(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備え、前記筒状または棒状の構造が軸方向に伸び、前記外フランジ状の構造が前記筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がり、前記外フランジ状の構造がフランジ面およびフランジ外周面を有する被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、被接合面を有する環状の被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、前記フランジ面に対向する一方の主面および前記被接合面に対向する他方の主面を有する環状の接合材と、
を備える組み立て品
を前記フランジ面と平行をなす方向から撮影し、前記フランジ外周面に対応する第１のエッジおよび前記被接合面に対応する第２のエッジを含み前記環状の接合材が許容される位置にある場合に前記一方の主面に対応する第３のエッジをさらに含む画像を得る工程と、
b) 前記第１のエッジを含む第１の検査枠を前記画像に設定する工程と、
c) 前記第１の検査枠において前記第１のエッジの径方向位置を検出する工程と、
d) 前記第１の検査枠における前記第１のエッジの位置に対する相対位置が固定され前記第２のエッジを含む第２の検査枠を前記画像に設定する工程と、
e) 前記第２の検査枠において前記第２のエッジの軸方向位置を検出する工程と、
f) 前記第１の検査枠における前記第１のエッジの位置に対する相対位置が固定され前記第３のエッジを含む少なくとも１個の第３の検査枠を前記画像に設定する工程と、
g) 前記少なくとも１個の第３の検査枠において前記第３のエッジの軸方向位置を検出する工程と、
h) 前記第２のエッジの軸方向位置から前記第３のエッジの軸方向位置までの軸方向距離が閾値より大きい場合に前記環状の接合材が許容される位置にあると判定する工程と、
を備える組み立て品を検査する方法。
【請求項２】
工程a)は、前記フランジ面が鉛直方向上方を向く状態で前記組み立て品を撮影する
請求項１の組み立て品を検査する方法。
【請求項３】
前記少なくとも１個の第３の検査枠が２個以上の第３の検査枠であり、
工程g)は、前記２個以上の第３の検査枠の各々において前記第３のエッジの軸方向位置を検出し、
工程h)は、前記２個以上の第３の検査枠のいずれかにおいて前記軸方向距離が前記閾値より大きい場合に前記環状の接合材が許容される位置にあると判定する
請求項１または２の組み立て品を検査する方法。
【請求項４】
i) 筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備え、前記筒状または棒状の構造が軸方向に伸び、前記外フランジ状の構造が前記筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がり、前記外フランジ状の構造がフランジ面およびフランジ外周面を有する被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、被接合面を有する環状の被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、前記フランジ面に対向する一方の主面および前記被接合面に対向する他方の主面を有する環状の接合材と、
を備える組み立て品
を準備する工程と、
j) 前記組み立て品を請求項１から３までのいずれかの組み立て品を検査する方法により検査する工程と、
k) 工程j)の後に、前記環状の接合材を介して前記環状の被接合物を前記外フランジ状の構造に加熱および押圧により接合する工程と、
を備える接合体を生産する方法。
【請求項５】
a) 筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備え、前記筒状または棒状の構造が軸方向に伸び、前記外フランジ状の構造が前記筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がり、前記外フランジ状の構造がフランジ面およびフランジ外周面を有する被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、主面を有し、前記主面が前記フランジ面に対向する環状の接合材と、
を備える組み立て品
を前記フランジ面と平行をなす方向から撮影し、前記フランジ外周面に対応するエッジを含み前記環状の接合材が許容される位置にある場合に前記環状の接合材に対応するエリアをさらに含む画像を得る工程と、
b) 前記エッジを含む第１の検査枠を前記画像に設定する工程と、
c) 前記第１の検査枠において前記エッジの径方向位置を検出する工程と、
d) 前記第１の検査枠における前記エッジの位置に対する相対位置が固定され前記エリアを含む少なくとも１個の第２の検査枠を前記画像に設定する工程と、
e) 前記少なくとも１個の第２の検査枠において前記エリアの軸方向大きさを検出する工程と、
f) 前記エリアの軸方向大きさが閾値より大きい場合に前記環状の接合材が許容される位置にあると判定する工程と、
を備える組み立て品を検査する方法。
【請求項６】
工程a)は、前記フランジ面が鉛直方向下方を向く状態で前記組み立て品を撮影する
請求項５の組み立て品を検査する方法。
