(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１０．５、１７．１、１９．１および２２．４°に回折ピークを有する、（Ｓ,Ｅ）−Ｎ−（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）ペント−４−イン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）−４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−メチルブト−２−エンアミドのコハク酸塩の結晶。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１２．８、１６．１、２１．４および２８．０°に回折ピークを有する、（Ｓ,Ｅ）−Ｎ−（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）ペント−４−イン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）−４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−メチルブト−２−エンアミドのコハク酸塩の結晶。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）８．６、１３．７、１７．８および２３．０°に回折ピークを有する、（Ｓ,Ｅ）−Ｎ−（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）ペント−４−イン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）−４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−メチルブト−２−エンアミドのフマル酸塩の結晶。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の結晶を含有する、医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の結晶を含有する、ＦＬＴ３阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｆｍｓ様チロシンキナーゼ３阻害剤として有用である含窒素複素環化合物の塩またはその結晶に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｆｍｓ様チロシンキナーゼ３（ＦＬＴ３）は、受容体型チロシンキナーゼのクラスIIIに属するタンパク質であり、Ｎ末細胞外ドメインに５つのｉｍｍｎｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ ｍｏｔｉｆ、Ｃ末に２つのｋｉｎａｓｅ ｄｏｍａｉｎを有する。ＦＬＴ３は、正常なＣＤ３４陽性ヒト骨髄前駆細胞および樹状祖細胞上に発現が認められ、これらの細胞の増殖・分化などに重要な役割を果たす（非特許文献１）。また、ＦＬＴ３のリガンド（ＦＬ）は、骨髄間質細胞およびＴ細胞に発現し、多数の造血系統の細胞発生に影響を与えると共に、他の成長因子との相互作用により幹細胞、前駆細胞、樹状細胞およびナチュラルキラー細胞の増殖を刺激するサイトカインの一つである。
ＦＬＴ３は、ＦＬが結合すると二量体化し、自己リン酸化により活性化される。その結果、ＰＩ３およびＲＡＳシグナル伝達経路のＡＫＴおよびＥＲＫのリン酸化が惹起される。ＦＬＴ３は、造血細胞の増殖・分化に重要な役割を果たす。
正常な骨髄では、ＦＬＴ３の発現は早期前駆細胞に制限されるが、血液癌では、ＦＬＴ３が過剰に発現するか或いはＦＬＴ３が変異を起こすことにより、上記シグナル伝達経路の活性化を介して癌の増殖悪性化に寄与する。血液癌としては、たとえば、急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、急性前骨髄球性白血病（ＡＰＬ）、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性好中球性白血病（ＣＮＬ）、急性未分化白血病（ＡＵＬ）、未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）、前リンパ球性白血病（ＰＭＬ）、若年性骨髄単球性白血病（ＪＭＭＬ）、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）および骨髄増殖性疾患（ＭＰＤ）が含まれる。【０００３】
血液癌のうちＡＭＬについては、いくつかの既存療法により、ある程度の奏功がみられるものの再発・抵抗性を有することが多く、５年生存率が２４％程度（米国）と未だ難治性の癌である（非特許文献２）。その再発・抵抗性の原因の一つに、ＡＭＬ細胞の遺伝子変異があり、中でもＦＬＴ３の遺伝子変異は最も頻繁に確認されている。ＦＬＴ３遺伝子変異には，膜近傍に見られるＩｎｔｅｒｎａｌ Ｔａｎｄｅｍ Ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ（ＩＴＤ）変異（非特許文献３）およびチロシンキナーゼ部位の活性化変異（非特許文献４）があり、リガンド非存在下でもＦＬＴ３が恒常的に活性化され、癌細胞の増殖を亢進させることが知られている。
特に、ＩＴＤ変異はＡＭＬ患者の約３０％に見られ、同変異を有する患者では、その生命予後が不良であることが報告されている（非特許文献５）。
ＦＬＴ３の活性化および遺伝子変異による活性化の双方の抑制は、ＡＭＬの治療および予後の改善に重要と考えられ、ＦＬＴ３阻害剤の開発が行われている。
たとえば、ＡＣ２２０（Ａｍｂｉｔ社）は、III型チロシンキナーゼ（ＦＬＴ３、ｃ−ＫＩＴ、ＦＭＳ、ＰＤＧＦＲ）を選択的に阻害する化合物であり、ＡＭＬを対象にした開発が行われている（特許文献１）。
一方、生体たんぱく質に共有結合することにより、活性や持続性に優れた薬剤が開発・上市されている。たとえば、分子内にアクリル基を有するＥＧＦＲ阻害剤としてアファチニブ（ＢＩＢＷ２９９２）が報告されており（特許文献２）、米国で上市されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７−１０９１２０Ａ２
【特許文献２】特表２００９−５１５８５１
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Brown Pら、European Journal of Cancer、第40巻、707-721頁、2004年
【非特許文献２】American Cancer Society、Cancer Facts and Figures、9-24頁、2012年
【非特許文献３】Yokota Sら、Leukemia、第11巻、1605-1609頁、1997年
【非特許文献４】Choudhary Cら、Blood、第106巻、265-273頁、2005年
【非特許文献５】Kiyoi Hら、Oncogene、第21巻、2555-2563頁、2002年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＦＬＴ３阻害剤は、ＦＬＴ３阻害作用が必ずしも十分ではなく、より優れたＦＬＴ３阻害活性を有する化合物および医薬組成物が望まれている。また、保存安定性および／または溶解性などに優れ、医薬の原薬として有用なＦＬＴ３阻害活性を有する化合物および医薬組成物が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような状況下、本発明者らは鋭意研究を行った結果、（Ｓ,Ｅ）−Ｎ−（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）ペント−４−イン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）−４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−メチルブト−２−エンアミド（以下、化合物Ａともいう。）の塩またはその結晶が、優れたＦＬＴ３阻害活性を有し、かつ、保存安定性および／または溶解性などに優れ、医薬の原薬として有用であることを見出し、これらに基づき本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、以下を提供する。
[１]化合物Ａのカルボン酸塩、鉱酸塩またはスルホン酸塩。
[２]カルボン酸塩である、[１]に記載の塩。
[３]鉱酸塩である、[１]に記載の塩。
[４]カルボン酸塩が、ギ酸塩、酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、アスパラギン酸塩、トリクロロ酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩またはパモ酸塩である、[２]に記載の塩。
[５]カルボン酸塩が、フマル酸塩、コハク酸塩またはパモ酸塩である、[２]に記載の塩。
[６]鉱酸塩が、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、リン酸塩または硫酸塩である、[３]に記載の塩。
[７]鉱酸塩が、塩酸塩または臭化水素酸塩である、[３]に記載の塩。【０００９】
[８]粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１０．５、１７．１、１９．１および２２．４°に回折ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩の結晶。
