(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する第一の判定部と、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量に基づいて、前記コンピュータの構成要素の単位で、消費電力の削減対象とする数量を判定する第二の判定部と、
第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、前記数量の割り当て先のコンピュータを選択する第一の選択部と、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる第一の移行部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択する第一の選択部と、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が相対的に大きい動作状態から消費電力が相対的に小さい動作状態に移行させる第一の移行部とを有し、
前記第一の選択部は、前記コンピュータごとに前記動作状態を移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量を、前記優先順位の低いコンピュータから順に、当該コンピュータに対する前記限界値の範囲内で割り当て、
前記第一の移行部は、前記削減量が割り当てられたコンピュータを、割り当てられた削減量の分だけ消費電力が削減される状態に移行させる情報処理装置。
【請求項３】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択する第一の選択部と、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる第一の移行部と、
前記総和と前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲で前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、消費電力の増加対象とするコンピュータを選択する第二の選択部と、
前記第二の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が増加する状態に移行させる第二の移行部とを有する情報処理装置。
【請求項４】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択する第一の選択部と、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる第一の移行部と、
所定時間継続して前記総和が前記上限値を超えている場合に、前記優先順位の低い順に、停止対象とするコンピュータを選択する第三の選択部と、
前記第三の選択部によって選択されたコンピュータを停止させる停止部とを有し、
前記第三の選択部は、選択したコンピュータの消費電力値を第三の記憶部に記憶し、
前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、前記総和と前記上限値との差分未満の消費電力値が前記第三の記憶部に記憶されている停止中のコンピュータを起動対象として選択する第四の選択部と、
前記第四の選択部によって選択されたコンピュータを起動させる起動部とを有する情報処理装置。
【請求項５】
前記第四の選択部は、停止中のコンピュータの中で最も前記優先順位の高いコンピュータに対して前記第三の記憶部に記憶されている消費電力値が、前記総和と前記上限値との差分以上であっても、当該消費電力値が、当該コンピュータより前記優先順位の低い動作中のコンピュータの消費電力と、前記総和と前記上限値との差分との和未満であれば、当該コンピュータを起動対象として選択する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量に基づいて、前記コンピュータの構成要素の単位で、消費電力の削減対象とする数量を判定し、
第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、前記数量の割り当て先のコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる処理を情報処理装置に実行させる制御プログラム。
【請求項７】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が相対的に大きい動作状態から消費電力が相対的に小さい動作状態に移行させる処理を情報処理装置に実行させ、
前記選択する処理は、前記コンピュータごとに前記動作状態を移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量を、前記優先順位の低いコンピュータから順に、当該コンピュータに対する前記限界値の範囲内で割り当て、
前記移行させる処理は、前記削減量が割り当てられたコンピュータを、割り当てられた削減量の分だけ消費電力が削減される状態に移行させる制御プログラム。
【請求項８】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させ、
前記総和と前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲で前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、消費電力の増加対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が増加する状態に移行させる処理を情報処理装置に実行させる制御プログラム。
【請求項９】
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させ、
所定時間継続して前記総和が前記上限値を超えている場合に、前記優先順位の低い順に、停止対象とするコンピュータを選択し、選択したコンピュータの消費電力値を第三の記憶部に記憶し、
停止対象として選択されたコンピュータを停止させ、
前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、前記総和と前記上限値との差分未満の消費電力値が前記第三の記憶部に記憶されている停止中のコンピュータを起動対象として選択し、
起動対象として選択されたコンピュータを起動させる処理を情報処理装置に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが設定した最大許容電力値（上限値）を超えないように消費電力を制御するパワーキャッピング（Power Capping）の機能を装備しているコンピュータシステム（以下、単に「システム」という。）が普及している。パワーキャッピングの一形態では、消費電力が上限を超えた場合に、自動的にＣＰＵの動作周波数が下げられたり、メモリの動作モードが節電モードに移行されたりして、システムが使用する電力が上限値以下に制御される。また、消費電力が上限値を超えている状態の継続時間が、予め設定されている最大許容時間（保証時間）を超えた場合に、システムが強制的に停止されて電源が切断される形態も有る。
【０００３】
パワーキャッピングの機能を利用することにより、消費電力を予め設定した範囲内に抑制することができるため、消費電力について計画的な運用が可能となる。
【０００４】
但し、パワーキャッピングによる制御が無作為に行われてしまうと、システムの動作性能上、好ましくない状態が発生する可能性が有る。
【０００５】
そこで、ＣＰＵの動作周波数を低下させて、消費電力が上限以下になるように制御するシステムでは、ＣＰＵの動作周波数が必要以上に低下することを防止するため、上限値の超過分の消費電力に対応する分だけ、動作周波数が低下するように制御されているシステムも有る。
【０００６】
また、上限値の超過分の消費電力をＣＰＵ数で割って、全ＣＰＵの動作周波数を均等に低下させるシステムも有る。但し、このようなシステムでは、超過分が大きくなった場合、全ＣＰＵの動作周波数が大幅に低下する可能性がある。その結果、システム性能が大幅に低下する可能性がある。
【０００７】
そこで、システム内の各コンポーネント（ＣＰＵやメモリなど）の負荷（例えば、コンポーネントの使用率）が監視され、負荷の低いコンポーネントが優先的に消費電力の低下の対象となるように制御されているシステムも有る。具体的には、負荷の低いコンポーネントに割り当てられているＣＰＵの動作周波数が優先的に下げられたり、使用率の低いコンポーネントのメモリの動作モードが優先的に節電モードに移行させられたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３３８９４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、負荷が低いコンポーネントが、業務上重要でないコンポーネントであるとは限らない。したがって、仮に、システム全体の消費電力が上限値を超過したときにおいて、業務上重要な処理を担っているコンポーネントの負荷が低かった場合、当該コンポーネントが、ＣＰＵの動作周波数の低下等の対象とされてしまう。ＣＰＵの動作周波数の低下後、当該コンポーネントの負荷が急激に増加した場合、当該コンポーネントが最大性能で動作可能な状態に戻るまでに時間を要してしまう。その結果、最大性能で動作可能な状態に戻るまでの間の処理に遅延が発生する等、業務の遂行に悪影響が出る可能性がある。
【００１０】
また、システム内の全ＣＰＵの動作周波数を均等に低下させる場合や、全メモリを一斉に節電モードに移行させる場合は、業務上重要な業務に関するコンポーネントに関しても、一律に動作周波数の低下等が実施されてしまう。この場合も、業務上重要な処理の性能が低下する等、業務の遂行に悪影響が出る可能性がある。
【００１１】
そこで、一側面では、消費電力の制御によるユーザへの影響を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの案では、情報処理装置は、複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンポーネントを選択する第一の選択部と、前記第一の選択部によって選択されたコンポーネントを、消費電力を削減する状態に移行させる第一の移行部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
一態様によれば、消費電力の制御によるユーザへの影響を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における制御装置の機能構成例を示す図である。
