤の比で有する液体加工組成物から、これらの多孔質固体物実施例を製造する。より高い固形分％及び粘度を有する液体加工組成物について、本発明の必要な密度範囲を達成するために、気泡化時間の延長を試みる。
【０１４２】
【表１２】
0006039637.tif 000015
【０１４３】
【表１３】
0006039637.tif 000016
【０１４４】
上表は、本発明の必要な密度及び坪量範囲をより高い固形分％及び粘度値にて達成することの技術的困難を示す。特に、固形分％値を２９．５％から３３％に上げると、粘度は１４，５００ｃｐｓから２３，９００ｃｐｓに上がった。この例では、気泡化時間を増加させると、所望のより低い密度の達成に成功し、結果として、それぞれ、およそ０．３３ｇ／ｃｍ3及び０．１６ｇ／ｃｍ3の低湿潤及び乾燥密度制限が生じる（実施例１６対実施例１７．１、１７．２及び１７．３を参照されたい）。固形分％値を更に３６％に上げると、３７，６００ｃｐｓの粘度となった。気泡化時間を３８０秒に増加しても、それぞれおよそ０．３８ｇ／ｃｍ3及び０．１８〜０．２１ｇ／ｃｍ3の低湿潤密度及び乾燥密度の結果しか達成できない（実施例１８．１、１８．２及び１８．３を参照されたい）。更に、固形分％値を３９％に上げると、５１，０００ｃｐｓの粘度が生じ、それぞれおよそ０．５２ｇ／ｃｍ3及び０．３１ｇ／ｃｍ3の低湿潤密度及び乾燥密度制限が生じた（実施例１９を参照されたい）。上記に示したような従来の加工で本発明の定義された必要な湿潤密度及び乾燥密度を有する開放気泡固体物を得るためには、３０，０００ｃｐｓよりも低い粘度が必要とされることが一般に分かっている。
【０１４５】
溶解性能：
下表は、実施例１６〜１９の溶解性多孔質固体シャンプーからの、手での溶解の性能データを要約する。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１４６】
【表１４】
0006039637.tif 000017
【０１４７】
上表は、本発明の高速溶解性多孔質構造物を得るための液体加工混合物の固形分％及び粘度値における上方制限を示す（従来加工に従う）。特に、３６％及び３９％の固形分値並びに対応する高粘度を有する液体加工混合物は、乏しい溶解性能を有する多孔質固体物を生じた（実施例１８．１、１８．２、１８．３及び１９を参照されたい）。対照的に、２９．５％及び３３．０％の固形分値及び対応する低い粘度を有する液体加工混合物は、良好な溶解性能（２０ストローク未満）を有する多孔質固体物を生じた。実施例１６〜１９は、従来の加工に基づいて本発明の高速溶解性多孔質固体物をより高い固形分％及び粘度にて達成すること固有の技術的困難を示す。
【０１４８】
実施例２０〜２６溶解性多孔質シャンプー固体物−高温対周囲加工
溶解性多孔質シャンプー固体物の実施例２０〜２６を実施例７、８、９、１０、１１及び１２からの界面活性剤／ポリマー液体加工溶液からそれぞれ調製した。「周囲加工」条件として示された実施例は、実施例１３〜１９について記載したのと同一の手順に従って（１３０℃の乾燥温度を３０〜４５分にわたって採用）、調製する。「高温加工」条件として示された実施例は、気泡化前に液体加工混合物を７０℃に予め加熱し、プロセスの気泡化パートの間に７０〜７５℃の温水ジャケットを４．７リットル（５クオート）のＫＩＴＣＨＥＮＡＩＤ（登録商標）Ｍｉｘｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｋ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）のステンレス鋼ボウルの周囲に採用する（また、１３０℃の乾燥温度を３０〜４５分にわたって採用する）ことを除いて、同一のやり方で製造した。水の濃度が固形分％の増加を生じさせ、これに対応して加工混合物粘度が上昇したのを唯一の違いとして、同一の成分を同一のポリマー：界面活性剤：可塑剤の比で有する液体加工組成物から、各表内の多孔質固体物実施例を製造する。実施例２０〜２４はカチオン性グアーポリマーを含み、実施例２５及び２６はカチオン性セルロースポリマーを含む。
【０１４９】
【表１５】
0006039637.tif 000018
【０１５０】
【表１６】
0006039637.tif 000019
【０１５１】
【表１７】
