(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールに、該案内レールの軸方向に移動可能に取付けられるスライダを仮に組付けるための直動案内装置用仮軸において、
前記仮軸の軸方向の両端部には、該仮軸に組付けられた前記スライダの前記両端部からの脱落を防止するための脱落防止機構が設けられ、
前記脱落防止機構の少なくとも一方は、移動部材と該移動部材が移動するための軌道とを備え、
前記移動部材は、前記軌道を移動して、前記移動部材の一部が前記軸方向と直角に交差する方向について前記仮軸の外側面よりも外方に突出している状態の第１の位置と、前記移動部材の全部が前記軸方向と直角に交差する方向について前記外側面よりも内側にある状態の第２の位置とを切替え可能であり、
前記脱落防止機構は、前記移動部材の位置を前記第１の位置または前記第２の位置に係止するための係止機構を備え、
前記係止機構は、前記移動部材または前記軌道の何れか一方に形成された凸部と、前記移動部材または前記軌道の何れか他方に形成され、前記凸部に係合する凹部であることを特徴とする直動案内装置用仮軸。
【請求項２】
前記移動部材は、前記第１の位置において、前記仮軸に組付けられた前記スライダの前記軸方向への移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項３】
前記移動部材は、前記軌道を前記軸方向と直角に交差する方向に摺動することを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項４】
前記軌道は、前記仮軸の前記端部の端面の一部を切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項５】
前記凸部および前記凹部はそれぞれ複数が形成され、前記移動部材の位置が前記第１の位置の時は、前記複数の凸部のうちの一部と、前記複数の凹部のうちの一部とが係合し、前記第２の位置の時は、前記複数の凸部の全てと、前記複数の凹部の全てとが係合していることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項６】
前記軌道はあり溝であり、前記移動部材は前記あり溝に係合する板部材であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の直動案内装置用仮軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置の運搬時あるいは工作機械等への取付け時等において、案内レールから取り外されたスライダを仮に組付けておくための仮軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
案内レールと該案内レールに滑動自在に取付けられたスライダとを備えた直動案内装置は、運搬時あるいは工作機械等への取付け時等において、スライダが案内レールから取り外される場合がある。このとき、案内レールから取り外されたスライダは樹脂製の仮軸に組付けられる。このような場合において、スライダが仮軸から抜けて脱落しないように、スライダを仮軸に固定するための様々な方法、あるいは脱落防止用のストッパ機構が提案されている。以下に、従来のスライダ固定方法あるいは脱落防止用のストッパ機構を説明する。
【０００３】
最初の例として、輪ゴムを用いてスライダを仮軸に固定する場合を説明する。この場合、仮軸の下面の両端部近傍には、それぞれ仮軸の長手方向と直角に交差する方向、すなわち仮軸の幅方向に延在する溝が設けられている。これら２つの溝は、仮軸の両側の側面を貫通して設けられている。スライダはこれら２つの溝間の仮軸上に配置されている。この状態の仮軸およびスライダにおいて、輪ゴムは次のように仮軸とスライダとに掛けられている。なお、輪ゴムの取付け状態を理解し易くするために、輪ゴムの形状を略方形に弾性変形させた状態として説明する。
【０００４】
まず、略方形とした輪ゴムの一対の対向する辺を仮軸の下方側から仮軸下面の前記２つの溝にそれぞれ当接させる。このとき該一対の対向する辺は仮軸の幅方向に平行であり、他の一対の辺は仮軸の軸方向に平行である。その状態から、輪ゴムの他の一対の辺をスライダの上面に引き伸ばして掛ける。このとき、該他の一対の辺が、スライダの上面に仮軸の幅とほぼ同じ間隔で平行となるように配置する。
【０００５】
輪ゴムをこのようにスライダおよび仮軸に掛ければ、輪ゴムの弾性によりスライダと仮軸とは互いに相手の方へ押し付けられる。その結果、スライダは仮軸に固定され、仮軸からの脱落を防止することが出来る。
【０００６】
次の例として、固定バンドを用いてスライダを仮軸に固定する場合を説明する。この場合も、仮軸の下面の両端部近傍には、それぞれ仮軸の長手方向と直角に交差する方向に延在する溝が形成され、スライダはこれら２つの溝間の仮軸上に配置される。固定バンドはスライダの各端部近傍に１つずつ配置される。各固定バンドは、仮軸下面の溝のある位置で、仮軸を周方向に取巻いた状態で配置される。固定バンドをこのように配置すれば、スライダが軸方向に移動しても、スライダは固定バンドに接触することによってそれ以上の軸方向の移動を規制される。その結果、スライダの仮軸からの脱落を防止することが出来る。
【０００７】