【図５】消費電力の制御処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】監視情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】システム情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】制御状態情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】省電力状態への移行処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】節電モードへ移行させるコンポーネントの数量の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】消費電力情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】節電モードへ移行させるコンポーネントの割り当て先の物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】強制停止させる物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】省電力状態からの復帰処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】省電力状態からの復帰方法の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】通常モードへ移行させるコンポーネントの数量の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】通常モードへ移行させるコンポーネントの割り当て先の物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】消費電力情報記憶部の第二の構成例を示す図である。
【図１９】第二の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、情報処理システム２と制御装置１０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークまたは内部的な接続を介して通信可能とされている。
【００１６】
情報処理システム２は、一台以上のコンピュータの集合である。情報処理システム２は、本実施の形態において、消費電力の制御対象とされるコンピュータシステムである。情報処理システム２に含まれる各コンピュータ間には、機能的な連携関係が有ってもよいし、無くてもよい。
【００１７】
制御装置１０は、情報処理システム２の消費電力が予め設定された範囲を超えないように、又は予め設定された範囲を超えた状態が長期間継続しないようにするための制御を実行するコンピュータである。
【００１８】
図２は、第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図２において、情報処理システム２は、物理パーティションＰ０〜Ｐ６の７つの物理パーティションＰを含む。一つの物理パーティションＰは、一つ以上のシステムボード、及び一つ以上のディスクＨを含む。例えば、物理パーティションＰは、システムボード０〜システムボード３の４つのシステムボードと、ディスクＨ０〜ディスクＨ３の４つのディスクを含む。一つのシステムボードは、４つのＣＰＵと、一つのメモリＭを含む。
【００１９】
但し、システムボードやディスクの構成や、物理パーティションＰの単位は、図２に示される通りでなくてもよい。例えば、一台のコンピュータが、一つの物理パーティションＰに置き換えられてもよい。なお、物理パーティションＰ単位で、起動及び停止が可能である。
【００２０】
各物理パーティションＰは、その機能又は役割が明確化されている。具体的には、物理パーティションＰ０は、データベースサーバ（ＤＢサーバ）として機能する。物理パーティションＰ１及びＰ２は、アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）として機能する。物理パーティションＰ３〜Ｐ５は、Ｗｅｂサーバとして機能する。物理パーティションＰ６は、テスト用サーバとして機能する。テスト用サーバは、例えば、開発中のソフトウェアプログラムのテストに利用される。
【００２１】
図３は、第一の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図３の制御装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２２】
制御装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って制御装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２４】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２５】
図４は、第一の実施の形態における制御装置の機能構成例を示す図である。図４において、制御装置１０は、設定部１２１、監視部１２２、優先順位判定部１２３、節電モード移行数判定部１２４、節電モード移行対象選択部１２５、節電モード移行指示部１２６、上限値超過時間計測部１２７、強制停止対象選択部１２８、強制停止指示部１２９、復帰方法選択部１３０、通常モード移行数判定部１３１、通常モード移行対象選択部１３２、通常モード移行指示部１３３、起動対象選択部１３４、及び起動指示部１３５等を有する。これら各部は、制御装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２６】
制御装置１０は、また、制御情報記憶部１４１、システム情報記憶部１４２、監視情報記憶部１４３、制御状態情報記憶部１４４、及び消費電力情報記憶部１４５等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は制御装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２７】
設定部１２１は、ユーザによって予め設定される情報の入力を受け付け、当該情報を制御情報記憶部１４１又はシステム情報記憶部１４２等に記憶する。制御情報記憶部１４１は、消費電力の制御に用いられる情報を記憶する。例えば、許容される消費電力の上限値（以下、「最大許容電力値」という。）、消費電力が最大許容電力値を超える時間の許容値（以下、「最大許容時間」という。）等が制御情報記憶部１４１に記憶される。
【００２８】
監視部１２２は、情報処理システム２の状態を監視する。例えば、監視部１２２は、情報処理システム２に含まれる各物理パーティションＰの消費電力値を取得する。但し、情報処理システム２全体の消費電力値が取得されてもよい。優先順位判定部１２３は、物理パーティションＰ間の優先順位を判定する。優先順位は、物理パーティションＰの処理内容の重要性を示す指標であるともいえる。優先順位は、節電モードへの移行対象（切替対象）若しくは強制停止対象、又は節電モードから通常モードへの復帰対象若しくは起動対象を選択する際に利用される。節電モードとは、消費電力が削減される状態をいい、消費電力が相対的に小さい動作状態の一例である。通常モードとは、消費電力の削減が行われていない状態をいい、消費電力が相対的に大きい動作状態の一例である。
【００２９】
節電モード移行数判定部１２４は、監視部１２２によって取得される消費電力値の総和が最大許容電力値に近付いた場合に、必要以上のコンポーネントが節電モードとならないように、節電モードに移行させるコンポーネントの数量を判定する。コンポーネントとは、物理パーティションＰを構成するハードウェア部品である。本実施の形態において、節電モードへの移行対象とされるコンポーネントは、便宜上、ＣＰＵ又はメモリＭである。但し、節電モードを有する他のコンポーネントが、節電モードへの移行対象とされてもよい。なお、節電モードに移行されたコンポーネントは、その機能が停止するわけではないが、性能が劣化する可能性が高くなる。
【００３０】
節電モード移行対象選択部１２５は、節電モード移行数判定部１２４によって判定された数量を割り当てる物理パーティションＰを選択する。具体的には、いずれの物理パーティションＰにおいて、どれだけの数量のコンポーネントを節電モードに移行させるかが判定される。すなわち、節電モードへの移行は、コンポーネント単位で行われる。節電モード移行指示部１２６は、節電モード移行対象選択部１２５によって選択された物理パーティションＰのコンポーネントを、節電モードに移行させる。
【００３１】
上限値超過時間計測部１２７は、監視部１２２によって取得される消費電力値の総和が、最大許容電力値を超えた状態の継続時間（以下、「上限値超過時間」という。）を計測する。
【００３２】
強制停止対象選択部１２８は、上限値超過時間が最大許容時間以上となり、節電モードへ移行するコンポーネントが無い場合に、強制停止させる物理パーティションＰを選択する。すなわち、強制停止は、物理パーティションＰ単位で行われる。物理パーティション単位で起動又は停止が可能なためである。強制停止指示部１２９は、強制停止対象選択部１２８によって選択されたコンポーネントを強制停止させる。
【００３３】
なお、節電モードに移行している状態、又は強制停止されている状態を、以下、「省電力状態」という。
【００３４】
復帰方法選択部１３０は、監視部１２２によって取得される消費電力値の総和が、最大許容電力値を下回った場合に、省電力状態からの復帰の方法を選択する。省電力状態からの復帰の方法としては、節電モードに移行されているコンポーネントの通常モードへの復帰、又は強制停止されている物理パーティションＰの起動がある。
【００３５】
通常モード移行数判定部１３１は、復帰方法選択部１３０によって節電モードからの復帰が選択された場合に、通常モードに移行させるコンポーネントの数量を判定する。通常モード移行対象選択部１３２は、通常モード移行数判定部１３１によって判定された数量を割り当てる物理パーティションＰを選択する。具体的には、いずれの物理パーティションＰにおいて、どれだけの数量のコンポーネントを通常モードへ移行させるかが判定される。通常モード移行指示部１３３は、通常モード移行対象選択部１３２によって選択された物理パーティションＰのコンポーネントを、通常モードに移行させる。
【００３６】
起動対象選択部１３４は、復帰方法選択部１３０によって物理パーティションＰの起動が選択された場合に、起動させる物理パーティションＰを選択する。起動指示部１３５は、起動対象選択部１３４によって選択された物理パーティションＰを起動させる。
【００３７】
システム情報記憶部１４２は、情報処理システム２の各パーティションＰの構成情報や、設定部１２１によって記憶される設定情報の一部を記憶する。
【００３８】
制御状態情報記憶部１４４は、消費電力の制御状態を示す情報を記憶する。消費電力情報記憶部１４５は、コンポーネントの数量に応じて、通常モード時の消費電力値及び節電モード時の消費電力値等を示す情報を記憶する。
【００３９】
