(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池内に配置されたチェーンと、
前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、
前記フライト可動体の両端部に設けられたストッパと、
前記フライト可動体が前記沈殿池の池底を走行する時に該フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールと、
前記フライト可動体が前記沈殿池の水面を走行する時に該フライト可動体の走行をガイドする水面ガイドレールと、
前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向及び横方向の動きを規制するガードレールと、を備えており、
前記フライト可動体は、前記水面ガイドレール上を摺動自在なガイドシューを有しており、
前記ガードレールは前記ストッパが該ガードレールに当たることで前記フライト可動体の上方向及び横方向の動きを規制し、
前記ストッパ及び前記ガードレールは前記沈殿池の水面よりも下に位置しており、
前記ストッパの幅は、前記フライト可動体の幅よりも広いことを特徴とする汚泥掻き寄せ機。
【請求項２】
前記フライト可動体の側面と前記沈殿池の側壁との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻き寄せ機。
【請求項３】
前記ストッパは前記フライト可動体に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の汚泥掻き寄せ機。
【請求項４】
前記ガードレールは前記沈殿池の側壁に固定された水面ガイドレールサポート部材に支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の汚泥掻き寄せ機。
【請求項５】
前記ストッパおよび／または前記ガードレールは樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の汚泥掻き寄せ機。
【請求項６】
前記ガードレールと前記水面ガイドレールとは一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の汚泥掻き寄せ機。
【請求項７】
前記ガードレールは前記水面ガイドレールに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の汚泥掻き寄せ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈殿池内に設置されて、沈殿池の池底に堆積する汚泥を掻き寄せるとともに、沈殿池の水面に浮遊するスカムを掻き寄せる汚泥掻き寄せ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チェーンの走行に伴って沈殿池の内部を長尺のフライト板が循環し、フライト板が沈殿池の池底を走行するときに池底に堆積する汚泥を掻き寄せるとともに、フライト板が沈殿池の水面を走行するときに水面に浮遊するスカムを掻き寄せる汚泥掻き寄せ機が知られている（例えば特許文献１参照）。これらの汚泥掻き寄せ機においては、スプロケットホイールに掛け渡されたチェーンの走行に伴って沈殿池の内部をフライト板がガイドレールに沿って走行しつつ、上述したように、汚泥やスカムの掻き寄せを行っている。
【０００３】
しかしながら、地震の長周期振動などによって沈殿池の水面が上下に大きく揺れると、水面側を走行中のフライト板は激しい水位変動を受けてガイドレールから脱落する事例が発生している。
【０００４】
このような地震によるフライト板の脱落を防ぐために、特許文献１に示すように、フライト板に隣接してガード板を設けるという対策がなされている。このガード板は、フライト板の上方向および横方向の動きを規制するものであり、これによりフライト板の走行中に地震が起きても、フライト板の落下が防止され、チェーンがスプロケットホイールから脱落してしまうことが防止される。
【０００５】