[９]粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１２．８、１６．１、２１．４および２８．０°に回折ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩の結晶。
[１０]粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）８．６、１３．７、１７．８および２３．０°に回折ピークを有する、化合物Ａのフマル酸塩の結晶。
[１１][１]〜[７]のいずれか一に記載の塩または[８]〜[１０]のいずれか一に記載の結晶を含有する、医薬組成物。
[１２][１]〜[７]のいずれか一に記載の塩または[８]〜[１０]のいずれか一に記載の結晶を含有する、ＦＬＴ３阻害剤。【００１０】
本発明は、さらに以下を提供する。
（ａ）医薬として用いるための、化合物Ａの塩またはその結晶。
（ｂ）ＦＬＴ３に関連する疾患または状態の処置に用いるための、好ましくは、ＡＬＬ、ＡＭＬ、ＡＰＬ、ＣＬＬ、ＣＭＬ、ＣＮＬ、ＡＵＬ、ＡＬＣＬ、ＰＭＬ、ＪＭＭＬ、ＡＴＬ、ＭＤＳまたはＭＰＤの処置に用いるための、より好ましくは、ＡＭＬまたはＡＰＬの処置に用いるための、更に好ましくは、ＡＭＬの処置に用いるための、化合物Ａの塩またはその結晶。
（ｃ）化合物Ａの塩またはその結晶とともに、薬理学的に許容される添加物を含む医薬組成物。
（ｄ）化合物Ａの塩またはその結晶の、ＦＬＴ３に関連する疾患または状態の処置に用いるための、好ましくは、ＡＬＬ、ＡＭＬ、ＡＰＬ、ＣＬＬ、ＣＭＬ、ＣＮＬ、ＡＵＬ、ＡＬＣＬ、ＰＭＬ、ＪＭＭＬ、ＡＴＬ、ＭＤＳまたはＭＰＤの処置に用いるための、より好ましくは、ＡＭＬまたはＡＰＬの処置に用いるための、更に好ましくは、ＡＭＬの処置に用いるための、医薬の製造における、使用。
（ｅ）ＦＬＴ３に関連する疾患の処置のための、好ましくは、ＡＬＬ、ＡＭＬ、ＡＰＬ、ＣＬＬ、ＣＭＬ、ＣＮＬ、ＡＵＬ、ＡＬＣＬ、ＰＭＬ、ＪＭＭＬ、ＡＴＬ、ＭＤＳまたはＭＰＤの処置のための、より好ましくは、ＡＭＬまたはＡＰＬの処置のための、更に好ましくは、ＡＭＬの処置のための、方法であって、化合物Ａの塩またはその結晶の治療上有効量をそのような処置が必要な対象（ヒトを含む哺乳動物）に投与する工程を含む方法。
（ｆ）化合物Ａを医薬として許容しうる塩に変換する工程を含む、[１]〜[７]のいずれか一に記載の塩または[８]〜[１０]のいずれか一に記載の結晶の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れたＦＬＴ３阻害活性を有し、かつ、保存安定性および／または溶解性などに優れ、医薬の原薬として有用である含窒素複素環化合物の塩またはその結晶を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】化合物Ａのコハク酸塩のα型結晶の赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）の一例を示す図である。
【図２】化合物Ａのコハク酸塩のα型結晶の粉末Ｘ線回折パターンの一例を示す図である。
【図３】化合物Ａのコハク酸塩のβ型結晶の赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）の一例を示す図である。
【図４】化合物Ａのコハク酸塩のβ型結晶の粉末Ｘ線回折パターンの一例を示す図である。
【図５】化合物Ａのフマル酸塩の結晶の赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）の一例を示す図である。
【図６】化合物Ａのフマル酸塩の結晶の粉末Ｘ線回折パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明について以下に詳述する。
本発明において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。さらに本発明において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１４】
本発明において、特にことわらない限り、各用語は、次の意味を有する。
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
Ｃ1-6アルキル基とは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、２−メチルブチル、２−ペンチル、３−ペンチルおよびヘキシル基などの直鎖状または分枝鎖状のＣ1-6アルキル基を意味する。
アルＣ1-6アルキル基とは、ベンジル、ジフェニルメチル、トリチル、フェネチル、２−フェニルプロピル、３−フェニルプロピルおよびナフチルメチル基などのアルＣ1-6アルキル基を意味する。
Ｃ1-6アルコキシ基とは、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、シクロブトキシ、ペンチルオキシおよびヘキシルオキシ基などの直鎖状、分枝鎖状または環状のＣ1-6アルキルオキシ基を意味する。
Ｃ1-6アルコキシＣ1-6アルキル基とは、メトキシメチルおよび１−エトキシエチル基などのＣ1-6アルキルオキシＣ1-6アルキル基を意味する。
【００１５】
Ｃ2-6アルカノイル基とは、アセチル、プロピオニル、バレリル、イソバレリルおよびピバロイル基などの直鎖状または分枝鎖状のＣ2-6アルカノイル基を意味する。
アロイル基とは、ベンゾイルまたはナフトイル基を意味する。
複素環式カルボニル基とは、フロイル、テノイル、ピロリジニルカルボニル、ピペリジニルカルボニル、ピペラジニルカルボニル、モルホリニルカルボニルまたはピリジニルカルボニル基を意味する。
アシル基とは、ホルミル基、スクシニル基、グルタリル基、マレオイル基、フタロイル基、Ｃ2-6アルカノイル基、アロイル基または複素環式カルボニル基を意味する。
【００１６】
Ｃ1-6アルコキシカルボニル基とは、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルおよび１，１−ジメチルプロポキシカルボニル基などの直鎖状または分枝鎖状のＣ1-6アルキルオキシカルボニル基を意味する。
アルＣ1-6アルコキシカルボニル基とは、ベンジルオキシカルボニルおよびフェネチルオキシカルボニル基などのアルＣ1-6アルキルオキシカルボニル基を意味する。
アリールオキシカルボニル基とは、フェニルオキシカルボニルまたはナフチルオキシカルボニル基を意味する。
【００１７】
Ｃ1-6アルキルスルホニル基とは、メチルスルホニル、エチルスルホニルおよびプロピルスルホニル基などのＣ1-6アルキルスルホニル基を意味する。
アリールスルホニル基とは、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニルまたはナフタレンスルホニル基を意味する。
Ｃ1-6アルキルスルホニルオキシ基とは、メチルスルホニルオキシおよびエチルスルホニルオキシ基などのＣ1-6アルキルスルホニルオキシ基を意味する。
アリールスルホニルオキシ基とは、ベンゼンスルホニルオキシまたはｐ−トルエンスルホニルオキシ基を意味する。
シリル基とは、トリメチルシリル、トリエチルシリルまたはトリブチルシリル基を意味する。
【００１８】
脱離基とは、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基を意味する。Ｃ1-6アルキルスルホニルオキシ基およびアリールスルホニルオキシ基は、ハロゲン原子、ニトロ基、Ｃ1-6アルキル基およびＣ1-6アルコキシ基から選ばれる一つ以上の基で置換されてもよい。
【００１９】
アミノ保護基としては、通常のアミノ基の保護基として使用し得るすべての基を含み、たとえば、Ｔ．Ｗ．グリーン（T.W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第696〜926頁、2007年、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載されている基が挙げられる。具体的には、アルＣ1-6アルキル基、Ｃ1-6アルコキシＣ1-6アルキル基、アシル基、Ｃ1-6アルコキシカルボニル基、アルＣ1-6アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、Ｃ1-6アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはシリル基が挙げられる。
【００２０】
脂肪族炭化水素類とは、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンまたはエチルシクロヘキサンを意味する。
ハロゲン化炭化水素類とは、ジクロロメタン、クロロホルムまたはジクロロエタンを意味する。
エーテル類とは、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アニソール、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルまたはジエチレングリコールジエチルエーテルを意味する。
アルコール類とは、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、２−メチル−２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはジエチレングリコールを意味する。
ケトン類とは、アセトン、２−ブタノン、４−メチル−２−ペンタノンまたはメチルイソブチルケトンを意味する。