以下、制御装置１０が実行する処理手順について説明する。図５は、消費電力の制御処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１１において、監視部１２２は、情報処理システム２の状態を監視する。例えば、情報処理システム２の各物理パーティションＰの消費電力値が取得される。消費電力値は、例えば、各物理パーティションＰに対して設置されている、非図示の消費電力計測器より取得される。消費電力計測器には、公知の機器が用いられればよい。なお、ステップＳ１１は、例えば、毎秒１回等、定期的に行われる。
【００４１】
監視部１２２は、また、情報処理システム２の稼動状態に関する情報を、情報処理システム２の各物理パーティションＰより取得し、監視情報記憶部１４３に記憶する。
【００４２】
図６は、監視情報記憶部の構成例を示す図である。図６において、監視情報記憶部１４３は、物理パーティションＰごとに、物理パーティション名、起動時間、及び平均ＣＰＵ使用率等を含む監視情報を記憶する。
【００４３】
物理パーティション名は、各物理パーティションＰの識別情報である。ＤＢ１、ＡＰ１、ＡＰ２、Ｗｅｂ１、Ｗｅｂ２、Ｗｅｂ３、及びＴｅｓｔは、順番に、物理パーティションＰ０〜Ｐ６の物理パーティション名である。
【００４４】
起動時間は、物理パーティションＰが起動してからの経過時間である。平均ＣＰＵ使用率は、物理パーティションが起動してからのＣＰＵ使用率の平均値である。但し、平均ＣＰＵ使用率は、直近の一定期間のＣＰＵ使用率の平均値でもよい。物理パーティションＰが起動してからの経過時間は、例えば、物理パーティションＰの起動時刻を記憶しておき、当該起動時刻からの経過時間を算出することによって求められてもよい。
【００４５】
続いて、優先順位判定部１２３は、各物理パーティションＰの優先順位を判定する（Ｓ１２）。優先順位の判定に際し、監視情報記憶部１４３及びシステム情報記憶部１４２が参照される。
【００４６】
図７は、システム情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、システム情報記憶部１４２は、物理パーティションＰごとに、物理パーティション名、設定順位、モード移行、搭載ＣＰＵ数、最小ＣＰＵ数、搭載メモリ容量、最小メモリ容量、強制停止、及び停止方法等を記憶する。これらの項目に対する値は、例えば、設定部１２１を介して、ユーザによって予め設定される。
【００４７】
設定順位は、ユーザによって設定された優先順位である。ユーザから見て、重要な業務に関する処理を行っている物理パーティションＰには、高い優先順位が設定される。複数の物理パーティションＰに対して同じ優先順位が設定されてもよい。モード移行は、節電モードへの移行の許否を示す項目である。モード移行には、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が設定される。「ＯＮ」は、節電モードへの移行が許可されること示す。「ＯＦＦ」は、節電モードへの移行が許可されないことを示す。搭載ＣＰＵ数は、物理パーティションＰに搭載されているＣＰＵの総数である。最小ＣＰＵ数は、通常モードで動作させる必要のあるＣＰＵ数の最小値である。したがって、例えば、搭載ＣＰＵ数が８であり、最小ＣＰＵ数が４である物理パーティションＰに関しては、最大で４個のＣＰＵを節電モードに移行することができることを意味する。なお、搭載ＣＰＵ数及び最小ＣＰＵ数は、物理パーティションＰを節電モードに移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報の一例である。搭載ＣＰＵ数−最小ＣＰＵ数によって、節電モードへ移行可能なＣＰＵ数が算出され、節電モードへ移行可能なＣＰＵ数に基づいて、削減される消費電力値が求まるからである。
【００４８】
搭載メモリ容量は、物理パーティションＰが搭載するメモリＭの総容量である。最小メモリ容量は、通常モードで動作させる必要のあるメモリ容量の最小値である。したがって、例えば、搭載メモリ容量が１６ＧＢであり、最小メモリ容量が８ＧＢである物理パーティションＰに関しては、最大で８ＧＢ分のメモリＭを節電モードに移行させることができることを意味する。なお、搭載メモリ容量及び最小メモリ容量は、物理パーティションＰを節電モードに移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報の一例である。搭載メモリ容量−最小メモリ容量によって、節電モードへ移行可能なメモリ容量が算出され、節電モードへ移行可能なメモリ容量に基づいて、削減される消費電力値が求まるからである。
【００４９】
なお、最小ＣＰＵ数及び最小メモリ容量の値は、モード移行に「ＯＮ」が設定された物理パーティションに関して有効である。
【００５０】
強制停止は、強制停止の許否を示す項目である。強制停止には、「有効」又は「無効」が設定される。「有効」は、強制停止が許可されること示す。「無効」は、強制停止が許可されないことを示す。
【００５１】
停止方法は、強制停止が「有効」である物理パーティションＰに関して、強制停止の方法を示す項目である。本実施の形態では、停止方法として、サスペンド、シャットダウン、又はパワーオフのいずれかが指定される。サスペンドは、ＯＳ（Operating System）の処理を一時的に停止させることをいう。サスペンド状態とされた物理パーティションは、停止された状態からＯＳの処理を再開することができる。したがって、サスペンドの場合、処理の継続性に対する影響は小さい。シャットダウンは、ファイルシステムの同期処理や各種サービスの終了化処理等が実行された後にＯＳが安全に停止することをいう。シャットダウンは、安全性が重視された停止方法であるといえる。パワーオフは、ファイルシステムの同期処理や各種サービスの終了化処理等を待機せずに、強制的に電源断を実行することをいう。シャットダウンは、スピードが重心された停止方法であるといえる。
【００５２】
なお、モード移行に「ＯＦＦ」が設定された物理パーティションが有る場合、最大許容電力値として設定可能な値は、モード移行に「ＯＦＦ」が設定された物理パーティションＰが通常モードで動作した場合の消費電力値以上となる。
【００５３】
また、最小ＣＰＵ数若しくは最小メモリ容量に０を超える値が設定された物理パーティションが有る場合、最大許容電力値として設定可能な値は、最小ＣＰＵ数及び最小メモリ容量に指定された数量のＣＰＵ又はメモリＭが動作する場合の消費電力値以上となる。
【００５４】
更に、強制停止に「無効」が設定された物理パーティションＰが有る場合、最大許容電力値として設定可能な値は、強制停止に「無効」が設定された物理パーティションＰの最小コンポーネント数を通常モードで動作させる場合の消費電力値以上となる。
【００５５】
以上のような、システム情報記憶部１４２及び監視情報記憶部１４３（図６）を用いて、優先順位判定部１２３は、次のように各物理パーティションＰの優先順位を判定する。
【００５６】
まず、システム情報記憶部１４２に設定順位が設定されている場合（すなわち、ユーザによって優先順位が設定されている場合）、優先順位判定部１２３は、設定順位をそのまま優先順位として採用する。設定順位に同じ値が設定されている物理パーティションＰ間に関しては、優先順位判定部１２３は、例えば、監視情報記憶部１４３（図６）が記憶する起動時間又は平均ＣＰＵ使用率を用いて、優先順位を区別する。すなわち、起動時間が長い方、又は平均ＣＰＵ使用率が高い方の優先順位を高くする。通常、重要な業務に関する処理を実行している物理パーティションＰは連続運転している時間が長かったり、負荷が高かったりする可能性が高いからである。
【００５７】
一方、設定順位が設定されていない場合、優先順位判定部１２３は、設定順位に同じ値が設定されている物理パーティションＰ間に対する優先順位の付与の仕方と同じ方法で、各物理パーティションＰの優先順位を判定する。
【００５８】
更に、物理パーティションＰが実行する処理内容に基づいて、設定順位が設定されていない物理パーティションＰ、又は設定順位に同じ値が設定されている物理パーティションＰの優先順位が、優先順位判定部１２３によって自動的に判定されてもよい。本実施の形態では、データベースサーバ、アプリケーションサーバ、Ｗｅｂサーバ、テスト用サーバの順で、高い優先順位が付与される。
【００５９】
優先順位の判定結果は、制御状態情報記憶部１４４に記憶される。図８は、制御状態情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、制御状態情報記憶部１４４は、物理パーティションＰごとに、優先順位、節電ＣＰＵ数、節電メモリ容量、停止状況、及び停止時消費電力値等を記憶する。これら各項目の値は、制御装置１０の処理の進行に応じて随時更新される。
【００６０】
優先順位は、優先順位判定部１２３による判定結果である。節電ＣＰＵ数は、節電モードに移行されたＣＰＵの個数である。節電メモリ容量は、節電モードに移行されたメモリＭの容量である。停止状況は、物理パーティションＰが停止中である場合に、どのような停止方法で停止されたかを示す項目である。停止時消費電力値は、強制停止されたときの物理パーティションＰの消費電力値の推定値又は実測値である。
【００６１】
続いて、監視部１２２は、取得された消費電力値の総和と最大許容電力値との差分（最大許容電力値−消費電力値）を算出する（Ｓ１３）。続いて、監視部１２２は、差分が閾値α以下であるか否かを判定する（Ｓ１４）。すなわち、本実施の形態において、差分が地域値α以下であることが、所定の条件の一例である。閾値αは、どの程度余裕を持たせて消費電力の削減を開始するかに応じて設定される値であり、例えば、制御情報記憶部１４１に記憶されている。閾値αの値が０である場合、消費電力値の総和が最大許容電力値以上となったときに消費電力の削減のための制御が開始される。
【００６２】
差分が閾値α以下である場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、制御装置１０は、省電力状態への移行処理を実行する（Ｓ１５）。すなわち、コンポーネントの節電モードへの移行、又は物理パーティションＰの強制停止が実行される。
【００６３】
差分が閾値αを超える場合（Ｓ１４でＮｏ）、監視部１２２は、差分が閾値β以上であるか否かを判定する（Ｓ１６）。閾値βは、最大許容電力値に対してどの程度の余剰が有る場合に、省電力状態からの復帰を開始するかに応じて設定される値であり、例えば、制御情報記憶部１４１に記憶されている。閾値βの値が０である場合、消費電力値の総和が最大許容電力値未満となったときに、省電力状態からの復帰のための制御が開始される。差分が閾値βを超える場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、制御装置１０は、省電力状態からの復帰処理を実行する（Ｓ１７）。すなわち、節電モードのコンポーネントの通常モードへ移行、又は強制停止されている物理パーティションＰの起動が実行される。
【００６４】
差分が閾値β以下である場合（Ｓ１６でＮｏ）、省電力状態への移行処理及び省電力状態からの復帰処理は実行されずにステップＳ１１に戻る。
【００６５】