しかしながら、その一方で、沈殿池の水面に浮遊するスカムがこのガード板に捕捉され、フライト板によってもこれらスカムが除去されずに、沈殿池に残留するという問題が起きるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２６４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、沈殿池の水面に浮かぶスカムの残留を防止することができる汚泥掻き寄せ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、沈殿池内に配置されたチェーンと、前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、前記フライト可動体の両端部に設けられたストッパと、前記フライト可動体が前記沈殿池の池底を走行する時に該フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールと、前記フライト可動体が前記沈殿池の水面を走行する時に該フライト可動体の走行をガイドする水面ガイドレールと、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向及び横方向の動きを規制するガードレールと、を備えており、前記フライト可動体は、前記水面ガイドレール上を摺動自在なガイドシューを有しており、前記ガードレールは前記ストッパが該ガードレールに当たることで前記フライト可動体の上方向及び横方向の動きを規制し、前記ストッパ及び前記ガードレールは前記沈殿池の水面よりも下に位置しており、前記ストッパの幅は、前記フライト可動体の幅よりも広いことを特徴とする汚泥掻き寄せ機である。
【０００９】
本発明の好ましい態様は、前記フライト可動体の側面と前記沈殿池の側壁との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しないことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ストッパは前記フライト可動体に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ガードレールは前記沈殿池の側壁に固定された水面ガイドレールサポート部材に支持されることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ストッパおよび／または前記ガードレールは樹脂により構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ガードレールと前記水面ガイドレールとは一体に形成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ガードレールは前記水面ガイドレールに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガードレールは水面下に配置されるので、水面に浮遊するスカムを捉える部材がフライト可動体以外には存在しない。したがって、スカムが沈殿池に残存することがなく、フライト可動体により水面に浮かぶスカムを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る汚泥掻き寄せ機の概要を示す図である。
【図２】フライト可動体を示す図である。
【図３】フライト可動体及び水面ガイドレールを示す図である。
【図４】図３に示すフライト可動体及び水面ガイドレールを上から見た図である。
【図５】図３に示す水面ガイドレール及びガードレールを示す断面図である。
【図６】図３に示すフライト板の断面を模式的に示す図である。
【図７】水面ガイドレール及びガードレールの変形例を示す図である。
【図８】図７に示すフライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールを上から見た図である。
【図９】図８に示すストッパの変形例を示す平面図である。
【図１０】図９に示すフライト可動体が傾いた状態を示す図である。
【図１１】水面ガイドレール及びガードレールの他の変形例を示す図である。
【図１２】ストッパの変形例を示す図である。
【図１３】図１２に示すフライト可動体及び水面ガイドレールを上から見た図である。
【図１４】図１２および図１３に示すストッパの変形例を示す平面図である。
【図１５】水面ガイドレール及びガードレールのさらに他の変形例を示す図である。
【図１６】図１５に示すフライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールを上から見た図である。
【図１７】図１５に示す水面ガイドレール及びガードレールの拡大図である。
【図１８】フライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールの他の構成例を示す図である。