さらに他の例として、特許文献１には、線状部材で形成されたストッパ（以下、「線材ストッパ」と略記する。）が記載されている。図７（ａ）は線材ストッパの形状を示す外観図であり、図７（ｂ）は該線材ストッパが挿入スリーブ、すなわち仮軸に組付けられて使用されている状態を示す側面図である。特許文献１によれば、線材ストッパ２０１は、図７（ａ）に示すように、平行に配置された一対の脚部２０４、２０４と、一対の脚部２０４、２０４の一方側の各端部を連結するブリッジ部２０７と、一対の脚部２０４、２０４の他方側の各端部を内側に折り曲げて形成された一対の係止部２１０、２１０とから構成されている。このような構成の線材ストッパ２０１は、図７（ｂ）に示すように、ブリッジ部２０７が挿入スリーブ２１３の上面に幅方向に沿って配置され、一対の脚部２０４、２０４が挿入スリーブ２１３の両側の側面に沿ってそれぞれ斜め下方に延在するように配置される。そして線材ストッパ２０１は、係止部２１０、２１０が挿入スリーブ２１３の両側の側面に設けられた穴部２１６に挿入されることで挿入スリーブ２１３に係合される。線材ストッパ２０１はスライダ２１９の両端部に１つずつ配置され、各線材ストッパ２０１のブリッジ部２０７がスライダ２１９の各端部にそれぞれ接触することでスライダ２１９の軸方向の移動を規制し、スライダ２１９の挿入スリーブ２１３からの脱落を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９２７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スライダには塵等の浸入を防ぐための防塵部品が両端部に取付けられるが、取付ける防塵部品が多くなると防塵部品を含めたスライダの全長は長くなる。図８は、仮軸に全長の長いスライダを組付けた状態の側面図であり、（ａ）は輪ゴムを用いた場合を示し、（ｂ）は、固定バンドを用いた場合を示している。
【００１０】
防塵部品２２２を取付けてスライダ２１９の全長が長くなると、輪ゴムを用いる場合にあっては、複数の輪ゴムを連結して大きな輪ゴム２２５を作り、当該大きな輪ゴム２２５を用いてスライダ２１９を固定する。そうすると、大きな輪ゴム２２５を作るために複数の輪ゴムを連結する作業が必要となり、作業性が悪くなる。さらに、図８（ａ）に示すように、輪ゴム２２５を限界まで伸ばして固定することとなり、輪ゴム２２５が切れてしまう恐れがある。その結果、スライダ２１９を仮軸２１３に固定することが出来なくなり、スライダ２１９の脱落を防止することが出来なくなってしまう。
【００１１】
また、固定バンド２２８を用いる場合では、防塵部品２２２を取付けてスライダ２１９の全長が仮軸２１３下面の２つの溝２３１、２３１間の長さ寸法と同等またはこれより長くなると、図８（ｂ）に示すように、スライダ２１９の端部が仮軸２１３の端部の近傍に位置することとなる。このような状態では、図８（ｂ）に示すように、仮軸２１３の上面には固定バンド２２８が配置される充分なスペースが確保できなくなる。そうすると、取付けた固定バンド２２８がずれて脱落しやすくなったり、場合によっては固定バンド２２８を取付けること自体が出来なくなったりしてしまう。その結果、スライダ２１９を仮軸２１３に固定することが出来なくなり、スライダ２１９の脱落を防止することが出来なくなってしまう。
【００１２】
一方、特許文献１に記載の線材ストッパ２０１にあっては、スライダ２１９の全長に合った線材ストッパ２０１を用いればスライダ２１９を固定することが出来る。つまり、図７（ａ）に示す脚部２０４、２０４の長さを変えた線材ストッパ２０１を用いることとなる。しかし、そうすると、様々な全長のスライダ２１９に対して、それぞれの長さに対応した線材ストッパ２０１を用意することが必要となり、部品点数が増えてしまう。また、スライダ２１９の長さに応じて線材ストッパ２０１を入れ替え調整する必要があり、作業性が悪くなってしまう。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、全長の長いスライダであっても、作業性良くスライダの脱落防止機構をセットすることが出来る直動案内装置用仮軸を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、案内レールに、該案内レールの軸方向に移動可能に取付けられるスライダを仮に組付けるための直動案内装置用仮軸において、前記仮軸の軸方向の両端部には、該仮軸に組付けられた前記スライダの前記両端部からの脱落を防止するための脱落防止機構が設けられ、前記脱落防止機構の少なくとも一方は、移動部材と該移動部材が移動するための軌道とを備え、前記移動部材は、前記軌道を移動して、前記移動部材の一部が前記軸方向と直角に交差する方向について前記仮軸の外側面よりも外方に突出している状態の第１の位置と、前記移動部材の全部が前記軸方向と直角に交差する方向について前記外側面よりも内側にある状態の第２の位置とを切替え可能であり、前記脱落防止機構は、前記移動部材の位置を前記第１の位置または前記第２の位置に係止するための係止機構を備え、前記係止機構は、前記移動部材または前記軌道の何れか一方に形成された凸部と、前記移動部材または前記軌道の何れか他方に形成され、前記凸部に係合する凹部であることを特徴とする。
【００１５】
また、好適には、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、前記移動部材は、前記第１の位置において、前記仮軸に組付けられた前記スライダの前記軸方向への移動を規制することを特徴とする。
【００１６】
また、好適には、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、前記移動部材は、前記軌道を前記軸方向と直角に交差する方向に摺動することを特徴とする。
【００１７】