【請求項７】
前記少なくとも１個の第２の検査枠が２個以上の第２の検査枠であり、
工程e)は、前記２個以上の第２の検査枠の各々において前記軸方向大きさを検出し、
工程f)は、前記２個以上の第２の検査枠のいずれかにおいて前記軸方向大きさが前記閾値より大きい場合に前記環状の接合材が許容される位置にあると判定する
請求項５または６の組み立て品を検査する方法。
【請求項８】
g) 筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備え、前記筒状または棒状の構造が軸方向に伸び、前記外フランジ状の構造が前記筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がり、前記外フランジ状の構造がフランジ面およびフランジ外周面を有する被接合物と、
前記筒状または棒状の構造を通し、主面を有し、前記主面が前記フランジ面に対向する環状の接合材と、
を備える組み立て品
を準備する工程と、
h) 前記組み立て品を請求項５から７までのいずれかの組み立て品を検査する方法により検査する工程と、
i) 環状の被接合物を準備する工程と、
j) 工程h)および工程i)の後に、前記筒状または棒状の構造を前記環状の被接合物に通す工程と、
k) 工程j)の後に、前記環状の接合材を介して前記環状の被接合物を前記外フランジ状の構造に加熱および押圧により接合する工程と、
を備える接合体を生産する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体を生産する場合に準備される組み立て品の検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状の接合材を介して環状の被接合物がフランジ状の構造に加熱および押圧により接合される場合は、環状の接合材を備える組み立て品が準備され、準備された組み立て品を用いて接合体が生産される。
【０００３】
しかし、環状の接合材は、薄い部材であり、取扱いが困難である。このため、環状の接合材が許容される位置にない組み立て品の不良品が生じる場合がある。そこで、環状の接合材を備える組み立て品において環状の接合材が許容される位置にあるか否かを適切に判定することが望まれる。
【０００４】
特許文献１は、接着剤の塗布状態の検査に関する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
詳細な説明に記載された発明は、この問題を解決するためになされる。詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、環状の接合材を備える組み立て品において環状の接合材が許容される位置にあるか否かを適切に判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の第１の局面
本発明の第１の局面においては、組み立て品が、被接合物、環状の被接合物および環状の接合材を備える。
【０００８】
被接合物は、筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備える。筒状または棒状の構造は、軸方向に伸びる。外フランジ状の構造は、筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がる。筒状または棒状の構造は、環状の被接合物および環状の接合材に通される。
【０００９】
環状の接合材の一方の主面は、外フランジ状の構造のフランジ面に対向する。環状の接合材の他方の主面は、環状の被接合物の被接合面に対向する。
【００１０】
本発明の第１の局面においては、組み立て品が下記の工程により検査される。
【００１１】
(a) 組み立て品が撮影され、画像が得られる。撮影は、外フランジ状の構造のフランジ面と平行をなす方向から行われる。画像は、外フランジ状の構造のフランジ外周面に対応する第１のエッジおよび環状の被接合物の被接合面に対応する第２のエッジを含む。画像は、環状の接合材が許容される位置にある場合に環状の接合材の一方の主面に対応する第３のエッジをさらに含む。
【００１２】
(b) 第１のエッジを含む第１の検査枠が画像に設定される。
【００１３】
(c) 第１の検査枠において第１のエッジの径方向位置が検出される。
【００１４】
(d) 第２のエッジを含む第２の検査枠が画像に設定される。第１の検査枠における第１のエッジの位置に対する第２の検査枠の相対位置は、固定される。
【００１５】
(e) 第２の検査枠において第２のエッジの軸方向位置が検出される。
【００１６】
(f) 第３のエッジを含む第３の検査枠が画像に設定される。第１の検査枠における第１のエッジの位置に対する第３の検査枠の相対位置は、固定される。第３の検査枠が２個以上の第３の検査枠に置き換えられてもよい。
【００１７】
(g) 第３の検査枠において第３のエッジの軸方向位置が検出される。
【００１８】
(h) 第２のエッジの軸方向位置から第３のエッジの軸方向位置までの軸方向距離が閾値より大きい場合に環状の接合材が許容される位置にあると判定される。
【００１９】
（２）本発明の第２の局面
本発明の第２の局面においては、組み立て品が、被接合物および環状の接合材を備える。
【００２０】