【図１９】図１８に示すフライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールを上から見た図である。
【図２０】図１８に示すフライト板の断面を模式的に示す図である。
【図２１】ストッパの変形例を示す図である。
【図２２】図２１に示すフライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールを上から見た図である。
【図２３】フライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールのさらに他の構成例を示す図である。
【図２４】図２３に示すフライト可動体、水面ガイドレール及びガードレールを上から見た図である。
【図２５】図２３に示すフライト板の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、各図中、同一の作用または機能を有する部材または要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１３】
図１は、汚泥掻き寄せ機の概要を示す図である。汚泥掻き寄せ機は、例えば下水処理場の沈殿池に配置される。この汚泥掻き寄せ機は、駆動装置２と、沈殿池１の内部に配置された駆動ホイール３、水面ホイール４、水中ホイール５，６と、これらの各ホイール間に掛け渡された一対の無端状チェーン７と、このチェーン７に所定の間隔で固定されたフライト可動体８とを備えている。
【００１４】
一対のチェーン７は、沈殿池１内に並列に配置され、駆動装置２に連結された駆動ホイール３によってこれらのチェーン７が循環する。そして、このチェーン７の循環に伴ってフライト可動体８が沈殿池１の内部を走行するようになっている。
【００１５】
フライト可動体８が沈殿池１の池底側を走行する時には、図１に示すように、フライト可動体８は池底に溜まった汚泥を汚泥貯留部１ａに掻き寄せ、また水面側を走行する時には水面に浮遊するスカムをスカムスキマ９に掻き寄せるようになっている。フライト可動体８の走行をガイドするため、沈殿池１の側壁に沿って、例えば軽量で耐食性に優れた樹脂製の水面ガイドレール２７および水中ガイドレール１１が配置されている。更に池底には、フライト可動体８の走行をガイドする池底ガイドレール１２が敷設されている。
【００１６】
駆動ホイール３は、その回転をチェーン７に伝えるスプロケットホイールである。駆動ホイール３は、駆動チェーン２ａを介して駆動装置２からの動力を受けるスプロケットホイール（図示せず）に連結されている。水面ホイール４、水中ホイール５，及び水中ホイール６は、いずれも従動ホイールである。水中ホイール５は、水平方向に前後動してチェーン７の張力を調節できるよう構成されている。
【００１７】
スカムスキマ９には、溢流堰が開閉自在に取り付けられており、沈殿池１の液面に浮遊しているスカムをフライト可動体８により、水と共にトラフ９ａ内に流入させるように構成されている。スカムスキマ９は、切欠き部のあるパイプを回転させるパイプスキマでも良い。沈殿池１には、越流堰１４が設けられており、沈殿池１内の水がこの越流堰１４を越えて排出されることにより、沈殿池１の水位が一定に保たれている。
【００１８】
図２は、フライト可動体８を示す図である。図２に示すように、フライト可動体８は、汚泥やスカムを掻き寄せるフライト板（掻き寄せ板）２０と、このフライト板２０の両端部に取り付けられたアタッチメントピース２１と、各アタッチメントピース２１の上部に固定された第１のガイドシュー２３と、各アタッチメントピース２１の下部に固定された基台１０と、基台１０の下部に固定された第２のガイドシュー２４とを有している。アタッチメントピース２１と基台１０とは一体に構成されていてもよい。アタッチメントピース２１の下部には、チェーン７が固定されており、フライト可動体８がチェーン７に引っ張られて走行するようになっている。
【００１９】
アタッチメントピース２１のチェーン７が固定された部分の反対側には、凹部２５が形成されている。この凹部２５には、図１に示すチェーンガード１６が微小な隙間を介して挿入される。チェーンガード１６は、駆動ホイール３の一部を囲むように配置されており、フライト可動体８が駆動ホイール３の周りを走行するときに、チェーンガード１６が凹部２５の中に入り込むようになっている。
【００２０】
これにより、地震に伴いチェーン７が駆動ホイール３から離れようとしても、チェーンガード１６によってチェーン７の動きが規制され、チェーン７の駆動ホイール３からの脱落が防止される。ここで、チェーンガード１６を、駆動ホイール３とすべての従動ホイール４，５，６に配置してもよい。このような配置を採用することにより、すべてのホイールでチェーン７の脱落を防止することができる。