また、好適には、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、前記軌道は、前記仮軸の前記端部の端面の一部を切り欠いて形成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、好適には、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、前記凸部および前記凹部はそれぞれ複数が形成され、前記移動部材の位置が前記第１の位置の時は、前記複数の凸部のうちの一部と、前記複数の凹部のうちの一部とが係合し、前記第２の位置の時は、前記複数の凸部の全てと、前記複数の凹部の全てとが係合していることを特徴とする。
【００２１】
また、好適には、本発明に係る直動案内装置用仮軸は、前記軌道はあり溝であり、前記移動部材は前記あり溝に係合する板部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、全長の長いスライダであっても、作業性良くスライダの脱落防止機構をセットすることが出来る直動案内装置用仮軸を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る直動案内装置用仮軸に組付けられるスライダが、本来の使用に供される案内レールに組付けられている状態を示す部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る直動案内装置用仮軸の要部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸を軸方向から見た正面図であって、ストッパ機構を分解して示し、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線の断面図であり、（ｃ）は、（ａ）の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る直動案内装置用仮軸の使用状態を示す要部の斜視図であり、（ａ）はストッパがストッパ挿入部に完全に収容されている状態を示し、（ｂ）はストッパの上部が仮軸の上面から突出している状態を示している。
【図５】（ａ）、（ｂ）とも本実施形態に係る直動案内装置用仮軸にスライダが組付けられた状態を示す側面図であり、（ｂ）のスライダには、（ａ）よりも防塵部品が多く取付けられている。
【図６】（ａ）は本実施形態の変形例に係る直動案内装置用仮軸の要部を示す斜視図であり、（ｂ）はストッパおよびストッパ挿入部の断面図であり、それぞれ上下方向の中心線での断面を示している。
【図７】（ａ）は従来の線材ストッパの形状を示す外観図であり、（ｂ）は該線材ストッパが挿入スリーブに組付けられて使用されている状態を示す側面図である。
【図８】仮軸に全長の長いスライダを組付けた状態の側面図であり、（ａ）は輪ゴムを用いた場合を示し、（ｂ）は、固定バンドを用いた場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態に係る直動案内装置用の仮軸に組付けられるスライダと、当該スライダの本来の使用に供される案内レールについて説明する。なお、本明細書においては、案内レールまたは仮軸を通常に水平にした状態において、案内レールまたは仮軸の長手方向を軸方向とし、軸方向に対して水平方向に直角に交差する方向を幅方向とし、軸方向および幅方向に対して垂直に交差する方向を上下方向する。また、このとき、軸方向に延在する上側の面、下側の面、および両側の面を、それぞれ上面、下面、および側面とし、軸方向の端部側の面を端面とする。また、これらの方向および各面の呼称は、スライダにおいては、スライダが案内レールまたは仮軸に組付けられた状態において同様とする。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸に組付けられるスライダが、本来の使用に供される案内レールに組付けられている状態を示す部分断面図である。
【００２６】
図１に示すように、直動案内装置１は軸方向に延在する断面略角型の案内レール４と、該案内レール４に転動体である鋼球７を介して軸方向に移動可能に組付けられたスライダ１０とを備えている。スライダ１０は、下面側に軸方向に延在する凹部１３が形成され、断面形状は略コ字状となっている。凹部１３はスライダ１０の両端面を貫いて形成されている。スライダ１０は凹部１３が案内レール４を跨いで該案内レール４上に配置されている。案内レール４の一方側の側面４ａと上面４ｃとが交差する稜線部には、鋼球７が転動するための転動溝１６が軸方向に延在して形成されている。該転動溝１６は、断面形状が略１／４円弧状に形成されている。案内レール４の他方側の側面４ｂと上面４ｃとの稜線部にも同様の転動溝１６が形成されている。また、案内レール４の一方側の側面４ａの上下方向略中間位置には、鋼球７が転動するための他の転動溝１６が軸方向に延在して形成されている。該他の転動溝１６は、断面形状が略１／２円弧状に形成されている。案内レール４の他方側の側面４ｂの上下方向略中間位置にも、同様の転動溝１６が形成されている。このように案内レール４には、各側面４ａ、４ｂにそれぞれ２本ずつ、計４本の転動溝１６が形成されている。
【００２７】
スライダ１０は、スライダ本体部１９と、スライダ本体部１９の軸方向の各端部にそれぞれ着脱可能に取付けられたエンドキャップ２２ａ、２２ｂとで構成されている。スライダ本体部１９は、案内レール４の各側面４ａ、４ｂに沿ってそれぞれ下方に延在する一対の脚部２５ａ、２５ｂと、一対の脚部２５ａ、２５ｂを案内レール４の上面４ｃ側で連結する胴体部２８とから構成されている。各エンドキャップ２２ａ、２２ｂのスライダ本体部１９側とは反対側の軸方向端部、すなわちスライダ１０の軸方向の最も外側となる各端部には、防塵部品であるサイドシール３１ａ、３１ｂがそれぞれ装着されている。これらのサイドシール３１ａ、３１ｂは、案内レール４とスライダ１０との隙間を密封し、外部から塵等の異物が侵入することを防止している。