エステル類とは、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、または酢酸ブチルを意味する。
アミド類とは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドまたはＮ−メチルピロリドンを意味する。
ニトリル類とは、アセトニトリルまたはプロピオニトリルを意味する。
スルホキシド類とは、ジメチルスルホキシドまたはスルホランを意味する。
芳香族炭化水素類とは、ベンゼン、トルエンまたはキシレンを意味する。
【００２１】
無機塩基とは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸三カリウム、酢酸カリウム、フッ化セシウム、または炭酸セシウムを意味する。
有機塩基とは、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンまたはＮ−メチルモルホリンを意味する。
【００２２】
予防とは、発症の阻害、発症リスクの低減または発症の遅延などを意味する。
治療とは、対象となる疾患または状態の改善または進行の抑制などを意味する。
処置とは、各種疾患に対する予防または治療などを意味する。
【００２３】
次に本発明化合物の製造法について説明する。
化合物Ａの塩は、自体公知の方法を組み合わせることにより製造されるが、たとえば、次に示す製造法に従って製造することができる。
【００２４】
［製造法１］
【化１】
0005887028.tif 000002
化合物Ａ（式［１］の化合物）を溶媒に懸濁し、酸を添加して加熱溶解させた後、冷却することによって、化合物Ａの塩を製造することができる。
この反応に使用される溶媒としては、たとえば、エーテル類、アルコール類、ケトン類、エステル類、ニトリル類、スルホキシド類、芳香族炭化水素類および水が挙げられ、これらは、混合して使用してもよい。
好ましい溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、トルエンおよび水が挙げられ、１，４−ジオキサン、エタノール、アセトン、アセトニトリルおよび水がより好ましい。
溶媒の使用量は、化合物Ａに対して、2〜120倍量(v/w)であればよく、4〜60倍量(v/w)が好ましく、5〜30倍量(v/w)がより好ましい。
この反応に使用される酸としては、カルボン酸、鉱酸およびスルホン酸が挙げられる。
カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、乳酸、安息香酸、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、アスパラギン酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸およびパモ酸が挙げられ、酢酸、乳酸、安息香酸、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸およびパモ酸が好ましく、フマル酸、コハク酸およびパモ酸がより好ましく、フマル酸およびコハク酸がさらに好ましく、コハク酸が最も好ましい。
鉱酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、リン酸および硫酸が挙げられ、塩酸、臭化水素酸、硝酸、リン酸および硫酸が好ましく、塩酸および臭化水素がより好ましい。
スルホン酸としては、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン酸およびナフタレンスルホン酸が挙げられ、ベンゼンスルホン酸が好ましい。
酸の使用量は、酸の種類にもよるが、化合物Ａに対して、0.5〜4.0当量であればよく、1.0〜2.0当量が好ましく、1.0〜1.5当量がより好ましい。
【００２５】
［製造法２］
化合物Ａを溶媒１に懸濁し、酸を添加して加熱溶解させた後、冷却し、次いで、溶媒２を加えることによって、化合物Ａの塩を製造することができる。
この反応に使用される溶媒１の種類および使用量は、製造法１の記載と同様である。
この反応に使用される酸の種類および使用量は、製造法１の記載と同様である。
この反応に使用される溶媒２としては、たとえば、脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、アルコール類、ケトン類、エステル類、ニトリル類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらは、混合して使用してもよい。
好ましい溶媒２としては、テトラヒドロフラン、エタノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、アセトニトリルおよびトルエンが挙げられる。
溶媒２の使用量は、化合物Ａに対して、2〜120倍量(v/w)であればよく、4〜60倍量(v/w)が好ましく、5〜30倍量(v/w)がより好ましい。
【００２６】
上記の製造法によって得られる化合物Ａの塩は、再結晶などの通常の方法によって、精製することができる。
【００２７】
次に本発明化合物の製造に使用される化合物Ａの製造法について説明する。
化合物Ａは、たとえば、次の製造法に従って製造することができる。
【００２８】
［製造法Ａ］
【化２】
0005887028.tif 000003
「式中、Ｒ1は、アミノ保護基を示し；Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は、同一または異なって、脱離基を示し；Ｘ4およびＸ5は、同一または異なって、ヒドロキシル基または脱離基を示す。」
【００２９】
（１）
一般式［２］の化合物として、たとえば、２，４−ジクロロ−５−ヨードピリミジンが知られている。
一般式［３］の化合物またはその塩は、塩基の存在下、一般式［２］の化合物に式［４］の化合物またはその塩を反応させることにより製造することができる。
この反応に使用される溶媒としては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、たとえば、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、エステル類、アミド類、ニトリル類、スルホキシド類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。
好ましい溶媒としては、エーテル類が挙げられ、テトラヒドロフランがより好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、一般式［２］の化合物に対して、1〜500倍量（ｖ／ｗ）であればよい。
式［４］の化合物の使用量は、一般式［２］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜5倍モルであればよい。
この反応に用いられる塩基としては、無機塩基または有機塩基が挙げられる。
好ましい塩基としては、有機塩基が挙げられ、トリエチルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンがより好ましく、ジイソプロピルエチルアミンがさらに好ましい。
塩基の使用量は、一般式［２］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜5倍モルであればよい。
この反応は、−30〜150℃、好ましくは0〜100℃で30分間〜48時間実施すればよい。
【００３０】
（２）
一般式［５］の化合物は、一般式［３］の化合物に式［６］の化合物を反応させることにより製造することができる。
この反応に使用される溶媒としては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、たとえば、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、エステル類、アミド類、ニトリル類、スルホキシド類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。
好ましい溶媒としては、アミド類が挙げられ、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、一般式［３］の化合物に対して、1〜500倍量（ｖ／ｗ）であればよい。
式［６］の化合物の使用量は、一般式［３］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜10倍モルであればよい。
この反応には、プロトン酸を用いることが好ましい。
プロトン酸としては、スルホン酸類および鉱酸が挙げられ、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸および塩酸が好ましく、カンファースルホン酸がより好ましい。
プロトン酸の使用量は、一般式［３］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜10倍モルであればよい。
この反応は、−30〜150℃、好ましくは0〜100℃で30分間〜48時間実施すればよい。
【００３１】
（３）
式［７］の化合物は、パラジウム触媒の存在下、銅塩の存在下および塩基の存在下、一般式［５］の化合物に式［８］の化合物を反応させることにより製造することができる。
この反応に使用される溶媒としては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、たとえば、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、エステル類、アミド類、ニトリル類、スルホキシド類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。