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【０１５２】
溶解性能：
下表は、実施例２０〜２５の溶解性多孔質固体シャンプーからの、手での溶解の性能データを要約する。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１５３】
【表１８】
0006039637.tif 000021
【０１５４】
上の実施例は、上記加工技術において所望による予備加熱工程の使用が、（２５℃において）より高い固形分％及び粘度値を有するプレミックスから可撓性の溶解性多孔質固体構造物が調製されるのを可能にすることを示す。特に、高速溶解性構造物（６〜１０ストローク）を（２５℃において）３３．３％〜３７．２％の範囲の固形分％値及び３２，２００ｃｐｓ〜６４，９００ｃｐｓの範囲の粘度で達成した（実施例２２、２３、２４及び２６を参照されたい）。
【０１５５】
これらの高温加工された物品は、（２５℃において）より低い粘度を有するより多く希釈された液体加工混合物の従来加工に対して、同等からより良好である溶解性能を示す（実施例２０．１、２０．２、２１．１、２１．２及び２１．３）。これは、（２５℃において）３６％〜３９％の固形分値及び３７，６００ｃｐｓ〜５１，０００ｃｐｓの粘度が固体のゆっくりとした溶解（２４〜＞３０ストローク）を生じる従来加工技術に基づく上記実施例１８及び１９と顕著な対照をなす。加えて、所望による予備加熱プロセス工程により、物品は、乾燥プロセス中のパッド収縮が有意に減少し（約８％〜約１６、これに対して、従来は約２７％〜約３８％）、パッド外観及び特性の改善を生じる。
【０１５６】
構造特性：
下表は、周囲及び高温加工条件の両方にとって代表的な例として実施例２１、２２及び２４からの多孔質固体物について取られた構造測定値を要約する。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１５７】
【表１９】
0006039637.tif 000022
【０１５８】
上の実施例から、高い固形分％値（３３％及び３７％）及び対応する高い粘度（３２，２００ｃｐｓ及び６４，９００ｃｐｓ）を有する加工混合物の高温加工（プレミックスを予備加熱すること）により製造される物品が、表面積の平均２２％の増加を示すより大きなＢＥＴ比表面積を有する多孔質構造物を生じることを理解することができる（実施例２１．１及び２１．２対実施例２２及び２４を参照されたい）。３７％の固形分及び６４，９００ｃｐｓの粘度を有する加工混合物から製造される物品（実施例２４）でさえ、本発明の範囲内の構造パラメータ（開放気泡百分率、気泡壁厚さ、星形体積及びＳＭＩ指数）を呈することも理解することができる。ＳＥＭ及びマイクロ−ＣＴ像は、このデータと質的に一致する（図４ａ及び４ｂ対図４ｃ及び４ｄ、並びに、図５ａ及び５ｂ対図５ｃ及び５ｄを参照されたい）。
【０１５９】
実施例２７溶解性多孔質シャンプー固体物−マイクロ波乾燥
同一の界面活性剤−ポリマープレミックスを実施例２に記載の通りに調製し、実施例１４．１からの物品の調製に与えた詳細に従って気泡化して、実施例２７を得る。しかしながら、対流式オーブン内で１３０℃にて乾燥させる実施例１４．１と異なり、実施例２７は、２．０ｋＷの出力及び１分当たり３０．４ｃｍ（１フィート）のベルト速度及び１３０℃の周囲空気温度にて操作される低エネルギー密度マイクロ波アプリケータ内で乾燥させる。マイクロ波乾燥をＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）により供給される装置にて行う。得られた物品を下表にて実施例１４．１と比較する。
【０１６０】
【表２０】
0006039637.tif 000023
【０１６１】
対流式オーブン乾燥とマイクロ波乾燥とを比較するこれらの２つの物品についての性能データを下表に与える。
【０１６２】
【表２１】
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【０１６３】
対流式オーブン乾燥とマイクロ波乾燥とを比較するこれらの２つの物品についての構造測定値を下表に与える。
【０１６４】
【表２２】
0006039637.tif 000025
【０１６５】