【００２８】
スライダ本体部１９の一方の脚部２５ａの内側面、すなわち案内レール４の一方側の側面４ａと対向する面には、該一方側の側面４ａに形成された２本の転動溝１６、１６と対向する位置に、それぞれ鋼球７が転動するための転動溝３４、３４が形成されている。スライダ本体部１９の他方の脚部２５ｂの内側面にも同様の転動溝３４、３４（図示省略）が形成されている。案内レール４側の各転動溝１６と、これら各転動溝１６のそれぞれと対向するスライダ本体部１９の転動溝３４とで、鋼球７が転動するための転動路３７が形成されている。転動路３７は断面がほぼ円形となっている。案内レール４およびスライダ１０には、片側に２本ずつ、全部で４本の転動路３７が形成されている。
【００２９】
また、スライダ１０の一方の脚部２５ａには、２本の転動路３７のそれぞれと平行に該脚部２５ａの肉厚部分を軸方向に貫通する直線路４０が形成されている。つまり、一方の脚部２５ａには２本の直線路４０が形成されている。スライダ１０の他方の脚部２５ｂにも同様に２本の直線路４０（図示省略）が形成されている。各エンドキャップ２２ａ、２２ｂは、スライダ本体部１９との当接面側であってスライダ本体部１９の一対の脚部２５ａ、２５ｂに対応する部分に、鋼球７の転動路３７と直線路４０とを連通させる半ドーナツ状の湾曲路（図示省略）が形成されている。各エンドキャップ２２ａ、２２ｂには、片側２つで計４つの湾曲路が形成されている。そして直線路４０と両端の湾曲路とで鋼球７を転動路３７の一方側の端部から他方側の端部へ送り循環させる戻し路が形成され、該戻し路と転動路３７とで環状の循環路４３が形成されている。すなわち、案内レール４およびスライダ１０には、全部で４本の循環路４３が形成されている。環状の循環路４３には多数の鋼球７が転動自在に装填されている。スライダ１０は、これら多数の鋼球７を介して案内レール４上を軸方向に移動する。
【００３０】
スライダ１０を案内レール４の軸方向に沿って移動させると、転動路３７に位置する鋼球７は、転動路３７内を転がり移動しつつ案内レール４に対してスライダ１０と同じ方向へ移動する。そして鋼球７が転動路３７の一方側の端部に到達すると、エンドキャップ２２ａ（または２２ｂ）内に設けられた湾曲路へ入っていく。湾曲路に入った鋼球７はＵターンして直線路４０に入り、直線路４０を転動して反対側のエンドキャップ２２ｂ（または２２ａ）内に設けられた湾曲路に到達する。そして該反対側の湾曲路で再度Ｕターンして転動路３７の他方側の端部に戻る。鋼球７は、スライダ１０の移動に伴い、循環路４３内でこのような循環を繰り返す。
【００３１】
また、案内レール４はスライダ１０の本来の使用に供するためのものなので、該案内レール４を工作機械等の被取付け部に取付けるためのボルト穴４６が設けられている。
【００３２】
このような直動案内装置１は、運搬や工作機械等への取付けの際、スライダ１０は案内レール４から取り外されて扱われる。また、スライダ１０に他の案内レールとの互換性がある場合には、スライダ１０を他の案内レールに移動する際も元の案内レール１から取り外される。スライダ１０を案内レール４から取り外すとスライダ１０に装填された鋼球７が脱落してしまい、使用できなくなる恐れがある。そのため、スライダ１０を案内レール４から取り外す場合は、スライダ１０は本来の使用に供される案内レール１の外形と同様の外形形状を有する仮軸に組付けられる。
【００３３】
以下、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸について説明する。図２は、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸の要部（一方側の端部）を示す斜視図である。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸４９（以下、「仮軸４９」と略記する。）は長尺体であり、軸方向から見た形状は案内レール１を軸方向から見た形状と略同様に形成されている。すなわち、仮軸４９の両方の側面には、案内レール１の両方の側面４ａ、４ｂに形成された転動溝１６と同様の転動溝５２が形成されている。また、仮軸４９は案内レール４とは異なり、スライダ１０を仮に組付けておくためのものであるので、上面５０は機能上平面である必要はない。そのため、仮軸４９の上面５０側には仮軸４９の寸法精度を向上させるために凹状の複数の肉ぬすみ部５５が形成されている。仮軸４９は耐油性樹脂からなり、射出成形によって形成されている。
【００３５】
本実施形態に係る仮軸４９は、端部側にも肉ぬすみ部５５が設けられている。従って、仮軸４９の端部は、或る厚みを有する壁部５８となっている。つまり壁部５８の一方側の面は仮軸４９の端面６１であり、他方側の面は肉ぬすみ部５５を形成する面の１つとなっている。
【００３６】
次に、本実施形態に係る仮軸４９に備えられた、スライダ１０の脱落防止機構であるストッパ機構６４について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係る直動案内装置用仮軸４９を軸方向から見た正面図であり、ストッパ機構６４を分解して示し、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線の断面図およびＢ−Ｂ線の断面図であり、（ｃ）は、（ａ）の斜視図である。
