(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源の種別を特定する電源特定部と、
給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合する照合部と、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、
前記給電対象の外部装置と通信を行う通信部と、
を備え、
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定し、
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記情報を取得し、
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備え、
前記電源特定部において複数の電源の種別が特定された場合、
前記照合部は、特定された前記電源の種別それぞれと特定された前記受電能力とを照合して、種別が特定された複数の電源の中から、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源を選択し、
前記電力制御部は、前記照合結果である電源の選択結果に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電源から供給される電力を、選択的に伝送させ、
前記照合部は、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源が複数存在する場合には、所定の選択基準に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源の中から１つの電源を選択する、給電装置。
【請求項２】
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記給電対象の外部装置を示す識別情報に基づいて、前記給電対象の外部装置を特定し、特定された前記給電対象の外部装置に対応する受電能力を特定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記給電対象の外部装置の受電能力を示す受電能力情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
前記照合部は、特定された前記電源の種別と特定された前記受電能力とを照合して、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された前記受電能力を超えるかを判定し、
前記電力制御部は、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示す場合には、種別が特定された電源から供給される電力を、特定された前記受電能力を超えない電力に変換させて、変換させた電力を伝送させ、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示さない場合には、種別が特定された電源から供給される電力を伝送させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
電力を供給する電源の種別を特定するステップと、
給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップと、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、
通信部によって前記給電対象の外部装置と通信を行うステップと、
を有し、
前記受電能力を特定するステップでは、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力が特定され、
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記情報を取得し、
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備え、
前記電源の種別を特定するステップにおいて複数の電源の種別が特定された場合、
前記照合するステップでは、特定された前記電源の種別それぞれと特定された前記受電能力とが照合されて、種別が特定された複数の電源の中から、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源が選択され、
前記電力を伝送させるステップでは、前記照合結果である電源の選択結果に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電源から供給される電力が、選択的に伝送され、
前記照合するステップでは、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源が複数存在する場合には、所定の選択基準に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源の中から１つの電源が選択される、給電装置により実行される、給電方法。
【請求項６】
電力を供給する電源の種別を特定するステップ、
給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップ、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップ、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップ、
通信部によって前記給電対象の外部装置と通信を行うステップ、
をコンピュータに実行させ、
前記受電能力を特定するステップでは、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力が特定され、
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記情報を取得し、
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備え、
前記電源の種別を特定するステップにおいて複数の電源の種別が特定された場合、
前記照合するステップでは、特定された前記電源の種別それぞれと特定された前記受電能力とが照合されて、種別が特定された複数の電源の中から、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源が選択され、
前記電力を伝送させるステップでは、前記照合結果である電源の選択結果に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電源から供給される電力が、選択的に伝送され、
前記照合するステップでは、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源が複数存在する場合には、所定の選択基準に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源の中から１つの電源が選択される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電装置、受電装置、給電方法、受電方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を受電する装置（以下、「受電装置」と示す。）が有する受電能力は、全ての受電装置で一定ではなく、一般的に、受電装置ごと（例えば、受電装置の種類ごと、メーカーごと、機種ごとなど）に異なっている。また、電力を供給する電源には、例えば、１００Ｖ電源や２００Ｖ電源など、様々な電源が存在する。そのため、受電装置に、当該受電装置の受電能力を超える電力が供給された場合には、例えば、受電装置が故障するなどの望ましくない事態が生じる恐れがある。
【０００３】
このような中、受電装置に対する電力の伝送を制御する技術が開発されている。供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致するときに、受電装置に対する電力の伝送が可能な状態とする技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１に記載の技術では、供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致するときに、受電装置に対する電力の伝送が可能な状態となる。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、受電装置に、当該受電装置の受電能力を超える電力が供給されることを防止できる可能性はある。
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致しない限り、受電装置に電力は伝送されない。したがって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えば、コンセントなどのような電力を供給する装置（送電側の装置。以下、「給電装置」と示す。）に受電装置を接続したにも関わらず、電力が伝送されないなど、受電装置に対する電力の伝送を所望するユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【０００７】
本開示では、受電装置の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることが可能な、新規かつ改良された給電装置、受電装置、給電方法、受電方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、電力を供給する電源の種別を特定する電源特定部と、給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合する照合部と、照合結果に基づいて、上記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、を備える、給電装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、伝送される電力を供給する電源の種別を特定する電源特定部と、自装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合する照合部と、照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させる電力制御部と、を備える、受電装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、電力を供給する電源の種別を特定するステップと、給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合するステップと、照合結果に基づいて、上記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、を有する、給電方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、伝送される電力を供給する電源の種別を特定するステップと、自装置の受電能力を特定するステップと、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合するステップと、照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させるステップと、を有する、受電方法が提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、電力を供給する電源の種別を特定するステップ、給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップ、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合するステップ、照合結果に基づいて、上記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１３】
また、本開示によれば、伝送される電力を供給する電源の種別を特定するステップ、自装置の受電能力を特定するステップ、特定された上記電源の種別と、特定された上記受電能力とを照合するステップ、照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、受電装置の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２】本実施形態に係る受電装置における受電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る給電装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る給電装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る給電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る受電装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る給電方法、受電方法
２．本実施形態に係る通信
３．本実施形態に係る給電装置
４．本実施形態に係る受電装置
５．本実施形態に係るプログラム
【００１８】
（本実施形態に係る給電方法、受電方法）
本実施形態に係る給電装置、受電装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る給電方法、受電方法について説明する。以下では、電力が電力線を介した有線で伝送される場合を主に挙げて、本実施形態に係る給電方法、受電方法について説明する。なお、本実施形態に係る給電方法、受電方法は、有線で電力が伝送される場合に適用されることに限られない。本実施形態に係る給電方法、受電方法は、例えば、電磁誘導を利用した電力の伝送や、電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送、磁場の共鳴を利用した電力の伝送、電場の共鳴を利用した電力の伝送など、無線で電力が伝送される場合に適用することができる。
【００１９】
上述したように、例えば、“給電装置が受電装置に接続されたにも関わらず、電力が伝送されない場合”などには、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００２０】
［１］本実施形態に係る給電装置における給電方法
そこで、本実施形態に係る給電装置は、電力を供給する電源の種別を特定する（電源特定処理）。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力線により有線で接続されている外部装置（受電装置に対応する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）などの、給電対象の外部装置の受電能力を特定する（受電能力特定処理）。そして、本実施形態に係る給電装置は、特定された電源の種別と、特定された受電能力とを照合し（照合処理）、照合結果に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる（電力制御処理）。
【００２１】
（１）電源特定処理
本実施形態に係る給電装置は、電源の種別を特定する。ここで、本実施形態に係る電源の種別としては、例えば、電力の電圧（例えば、１００［Ｖ］、２００［Ｖ］、…など）や電流、電力の種類（例えば、交流電力であるか直流電力であるか）、電力の周波数などの電源から供給される電力に係る指標や、電源の規格（例えば、規格のバージョンが含まれていてもよい。以下、同様とする。）、高速充電（急速充電）や通常充電などのような充電速度を示す指標などが挙げられる。
