(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、
スリットが設けられた衝撃吸収部材と、
前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、
前記スリットは、前記索状体が内側に配置された入口部と、前記衝撃力が作用したときに前記入口部から前記索状体が移動可能となる方向に延びたエネルギー吸収部とを有し、
前記エネルギー吸収部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されるとともに、前記スリット幅保持部からスリット長手方向に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されていること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項２】
前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を更に有すること
を特徴とする請求項１に記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項３】
前記スリット幅保持部は、前記スリットに対してスリット長手方向に間隔を空けて設けられ、
前記エネルギー吸収部は、スリット長手方向に隣り合う前記スリット幅保持部の略中央位置において、スリット幅が最も狭くなる最狭部が設けられるようにテーパー状に形成されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項４】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって  、
スリットが設けられた衝撃吸収部材と、
前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、
前記スリットは、前記索状体が内側に配置された入口部と、前記衝撃力が作用したときに前記入口部から前記索状体が移動可能となる方向に延びたエネルギー吸収部とを有し、
前記エネルギー吸収部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成され、
前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を更に有すること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項５】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、
前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、
前記索状体のループ部が巻き付けられた部位に沿って前記衝撃吸収部材に設けられ、前記ループ部を形成する前記索状体が挿通されたスリットと、
前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、
前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されたエネルギー吸収部を有し、
前記エネルギー吸収部は、前記スリットに挿通された前記ループ部が縮まる側のスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されていること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項６】
前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を有すること
を特徴とする請求項５に記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項７】
前記スリット幅保持部は、前記スリットに対してスリット長手方向に間隔を空けて設けられ、
前記エネルギー吸収部は、スリット長手方向に隣り合う前記スリット幅保持部の略中央位置において、スリット幅が最も狭くなる最狭部が設けられるようにテーパー状に形成されていること
を特徴とする請求項５又は６に記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項８】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、
前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、
前記索状体のループ部が巻き付けられた部位に沿って前記衝撃吸収部材に設けられ、前記ループ部を形成する前記索状体が挿通されたスリットと、
前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、
前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されたエネルギー吸収部と、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部とを有すること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項９】
横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱から構成された支持体と、
複数の支持体間に架設された索状体とを備え、
前記索状体は、請求項１〜８の何れか１項に記載の索状体の衝撃吸収構造が用いられていること
を特徴とする防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱や築堤等の支持体間に架設された索状体に衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収するための索状体の衝撃吸収構造及びこれが用いられた防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、支柱等の支持体間に架設された索状体に対して衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収する衝撃吸収構造として、様々なものが提案されている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２においては、挟み付け構造の衝撃吸収構造が提案されている。これは、複数の板材により索状体を挟み付けたうえで、ボルトやカシメ等により複数の板材を締め付けておき、索状体に衝撃力が作用したときに、板材の押さえ面と索状体との間の摩擦により衝撃吸収をする構造とされている。
【０００４】
また、特許文献３においては、直列に配置された索状体の接続部に用いられる衝撃吸収構造が提案されている。これは、一方の索状体の端部に取り付けられた外筒と、外筒内に収容されており、他方の索状体の端部に接続された抵抗体と、抵抗体と外筒との間に設置され、他方の索状体の移動に応じて圧縮して衝撃力を吸収する弾性体とを備えている。これにより、衝撃力が作用したときに、索状体の移動に応じて弾性体が圧縮しつつ、弾性体の内部を抵抗体が強引に通過することにより衝撃吸収をする構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０１４１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４４３３号公報
【特許文献３】特開２００９−１５００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等のような挟み付け構造の衝撃吸収構造では、索状体を押さえ付けている板材の押さえ面以外が摩擦をし難い構造となっている。このため、同構造では、板材の押さえ面が摩擦により磨耗してしまうことにより徐々に摩擦力が減少してしまい、継続して安定した衝撃吸収性能が得られないという問題点がある。また、同構造は、ボルトやカシメ等による締め付け力の調整により衝撃吸収性能を調整する構造である。しかし、同構造では、所望の衝撃吸収性能を得るうえでボルト等による締め付け力を細かく調整する必要があるうえ、ボルト等による締め付け力の調整を現場作業員がすることになるため締め付け力にバラツキが生じやすくなる。この結果、同構造では、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献３のような衝撃吸収構造では、索状体の端部にしか取り付けることができないため、索状体の長さが長い場合にその取り付け数を増やすことができないという問題点がある。また、衝撃吸収構造の設置間隔が索状体の全長より短くなるような場合は、索状体が短くなるようにあえて切断する必要があり、その分、施工手間が増えるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能が得られ、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることができ、更には上述の問題点を有利に解決することを可能とする索状体の衝撃吸収構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述した課題を解決するために、鋭意検討の末、下記の索状体の衝撃吸収構造を発明した。
