(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の節電を支援する情報処理装置であって、
電気機器の消費電力の日毎の実績値を時系列的に取得して記憶する消費電力実績値取得部と、
本日の午前零時から現在時刻までに取得された前記実績値である本日実績値と、本日よりも前の過去の日の、午前零時から前記現在時刻と同じ時刻までの前記実績値である過去実績値とを対照することにより、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する使用態様類似日特定部と、
前記使用態様類似日における現在時刻以降の前記実績値に基づき、本日の電気使用量を求める電気使用量予想部と、
前記電気機器の節電方法及び電気料金単価を示す情報である電気料金単価情報を記憶し、本日の現在時刻以降に前記節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求める想定効果算出部と、
を備え、
前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と前記過去実績値との差を所定期間ごとに求め、前記差の総和が最小となる過去の日を前記使用態様類似日として特定する
節電支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の節電支援装置であって、
前記使用態様類似日特定部は、本日を基点として過去所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する
節電支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の節電支援装置であって、
前記使用態様類似日特定部は、本日の前年同日前後の所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する
節電支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の節電支援装置であって、
本日の気象及び本日より前の過去の日の気象を示す情報を記憶し、
前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と、本日と気象が一致又は類似する過去の日の前記過去実績値とを対照することにより、前記使用態様類似日を特定する
節電支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の節電支援装置であって、
曜日及び祝祭日を示す情報を含むカレンダ情報を記憶し、
前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と、本日と曜日又は祝祭日が一致する過去の日の前記過去実績値とを対照することにより、前記使用態様類似日を特定する
節電支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の節電支援装置であって、
前記電気使用量予想部が予想した本日の電気使用量と前記電気料金単価情報とに基づき求められる電気使用料金から前記電気使用料金の低減額を減算することにより本日の電気使用料金の予想額を求める電気使用料金予想部を更に備える
節電支援装置。
【請求項７】
電気機器の節電を支援する方法であって、
情報処理装置が、
電気機器の消費電力の日毎の実績値を時系列的に取得して記憶する処理と、
本日の午前零時から現在時刻までに取得された前記実績値である本日実績値と、本日よりも前の過去の日の、午前零時から前記現在時刻と同じ時刻までの前記実績値である過去実績値とを対照することにより、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する処理と、
前記使用態様類似日における現在時刻以降の前記実績値に基づき、本日の電気使用量を求める処理と、
前記電気機器の節電方法及び電気料金単価を示す情報である電気料金単価情報を記憶し、本日の現在時刻以降に前記節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求める処理と、
前記本日実績値と前記過去実績値との差を所定期間ごとに求め、前記差の総和が最小となる過去の日を前記使用態様類似日として特定する処理と、
を実行する、節電支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の節電支援方法であって、
前記情報処理装置が、本日を基点として過去所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する
節電支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載の節電支援方法であって、
前記情報処理装置が、本日の前年同日前後の所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する
節電支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、節電支援装置、及び節電支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、需要電力に基づいて、節電目標、又は節電対策を立案する技術において、節電支援システムが、建物の使用電力を、少なくとも電力を測定する計測機器が測定した電力値に基づく電力の時系列データとして収集するデータ収集装置と、データ収集装置が収集した電力の時系列データに基づいて、建物における需要電力を予想する節電支援装置とを備え、節電支援装置は、データ収集装置が収集した電力の時系列データのうちの所定の学習範囲の時系列データを取得する学習データ取得部と、学習データ取得部が取得した所定の学習範囲における時系列データの階差の相加平均を示す階差系列データと、所定の統計モデルとに基づいて、所定の予想期間の需要電力を予想する予想処理部とを備えることが記載されている。【０００３】