【００３７】
本実施形態に係る仮軸のストッパ機構６４は、仮軸４９の端部の壁部５８に設けられている。具体的には、該壁部５８の壁面のうち、仮軸４９の端面６１側に設けられている。なお、本実施形態に係る仮軸４９には、両端部に同様の構成のストッパ機構６４が設けられているが、本明細書では一方側の端部に設けられたストッパ機構６４について説明し、他方側のものについては重複を避けるために説明を省略する。
【００３８】
図２、および図３の各図に示すように、仮軸４９の端面６１には、仮軸４９の上面５０側から端面６１の中央部まで上下方向に延在する溝６７が形成されている。溝６７は、仮軸４９の上面５０の一部および端面６１の一部を切り欠いて形成されている。溝６７の底面６８は仮軸４９の端面６１と平行に形成されている。溝６７は、仮軸４９の端面６１側の開口部の幅よりも、底面６８側の幅の方が広い寸法に形成され、側面は傾斜面あるいは段部となっている。すなわち、溝６７は断面形状が略台形状のあり溝である。溝６７は、仮軸４９の軸方向から見て、端面６１の左右方向の中央部に形成され、端面６１の全幅の略１／３〜１／４の幅を有するように形成されている。また、溝６７の深さは、壁部５８の厚みの半分程度の深さに形成されている。本実施形態では、当該溝６７がストッパ機構６４のストッパ挿入部となっている（以下、溝６７のことをストッパ挿入部６７という。）。ストッパ挿入部６７は、仮軸４９と一体に射出成形によって形成されている。
【００３９】
ストッパ挿入部６７には、仮軸４９の上面５０側からストッパ７０が挿入されている。ストッパ挿入部６７とストッパ７０とでストッパ機構６４を構成している。ストッパ７０は板部材であり、仮軸４９と同様に耐油性樹脂からなり、射出成形によって形成されている。ストッパ７０は、ストッパ挿入部６７のあり溝形状に対応するあり形状に形成されている。ストッパ７０の高さ、幅、厚さの各寸法は、対応するストッパ挿入部６７のあり溝形状の高さ、幅、深さの各寸法よりも僅かに小さく形成されている。また、ストッパ７０の断面形状は、ストッパ挿入部６７のあり溝の断面形状に対応する略台形状となっている。ストッパ７０はこのような形状なので、ストッパ挿入部６７に挿入された状態において、仮軸４９の軸方向に脱落することがない。
【００４０】
ストッパ７０は、ストッパ挿入部６７に対して上下方向に摺動可能となっている。すなわち、ストッパ７０は、ストッパ挿入部６７のあり溝に係合して上下方向に摺動する。言い換えると、ストッパ挿入部６７は、ストッパ７０が上下に摺動するための軌道となっている。上述したように、ストッパ７０の各寸法はストッパ挿入部６７の対応する各寸法よりも僅かに小さく形成されているので、ストッパ７０はストッパ挿入部６７に対して滑らかに摺動することができる。また、ストッパ７０はこのような寸法で形成されているので、ストッパ挿入部６７の最下部まで挿入されると、ストッパ７０の上面７３は仮軸４９の上面５０よりも僅かに下に位置することとなる。言い換えると、ストッパ７０は、ストッパ挿入部６７の最下部まで挿入された状態において、該ストッパ７０の上面７３が仮軸の上面５０よりも上方に突出しないように形成されている。さらに言い換えると、ストッパ７０は、ストッパ挿入部６７の最下部まで挿入された状態において、ストッパ７０全体が、軸方向と直角に交差する方向について、仮軸４９の上面５０よりも内側にある状態となるように形成されている。
【００４１】
ストッパ挿入部６７の底面６８、すなわちあり溝の底面には、図３各図に示すように、仮軸４９の軸方向に突出する凸部７６が設けられている。凸部７６は上下方向に所定の間隔を空けて２つ形成されている。一方、ストッパ７０には、ストッパ挿入部６７の底面６８と対向する側の面に凹部７９が設けられている。凹部７９は上下方向に所定の間隔を空けて２つ形成されている。これらの凹部７９の深さ寸法は、ストッパ挿入部６７の凸部７６の高さ寸法と同じ、あるいは僅かに深く形成されている。また、これら２つの凹部７９は、ストッパ７０がストッパ挿入部６７の最下部まで挿入された状態において、ストッパ挿入部６７の２つの凸部７６に対応する位置に形成されている。つまり、ストッパ７０がストッパ挿入部６７の最下部まで挿入されると、ストッパ挿入部６７の２つの凸部７６がそれぞれ対応する凹部７９に係合する。この係合により、ストッパ７０はストッパ挿入部６７の最下部に挿入された状態で係止され、上下方向の移動が規制される。
【００４２】
一方、ストッパ７０がストッパ挿入部６７の最下部まで挿入された状態から、ストッパ７０を上方に摺動させて引き上げると、ストッパ７０の２つの凹部７９は、両方ともストッパ挿入部６７の２つの凸部７６との係合が解かれる。同時に、ストッパ７０の上部が仮軸４９の上面５０よりも上方に突出し始める。ストッパ７０をさらに上方に摺動させていくと、ストッパ７０の２つの凹部７９のうち下側の凹部７９が、ストッパ挿入部６７の上側の凸部７６に係合する。そしてストッパ７０の上方への摺動は当該係合により規制され、ストッパ７０はストッパ挿入部６７に係止される。このとき、ストッパ７０の最下部は、ストッパ挿入部６７の下側の凸部７６よりも上側に位置している。また、このとき、ストッパ７０の上部は、所定量が仮軸４９の上面５０よりも上方に突出している状態となっている。言い換えると、ストッパ７０の一部が、軸方向と直角に交差する方向について、ストッパ４９の上面５０よりも外側にある状態となっている。仮軸４９に組付けられたスライダ１０（図１参照）は、軸方向の端面が仮軸４９から突出しているストッパ７０の上部に接触することによって軸方向の移動が規制される。
【００４３】