続いて、ステップＳ１５の詳細について説明する。図９は、省電力状態への移行処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１０１において、節電モード移行数判定部１２４は、節電モードへ移行させるコンポーネントの数量を、システム情報記憶部１４２等を参照して判定する。続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、ステップＳ１０１において判定された数量分のコンポーネントの割り当て先とする物理パーティションＰを選択する（Ｓ１０２）。ここでは、複数の物理パーティションＰが選択されてもよい。
【００６７】
続いて、節電モード移行指示部１２６は、ステップＳ１０２において選択された物理パーティションＰに対して、ステップＳ１０１において判定された数量分のコンポーネントの節電モードへの移行指示を送信する（Ｓ１０３）。当該移行指示を受信した物理パーティションＰは、当該移行指示において指定された数量分のコンポーネントを節電モードへ移行させる。例えば、物理パーティションＰのＯＳが、指定された数量分のコンポーネントを節電モードに移行させるようにしてもよい。節電モードへの移行の結果、消費電力が削減される可能性が高まる。
【００６８】
続いて、上限値超過時間計測部１２７は、上限値超過時間が最大許容時間を超えているか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、上限値超過時間計測部１２７は、監視部１２２によって取得される消費電力値の総和が最大許容電力値を超えたときに、フラグ変数をＯＮにし、そのときの時刻（以下、「超過開始時刻」という。）をメモリ装置１０３に記憶する。上限値超過時間計測部１２７は、また、当該消費電力値の総和が最大許容電力値以下となったときに、当該フラグ変数をＯＦＦにする。ステップＳ１０４の時点において当該フラグ変数がＯＮである場合、上限値超過時間計測部１２７は、超過開始時刻から現時点までの時間を上限超過時間とする。ステップＳ１０４の時点において当該フラグ変数がＯＦＦである場合、上限値超過時間計測部１２７は、上限超過時間を０とする。
【００６９】
上限値超過時間が最大許容時間を超えている場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、強制停止させる物理パーティションＰを選択する（Ｓ１０５）。続いて、強制停止指示部１２９は、ステップＳ１０５において選択された物理パーティションＰを強制停止させる（Ｓ１０６）。強制停止の方法は、システム情報記憶部１４２（図７）に記憶されている停止方法に従う。強制停止指示部１２９は、当該停止方法を、強制停止させた物理パーティションＰに対応付けて、制御状態情報記憶部１４４の停止状況に記憶する。
【００７０】
一方、上限値超過時間が最大許容時間を超えていない場合（Ｓ１０４でＮｏ）、物理パーティションＰの強制停止は実行されない。
【００７１】
続いて、図９のステップＳ１０１の詳細について説明する。図１０は、節電モードへ移行させるコンポーネントの数量の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ１１１において、節電モード移行数判定部１２４は、消費電力値の総和は、最大許容電力値よりも大きいか否かを判定する。消費電力値の総和の方が大きい場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、節電モード移行数判定部１２４は、差分の絶対値に閾値αを加算した値を、消費電力の削減目標値とする（Ｓ１１２）。差分とは、図５のステップＳ１３において算出された、（最大許容電力値の総和−消費電力値）の値である。閾値αとは、図５のステップＳ１４における閾値αである。なお、差分の絶対値が、削減目標値とされてもよい。
【００７３】
一方、消費電力値が、最大許容電力値以下である場合（Ｓ１１１でＮｏ）、節電モード移行数判定部１２４は、閾値αを、消費電力の削減目標値とする（Ｓ１１３）。
【００７４】
なお、削減目標値は、最大許容電力値との差分が所定の条件（差分≦閾値α）を満たさない範囲において、最大許容電力値よりも小さな値と、消費電力値の総和との差によってもとまる消費電力値の削減量の一例である。
【００７５】
ステップＳ１１２又はＳ１１３に続いて、節電モード移行数判定部１２４は、節電モードへ移行させるコンポーネントの種類を選択する（Ｓ１１４）。本実施の形態において、節電モードへの移行対象とされるコンポーネントの種類は、ＣＰＵとメモリＭである。したがって、ＣＰＵ又はメモリＭのいずれかが選択される。選択方法の例については後述される。
【００７６】
続いて、節電モード移行数判定部１２４は、選択された種類のコンポーネントを節電モードへ移行させる場合に、削減目標値分の消費電力値を削減可能なコンポーネントの数量を判定する（Ｓ１１５）。ステップＳ１１５の判定は、例えば、消費電力情報記憶部１４５を参照して行われる。
【００７７】
図１１は、消費電力情報記憶部の構成例を示す図である。図１１において、消費電力情報記憶部１４５は、ＣＰＵ及びメモリのそれぞれについて、単位数量ごとに、通常モード消費電力値、節電モード消費電力値、及び削減量を記憶する。
【００７８】
単位数量とは、節電モードに移行可能な単位の数量である。通常モード消費電力値は、通常モードにおける消費電力値である。節電モード消費電力値は、節電モードにおける消費電力値である。削減量は、節電モードに移行された場合の消費電力の削減量である。すなわち、「削減量＝通常モード消費電力値−節電モード消費電力値」である。
【００７９】
ステップＳ１１５において、節電モード移行数判定部１２４は、選択されたコンポーネントに関して、目標削減値以上の削減量に対応する最小の数量を判定する。例えば、選択されたコンポーネントがメモリＭであり、目標削減値が、１０ワットである場合、４ＧＢが判定結果とされる。
【００８０】
続いて、節電モード移行数判定部１２４は、ステップＳ１１５における判定結果を記憶する（Ｓ１１６）。具体的には、節電モードに移行するコンポーネントの種類と数量とが、例えば、判定結果としてメモリ装置１０３に記憶される。
【００８１】
ステップＳ１１４のコンポーネントの種類の選択方法の一例について説明する。例えば、移行対象が一種類のコンポーネントに偏ることを回避するために、コンポーネントの種類は、交互に選択されてもよい。すなわち、節電モード移行数判定部１２４は、メモリ装置１０３に記憶されている前回の判定結果を参照し、前回と異なるコンポーネントの種類を選択する。または、図１１の例では、最小の単位数量の削減量は、ＣＰＵが４０ワットであるのに対し、メモリＭは４ワットである。したがって、ＣＰＵが選択された場合、目標削減値に対して削減量が過剰となる可能性がある。このような機会を少なくするため、例えば、ＣＰＵの選択を５回中１回にする等の調整が行われてもよい。
【００８２】
続いて、図９のステップＳ１０３の詳細について説明する。図１２は、節電モードへ移行させるコンポーネントの割り当て先の物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ１２１において、節電モード移行対象選択部１２５は、図１０の処理によって判定された数量を変数Ｎに代入する。変数Ｎは、節電モードへ移行させるコンポーネントの数量の残量を記憶するための変数である。続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、未処理の物理パーティションＰの有無を判定する（Ｓ１２２）。未処理の物理パーティションＰとは、図１２の処理に関して処理対象とされていない物理パーティションＰをいう。未処理の物理パーティションＰが無い場合（Ｓ１２２でＮｏ）、図１２の処理は終了する。
【００８４】
未処理の物理パーティションが有る場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、節電モード移行対象選択部１２５は、未処理の物理パーティションＰの中で、制御状態情報記憶部１４４に記憶されている優先順位が最低である物理パーティションＰを処理対象として選択する（Ｓ１２３）。以下、処理対象として選択された物理パーティションＰを、「対象物理パーティションＰ」という。
【００８５】
続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに関して、節電モードへの移行は許可されているか否かを判定する（Ｓ１２４）。当該判定は、システム情報記憶部１４２（図７）を参照して行うことができる。すなわち、対象物理パーティションＰに対して、モード移行の値が「ＯＮ」であれば、節電モードへの移行は許可されていると判定される。対象物理パーティションＰに関して節電モードへの移行は許可されていない場合（Ｓ１２４でＮｏ）、ステップＳ１２２に戻る。
【００８６】
対象物理パーティションＰに関して節電モードへの移行が許可されている場合（Ｓ１２４でＹｅｓ）、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰは、動作中であるか否かを判定する（Ｓ１２５）。当該判定は、制御状態情報記憶部１４４（図８）を参照することにより行うことができる。すなわち、制御状態情報記憶部１４４において、対象物理パーティションＰに関して、停止状況の値が記憶されていなければ、対象物理パーティションＰは動作中である。
【００８７】
対象物理パーティションＰが停止中である場合（Ｓ１２５でＮｏ）、ステップＳ１２２に戻る。対象物理パーティションＰが動作中である場合（Ｓ１２５でＹｅｓ）、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに関して、節電モードに移行可能なコンポーネントの数量Ｍを判定する（Ｓ１２６）。当該判定は、システム情報記憶部１４２（図７）及び制御状態情報記憶部１４４（図８）を参照することにより行うことができる。図１０の処理において判定された、節電モードへの移行対象のコンポーネントの種類がＣＰＵである場合、「搭載ＣＰＵ数−最小ＣＰＵ数−節電ＣＰＵ」の演算結果が、数量Ｍとなる。一方、節電モードへの移行対象のコンポーネントの種類がメモリＭであるである場合、「搭載メモリ容量−最小メモリ容量−節電メモリ容量」の演算結果が、数量Ｍとなる。なお、搭載ＣＰＵ数、最小ＣＰＵ数、搭載メモリ容量、及び最小メモリ容量は、システム情報記憶部１４２に記憶されている。節電ＣＰＵ及び節電メモリ容量は、制御状態情報記憶部１４４に記憶されている。
【００８８】
続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、数量Ｍが０を超えるか否かを判定する（Ｓ１２７）。数量Ｍが０以下である場合（Ｓ１２７でＮｏ）、ステップＳ１２２に戻る。
【００８９】
数量Ｍが０を超える場合（Ｓ１２７でＹｅｓ）、節電モード移行対象選択部１２５は、数量Ｍは、変数Ｎの値未満であるか否かを判定する（Ｓ１２８）。すなわち、数量Ｍが、節電モード移行させるコンポーネントの数量の残量未満であるか否かが判定される。
【００９０】