【００１０】
第１発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、スリットが設けられた衝撃吸収部材と、前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、前記スリットは、前記索状体が内側に配置された入口部と、前記衝撃力が作用したときに前記入口部から前記索状体が移動可能となる方向に延びたエネルギー吸収部とを有し、前記エネルギー吸収部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されるとともに、前記スリット幅保持部からスリット長手方向に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明において、前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を更に有することを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明又は第２発明において、前記スリット幅保持部は、前記スリットに対してスリット長手方向に間隔を空けて設けられ、前記エネルギー吸収部は、スリット長手方向に隣り合う前記スリット幅保持部の略中央位置において、スリット幅が最も狭くなる最狭部が設けられるようにテーパー状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、スリットが設けられた衝撃吸収部材と、前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、前記スリットは、前記索状体が内側に配置された入口部と、前記衝撃力が作用したときに前記入口部から前記索状体が移動可能となる方向に延びたエネルギー吸収部とを有し、前記エネルギー吸収部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成され、前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を更に有することを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、前記索状体のループ部が巻き付けられた部位に沿って前記衝撃吸収部材に設けられ、前記ループ部を形成する前記索状体が挿通されたスリットと、前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されたエネルギー吸収部を有し、前記エネルギー吸収部は、前記スリットに挿通された前記ループ部が縮まる側のスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第５発明において、前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部を有することを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第５発明又は第６発明において、前記スリット幅保持部は、前記スリットに対してスリット長手方向に間隔を空けて設けられ、前記エネルギー吸収部は、スリット長手方向に隣り合う前記スリット幅保持部の略中央位置において、スリット幅が最も狭くなる最狭部が設けられるようにテーパー状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、前記索状体のループ部が巻き付けられた部位に沿って前記衝撃吸収部材に設けられ、前記ループ部を形成する前記索状体が挿通されたスリットと、前記スリットのスリット幅を保持するスリット幅保持部とを備え、前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されたエネルギー吸収部と、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記エネルギー吸収部内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部とを有することを特徴とする。
【００１８】
第９発明に係る防護柵は、横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱から構成された支持体と、複数の支持体間に架設された索状体とを備え、前記索状体は、第１発明〜第８発明の何れかに記載の索状体の衝撃吸収構造が用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明〜第４発明によれば、スリットのスリット側面が磨耗しても衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。また、所望の衝撃吸収性能を得るうえで、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。
【００２０】
特に、第１発明〜第３発明によれば、スリット幅保持部からスリット長手方向に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されているため、索状体の移動抵抗がスリット長手方向で変動するのを抑えることが可能となり、その結果、エネルギー吸収部のスリット長手方向全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００２１】
また、第２発明、第４発明によれば、エネルギー吸収部への進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部が設けられているため、索状体に衝撃力が作用した初期段階でのエネルギー吸収部への進入抵抗が小さくなり、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００２２】
また、第５発明〜第８発明によれば、スリットのスリット側面が磨耗しても衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。また、所望の衝撃吸収性能を得るうえで、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。また、衝撃力により索状体がスリット内をスリット長手方向に移動した後において、支持体間での索状体の架設長さを長くすることが可能となる。索状体の何れの部位においても衝撃吸収部材を取り付けることが可能となるので、索状体の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００２３】
特に、第５発明〜第７発明によれば、スリット幅保持部からスリット長手方向に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されているため、索状体の移動抵抗がスリット長手方向で変動するのを抑えることが可能となり、その結果、エネルギー吸収部のスリット長手方向全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００２４】
また、第６発明、第８発明によれば、エネルギー吸収部への進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部が設けられているため、索状体に衝撃力が作用した初期段階でのエネルギー吸収部への進入抵抗が小さくなり、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる防護柵の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す側面断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図３】第１実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための平面図であり、（ｂ）はその側面断面図である。
【図５】本発明に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための図である。