表２１及び表２２から、マイクロ波乾燥が乾燥時間及び溶解速度における改善を提供することを理解することができる。更に、表２３から、マイクロ波乾燥が、本発明の範囲内の所望の構造パラメータを有する物品を製造することを理解することができる。１つの注目すべき違いは、マイクロ波乾燥からの星形体積が有意に減少していることである。理論に制限されるものではないが、これは、対流乾燥の最初の表面加熱よりも、同時内部構造マイクロ波加熱からの方が、より均一な断面構造を生じさせることに起因すると考えられる。これは、中心領域からの水切りが不十分なために重力に引っ張られて、従来の乾燥中に形成される中心領域がより低密度になる（及びより開放される）こと、並びに、底部領域がより高密度になる（及びより開放されなくなる）ことを回避する助けとなる。実際、これは、ＳＥＭ及びマイクロ−ＣＴ像から容易に観察することができ、マイクロ波で乾燥した物品２７が物品の厚みにわたってより均質な多孔質構造を生じることを理解することができる（図６ａ対６ｂ及び図７ａ対７ｂを参照されたい）。
【０１６６】
本明細書に開示された任意の活性物質及び／又は組成物は、以下の米国特許出願：米国特許第６１／２２９９８１号、同第６１／２２９９８６号、同第６１／２２９９９０号、同第６１／２２９９９６号、同第６１／２３００００号、同第６１／２３０００４号、並びに、これらに優先権を主張する任意の出版物に開示されている物品、特に家庭用ケア物品、の内部で及び／又はそれらと共に使用できることに留意すべきである。このような物品は、以下のうちの１種以上を含んでもよい：洗浄性界面活性剤、可塑剤、酵素、石鹸泡抑制剤、石鹸泡促進剤、漂白剤、漂白安定剤、キレート剤、洗浄溶媒、向水性物質、二価イオン、柔軟仕上げ添加物（例えば、第四級アンモニウム化合物）、非イオン性界面活性剤、香料及び／又は香料送達系。このような物品は、洗濯機に投入して布地を洗浄及び／又は処理すること、食器洗浄機に投入して食器を洗浄及び／又は処理すること、並びに、水に投入して布地及び／又は硬質表面を洗浄及び／又は処理すること、が挙げられるがこれらに限定されない方法において利用され得る。
【０１６７】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１６８】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１６９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１ａ】
0006039637.tif 000026
【図１ｂ】
0006039637.tif 000027
【図１ｃ】
0006039637.tif 000028
【図１ｄ】
0006039637.tif 000029
【図１ｅ】
0006039637.tif 000030
【図１ｆ】
0006039637.tif 000031
【図２ａ】
0006039637.tif 000032
【図２ｂ】
0006039637.tif 000033
【図２ｃ】
0006039637.tif 000034
【図２ｄ】
0006039637.tif 000035
【図２ｅ】
0006039637.tif 000036
【図２ｆ】
0006039637.tif 000037
【図３ａ】
0006039637.tif 000038
【図３ｂ】
0006039637.tif 000039
【図３ｃ】
0006039637.tif 000040
【図３ｄ】
0006039637.tif 000041
【図３ｅ】
0006039637.tif 000042
【図３ｆ】
0006039637.tif 000043
【図４ａ】
0006039637.tif 000044
【図４ｂ】
0006039637.tif 000045
【図４ｃ】
0006039637.tif 000046
【図４ｄ】
0006039637.tif 000047
【図５ａ】
0006039637.tif 000048
【図５ｂ】
0006039637.tif 000049
【図５ｃ】
0006039637.tif 000050
【図５ｄ】
0006039637.tif 000051
【図６ａ】
0006039637.tif 000052
【図６ｂ】
0006039637.tif 000053
【図７ａ】
0006039637.tif 000054
【図７ｂ】
0006039637.tif 000055