数量Ｍが変数Ｎの値以上である場合（Ｓ１２８でＮｏ）、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに、変数Ｎ分の数量を割り当てて（Ｓ１３１）、図１２の処理を終了させる。すなわち、節電モードへ移行させるコンポーネントの数量の残量の全てが、対象物理パーティションＰに割り当てられる。なお、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに対して割り当てられた数量を、制御状態情報記憶部１４４（図８）の節電ＣＰＵ数又は節電メモリ容量の項目に記憶する。
【００９１】
一方、数量Ｍが変数Ｎの値未満である場合（Ｓ１２８でＹｅｓ）、節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに、数量Ｍを割り当てる（Ｓ１２９）。節電モード移行対象選択部１２５は、対象物理パーティションＰに対して割り当てられた数量を、制御状態情報記憶部１４４（図８）の節電ＣＰＵ数又は節電メモリ容量の項目に記憶する。
【００９２】
続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、変数Ｎから数量Ｍを差し引いた値を変数Ｎに代入する（Ｓ１３０）。続いて、節電モード移行対象選択部１２５は、ステップＳ１２２以降を繰り返す。
【００９３】
上記の処理の結果、優先順位の低い物理パーティションＰから順に、節電モードへ移行させるコンポーネントの数量が割り当てられる。なお、ステップＳ１２２でＮｏの判定によって終了した場合、節電モード移行対象選択部１２５は、次回の節電モードへの移行対象のコンポーネントの種類は、現在のコンポーネントの種類と異なるものとすべきことを示す指示を、メモリ装置１０３に記憶するようにしてもよい。この場合、現在のコンポーネントの種類では、目標削減値分の消費電力の削減はできないからである。次回に図１０のステップＳ１１４が実行される際に、節電モード移行数判定部１２４は、当該指示に基づいて、前回選択した種類とは異なるコンポーネントの種類を選択すればよい。
【００９４】
または、ステップＳ１２２でＮｏの判定によって終了した直後に、図１０の処理が続けて実行されてもよい。この場合も、ステップＳ１１４では、前回の選択された種類とは異なるコンポーネントの種類が選択されればよい。
【００９５】
続いて、図９のステップＳ１０５の詳細について説明する。図１３は、強制停止させる物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１４１において、強制停止対象選択部１２８は、消費電力値の総和と最大許容電力値との差分＋閾値αを変数Ｎに代入する。消費電力値の総和は、図５のステップ１１において取得された値である。閾値αは、図５のステップＳ１４における閾値αである。変数Ｎは、消費電力の削減目標値の残量を記憶するための変数である。なお、変数Ｎには、消費電力値の総和と最大許容電力値との差分が代入されてもよい。
【００９７】
続いて、強制停止対象選択部１２８は、未処理の物理パーティションＰの有無を判定する（Ｓ１４２）。未処理の物理パーティションＰとは、図１３の処理に関して処理対象とされていない物理パーティションＰをいう。未処理の物理パーティションＰが無い場合（Ｓ１４２でＮｏ）、図１３の処理は終了する。
【００９８】
未処理の物理パーティションが有る場合（Ｓ１４２でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、未処理の物理パーティションＰの中で、制御状態情報記憶部１４４に記憶されている優先順位が最低である物理パーティションＰを処理対象として選択する（Ｓ１４３）。以下、処理対象として選択された物理パーティションＰを、「対象物理パーティションＰ」という。
【００９９】
続いて、強制停止対象選択部１２８は、対象物理パーティションＰに関して、強制停止は許可されているか否かを判定する（Ｓ１４４）。当該判定は、システム情報記憶部１４２（図７）を参照して行うことができる。すなわち、対象物理パーティションＰに対して、強制停止の値が「有効」であれば、強制停止は許可されていると判定される。対象物理パーティションＰに関して強制停止は許可されていない場合（Ｓ１４４でＮｏ）、ステップＳ１４２に戻る。
【０１００】
対象物理パーティションＰに関して強制停止が許可されている場合（Ｓ１４４でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、対象物理パーティションＰが動作中であるか否かを判定する（Ｓ１４５）。当該判定は、制御状態情報記憶部１４４（図８）を参照することにより行うことができる。すなわち、制御状態情報記憶部１４４において、対象物理パーティションＰに関して、停止状況の値が記憶されていなければ、対象物理パーティションＰは動作中である。
【０１０１】
対象物理パーティションＰが停止中である場合（Ｓ１４５でＮｏ）、ステップＳ１４２に戻る。対象物理パーティションＰが動作中である場合（Ｓ１４５でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、対象物理パーティションＰの停止によって削減可能な消費電力値Ｍを算出する（Ｓ１４６）。本実施の形態では、物理パーティションＰごとに消費電力値が取得されているため、当該消費電力値が消費電力値Ｍとされればよい。
【０１０２】
情報処理システム２全体としての消費電力値が取得されている場合、対象物理パーティションＰの停止によって削減可能な消費電力値Ｍの算出は、例えば、システム情報記憶部１４２（図７）、制御状態情報記憶部１４４（図８）、及び消費電力情報記憶部１４５（図１１）を参照して行われてもよい。
【０１０３】
具体的には、「搭載ＣＰＵ数−節電ＣＰＵ」を演算することにより、通常モードのＣＰＵ数を求めることができる。通常モードのＣＰＵ数と、節電ＣＰＵの値（節電モードのＣＰＵの数）とのそれぞれを消費電力情報記憶部１４５（図１１）に当てはめることにより、通常モードのＣＰＵによる消費電力値と、節電モードのＣＰＵによる消費電力値とを取得することができる。同様に、「搭載メモリ容量−節電メモリ容量」を演算することにより、通常モードのメモリ容量を求めることができる。通常モードのメモリ容量と、節電メモリ容量の値とのそれぞれを消費電力情報記憶部１４５（図１１）に当てはめることにより、通常モードのメモリ容量による消費電力値と、節電モードのメモリ容量による消費電力値とを取得することができる。取得された全ての消費電力値を合算することにより、削減可能な消費電力値Ｍが算出される。なお、搭載ＣＰＵ数及び搭載メモリ容量は、システム情報記憶部１４２に記憶されている。節電ＣＰＵ及び節電メモリ容量は、制御状態情報記憶部１４４に記憶されている。但し、物理パーティションＰにおいては、ＣＰＵ及びメモリＭ以外においても電力は消費される。したがって、物理パーティションＰごとに、他のコンポーネントによる消費電力値がシステム情報記憶部１４２（図７）等に記憶されていてもよい。この場合、当該消費電力値が、消費電力値Ｍに加算されてもよい。
【０１０４】
続いて、強制停止対象選択部１２８は、消費電力値Ｍが０を超えるか否かを判定する（Ｓ１４７）。消費電力値Ｍが０以下である場合（Ｓ１４７でＮｏ）、ステップＳ１４２に戻る。
【０１０５】
消費電力値Ｍが０を超える場合（Ｓ１４７でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、消費電力値Ｍは、変数Ｎの値未満であるか否かを判定する（Ｓ１４８）。すなわち、消費電力値Ｍが、削減目標値の残量以下であるか否かが判定される。
【０１０６】
消費電力値Ｍが変数Ｎの値以上である場合（Ｓ１４８でＮｏ）、強制停止対象選択部１２８は、対象物理パーティションＰを強制停止の対象とし（Ｓ１５１）、図１３の処理を終了させる。すなわち、削減目標値の残量の全てを、対象物理パーティションＰによって賄えるからである。なお、強制停止対象選択部１２８は、消費電力値Ｍを、対象物理パーティションＰに対応付けて、制御状態情報記憶部１４４（図８）の停止時消費電値の項目に記憶する。
【０１０７】
一方、消費電力値Ｍが変数Ｎの値未満である場合（Ｓ１４８でＹｅｓ）、強制停止対象選択部１２８は、対象物理パーティションＰを強制停止の対象とする（Ｓ１４９）。強制停止対象選択部１２８は、消費電力値Ｍを、対象物理パーティションＰに対応付けて、制御状態情報記憶部１４４（図８）の停止時消費電値の項目に記憶する。
【０１０８】
続いて、強制停止対象選択部１２８は、変数Ｎから消費電力値Ｍを差し引いた値を変数Ｎに代入する（Ｓ１５０）。続いて、強制停止対象選択部１２８は、ステップＳ１４２以降を繰り返す。
【０１０９】
上記の処理の結果、優先順位の低い順に、強制停止の対象とされる物理パーティションＰが選択される。
【０１１０】
なお、ステップＳ１４５でＹｅｓの場合に、対象物理パーティションＰが強制停止の対象として選択されて、図１３の処理が終了してもよい。すなわち、図１３の処理において選択される物理パーティションＰは一つでもよい。実際は、対象物理パーティションＰを停止させることにより、ステップＳ１４６において見積もられる消費電力値よりも多くの消費電力を削減できる可能性もあるからである。そうすることで、実際の消費電力の削減状態に応じて、一つずつ物理パーティションＰの停止を行うことができる。
【０１１１】
なお、基本的に、ステップＳ１４９又はＳ１５１において制御状態情報記憶部１４４に記憶される停止時消費電力値は、対象物理パーティションＰにおいて節電モードに移行可能な数量のコンポーネントが節電モードで動作している状態の消費電力値である。図１３の処理が実行されるのは、節電モードに移行可能な数量のコンポーネントを節電モードに移行してもなお、情報処理システム２の消費電力値が最大許容電力値を下回らない場合に実行される可能性が高いからである。なお、節電モードに移行可能な数量とは、システム情報記憶部１４２（図６）において設定されている、モード移行、最小ＣＰＵ数、及び最小メモリ容量等の値を考慮して、節電モードに移行可能な数量をいう。
【０１１２】
続いて、図５のステップＳ１７の詳細について説明する。図１４は、省電力状態からの復帰処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
ステップＳ２０１において、復帰方法選択部１３０は、省電力状態からの復帰の方法として、節電モードに移行されているコンポーネントの通常モードへの復帰、又は強制停止されている物理パーティションＰの起動のいずれかを選択する。
【０１１４】
通常モードへの移行が選択された場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、通常モード移行数判定部１３１は、通常モードへ移行させるコンポーネントの数量を、システム情報記憶部１４２等を参照して判定する（Ｓ２０３）。続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、ステップＳ２０３において判定された数量分のコンポーネントの割り当て先とする物理パーティションＰを選択する（Ｓ２０４）。ここでは、複数の物理パーティションＰが選択されてもよい。
【０１１５】