好ましい溶媒としては、アミド類が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがより好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、一般式［５］の化合物に対して、1〜500倍量（ｖ／ｗ）であればよい。
式［８］の化合物の使用量は、一般式［５］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜5倍モルであればよい。
この反応に使用されるパラジウム触媒としては、パラジウム−炭素およびパラジウム黒などの金属パラジウム；塩化パラジウムなどの無機パラジウム塩；酢酸パラジウムなどの有機パラジウム塩；クロロ（２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）−３，６−ジメトキシ−２'，４'，６'−トリイソプロピル−１，１'−ビフェニル）（２−（２−アミノエチル）フェニル）パラジウム（II）；テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（４−ジメチルアミノフェニル）ホスフィン）ジクロロパラジウム（II）、１，１'−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンパラジウム（II）ジクロリド、（Ｅ）−ジ（μ−アセタート）ビス（ｏ−（ジ−ｏ−トリルホスフィノ）ベンジル）ジパラジウム（II）およびトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）などの有機パラジウム錯体ならびにポリマー担持ビス（アセタート）トリフェニルホスフィンパラジウム（II）およびポリマー担持ジ（アセタート）ジシクロヘキシルフェニルホスフィンパラジウム（II）などのポリマー担持有機パラジウム錯体などが挙げられ、有機パラジウム錯体が好ましい。
パラジウム触媒の使用量は、一般式［５］の化合物に対して0.0001〜2倍モル、好ましくは0.001〜0.2倍モルであればよい。
この反応に使用される銅塩としては、塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、ヨウ化銅（Ｉ）および酢酸銅（II）が挙げられ、ヨウ化銅（Ｉ）が好ましい。
銅塩の使用量は、一般式［５］の化合物に対して0.0001〜2倍モル、好ましくは0.001〜0.5倍モルであればよい。
この反応に使用される塩基としては、有機塩基が挙げられ、トリエチルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンが好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
塩基の使用量は、一般式［５］の化合物に対して0.1〜50倍モル、好ましくは1〜10倍モルであればよい。
この反応は、−30〜150℃、好ましくは0〜100℃で30分間〜48時間実施すればよい。
【００３２】
（４）
式［９］の化合物は、式［７］の化合物を脱保護することにより製造することができる。
この反応は、Ｔ．Ｗ．グリーン（T.W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第790〜793頁、2007年、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載の方法により行うことができる。
【００３３】
（５）
（５−Ａ）Ｘ4がヒドロキシル基である場合
一般式［１１］の化合物として、たとえば、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−Ｌ−アラニンが知られている。
一般式［１０］の化合物は、縮合剤または酸ハロゲン化物の存在下および塩基の存在下、式［９］の化合物に一般式［１１］の化合物を反応させることにより製造することができる。
この反応は、たとえば、ケミカル・レビューズ（Chemical Reviews）、第97巻、2243頁、1997年、ケミカル・シンセシス・オブ・ナチュラル・プロダクツ・ペプチド：カップリング・メソッド・フォー・ザ・インコーポレーション・オブ・ノンコーデッド・アミノ・アシッド・インツ・ペプチド（Chemical Synthesis of Natural Product Peptides : Coupling Methods for the Incorporation of Noncoded Amino Acids into Peptides）またはテトラヘドロン（Tetrahedron）2004年、第60巻、2447頁、リーセント・デベロプメント・オブ・ペプチド・カップリング・リージェント・イン・オーガニック・シンセシス（Recent development of peptide coupling reagents in organic synthesis）に記載の方法により行うことができる。
この反応に使用される溶媒としては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、たとえば、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、エステル類、アミド類、ニトリル類、スルホキシド類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。
好ましい溶媒としては、アミド類が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがより好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、式［９］の化合物に対して、1〜500倍量（ｖ／ｗ）であればよい。
この反応に用いられる塩基としては、無機塩基または有機塩基が挙げられる。
好ましい塩基としては、有機塩基が挙げられ、トリエチルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンがより好ましく、ジイソプロピルエチルアミンがさらに好ましい。
塩基の使用量は、式［９］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜10倍モルであればよい。
【００３４】
この反応に使用される縮合剤としては、たとえば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミドおよび１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドなどのカルボジイミド類；カルボニルジイミダゾールなどのカルボニル類；ジフェニルホスホリルアジドなどの酸アジド類；ジエチルホスホリルシアニドなどの酸シアニド類；２−エトキシ−１−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリン；Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム＝ヘキサフルオロホスフェートならびにＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム＝ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられ、カルボジイミド類が好ましく、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドがより好ましい。
縮合剤としてカルボジイミド類を使用する場合、添加剤を用いることが好ましい。
添加剤としては、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールおよび１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾールが挙げられ、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールが好ましい。
添加剤の使用量は、式［９］の化合物に対して、0.01〜10倍モル、好ましくは、0.1〜1倍モルであればよい。
この反応に使用される酸ハロゲン化物としては、たとえば、塩化アセチルおよびトリフルオロアセチルなどのカルボン酸ハロゲン化物類；塩化メタンスルホニルおよび塩化トシルなどのスルホン酸ハロゲン化物類；クロロギ酸エチルおよびクロロギ酸イソブチルなどのクロロギ酸エステル類が挙げられる。
一般式［１１］の化合物の使用量は、特に限定されないが、式［９］の化合物に対して、1〜10倍モルであればよい。
この反応は、−30〜150℃、好ましくは0〜100℃で30分間〜48時間実施すればよい。
【００３５】
（５−Ｂ）Ｘ4が脱離基である場合
一般式［１０］の化合物は、塩基の存在下、式［９］の化合物に一般式［１１］の化合物を反応させることにより製造することができる。
この反応で使用される溶媒としては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、たとえば、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、エステル類、アミド類、ニトリル類および芳香族炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、一般式［９］の化合物に対して、1〜500倍量（ｖ／ｗ）であればよい。