被接合物は、筒状または棒状の構造および外フランジ状の構造を備える。筒状または棒状の構造は、軸方向に伸びる。外フランジ状の構造は、筒状または棒状の構造から径方向の外側に広がる。筒状または棒状の構造は、環状の接合材に通される。
【００２１】
環状の接合材の主面は、外フランジ状の構造のフランジ面に対向する。
【００２２】
本発明の第２の局面においては、組み立て品が下記の工程により検査される。
【００２３】
(a) 組み立て品が撮影され、画像が得られる。撮影は、外フランジ状の構造のフランジ面と平行をなす方向から行われる。画像は、外フランジ状の構造のフランジ外周面に対応する第１のエッジを含む。画像は、環状の接合材が許容される位置にある場合に環状の接合材に対応するエリアをさらに含む。
【００２４】
(b) エッジを含む第１の検査枠が画像に設定される。
【００２５】
(c) 第１の検査枠においてエッジの径方向位置が検出される。
【００２６】
(d) エリアを含む第２の検査枠が画像に設定される。第１の検査枠におけるエッジの位置に対する第２の検査枠の相対位置は、固定される。第２の検査枠が２個以上の第２の検査枠に置き換えられてもよい。
【００２７】
(e) 第２の検査枠においてエリアの軸方向大きさが検出される。
【００２８】
(f) エリアの軸方向大きさが閾値より大きい場合に環状の接合材が許容される位置にあると判定される。
【発明の効果】
【００３７】
（１）本発明の第１の局面によれば、環状の接合材が許容される位置にあるか否かを反映する軸方向距離に基づいて環状の接合材が許容される位置にあるか否かが判定される。環状の接合材が許容される位置にあるか否かが適切に判定される。
【００３８】
（２）本発明の第２の局面によれば、環状の接合材が許容される位置にあるか否かを反映する軸方向大きさに基づいて環状の接合材が許容される位置にあるか否かが判定される。環状の接合材が許容される位置にあるか否かが適切に判定される。
【００４０】
これらのおよびこれら以外の本発明の目的、特徴、局面および利点は、下記の発明の詳細な説明を図面とともに考慮することより、より明白になる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態の接合体を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の接合体を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の接合体における接合構造を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の接合体を生産する方法を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の組み立て品を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の組み立て品の不良品を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の組み立て品の不良品を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の組み立て品および第１実施形態の組み立て品を検査する装置を示す模式図である。
【図９】第１実施形態の組み立て品を検査する方法を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態の接合体を示す分解斜視図である。
【図１２】第２実施形態の接合体を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の接合体における接合構造を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態の接合体を生産する方法を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態の組み立て品を示す断面図である。
【図１６】第２実施形態の組み立て品の不良品を示す断面図である。
【図１７】第２実施形態の組み立て品の不良品を示す断面図である。
【図１８】第２実施形態の組み立て品および第２実施形態の組み立て品を検査する装置を示す模式図である。
【図１９】第２実施形態の組み立て品を検査する方法を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
１  第１実施形態
１．１  接合体
図１および２の各々の模式図は、第１実施形態の接合体を示す。図１は、分解斜視図である。図２は、断面図である。図３の模式図は、第１実施形態の接合体における接合構造を示す。図３は、断面図である。
【００４３】
第１実施形態の接合体１０００は、図１，２および３の各々に示されるように、被接合物１０２０、円環状の接合材１０２１、円環状の被接合物１０２２、円環状の接合材１０２３および円環状の被接合物１０２４を備える。被接合物１０２０は、円筒状の構造１０４０、円筒状の構造１０４１および外フランジ状の構造１０４２を備える。
【００４４】
接合体１０００は、導電体である被接合物１０２０が絶縁体である円環状の被接合物１０２２および円環状の被接合物１０２４により絶縁された構造を有し、電気炉などの高温となる装置の内部の電気配線に供される。
【００４５】