このように、ストッパ機構６４は、ストッパ７０がストッパ挿入部６７の最下部まで挿入された状態、すなわちストッパ７０がストッパ挿入部６７に完全に収容された状態と、ストッパ７０の上部が仮軸４９の上面５０よりも上方に所定量突出している状態との２つの状態にすることが出来る。そしてこれら２つの状態を任意に切替えることが可能となっている。これら２つの状態の何れの状態にするかは、ストッパ７０の上下２つの凹部７９がストッパ挿入部６７の上下２つの凸部７６にそれぞれ係合している状態か、ストッパ７０の下側の凹部７９がストッパ挿入部６７の上側の凸部７６に係合している状態かを選択することによって決定される。つまり、ストッパ７０の２つの凹部７９およびストッパ挿入部６７の２つの凸部７６は、ストッパ７０の位置決め機構、さらにはストッパ７０の移動規制機構を構成している。本実施形態に係る仮軸４９には、このような構成のストッパ機構６４が両端部に設けられている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る仮軸４９のストッパ機構６４の使用方法について説明する。ここでは、ストッパ機構６４の使用方法が理解し易いように、本来の使用に供される案内レール１に組付けられたスライダ１０（それぞれ図１参照）を一旦仮軸４９に移動させる場合について説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る仮軸４９の使用状態を示す要部の斜視図であり、（ａ）はストッパ７０がストッパ挿入部６７の最下部に位置している状態、すなわちストッパ挿入部６７に完全に収容されている状態を示し、（ｂ）はストッパ７０の上部が仮軸４９の上面５０から突出している状態を示している。
【００４６】
案内レール１から仮軸４９にスライダ１０を移動させる場合、スライダ１０に装填された鋼球７が脱落することを防止する必要がある。そのため、案内レール１と仮軸４９との端部どうしを突き合わせた状態で案内レール１から仮軸４９へとスライダ１０を移動させる。このとき、本実施形態にかかる仮軸４９のストッパ機構６４は次の状態とする。案内レール１と突き合わせた側の端部のストッパ機構６４は、図４（ａ）に示す状態にしておく。すなわち、ストッパ７０をストッパ挿入部６７の最下部まで挿入し、ストッパ７０の２つの凹部７９がストッパ挿入部６７の２つの凸部７６に係合している状態とする。同時に、反対側の端部のストッパ機構６４は、図４（ｂ）に示す状態にしておく。すなわち、ストッパ７０の下側の凹部７９がストッパ挿入部６７の上側の凸部７６に係合している状態とする。以下、仮軸４９の両端部のうち、案内レール１と突き合わせた側の端部を一方側の端部とし、反対側の端部を他方側の端部として説明する。
【００４７】
この状態においては、一方側の端部のストッパ７０はストッパ挿入部６７に完全に収容され、仮軸４９の上面５０よりも上部に突出する部分はない。かつ、ストッパ７０の２つの凹部７９がストッパ挿入部６７の２つの凸部７６に係合しているので、ストッパ７０は上下方向の移動が規制されている。したがって、スライダ１０をスムーズに案内レール１から仮軸４９へと移動させることが出来る。これに対し、他方側の端部のストッパ７０は、所定量が仮軸４９の上面５０よりも上方へ突出し、かつストッパ７０の下側の凹部７９がストッパ挿入部６７の上側の凸部７６に係合しているので上下方向の移動が規制されている。したがって、仮軸４９へ移動させたスライダ１０がさらに他方側の方へ移動したとしても、スライダ１０の他方側の端部が当該上方へ突出したストッパ７０の部分に接触することよって、それ以上の移動が規制される。その結果、スライダ１０が仮軸４９の他方側の端部から脱落することを防止することが出来る。
【００４８】
スライダ１０を仮軸４９の方へ完全に移動させたら、仮軸４９の一方側の端部と案内レール１の端部とを引き離し、一方側の端部のストッパ７０を上方に引き上げる。すなわち、図４（ｂ）に示す状態にする。そうすると、一方側の端部のストッパ７０も一部が仮軸４９の上面５０よりも上方に突出した状態で係止され、スライダ１０の一方側への移動を規制する。その結果、スライダ１０が仮軸４９の一方側の端部から脱落することを防止することが出来る。これで、スライダ１０の仮軸４９への組付け、およびスライダ１０の脱落防止機構であるストッパ機構６４のセットが完了する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る仮軸４９のストッパ機構６４は、ストッパ７０をストッパ挿入部６７でスライドさせることで、ワンタッチで脱落防止状態にセットすることが出来る。また、ストッパ７０の凹部７９とストッパ挿入部６７の凸部７６との係合によりストッパ７０の位置決めができるので、作業性は良好となっている。
【００５０】
また、本実施形態に係る仮軸４９は、両端の最端部にストッパ機構６４が設けられているため、仮軸４９の全長とほぼ同じ全長を有するスライダ１０であっても、脱落を防止した状態で組付けることが出来る。つまり、端部に多くの防塵部品を取付けて全長が長くなったスライダ１０であっても、確実に脱落を防止した状態で組付けることが可能である。図５各図は、本実施形態に係る仮軸４９に、端部に多くの防塵部品８２を取付けて全長が長くなったスライダ１０が組付けられた状態を示す側面図であり、（ｂ）のスライダ１０には、（ａ）のスライダ１０よりも防塵部品８２が多く取付けられ、全長が長くなっている。