【００２２】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力の電圧や電力の周波数など、電源から供給される電力に係る指標を測定し、測定結果に基づいて、電源の種別を特定する。なお、本実施形態に係る給電装置における電源特定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力線にパケット化されて送信される、電源の種別を示す電源種別情報に基づいて、電源の種別を特定してもよい。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、供給される電源を管理するサーバ（例えば、電力会社のサーバなど）などの外部装置と通信を行い、当該外部装置から取得される電源種別情報に基づいて、電源の種別を特定することも可能である。
【００２３】
本実施形態に係る給電装置は、電源特定処理において、例えば上記のように、電源の種別を特定する。
【００２４】
なお、本実施形態に係る給電装置における電源特定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置やユーザ操作に基づいて、電源の種別を特定することも可能である。例えば、供給される電源および電源種別情報が対応付けられている１または２以上の選択ボタンが、ユーザ（例えば、本実施形態に係る給電装置のユーザや、接続外部装置のユーザなど）によって押下された場合（ユーザ操作が行われた場合の一例）には、押下されたボタンに対応付けられている電源種別情報に基づいて、電源の種別を特定する。電源特定処理において、ユーザ操作に基づいて電源の種別が特定されることによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、ユーザニーズ（例えば、充電時間最短・最速や、充電コスト最小など)に応じた電力伝送を実現することが可能となる。
【００２５】
（２）受電能力特定処理
本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置などの給電対象の外部装置の受電能力を特定する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置と通信を行い、給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。なお、本実施形態に係る給電装置と給電対象の外部装置との通信については、後述する。
【００２６】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置の受電能力を示す受電能力情報、または、給電対象の外部装置を示す識別情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る受電能力情報とは、給電対象の外部装置（受電装置）が受電することが可能な電力、すなわち、給電対象の外部装置が対応する電力を示す情報である。本実施形態に係る受電能力情報としては、例えば、電圧や電流、電力の種類、周波数などのような給電対象の外部装置が対応する電力に係る指標を示すデータや、電源の規格を示すデータ（例えば、規格のバージョンを示すデータが含まれていてもよい。）、高速充電や通常充電などのような給電対象の外部装置が対応する充電速度を示す指標を示すデータなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る受電能力情報は、給電対象の外部装置が受電可能な電力を特定することが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００２８】
また、本実施形態に係る識別情報とは、給電対象の外部装置の識別に用いることが可能な情報である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、給電対象の外部装置固有の識別番号を示すデータや、給電対象の外部装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）、給電対象の外部装置使用時（給電対象の外部装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、給電対象の外部装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００２９】
例えば、受電能力情報が給電対象の外部装置から取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、受電能力情報が示す対応する電力を、給電対象の外部装置が受電可能な電力、すなわち、給電対象の外部装置の受電能力として特定する。
【００３０】
また、例えば、識別情報が給電対象の外部装置から取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、識別情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００３１】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されている、識別情報と受電能力情報とが対応付けて記録されているテーブルを参照し、給電対象の外部装置から取得された識別情報に対応する受電能力情報を取得する。そして、本実施形態に係る給電装置は、取得された受電能力情報が示す対応する電力を、給電対象の外部装置の受電能力として特定する。
【００３２】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置から取得された識別情報に対応する受電能力情報を、サーバなどの外部装置から取得し、取得された受電能力情報が示す対応する電力を、給電対象の外部装置の受電能力として特定してもよい。ここで、外部装置から受電能力情報を取得する場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、識別情報と、受電能力情報の送信命令とを含む受電能力情報送信要求を、当該外部装置に送信する。また、受電能力情報送信要求を受信した外部装置は、例えば、受電能力情報送信要求に含まれる識別情報に対応する受電能力情報を、データベースやテーブルなどを参照することにより特定し、特定した受電能力情報を本実施形態に係る給電装置に送信する。
【００３３】
本実施形態に係る給電装置は、受電能力特定処理において、例えば上記のように、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００３４】
なお、本実施形態に係る給電装置における受電能力特定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、ユーザ操作に基づいて給電対象の外部装置の受電能力を特定することも可能である。例えば、ユーザ（例えば、本実施形態に係る給電装置のユーザや、給電対象の外部装置のユーザなど）によって、給電対象の外部装置の識別番号や給電対象の外部装置の種類が入力（または選択）された場合（ユーザ操作が行われた場合の一例）には、ユーザ操作に基づき取得された識別情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。また、例えば、ユーザによって、給電対象の外部装置が対応する電力に係る指標や、電源の規格などが入力（または選択）された場合（ユーザ操作が行われた場合の一例）には、ユーザ操作に基づき取得された受電能力情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００３５】
（３）照合処理
本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（電源特定処理）において特定された電源の種別と、上記（２）の処理（受電能力特定処理）において特定された受電能力とを照合する。
【００３６】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、特定された電源の種別と特定された受電能力とを照合して、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えるかを判定する。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、種別が特定された電源における電源から供給される電力に係る指標と、給電対象の外部装置が対応する電力に係る指標とを比較することによって、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えるかを判定する。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧より大きい場合（または、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧以上の場合。以下、同様とする。）に、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧以下の場合（または、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧より小さい場合。以下、同様とする。）には、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定しない。なお、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）において種別が特定された電源に対応する電源の規格や、上記（２）の処理（受電能力特定処理）において特定された給電対象の外部装置に対応する電源の規格に基づいて、電力に係る指標を特定してもよい。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電源の規格と電力に係る指標とが対応付けられたテーブルを参照することによって、上記電力に係る指標を特定する。
【００３８】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、種別が特定された電源に対応する電源の規格と、給電対象の外部装置に対応する電源の規格とに基づいて、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えるかを判定してもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源の規格の組合せと受電の可否とが対応付けて記録されたテーブルを参照することによって、給電対象の外部装置の受電能力を超えるか否かを判定する。
【００３９】
なお、本実施形態に係る給電装置における照合処理は、上記に限られない。例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）において複数の電源の種別が特定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、特定された電源の種別と特定された受電能力とを照合して、種別が特定された複数の電源の中から、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源を選択してもよい。
【００４０】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）において種別が特定された複数の電源それぞれについて、上記の同様に、給電対象の外部装置の受電能力を超えるか否かを判定する。そして、本実施形態に係る給電装置は、判定結果に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源を選択する。
【００４１】
ここで、給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源が複数存在する場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、設定されている電源の優先度に基づいて、電源を選択する。上記優先度は、例えば、予め設定された固定値であってもよいし、ユーザなどによって変更可能な可変値であってもよい。
【００４２】
なお、給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源が複数存在する場合における電源の選択方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源のうち、給電対象の外部装置における受電時間が最短（または略最短）となる電力を供給可能な電源や、ユーザが支払うコストが最小（略最小）となる電力を供給可能な電源を選択してもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源に対応する電力の電圧などの電力に係る指標を示すデータや、電源から供給される電力の価格（例えば、［ｋＷ］当たりの価格などの単価）を示すデータなどに基づいて、電源を選択する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源に対応する電力の電圧などの電力に係る指標を示すデータ電源から供給される電力の価格を示すデータを、記憶部（後述する）などの記録媒体や、サーバなどの外部装置から取得する。
【００４３】
（４）電力制御処理
本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（３）の処理（照合処理）における照合結果に基づいて、例えば、電力供給部（後述する）や、電力供給部（後述する）と同様の機能を有する外部装置に、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。本実施形態に係る給電装置は、例えば、照合結果に対応する制御信号を、電力供給部（後述する）などに伝達することによって、電力供給部（後述する）などに、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。
【００４４】
より具体的には、上記（３）の処理（照合処理）において給電対象の外部装置の受電能力を超えるかについての判定が行われる場合において、照合結果である判定結果が受電能力を超えることを示さないときには、本実施形態に係る給電装置は、例えば、種別が特定された電源から供給される電力を、電力供給部（後述する）などに伝送させる。
【００４５】
また、上記（３）の処理（照合処理）において給電対象の外部装置の受電能力を超えるかについての判定が行われる場合において、照合結果である判定結果が受電能力を超えることを示すときには、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに、種別が特定された電源から供給される電力を特定された受電能力を超えない電力に変換させる。そして、本実施形態に係る給電装置は、電力供給部（後述する）などに、変換させた電力を伝送させる。
【００４６】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、変換可能な給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力のうち、給電対象の外部装置における受電時間が最短（または略最短）となる電力や、ユーザが支払うコストが最小（略最小）となる電力を選択し、種別が特定された電源から供給される電力を選択された電力へと変換させてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、変換後の電力の電圧などの電力に係る指標を示すデータや、変換後の電力の価格（例えば、［ｋＷｈ］当たりの価格などの単価）を示すデータなどに基づいて、変換される電力を選択する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力に係る指標を示すデータや電力の価格を示すデータを、記憶部（後述する）などの記録媒体や、サーバなどの外部装置から取得する。
【００４７】
上記（３）の処理（照合処理）において給電対象の外部装置の受電能力を超えるかについての判定が行われる場合において、本実施形態に係る給電装置が本実施形態に係る給電装置が電力供給部（後述する）などに伝達する制御信号としては、例えば、変換の有無を示す命令を含む信号、または、変換の有無を示す命令および変換内容を示す命令を含む信号が挙げられる。
【００４８】