続いて、通常モード移行指示部１３３は、ステップＳ２０４において選択された物理パーティションＰに対して、ステップＳ２０３において判定された数量分のコンポーネントの通常モードへの移行指示を送信する（Ｓ２０５）。当該移行指示を受信した物理パーティションＰは、当該移行指示において指定された数量分のコンポーネントを通常モードへ移行する。例えば、物理パーティションＰのＯＳが、指定された数量分のコンポーネントを通常モードに移行させるようにしてもよい。通常モードへの移行の結果、当該物理パーティションＰにおける処理性能は向上する。
【０１１６】
一方、強制停止されている物理パーティションＰの起動が選択された場合（Ｓ２０２でＮｏ）、起動指示部１３５は、ステップＳ２０１において起動対象として選択された物理パーティションＰを節電モードで起動させる（Ｓ２０６）。節電モードで起動させるとは、節電モードへ移行可能な数量分のコンポーネントについては節電モードで起動させることを意味する。なお、物理パーティションＰの起動方法は、当該物理パーティションＰの強制停止時の停止方法によって異なる。したがって、起動指示部１３５は、当該物理パーティションＰに関して制御状態情報記憶部１４４に記憶されている停止方法に応じた処理を実行する。例えば、停止方法がサスペンドである場合、起動指示部１３５は、当該物理パーティションＰのＯＳの処理を再開させる。停止方法がシャットダウンの場合、起動指示部１３５は、当該物理パーティションＰを通常起動させる。停止方法がパワーオフの場合、起動指示部１３５は、当該物理パーティションをパワーオンさせる。起動指示部１３５は、起動に成功した場合、当該物理パーティションＰに関して制御状態情報記憶部１４４に記憶されている停止方法を削除する。当該停止方法は、各物理パーティションＰの起動又は停止を判定するために用いられるからである。
【０１１７】
続いて、図１４のステップＳ２０１の詳細について説明する。図１５は、省電力状態からの復帰方法の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ２１１において、復帰方法選択部１３０は、停止中の物理パーティションＰの有無を判定する。例えば、制御状態情報記憶部１４４（図８）において、停止状況に値が記憶されている物理パーティションＰの有無が判定される。
【０１１９】
停止中の物理パーティションＰが無い場合（Ｓ２１１でＮｏ）、復帰方法選択部１３０は、通常モードへの移行を選択する（Ｓ２２０）。停止中の物理パーティションＰが有る場合（Ｓ２１１でＹｅｓ）、復帰方法選択部１３０は、停止中の物理パーティションＰの中で優先順位が一番高い物理パーティションＰを、起動候補として選択する（Ｓ２１２）。以下、選択された物理パーティションＰを、「物理パーティションＡ」という。なお、各物理パーティションＰの優先順位は、制御状態情報記憶部１４４を参照して特定可能である。
【０１２０】
続いて、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＡに関して制御状態情報記憶部１４４（図８）に記憶されている停止時消費電力値が差分未満であるか否かを判定する（Ｓ２１３）。以下、物理パーティションＡの停止時消費電力値を、「停止時消費電力値ａ」という。また、差分とは、図５のステップＳ１３において算出されている差分をいい、以下の説明においても同様である。
【０１２１】
停止時消費電力値ａが差分未満である場合（Ｓ２１３でＹｅｓ）、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＡの起動を選択する（Ｓ２１９）。この場合、物理パーティションＡを起動させたとしても、情報処理システム２の消費電力値は、最大許容電力値未満に収まる可能性が高いからである。
【０１２２】
一方、停止時消費電力値ａが差分以上である場合（Ｓ２１３でＮｏ）、物理パーティションＡを起動させると、情報処理システム２の消費電力値の総和は、最大許容電力値を超える可能性が高い。但し、物理パーティションＡよりも優先順位が低い物理パーティションＰが動作中である場合には、当該物理パーティションＰを停止させて、物理パーティションＡを動作させた方が、優先順位に即した状態となる。そこで、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＡよりも優先順位が低く、現在動作中の物理パーティションＰを停止させることにより、物理パーティションＡの消費電力値分の余裕を確保できるか否かを判定するための処理をステップＳ２１４以降において実行する。
【０１２３】
ステップＳ２１４において、復帰方法選択部１３０は、動作中の物理パーティションＰの中で、未処理の物理パーティションＰの有無を判定する。未処理とは、ステップＳ２１５以降において処理対象とされていないことをいう。該当する物理パーティションＰが無い場合（Ｓ２１４でＮｏ）、復帰方法選択部１３０は、通常モードへの移行を選択する（Ｓ２２０）。
【０１２４】
該当する物理パーティションＰが一以上有る場合（Ｓ２１４でＹｅｓ）、復帰方法選択部１３０は、該当する物理パーティションＰの中で、優先順位が最低の物理パーティションＰを処理対象として選択する（Ｓ２１５）。以下、選択された物理パーティションＰを、「物理パーティションＢ」という。
【０１２５】
続いて、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＡより物理パーティションＢの方が優先順位が低いか否かを判定する（Ｓ２１６）。物理パーティションＢの方が優先順位が高い場合は（Ｓ２１６でＮｏ）、ステップＳ２１４に戻る。
【０１２６】
物理パーティションＢの方が優先順位が低い場合は（Ｓ２１６でＹｅｓ）、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＢの消費電力値を取得する（Ｓ２１７）。以下、物理パーティションＢの消費電力値を「消費電力値ｂ」という。消費電力値ｂは、監視部１２２によって取得されている値が用いられればよい。または、図１３のステップＳ１４６において説明した方法と同じ方法によって算出されてもよい。
【０１２７】
続いて、復帰方法選択部１３０は、差分と消費電力値ｂとの和は、停止時消費電力値ａより大きいか否かを判定する（Ｓ２１８）。すなわち、物理パーティションＢを停止させることにより、最大許容電力値に対して、物理パーティションＡを起動可能な分の余裕を確保できるか否かが判定される。
【０１２８】
差分と消費電力値ｂとの和が、停止時消費電力値ａより大きい場合（Ｓ２１８でＹｅｓ）、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＡの起動を選択する（Ｓ２１９）。この場合、物理パーティションＢを停止させれば、情報処理システム２の消費電力値を、最大許容電力値未満に抑えられる可能性が有るからである。例えば、差分が２５０ワット、消費電力値ｂが１７０ワット、停止時消費電力値ａが４００ワットである場合を考える。この場合、物理パーティションＢを停止させれば、最大許容電力値に対して２５０＋１７０＝４２０ワットの余裕を確保できる可能性が高い。そうすると、物理パーティションＡを起動したとしても、情報処理システム２の消費電力値は、最大許容電力値よりも２０ワット程度低い状態に維持できる可能性が高い。
【０１２９】
一方、差分と消費電力値ｂとの和が、停止時消費電力値ａ以下である場合（Ｓ２１８でＮｏ）、ステップＳ２１４に戻る。
【０１３０】
なお、物理パーティションＢが存在する場合、復帰方法選択部１３０は、物理パーティションＢを停止対象として、メモリ装置１０３に記憶してもよい。その場合、図１４のステップＳ２０６の前に、強制停止指示部１２９によって、物理パーティションＢの強制停止が実行されてもよい。
【０１３１】
但し、図１４のステップＳ２０６の前に、強制停止指示部１２９によって物理パーティションＢの強制停止が実行されなくても、次の監視時において物理パーティションＢが停止される可能性は高い。次の監視時とは、次回に図５のステップＳ１１以降が実行されるときをいう。
【０１３２】
続いて、図１４のステップＳ２０３の詳細について説明する。図１６は、通常モードへ移行させるコンポーネントの数量の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ２３１において、通常モード移行数判定部１３１は、未処理のコンポーネントの種類の有無を判定する。未処理のコンポーネントの種類とは、ＣＰＵ及びメモリＭのうち、ステップＳ２３２以降において処理対象とされていないコンポーネントの種類をいう。
【０１３４】
未処理のコンポーネントの種類が有る場合（Ｓ２３１でＮｏ）、通常モード移行数判定部１３１は、未処理のコンポーネントの種類の中から、処理対象とするコンポーネントの種類を選択する（Ｓ２３２）。コンポーネントの種類の選択は、例えば、ＣＰＵ、メモリＭの順、又はその逆順でもよい。
【０１３５】
続いて、通常モード移行数判定部１３１は、消費電力情報記憶部１４５（図１１）を参照して、選択されたコンポーネントの種類に関して、削減量が差分未満であって最大の数量を判定する（Ｓ２３３）。例えば、差分が５０ワットであるとする。選択されたコンポーネントの種類がＣＰＵである場合、削減量が差分未満であって最大の数量は、１個となる。一方、メモリＭに関しては、８ＧＢとなる。なお、通常モードへの移行の場合、図１１における削減量は、消費電力の増加量として把握される。
【０１３６】
続いて、通常モード移行数判定部１３１は、判定された数量は０を超えるか否かを判定する（Ｓ２３４）。判定された数量が０以下である場合（Ｓ２３４でＮｏ）、ステップＳ２３１に戻る。判定された数量が０を超える場合（Ｓ２３４でＹｅｓ）、通常モード移行数判定部１３１は、コンポーネントの種類と数量とを含む判定結果を、例えば、メモリ装置１０３に記憶する。
【０１３７】
いずれのコンポーネントの種類においても、数量が０以下となる場合（Ｓ２３１でＮｏ）、通常モード移行数判定部１３１は、通常モードに移行させるコンポーネントの数量として０を判定結果とする（Ｓ２３５）。
【０１３８】
続いて、図１４のステップＳ２０４の詳細について説明する。図１７は、通常モードへ移行させるコンポーネントの割り当て先の物理パーティションの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図１７の処理は、図１６の処理の判定結果において、数量が０を超える場合に実行される。
【０１３９】
ステップＳ２４１において、通常モード移行対象選択部１３２は、図１６の処理によって判定された数量を変数Ｎに代入する。変数Ｎは、通常モードへ移行させるコンポーネントの数量の残量を記憶するための変数である。続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、未処理の物理パーティションＰの有無を判定する（Ｓ２４２）。未処理の物理パーティションＰとは、図１７の処理に関して処理対象とされていない物理パーティションＰをいう。未処理の物理パーティションＰが無い場合（Ｓ２４２でＮｏ）、図１７の処理は終了する。
【０１４０】