【図６】本発明に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための他の図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡＡ線断面図であり、（ｃ）は第３実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための拡大平面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図１０】（ａ）は第４実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す拡大平面図であり、（ｂ）はその作用効果を説明するための拡大平面図であり、（ｃ）は第４実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図である。
【図１１】（ａ）は第５実施形態に係る衝撃吸収構造の索状体の移動前の構成を示す拡大側面図であり、（ｂ）はその移動後の構成を示す拡大側面図であり、（ｃ）はその作用効果を説明するための拡大平面断面図である。
【図１２】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる防護柵の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図１３】第６実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す平面断面図である。
【図１４】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す側面断面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１５】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材を周方向に沿って展開したものを模式的に示す展開図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材の平面断面図である。
【図１６】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１７】（ａ）は第７実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１８】（ａ）は第７実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材を周方向に沿って展開したものを模式的に示す展開図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材の平面断面図である。
【図１９】第７実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す正面図である。
【図２０】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材を周方向に沿って展開したものを模式的に示す展開図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材の平面断面図である。
【図２１】第８実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の背面図である。
【図２２】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す平面断面図であり、（ｂ）はその背面図であり、（ｃ）はその側面断面図である。
【図２３】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材のスリットに巻き付けられた索状体の部分的な側面断面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）から索状体を取り外した状態を示す図である。
【図２４】第８実施形態に係る衝撃吸収構造の第１変形形態の構成を示す側面断面図である。
【図２５】第８実施形態に係る衝撃吸収構造の第１変形形態に用いられる衝撃吸収部材を周方向に沿って展開したものを模式的に示す展開図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材の平面断面図である。
【図２６】第８実施形態に係る衝撃吸収部材の第１変形形態に用いられる衝撃吸収構造の背面図である。
【図２７】第８実施形態に係る衝撃吸収構造の第１変形形態の構成を示す平面断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図２８】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造の第２変形形態に用いられる衝撃吸収部材の変形形態の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図２９】第９実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の構成を示す側面図である。
【図３０】（ａ）は第９実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図であり、（ｂ）はその平面断面図である。
【図３１】（ａ）は防護柵の他の形態の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図３２】（ａ）は実施例１で用いた衝撃吸収部材の構成を示す平面断面図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻きつけた状態を示す平面断面図である。
【図３３】実施例１の条件から得られた索状体の変位と索状体に負荷される荷重との関係を示すグラフである。
【図３４】実施例１の条件から得られたスリットの位置毎の開き度を示すグラフである。
【図３５】実施例２の条件から得られた索状体の変位と索状体に負荷される荷重との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した索状体の衝撃吸収構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明に係る衝撃吸収構造３は、例えば、図１に示すような、落石や雪崩等の落下物と衝突することによりこれらの落下を防止するための防護柵に用いられる。本発明に係る衝撃吸収構造３は、この他に、仮設工事等のときに高所で作業する作業員の落下を防止するために用いられる親綱や親綱支柱等に用いられる。
【００２８】
防護柵１は、図１に示すように、横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱１１と、複数の支柱１１間に架設された索状体１３と、索状体１３に取り付けられた金網等からなる網体１５とを備えている。
【００２９】
支柱１１は、例えば、Ｈ形鋼、鋼管等から構成される。索状体１３は、例えば、ワイヤーロープ等の索状のものから構成される。索状体１３は、支柱１１のような支持体３１間に架設されるものであり、この支持体３１としては、例えば、図示のような支柱１１の他、親綱支柱、築堤、地盤等が挙げられる。防護柵１は、この索状体１３と網体１５により落石等の落下物Ａを捕捉するための防護面が形成されており、索状体１３に対しては、防護面により落下物Ａが捕捉されるときに、支持体３１の前後方向Ｐ２と平行な方向Ｐ３の衝撃力が作用することになる。
【００３０】
第１実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図２〜図４に示すように、衝撃吸収部材３３と、スリット３５と、スリット幅保持部４１とを備えている。
【００３１】
衝撃吸収部材３３は、索状体１３に衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収するために設けられるものであり、第１実施形態において、支持体３１に取り付けられている。衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、平板状の単一の板材から構成されているが、これに限定するものではなく、曲板状等の単一の板材の他、後述のような複数の板材や、種々の形状の部材から構成されていてもよい。衝撃吸収部材３３は、例えば、鋼材等の金属や合成樹脂から構成される。衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、支持体３１としての支柱１１の背面側に取り付けられている。衝撃吸収部材３３の取り付け位置は、この他にも支持体３１の正面でもよい。衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、その端部３３ｅが支持体３１としての支柱１１に突き合せられたうえで溶接、ボルト等の接合手段により取り付けられる。
【００３２】
スリット３５は、衝撃吸収部材３３に設けられている。スリット３５は、第１実施形態において、直線状に設けられている。スリット３５は、板材に切削加工、穿孔加工等をすることにより設けられる。
【００３３】
スリット３５は、第１実施形態において、索状体１３が内側に配置された入口部３６と、入口部３６からスリット長手方向Ｐ１に連続して設けられたエネルギー吸収部３７とを有している。入口部３６に配置された索状体１３は、衝撃吸収部材３３により支持されている。入口部３６は、第１実施形態において、衝撃吸収部材３３を貫通する穴状に設けられている。