また、例えば、上記（３）の処理（照合処理）において給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源の選択が行われる場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、照合結果である電源の選択結果に基づいて、選択された電源から供給される電力を、電力供給部（後述する）などに伝送させる。ここで、上記（３）の処理（照合処理）において給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源の選択が行われる場合において、本実施形態に係る給電装置が電力供給部（後述する）などに伝達する制御信号としては、例えば、電力供給部（後述する）などが備える、電源を切り替えるためのスイッチを制御する信号が挙げられる。
【００４９】
本実施形態に係る給電装置は、電力制御処理において、例えば上記のように、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る給電装置における電力制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力供給部（後述する）などが有する機能などに起因して、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができないと判定した場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（例外処理）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに制御信号を伝達することによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する。
【００５１】
上記のような例外処理を行うことによって、給電対象の外部装置（受電装置）の受電能力を超える電力が、給電対象の外部装置において受電されることが防止される。したがって、上記のような例外処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置が故障するなどの望ましくない事態の発生を防止することができる。
【００５２】
また、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置のユーザに対して、電力の伝送がされない旨の通知（例外通知の一例）を行わせてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、給電対象の外部装置のユーザに対する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る給電装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る給電装置）が備える表示部（後述する）や、外部表示装置、給電対象の外部装置などの外部装置などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る給電装置は、上記（４）の処理（電力制御処理）において、上記（３）の処理（照合処理）の照合結果に基づいて、給電対象の外部装置（受電装置）に対応する電力を伝送させる（原則処理）。また、本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（電源特定処理）の結果および上記（２）の処理（受電能力特定処理）の結果に基づいて、上記（３）の処理（照合処理）を行う。よって、本実施形態に係る給電装置が上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に伝送させる電力は、給電対象の外部装置に対応するものとなる。
【００５４】
したがって、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、受電装置の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る給電装置が、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、例えば“給電装置に受電装置が接続されたにも関わらず、電力が伝送されないこと”は防止される。したがって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５６】
図１は、本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１に示すステップＳ１００の処理が上記（１）の処理（電源特定処理）に該当し、図１に示すステップＳ１０２の処理が上記（２）の処理（受電能力特定処理）に該当する。また、図１に示すステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１１０、Ｓ１１２の処理が上記（３）の処理（照合処理）に該当し、図１に示すステップＳ１０８、Ｓ１１４の処理が上記（４）の処理（電力制御処理）に該当する。
【００５７】
本実施形態に係る給電装置は、電源の種別を特定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力に係る指標の測定結果や、電力線を介して取得された電源種別情報、外部装置との通信によって取得された電源種別情報などに基づいて、電源の種別を特定する。
【００５８】
本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置（受電装置）の受電能力を特定する（Ｓ１０２）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置と通信を行い、給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００５９】
なお、図１では、ステップＳ１００の処理が行われた後に、ステップＳ１０２の処理が行われる例を示してるが、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１００の処理と、ステップＳ１０２の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、ステップＳ１０２の処理の後に、ステップＳ１００の処理を行ってもよいし、ステップＳ１００の処理と、ステップＳ１０２の処理とを同期して行ってもよい。
【００６０】
ステップＳ１００、Ｓ１０２の処理が行われると、本実施形態に係る給電装置は、特定された電源の種別と特定された受電能力とを照合する（Ｓ１０４）。
【００６１】
本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１０４の処理における照合結果が正常であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定されない場合に、照合結果が正常であると判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定された場合には、照合結果が正常であると判定しない。
【００６２】
ステップＳ１０６において照合結果が正常であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力を変換させる（Ｓ１０８）。そして、本実施形態に係る給電装置は、変換された電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させる（Ｓ１１４）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１０８、Ｓ１１４の処理を行う。
【００６３】
また、ステップＳ１０６において照合結果が正常であると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１００において種別が特定された電源が複数存在するか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００６４】
ステップＳ１１０において電源が複数存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力を、接続外部装置に対して伝送させる（Ｓ１１４）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１１４の処理を行う。
【００６５】
また、ステップＳ１１０において電源が複数存在すると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、種別が特定された複数の電源の中から、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えない電力を供給可能な電源を選択する（Ｓ１１２）。そして、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１１２において選択された電源から供給される電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させる（Ｓ１１４）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１１４の処理を行う。
【００６６】
本実施形態に係る給電装置は、給電方法に係る処理として、例えば図１に示す処理を行う。図１に示す処理によって、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることができる。また、例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００６７】
なお、本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理は、図１に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、上述した例外処理を行ってもよい。
【００６８】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、図１に示すステップＳ１０６において照合結果が正常であると判定されない場合には、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができるか否かをさらに判定する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置に対応する電力を供給する電源が存在しない場合や、電力供給部（後述する）などが給電対象の外部装置に対応する電力への変換を行えない場合（例えば、電源から供給される電力の変換に要する能力が、電力供給部（後述する）などにおける変換能力を超えている場合など）に、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができると判定しない。
【００６９】
給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０８の処理を行う。また、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００７０】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置を認証する認証処理を行い、認証結果に基づいて、選択的に給電対象の外部装置に対して電力を伝送させてもよい。
【００７１】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置との通信によって取得される識別情報に基づいて、給電対象の外部装置を認証する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電することが許可されている外部装置を示す識別情報が記録されているデータベースに、給電対象の外部装置から取得された識別情報に対応する識別情報が記憶されているか否かに基づいて、給電対象の外部装置を認証する。ここで、上記データベースは、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る給電装置は、サーバなどの外部装置から上記データベースを取得してもよい。
【００７２】
給電対象の外部装置が正常に認証されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１０４の処理を行う。また、給電対象の外部装置が正常に認証されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００７３】
［２］本実施形態に係る受電装置における受電方法
次に、本実施形態に係る受電装置における受電方法について説明する。本実施形態に係る受電装置は、例えば電力が伝送される電力線を介して伝送される電力を供給する電源など、伝送される電力を供給する電源の種別を特定する（電源特定処理）。また、本実施形態に係る受電装置は、自装置（本実施形態に係る受電装置）の受電能力を特定する（受電能力特定処理）。そして、本実施形態に係る受電装置は、特定された電源の種別と、特定された受電能力とを照合し（照合処理）、照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させる（電力制御処理）。
【００７４】
（Ｉ）電源特定処理
本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して、または、無線で伝送される電力を供給する電源の種別を特定する。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置における上記（１）の処理（電源特定処理）と同様に、伝送される電力に係る指標の測定結果や、電力線を介して取得された電源種別情報、サーバや給電装置などの外部装置との通信によって取得された電源種別情報などに基づいて、電源の種別を特定する。なお、本実施形態に係る受電装置と給電装置との通信については、後述する。
【００７５】
（ＩＩ）受電能力特定処理
本実施形態に係る受電装置は、自装置の受電能力を特定する。本実施形態に係る受電装置は、例えば、記録媒体に記憶されている、自装置の受電能力を示す受電能力情報、または、自装置を示す識別情報に基づいて、本実施形態に係る給電装置における上記（２）の処理（受電能力特定処理）と同様に、自装置の受電能力を特定する。
【００７６】
（ＩＩＩ）照合処理
本実施形態に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）において特定された電源の種別と、上記（ＩＩ）の処理（受電能力特定処理）において特定された受電能力とを照合する。本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置における上記（３）の処理（照合処理）と同様に、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された接続外部装置の受電能力を超えるかを判定することによって、特定された電源の種別と特定された受電能力とを照合する。
【００７７】
（ＩＶ）電力制御処理
本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）における照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させる。
【００７８】
より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力線を介して伝送される電力を選択的に変換する変換部（後述する）や、変換部（後述する）と同様の機能を有する外部装置に、選択的に電力の変換を行わせることによって、自装置に対応する電力を受電させる。本実施形態に係る受電装置は、例えば、照合結果に対応する制御信号を、変換部（後述する）などに伝達することによって、変換部（後述する）などに、選択的に電力の変換を行わせる。
【００７９】
例えば、照合結果である判定結果が受電能力を超えることを示さない場合には、本実施形態に係る受電装置は、変換部（後述する）などに、電力線を介して伝送される電力を変換させない。よって、上記の場合には、本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して伝送される電力を受電することとなる。