【００５１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る仮軸４９は、様々な全長のスライダ１０を組付けることが可能である。さらに、スライダの１０全長が異なっても、ストッパ機構６４の使用方法は同じであり、組付けるスライダ１０の全長に合わせて部品交換する必要もない。従って、スライダ１０の組付けの際のストッパ機構６４の作業性は、スライダ１０の全長にかかわらず良好である。
【００５２】
このように本実施形態に係る仮軸４９は、組付けるスライダ１０の全長にかかわらず、ストッパ機構６４をワンタッチで脱落防止状態にセットすることができ、作業性は良好である。また、ストッパ挿入部６７は仮軸４９と一体に成型加工でき、組付けるスライダ１０の全長にかかわらずストッパ挿入部６７には同じストッパ７０が挿入されるので、仮軸４９全体での構成部品を少なくでき、部品管理が容易である。さらに、ストッパ１０をストッパ挿入部６７から取り外して用いることがないので、ストッパ７０を紛失してしまうことがない。
【００５３】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。当該変形例については、上記実施形態と異なる構成を中心に説明し、同様の構成については、重複する説明は省略する。
【００５４】
図６（ａ）は、本実施形態の変形例に係る仮軸の要部を示す斜視図である。
本変形例に係る仮軸１４９は、上記実施形態と略同様である。すなわち、軸方向に延在する長尺体であり、軸方向から見た形状は案内レール１（図１参照）を軸方向から見た形状と略同様に形成されている。
【００５５】
本変形例においては、仮軸１４９の端部に設けられたストッパ機構１６４の構成が上記実施形態と異なっている。以下、本変形例に係る仮軸１４９のストッパ機構１６４について説明する。なお、本変形例においては、図６（ａ）に示す仮軸１４９の端面１６１に向かって左方を仮軸１４９の左側、右方を仮軸１４９の右側として説明する。
【００５６】
本変形例に係る仮軸１４９の端面１６１には、図６（ａ）に示すように、仮軸１４９の左の側面側から端面１６１の中央部まで幅方向に延在する溝１６７が形成されている。溝１６７は、仮軸１４９の左の側面の一部および端面１６１の一部を切り欠いて形成されている。溝１６７の底面１６８は仮軸１４９の端面１６１と平行に形成されている。溝１６７は、仮軸１４９の端面１６１側の開口部の上下幅よりも、底面１６８側の上下幅の方が広い寸法に形成され、側面は傾斜面あるいは段部となっている。すなわち、溝１６７は断面形状が略台形状のあり溝である。溝１６７は、仮軸１４９の軸方向から見て、端面１６１の上下方向の中央部に形成され、端面１６１の全高の略１／３〜１／４の上下幅を有するように形成されている。また、溝１６７の深さは、壁部１５８の厚みの半分程度の深さに形成されている。本変形例では、当該溝１６７がストッパ機構１６４のストッパ挿入部となっている（以下、溝１６７のことをストッパ挿入部１６７という。）。
【００５７】
ストッパ挿入部１６７には、仮軸１４９の左の側面側からストッパ１７０が挿入されている。ストッパ１７０の長さ、上下幅、厚さの各寸法は、対応するストッパ挿入部１６７のあり溝形状の長さ、上下幅、深さの各寸法よりも小さく形成されている。また、ストッパ１７０の断面形状はストッパ挿入部１６７のあり溝の断面形状に対応する略台形状となっている。ストッパ１７０はこのような形状なので、ストッパ挿入部１６７に挿入された状態において、仮軸１４９の軸方向に脱落することがない。ストッパ１７０は、ストッパ挿入部１６７に対して幅方向に摺動可能となっている。
【００５８】
上述したように、ストッパ１７０の各寸法はストッパ挿入部１６７の各寸法よりも小さく形成されているので、ストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入されると、ストッパ１７０の左の側面は仮軸１４９の左の側面よりも右側に位置することとなる。つまり、ストッパ１７０は、ストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入された状態において、該ストッパ１７０の左の側面が仮軸１４９の左の側面よりも左方に突出しないように形成されている。言い換えると、ストッパ１７０全体が、軸方向と直角に交差する方向について、仮軸１４９の左の側面よりも内側にある状態となるように形成されている。
【００５９】
図６（ｂ）は、ストッパ１７０およびストッパ挿入部１６７の断面図であり、それぞれ上下方向の中心線での断面を示している。図６（ｂ）に示すように、ストッパ挿入部１６７の底面１６８には、仮軸１４９の軸方向に突出する凸部１７６が設けられている。凸部１７６は幅方向に所定の間隔を空けて２つ形成されている。一方、ストッパ１７０には、ストッパ挿入部１６７の底面１６８と対向する側の面に凹部１７９が設けられている。凹部１７９は幅方向に所定の間隔を空けて２つ形成されている。これら２つの凹部１７９は、ストッパ１７０がストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入された状態において、ストッパ挿入部１６７の２つの凸部１７６に対応する位置に形成されている。つまり、ストッパ１７０がストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入されると、ストッパ挿入部１６７の２つの凸部１７６がそれぞれ対応する凹部１７９に係合する位置に形成されている。この係合により、ストッパ１７０はストッパ挿入部１６７の最右方に挿入された状態で係止され、幅方向の移動が規制される。
【００６０】