円環状の被接合物１０２２および円環状の被接合物１０２４の片方が省略されてもよい。円環状の被接合物１０２２が省略される場合は、円環状の接合材１０２１が省略される。円環状の被接合物１０２４が省略される場合は、円環状の接合材１０２３が省略される。
【００４６】
円筒状の構造１０４０および１０４１は、軸方向１０６０に伸びる。外フランジ状の構造１０４２は、円筒状の構造１０４０および１０４１から径方向１０６１の外側に広がる。
【００４７】
円筒状の構造１０４０は、円環状の接合材１０２１に形成された貫通孔１０８０に通され、円環状の被接合物１０２２に形成された貫通孔１１００に通され、円環状の接合材１０２１および円環状の被接合物１０２２と同軸配置される。円環状の被接合物１０２２は、円環状の接合材１０２１を介して外フランジ状の構造１０４２に接合される。
【００４８】
円筒状の構造１０４１は、円環状の接合材１０２３に形成された貫通孔１１２０に通され、円環状の被接合物１０２４に形成された貫通孔１１４０に通され、円環状の接合材１０２３および円環状の被接合物１０２４と同軸配置される。円環状の被接合物１０２４は、円環状の接合材１０２３を介して外フランジ状の構造１０４２に接合される。
【００４９】
円筒状の構造１０４０が、円筒状でない筒状の構造、丸棒状の構造または丸棒状でない棒状の構造に置き換えられてもよい。円筒状の構造１０４１が、円筒状でない筒状の構造、丸棒状の構造または丸棒状でない棒状の構造に置き換えられてもよい。円環状の接合材１０２１が、円環状でない環状の接合材に置き換えられてもよい。円環状の被接合物１０２２が、円環状でない環状の被接合物に置き換えられてもよい。円環状の接合材１０２３が、円環状でない環状の接合材に置き換えられてもよい。円環状の被接合物１０２４が、円環状でない環状の被接合物に置き換えられてもよい。
【００５０】
被接合物１０２０は、金属または合金からなり、望ましくはアルミニウム合金からなる。円環状の接合材１０２１および１０２３の各々は、アルミニウムろう材からなる。円環状の被接合物１０２２および１０２４の各々は、セラミックスからなる。
【００５１】
１．２  接合体を生産する方法
図４のフローチャートは、第１実施形態の接合体を生産する方法を示す。図５の模式図は、第１実施形態の組み立て品を示す。図５は、断面図である。図６および７の各々の模式図は、第１実施形態の組み立て品の不良品を示す。図６および７の各々は、断面図である。
【００５２】
（１）接合体１０００が生産される場合は、図４に示されるように、工程Ｓ１において、組み立て品が準備される。
【００５３】
準備される組み立て品１１６０は、図５に示されるように、被接合物１０２０、円環状の接合材１０２１、円環状の被接合物１０２２および円環状の接合材１０２３を備える。
【００５４】
円筒状の構造１０４０は、円環状の接合材１０２１に形成された貫通孔１０８０に通され、円環状の被接合物１０２２に形成された貫通孔１１００に通される。円環状の接合材１０２１は、外フランジ状の構造１０４２の鉛直方向上方に載せられる。円環状の被接合物１０２２は、円環状の接合材１０２１の鉛直方向上方に載せられる。これにより、円環状の接合材１０２１の主面１２００（図３参照）が外フランジ状の構造１０４２のフランジ面１１８０（図３参照）に対向し、円環状の接合材１０２１の主面１２０１（図３参照）が円環状の被接合物１０２２の被接合面１２２０（図３参照）と対向し、円環状の接合材１０２１を介して円環状の被接合物１０２２を外フランジ状の構造１０４２に加熱および押圧により接合できる状態になる。
【００５５】
円筒状の構造１０４１は、円環状の接合材１０２３に形成された貫通孔１１２０に通される。円環状の接合材１０２３は、係止爪などにより円筒状の構造１０４１に仮止めされ、被接合物１０２０から脱落することはない。これにより、円環状の接合材１０２３の主面１２４０（図３参照）が外フランジ状の構造１０４２のフランジ面１１８１（図３参照）に対向する。
【００５６】
円環状の被接合物１０２４は、円筒状の構造１０４１に仮止めすることがやや難しいため、組み立て品１１６０に含められない。ただし、円環状の被接合物１０２４が組み立て品１１６０に含められてもよい。
【００５７】
（２）続いて、工程Ｓ２において、準備された組み立て品１１６０が検査される。組み立て品１１６０が検査される場合は、円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かが検査され、円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かが検査される。これにより、図６に示される円環状の接合材１０２３を備えない組み立て品の不良品、図７に示される円環状の接合材１０２３が同軸配置から著しくずれた組み立て品の不良品などが発見され、接合体１０００の不良を防ぐ措置が可能になる。円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かのみが検査される場合もある。円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かのみが検査される場合もある。
【００５８】
（３）続いて、工程Ｓ３において、円環状の被接合物１０２４が準備される。工程Ｓ３は、工程Ｓ１およびＳ２の前に実行されてもよいし、工程Ｓ１およびＳ２と同時に実行されてもよい。