【００８０】
また、照合結果である判定結果が受電能力を超えることを示す場合には、本実施形態に係る受電装置は、変換部（後述する）などに、電力線を介して伝送される電力を特定された受電能力を超えない電力に変換させる。よって、上記の場合には、本実施形態に係る受電装置は、変換部（後述する）などにより変換された電力を受電することとなる。
【００８１】
ここで、本実施形態に係る受電装置が変換部（後述する）などに伝達する制御信号としては、例えば、変換の有無を示す命令を含む信号、または、変換の有無を示す命令および変換内容を示す命令を含む信号が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る受電装置は、電力制御処理において、例えば上記のように、自装置に対応する電力を受電させる。
【００８３】
なお、本実施形態に係る受電装置における電力制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、変換部（後述する）などが有する機能などに起因して、本実施形態に係る受電装置に対応する電力を受電させることができないと判定した場合には、受電を行わせない（例外処理）。本実施形態に係る受電装置は、例えば、変換部（後述する）などに制御信号を伝達することによって、自装置における受電を制御する。
【００８４】
上記のような例外処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置の受電能力を超える電力が受電されることが防止される。したがって、上記のような例外処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が故障するなどの望ましくない事態の発生を防止することができる。
【００８５】
また、受電を行わせない場合には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、自装置のユーザに対して、電力が受電されない旨の通知（例外通知の一例）を行わせてもよい。本実施形態に係る受電装置は、例えば、視覚的な通知方法や聴覚的な通知方法などによって、自装置のユーザに対する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る給電装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る受電装置）が備える表示部（後述する）や、外部表示装置などの外部装置などが挙げられる。
【００８６】
本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る受電方法に係る処理として、例えば、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る給電装置は、上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）において、上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）の照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させる（原則処理）。また、本実施形態に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）の結果および上記（ＩＩ）の処理（受電能力特定処理）の結果に基づいて、上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）を行う。よって、本実施形態に係る受電装置が上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）によって、受電する電力は、本実施形態に係る受電装置に対応するものとなる。
【００８７】
したがって、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る受電方法に係る処理として、例えば、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことによって、自装置の受電能力を超えない電力を受電させることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る受電装置が、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことによって、例えば“給電装置に受電装置が接続されたにも関わらず、電力が伝送されないこと”は防止される。したがって、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００８９】
図２は、本実施形態に係る受電装置における受電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図２に示すステップＳ２００の処理が上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）に該当し、図２に示すステップＳ２０２の処理が上記（ＩＩ）の処理（受電能力特定処理）に該当する。また、図２に示すステップＳ２０４、Ｓ２０６の処理が上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）に該当し、図２に示すステップＳ２０８、Ｓ２１０の処理が上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）に該当する。
【００９０】
本実施形態に係る受電装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、電源の種別を特定する（Ｓ２００）。
【００９１】
本実施形態に係る受電装置は、自装置の受電能力を特定する（Ｓ２０２）。本実施形態に係る受電装置は、例えば、記録媒体に記憶されている、受電能力情報または識別情報に基づいて、自装置の受電能力を特定する。
【００９２】
なお、図２では、ステップＳ２００の処理が行われた後に、ステップＳ２０２の処理が行われる例を示してるが、本実施形態に係る受電装置は、ステップＳ２００の処理と、ステップＳ２０２の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ステップＳ２０２の処理の後に、ステップＳ２００の処理を行ってもよいし、ステップＳ２００の処理と、ステップＳ２０２の処理とを同期して行ってもよい。
【００９３】
ステップＳ２００、Ｓ２０２の処理が行われると、本実施形態に係る受電装置は、図１に示すステップＳ１０４と同様に、特定された電源の種別と特定された受電能力とを照合する（Ｓ２０４）。
【００９４】
本実施形態に係る受電装置は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、ステップＳ２０４の処理における照合結果が正常であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００９５】
ステップＳ２０６において照合結果が正常であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力を変換させる（Ｓ２０８）。また、ステップＳ２０６において照合結果が正常であると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力を変換させない（Ｓ２１０）。本実施形態に係る受電装置は、例えば、制御信号を変換部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ２０８、Ｓ２１０の処理を行う。
【００９６】
本実施形態に係る受電装置は、受電方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。図２に示す処理によって、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、自装置の受電能力を超えない電力を受電させることができる。また、例えば図２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９７】
なお、本実施形態に係る受電装置における給電方法に係る処理は、図２に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、上述した例外処理を行ってもよい。
【００９８】
より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、図２に示すステップＳ２０６において照合結果が正常であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置に対応する電力を受電させることができるか否かをさらに判定する。本実施形態に係る受電装置は、例えば、変換部（後述する）などが本実施形態に係る受電装置に対応する電力への変換を行えない場合（例えば、伝送される電力の変換に要する能力が、変換部（後述する）などにおける変換能力を超えている場合など）に、本実施形態に係る受電装置に対応する電力を受電させることができると判定しない。
【００９９】
本実施形態に係る受電装置に対応する電力を受電させることができると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、図２に示すステップＳ２０８の処理を行う。また、本実施形態に係る受電装置に対応する電力を受電させることができると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、受電を行わせない。
【０１００】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、給電装置を認証する認証処理を行い、認証結果に基づいて、伝送される電力を選択的に受電させてもよい。
【０１０１】
より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、給電装置との通信によって取得される給電装置に対応する識別情報に基づいて、給電装置を認証する。本実施形態に係る受電装置は、例えば、受電することが許可されている電力を伝送する給電装置を示す識別情報が記録されているデータベースに、取得された識別情報に対応する識別情報が記憶されているか否かに基づいて、給電装置を認証する。ここで、上記データベースは、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る受電装置は、サーバなどの外部装置から上記データベースを取得してもよい。
【０１０２】
給電装置が正常に認証されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、図２に示すステップＳ２０４の処理を行う。また、給電装置が正常に認証されたと判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力の受電をしない。
【０１０３】
（本実施形態に係る通信）
次に、上述した本実施形態に係る給電方法に係る処理と上述した本実施形態に係る受電方法に係る処理とに係る、給電装置と受電装置（給電装置からみた場合における、給電対象の外部装置）との間で行われる通信について説明する。以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。また、以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが電力線で接続される場合、すなわち、電力が電力線を介した有線で伝送される場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【０１０４】
本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信（有線通信）とが挙げられる。
【０１０５】
本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【０１０６】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【０１０７】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば本実施形態に係る給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る給電装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【０１０８】
例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【０１０９】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る無線通信と、本実施形態に係る電力線通信とは、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づく無線通信などの任意の方式の無線通信や、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）などの電力線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【０１１１】
［１］本実施形態に係る無線通信
まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図３は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図３に示す給電装置１００Ａと、受電装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図３では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図３では、受電装置２００Ａとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。
【０１１２】
給電装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６とを備える。また、受電装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【０１１３】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【０１１４】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、給電装置１００Ａと受電装置２００Ａ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、給電装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０１１５】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。また、接続部１０２は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える電力供給部（後述する）に、検出信号を伝達してもよい。
【０１１６】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０６などに伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、給電装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していない構成をとることも可能である。
【０１１７】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御する。
【０１１８】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ａなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。