【００３４】
スリット幅保持部４１は、スリット３５のスリット幅を保持する機能を発揮するものである。スリット幅保持部４１は、第１実施形態において、衝撃吸収部材３３のスリット３５を間に挟んだ上部３３ａと下部３３ｂとが連続するように接続する接続部４２から構成されており、その接続部４２はスリット３５に対してスリット長手方向Ｐ１の両側に間隔を空けて設けられている。
【００３５】
エネルギー吸収部３７は、索状体１３に衝撃力が作用したときにその索状体１３が入口部３６から移動可能となる方向に延びて形成されており、第１実施形態においては、支持体３１の前後方向Ｐ２、換言すると、索状体１３に衝撃力の作用する方向Ｐ３に延びて形成されている。
【００３６】
また、エネルギー吸収部３７は、索状体１３の直径ｒより小さいスリット幅に形成されている。これにより、衝撃力により索状体１３が入口部３６から移動したときに、相対向する一対のスリット側面３５ａに対して索状体１３を確実に摺動させることが可能となる。
【００３７】
また、エネルギー吸収部３７は、スリット幅保持部４１からスリット長手方向に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されている。この詳細については後述する。
【００３８】
また、第１実施形態において、スリット３５は、索状体１３に衝撃力が作用したときに索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部３８を更に有している。この詳細については後述する。
【００３９】
また、第１実施形態において、スリット３５は、索状体１３が移動可能となる方向の前側において設けられたスリット底面３５ｂを更に有している。これにより、索状体１３がスリット長手方向Ｐ１に移動したときに、索状体１３がそのスリット３５から抜け出るのを防止しつつ、索状体１３から支持体３１に衝撃力を伝達することが可能となる。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３の作用効果について説明する。
【００４１】
索状体１３に対しては、図４（ａ）等に示すように、落下物Ａが防護面により捕捉されたとき等において、支持体３１の前後方向Ｐ２の衝撃力が作用する。これにより、索状体１３がスリット３５の入口部３６からエネルギー吸収部３７にかけてスリット長手方向Ｐ１に移動することになる。このとき、エネルギー吸収部３７の相対向する一対のスリット側面３５ａを索状体１３が摺動し、その一対のスリット側面３５ａと索状体１３との間の摩擦により衝撃力が吸収されることになる。
【００４２】
ここで、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、エネルギー吸収部３７の一対のスリット側面３５ａがスリット長手方向Ｐ１の一部に亘る範囲で索状体１３との摩擦により磨耗したとしても、磨耗していない残りの範囲で一対のスリット側面３５ａを索状体１３が摺動することになるので、スリット３５のスリット側面３５ａが磨耗しても衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００４３】
また、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、以下のような点で優れた効果を発揮することが可能となる。
【００４４】
図５、図６は、スリット３５の形状について様々に変化させた条件の下で、エネルギー吸収部３７内をスリット長手方向Ｐ１に索状体１３を移動させたときの、索状体１３の変位と索状体１３を移動させるときに要する荷重との関係を示す図である。
【００４５】
図５、図６の例では、それぞれスリット長手方向Ｐ１の一端側にのみスリット幅保持部４１が設けられたものを示している。図５（ａ）は、エネルギー吸収部３７のスリット幅がスリット長手方向Ｐ１にかけて一定の例であり、図５（ｂ）は、スリット幅保持部４１からスリット長手方向Ｐ１に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状にエネルギー吸収部３７が形成された例であり、それぞれ索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位に案内部３８が設けられていない例である。また、図６（ａ）は、図５（ｂ）の例に対して、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位に案内部３８が設けられた例であり、図６（ｂ）は、図５（ａ）の例に対して、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位に案内部３８が設けられた例である。
【００４６】
本発明者らが検討したところ、図５（ａ）に示すように、エネルギー吸収部３７のスリット幅がスリット長手方向Ｐ１にかけて一定である場合、スリット幅保持部４１に近づくほど索状体１３の移動抵抗が大きくなり、衝撃力より移動抵抗が大きくなった時点で索状体１３の移動が止まってしまうことが知見された。このように索状体１３がスリット長手方向Ｐ１の途中位置で止まってしまうと、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することができなくなり、所望の衝撃吸収性能を安定して得られなくなってしまう。
【００４７】
もともと、スリット３５のエネルギー吸収部３７内を索状体１３が通過しているときには、索状体１３からの反力により索状体１３の通過位置においてスリット幅が開くように変形し、実際のスリット幅が初期のスリット幅より大きくなる。このスリット３５の開き度合いに対しては、索状体１３の通過位置での衝撃吸収部材３３の曲げ剛性が影響しており、スリット幅保持部４１に対してスリット長手方向Ｐ１に離れた位置ほどスリット３５の開き度合が大きくなる。また、索状体１３の移動抵抗に対しては、エネルギー吸収部３７でのスリット幅が影響しており、スリット幅が狭いほど移動抵抗が大きくなり、スリット幅が広くなるほど移動抵抗が小さくなる。このため、エネルギー吸収部３７のスリット幅がスリット長手方向Ｐ１にかけて一定である場合、索状体１３の通過位置でのスリット３５の開き度合が大きい位置では移動抵抗が小さくなり、スリット３５の開き度合が小さい位置では移動抵抗が大きくなり、その結果、スリット幅保持部４１に近づくほど索状体１３の移動抵抗が大きくなったものと考えられる。
【００４８】
このような知見に基づいて更に検討したところ、スリット３５のエネルギー吸収部３７の形状について、図５（ｂ）に示すように、スリット幅保持部４１からスリット長手方向Ｐ１に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された形状とすることが有効であることを見出した。これにより、スリット幅保持部４１に近いほどスリット幅が広く、スリット幅保持部４１から離れるほどスリット幅が狭くなることになる。これにより、索状体１３の通過位置での実際のスリット幅をスリット長手方向Ｐ１でほぼ一定にして、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることが可能となり、その結果、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００４９】
なお、図５（ｂ）に示すように、スリット長手方向Ｐ１の一端側にのみスリット幅保持部４１が設けられている場合、エネルギー吸収部３７は、スリット長手方向Ｐ１の他端側に最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されたものを用いる。また、図３等に示すように、スリット３５に対してスリット長手方向Ｐ１に間隔を空けてスリット幅保持部４１が設けられている場合、エネルギー吸収部３７は、そのスリット長手方向Ｐ１に隣り合うスリット幅保持部４１の略中央位置において最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されたものを用いる。これは、スリット長手方向Ｐ１に亘る範囲の中でその中央位置が最も曲げ剛性が小さくなるためである。
【００５０】
また、本発明者らが検討したところ、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位において段差がある場合、索状体１３に衝撃力が作用した初期段階において、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入するときの進入抵抗が非常に大きくなってしまい、その結果、大きな衝撃力が作用しない限り、エネルギー吸収部３７内に索状体１３が進入せず、所望の衝撃吸収性能が発揮されないことが知見された。
【００５１】