【００２１】
図３は、フライト可動体８及び水面ガイドレール２７を示す図である。図３に示すように、水面ガイドレール２７は、沈殿池１の側壁１ｂに固定された水面ガイドレールサポート部材３０により支持されている。水面ガイドレールサポート部材３０は、水面ガイドレール２７に沿って等間隔に配列されている。第２のガイドシュー２４は基台１０の下部に固定されており、水面ガイドレール２７の上に位置している。
【００２２】
図４は、フライト可動体８及び水面ガイドレール２７を上から見た図（平面図）である。フライト可動体８の両端部には、ストッパ２８が設けられている。ストッパ２８は、フライト可動体８の側面８ａ（すなわち、基台１０の側面１０ａ）から水平方向に僅かに突き出した突起部２８ａを有している。ストッパ２８は上から見たときにコの字型の形状を有しており、アタッチメントピース２１を挟むようにして締結具としてのねじ３５により基台１０の上に着脱可能に取り付けられている。ストッパ２８は着脱可能であるため、既設の汚泥掻き寄せ機に取り付けることができる。
【００２３】
水面ガイドレール２７上を走行するフライト可動体８の上方向及び横方向の動きを規制するガードレール３６が水面ガイドレール２７に設けられている。水面ガイドレール２７とガードレール３６とは一体に形成されている。図５は水面ガイドレール２７及びガードレール３６を示す断面図である。ガードレール３６は、水面を走行するフライト可動体８の両端に設けられたストッパ２８に隣接して設けられている。水面ガイドレール２７は、水面ガイドレールサポート部材３０の側面３０ａに沿って下に延びる第１の垂直部２７ａと、第１の垂直部２７ａの上端から水平に延び、第２のガイドシュー２４の下面を支持する支持部２７ｂと、フライト可動体８の側面８ａ（すなわち、アタッチメントピース２１の側面）に沿って支持部２７ｂから上に延びる第２の垂直部２７ｃとを有している。
【００２４】
ガードレール３６は、フライト可動体８が水面ガイドレール２７上を走行しているときのストッパ２８に近接して配置されている。ガードレール３６はストッパ２８の突起部２８ａの上方に位置する第１のガード面３６ａと、ストッパ２８の突起部２８ａの側方に位置する第２のガード面３６ｂとを有している。図５に示すように、第１のガード面３６ａは突起部２８ａの上面に対向する水平面であり、第２のガード面３６ｂは突起部２８ａの側端部に対向する垂直面である。ガードレール３６の下端は、水面ガイドレール２７の上端（すなわち、第２の垂直部２７ｃの上端）に一体に接続されている。水面ガイドレール２７、ストッパ２８、及びガードレール３６の材質としては、摺動性の高い樹脂が好ましい。これにより、水面ガイドレール２７、ストッパ２８、及びガードレール３６の軽量化及び摺動性が向上する。
【００２５】
ガードレール３６が設けられることにより、フライト可動体８に対して横方向に力が働いても、ストッパ２８がガードレール３６の第２のガード面３６ｂに当たり、フライト可動体８はそれ以上横に移動することが出来なくなる。また、地震に伴う水流によりフライト可動体８が押し上げられたときにも、ストッパ２８がガードレール３６の第１のガード面３６ａに当たり、フライト可動体８はそれ以上、上方に移動することが出来なくなる。したがって、フライト可動体８が水面ガイドレール２７から落下することなく走行を続けられる。
【００２６】
チェーン７が駆動ホイール３により駆動され、フライト可動体８が水面を走行すると、ガイドシュー２４が水面ガイドレール２７の支持部２７ｂ上を滑り、ガイドシュー２４が水面ガイドレール２７に案内されて走行する。フライト可動体８が水中ガイドレール１１上を走行するときは、ガイドシュー２４が水中ガイドレール１１上を滑り、ガイドシュー２４が水中ガイドレール１１に案内されて走行する。第１のガイドシュー２３は、フライト可動体８が池底を走行するときに、池底ガイドレール１２によって案内されて走行するためのものである。
【００２７】
このように、フライト可動体８は、池底用と水面および水中用の２種のガイドシュー２３，２４を有しており、フライト可動体８は、池底ガイドレール１２、水中ガイドレール１１、および水面ガイドレール２７上を摺接しつつ走行する。なお、水面ガイドレール２７および水中ガイドレール１１用のガイドシュー２４がフライト可動体８の端部に付いているのは、沈殿池１の側壁１ｂから延びる水面ガイドレールサポート部材３０を出来るだけ小さくするためである。
【００２８】