【０１１９】
また、制御部１０６は、本実施形態に係る給電方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理））を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る給電方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０１２０】
図４は、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図４では、図３に示す給電装置１００Ａが備える無線通信部１０４、および制御部１０６と、図３に示す受電装置２００Ａが備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【０１２１】
〔１−１〕本実施形態に係る給電装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。
【０１２２】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０１２３】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図４では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【０１２４】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に受電能力情報の送信を要求する受電能力情報送信要求が含まれる高周波信号、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ａの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１２５】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図４では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【０１２６】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１２７】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【０１２８】
無線通信部１０４は、例えば図４に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１２９】
〔１−２〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部２０４
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【０１３０】
通信アンテナ２５０は、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【０１３１】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１３２】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。つまり、ＩＣチップ２５２は、無線通信部２０４において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。
【０１３３】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２６６と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図４では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１３４】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、接続外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、接続外部装置との間の処理を、接続外部装置と同期して行うことができる。
【０１３５】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０１３６】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１３７】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１３８】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０１３９】
また、データ処理部２６２は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【０１４０】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０１４１】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０１４２】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１４３】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報や、受電能力情報、電子バリュー、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図４では、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０１４４】
ＩＣチップ２５２は、例えば図４に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【０１４５】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図４に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図４に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップの形態で備えていなくてもよい。
【０１４６】
本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置とは、例えば、図４に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る給電装置が備え、図４に示す無線通信部２０４を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。
【０１４７】
ここで、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０１４８】
［２］本実施形態に係る電力線通信
次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図５は、本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図５に示す給電装置１００Ｂと、受電装置２００Ｂとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図５では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、本実施形態に係る受電装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図３に示す受電装置２００Ａのように、プラグに設けられていてもよい。
【０１４９】
〔２−１〕給電装置１００Ｂ
給電装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１２とを備える。
【０１５０】
また、給電装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えていてもよい。給電装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１５１】
記憶部（図示せず）は、給電装置１００Ｂが備える記憶手段であり、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置から取得した識別情報や受電能力情報などの情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、給電装置１００Ｂから着脱可能であってもよい。
【０１５２】
表示部（図示せず）は、給電装置１００Ｂが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば所望する動作を給電装置１００Ｂに対して行わせるための操作画面などが挙げられる。
【０１５３】
ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、給電装置１００Ｂは、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１５４】
なお、給電装置１００Ｂは、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が給電装置１００Ｂのユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して給電装置１００Ｂに所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて給電装置１００Ｂから送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば給電装置１００Ｂが机の下に設置されているときなど、ユーザが給電装置１００Ｂを直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１５５】
制御部１０６は、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。制御部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である接続外部装置と通信を行うことができる。
【０１５６】
制御部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部１０６は、例えば、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８に高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【０１５７】
また、制御部１０６は、上述したように、本実施形態に係る給電方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理））を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る給電方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０１５８】
電力線通信部１０８は、電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間で通信を行う役目を果たす。
【０１５９】
図６は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図６では、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。電力線通信部１０８は、例えば、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１６０】
高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図６では、高周波信号生成部１５６として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５６は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【０１６１】
ここで、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に受電能力情報の送信を要求する受電能力情報送信要求が含まれる高周波信号、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１６２】
復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５８は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０６へ伝達する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５８は、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１６３】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、例えば図６に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１６４】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１０８の構成は、図６に示す構成に限られない。図７は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の他の例を示す説明図である。ここで、図７では、図６と同様に、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。
【０１６５】
他の例に係る電力線通信部１０８は、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８と、第１高周波送受信部１６０と、第２高周波送受信部１６２とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１６６】
高周波信号生成部１５６は、図６に示す高周波信号生成部１５６と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１６７】
復調部１５８は、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１６８】
第１高周波送受信部１６０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１６０は、上記構成により、高周波信号生成部１５６が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１６２から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１６０は、電力線通信部１０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１６９】
第２高周波送受信部１６２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１６２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１６２は、上記構成により、第１高周波送受信部１６０から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１６２は、電力線通信部１０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１７０】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、図７に示す構成であっても、図６に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１７１】