このような問題を解決するため更に鋭意検討したところ、スリット３５の形状について、図６（ａ）に示すように、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部３８を設けることが有効であることを見出した。これにより、索状体１３に衝撃力が作用した初期段階でのエネルギー吸収部３７への進入抵抗が小さくなり、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００５２】
なお、図６（ｂ）に示すように、エネルギー吸収部３７のスリット幅がスリット長手方向Ｐ１にかけて一定となるようにし、索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位に案内部３８を設けることとしてもよい。この場合、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することができない恐れがあるものの、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００５３】
また、スリット３５のエネルギー吸収部３７や案内部３８でのスリット側面３５ａは、図３等に示すように曲面状に形成されてテーパー状をなしていてもよいし、図５（ｂ）等に示すように平面状に形成されてテーパー状をなしていてもよい。
【００５４】
また、この他にも、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、スリット３５のエネルギー吸収部３７のスリット幅を調整することにより衝撃吸収性能を調整することが可能となっている。このようなスリット幅の調整は、隙間ゲージ等の利用により容易に実現できる。このため、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。
【００５５】
次に、第２実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５６】
衝撃吸収部材３３は、第２実施形態において、図７に示すように、互いに間隔を空けて配置された複数の板材３４から構成されている。複数の板材３４は、それらの間に入口部３６とエネルギー吸収部３７とを有するスリット３５が設けられるように配置されたうえで、支持体３１に取り付けられている。
【００５７】
複数の板材３４は、第２実施形態において、索状体１３の軸方向に位置をずらして配置されている。この位置をずらす程度は、複数の板材３４の角部３４ａ間に斜めにした索状体１３を容易に配置できる程度とされている。また、この位置をずらす程度は、衝撃力により索状体１３がスリット３５のエネルギー吸収部３７内を移動したときに、上側の板材３４のスリット側面３５ａと下側の板材３４のスリット側面３５ａとの両方を索状体１３が摺動可能となる程度とされている。
【００５８】
また、第２実施形態においては、複数の板材３４が取り付けられた支持体３１そのものが、スリット３５のスリット幅を保持するスリット幅保持部４１として機能しており、スリット幅保持部４１は、スリット長手方向Ｐ１の一端側にのみ設けられていることになる。また、エネルギー吸収部３７は、支持体３１に対してスリット長手方向Ｐ１の反対側に最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されている。これにより、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることが可能となり、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となっている。
【００５９】
第２実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、板材に穿孔加工等することが不要となるので、実現が容易であるうえ、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００６０】
次に、第３実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００６１】
第３実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図８、図９に示すように、衝撃吸収部材３３の側方において支持体３１に取り付けられた位置保持部材５１を更に備えている。位置保持部材５１は、索状体１３を軸方向にスライド可能な状態で位置保持するものである。
【００６２】
位置保持部材５１は、Ｕボルトから構成されているものを例示しているが、これに限定するものではない。Ｕボルトから構成された位置保持部材５１は、支持体３１としての支柱１１にＵボルトの両端部５１ａが挿通されてナット５２が螺合され、そのＵボルトの凹部５１ｂ内に索状体１３が挿通されている。このＵボルトから構成された位置保持部材５１は、索状体１３に衝撃力が作用したときに索状体１３が軸方向にスライド可能となるように、ナット５２の螺合の程度が調整されている。
【００６３】
位置保持部材５１は、衝撃力が作用したときに索状体１３がスリット３５の入口部３６から移動可能となる方向の前側において、その索状体１３を位置保持している。図示の例では、Ｕボルトから構成された位置保持部材５１の凹部５１ｂとスリット３５のエネルギー吸収部３７とがほぼ同軸上に位置するように、衝撃吸収部材３３の左右両側において二つの位置保持部材５１が配置されている。そして、衝撃吸収部材３３の入口部３６内に配置された索状体１３は、その移動可能となる方向の前側において二つの位置保持部材５１の凹部５１ｂにより位置保持されており、これにより索状体１３が凸状に配置されている。
【００６４】
以上の第３実施形態によれば、図９（ｂ）に示すように、衝撃力により索状体１３がスリット３５内をスリット長手方向Ｐ１に移動した後において、支持体３１間での索状体１３の架設長さを長くすることが可能となる。この結果、第３実施形態に係る衝撃吸収構造３を防護柵に用いた場合は、隣り合う支持体３１同士を通る直線と平行な直線Ｌ１に対する索状体１３の傾斜角θを大きくすることが可能となる。このとき、傾斜角θが大きくなるほど、索状体１３に引張力として作用した衝撃力の支持体３１の前後方向成分が大きくなり、落下物Ａからの衝撃力を支持体３１に対してより効果的に伝達することが可能となり、ひいては、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となる。
【００６５】
また、網体１５を備えた防護柵１に第３実施形態に係る衝撃吸収構造３を用いた場合は、下記のような効果が発揮される。隣り合う支持体３１間に同一長さの索状体１３と網体１５とを取り付けた場合について検討する。この場合、支持体３１の前後方向Ｐ２に索状体１３と網体１５とが変位したとすると、一般には、ある程度変位した段階で網体１５より索状体１３の方が早期に破断してしまう傾向がある。これは、最大張力に到達するまでに必要となる前後方向Ｐ２の変位量が索状体１３より網体１５の方が大きいためである。このように索状体１３の方が早期に破断してしまうと、網体１５による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが困難になってしまう。
【００６６】
ここで、第３実施形態に係る衝撃吸収構造３のように、支持体３１間での索状体１３の架設長さを長くすることが可能となれば、最大張力に到達するまでに必要となる前後方向Ｐ２の変位量を索状体１３と網体１５とで同程度に調整することが可能となり、ひいては、索状体１３と網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００６７】
次に、第４実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００６８】
第４実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１０に示すように、衝撃吸収部材３３の側方において固定板３２に取り付けられた位置保持部材５１を更に備えている。位置保持部材５１は、索状体１３を軸方向にスライド可能な状態で位置保持するものである。
【００６９】
衝撃吸収部材３３は、第４実施形態において、図１に示す支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。また、索状体１３は、衝撃吸収部材３３に対する軸方向両側において、図１に示す支持体３１に固定されている。
【００７０】
以上の第４実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、図１に示す支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と図１に示す網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００７１】
また、第４実施形態によれば、索状体１３の端部や図１に示す支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００７２】