この反応に用いられる塩基としては、無機塩基または有機塩基が挙げられる。
塩基の使用量は、一般式［９］の化合物に対して、1〜50倍モル、好ましくは、1〜5倍モルであればよい。
一般式［１１］の化合物の使用量は、特に限定されないが、式［９］の化合物に対して、1〜10倍モルであればよい。
この反応は、−30〜150℃、好ましくは0〜100℃で30分間〜48時間実施すればよい。
【００３６】
（６）
式［１２］の化合物は、一般式［１０］の化合物を脱保護することにより製造することができる。
この反応は、たとえば、Ｔ．Ｗ．グリーン（T.W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第696〜926頁、2007年、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載の方法により行うことができる。
【００３７】
（７）
式［１］の化合物は、縮合剤または酸ハロゲン化物の存在下および塩基の存在下、一般式［１２］の化合物を一般式［１３］の化合物と反応させることにより製造することができる。
この反応は、［製造法Ａ］（５）に準じて行えばよい。
【００３８】
上記した製造法で使用される化合物において、溶媒和物、水和物および種々の形状の結晶が存在する場合、これらの溶媒和物、水和物および種々の形状の結晶も使用することができる。
【００３９】
上記した製造法で使用される化合物において、たとえば、アミノ基、ヒドロキシル基またはカルボキシル基などを有している化合物は、予めこれらの基を通常の保護基で保護しておき、反応後、自体公知の方法でこれらの保護基を脱離することができる。
【００４０】
上記した製造法で得られる化合物は、たとえば、縮合、付加、酸化、還元、転位、置換、ハロゲン化、脱水もしくは加水分解などの自体公知の反応に付すことにより、または、それらの反応を適宜組み合わせることにより、他の化合物に誘導することができる。
【００４１】
本発明の化合物Ａの塩は、無水物、水和物または溶媒和物であってもよい。本発明で単に「塩」というとき、その形態は、無水物、水和物または溶媒和物であり得る。
本発明において、「無水物」とは、特に記載した場合を除き、水和物でも溶媒和物でもない状態にある場合を意味する。無水物は、「無水和物」ということもある。
水和物であるとき、水和水の数は特に限られず、一水和物、二水和物等であり得る。
【００４２】
化合物Ａのカルボン酸塩としては、たとえば、化合物Ａのギ酸塩、酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、アスパラギン酸塩、トリクロロ酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩およびパモ酸塩が挙げられる。化合物Ａの酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩またはパモ酸塩が好ましく、化合物Ａのフマル酸塩、コハク酸塩またはパモ酸塩がより好ましく、化合物Ａのフマル酸塩またはコハク酸塩がさらに好ましく、化合物Ａのコハク酸塩が最も好ましい。
化合物Ａの鉱酸塩としては、たとえば、化合物Ａの塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、リン酸塩および硫酸塩が挙げられ、化合物Ａの塩酸塩、臭化水素酸塩、硝酸塩、リン酸塩または硫酸塩が好ましく、化合物Ａの塩酸塩または臭化水素塩がより好ましい。
化合物Ａのスルホン酸塩としては、たとえば、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、メシチレンスルホン酸塩およびナフタレンスルホン酸塩が挙げられ、ベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００４３】
本発明の化合物Ａの塩またはその結晶は、保存安定性の点から化合物Ａのカルボン酸塩またはその結晶が好ましく、化合物Ａのコハク酸塩もしくはフマル酸塩またはそれらの結晶がより好ましい。
【００４４】
本発明の化合物Ａの塩の結晶は、粉末Ｘ線回折における回折ピークによって特徴付けられる。
本発明の化合物Ａの塩の結晶の好ましい例は、粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１０．５、１７．１、１９．１および２２．４°に回折ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩の結晶（以下、α型結晶ともいう。）である。
他の好ましい例は、粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）１２．８、１６．１、２１．４および２８．０°に回折ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩の結晶（以下、β型結晶ともいう。）である。
他の好ましい例は、粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）８．６、１３．７、１７．８および２３．０°に回折ピークを有する、化合物Ａのフマル酸塩の結晶である。
【００４５】
また、本発明の化合物Ａの塩の結晶は、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）における吸収ピークによっても特徴付けられる。
本発明の化合物Ａの塩の結晶の好ましい例は、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）において、波数２９３７、２２１８、１４４１、１３０４および１２４２ｃｍ-1に吸収ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩のα型結晶である。
他の好ましい例は、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）において、波数２２１９、１６６０、１５１２、１２３９および１１２１ｃｍ-1に吸収ピークを有する、化合物Ａのコハク酸塩のβ型結晶である。
他の好ましい例は、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）において、波数２２２０、１５９４、１５１７、１４２８および１０８０ｃｍ-1に吸収ピークを有する、化合物Ａのフマル酸塩の結晶である。
【００４６】
一般に、粉末Ｘ線回折における回折角度（２θ）は、±０．２°の範囲内で誤差が生じ得る。したがって、本発明で「回折角度（２θ）Ｘ°」というときは、特に記載した場合を除き、「回折角度（２θ）（（Ｘ−０．２）〜（Ｘ＋０．２））°」を意味する。よって、粉末Ｘ線回折における回折角度が完全に一致する結晶だけでなく、回折角度が±０．２°の誤差範囲内で一致する結晶も本発明に含まれる。
【００４７】
一般に、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）における波数（ｃｍ-1）の値は±２ｃｍ-1の範囲内で誤差が生じ得る。したがって、本発明で「波数Ｙ」というときは、特に記載した場合を除き、「波数（（Ｙ−２）〜（Ｙ＋２））ｃｍ-1」を意味する。よって、赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）における吸収ピークの波数が完全に一致する結晶だけでなく、吸収ピークの波数が±２ｃｍ-1の誤差範囲内で一致する結晶も本発明に含まれる。
【００４８】
本発明の化合物Ａの塩またはその結晶は、優れたＦＬＴ３阻害活性を有し、かつ、保存安定性および／または溶解性などに優れ、医薬の原薬として有用であり、ＦＬＴ３に関連する疾患または状態の処置に有用である。具体的には、本発明の化合物Ａの塩またはその結晶は、ＡＬＬ、ＡＭＬ、ＡＰＬ、ＣＬＬ、ＣＭＬ、ＣＮＬ、ＡＵＬ、ＡＬＣＬ、ＰＭＬ、ＪＭＭＬ、ＡＴＬ、ＭＤＳまたはＭＰＤの処置、好ましくは、ＡＭＬまたはＡＰＬの処置、より好ましくは、ＡＭＬの処置に有用である。
【００４９】
本発明の化合物Ａの塩またはその結晶を含有する医薬組成物には、通常、製剤化に使用される賦形剤、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、着色剤、矯味矯臭剤、乳化剤、界面活性剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、緩衝剤、防腐剤、抗酸化剤、安定化剤、吸収促進剤などの添加剤を添加することができる。
【００５０】
本発明の医薬組成物とは、本発明の化合物Ａの塩またはその結晶を用いて製造される医薬組成物を意味する。
本発明の化合物Ａの塩またはその結晶を含有する医薬組成物は、本発明の種々の化合物Ａの塩またはそれらの結晶のうち、一種のみを含有してもよく、または二種以上を含有してもよい。
【００５１】
本発明の医薬組成物の投与経路としては、たとえば、静脈内、動脈内、直腸内、腹腔内、筋肉内、腫瘍内または膀胱内注射する方法、経口投与、経皮投与、坐剤などの方法が挙げられる。投与量および投与回数は、たとえば、成人に対しては、経口または非経口（たとえば、注射、点滴および直腸部位への投与など）投与により、１日あたり、たとえば、0.01〜1000mg／kgを１回から数回に分割して投与することができる。剤形の例としては、錠剤、カプセル剤、散剤、シロップ剤、顆粒剤、丸剤、懸濁剤、乳剤、液剤、粉体製剤、坐剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、貼付剤、軟膏剤および注射剤が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特に断らない限り、％は質量％である。【００５３】