再度図５を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第１フィルタ１１０は、電力線通信部１０８と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第１フィルタ１１０を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部１０８へ伝達しないので、電力線通信部１０８と接続外部装置（より厳密には、例えば後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１７２】
図８は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第１フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１１０は、コイルＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５〜Ｃ７と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１１０の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１７３】
再度図５を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ１１２は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【０１７４】
より具体的には、第２フィルタ１１２は、少なくとも電力線通信部１０８が送信する高周波信号や、接続外部装置により送信される高周波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第２フィルタ１１２を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１７５】
図９は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１２は、コイルＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ８と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１２の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１７６】
本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図５に示す構成によって、接続部１０２に接続された、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図５に示す構成によって、例えば、識別情報の送信や、電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を当該接続外部装置に行わせることができる。
【０１７７】
〔２−２〕受電装置２００Ｂ
受電装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【０１７８】
また、受電装置２００Ｂは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図５に示す第２フィルタ２１０における給電装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、受電装置２００Ｂは、例えば、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて受電装置２００Ｂが有する機能を実現することができる。例えば、受電装置２００Ｂが、電気自動車などの車両である場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、受電装置２００Ｂが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。
【０１７９】
第１フィルタ２０６は、電力線（厳密には、受電装置２００Ｂ内の電力線ＰＬ）と電力線通信部２０８との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０６は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第１フィルタ２０６を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部２０８へ伝達しないので、電力線通信部２０８と接続外部装置（より厳密には、例えば給電装置１００Ｂの電力線通信部１０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１８０】
ここで、第１フィルタ２０６は、例えば図８に示す給電装置１００Ｂの第１フィルタ１１０と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０６の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１８１】
電力線通信部２０８は、高周波信号によって、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部２０８は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【０１８２】
例えば、電力線通信部２０８は、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる識別情報送信要求に基づいて、記憶されている識別情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された識別情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、受電能力情報の送信を要求する受電能力情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる受電能力情報送信要求に基づいて、記憶されている受電能力情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された受電能力情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部２０８は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【０１８３】
図１０は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１０では、第１フィルタ２０６を併せて示している。また、図１０では、電力線通信部２０８が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２８０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１０に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１８４】
ＩＣチップ２８０は、例えば、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図１０では示していないが、ＩＣチップ２８０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１８５】
また、ＩＣチップ２８０は、例えば、ＲＯＭ２３４と、ＲＡＭ２３６と、内部メモリ２３８とを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【０１８６】
ここで、図１０に示すＩＣチップ２８０の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図４に示す無線通信部２０４が備えるＩＣチップ２５２の構成とを比較すると、ＩＣチップ２８０は、図４に示すＩＣチップ２５２と同様の構成をとることが分かる。
【０１８７】
上述したように、図４に示すＩＣチップ２５２には、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ＩＣチップ２５２は、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。これに対して、ＩＣチップ２８０には、第１フィルタ２０６から伝達される、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から送信された高周波信号が入力される。また、ＩＣチップ２８０は、図１０に示すように、図４に示すＩＣチップ２５２と同様の構成有する。したがって、ＩＣチップ２８０は、図４に示すＩＣチップ２５２と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【０１８８】
また、ＩＣチップ２８０は、図１０に示すように、第１フィルタ２０６と接続されており、図５に示すように、第１フィルタ２０６は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２８０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０６を介して電力線に重畳されることとなる。
【０１８９】
ＩＣチップ２８０は、例えば図１０に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２８０の構成が、図１０に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１９０】
電力線通信部２０８は、例えば図１０に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０１９１】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８の構成は、図１０に示す構成に限られない。図１１は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図１１では、第１フィルタ２０６を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１１に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１９２】
他の例に係る電力線通信部２０８は、第１高周波送受信部２８２と、第２高周波送受信部２８４と、ＩＣチップ２８０とを備える。
【０１９３】
第１高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１フィルタ２０６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８２は、電力線通信部２０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９４】
第２高周波送受信部２８４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１０と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１０とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８４は、上記構成により、第１高周波送受信部２８２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２８０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８４は、ＩＣチップ２８０が備える負荷変調部２６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８４は、電力線通信部２０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９５】
ＩＣチップ２８０は、第２高周波送受信部２８４から伝達される受信電圧に基づいて、図１０に示すＩＣチップ２８０と同様に処理を行う。
【０１９６】
電力線通信部２０８は、図１１に示す構成であっても、図１０に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２０８が図１１に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１９７】
再度図５を参照して、本実施形態に係る受電装置２００Ｂの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して給電装置１００Ｂなどの接続外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも接続外部装置により送信される高周波信号や、電力線通信部２０８が送信する高周波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１９８】
ここで、第２フィルタ２１０は、例えば図９に示す給電装置１００Ｂの第２フィルタ１１２と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１９９】
本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置とは、例えば、図５に示す電力線通信部１０８を本実施形態に係る給電装置が備え、図５に示す電力線通信部２０８を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。
【０２００】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【０２０１】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０２０２】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【０２０３】
（本実施形態に係る給電装置）
次に、上述した本実施形態に係る給電方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る給電装置と、受電装置（給電対象の外部装置）とが、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を有する場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。
【０２０４】
図１２は、本実施形態に係る給電装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１１では、図５に示す受電装置２００Ｂを併せて示している。
【０２０５】
給電装置１００は、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０と、第２フィルタ１１２と、電力供給部１１４とを備える。
【０２０６】
また、給電装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）、外部通信部（図示せず）などを備えてもよい。給電装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０２０７】
外部通信部（図示せず）は、給電装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、外部通信部（図示せず）は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０２０８】
ここで、外部通信部（図示せず）としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、外部通信部（図示せず）は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０２０９】