特許文献２には、節電支援システムを、所定の需要家施設に関し推定した所定時間以内での予想消費電力量及び発電装置の予想発電量と、記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、該当需要家施設での予想消費電力量を予想発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を推定し、電力需給予定を特定する第１処理部と、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理部と、電力需給予定の条件下で推定した予想節電量による節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理部とから構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３６６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、東日本大震災の発生後の節電に対する国民意識の高まりを背景として、節電性能を高めた電気機器が続々と登場している。しかし節電を行うにあたり電気機器についてどのような節電方法を実施すれば節電効果を高めることができるかについては、政府等の機関が配布するリーフレット等である程度は知ることができるものの、最終的な節電方法の選択はユーザが自ら判断して行っているのが実情である。【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、ユーザに適切な節電方法の実施を促すことが可能な節電支援装置、及び節電支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、電気機器の節電を支援する情報処理装置であって、電気機器の消費電力の日毎の実績値を時系列的に取得して記憶する消費電力実績値取得部と、本日の午前零時から現在時刻までに取得された前記実績値である本日実績値と、本日よりも前の過去の日の、午前零時から前記現在時刻と同じ時刻までの前記実績値である過去実績値とを対照することにより、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する使用態様類似日特定部と、前記使用態様類似日における現在時刻以降の前記実績値に基づき、本日の電気使用量を求める電気使用量予想部と、を備え、前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と前記過去実績値との差を所定期間ごとに求め、前記差の総和が最小となる過去の日を前記使用態様類似日として特定する。【０００８】
このように節電支援装置は、実績値を時系列的に取得して記憶し、前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と前記過去実績値との差を所定期間ごとに求め、前記差の総和が最小となる過去の日を前記使用態様類似日として特定するので、本日の電気使用量を精度よく求めることができる。そしてユーザは、精度よく求められた本日の電気使用量に基づき適切な節電方法を実施することができる。【０００９】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、前記使用態様類似日特定部は、本日を基点として過去所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する。【００１０】
このように節電支援装置は、本日と電気の使用態様に類似する可能性が高い、本日を基点として過去所定期間内の過去の日のうちから使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量を精度よく求めることができる。【００１１】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、前記使用態様類似日特定部は、本日の前年同日前後の所定期間内の過去の日のうちから前記使用態様類似日を特定する。【００１２】
このように節電支援装置は、本日と電気の使用態様に類似する可能性が高い、本日の前年同日前後の所定期間内の過去の日のうちから使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量を精度よく求めることができる。【００１３】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、本日の気象及び本日より前の過去の日の気象を示す情報を記憶し、前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と、本日と気象が一致又は類似する過去の日の前記過去実績値とを対照することにより、前記使用態様類似日を特定する。【００１４】
このように節電支援装置は、本日と気象が一致又は類似する過去の日の中から使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量をより高い精度で求めることができる。【００１５】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、曜日及び祝祭日を示す情報を含むカレンダ情報を記憶し、前記使用態様類似日特定部は、前記本日実績値と、本日と曜日又は祝祭日が一致する過去の日の前記過去実績値とを対照することにより、前記使用態様類似日を特定する。【００１６】
このように節電支援装置は、本日と曜日又は祝祭日が一致する過去の日の中から使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量をより高い精度で求めることができる。【００１７】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、前記電気機器の節電方法及び電気料金単価を示す情報である電気料金単価情報を記憶し、本日の現在時刻以降に前記節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求める想定効果算出部を更に備える。【００１８】