カラムクロマトグラフィーによる精製は、自動精製装置ＩＳＯＬＥＲＡ（Ｂｉｏｔａｇｅ社製）を使用した。
シリカゲルカラムクロマトグラフィーにおける担体は、ＳＮＡＰＫＰ−Ｓｉｌ Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ（Ｂｉｏｔａｇｅ社製）を、塩基性シリカゲルカラムクロマトグラフィーにおける担体は、ＳＮＡＰ ＫＰ−ＮＨ Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ（Ｂｉｏｔａｇｅ社製）を使用した。【００５４】
1H-NMRスペクトルは、内部基準としてテトラメチルシランを用い、Bruker AV300(Bruker社)を用いて測定し、全δ値をppmで示した。
MSスペクトルは、ACQUITY SQD LC/MS System(Waters社)を用いて測定した。【００５５】
赤外吸収スペクトルは、日本薬局方、一般試験法、赤外吸収スペクトル全反射測定法（ＡＴＲ法）に従い、Spectrum 100S(PerkinElmer社）を用いて測定した。【００５６】
粉末Ｘ線回折は、RINT-2000（リガク社）を用い、以下の条件で測定した。
（測定条件）
使用Ｘ線：CuKα
管電圧：55kV
管電流：280mA
走査軸：２θ【００５７】
水分含量は、カールフィッシャー水分計 MKC-610（京都電子工業社）を用いて測定した。【００５８】
純度は、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）面積％である。なおHPLCの測定は、Prominence（島津製作所）を用い、以下の条件で行った。
（測定条件）
測定波長：220nm
カラム：CAPCELL PAK C18 MGII、内径4.6mm×長さ250mm
カラム温度：40℃
流量：1.0mL/分
移動相Ａ液：22mmol/Lリン酸水溶液
移動相Ｂ液：22mmol/Lリン酸／（アセトニトリル／水＝90/10）溶液
グラジエントサイクル:0.0min（Ａ液/Ｂ液＝80/20）、20.0min（Ａ液/Ｂ液＝60/40）、50.0min（Ａ液/Ｂ液＝0/100）、60.0min（Ａ液/Ｂ液＝0/100）、60.1min（Ａ液/Ｂ液＝80/20）、75.0min（Ａ液/Ｂ液＝80/20）【００５９】
製造例
（１）
【化３】
0005887028.tif 000004
ＷＯ２００８／１５５１４０Ａ１に記載の方法に従って合成した２，４−ジクロロ−５−ヨードピリミジン5.77gおよびＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン7.86mLのテトラヒドロフラン83mL溶液に、氷冷下でプロピルアミン3.55mLを加え、室温で1時間攪拌した。反応混合物に水および酢酸エチルを加えた。有機層を分取し、水層を酢酸エチルで抽出した。有機層および抽出液を併せ、1.0mol/L塩酸水溶液、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および飽和塩化ナトリウム水溶液で順次洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去し、オイル状の２−クロロ−５−ヨード−Ｎ−プロピルピリミジン−４−アミン（Ａ１）6.44gを得た。
MS m/z(M+H):298.3【００６０】
（２）
【化４】
0005887028.tif 000005
２−クロロ−５−ヨード−Ｎ−プロピルピリミジン−４−アミン（Ａ１）9.12gのＮ−メチルピロリドン120mL溶液に、室温で４−アミノベンゾニトリル18.1gおよび（１Ｓ）−（＋）−１０−カンファースルホン酸35.6gを加え、50℃で9時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に注ぎ込んだ。固形物を濾取し、水で洗浄後、アセトニトリルで再結晶し、減圧下で乾燥させ、白色固体のＮ2−（４−シアノフェニル）−５−ヨード−Ｎ4−プロピルピリミジン−２，４−ジアミン（Ａ２）4.64gを得た。
MS m/z(M+H):380.2
MS m/z(M-H):378.2
1H-NMR(CDCl3)δ:8.16(1H,s),7.73(2H,d,J=8.7Hz),7.57(2H,d,J=8.7Hz),7.21(1H,brs),5.34(1H,brs),3.50-3.42(2H,m),1.77-1.64(2H,m),1.02(3H,t,J=7.6Hz).【００６１】
（３）
【化５】
0005887028.tif 000006
Ｎ2−（４−シアノフェニル）−５−ヨード−Ｎ4−プロピルピリミジン−２，４−ジアミン（Ａ２）687mgのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド10mL溶液に、窒素雰囲気下、室温でビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド127mg、ヨウ化銅（Ｉ）104mg、トリエチルアミン1.0mLおよびＮ−（４−ペンチニル）フタルイミド464mgを加え、同温度で2時間攪拌した。反応混合物に水を加えた。固形物を濾取し、水で洗浄後、減圧下で乾燥させ、黄色固体の２−（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）イソインドリン−１，３−ジオン（Ａ３）1.14gを得た。
MS m/z(M+H):465.3【００６２】
（４）
【化６】
0005887028.tif 000007
２−（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）イソインドリン−１，３−ジオン（Ａ３）1.14gのテトラヒドロフラン15mLおよびエタノール15mL溶液に、室温でヒドラジン1水和物2.0mLを加え、加熱還流下、45分間攪拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、酸性になるまで希塩酸水溶液を加えた。不溶物を濾去し、塩基性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。固形物を濾取し、水で洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体の５−（５−アミノ−１−ペンチン−１−イル）−Ｎ2−（４−シアノフェニル）−Ｎ4−プロピルピリミジン−２，４−ジアミン（Ａ４）459mgを得た。
MS m/z(M+H):335.3【００６３】
（５）
【化７】
0005887028.tif 000008
５−（５−アミノ−１−ペンチン−１−イル）−Ｎ2−（４−シアノフェニル）−Ｎ4−プロピルピリミジン−２，４−ジアミン（Ａ４）7.89g、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−Ｌ−アラニン5.76g、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩6.80gおよび１−ヒドロキシベンゾトリアゾール1水和物4.80gのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド100mL溶液に、室温でＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン8.5mLを加え、同温度で1時間30分攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および酢酸エチルを加えた。有機層を分取し、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：50％ヘキサン／50%酢酸エチル）で精製し、（Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチル（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）（メチル）カルバマート（Ａ５）9.40gを得た。
MS m/z(M+H):520.6
MS m/z(M-H):518.6
1H-NMR(CDCl3)δ:7.98(1H,s),7.76(2H,d,J=8.6Hz),7.57(2H,d,J=8.6Hz),7.30(1H,brs),6.41(1H,brs),6.38-6.08(1H,brs),4.72-4.62(1H,m),3.58-3.38(4H,m),2.80(3H,s),2.48(2H,t,J=6.6Hz),1.82-1.68(4H,m),1.49(9H,s),1.35(3H,d,J=7.3Hz),1.00(3H,t,J=7.3Hz).【００６４】
（６）
【化８】
0005887028.tif 000009
（Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチル（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）（メチル）カルバマート（Ａ５）1.26gの１，４−ジオキサン10mL溶液に、室温で4.0mol/L塩酸／１，４−ジオキサン溶液10mLを加え、同温度で3時間攪拌した。減圧下で溶媒を留去し、得られた残留物に酢酸エチルを加えた。固形物を濾取し、酢酸エチルで洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体の（Ｓ）−Ｎ−（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）−２−（メチルアミノ）プロパンアミド（Ａ６）２塩酸塩1.12gを得た。