池底ガイドレール１２用のガイドシュー２３はフライト可動体８の端部から内側に寄ったところに設置されているので、一旦脱線してもフライト可動体８は池底ガイドレール１２の上にある。このため、チェーン７がホイールから外れることが無い限り、フライト可動体８はチェーン７により引っ張られて走行するので、脱線したフライト可動体８のガイドシュー２３がホイールの近くまで走行すると、ガイドシュー２３が池底ガイドレール１２の上に自動的に復帰するので、ガード部材等の特別な処置は必要としない。
【００２９】
沈殿池１の水位は、上述したように、越流堰１４によって一定に保たれており、水位は、図３に示すように、フライト可動体８の上端よりもやや下である。水面ガイドレール２７、ガードレール３６及びストッパ２８は水面よりも下に位置している。さらに、水面ガイドレールサポート部材３０も水面よりも下に位置している。図３に示すように、フライト可動体８の側面８ａと、沈殿池１の側壁１ｂとの間の領域には、水面を横切る構造体が存在しない。
【００３０】
図６はフライト板２０の断面を模式的に示す図である。図６に示すように、フライト板２０の断面は三角形状を有しており、その内部は中空状に形成されている。フライト可動体８が水面を走行すると、水面を浮遊するスカムはフライト板２０の垂直面２０ａに捕捉され、除去される。
【００３１】
従来の装置では、特許文献１（特開２００６−３２６４８３号公報）に示すように、ガードレールを支持するブラケットが水面を横切って配置されていたり、ガードレール自体が水面を横切って配置されていた。しかしながら、このような構成とすると、水面を浮遊するスカムがブラケットやガードレールに捉えられてしまう。また、ガードレール自体が水面を横切って配置された構成では、ガードレールと沈殿池の側壁との間で水が淀み、この領域に発生したスカムがそこに滞留するおそれがある。
【００３２】
本発明によれば、ガードレール３６は水面下に配置されているので、フライト可動体８と沈殿池の側壁１ｂとの間に構造体をなくすことができる。したがって、水面を浮遊するスカムが構造体に捕捉されることがなくなり、スカムはフライト可動体８により除去される。フライト可動体８が水面ガイドレール２７の支持部２７ｂ上を走行すると、フライト可動体８と側壁１ｂとの間には水の流が形成され、スカムが内側に流れる。そして、そのスカムは後続のフライト可動体により捕捉され、除去される。したがって、スカムが沈殿池１に残留せず、走行するフライト可動体８によってスカムを除去することができる。さらに、ガードレール３６は水面よりも下に位置するように構成されているため、特許文献１と比較してガードレール３６を小さくすることができる。したがって、ガードレール３６の設置スペースを小さくすることができ、限られた設置スペースにも容易にガードレール３６を設置することができる。例えば沈殿池１の側壁１ｂに張り出し部（例えば梁）などの障害物があったとしても容易にガードレール３６を設置することができる。
【００３３】
図７は、水面ガイドレール２７及びガードレール３６の変形例を示す図である。なお、特に説明しない構成は、図３に示す構成と同じであり、その重複する説明を省略する。この例では、ストッパ２８は基台１０の下面と第２のガイドシュー２４の上面との間に位置している。図８に示すように、ストッパ２８は板状の形状を有しており、締結具としてのねじ３５により第２のガイドシュー２４と基台１０との間に挟まれている。このような配置により、図７に示すストッパ２８は、図３に示すストッパ２８よりも低い位置にある。したがって、ガードレール３６の位置をさらに低くすることができる。この例においてもフライト可動体８の側面８ａと、沈殿池１の側壁１ｂとの間の領域には、水面を横切る構造体が存在しない。
【００３４】
図９は、図８に示すストッパ２８の変形例を示す平面図である。図９に示すように、ストッパ２８は、フライト可動体８の基台１０の幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２を有している。このような幅広のストッパ２８は、図１０に示すように、フライト可動体８が傾いたときにガードレール３６に直ちに接触し、フライト可動体８がそれ以上傾くことを防止する。したがって、この例のストッパ２８はフライト可動体８が大きく傾くことを防止することで、フライト可動体８が水面ガイドレール２７から脱落することを防ぐことができる。
【００３５】
図１１は、水面ガイドレール２７及びガードレール３６の他の変形例を示す図である。図１１に示すように、水面ガイドレール２７の第１の垂直部２７ａを第２のガイドシュー２４の内側の側面に沿って上に延ばしてもよい。