【００５９】
（４）工程Ｓ２およびＳ３の後に、工程Ｓ４において、円筒状の構造１０４１が円環状の被接合物１０２４に通される。これにより、円環状の接合材１０２３の主面１２４１（図３参照）が円環状の被接合物１０２４の被接合面１２６０（図３参照）に対向し、円環状の接合材１０２３を介して円環状の被接合物１０２４を外フランジ状の構造１０４２に加熱および押圧により接合できる状態になる。
【００６０】
（５）続いて、組み立て品１１６０および円環状の被接合物１０２４が加熱された状態において、円環状の被接合物１０２２が鉛直方向下方に向かって押圧され、円環状の被接合物１０２４が鉛直方向上方に向かって押圧される。これにより、円環状の接合材１０２１が円環状の被接合物１０２２と外フランジ状の構造１０４２とに押し挟まれ、円環状の接合材１０２３が円環状の被接合物１０２４と外フランジ状の構造１０４２とに押し挟まれ、円環状の被接合物１０２２が円環状の接合材１０２１を介して外フランジ状の構造１０４２に接合され、円環状の被接合物１０２４が円環状の接合材１０２３を介して外フランジ状の構造１０４２に接合され、接合体１０００が完成する。
【００６１】
１．３  組み立て品を検査する装置
図８の模式図は、第１実施形態の組み立て品および第１実施形態の組み立て品を検査する装置を示す。
【００６２】
第１実施形態の組み立て品を検査する装置１２８０は、図８に示されるように、照明１３００、カメラ１３０１および画像処理装置１３０２を備える。カメラ１３０１および画像処理装置１３０２が一体化されてもよい。
【００６３】
組み立て品１１６０が検査される場合は、組み立て品１１６０が後方から照明１３００により照明され、組み立て品１１６０が前方からカメラ１３０１により撮影される。撮影により得られた撮影画像は、画像処理装置１３０２に送られる。画像処理装置１３０２は、送られてきた撮影画像を処理し、円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かを判定し、円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かを判定する。この照明１３００、カメラ１３０１および組み立て品１１６０の配置によれば、エッジ、エリアなどの検出に適したコントラストの高い組み立て品１１６０のシルエットが得られるが、照明１３００、カメラ１３０１および組み立て品１１６０の配置を変更することも許される。照明１１３０が省略され、自然光で組み立て品１１６０が照明されてもよい。
【００６４】
１．４  組み立て品を検査する方法
図９のフローチャートは、第１実施形態の組み立て品を検査する方法を示す。
【００６５】
図９の工程Ｓ１１は、照明１３００およびカメラ１３０１により実行される。図９の工程Ｓ１２から工程Ｓ２１までは、画像処理装置１３０２により実行される。
【００６６】
（１）組み立て品１１６０が検査される場合は、図９に示されるように、工程Ｓ１１において、組み立て品１１６０が撮影される。撮影は、外フランジ状の構造１０４２のフランジ面１１８０が鉛直方向上方を向き外フランジ状の構造１０４２のフランジ面１１８１が鉛直方向下方を向く状態で行われ、フランジ面１１８０およびフランジ面１１８１と平行をなす方向から行われる。これにより、円環状の接合材１０２１、円環状の被接合物１０２２、円環状の接合材１０２３、円環状の被接合物１０２４および外フランジ状の構造１０４２の側面像を含む撮影画像が得られる。
【００６７】
図１０の模式図は、第１実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像を示す。
【００６８】
第１実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像１３２０は、図１０に示されるように、外フランジ状の構造１０４２のフランジ外周面１１８２（図３参照）に対応するエッジ１３４０および円環状の被接合物１０２２の被接合面１２２０（図３参照）に対応するエッジ１３４１を備える。また、画像１３２０は、円環状の接合材１０２１が許容される位置にある場合に円環状の接合材１０２１の主面１２００（図３参照）に対応するエッジ１３４２をさらに含み、円環状の接合材１０２３が許容される位置にある場合に円環状の接合材１０２３に対応するエリア１３６０をさらに含む。円環状の接合材１０２１が許容される位置にない場合は、画像１３２０がエッジ１３４２を含まない場合がある。円環状の接合材１０２３が許容される位置にない場合は、画像１３２０がエリア１３６０を含まない場合がある。
【００６９】
画像１３２０は、撮影画像の全体であってもよいし、撮影画像の一部であってもよい。画像１３２０が撮影画像の全体である場合は、カメラ１３０１または組み立て品１１６０の位置を調整することにより検査範囲が調整され、画像１３２０が撮影画像の一部である場合は、カメラ１３０１または組み立て品１１６０の位置を調整することにより検査範囲が調整されてもよいし、撮影画像から画像１３２０を切り出す位置を調整することにより検査範囲が調整されてもよい。
【００７０】
以下の説明においては、径方向がｘ軸方向となり軸方向がｙ軸方向となるｘｙ座標系が画像１３２０に定義され、径方向位置がｘ座標の座標値で表され、軸方向位置がｙ座標の座標値で表される。
【００７１】