次に、第５実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００７３】
第５実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１１に示すように、衝撃吸収部材３３において、スリット３５の側方に、衝撃吸収部材３３を貫通する穴状に設けられた索状体固定部４０を更に備えている。索状体固定部４０は、索状体１３をカシメ金具１６（位置保持部材５１）で挟み込んだ状態で固定するものである。索状体固定部４０は、これに限らず、索状体１３を溶接等により固定するものでもよい。
【００７４】
衝撃吸収部材３３は、第５実施形態において、図１に示す支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。また、索状体１３は、衝撃吸収部材３３に対する軸方向両側において、図１に示す支持体３１に固定されている。
【００７５】
索状体１３は、入口部３６においてカシメ金具１６（位置保持部材５１）等で挟み込まれて軸方向に対し固定され、固定板３２の前面側又は後面側において、その架設長さを長くした状態で位置保持されている。索状体１３は、衝撃力が作用したときに、カシメ金具１６（位置保持部材５１）に挟み込まれた状態で、入口部３６からエネルギー吸収部３７へ移動する。
【００７６】
以上の第５実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、図１に示す支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と図１に示す網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００７７】
また、第５実施形態によれば、索状体１３の端部や図１に示す支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００７８】
次に、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００７９】
第６実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１２〜図１６に示すように、索状体１３の一部を輪状にしてなるループ部１４が巻き付けられた衝撃吸収部材３３と、索状体１３のループ部１４が巻き付けられた部位に沿って衝撃吸収部材３３に設けられたスリット３５と、スリット３５のスリット幅を保持するスリット幅保持部４１を備えている。
【００８０】
なお、図１５（ａ）においては、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３に用いられる衝撃吸収部材３３を周方向に沿って展開したものを模式的に示しており、図１５（ａ）、図１５（ｂ）それぞれの一点鎖線ａ〜一点鎖線ｄは互いに対応した位置関係にある。
【００８１】
衝撃吸収部材３３は、第１実施形態〜第５実施形態において説明した衝撃吸収部材３３と一部が異なるものであるので、第１実施形態〜第５実施形態において説明したものと異なる点についてのみ説明し、共通する点については説明を省略する。
【００８２】
衝撃吸収部材３３は、第６実施形態において、筒状体から構成されているが、これに限定するものではなく、後述のように、板材をＵ字状、Ｖ字状等に屈曲させた屈曲体や、平板状の板材等から構成されていてもよい。
【００８３】
衝撃吸収部材３３は、第６実施形態において、支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。
【００８４】
スリット３５は、第６実施形態において、曲線状に設けられている。スリット３５は、第６実施形態において、衝撃吸収部材３３の周方向の一部に亘る範囲にのみ形成されている。スリット３５は、この他にも、後述のように衝撃吸収部材３３の周方向の全部に亘る範囲に形成されていてもよい。
【００８５】
スリット３５は、第６実施形態において、索状体１３の直径ｒより小さいスリット幅に形成されたエネルギー吸収部３７と、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１両側に形成された入口部３６とを備えている。エネルギー吸収部３７は、索状体１３の直径ｒより小さいスリット幅に形成されているため、衝撃力により索状体１３がその内側を移動するときに、相対向する一対のスリット側面３５ａに対して索状体１３を確実に摺動させることが可能となる。
【００８６】
スリット幅保持部４１は、第６実施形態において、衝撃吸収部材３３のスリット３５を間に挟んだ上部３３ａと下部３３ｂとが連続するように接続する接続部４２から構成されており、その接続部４２はスリット３５に対してスリット長手方向Ｐ１の両側に設けられている。
【００８７】
索状体１３は、第６実施形態において、ループ部１４の中間部１４ａがスリット３５のエネルギー吸収部３７に巻き付けられるとともに、ループ部１４の両端部１４ｂのそれぞれがスリット３５の入口部３６に挿通されている。索状体１３は、第６実施形態において、ループ部１４の端部１４ｂがスリット長手方向Ｐ１一端側の入口部３６と他端側の入口部３６とのそれぞれに挿通されている。
【００８８】
エネルギー吸収部３７は、スリット幅保持部４１からスリット長手方向Ｐ１に離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成されている。これは、第１実施形態において説明したのと同様の理由によるものであり、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることを目的としている。このような目的から、エネルギー吸収部３７は、第６実施形態において、スリット長手方向Ｐ１に隣り合うスリット幅保持部４１の略中央位置において最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されたものを用いる。
【００８９】
また、第６実施形態において、スリット３５は、衝撃力が作用したときに索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位である入口部３６からエネルギー吸収部３７にかけての部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された案内部３８を更に有している。これは、第１実施形態において説明したのと同様の理由によるものであり、索状体１３に衝撃力が作用した初期段階での進入抵抗を小さくすることを目的としている。
【００９０】
また、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３は、衝撃吸収部材３３に対して索状体１３の軸方向両側において索状体１３を支持体３１に固定する固定部材６５を備えている。
【００９１】
次に、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３の作用効果について説明する。
【００９２】
索状体１３に対しては、落下物Ａが防護面により捕捉されたとき等において、その落下物Ａ等からの衝撃力が索状体１３の軸方向の引張力として作用する。これにより、索状体１３のループ部１４が縮径するように変形しようとし、スリット３５と交差している索状体１３の一部がスリット３５のエネルギー吸収部３７をスリット長手方向Ｐ１に移動することになる。このとき、エネルギー吸収部３７の相対向する一対のスリット側面３５ａを索状体１３が摺動し、その一対のスリット側面３５ａと索状体１３との間の摩擦により衝撃力が吸収されることになる。
【００９３】
以上の第６実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第１実施形態において説明したのと同様の理由により、スリット３５のスリット側面３５ａが磨耗したとしても衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００９４】
また、第６実施形態によれば、スリット幅保持部４１から離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状にエネルギー吸収部３７が形成されているため、第１実施形態において説明したのと同様の理由により、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることが可能となり、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００９５】
また、第６実施形態によれば、衝撃力が作用したときに索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位に案内部３８が設けられているため、第１実施形態において説明したのと同様の理由により、索状体１３に衝撃力が作用したときの進入抵抗が小さくなり、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【００９６】