【００３６】
図１２は、ストッパ２８の変形例を示す図であり、図１３は、図１２に示すフライト可動体及び水面ガイドレールを上から見た図である。この例では、ストッパ２８は、第２のガイドシュー２４に一体に形成されている。第２のガイドシュー２４は、上述したように、水面ガイドレール２７上を摺動自在な部材であり、基台１０の下部に固定されている。ストッパ２８は、このガイドシュー２４から外側に延びており、フライト可動体８の側面８ａ（すなわち、基台１０の側面１０ａ）から水平方向に突き出している。ガードレール３６の第１のガード面３６ａは、ストッパ２８の上方に位置しており、ガードレール３６の第２のガード面３６ｂは、ストッパ２８の外側に位置している。この例においても、ストッパ２８は水面よりも下方に位置している。ストッパ２８はガイドシュー２４と一体に形成されているので、部品数を減らすことができる。
【００３７】
図１４に示すように、ストッパ２８は、フライト可動体８の基台１０の幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２を有してもよい。この場合は、図９および図１０に示す例と同様に、ストッパ２８はフライト可動体８が大きく傾くことを防止することができる。
【００３８】
図１５は、水面ガイドレール２７及びガードレール３６のさらに他の変形例を示す図であり、図１６は図１５の平面図である。図１７は水面ガイドレール２７及びガードレール３６の拡大図である。なお、特に説明しない構成は、図３に示す構成と同じであり、その重複する説明を省略する。この例では、ガードレール３６が水面ガイドレール２７に着脱可能に取り付けられている。
【００３９】
図１７に示すように、ガードレール３６は水面ガイドレール２７の第２の垂直部２７ｃの両側に配置された内側壁３６ｃ及び外側壁３６ｄをさらに有している。外側壁３６ｄにはねじ孔（図示せず）が設けられており、このねじ孔には、締結具としてのねじ３８が挿入されている。水面ガイドレール２７の第２の垂直部２７ｃはねじ３８の先端と内側壁３６ｃとの間に挟まれている。ねじ３８を締め付けることにより、ねじ３８の先端が第２の垂直部２７ｃを内側壁３６ｃに押し付ける。これにより、ガードレール３６が水面ガイドレール２７に固定される。また、ねじ３８を緩めることでガードレール３６を水面ガイドレール２７から取り外すことができる。
【００４０】
地震によりフライト可動体８が横方向に移動すると、ストッパ２８がガードレール３６の第２のガード面３６ｂに当たり、フライト可動体８はそれ以上横に移動することができない。また、地震に伴う水流によりフライト可動体８が押し上げられたときには、ストッパ２８がガードレール３６の第１のガード面３６ａに当たり、フライト可動体８はそれ以上、上方に移動することが出来なくなる。したがって、フライト可動体８が水面ガイドレール２７から落下することなく走行を続けられる。この例においてもフライト可動体８の側面８ａと、沈殿池１の側壁１ｂとの間の領域には、水面を横切る構造体が存在しない。
【００４１】
図１８は、フライト可動体８、水面ガイドレール２７及びガードレール３６の他の構成例を示す図であり、図１９は図１８の平面図である。なお、特に説明しない構成は、図３に示す構成と同じであり、その重複する説明を省略する。この例では、フライト可動体８は、フライト板２０と、フライト板２０の上部に取り付けられた第１のガイドシュー２３と、フライト板２０の下部に取り付けられた第２のガイドシュー２４とを備えている。この例では、アタッチメントピース２１は設けられておらず、チェーン７はフライト板２０の下部に固定されている。第２のガイドシュー２４の下面には凹部が形成されており、この凹部に水面ガイドレール２７の上端が係合している。この例では、図１に示すチェーンガード１６は設けられない。
【００４２】
ガードレール３６と水面ガイドレール２７とは、別の部材として設けられている。ガードレール３６は締結具としてのボルト５１によって水面ガイドレールサポート部材３０の水平面の上に固定されている。ストッパ２８は、その突起部２８ａがガードレール３６の第１のガード面３６ａの下方に位置するように、締結具としてのねじ５２によってフライト板２０の側面２０ｂに固定されている。ガードレール３６は、ストッパ２８の突起部２８ａの上方に位置する第１のガード面３６ａと、ストッパ２８の突起部２８ａの側方に位置する第２のガード面３６ｂとを有している。この例においても、フライト板２０の側面２０ｂと沈殿池１の側壁１ｂとの間には、水面を横切る構造体が存在しない。