制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、給電装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、電源特定部１２０と、受電能力特定部１２２と、照合部１２４と、電力制御部１２６とを備え、本実施形態に係る給電方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１０】
電源特定部１２０は、上記（１）の処理（電源特定処理）を主導的に行う役目を果たし、電源の種別を特定する。より具体的には、電源特定部１２０は、例えば、電力供給部１１４から伝達される、電源から供給される電力に係る指標の測定結果や、電力供給部１１４から伝達される、電力線を介して取得された電源種別情報、外部通信部（図示せず）における外部装置との通信によって取得された電源種別情報などに基づいて、電源の種別を特定する。
【０２１１】
受電能力特定部１２２は、上記（２）の処理（受電能力特定処理）を主導的に行う役目を果たし、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。より具体的には、受電能力特定部１２２は、例えば、給電対象の外部装置との通信によって給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【０２１２】
照合部１２４は、上記（３）の処理（照合処理）を主導的に行う役目を果たし、電源特定部１２０において特定された電源の種別と、受電能力特定部１２２において特定された受電能力とを照合する。より具体的には、照合部１２４は、例えば、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えるか否かの判定を行うことによって、特定された電源の種別と特定された受電能力との照合を行う。
【０２１３】
電力制御部１２６は、上記（４）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、照合部１２４における照合結果に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる（原則処理）。より具体的には、電力制御部１２６は、例えば、照合部１２４における照合結果に基づく制御信号を電力供給部１１４に伝達することによって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。
【０２１４】
また、電力制御部１２６は、例えば、電力供給部１１４が給電対象の外部装置に対応する電力を伝送できるか否かを判定する。電力制御部１２６は、例えば、給電対象の外部装置に対応する電力を供給する電源が存在しない場合や、電力供給部１１４が給電対象の外部装置に対応する電力への変換を行えない場合に、電力供給部１１４が給電対象の外部装置に対応する電力を伝送できると判定しない。そして、電力制御部１２６は、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができると判定されない場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（例外処理）。ここで、電力制御部１２６は、例えば、制御信号を電力供給部１１４に伝達することによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【０２１５】
制御部１０６は、例えば、電源特定部１２０、受電能力特定部１２２、照合部１２４、および電力制御部１２６を備えることによって、本実施形態に係る給電方法に係る処理を主導的に行う。
【０２１６】
なお、本実施形態に係る給電装置が備える制御部の構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御部は、上述した認証処理を行う認証部をさらに備えていてもよい。認証部を備える場合、照合部１２４は、例えば、認証結果に基づいて、上記（３）の処理（照合処理）を選択的に行う。また、認証部を備える場合、電力制御部１２６は、例えば、認証結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を選択的に伝送させる。
【０２１７】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源特定部１２０、受電能力特定部１２２、照合部１２４、電力制御部１２６、認証部（認証部を備える場合）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことが可能である。
【０２１８】
電力線通信部１０８は、接続外部装置（給電対象の外部装置の一例）と通信を行う通信部（通信部の一部）としての役目を果たす。また、例えば図６、図７を参照して説明したように、電力線通信部１０８における通信は、例えば、制御部１０６によって制御され、また、電力線通信部１０８は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。
【０２１９】
電力供給部１１４は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２６）から伝達される制御信号に基づいて、電源（例えば、内部電源や、１または２以上の外部電源）と電力線ＰＬとを選択的に接続し、電力線ＰＬに選択的に電力を供給する。また、電力供給部１１４は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２６）から伝達される制御信号に基づいて、電源から供給される電力を選択的に変換し、変換された電力を、電力線ＰＬに供給する。
【０２２０】
ここで、電力供給部１１４としては、例えば、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチや、ＡＣ−ＤＣコンバータ（Alternating  Current  to  Direct  Current  Converter）やＡＣ−ＡＣコンバータ（Alternating  Current  to  Alternating  Current  Converter）、インバータなどの各種変換回路などで構成される回路が挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。また、電力供給部１１４は、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０２２１】
給電装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、本実施形態に係る給電方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理））を行う。したがって、給電装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、受電装置（接続外部装置）の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることができる。また、給電装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２２２】
なお、本実施形態に係る給電装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。
【０２２３】
［１］第１の変形例
例えば、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置の外部装置（または回路）として、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、電力供給部１１４を備えていなくてもよい。上記の場合において電力供給部１１４を備えない構成であっても、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、例えば、電力供給部１１４に対する制御と同様に、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）を制御することによって、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、図１２に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２２４】
［２］第２の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力線通信部１０８、第１フィルタ１１０など、接続外部装置（受電装置）と通信を行う通信部や、第２フィルタ１１２などの通信に係る構成要素を備えない構成をとってもよい。接続外部装置と通信を行う通信部などを備えない構成をとる場合であっても、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、図１２に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２２５】
［３］第３の変形例
例えば、図１２では、本実施形態に係る給電装置と受電装置（接続外部装置の一例）とが、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る給電装置と受電装置とは、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、本実施形態に係る給電装置と受電装置とは、例えば図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０２２６】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、本実施形態の第３の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る給電装置は、図１２に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２２７】
［４］第４の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０２２８】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、本実施形態の第４の変形例に係る給電装置は、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第４の変形例に係る給電装置は、図１２に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２２９】
［５］第５の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力が無線で伝送される場合には、接続部１０２を備えなくてもよい。電力が無線で伝送される場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電磁誘導を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、磁場の共鳴を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、電場の共鳴を利用した電力の伝送に係る送電デバイスなど、無線電力伝送に係るに係る送電デバイスを備える。
【０２３０】
［６］第６の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記第１の変形例に係る構成と上記第２の変形例に係る構成とを組合せた構成や、上記第１の変形例に係る構成と上記第３の変形例に係る構成とを組合せた構成、上記第１の変形例に係る構成と上記第４の変形例に係る構成とを組合せた構成、上記第１の変形例に係る構成と上記第５の変形例に係る構成とを組合せた構成など、組合せ可能な任意の構成をとることも可能である。
【０２３１】
（本実施形態に係る受電装置）
次に、上述した本実施形態に係る受電方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る受電装置と、給電装置とが、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図１３は、本実施形態に係る受電装置２００の構成の一例を示す説明図である。
【０２３２】
受電装置２００は、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０と、制御部２１２と、変換部２１４とを備える。また、受電装置２００は、例えば、変換部２１４の後段（図１３に示す変換部２１４における接続部２０２と反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などを備える。なお、制御部２１２は、受電装置２００が有する機能を実現するための構成要素の一つであってもよい。
【０２３３】
電力線通信部２０８は、例えば図１０、図１１を参照して説明したように、給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、外部装置と通信を行う通信部としての役目を果たす。
【０２３４】
制御部２１２は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、受電装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２１２は、例えば、電源特定部２２０と、受電能力特定部２２２と、照合部２２４と、電力制御部２２６とを備え、本実施形態に係る受電方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３５】
電源特定部２２０は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）を主導的に行う役目を果たし、電源の種別を特定する。より具体的には、電源特定部２２０は、例えば、変換部２１４から伝達される、電源から供給される電力に係る指標の測定結果や、変換部２１４から伝達される、電力線を介して取得された電源種別情報、電力線通信部２０８における外部装置との通信によって取得された電源種別情報などに基づいて、電源の種別を特定する。
【０２３６】
受電能力特定部２２２は、上記（ＩＩ）の処理（受電能力特定処理）を主導的に行う役目を果たし、自装置（受電装置２００）の受電能力を特定する。より具体的には、受電能力特定部２２２は、例えば、図１０や図１１に示す内部メモリ２７０などの記録媒体に記憶されている、受電能力情報または識別情報に基づいて、自装置の受電能力を特定する。
【０２３７】
照合部２２４は、上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）を主導的に行う役目を果たし、電源特定部２２０において特定された電源の種別と、受電能力特定部２２２において特定された受電能力とを照合する。より具体的には、照合部２２４は、例えば、種別が特定された電源から供給される電力が、自装置（受電装置２００）の受電能力を超えるか否かの判定を行うことによって、特定された電源の種別と特定された受電能力との照合を行う。
【０２３８】
電力制御部２２６は、上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、照合部２２４における照合結果に基づいて、自装置（受電装置２００）に対応する電力を受電させる（原則処理）。より具体的には、電力制御部２２６は、例えば、照合部２２４における照合結果に基づく制御信号を変換部２１４に伝達することによって、自装置（受電装置２００）に対応する電力を受電させる。
【０２３９】
また、電力制御部２２６は、例えば、変換部２１４が受電装置２００に対応する電力への変換を行えるか否かを判定する。電力制御部２２６は、例えば、例えば、伝送される電力の変換に要する能力が、変換部２１４における変換能力を超えている場合に、変換部２１４が受電装置２００に対応する電力への変換を行えると判定しない。そして、電力制御部２２６は、変換部２１４が受電装置２００に対応する電力への変換を行えると判定されない場合には、受電を行わせない（例外処理）。ここで、電力制御部２２６は、例えば、制御信号を変換部２１４に伝達することによって、受電を行わせない。
【０２４０】