このように節電支援装置は、本日の現在時刻以降に節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求めるので、ユーザはこれを参照して適切な節電方法を実施することができる。【００１９】
本発明のうちの他の一つは、上記節電支援装置であって、前記電気使用量予想部が予想した本日の電気使用量と前記電気料金単価情報とに基づき求められる電気使用料金から前記電気使用料金の低減額を減算することにより本日の電気使用料金の予想額を求める電気使用料金予想部を更に備える。【００２０】
このように節電支援装置は、本日の電気使用量と電気料金単価情報とに基づき求められる電気使用料金から電気使用料金の低減額を減算することにより本日の電気使用料金の予想額を求めるので、ユーザは電気使用料金の予想額を把握しつつ適切な節電方法を実施することができる。【００２１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、本日の電気使用量を精度よく求めてユーザに適切な節電方法の実施を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】節電支援システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１０が備える機能及びサーバ装置１０が記憶する情報を示す図である。
【図４】電気機器情報３５１の一例である。
【図５】消費電力実績値３５２の一例である。
【図６】気象情報３５４の一例である。
【図７】電気料金単価情報３５５の一例である。
【図８】節電アドバイス３５６の一例である。
【図９】情報端末９０のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】情報端末９０が備える機能を示す図である。
【図１１】節電アドバイス提示画面１１００の一例である。
【図１２】電気機器節電支援処理Ｓ１２００を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１に本発明の一実施形態として説明する節電支援システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、節電支援システム１は、当該システムが適用される建物２（住宅やオフィス等）に設置されている複数の電気機器３（家電機器等）、建物２に敷設され電気機器３に電力を供給する複数の屋内配線４、引込線５から供給される電力を屋内配線４に分配する分電盤６、各屋内配線４を流れる電流を計測する電流計７、建物２に設置されている電気機器３について節電に関する情報（節電方法を含む。以下、節電アドバイスと称する。）を提供するサーバ装置１０（節電支援装置）、及び情報端末９０等を含んで構成されている。尚、同図に示す電気機器３は一例に過ぎず、電気機器３は他の種類のものであってもよい。また建物２には同種の電気機器３が複数設置されていてもよい。電流計７は電力量計であってもよい。
【００２６】
各電流計７は、通信手段８を介してサーバ装置１０と通信可能に接続されている。通信手段８は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＬＡＮ（無線又は有線）、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＳＰＩ（(Serial Peripheral Interface）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、９２０ＭＨｚ帯無線通信等である。尚、各電流計７の値をＡ／Ｄコンバータを介してサーバ装置１０が取り込むように構成してもよい。
【００２７】
サーバ装置１０は、制御用通信手段９を介して各電気機器３と通信可能に接続されている。各電気機器３は、サーバ装置１０から制御用通信手段９を介して送られてくる制御指示（後述する節電のための制御指示等）を受信すると、制御指示に応じた動作を開始する。通信手段８は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＬＡＮ（無線又は有線）、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＳＰＩ（(Serial Peripheral Interface）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、９２０ＭＨｚ帯無線通信等である。尚、通信手段８及び制御用通信手段９は同じ一つの通信手段によって構成されていてもよい。
【００２８】
サーバ装置１０は、インターネット５０を介して情報提供装置６０（Ｗｅｂサーバ等）と通信する。情報端末９０は、サーバ装置１０と無線通信又は有線通信を行う。情報提供装置６０の運用主体は、電気機器の節電に関する情報提供を行っている組織であり、例えば、建物２に電力を供給している電力会社、省庁、電気機器３の製造メーカ等である。
【００２９】
図２にサーバ装置１０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、入力装置１３、出力装置１４、及び通信装置１５を備える。尚、サーバ装置１０は、例えば、スマートメータやＨＥＭＳサーバ（HEMS:Home Energy Management System）として機能するものであってもよい。
【００３０】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを記憶する。
【００３１】
入力装置１３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。出力装置１４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、スピーカ、印字装置等である。通信装置１５は、ＵＳＢ、ＬＡＮ（無線又は有線）、ＵＡＲＴ、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、９２０ＭＨｚ帯無線通信等に対応したインタフェースであり、サーバ装置１０と電流計７との間の通信、サーバ装置１０と情報端末９０との間の通信、サーバ装置１０と情報提供装置６０との間の通信を実現する。