【００４３】
図２０は図１８に示すフライト板２０の断面を模式的に示す図である。フライト板２０は合成木材で構成されており、その断面は矩形状をしている。フライト可動体８が水面を走行すると、水面を浮遊するスカムはフライト板２０の垂直面２０ａに捕捉され、除去される。
【００４４】
図２１はストッパ２８の変形例を示す図であり、図２２は図２１の平面図である。図２２に示すように、ストッパ２８は上から見たときにコの字型の形状を有した嵌合部２８ｂを有している。この嵌合部２８ｂにはねじ孔（図示せず）が設けられており、このねじ孔に締結具としてのねじ５５が挿入されている。ストッパ２８の突起部２８ａがガードレール３６の第１のガード面３６ａの下方に位置するように、ストッパ２８の突起部２８ａをフライト板２０の側端部に嵌め込み、ねじ５５を締め付ける。これにより、ねじ５５がフライト板２０をストッパ２８の嵌合部２８ｂに押し付け、ストッパ２８の位置が固定される。ストッパ２８はフライト板２０に対して着脱可能に取り付けられている。したがって、ストッパ２８は既設のフライト板に容易に取り付けることができる。この例においてもフライト板２０の側面２０ｂと、沈殿池１の側壁１ｂとの間の領域には、水面を横切る構造体が存在しない。
【００４５】
図２３はフライト可動体８、水面ガイドレール２７及びガードレール３６の他の構成例を示す図であり、図２４は図２３の平面図である。図２５は図２３に示すフライト板２０の断面を模式的に示す図である。説明のために図２４に示すフライト板２０の一部は断面で示されている。なお、特に説明しない構成は、図３に示す構成と同じであり、その重複する説明を省略する。この例におけるストッパ２８は板状の形状を有している。図２５に示すように、フライト板２０はコの字型の断面形状を有しており、ストッパ２８はフライト板２０の内側面２０ｃに固定されている。具体的には、図２４に示すように、ストッパ２８は締結具としてのボルト６０及びナット６１によってフライト板２０の内側面２０ｃに固定されている。この例においてもフライト板２０の側面２０ｂと、沈殿池１の側壁１ｂとの間の領域には、水面を横切る構造体が存在しない。フライト可動体８が水面を走行すると、水面を浮遊するスカムはフライト板２０の垂直面２０ａに捕捉され、除去される。
【００４６】
図３乃至図２４に示すいずれの例においてもガードレール３６及びストッパ２８は水面よりも下に位置しているため、水面に浮遊するスカムを捉える部材がフライト可動体８以外には存在しない。したがって、スカムが沈殿池１に残存することがなく、フライト可動体８により水面に浮かぶスカムを除去することができる。さらに、ガードレール３６は水面よりも下に位置するため、ガードレール３６を小さくすることができる。これにより、ガードレール３６の設置スペースを小さくすることができる。したがって、限られた設置スペースにも容易にガードレール３６を設置することができる。例えば沈殿池１の側壁１ｂに張り出し部（例えば梁）などの障害物があったとしても容易にガードレール３６を設置することができる。
【００４７】
これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１      沈殿池
１ａ    汚泥貯留部
１ｂ    側壁
２      駆動装置
３      駆動ホイール
４      水面ホイール（従動ホイール）
５，６      水中ホイール（従動ホイール）
７      チェーン
８      フライト可動体
９      スカムスキマ
１０    基台
１１    水中ガイドレール
１２    池底ガイドレール
１４    越流堰
１６    チェーンガード
２０    フライト板
２１    アタッチメントピース
２３    池底ガイドレール用ガイドシュー
２４    ガードレールおよび水中ガイドレール用ガイドシュー
２５    凹部
２７    水面ガイドレール
２７ａ  第１の垂直部
２７ｂ  支持部
２７ｃ  第２の垂直部
２８    ストッパ
２８ａ  突起部
２８ｂ  嵌合部
３０    水面ガイドレールサポート部材
３５，３８，５２，５５    ねじ
３６    ガードレール
３６ａ  第１のガード面
３６ｂ  第２のガード面
３６ｃ  内側壁
３６ｄ  外側壁
５１，６０    ボルト
６１    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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