また、第６実施形態によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００９７】
また、第６実施形態によれば、索状体１３の端部や支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００９８】
次に、第７実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００９９】
衝撃吸収部材３３は、第７実施形態において、図１７〜図１９に示すように、スリット３５を間に挟んだ衝撃吸収部材３３の上部３３ａと下部３３ｂとに亘って取り付けられた連結部材４３を更に備えている。連結部材４３は、スリット３５のスリット幅を保持する機能を発揮するスリット幅保持部４１として機能している。連結部材４３は、第７実施形態において、スリット３５に対してスリット長手方向の略中央位置に取り付けられている。
【０１００】
連結部材４３は、第７実施形態において、衝撃吸収部材３３の上部３３ａと下部３３ｂとのそれぞれに接合された一組の板材４４と、これら一組の板材４４に挿通されてナット４５が螺合されたボルト４６とから構成されている。ナット４５は、スリット３５のスリット幅を十分に保持できる程度に螺合される。連結部材４３は、このような構造のものに限定するものではなく、例えば、後述のように、衝撃吸収部材３３の上部３３ａと下部３３ｂとに亘って配置され、その上部３３ａと下部３３ｂとのそれぞれに接合された板材等から構成されていてもよい。
【０１０１】
エネルギー吸収部３７は、第７実施形態において、スリット幅保持部４１としての連結部材４３がある位置においてスリット幅が広くなり、スリット長手方向に隣り合うスリット幅保持部４１としての接続部４２と、その連結部材４３との間の略中央位置において最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されている。これにより、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることが可能となり、その結果、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【０１０２】
なお、このエネルギー吸収部３７において最もスリット幅が広い部位を最広部３７ｂとすると、第７実施形態においては、エネルギー吸収部３７において、スリット長手方向Ｐ１に最狭部３７ａと最広部３７ｂが交互に設けられることになる。また、この最広部３７ｂのスリット幅をスリット幅ｗとすると、エネルギー吸収部３７は、この最広部３７ｂのスリット幅ｗが索状体１３の直径ｒより小さくなるようなテーパー状の形状とすればよいことになる。
【０１０３】
次に、第８実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【０１０４】
スリット３５は、第８実施形態において、図２０〜図２４に示すように、衝撃吸収部材３３の周方向の全部に亘る範囲に設けられている。スリット３５は、第８実施形態において、エネルギー吸収部３７のみが設けられ、上述の入口部３６が設けられていない。
【０１０５】
衝撃吸収部材３３は、第８実施形態において、その周方向に間隔を空けて複数の連結部材４３が取り付けられている。連結部材４３は、第８実施形態において、索状体１３が挿通可能となるように挿通溝４７が設けられた板材から構成されている。連結部材４３の挿通溝４７は、衝撃吸収部材３３のスリット３５と連続しており、挿通溝４７内に挿通された索状体１３がスリット３５内を移動可能となる。
【０１０６】
エネルギー吸収部３７は、第８実施形態において、スリット幅保持部４１としての連結部材４３がある位置においてスリット幅が広くなり、スリット３５に対してスリット長手方向Ｐ１に隣り合う連結部材４３の略中央位置において最狭部３７ａが設けられるようにテーパー状に形成されている。これにより、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐ１で変動するのを抑えることが可能となり、その結果、エネルギー吸収部３７のスリット長手方向Ｐ１全長で衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【０１０７】
また、第８実施形態において、スリット３５は、図２３に示すように、衝撃力が作用したときに索状体１３がエネルギー吸収部３７内に進入しはじめる部位である、衝撃吸収部材３３の外周側の部位において、その進入方向前側に向かうにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状に形成された外周側案内部３９を有している。ここでいう進入方向前側とは、衝撃吸収部材３３の外周側から内周側に向かう方向に対応している。これにより、索状体に衝撃力が作用した初期段階での進入抵抗が小さくなり、小さい衝撃力でも所望の衝撃吸収性能を発揮することが可能となる。
【０１０８】
また、図２２（ｃ）に示す例では、索状体１３のループ部１４の交差部１４ｃにおいて重なっている部分が、連結部材４３の挿通溝４７に挿通されているものを例示している。この例において挿通溝４７は、衝撃吸収部材３３の径方向に長く形成されており、その挿通溝４７内において索状体１３の交差部１４ｃが衝撃吸収部材３３の径方向にずれて挿通されている。この他にも挿通溝４７は、図２４に示すように、衝撃吸収部材３３の高さ方向に長く形成され、その挿通溝４７内において索状体１３の交差部１４ｃが衝撃吸収部材３３の高さ方向にずれて挿通されていてもよい。
【０１０９】
また、第８実施形態に係る衝撃吸収部材３３は、図２０〜図２２に示すように、索状体１３に衝撃力が作用したときに、その索状体１３の軸方向に対する衝撃吸収部材３３の中心軸Ｓの傾きを拘束する拘束部材６１が取り付けられている。拘束部材６１は、第８実施形態において、ループ部１４の交差部１４ｃから離れた位置にある索状体１３の二箇所の部分を、衝撃吸収部材３３の軸心方向の両側から挟むように配置された一対の板材から構成されている。これにより、索状体１３に衝撃力が作用することにより、図２２（ａ）の方向Ｐ４に示すような回転荷重が衝撃吸収部材３３に作用したときに、衝撃吸収部材３３の中心軸Ｓが索状体１３の軸方向に対して傾いたとしても、索状体１３が拘束部材６１に接触することによりそれ以上の傾きが拘束される。この結果、索状体１３に衝撃力が作用したときに、スリット３５のエネルギー吸収部３７内に安定して索状体１３を入り込ませて、索状体１３をエネルギー吸収部３７内で摺動させることが可能となる。
【０１１０】
なお、拘束部材６１は、この他にも、図２５〜図２７に示すように、ループ部１４の交差部１４ｃから離れた位置にある索状体１３の二箇所の部分が挿通される挿通孔６２を有する部材から構成されていてもよい。なお、図示の例では、拘束部材６１が連結部材４３を兼ねている。
【０１１１】
なお、連結部材４３は、第８実施形態において、単一の板材からなるものを例示しているが、この他にも、図２８に示すように、複数の板材とボルトやナット等を組み合わせることにより構成されていてもよい。
【０１１２】
次に、第９実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【０１１３】
衝撃吸収部材３３は、第９実施形態において、図２９、図３０に示すように、支持体３１としての支柱１１に溶接等により接合して取り付けられている。第９実施形態に係る衝撃吸収部材３３は、板材の中間部を内側に屈曲させた屈曲部３３ｃと、板材の両端部を外側に屈曲させた張出部３３ｄとを有する屈曲体として構成されており、その張出部３３ｄは、支持体３１に当接させたうえで溶接等の接合手段により取り付けられている。衝撃吸収部材３３のスリット３５は、その屈曲部３３ｃから両側に向けて延びて形成されている。
【０１１４】
次に、スリット３５のエネルギー吸収部３７の好ましいスリット幅について説明する。
【０１１５】
上述のように、各実施形態に係る衝撃吸収構造３では、スリット３５のエネルギー吸収部３７のスリット幅が狭くなるほど大きい衝撃吸収性能が得られるが、その一方で索状体１３が破断する恐れも高くなってしまう。索状体１３が破断してしまうとエネルギー吸収部３７のスリット側面３５ａと索状体１３との摩擦力が十分に得られず、所望の衝撃吸収性能が得られなくなる。このため、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させるうえで、スリット３５のエネルギー吸収部３７は、索状体１３の直径ｒより小さいスリット幅であって、衝撃力が作用したときに索状体１３が破断することなくエネルギー吸収部３７をスリット長手方向Ｐ１の所定長さに亘って移動可能となるスリット幅に形成されていることが好ましい。ここでいう所定長さは、求められる性能に対して十分な衝撃吸収性能が得られる長さが設定される。この長さと衝撃吸収性能との相関関係は実験等により求めればよい。