【００３２】
図３にサーバ装置１０が備える機能及びサーバ装置１０が記憶する情報を示している。同図に示すように、サーバ装置１０は、消費電力実績値取得部３１１、情報取得部３１２、電気使用料金算出部３１３、節電対象機器選出部３１４、使用態様類似日特定部３１５、想定効果算出部３１６、電気使用量予想部３１７、電気使用料金予想部３１８、節電アドバイス提示部３１９、及び節電対象機器制御部３２０、の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ１１が、記憶装置１２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくはサーバ装置１０が備えるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアにより実現される。
【００３３】
同図に示すように、サーバ装置１０は、電気機器情報３５１、消費電力実績値３５２、カレンダ情報３５３、気象情報３５４、電気料金単価情報３５５、及び節電アドバイス３５６の各情報を記憶する。サーバ装置１０は、これらの情報を、例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）が提供するデータベースのテーブルに管理する。
【００３４】
上記機能のうち、消費電力実績値取得部３１１は、各電流計７から随時（例えば、所定期間（所定時間等）ごとに）送られてくる電流値に基づき、屋内配線４に接続している各電気機器３の消費電力を求め、求めた値を時系列的に消費電力実績値３５２として記憶する。
【００３５】
情報取得部３１２は、電気機器情報、過去並びに現在の数年分のカレンダ情報（曜日、祝祭日、季節（シーズン）を示す情報を含む）、及び過去数年分の気象情報を、入力装置１３や通信装置１５を介して随時取得し、取得した情報を夫々、電気機器情報３５１、カレンダ情報３５３、気象情報３５４として記憶する。
【００３６】
電気使用料金算出部３１３は、電気機器情報３５１や消費電力実績値３５２に基づき、建物２に設置されている各電気機器３の所定期間における電気使用量や、建物２の全体における所定期間における電気使用量を求める。また電気使用料金算出部３１３は、求めた上記電気使用量と電気料金単価情報３５５とに基づき、各電気機器３の所定期間における電気使用料金や、建物２の全体における所定期間における電気使用料金を求める。
【００３７】
節電対象機器選出部３１４は、節電アドバイス３５６に従った節電方法を実施する対象となる電気機器３（以下、節電対象機器と称する。）を選出する。節電対象機器選出部３１４は、例えば、電気使用料金算出部３１３が求めた各電気機器３の直近の電気使用量に基づき節電対象機器を選出する。例えば、節電対象機器選出部３１４は、直近の電気使用量が急増しているものを節電対象機器として選出する。
【００３８】
使用態様類似日特定部３１５は、節電対象機器について、本日の午前零時から現在時刻までに取得された消費電力実績値３５２である本日実績値と、本日よりも前の過去の日の、午前零時から上記現在時刻と同じ時刻までの消費電力実績値３５２である過去実績値とを対照することにより、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する。より具体的には、使用態様類似日特定部３１５は、本日実績値と過去実績値との差を所定期間ごとに求め、上記差の総和が最小となる過去の日を使用態様類似日として特定する。
【００３９】
また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、本日実績値と、本日を基点として過去所定期間内の過去の日のうちから使用態様類似日を特定する。使用態様類似日特定部３１５は、例えば、本日実績値と、本日の前年同日前後の所定期間内の過去の日のうちから使用態様類似日を特定する。また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、本日と気象が一致又は類似する過去の日の中から使用態様類似日を特定する。また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、本日と曜日又は祝祭日（生活パターン）が一致する過去の日の中から使用態様類似日を特定する。また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、本日と季節が一致する過去の日の中から使用態様類似日を特定する。
【００４０】
想定効果算出部３１６は、電気料金単価情報３５５に基づき、現在時刻以降に節電アドバイス３５６に従った節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求める。
【００４１】
電気使用量予想部３１７は、使用態様類似日の現在時刻以降の消費電力実績値３５２に基づき、節電対象機器の本日の電気使用量を予想する。
【００４２】
電気使用料金予想部３１８は、電気使用量予想部３１７が予想した本日の電気使用量と電気料金単価情報３５５とに基づき求められる電気使用料金から、想定効果算出部３１６が求めた使用態様類似日の現在時刻以降における電気使用料金の低減額を減算することにより、節電対象機器の本日の電気使用料金の予想額、及び建物２の全体における本日の電気使用料金の予想額を求める。
【００４３】
節電アドバイス提示部３１９は、電気使用料金算出部３１３が求めた建物２に設置されている各電気機器３の所定期間における電気使用量、節電対象機器についての節電アドバイス３５６（節電方法を含む）、想定効果算出部３１６が求めた、節電対象機器についての本日の電気使用料金の低減額、電気使用量予想部３１７が予想した節電対象機器についての本日の電気使用量、電気使用料金予想部３１８が予想した節電対象機器の本日の電気使用料金の予想額等を、随時出力装置１４に出力（表示）する。
【００４４】
節電対象機器制御部３２０は、節電アドバイス３５６に従い、制御用通信手段９を介して節電対象機器に節電方法（節電のための制御）を実施する。