未処理の物理パーティションが有る場合（Ｓ２４２でＹｅｓ）、通常モード移行対象選択部１３２は、未処理の物理パーティションＰの中で、制御状態情報記憶部１４４に記憶されている優先順位が最高である物理パーティションＰを処理対象として選択する（Ｓ２４３）。以下、処理対象として選択された物理パーティションＰを、「対象物理パーティションＰ」という。
【０１４１】
続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに関して、節電モードへの移行は許可されているか否かを判定する（Ｓ２４４）。当該判定は、システム情報記憶部１４２（図７）を参照して行うことができる。すなわち、対象物理パーティションＰに対して、モード移行の値が「ＯＮ」であれば、節電モードへの移行は許可されていると判定される。対象物理パーティションＰに関して節電モードへの移行は許可されていない場合（Ｓ２４４でＮｏ）、そもそも通常モードへの移行の必要は無いため、ステップＳ２４２に戻る。
【０１４２】
対象物理パーティションＰに関して節電モードへの移行が許可されている場合（Ｓ２４４でＹｅｓ）、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰは、動作中であるか否かを判定する（Ｓ２４５）。当該判定は、制御状態情報記憶部１４４（図８）を参照することにより行うことができる。すなわち、制御状態情報記憶部１４４において、対象物理パーティションＰに関して、停止状況の値が記憶されていなければ、対象物理パーティションＰは動作中である。
【０１４３】
対象物理パーティションＰが停止されている場合（Ｓ２４５でＮｏ）、ステップＳ２４２に戻る。対象物理パーティションＰが動作中である場合（Ｓ２４５でＹｅｓ）、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに関して、通常モードに移行可能なコンポーネントの数量Ｍを判定する（Ｓ２４６）。当該判定は、システム情報記憶部１４２（図７）を参照することにより行うことができる。図１６の処理において判定された、通常モードへの移行対象のコンポーネントの種類がＣＰＵである場合、「節電ＣＰＵ」の値が、数量Ｍとなる。一方、通常モードへの移行対象のコンポーネントの種類がメモリＭであるである場合、「節電メモリ容量」の値が、数量Ｍとなる。
【０１４４】
続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、数量Ｍが０を超えるか否かを判定する（Ｓ２４７）。数量Ｍが０以下である場合（Ｓ２４７でＮｏ）、ステップＳ２４２に戻る。
【０１４５】
数量Ｍが０を超える場合（Ｓ２４７でＹｅｓ）、通常モード移行対象選択部１３２は、数量Ｍは、変数Ｎの値未満であるか否かを判定する（Ｓ２４８）。すなわち、数量Ｍが、通常モードへ移行させるコンポーネントの数量の残量以下であるか否かが判定される。
【０１４６】
数量Ｍが変数Ｎの値以上である場合（Ｓ２４８でＮｏ）、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに、変数Ｎ分の数量を割り当てて（Ｓ２５１）、図１７の処理を終了させる。すなわち、通常モードへ移行させるコンポーネントの数量の残量の全てが、対象物理パーティションＰに割り当てられる。なお、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに対して割り当てられた数量を、制御状態情報記憶部１４４（図８）の節電ＣＰＵ数又は節電メモリ容量の項目の値から差し引く。
【０１４７】
一方、数量Ｍが変数Ｎの値未満である場合（Ｓ２４８でＹｅｓ）、通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに、数量Ｍを割り当てる（Ｓ２４９）。通常モード移行対象選択部１３２は、対象物理パーティションＰに対して割り当てられた数量を、制御状態情報記憶部１４４（図８）の節電ＣＰＵ数又は節電メモリ容量の項目の値から差し引く。
【０１４８】
続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、変数Ｎから数量Ｍを差し引いた値を変数Ｎに代入する（Ｓ２５０）。続いて、通常モード移行対象選択部１３２は、ステップＳ２４２以降を繰り返す。
【０１４９】
上記の処理の結果、優先順位の高い順に、通常モードへ移行されるコンポーネントの数量が割り当てられる。
【０１５０】
ところで、上記では、電力モードに関して、通常モードと節電モードとの２段階が設けられている例を説明したが、電力モードは、更に細分化されてもよい。例えば、ＣＰＵに関して、動作周波数を複数段階に調節することで、電力モードに関して複数の段階を設けることができる。この場合、消費電力情報記憶部１４５は、例えば、図１８に示されるようになる。なお、上記の例では、ＣＰＵに関しては、動作周波数が５０％とされる状態を節電モードとしていた。
【０１５１】
図１８は、消費電力情報記憶部の第二の構成例を示す図である。図１８において、消費電力情報記憶部１４５は、１個のＣＰＵの動作周波数ごとに、割合及び消費電力値を記憶する。割合は、３．０ＧＨｚを１００％とした場合の、動作周波数の割合である。
【０１５２】
電力モードに複数の段階が設けられる場合、数量及び割合単位で電力モードの移行が行われればよい。そうすることで、更に細かい増減幅で消費電力の制御を行うことが可能となる。同時に移行されるコンポーネント間において割合は異なっていてもよい。また、上記において、通常モードへ移行させる処理では、必ずしも１００％へ移行されなくてもよい。現状よりも割合を高める処理であればよい。
【０１５３】
また、この場合、一部のコンポーネントの動作周波数の下げ幅又は上げ幅を大きくし、動作周波数を変化させるコンポーネント数を減らして影響範囲を局所化してもよい。または、一コンポーネント当たりの動作周波数の下げ幅をなるべく小さくして、物理パーティションＰ内で動作周波数の下げ幅を均一にしてもよい。いずれにするかを、システム情報記憶部１４２等に対して設定可能としてもよい。
【０１５４】
また、この場合、システム情報記憶部１４２における最小ＣＰＵ数は、割合によって設定されてもよい。例えば、最小でも各ＣＰＵに関して８０％の動作周波数を確保するといったような設定が行われてもよい。
【０１５５】
なお、図１８では、メモリＭについては省略されているが、メモリＭに関しても、複数段階の電力モードが設けられてもよい。
【０１５６】
また、消費電力の削減方法は、動作周波数等の低下に限られない。実行命令数を削減刷る等、公知の各種の方法が採用されてもよい。
【０１５７】
上述したように、第一の実施の形態によれば、消費電力の削減対象又は消費電力の増加対象（すなわち、節電モードからの復帰対象）は、各物理パーティションＰが実行する処理内容に基づいて設定される優先順位にしたがって制御される。すなわち、優先順位の低い物理パーティションＰから順に節電モードへの移行対象又は停止対象として選択される。また、優先順位の高い物理パーティションＰから順に通常モードへの復帰対象又は起動対象として選択される。
【０１５８】
したがって、優先順位の高い物理パーティションＰ、すなわち、業務にとって重要性の高い処理を実行する物理パーティションＰの性能が低下する時間又は停止時間を、優先順位の低い物理パーティションＰに比べて短縮化することができる。その結果、情報処理システム２の消費電力を制御することによるユーザへの影響を低減させることができる。
【０１５９】
また、節電モードへ移行されるコンポーネントの数量は、なるべく小さくなるように、判定される。具体的には、最大許容電力値−消費電力値の総和が閾値α以下であるという条件が満たされない範囲における値（例えば、最大値）が図１０のステップＳ１１２又はＳ１１３において判定される。当該値と消費電力値の総和との差によって求まる消費電力値の削減量が、優先順位の低い物理パーティションＰから順に、当該物理パーティションＰの限界値の範囲内で割り当てられる。各物理パーティションＰは、割り当てられた削減量に対応する数量のコンポーネントを節電モードに移行させる。したがって、消費電力の制御による影響範囲を局所化することができる。
【０１６０】
更に、上限超過時間が最大許容時間を超えた場合は、物理パーティションＰの強制停止が行われる。したがって、迅速に消費電力を低下させることが出来る。この際、強制停止の対象とされる物理パーティションＰは、優先順の低い順に選択される。したがって、物理パーティションＰの強制停止による業務への影響を低減させることができる。
【０１６１】
次に、第二の実施の形態を説明する。第二の実施の形態においては、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１６２】
図１９は、第二の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１９において、情報処理システム２は、制御ドメインＤｃ１、サービスドメインＤｓ１及びＤｓ２、並びにゲストドメインＤｇ１、Ｄｇ２、及びＤｇ３の６つの論理ドメインを含む。
【０１６３】
論理ドメインとは、仮想化技術によって、一つのコンピュータ上に複数起動されうる仮想マシンである。すなわち、論理ドメインは、仮想的なコンピュータの一例である。
【０１６４】
制御ドメインＤｃ１は、他の論理ドメインのリソースを管理する論理ドメインである。サービスドメインＤｓは、ゲストドメインＤｇに対して、仮想化されたデバイスに関するサービスを提供する論理ドメインである。ゲストドメインＤｇは、サービスドメインＤｓによって提供されるサービスを利用して、アプリケーション等が実行される論理ドメインである。
【０１６５】
したがって、論理ドメイン間の重要度は、制御ドメインＤｃ１＞サービスドメインＤｓ＞ゲストドメインＤｇという関係に有る。すなわち、制御ドメインＤｃ１が最も重要な論理ドメインである。制御ドメインＤｃ１の動作は、他の全ての論理ドメインに影響するからである。
【０１６６】
第二の実施の形態では、第一の実施の形態における物理パーティションＰが、論理ドメインＤに置き換えられる。実行される処理手順は、第一の実施の形態において説明した通りでよい。
【０１６７】
但し、第二の実施の形態では、制御装置１０は、制御ドメインＤｃ１又はハイパーバイザであってもよい。
【０１６８】
なお、優先順位判定部１２３は、ユーザによって優先順位が設定されていない場合、又は同じ優先順位が設定されている論理ドメインＤ間に関しては、制御ドメインＤｃ１＞サービスドメインＤｓ＞ゲストドメインＤｇという関係に基づいて、各論理ドメインＤに優先順位を割り当てる。
【０１６９】
上述したように、第二の実施の形態によれば、仮想的なコンピュータの消費電力の制御に関して、第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