（２）続いて、工程Ｓ１２において、エッジ１３４０の径方向位置ｘ１を検出するための検査枠１３８０が画像１３２０に設定される。検査枠１３８０は、エッジ１３４０を含む。
【００７２】
（３）続いて、工程Ｓ１３において、検査枠１３８０においてエッジ１３４０の径方向位置ｘ１が検出される。エッジ１３４０は、明暗差により検出される。検査枠１３８０におけるエッジ１３４０の径方向位置ｘ１が検出されることにより、組み立て品１１６０の位置が特定され、円環状の接合材１０２１があるはずの位置および円環状の被接合物１０２２があるはずの位置が特定される。このことは、エッジ１３４１の軸方向位置ｙ２を検出するための検査枠１３８１を設定することを可能にし、エッジ１３４２の軸方向位置ｙ３を検出するための検査枠１３８２，１３８３および１３８４を設定することを可能にする。
【００７３】
（４）続いて、工程Ｓ１４において、エッジ１３４１の軸方向位置ｙ２を検出するための検査枠１３８１が画像１３２０に設定される。検査枠１３８０におけるエッジ１３４０の位置（ｘ１，ｙ１）に対する検査枠１３８１の相対位置は設定されたものに固定されており、検査枠１３８１はエッジ１３４１を含む。
【００７４】
（５）続いて、工程Ｓ１５において、検査枠１３８１においてエッジ１３４１の軸方向位置ｙ２が検出される。エッジ１３４１は、明暗差により検出される。
【００７５】
（６）続いて、工程Ｓ１６において、エッジ１３４２の軸方向位置ｙ３を検出するための検査枠１３８２，１３８３および１３８４が画像１３２０に設定される。検査枠１３８２，１３８３および１３８４は、径方向に配列される。検査枠１３８０におけるエッジ１３４０の位置（ｘ１，ｙ１）に対する検査枠１３８２，１３８３および１３８４の相対位置は、設定されたものに固定されている。検査枠１３８２，１３８３および１３８４の全部または一部は、エッジ１３４２を含む。検査枠１３８２，１３８３および１３８４に代えて２個以下の検査枠または４個以上の検査枠が設定されてもよい。２個以上の検査枠が設定された場合は、円環状の接合材１０２１の曲がりなどにより円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるにもかかわらずエッジ１３４２が２個以上の検査枠のいずれにも含まれないという事態が起こりにくく、検査の確実性が向上する。ただし、検査の確実性がやや低下することが許容される場合は、検査枠１３８２，１３８３および１３８４に代えて１個の検査枠が設定されてもよい。
【００７６】
（７）続いて、工程Ｓ１７において、検査枠１３８２，１３８３および１３８４の各々においてエッジ１３４２の軸方向位置ｙ３が検出される。エッジ１３４２は、明暗差により検出される。
【００７７】
工程Ｓ１６およびＳ１７は、工程Ｓ１４およびＳ１５の前に実行されてもよいし、工程Ｓ１４およびＳ１５と同時に実行されてもよい。
【００７８】
（８）続いて、工程Ｓ１８において、検査枠１３８２，１３８３および１３８４のいずれかにおいてエッジ１３４１の軸方向位置ｙ２からエッジ１３４２の軸方向位置ｙ３までの軸方向距離｜ｙ３−ｙ２｜が閾値より大きい場合に円環状の接合材１０２１が許容される位置にあると判定される。この判定条件は、円環状の接合材１０２１が許容される位置にある場合は円環状の接合材１０２１の軸方向大きさ（厚さ）に相当する距離以上エッジ１３４２がエッジ１３４１から軸方向に離れることを反映する。
【００７９】
（９）続いて、工程Ｓ１９において、エリア１３６０の軸方向大きさΔｙを検出するための検査枠１３８５，１３８６および１３８７が画像１３２０に設定される。検査枠１３８５，１３８６および１３８７は、径方向に配列される。検査枠１３８０におけるエッジ１３４０の位置（ｘ１，ｙ１）に対する検査枠１３８５，１３８６および１３８７の相対位置は、設定されたものに固定されている。検査枠１３８５，１３８６および１３８７の全部または一部は、エリア１３６０を含む。検査枠１３８５，１３８６および１３８７に代えて２個以下の検査枠または４個以上の検査枠が設定されてもよい。２個以上の検査枠が設定された場合は、円環状の接合材１０２３の曲がりなどにより円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるにもかかわらずエリア１３６０が２個以上の検査枠のいずれにも含まれないという事態が起こりにくく、検査の確実性が向上する。ただし、検査の確実性がやや低下することが許容される場合は、検査枠１３８５，１３８６および１３８７に代えて１個の検査枠が設定されてもよい。
【００８０】
（１０）続いて、工程Ｓ２０において、検査枠１３８５，１３８６および１３８７の各々においてエリア１３６０の軸方向大きさΔｙが検出される。エリア１３６０は、明暗差により検出される。
【００８１】
（１１）続いて、工程Ｓ２１において、検査枠１３８５，１３８６および１３８７のいずれかにおいて軸方向大きさΔｙが閾値より大きい場合に円環状の接合材１０２３が許容される位置にあると判定される。この判定条件は、円環状の接合材１０２３が許容される位置にある場合は円環状の接合材１０２３の軸方向大きさ（厚さ）以上の軸方向大きさΔｙを有するエリア１３６０が存在することを反映する。円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かを検査する場合は、円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かが検査する場合と異なり、円環状の被接合物１０２２のような基準が円環状の接合材１０２３の近くに存在しないため、円環状の接合材１０２３そのものの軸方向大きさΔｙに基づいて判定が行われる。