【００４５】
図４に電気機器情報３５１の一例を示す。電気機器情報３５１には、建物２に存在する電気機器３に関する情報（電気機器の仕様等）が登録されている。電気機器情報３５１は、例えば、入力装置１３や通信装置１５を介して行われるユーザの手動設定により登録される。また例えば、サーバ装置１０は、制御用通信手段９を介して（例えば、ＨＥＭＳの通信プロトコル（例えば「ECHONET Lite」（登録商標））により）電気機器３から電気機器情報３５１を取得する。またサーバ装置１０は、例えば、インターネット５０を介して電気機器情報３５１を取得する。電気機器情報３５１は、サーバ装置１０が備える機能によって随時参照される。
【００４６】
同図に示すように、電気機器情報３５１は、機器ＩＤ４１１、型式４１２、及び種類４１３、メーカ名４１４、定格消費電力４１５、性能４１６、及び機能４１７の各項目を含む複数のレコードで構成されている。各レコードは一つの電気機器３に対応している。上記項目のうち、機器ＩＤ４１１には、建物２に存在する電気機器３を一意に識別する識別子（以下、機器ＩＤと称する。）が設定される。型式４１２には、電気機器３の型式を示す情報が設定される。種類４１３には、電気機器３の種類を示す情報が設定される。メーカ名４１４には、電気機器３の製造元の名称が設定される。定格消費電力４１５には、電気機器３の定格消費電力が設定される。性能４１６には、電気機器３の性能を示す情報が設定される。機能４１７には、電気機器３が備える機能等の情報が設定される。
【００４７】
図５に消費電力実績値３５２の一例を示している。消費電力実績値３５２には、建物２に設置されている各電気機器３の過去数年分の消費電力の実績値が管理されている。尚、簡単のため、同図には一つの電気機器３の一日分の消費電力量の実績値しか示していない。同図において、測定年月日５１１には、当該電気機器３の消費電力量を測定した日時が設定される。機器ＩＤ５１２には、当該電気機器３の機器ＩＤが設定される。測定時間帯５５１は、消費電力量を測定した時間帯を示す。消費電力量５５２には、対応する測定時間帯において測定された消費電力量の実績値が設定される。
【００４８】
図６に気象情報３５４の一例を示している。気象情報３５４には、建物２が存在する地域の過去数年分の気象と建物２が存在する地域の気象予報に関する情報とが登録されている。気象情報３５４は、例えば、サーバ装置１０がインターネット５０を介して随時取得する。
【００４９】
同図に示すように、気象情報３５４は、年月日６１１、時分６１２、天気６１３、温度６１４、及び湿度６１５の各項目を含む一つ以上のレコードで構成されている。各レコードは一日に対応している。同図において、年月日６１１及び時分６１２には、当該レコードの気象情報に対応する年月日及び時分が設定される。天気６１３には、天気を示す情報が設定される。温度６１４には、温度を示す情報が設定される。湿度６１５には、湿度を示す情報が設定される。
【００５０】
図７に電気料金単価情報３５５の一例を示している。電気料金単価情報３５５には、電気料金単価に関する情報が登録されている。電気料金単価情報３５５は、例えば、サーバ装置１０がインターネット５０を介して取得する。同図において、使用時間帯７１１には、当該行（レコード）の単価７１３が提供される時間帯を示す情報が設定される。シーズン７１２には、当該行（レコード）の単価７１３が適用される季節（シーズン）や期間を示す情報が設定される。単価７１３には電気料金単価が設定される。
【００５１】
図８に節電アドバイス３５６の一例を示している。節電アドバイス３５６には、節電アドバイスが管理されている。節電アドバイス３５６の内容は、例えば、サーバ装置１０が入力装置１３や通信装置１５を介して取得する。
【００５２】
同図に示すように、節電アドバイス３５６は、電気機器名８１１、節電方法８１２、節約金額８１３、及び備考８１４の各項目からなる一つ以上のレコードで構成されている。一つのレコードは一つの節電アドバイスに対応している。上記項目のうち、電気機器名８１１には、電気機器３の名称や種類を示す情報が設定される。節電方法８１２には、当該電機機器３についての節電に有効な行動（操作）を示す情報が設定される。節約金額８１３には、節電方法８１２を実施した場合における効果（節約金額）の目安値（例えば使用期間（シーズン）における節約金額の総額）が設定される。備考８１４には、例えば、節約金額８１３に設定されている節約金額を算出する際の条件を示す情報等の補足的な情報が設定される。
【００５３】
＜情報端末＞
図９に情報端末９０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、情報端末９０は、プロセッサ９１、記憶装置９２、入力装置９３、出力装置９４、及び通信装置９５を備える。情報端末９０は、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等である。
【００５４】
プロセッサ９１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されている。記憶装置９２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置９３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。出力装置９４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ、スピーカ、印字装置等である。通信装置３５は、ＬＡＮ（無線又は有線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に対応したインタフェースであり、サーバ装置１０との間の通信を実現する。
【００５５】
図１０に情報端末９０が備える機能を示している。ユーザは、情報端末９０を利用して、サーバ装置１０や電気機器３の設定又は制御を行うことができる。またユーザは、情報端末９０を利用して、サーバ装置１０が提供する情報を参照したり、サーバ装置１０に管理されている情報を更新することができる。
【００５６】