なお、上記各実施の形態において、監視部１２２は、判定部の一例である。制御状態情報記憶部１４４は、第一の記憶部及び第三の記憶部の一例である。節電モード移行対象選択部１２５は、第一の選択部の一例である。節電モード移行指示部１２６は、第一の移行部の一例である。システム情報記憶部１４２は、第二の記憶部の一例である。通常モード移行対象選択部１３２は、第二の選択部の一例である。通常モード移行指示部１３３は、第二の移行部の一例である。強制停止対象選択部１２８は、第三の選択部の一例である。強制停止指示部１２９は、停止部の一例である。起動対象選択部１３４は、第四の選択部の一例である。起動支持部１３５は、起動部の一例である。
【０１７１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１７２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択する第一の選択部と、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる第一の移行部とを有する情報処理装置。
（付記２）
前記第一の移行部は、前記選択されたコンピュータを、消費電力が相対的に大きい動作状態から消費電力が相対的に小さい動作状態に移行させる付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第一の選択部は、前記コンピュータごとに前記動作状態を移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量を、前記優先順位の低いコンピュータから順に、当該コンピュータに対する前記限界値の範囲内で割り当て、
前記第一の移行部は、前記削減量が割り当てられたコンピュータを、割り当てられた削減量の分だけ消費電力が削減される状態に移行させる付記２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記総和と前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲で前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、消費電力の増加対象とするコンピュータを選択する第二の選択部と、
前記第二の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が増加する状態に移行させる第二の移行部とを有する付記１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記５）
所定時間継続して前記総和が前記上限値を超えている場合に、前記優先順位の低い順に、停止対象とするコンピュータを選択する第三の選択部と、
前記第三の選択部によって選択されたコンピュータを停止させる停止部とを有する付記１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記６）
前記第三の選択部は、選択したコンピュータの消費電力値を第三の記憶部に記憶し、
前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、前記総和と前記上限値との差分未満の消費電力値が前記第三の記憶部に記憶されている停止中のコンピュータを起動対象として選択する第四の選択部と、
前記第四の選択部によって選択されたコンピュータを起動させる起動部とを有する付記５記載の情報処理装置。
（付記７）
前記第四の選択部は、停止中のコンピュータの中で最も前記優先順位の高いコンピュータに対して前記第三の記憶部に記憶されている消費電力値が、前記総和と前記上限値との差分以上であっても、当該消費電力値が、当該コンピュータより前記優先順位の低い動作中のコンピュータの消費電力と、前記総和と前記上限値との差分との和未満であれば、当該コンピュータを起動対象として選択する付記６記載の情報処理装置。
（付記８）
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる処理を情報処理装置が実行する制御方法。
（付記９）
前記移行させる処理は、前記選択されたコンピュータを、消費電力が相対的に大きい動作状態から消費電力が相対的に小さい動作状態に移行させる付記８記載の制御方法。
（付記１０）
前記選択する処理は、前記コンピュータごとに前記動作状態を移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量を、前記優先順位の低いコンピュータから順に、当該コンピュータに対する前記限界値の範囲内で割り当て、
前記移行する処理は、前記削減量が割り当てられたコンピュータを、割り当てられた削減量の分だけ消費電力が削減される状態に移行させる付記９記載の制御方法。
（付記１１）
前記総和と前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲で前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、消費電力の増加対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が増加する状態に移行させる処理を前記情報処理装置が実行する付記８乃至１０いずれか一項記載の制御方法。
（付記１２）
所定時間継続して前記総和が前記上限値を超えている場合に、前記優先順位の低い順に、停止対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを停止させる処理を前記情報処理装置が実行する付記８乃至１１いずれか一項記載の制御方法。
（付記１３）
前記停止対象とするコンピュータを選択する処理は、選択したコンピュータの消費電力値を第三の記憶部に記憶し、
前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、前記総和と前記上限値との差分未満の消費電力値が前記第三の記憶部に記憶されている停止中のコンピュータを起動対象として選択し、
選択されたコンピュータを起動させる処理を前記情報処理装置が実行する付記１２記載の制御方法。
（付記１４）
前記停止中のコンピュータを起動対象として選択する処理は、停止中のコンピュータの中で最も前記優先順位の高いコンピュータに対して前記第三の記憶部に記憶されている消費電力値が、前記総和と前記上限値との差分以上であっても、当該消費電力値が、当該コンピュータより前記優先順位の低い動作中のコンピュータの消費電力と、前記総和と前記上限値との差分との和未満であれば、当該コンピュータを起動対象として選択する付記１３記載の制御方法。
（付記１５）
複数の物理的又は仮想的なコンピュータの消費電力値の総和と、予め設定されている上限値との差分が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記差分が前記所定の条件を満たす場合に、第一の記憶部が記憶する、前記コンピュータの実行する処理内容に基づいて設定される優先順位の低い順に、消費電力の削減対象とするコンピュータを選択し、
前記第一の選択部によって選択されたコンピュータを、消費電力が削減される状態に移行させる処理を情報処理装置に実行させる制御プログラム。
（付記１６）
前記移行させる処理は、前記選択されたコンピュータを、消費電力が相対的に大きい動作状態から消費電力が相対的に小さい動作状態に移行させる付記１５記載の制御プログラム。
（付記１７）
前記選択する処理は、前記コンピュータごとに前記動作状態を移行させた場合に削減される消費電力の限界値を示す情報を記憶する第二の記憶部を参照して、前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲において前記上限値よりも小さな値と、前記総和との差によって求まる消費電力値の削減量を、前記優先順位の低いコンピュータから順に、当該コンピュータに対する前記限界値の範囲内で割り当て、
前記移行する処理は、前記削減量が割り当てられたコンピュータを、割り当てられた削減量の分だけ消費電力が削減される状態に移行させる付記１６記載の制御プログラム。
（付記１８）
前記総和と前記上限値との差分が前記所定の条件を満たさない範囲で前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、消費電力の増加対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを、消費電力が増加する状態に移行させる処理を前記情報処理装置に実行させる付記１５乃至１７いずれか一項記載の制御プログラム。
（付記１９）
所定時間継続して前記総和が前記上限値を超えている場合に、前記優先順位の低い順に、停止対象とするコンピュータを選択し、
選択されたコンピュータを停止させる処理を前記情報処理装置に実行させる付記１５乃至１８いずれか一項記載の制御プログラム。
（付記２０）
前記停止対象とするコンピュータを選択する処理は、選択したコンピュータの消費電力値を第三の記憶部に記憶し、
前記総和が前記上限値を下回った場合に、前記優先順位の高い順に、前記総和と前記上限値との差分未満の消費電力値が前記第三の記憶部に記憶されている停止中のコンピュータを起動対象として選択し、
選択されたコンピュータを起動させる処理を前記情報処理装置に実行させる付記１２記載の制御プログラム。
（付記２１）
前記停止中のコンピュータを起動対象として選択する処理は、停止中のコンピュータの中で最も前記優先順位の高いコンピュータに対して前記第三の記憶部に記憶されている消費電力値が、前記総和と前記上限値との差分以上であっても、当該消費電力値が、当該コンピュータより前記優先順位の低い動作中のコンピュータの消費電力と、前記総和と前記上限値との差分との和未満であれば、当該コンピュータを起動対象として選択する付記２０記載の制御プログラム。
【符号の説明】
【０１７３】
２            情報処理システム
１０          制御装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        設定部
１２２        監視部
１２３        優先順位判定部
１２４        節電モード移行数判定部
１２５        節電モード移行対象選択部
１２６        節電モード移行指示部
１２７        上限値超過時間計測部
１２８        強制停止対象選択部
１２９        強制停止指示部
１３０        復帰方法選択部
１３１        通常モード移行数判定部
１３２        通常モード移行対象選択部
１３３        通常モード移行指示部
１３４        起動対象選択部
１３５        起動指示部
１４１        制御情報記憶部
１４２        システム情報記憶部
１４３        監視情報記憶部
１４４        制御状態情報記憶部
１４５        消費電力情報記憶部
Ｂ            バス
【図１】
0005924087.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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