【００８２】
工程Ｓ１９からＳ２１までが、工程Ｓ１４からＳ１８までの前に行われてもよく、工程Ｓ１４からＳ１８までと同時に行われてもよい。
【００８３】
第１実施形態の組み立て品を検査する方法によれば、円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かを反映する軸方向距離｜ｙ３−ｙ２｜に基づいて円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かが判定される。このため、円環状の接合材１０２１が許容される位置にあるか否かが適切に判定される。また、円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かを反映する軸方向大きさΔｙに基づいて円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かが判定される。このため、円環状の接合材１０２３が許容される位置にあるか否かが適切に判定される。
【００８４】
２  第２実施形態
２．１  接合体
第１実施形態の接合体においては、円環状の被接合物が外フランジ状の構造に接合される。これに対して、第２実施形態の接合体においては、円環状の被接合物が内フランジ状の構造に接合される。
【００８５】
図１１および１２の各々は、第２実施形態の接合体を示す。図１１は、分解斜視図である。図１２は、断面図である。図１３の模式図は、第２実施形態の接合体における接合構造を示す。図１３は、断面図である。
【００８６】
第２実施形態の接合体２０００は、図１１，１２および１３の各々に示されるように、被接合物２０２０、円環状の接合材２０２１および円環状の被接合物２０２２を備える。被接合物２０２０は、円筒状の構造２０４０および内フランジ状の構造２０４１を備える。
【００８７】
円筒状の構造２０４０は、軸方向２０６０に伸びる。内フランジ状の構造２０４１は、円筒状の構造２０４０から径方向２０６１の内側に広がる。
【００８８】
円筒状の構造２０４０は、円環状の接合材２０２１および円環状の被接合物２０２２を収容し、円環状の接合材２０２１および円環状の被接合物２０２２と同軸配置される。円環状の被接合物２０２２は、円環状の接合材２０２１を介して内フランジ状の構造２０４１に接合される。
【００８９】
円筒状の構造２０４０が円筒状でない筒状の構造に置き換えられてもよい。円環状の接合材２０２１が、円環状でない環状の接合材に置き換えられてもよい。円環状の被接合物２０２２が、円環状でない環状の被接合物に置き換えられてもよい。
【００９０】
被接合物２０２０は、金属または合金からなり、望ましくはアルミニウム合金からなる。円環状の接合材２０２１は、アルミニウムろう材からなる。円環状の被接合物２０２２は、セラミックスからなる。
【００９１】
２．２  接合体を生産する方法
図１４のフローチャートは、第２実施形態の接合体を生産する方法を示す。図１５の模式図は、第２実施形態の組み立て品を示す。図１５は、断面図である。図１６および１７の各々の模式図は、第２実施形態の組み立て品の不良品を示す。図１６および１７の各々は、断面図である。
【００９２】
（１）接合体２０００が生産される場合は、図１４に示されるように、工程Ｓ３１において、組み立て品が準備される。
【００９３】
準備される組み立て品２０８０は、図１５に示されるように、被接合物２０２０および円環状の接合材２０２１を備える。
【００９４】
円筒状の構造２０４０は、円環状の接合材２０２１を収容する。円環状の接合材２０２１は、内フランジ状の構造２０４１の鉛直方向上方に載せられる。これにより、円環状の接合材２０２１の主面２１００（図１３参照）が内フランジ状の構造２０４１のフランジ面２１２０（図１３参照）に対向する。
【００９５】
（２）続いて、工程Ｓ３２において、準備された組み立て品２０８０が検査される。組み立て品２０８０が検査される場合は、円環状の接合材２０２１が許容される位置にあるか否かが検査される。これにより、図１６に示される円環状の接合材２０２１を備えない組み立て品の不良品、図１７に示される円環状の接合材２０２１が内フランジ状の構造２０４１のフランジ面２１２０からずれ落ちた組み立て品の不良品などが発見され、接合体２０００の不良を防ぐ措置が可能になる。
【００９６】
（３）続いて、工程Ｓ３３において、円環状の被接合物２０２２が準備される。工程Ｓ３３は、工程Ｓ３１およびＳ３２の前に実行されてもよいし、工程Ｓ３１およびＳ３２と同時に実行されてもよい。
【００９７】
（４）工程Ｓ３２およびＳ３３の後に、工程Ｓ３４において、円環状の被接合物２０２２が円筒状の構造２０４０に収容される。これにより、円環状の接合材２０２１の主面２１０１（図１３参照）が円環状の被接合物２０２２の被接合面２１４０（図１３参照）に対向し、円環状の接合材２０２１を介して円環状の被接合物２０２２を内フランジ状の構造２０４１に加熱および押圧により接合できる状態になる。
【００９８】