同図に示すように、情報端末９０は、操作入力受付部１０１１、通信処理部１０１２、及び情報出力部１０１３の各機能を備える。これらの機能は、情報端末９０のプロセッサ９１が、記憶装置９２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくは情報端末９０が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。尚、情報端末９０の全部又は一部の機能をサーバ装置１０において実現するようにしてもよい。
【００５７】
上記機能のうち、操作入力受付部１０１１は、入力装置９３を介して行われるユーザの操作入力を受け付ける。通信処理部１０１２は、サーバ装置１０と通信し、サーバ装置１０との間で様々な情報を送受信する。情報出力部１０１３は、出力装置９４に様々な情報を出力（表示）する。
【００５８】
＜節電アドバイスの提示＞
図１１は、節電アドバイス提示部３１９が出力装置１４に表示する画面の一例（以下、節電アドバイス提示画面１１００と称する。）である。尚、節電アドバイス提示部３１９は、通信装置１５を介して情報端末９０にも節電アドバイス提示画面１１００と同様のユーザインタフェースを提供することができる。
【００５９】
同図に示すように、節電アドバイス提示画面１１００には、電気使用概況の表示欄１１１０、電気代ランキングの表示欄１１２０、節電アドバイスの表示欄１１３０、昨日の電気代の表示欄１１４１、本日の電気代の表示欄１１４２、及び本日の目標額の表示欄１１４３、の各表示欄を有する。
【００６０】
このうち電気使用概況の表示欄１１１０には、建物２における電気の使用状況を示す情報（以下、電気使用概況と称する。）が表示される。節電アドバイス提示部３１９は、消費電力実績値３５２に基づき電気使用概況を生成し、生成した電気使用概況を電気使用概況の表示欄１１１０に表示する。
【００６１】
電気代ランキングの表示欄１１２０には、建物２における本日の電気機器３の電気使用料金を使用料金の高い順（降順）に並べた情報（以下、電気使用料金ランキングと称する。）が表示される。節電アドバイス提示部３１９は、電気使用料金算出部３１３が算出した各電気機器３の電気使用料金に基づき電気使用料金ランキングを生成し、生成した電気使用料金ランキングを電気使用料金ランキングの表示欄１１２０に表示する。
【００６２】
節電アドバイスの表示欄１１３０には、電気代ランキングの表示欄１１２０に表示されている電気機器３についての節電アドバイスが表示される。本例では、節電対象機器選出部３１４が選出した、本日の現在時刻までの電気使用料金が昨日の同時間帯における電気使用料金に比べて上昇（３０円上昇）している電気機器３である「エアコン」についての節電アドバイスが表示されている。
【００６３】
節電アドバイスの表示欄１１３０には、３つの情報表示欄１１３１〜１１３３が設けられている。このうち情報表示欄１１３１には、節電アドバイス提示部３１９が、サーバ装置１０が記憶している情報に基づき生成した節電アドバイスが表示される。
【００６４】
情報表示欄１１３２には、サーバ装置１０が、節電対象機器選出部３１４が選出した電気機器３である「エアコン」について節電アドバイス３５６から取得した節電方法（節電行動節電操作）を示す情報が表示される。ユーザは、情報表示欄１１３２に表示されているボタン１１３２１を操作することにより、実際に当該電気機器３の設定や動作を制御することができる。同図の例では、ユーザはボタン１１３２１を操作することにより「エアコン」の設定温度を２６℃から２７℃に変更することができる。尚、この電気機器３に対する制御は制御用通信手段９を介してサーバ装置１０により行われる。
【００６５】
情報表示欄１１３３には、情報表示欄１１３２に提示されている節電方法を実施した場合における想定効果（節電方法を実施したときの本日の電気使用料金の低減額）と、想定効果を反映した、建物２の全体における本日の電気使用料金の予想額が表示される。尚、上記想定効果は、想定効果算出部３１６によって算出される。また本日の電気使用料金の予想額は、電気使用料金予想部３１８によって算出される。
【００６６】
昨日の電気代の表示欄１１４１には、電気使用料金算出部３１３によって算出される、建物２の全体における昨日の電気使用料金が表示される。
【００６７】
本日の電気代の表示欄１１４２には、電気使用料金算出部３１３によって算出される、建物２の全体における本日の電気使用料金（本日の午前零時から現在時刻までの電気使用料金）が表示される。
【００６８】
本日の目標額の表示欄１１４３には、電気使用料金算出部３１３によって算出される、本日の電気使用量の目標額が設定される。上記目標額は、例えば、情報表示欄１１３３に表示される本日の電気使用料金の予想額を所定の算出式に代入することにより求められる。
【００６９】
＜想定効果の算出＞
続いて、情報表示欄１１３３に表示される想定効果（節電方法を実施したときの本日の電気使用料金の低減額）の算出方法について説明する。ここでは一例として、節電対象機器が「エアコン」である場合について説明する。
【００７０】
想定効果算出部３１６は、まず節電アドバイス３５６から、現在時刻（ここでは１５時とする）と気象条件（ここでは２０１５年８月１５日、外気温度３１℃とする）が合致する、「エアコン」についての節電方法（レコード）を選択する。ここでは、想定効果算出部３１６は、図８の節電アドバイス３５６のうち、節電方法８１２に「夏の冷房時の室温は２８℃を目安に」が設定されているレコードを選択するものとする。
【００７１】
続いて、想定効果算出部３１６は、選択したレコ−ドの節約金額８１３の内容と、備考８１４の内容「外気温度３１℃の時、エアコン（２．２ＫＷ）の冷房設定温度を２７℃から２８℃にした場合」とに基づき、想定効果を算出する。まず想定効果算出部３１６は、エアコンの設定温度を１℃上げたときの１時間あたりの節約金額を次のようにして求める。尚、ここでは一日の平均使用時間は９時間、使用期間（エアコンを利用するシーズン）は１１２日（６月２日〜９月２１日）、上記使用期間における節約金額の総額は６７０円であるものとする。
0006018349.tif 000002