MS m/z(M+H):420.4
MS m/z(M-H):418.4【００６５】
（７）
【化９】
0005887028.tif 000010
（Ｓ）−Ｎ−（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）−４−ペンチン−１−イル）−２−（メチルアミノ）プロパンアミド（Ａ６）２塩酸塩19.0gおよび４−ジメチルアミノクロトン酸塩酸塩22.3gのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド550mL溶液に、室温でＮ−メチルモルホリン42.4mLを加え、同温度で10分間撹拌した後、氷冷下でクロロギ酸イソブチル15.2mLを滴下し、同温度で1時間30分攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液200mLを加え、減圧下で溶媒を留去した。得られた残留物に水および酢酸エチルを加えた。有機層を分取し、水層を酢酸エチルで抽出した。有機層と抽出液を併せ、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。得られた残留物にアセトニトリルを加え、固形物を濾取し、塩基性シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：95%酢酸エチル／5%メタノール）で精製し、（Ｓ,Ｅ）−Ｎ−（１−（（５−（２−（（４−シアノフェニル）アミノ）−４−（プロピルアミノ）ピリミジン−５−イル）ペント−４−イン−１−イル）アミノ）−１−オキソプロパン−２−イル）−４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−メチルブト−２−エンアミド（化合物Ａ）12.5gを得た。
MS m/z(M+H):531.5
MS m/z(M-H):529.5
1H-NMR(CDCl3)δ:8.05(1H,s),7.97(1H,s),7.79(2H,d,J=8.6Hz),7.56(2H,d,J=9.2Hz),6.94(1H,dt,J=15.2,5.3Hz),6.71(1H,t,J=5.6Hz),6.44-6.42(2H,m),5.20(1H,q,J=7.3Hz),3.49-3.45(4H,m),3.11(2H,d,J=5.3Hz),3.01(3H,s),2.45(2H,t,J=6.6Hz),2.27(6H,s),1.77-1.66(4H,m),1.36(3H,d,J=7.3Hz),1.00(3H,t,J=7.3Hz).【００６６】
実施例１
化合物Ａ3.50gのアセトン70mL懸濁液に、室温でコハク酸779mgを加え、加熱還流下、目視にて溶解を確認した。反応混合物を室温まで徐々に冷却し、1日間静置した。固形物を濾取し、アセトンで洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体4.08gを得た。
得られた白色固体1.20gのアセトニトリル24mL懸濁液を加熱還流し、目視にて溶解を確認した。この溶解液を室温まで徐々に冷却し、3日間静置した。固形物を濾取し、アセトニトリルで洗浄後、減圧下で乾燥させ、化合物Ａのコハク酸塩のα型結晶1.02gを得た。
水分含量：0.50％（重量比）
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.79(1H,s),8.00-7.88(4H,m),7.68(2H,d,J=8.6Hz),7.20-7.10(1H,m),6.68-6.50(2H,m),5.01(1H,q,J=7.0Hz),3.40(2H,dt,J=6.8,6.8Hz),3.32-3.20(2H,m),3.12(2H,d,J=5.3Hz),2.95(3H,s),2.47-2.38(6H,m),2.21(6H,s),1.72-1.54(4H,m),1.34-1.24(3H,m),0.91(3H,t,J=7.3Hz).【００６７】
得られた化合物Ａのコハク酸塩のα型結晶の赤外吸収スペクトル（ＡＴＲ法）を図１および表１に、粉末Ｘ線回折パターンを図２および表２に示す。【００６８】
【表１】
0005887028.tif 000011
【００６９】
【表２】
0005887028.tif 000012
【００７０】
実施例２
化合物Ａ5.50gのアセトン110mL懸濁液に、室温でコハク酸1.22gを加え、加熱還流下、目視にて溶解を確認した。反応混合物を室温まで徐々に冷却し、1日間静置した。固形物を濾取し、アセトンで洗浄後、減圧下で乾燥させ、淡黄色固体6.22gを得た。
得られた淡黄色固体150mgの１，４−ジオキサン3.0mL懸濁液を加熱還流し、目視にて溶解を確認した。この溶解液を室温まで徐々に冷却し、12日間静置した。固形物を濾取し、１，４−ジオキサンで洗浄後、減圧下で乾燥させ、化合物Ａのコハク酸塩のβ型結晶141mgを得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.79(1H,s),8.00-7.88(4H,m),7.68(2H,d,J=8.6Hz),7.20-7.10(1H,m),6.68-6.50(2H,m),5.00(1H,q,J=6.8Hz),3.40(2H,dt,J=6.8,6.8Hz),3.32-3.20(2H,m),3.10(2H,d,J=5.3Hz),2.95(3H,s),2.47-2.38(6H,m),2.20(6H,s),1.72-1.54(4H,m),1.34-1.24(3H,m),0.91(3H,t,J=7.3Hz).【００７１】
得られた化合物Ａのコハク酸塩のβ型結晶の赤外吸収スペクトルを図３および表３に、粉末Ｘ線回折パターンを図４および表４に示す。【００７２】
【表３】
0005887028.tif 000013
【００７３】
【表４】
0005887028.tif 000014
【００７４】
実施例３
化合物Ａ1.50gのエタノール30mL懸濁液に、室温でフマル酸328mgを加え、70℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した。反応混合物を室温まで徐々に冷却し、3日間静置した。固形物を濾取し、エタノールで洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体1.67gを得た。
得られた白色固体1.67gのエタノール30mL懸濁液に、化合物Ａ0.53gを加え、80℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した。この溶解液を室温まで徐々に冷却し、6時間静置した。固形物を濾取し、エタノールで洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体の化合物Ａのフマル酸塩1.96gを得た。
水分含量：1.0％（重量比）
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.79(1H,s),8.00-7.90(4H,m),7.68(2H,d,J=8.6Hz),7.20-7.12(1H,m),6.67-6.55(4H,m),5.00(1H,q,J=7.3Hz),3.40(2H,q,J=6.6Hz),3.34-3.22(4H,m),2.95(3H,s),2.44(2H,t,J=6.6Hz),2.24(6H,s),1.72-1.56(4H,m),1.34-1.24(3H,m),0.91(3H,t,J=7.3Hz).【００７５】
得られた化合物Ａのフマル酸塩の結晶の赤外吸収スペクトルを図５および表５に、粉末Ｘ線回折パターンを図６および表６に示す。【００７６】
【表５】
0005887028.tif 000015
【００７７】
【表６】
0005887028.tif 000016
【００７８】
実施例４
パモ酸73mgの水懸濁液に、室温で3.0mol/L水酸化ナトリウム水溶液126μLを加えた（溶解液１）。化合物Ａ100mgのアセトン10mL懸濁液を、60℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した（溶解液２）。溶解液１に溶解液２を室温で加えた後、酢酸22μL、アセトンおよび水を加え、30分間攪拌した。固形物を濾取し、水で洗浄後、減圧下で乾燥させ、淡黄色固体の化合物Ａのパモ酸塩132mgを得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.79(1H,s),8.32(2H,s),8.16(2H,d,J=8.6Hz),8.00-7.94(4H,m),7.76(2H,d,J=7.3Hz),7.68(2H,d,J=8.6Hz),7.25(2H,t,J=7.3Hz),7.18-7.06(3H,m),6.86(1H,d,J=15.2Hz),6.68-6.54(1H,m),4.99(1H,q,J=7.3Hz),4.74(2H,s),3.92-3.82(2H,m),3.60-3.20(4H,m),2.98(3H,s),2.77(6H,s),2.44(2H,t,J=6.6Hz),1.72-1.54(4H,m),1.36-1.25(3H,m),0.91(3H,t,J=7.6Hz).【００７９】
実施例５