制御部２１２は、例えば、電源特定部２２０、受電能力特定部２２２、照合部２２４、および電力制御部２２６を備えることによって、本実施形態に係る受電方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４１】
なお、本実施形態に係る受電装置が備える制御部の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御部は、上述した認証処理を行う認証部をさらに備えていてもよい。認証部を備える場合、照合部２２４は、例えば、認証結果に基づいて、上記（ＩＩＩ）の処理（照合処理）を選択的に行う。また、認証部を備える場合、電力制御部２２６は、例えば、認証結果に基づいて、伝送される電力を選択的に受電させる。
【０２４２】
変換部２１４は、例えば、制御部２１２（より厳密には、電力制御部２２６）から伝達される制御信号に基づいて、電力線を介して伝送される電力を選択的に変換する。そして、変換部２１４は、電力線を介して伝送される電力、または、変換された電力を、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などに伝送する。
【０２４３】
また、変換部２１４は、例えば、電力制御部２２６において例外処理が行われた場合には、制御部２１２（より厳密には、電力制御部２２６）から伝達される制御信号に基づいて、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などに、電力を伝送させない。
【０２４４】
ここで、変換部２１４としては、例えば、制御部２１２から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチや、ＡＣ−ＤＣコンバータやＡＣ−ＡＣコンバータ、インバータなどの各種変換回路などで構成される回路が挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。また、変換部２１４は、例えば、制御部２１２から伝達される制御信号に基づいて、選択的な電力の変換と、選択的な電力の伝送とを行うことが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０２４５】
受電装置２００は、例えば図１３に示す構成によって、本実施形態に係る受電方法に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理））を行う。したがって、受電装置２００は、例えば図１３に示す構成によって、自装置（受電装置２００）の受電能力を超えない電力を受電させることができる。また、受電装置２００は、例えば図１３に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２４６】
なお、本実施形態に係る受電装置の構成は、図１３に示す構成に限られない。
【０２４７】
［１］第１の変形例
例えば、本実施形態に係る受電装置は、第１フィルタ２０６、電力線通信部２０８など、給電装置などの外部装置と通信を行う通信部や、第２フィルタ２１０などの通信に係る構成要素を備えない構成をとってもよい。給電装置などの外部装置と通信を行う通信部などを備えない構成をとる場合であっても、本実施形態の第１の変形例に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る受電装置は、図１３に示す受電装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０２４８】
［２］第２の変形例
また、例えば図１３では、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、本実施形態に係る受電装置は、例えば図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０２４９】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、本実施形態の第２の変形例に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第２の変形例に係る受電装置は、図１３に示す受電装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０２５０】
［３］第３の変形例
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０２５１】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、本実施形態の第３の変形例に係る受電装置は、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る受電装置は、図１３に示す受電装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０２５２】
［４］第４の変形例
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力が無線で伝送される場合には、接続部２０２を備えなくてもよい。電力が無線で伝送される場合には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電磁誘導を利用した電力の伝送に係る受電デバイス、電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送に係る受電デバイス、磁場の共鳴を利用した電力の伝送に係る受電デバイス、電場の共鳴を利用した電力の伝送に係る受電デバイスなど、無線電力伝送に係る受電デバイスを備える。
【０２５３】
［５］他の変形例
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置と同様に、いわゆるリーダ／ライタ機能を有していてもよい。
【０２５４】
以上、本実施形態として給電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物などに備え付けられたコンセント、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす電気自動車やハイブリット自動車などの車両に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置から送信された電力を受電してもよい。つまり、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の役目を果たしてもよい。
【０２５５】
また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車やハイブリット自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。さらに、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置へ電力を送信してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、給電装置の役目を果たしてもよい。
【０２５６】
（本実施形態に係るプログラム）
［１］本実施形態に係る給電装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る給電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（電源特定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）など、本実施形態に係る給電方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、受電装置の受電能力を超えない電力を受電装置に受電させることができる。
【０２５７】
［２］本実施形態に係る受電装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（Ｉ）の処理（電源特定処理）〜上記（ＩＶ）の処理（電力制御処理）など、本実施形態に係る受電方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、自装置（本実施形態に係る受電装置）の受電能力を超えない電力を自装置に受電させることができる。
【０２５８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５９】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る給電装置、または、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２６０】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２６１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電力を供給する電源の種別を特定する電源特定部と、
給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合する照合部と、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、
を備える、給電装置。
（２）
前記給電対象の外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、（１）に記載の給電装置。
（３）
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記情報を取得する、（２）に記載の給電装置。
（４）
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、（３）に記載の給電装置。
（５）
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、（３）に記載の給電装置。
（６）
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記給電対象の外部装置を示す識別情報に基づいて、前記給電対象の外部装置を特定し、特定された前記給電対象の外部装置に対応する受電能力を特定する、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の給電装置。
（７）
前記受電能力特定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記給電対象の外部装置の受電能力を示す受電能力情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の給電装置。
（８）
前記照合部は、特定された前記電源の種別と特定された前記受電能力とを照合して、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された前記受電能力を超えるかを判定し、
前記電力制御部は、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示す場合には、種別が特定された電源から供給される電力を、特定された前記受電能力を超えない電力に変換させて、変換させた電力を伝送させ、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示さない場合には、種別が特定された電源から供給される電力を伝送させる、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の給電装置。
（９）
前記受電能力特定部において複数の電源の種別が特定された場合、
前記照合部は、特定された前記電源の種別と特定された前記受電能力とを照合して、種別が特定された複数の電源の中から、特定された前記受電能力を超えない電力を供給可能な電源を選択し、
前記電力制御部は、前記照合結果である電源の選択結果に基づいて、特定された前記受電能力を超えない電源から供給される電力を、選択的に伝送させる、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１０）
伝送される電力を供給する電源の種別を特定する電源特定部と、
自装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合する照合部と、
照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させる電力制御部と、
を備える、受電装置。
（１１）
伝送される電力を選択的に変換する変換部をさらに備え、
前記照合部は、特定された前記電源の種別と特定された前記受電能力とを照合して、種別が特定された電源から供給される電力が、特定された前記受電能力を超えるかを判定し、
前記電力制御部は、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示す場合には、前記変換部に、伝送される電力を特定された前記受電能力を超えない電力に変換させ、
前記照合結果である判定結果が、前記受電能力を超えることを示さない場合には、前記変換部に、伝送される電力を変換させない、（１０）に記載の受電装置。
（１２）
電力を供給する電源の種別を特定するステップと、
給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップと、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、
を有する、給電方法。
（１３）
伝送される電力を供給する電源の種別を特定するステップと、
自装置の受電能力を特定するステップと、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップと、
照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させるステップと、
を有する、受電方法。
（１４）
電力を供給する電源の種別を特定するステップ、
給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップ、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップ、
照合結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１５）
伝送される電力を供給する電源の種別を特定するステップ、
自装置の受電能力を特定するステップ、
特定された前記電源の種別と、特定された前記受電能力とを照合するステップ、
照合結果に基づいて、自装置に対応する電力を受電させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２６２】
１００、１００Ａ、１００Ｂ    給電装置
１０２、２０２    接続部
１０４、２０４    無線通信部
１０６、２１２    制御部
１０８、２０８    電力線通信部
１１０、２０６    第１フィルタ
１１２、２１０    第２フィルタ
１１４    電力供給部
１２０、２２０    電源特定部
１２２、２２２    受電能力特定部
１２４、２２４    照合部
１２６、２２６    電力制御部
２００、２００Ａ、２００Ｂ    受電装置
２１４    変換部
【図１】
0005924050.tif 000002
【図２】
0005924050.tif 000003
【図３】
0005924050.tif 000004
【図４】
0005924050.tif 000005
【図５】
0005924050.tif 000006
【図６】
0005924050.tif 000007
【図７】
0005924050.tif 000008
【図８】
0005924050.tif 000009
【図９】
0005924050.tif 000010
【図１０】
0005924050.tif 000011
【図１１】
0005924050.tif 000012
【図１２】
0005924050.tif 000013
【図１３】
0005924050.tif 000014