続いて、想定効果算出部３１６は、節約金額（円／時）に本日の残り時間（９時間）を乗算して想定効果とする。
0006018349.tif 000003
【００７２】
＜本日の電気使用料金の予想額＞
次に、情報表示欄１１３３に表示される本日の電気使用料金の予想額（以下、本日予想額とも称する。）の算出方法について説明する。尚、上記算出方法は、現在時刻が午前零時である場合とそうでない場合とで異なるので、夫々の場合について順に説明する。
【００７３】
（１）現在時刻が午前零時である場合（２４点）
現在が午前零時の場合、電気使用料金予想部３１８は、本日予想額を次式から求める。尚、Σは各時間（１時台、２時台、・・・）の総和を意味する。
0006018349.tif 000004
【００７４】
ここで上式における各時間の予想電力量（電力量予想カーブ）は、本日の各時間（１時台、２時台、・・・）に対応する過去の日の消費電力の実績値を消費電力実績値３５２から取得し、取得した消費電力実績値３５２を用いて求める。
【００７５】
電気使用料金予想部３１８は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日を基点として過去所定期間内（例えば、本日から過去４週間程度）の各日の過去実績値を取得する。また電気使用料金予想部３１８は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日の前年同日前後の所定期間内（例えば、本日の前年同日前後の２週間程度）の各日の過去実績値を取得する。また電気使用料金予想部３１８は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日と曜日又は祝祭日（生活パターン）が一致する過去実績値を取得する。尚、十分な数の実績値が取得できない場合は条件を緩和して取得する実績値の数を調整するようにしてもよい。
【００７６】
続いて、電気使用料金予想部３１８は、取得した一つ以上の過去の日の実績値について、例えば、時間帯（１時台、２時台、・・・）別に平均値を求め、それらを本日の各時間（１時台、２時台、・・・）における予想消費電力量（式１の各時間の予想消費電力量）とし、電気料金単価情報３５５から取得される各時間帯の電気料金単価を式１の各時間の電気料金単価に代入して本日予想額を求める。
【００７７】
ここで電気使用料金予想部３１８は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日と曜日又は祝祭日（生活パターン）が一致し、かつ、本日と気象（例えば、天気（晴れ、雨、曇り、雪、台風等）、気温（予想最高気温、予想最低気温等）、湿度のうちの少なくともいずれか）が一致又は類似する過去実績値を採用する。尚、十分な数の実績値が取得できない場合は条件を緩和して取得する実績値の数を調整するようにしてもよい。
【００７８】
（２）現在時刻が午前零時でない場合
現在が午前零時でない（ここでは一例として現在時刻が１５時であるものとする）場合、電気使用料金予想部３１８は、本日予想額を次式から求める。尚、Σは各時間（１時台、２時台、・・・）の総和を意味する。
0006018349.tif 000005
【００７９】
ここで上式の右辺第１項については、電気使用料金予想部３１８は（１）の場合と同様の方法でその値を求める。一方、右辺第２項については、次のようにしてその値を求める。
【００８０】
まず使用態様類似日特定部３１５が、次のようにして、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する。即ち使用態様類似日特定部３１５は、０時〜１５時までの各時間（各正時台）について、本日の実績値と、複数の消費電力実績値３５２（過去実績値）との差を求め、求めた差の総和（最小二乗和、絶対値和等）が最小になる過去の日を使用態様類似日として特定する。例えば、使用態様類似日特定部３１５は、次式から上記総和を求める。尚、Σは各時間（１時台、２時台、・・・）の総和を意味する。
0006018349.tif 000006
【００８１】
尚、使用態様類似日特定部３１５は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日を基点として過去所定期間内（例えば、本日から過去４週間程度）の各日の過去実績値を取得する。また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日の前年同日前後の所定期間内（例えば、本日の前年同日前後の２週間程度）の各日の過去実績値を取得する。また使用態様類似日特定部３１５は、例えば、消費電力実績値３５２から、本日と曜日又は祝祭日（生活パターン）が一致する過去の日の過去実績値を取得する。尚、十分な数の実績値が取得できない場合は条件を緩和して取得する実績値の数を調整するようにしてもよい。
【００８２】
以上のようにして使用態様類似日が特定されると、続いて電気使用料金予想部３１８が、使用態様類似日の消費電力実績値３５２を式２の右辺第２項の「１５時〜２４時までの各時間の予想電力量」とし、電気料金単価情報３５５から得られる電気料金単価を式２の「各時間の電気料金単価」に代入して式２の右辺第２項の値を求める。
【００８３】
尚、複数の使用態様類似日が特定される場合は、例えば、それら各日の消費電力実績値３５２の平均値（各正時台ごとの平均値）を右辺第２項の「１５時〜２４時までの各時間の予想消費電力量」としてもよい。また例えば、本日と時間的に近い使用態様類似日の消費電力実績値３５２を優先的に採用するようにしてもよい。
【００８４】
以上では午前零時を起点及び終点としたが、午前零時以外を起点又は終点としてもよい。
【００８５】
＝処理説明＝
続いて、図１２に示すフローチャートとともにサーバ装置１０が行う処理（以下、電気機器節電支援処理Ｓ１２００と称する。）について説明する。尚、以下の説明において、符号の前に付した「Ｓ」の文字はステップを意味する。
【００８６】
同図に示すように、消費電力実績値取得部３１１は、各電流計７から随時送られてくる電流値に基づき各電気機器３の消費電力を求め、求めた値を時系列的に消費電力実績値３５２として記憶する（Ｓ１２１１）。