（５）続いて、組み立て品２０８０および円環状の被接合物２０２２が加熱された状態において、円環状の被接合物２０２２が鉛直方向下方に向かって押圧され、被接合物２０２０が鉛直方向上方に向かって押圧される。これにより、円環状の接合材２０２１が円環状の被接合物２０２２と内フランジ状の構造２０４１とに押し挟まれ、円環状の被接合物２０２２が円環状の接合材２０２１を介して内フランジ状の構造２０４１に接合される。
【００９９】
２．３  組み立て品を検査する装置
図１８の模式図は、第２実施形態の組み立て品および第２実施形態の組み立て品を検査する装置を示す。
【０１００】
第２実施形態の組み立て品を検査する装置２１６０は、図１８に示されるように、カメラ２１８０、回転テーブル２１８１および画像処理装置２１８２を備える。カメラ２１８０および画像処理装置２１８２が一体化されてもよい。
【０１０１】
組み立て品２０８０が検査される場合は、組み立て品２０８０が、回転テーブル２１８１により周方向に回転させられ、上方からカメラ２１８０により撮影される。撮影により得られた撮影画像は、画像処理装置２１８２に送られる。画像処理装置２１８２は、送られてきた撮影画像を処理し、円環状の接合材２０２１が許容される位置にあるか否かを判定する。カメラ２１８０および組み立て品２０８０の配置が変更されてもよい。
【０１０２】
２．４  組み立て品を検査する方法
図１９のフローチャートは、第２実施形態の組み立て品を検査する方法を示す。
【０１０３】
図１９の工程Ｓ４１は、カメラ２１８０により実行される。図１９の工程Ｓ４２からＳ４４までは、画像処理装置２１８２により実行される。
【０１０４】
（１）組み立て品２０８０が検査される場合は、図１９に示されるように、工程Ｓ４１において、組み立て品２０８０が撮影される。撮影は、フランジ面２１２０が鉛直方向上方を向く状態で行われ、円環状の接合材２０２１の主面２１０１の法線方向から９０度未満をなす方向から行われる。
【０１０５】
図２０の模式図は、第２実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像を示す。
【０１０６】
第２実施形態の組み立て品を検査する方法において用いられる画像２２００は、図２０に示されるように、円環状の接合材２０２１が許容される位置にある場合に円環状の接合材２０２１の主面２１０１（図１３参照）に対応するエリア２２２０を含む。円環状の接合材２０２１が許容される位置にない場合は、画像２２００がエリア２２２０を含まず露出した内フランジ状の構造２０４１のフランジ面２１２０に対応するエリアを含む場合がある。
【０１０７】
（２）続いて、工程Ｓ４２において、検査枠２２４０および２２４１が画像２２００に設定される。検査枠２２４０および２２４１は、エリア２２２０に含まれる。
【０１０８】
（３）続いて、工程Ｓ４３において、検査枠２２４０および２２４１において濃度が検出される。
【０１０９】
（４）続いて、工程Ｓ４４において、濃度が条件を満たす場合に円環状の接合材２０２１が許容される位置にあると判定される。この判定条件は、円環状の接合材２０２１の主面２１０１の反射率は相対的に低いが内フランジ状の構造２０４１のフランジ面２１２０の反射率は相対的に高いことを反映する。
【０１１０】
第２実施形態の組み立て品を検査する方法によれば、円環状の接合材２０２１が許容される位置にあるか否かを反映する濃度に基づいて円環状の接合材２０２１が許容される位置にあるか否かが判定される。このため、円環状の接合材２０２１が許容される位置にあるか否かが適切に判定される。
【０１１１】
上記の発明の詳細な説明は、例示であり、本発明の範囲を限定しない。したがって、本発明の範囲から逸脱しない修正および変形が存在する。
【符号の説明】
【０１１２】
１０００  接合体
１０２０  被接合物
１０２１，１０２３  円環状の接合材
１０２２，１０２４  円環状の被接合物
１１６０  組み立て品
１３２０  画像
１３４０，１３４１，１３４２  エッジ
１３６０  エリア
１３８０，１３８１，１３８２，１３８３，１３８４，１３８５，１３８６，１３８７  検査枠
２０００  接合体
２０２０  被接合物
２０２１  円環状の接合材
２０２２  円環状の被接合物
２０８０  組み立て品
２２００  画像
２２２０  エリア
２２４０，２２４１  検査枠
【要約】      （修正有）【課題】環状の接合材を備える組み立て品において環状の接合材が許容される位置にあるか否かを適切に判定する方法を提供する。【解決手段】組み立て品のフランジ面と平行をなす方向から組み立て品が撮影される。画像において、環状の被接合物の被接合面に対応するエッジ１３４１の軸方向位置から環状の接合材の主面に対応するエッジ１３４２の軸方向位置までの軸方向距離が閾値より大きい場合に環状の接合材が許容される位置にあると判定される。環状の接合材に対応するエリア１３６０の軸方向大きさが閾値より大きい場合に環状の接合材が許容される位置にあると判定されてもよい。環状の接合材の主面に対応するエリアの濃度が条件を満たす場合に環状の接合材が許容される位置にあると判定されてもよい。【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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