化合物Ａ150mgのアセトン4.5mL懸濁液を、加熱還流下、目視にて溶解を確認した。この溶解液を40℃まで徐々に冷却した後、4.0mol/L塩酸／１，４−ジオキサン溶液141μLを加え、室温で5日間静置した。固形物を濾取し、アセトンで洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体の化合物Ａの塩酸塩112mgを得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:8.73-8.65(1H,m),8.17(1H,s),8.15-8.10(1H,m),7.87-7.84(4H,m),7.86-7.83(1H,m),7.09-6.88(1H,m),6.75-6.58(1H,m),4.99(1H,q,J=7.3Hz),3.93-3.86(2H,m),3.49-3.42(2H,m),3.28-3.22(2H,m),3.00(3H,s),2.75-2.72(6H,m),2.48(2H,t,J=6.6Hz),1.73-1.59(4H,m),1.37-1.28(3H,m),0.92(3H,t,J=7.3Hz).【００８０】
実施例６
化合物Ａ1.00gのエタノール20mL懸濁液を、70℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した。この溶解液にリン酸238μLを加え、室温まで徐々に冷却し、3時間30分静置した。固形物を濾取し、エタノールで2回洗浄後、減圧下で乾燥させ、淡黄色固体の化合物Ａのリン酸塩0.75gを得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.84(1H,s),8.02-7.95(3H,m),7.69(2H,d,J=9.2Hz),7.22-7.13(1H,m),6.89-6.77(1H,m),6.71-6.55(2H,m),5.02(1H,q,J=6.6Hz),3.74-3.62(2H,m),3.51-3.35(2H,m),3.49-3.20(2H,m),2.99(3H,s),2.61(6H,s),2.45(2H,t,J=6.3Hz),1.75-1.57(4H,m),1.37-1.27(3H,m),0.92(3H,t,J=7.6Hz).【００８１】
実施例７
化合物Ａ1.00gのエタノール20mL懸濁液を、70℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した。この溶解液に硫酸211μLを加え、室温まで徐々に冷却し、3時間静置した。固形物を濾取し、エタノールで2回洗浄後、減圧下で乾燥させ、白色固体の化合物Ａの硫酸塩1.10gを得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:9.67(1H,s),8.36-8.27(1H,m),8.11-8.07(1H,m),8.04-7.98(1H,m),7.88-7.80(4H,m),6.95-6.85(1H,m),6.66-6.50(1H,m),4.99(1H,q,J=7.0Hz),3.96-3.88(2H,m),3.47-3.39(2H,m),3.30-3.22(2H,m),2.99(3H,s),2.80(6H,s),2.48(2H,t,J=6.6Hz),1.74-1.56(4H,m),1.37-1.27(3H,m),0.91(3H,t,J=7.6Hz).【００８２】
実験例８
化合物Ａ200mgの水5mL懸濁液に、室温でベンゼンスルホン酸1水和物132mgを加え、50℃で加熱攪拌し、目視にて溶解を確認した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧下で溶媒を留去し、オイル状の化合物Ａのベンゼンスルホン酸塩を得た。【００８３】
実施例９
化合物Ａ150mgのアセトン4.5mL懸濁液を、加熱還流し、目視にて溶解を確認した。この溶解液に臭化水素酸64μLを加え、室温まで徐々に冷却した。固形物を濾取し、アセトンで洗浄後、減圧下で乾燥させ、淡黄色固体の化合物Ａの臭化水素酸塩98mgを得た。【００８４】
次に、本発明化合物の有用性を以下の試験例で説明する。
試験例１  FLT3酵素阻害試験
FLT3酵素阻害試験には、バキュロウィルス発現システムを用いて産生されたグルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（GST）融合ヒトFLT3蛋白質（細胞内領域564‐993aa）（Carna Biosciences社）を用いた。
FLT3蛋白質と所定の濃度の試験化合物を含む9μL反応液（1.2μg FLT3、100mM HEPES、10mM MgCl2、25mM NaCl、0.01％ BSA、1mM DTT、pH7.5）を15分間25℃で静置した。その後、基質ペプチドBiotin‐AAA‐AEEEEYFELVAKKK（東レ社）3μL(終濃度0.25μM)、ATP(Sigma‐Aldrich社)3μL(終濃度50μM)をそれぞれ添加し、2分間振盪後、さらに30分間25℃で静置して酵素反応を行った。
その後、Streptavidin‐Xlent(Cisbio社)とMab PT66‐K(Cisbio社)を含む酵素反応停止液(5μg/mL Streptavidin、0.19μg/mL PT66‐K、30mM HEPES(pH7.0)、150mM KF、75mM EDTA、0.15% BSA、0.075% Tween20)30μLを添加し、酵素反応を停止させると同時に、室温で1時間静置することにより抗原抗体反応を行った。その後、Envision(PerkinElmer社)を用いて615nm、665nmの時間分解蛍光を測定し、基質ペプチドのリン酸化を測定した。
結果を表７に示す。【００８５】
試験例２  白血病細胞増殖阻害試験
白血病細胞株MV4-11（ATCC Number:CRL-9591）およびMOLM-13（DSMZ Number:ACC554）を用いて、白血病細胞増殖阻害試験を行った。
白血病細胞増殖阻害試験は、以下に記載の方法に従って行った。
化合物による増殖阻害を測定する目的で、ルシフェリン−ルシフェラーゼ反応を利用してＡＴＰ濃度が定量できるCellTitet-Glo（Promega社）試薬を用い、全細胞ATP濃度を基にして全細胞数を定量化した。MOLM-13またはMV4-11細胞をペニシリン（100units/mL）／ストレプトマイシン（100μg/mL）、FBSを10％入れておいたRPMI培地に入れ、2×105個／mLとなるように調整し、96ウエルプレート（Corning社）にウエル1個当たり50μLずつ（10,000個）細胞を播種した。
前記細胞に化合物の段階希釈液または0.1％DMSO（溶媒対照）50μLを加えた後、前記細胞を標準的細胞増殖条件（37℃，5％ CO2）下で72時間培養増殖させた。全細胞増殖を測定する目的で、CellTitet-Gloの使用説明書に従い、各ウエルに等しい体積のCellTitet-Glo反応液を加えた後、発光カウント数（相対的光単位，RLU）を定量した。
増殖阻害に関するGI50値は、培養72時間後のDMSO溶媒対照が示したRLUシグナルを0％阻害として定義し、そのDMSO溶媒対照における全細胞増殖の50％阻害をもたらす化合物液濃度に相当する。各データ点は、二重複サンプルにより得られた。GI50値は、XLfitソフトウエアを用い、シグモイド用量反応式による非線形回帰適合（Fit Model（205））によって算出された。
結果を表７に示す。【００８６】
【表７】
0005887028.tif 000017
本発明の化合物Ａの塩は、優れたFLT3酵素阻害活性および白血病細胞増殖阻害活性を示した。【００８７】
試験例３  溶解性試験
試験化合物として、実施例１および３の化合物を選択した。
比較化合物として、化合物Ａを選択した。
水に試験化合物または比較化合物を添加した後、室温にて24時間撹拌した。メンブランフィルター（0.2μm）を用いて不溶物を濾去した。濾液をHPLCで分析し、溶解度を求めた。
結果を表８に示す。【００８８】
【表８】
0005887028.tif 000018
【００８９】
本発明の化合物Ａの塩は、優れた溶解性を示した。【００９０】
試験例４  保存安定性試験（１）
試験物質として、実施例１および３の結晶を選択した。
試験物質200mgを開放状態のガラス瓶に入れ、保存条件１（25℃、相対湿度75％）または保存条件２（40℃、相対湿度75％）の条件で２週間保存した。試験開始前および試験終了後に試験物質の純度および水分含量を測定した。
試験開始前および試験終了後の試験物質の純度および水分含量を表９に示す。【００９１】
【表９】
0005887028.tif 000019
【００９２】
本発明の化合物Ａの塩は、優れた保存安定性を示した。【００９３】
実施例１および３で得られた結晶は、２週間の保存後も純度および水分含量の変化が少なく、保存安定性に優れていた。【００９４】
試験例４  保存安定性試験（２）
試験物質として、実施例１の結晶を選択した。
試験物質200mgを２重のポリ袋に入れて開口部を縛り、保存条件１（25℃、相対湿度75％）または保存条件２（40℃、相対湿度75％）の条件で4週間保存した。試験開始前および試験終了後に試験物質の純度および水分含量を測定した。
試験開始前および試験終了後の試験物質の純度および水分含量を表１０に示す。【００９５】
【表１０】
0005887028.tif 000020
【００９６】
本発明の化合物Ａの塩は、優れた保存安定性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の化合物Ａの塩またはその結晶は、優れたＦＬＴ３阻害活性を有し、かつ、保存安定性または溶解性等の医薬としての物性に優れるため、ＦＬＴ３に関連する疾患または状態の処置に有用である。
【図１】
0005887028.tif 000021
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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