【００８７】
また情報取得部３１２は、電気機器情報、カレンダ情報、及び気象情報を、入力装置１３や通信装置１５を介して随時取得し、取得した情報を夫々、電気機器情報３５１、カレンダ情報３５３、気象情報３５４として記憶する（Ｓ１２１２）。
【００８８】
電気使用料金算出部３１３は、各電気機器３の所定期間における電気使用量、建物２の全体における所定期間における電気使用量、各電気機器３の所定期間における電気使用料金、建物２の全体における所定期間における電気使用料金等を求める（Ｓ１２１３）。
【００８９】
節電対象機器選出部３１４は、節電対象機器を選出する（Ｓ１２１４）。
【００９０】
使用態様類似日特定部３１５は、節電対象機器について、本日実績値と過去実績値とを対照することにより使用態様類似日を特定する（Ｓ１２１５）。
【００９１】
想定効果算出部３１６は、節電対象機器について現在時刻以降に節電アドバイス３５６に従った節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求める（Ｓ１２１６）。
【００９２】
電気使用量予想部３１７は、使用態様類似日の現在時刻以降の消費電力実績値３５２に基づき、節電対象機器の本日の電気使用量を予想する（Ｓ１２１７）。
【００９３】
電気使用料金予想部３１８は、節電対象機器の本日の電気使用料金の予想額、及び建物２の全体における本日の電気使用料金の予想額を求める（Ｓ１２１８）。
【００９４】
節電アドバイス提示部３１９は、節電アドバイス提示画面１１００を出力装置１４に表示する（Ｓ１２１９）。
【００９５】
節電対象機器制御部３２０は、節電アドバイス提示画面１１００を介してユーザが節電方法の実施指示を行うと（Ｓ１２２０：ＹＥＳ）、節電アドバイス３５６に従い、制御用通信手段９を介して節電対象機器に節電方法を実施する（Ｓ１２２１）。
【００９６】
その後、処理は、例えばＳ１２１１に戻り、サーバ装置１０は以上の処理を繰り返し実行する。
【００９７】
以上に説明したように、本実施形態のサーバ装置１０（節電支援装置）は、本日実績値と過去実績値とを対照することにより、本日と電気の使用態様が類似する過去の日である使用態様類似日を特定する。より具体的には、サーバ装置１０は、本日実績値と過去実績値との差を所定期間ごとに求め、上記差の総和が最小となる過去の日を使用態様類似日として特定する。そしてサーバ装置１０は、使用態様類似日における現在時刻以降の実績値に基づき本日の電気使用量を求めるので、本日の電気使用量を精度よく求めることができる。またユーザは、このようにして精度よく求められた上記電気使用量に基づき、適切な節電方法を実施することができる。
【００９８】
またサーバ装置１０は、本日と季節が一致する過去の日の中から使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量をより高い精度で求めることができる。またサーバ装置１０は、本日と曜日又は祝祭日（生活パターン）が一致する過去の日の中から使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量をより高い精度で求めることができる。またサーバ装置１０は、本日と気象が一致又は類似する過去の日の中から使用態様類似日を特定するので、本日の電気使用量をより高い精度で求めることができる。
【００９９】
またサーバ装置１０は、現在時刻以降に節電方法を実施した場合における本日の電気使用料金の低減額を求めるので、ユーザは電気使用料金の低減額を把握しつつ適切な節電方法を実施することができる。またサーバ装置１０は、本日の電気使用料金の予想額を求めるので、ユーザは電気使用料金の予想額を把握しつつ適切な節電方法を実施することができる。
【０１００】
尚、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  節電支援システム、２  建物、３  電気機器、１０  サーバ装置、３１１  消費電力実績値取得部、３１２  情報取得部、３１３  電気使用料金算出部、３１４  節電対象機器選出部、３１５  使用態様類似日特定部、３１６  想定効果算出部、３１７  電気使用量予想部、３１８  電気使用料金予想部、３１９  節電アドバイス提示部、３２０  節電対象機器制御部、３５１  電気機器情報、３５２  消費電力実績値、３５３  カレンダ情報、３５４  気象情報、３５５  電気料金単価情報、３５６  節電アドバイス、１１００  節電アドバイス提示画面、Ｓ１２００  電気機器節電支援処理
【要約】
サーバ装置１０は、電気機器３の消費電力の実績値を時系列的に取得し記憶する消費電力実績値取得部３１１、本日の午前零時から現在時刻までに取得された本日実績値と本日よりも前の日の同じ時間帯の過去実績値とを対照して本日と電気の使用態様が類似する使用態様類似日を特定する使用態様類似日特定部３１５、使用態様類似日の現在時刻以降の実績値に基づき、本日の電気使用量を求める電気使用量予想部３１７、本日の現在時刻以降に節電方法を実施した場合の本日の電気使用料金の低減額を求める想定効果算出部３１６、予想した本日の電気使用量と電気料金単価情報とに基づき求めた電気使用料金から電気使用料金の低減額を減算して本日の電気使用料金の予想額を求める電気使用料金予想部３１８を備える。使用態様類似日特定部３１５は、本日実績値と過去実績値との差の総和が最小となる日を使用態様類似日として特定する。【図１】
0006018349.tif 000007
【図２】
0006018349.tif 000008
【図３】
0006018349.tif 000009
【図４】
0006018349.tif 000010
【図５】
0006018349.tif 000011
【図６】
0006018349.tif 000012
【図７】
0006018349.tif 000013
【図８】
0006018349.tif 000014
【図９】
0006018349.tif 000015
【図１０】
0006018349.tif 000016
【図１１】
0006018349.tif 000017
【図１２】
0006018349.tif 000018