一方、ストッパ１７０がストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入された状態から、ストッパ１７０を左方に摺動させると、ストッパ１７０の２つの凹部１７９は、両方ともストッパ挿入部１６７の２つの凸部１７６との係合が解かれる。これと同時に、ストッパ１７０の左方部が仮軸１４９の左の側面よりも左方に突出し始める。ストッパ１７０をさらに左方に摺動させていくと、ストッパ１７０の２つの凹部１７９のうち右側の凹部１７９が、ストッパ挿入部１６７の左側の凸部１７６に係合する。そしてストッパ１７０の左方への摺動は当該係合により規制され、ストッパ１７０はストッパ挿入部１６７に係止される。このとき、ストッパ１７０の最右方部は、ストッパ挿入部１６７の右側の凸部１７６よりも左側に位置している。また、このとき、ストッパ１７０の左方部は、所定量が仮軸１４９の左の側面よりも左方に突出している状態となっている。言い換えると、ストッパ１７０の一部が、軸方向と直角に交差する方向について、仮軸１４９の左の側面よりも外側にある状態となっている。仮軸１４９に組付けられたスライダ１０（図１参照）は、軸方向の端面の左方側の脚部２５ｂに対応する部分が、仮軸１４９から突出しているストッパ１７０の左方部に接触することによって軸方向の移動が規制される。
【００６１】
このように、本変形例に係る仮軸１４９のストッパ機構１６４は、ストッパ１７０がストッパ挿入部１６７の最右方まで挿入された状態、すなわちストッパ１７０がストッパ挿入部１６７に完全に収容された状態と、ストッパ１７０の左方部が仮軸１４９の左の側面よりも左方に所定量突出している状態との２つの状態とにすることが出来る。そしてこれら２つの状態を任意に切替えることが可能となっている。これら２つの状態の何れの状態にするかは、ストッパ１７０の左右２つの凹部１７９がストッパ挿入部１６７の左右２つの凸部１７６にそれぞれ係合している状態か、ストッパ１７０の右側の凹部１７９がストッパ挿入部１６７の左側の凸部１７６に係合している状態かを選択することによって決定される。言い換えると、ストッパ１７０の２つの凹部１７９およびストッパ挿入部１６７の２つの凸部１７６は、ストッパ１７０の位置決め機構、さらには移動規制機構を構成している。本変形例に係る仮軸１４９には、このような構成のストッパ機構１６４が両端部に設けられている。
【００６２】
本変形例に係る仮軸１４９のストッパ機構１６４の使用方法は、上記実施形態とはストッパ１７０のスライド方向が左右方向であることが異なる他は同様であるので、説明は省略する。
【００６３】
本変形例に係る仮軸１４９おいても、上記実施形態と同様の効果を発揮する。すなわち、組付けるスライダ１０の全長にかかわらず、ストッパ機構１６４をワンタッチで脱落防止状態にセットすることができ、作業性は良好である。また、ストッパ挿入部１６７は仮軸１４９と一体に成型加工でき、組付けるスライダ１０の全長にかかわらずストッパ挿入部１６７には同じストッパ１７０が挿入されるので、仮軸１４９全体での構成部品を少なくでき、部品管理が容易である。さらに、ストッパ１７０をストッパ挿入部１６７から取り外して用いることがないので、ストッパを紛失してしまうことがない。
【００６４】
以上で本発明の実施形態および変形例についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態および変形例に限定されず、適宜変形が可能である。例えば、仮軸に設けられる転動溝は、片側に１つでも良いし、３つでも良い。また、本実施形態または変形例に係るストッパ機構を一方側の端部にのみ有し、他方側の端部には他のタイプのストッパ機構を設けても良い。他のタイプのストッパとは、例えば固定タイプのストッパであり、仮軸上面に設けられた凸部、あるいは公知の線材ストッパ等であっても良い。また、ストッパ挿入部のあり溝形状およびこれに対応するストッパの断面形状は、ストッパが軸方向に脱落せず、スライド可能であれば台形状でなくても構わない。例えばストッパの両側面に凸条を形成し、ストッパ挿入部である溝の両側面に該凸条と係合する凹溝を形成しても良い。また、ストッパ挿入部の底面に凹部を設け、ストッパのストッパ挿入部の底面と対向する側の面に凸部を設けても良い。また、上記変形例では、ストッパ挿入部は仮軸の左の側面側から端面の中央部まで幅方向に延在して設けられているが、仮軸の右の側面側から設けても良い。また、ストッパ挿入部およびストッパの寸法も適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  直動案内装置
４  案内レール
７  鋼球
１０  スライダ
１３  凹部
１６  転動溝
１９  本体部
２２  エンドキャップ
２５  （スライダの）脚部
２８  胴体部
３１  サイドシール
３４  （スライダの）転動溝
３７  転動路
４０  直線路
４３  循環路
４６  ボルト穴
４９  仮軸
５２  （仮軸の）転動溝
５５  肉ぬすみ部
５８  壁部
６１  仮軸の端面
６４  ストッパ機構
６７  ストッパ挿入部
７０  ストッパ
７３  ストッパの上面
７６  凸部
７９  凹部
８２  防塵部品
２０１  線材ストッパ
２１３  挿入スリーブ
２２５  輪ゴム
２２８  固定バンド
【図１】
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【図２】
0005895453.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005895453.tif 000006
【図６】
0005895453.tif 000007
【図７】
0005895453.tif 000008
【図８】
0005895453.tif 000009