【０１１６】
ここで、スリット３５のエネルギー吸収部３７による衝撃吸収性能に対しては、エネルギー吸収部３７のスリット幅の他にも、衝撃吸収部材３３の板厚、索状体１３の種類等の種々の因子が影響している。このため、所望の衝撃吸収性能を安定して得ることを考慮した場合、エネルギー吸収部３７のスリット幅を定量的に導出するのは困難であるが、一応の目安として、エネルギー吸収部３７は、索状体１３の直径ｒより小さく、その直径ｒの５０％以上の範囲内とすることが好ましい。５０％未満であると、索状体１３が破断してしまう恐れが高く、所望の衝撃吸収性能を安定して得られない可能性がある。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。以下、その他の具体化したものの他の例について説明する。
【０１１８】
防護柵１は、図３１に示すように、索状体１３が隣り合う支柱１１に螺旋状に巻き掛けられるような構造とされていてもよい。索状体１３は、図示の例において、隣り合う支柱１１間において交差するように巻き掛けられており、支柱１１に取り付けられた位置保持部材７２を通して支柱１１に対して位置保持されている。
【実施例１】
【０１１９】
実施例１においては、図３２に示すような、第８実施形態において説明したのとほぼ同構造の衝撃吸収部材３３について、エネルギー吸収部３７のスリット幅をスリット長手方向にかけて一定にした条件の下で、そのエネルギー吸収部３７内に索状体１３を移動させることとし、そのときに索状体１３に負荷される荷重とスリット幅の開き度合を測定することとした。
【０１２０】
衝撃吸収部材３３としては、エネルギー吸収部３７のスリット幅が１１．２ｍｍの鋼製材料を用いた。索状体１３としては、直径１４ｍｍの鋼製ワイヤーロープを用いた。衝撃吸収部材３３は、索状体１３の移動に伴い移動しないように固定した。索状体１３は、その一端を固定したうえで、他端を油圧ジャッキにより引っ張ることによって、エネルギー吸収部３７内を移動させるようにした。
【０１２１】
索状体１３に負荷される荷重は油圧ジャッキのピストンに取り付けられたロードセルにより測定した。
【０１２２】
スリット幅の開き度合はパイ型変位計により測定した。図示の例における四つの連結部材４３をそれぞれ第一連結部材４３Ａ、第二連結部材４３Ｂ、第三連結部材４３Ｃ、第四連結部材４３Ｄとしたとき、パイ型変位計は第一連結部材４３Ａから第四連結部材４３Ｄにかけて等角度を空けた箇所毎に設置し、それぞれの設置位置を位置ｘ１〜位置ｘ１３とした。第一連結部材４３Ａ〜第四連結部材４３Ｄのそれぞれは位置ｘ１、位置ｘ５、位置ｘ９、位置ｘ１３に対応している。スリット幅は、スリット３５のエネルギー吸収部３７内に索状体１３を移動させる前の初期値と、索状体１３を移動させている途中の実際の値とについて、位置ｘ１〜位置ｘ１３のそれぞれで測定した。この測定結果から、位置ｘ１〜位置ｘ１３のそれぞれでのスリット幅の実際の値と初期値との差分値を求め、この差分値をスリット幅の開き度としてスリット幅の開き度合を評価した。
【０１２３】
この結果、索状体１３の他端を引っ張ることによって、索状体１３は、まず、位置ｘ１の左側（ｘ１３側）からスリット３５のエネルギー吸収部３７内に進入し、その後、位置ｘ１〜ｘ１２にかけて順にスリット３５内を通過するように移動した。また、位置ｘ１においてスリット３５のエネルギー吸収部３７内に進入するとき、図３３に示すように、その進入抵抗が非常に大きくなった。また、位置ｘ１を通過するとき、図３４に示すように、第一連結部材４３Ａ〜第四連結部材４３Ｄのそれぞれがある位置でスリットの開き度が小さく、第一連結部材４３Ａ〜第四連結部材４３Ｄのそれぞれから遠ざかるにつれてスリットの開き度が大きくなった。
【実施例２】
【０１２４】
実施例２においては、実施例１において得られた知見に基づき、図３２に示すような、第８実施形態において説明したのとほぼ同構造の衝撃吸収部材３３について構造解析を行い、エネルギー吸収部３７内に索状体１３を移動させたときに索状体１３に負荷される荷重を求めることとした。ここでは、エネルギー吸収部３７のスリット幅をスリット長手方向にかけて一定にした条件（以下、条件１という。）と、エネルギー吸収部３７をテーパー状にした条件（以下、条件２という。）のそれぞれの条件の下で構造解析を行なった。条件１の下では、エネルギー吸収部３７の形状について、スリット幅が１１．２ｍｍであるような形状にした。条件２の下では、エネルギー吸収部３７の形状について、位置ｘ１、位置ｘ５、位置ｘ９、位置ｘ１３のスリット幅が１２．８ｍｍであり、位置ｘ３、位置ｘ７、位置ｘ１１のスリット幅が１０ｍｍであるようなテーパー状の形状にした。何れの条件の下でも索状体１３として直径１４ｍｍの鋼製ワイヤーロープを用いた。
【０１２５】
この結果、索状体１３は、実施例１において説明したように、位置ｘ１からスリット３５のエネルギー吸収部３７内に進入し、その後、位置ｘ１〜ｘ１２にかけて順にスリット３５内を通過するように移動した。また、図３５に示すように、条件１の下では、位置ｘ１、位置ｘ５、位置ｘ９において索状体１３に負荷される荷重が大きく、その荷重の最大値と最小値との差ΔＰ１は約３０ｋＮであった。これに対して、条件２の下では、位置ｘ１、位置ｘ５、位置ｘ９において索状体１３に負荷される荷重が他の位置と同程度であり、その荷重の最大値と最小値との差ΔＰ２は約１０ｋＮであった。これは、スリット幅保持部４１からスリット長手方向Ｐに離れるにつれてスリット幅が狭まるようにテーパー状にエネルギー吸収部３７が形成されることによって、索状体１３の移動抵抗がスリット長手方向Ｐで変動するのを抑えることができていることを意味している。
【０１２６】
なお、上述の実施例１、２は、あくまで図示の形態の場合における効果の一例を示すものであり、これらに発明内容が限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
１              ：防護柵
３              ：衝撃吸収構造
１１            ：支柱
１３            ：索状体
１４            ：ループ部
１５            ：網体
１６            ：カシメ金具
３１            ：支持体
３２            ：固定板
３３            ：衝撃吸収部材
３５            ：スリット
３６            ：入口部
３７            ：エネルギー吸収部
３７ａ          ：最狭部
３８            ：案内部
３９            ：外周側案内部
４０            ：索状体固定部
４１            ：スリット幅保持部
【図１】
0005851859.tif 000002
【図２】
0005851859.tif 000003
【図３】
0005851859.tif 000004
【図４】
0005851859.tif 000005
【図５】
0005851859.tif 000006
【図６】
0005851859.tif 000007
【図７】
0005851859.tif 000008
【図８】
0005851859.tif 000009
【図９】
0005851859.tif 000010
【図１０】
0005851859.tif 000011
【図１１】
0005851859.tif 000012
【図１２】
0005851859.tif 000013
【図１３】
0005851859.tif 000014
【図１４】
0005851859.tif 000015
【図１５】
0005851859.tif 000016
【図１６】
0005851859.tif 000017
【図１７】
0005851859.tif 000018
【図１８】
0005851859.tif 000019
【図１９】
0005851859.tif 000020
【図２０】
0005851859.tif 000021
【図２１】
0005851859.tif 000022
【図２２】
0005851859.tif 000023
【図２３】
0005851859.tif 000024
【図２４】
0005851859.tif 000025
【図２５】
0005851859.tif 000026
【図２６】
0005851859.tif 000027
【図２７】
0005851859.tif 000028
【図２８】
0005851859.tif 000029
【図２９】
0005851859.tif 000030
【図３０】
0005851859.tif 000031
【図３１】
0005851859.tif 000032
【図３２】
0005851859.tif 000033
【図３３】
0005851859.tif 000034
【図３４】
0005851859.tif 000035
【図３５】
0005851859.tif 000036