(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物：
【化２３】
0005851028.tif 000025
［式中、Ｒ’及びＲ’’は同一であるか又は異なり、
水素原子、又は、
式（ＩＩａ）：
【化２４】
0005851028.tif 000026
（式中、
Ｒ１は、７個〜３０個の炭素原子を含む飽和又は不飽和の、線状又は分岐状の脂肪族ラジカルを表し、
Ｒ２は水素原子、又はメチルラジカル、イソプロピルラジカル、イソブチルラジカル、１−メチルプロピルラジカル、ヒドロキシメチルラジカル、１−ヒドロキシエチルラジカル、チオメチルラジカル、２−メチルチオエチルラジカル、４−アミノブチルラジカル、３
−グアニジノプロピルラジカル、３−ウレイドプロピルラジカル、（１−アミノカルボニル）メチルラジカル、カルボキシメチルラジカル、２−カルボキシエチルラジカル、２−（アミノカルボニル）エチルラジカル、ベンジルラジカル、４−ヒドロキシベンジルラジカル、３，４−ジヒドロキシベンジルラジカル、［１Ｈ−インドール−３−イル］メチルラジカル、（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチルラジカル及び３−アミノプロピルラジカルの中から選ばれるラジカルを表し、
Ｒ３は水素原子又はメチルラジカルを表す）の一価のラジカル、又は、
式（ＩＩｂ）：
【化２５】
0005851028.tif 000027
（式中、
Ｒ１は式（ＩＩａ）に規定されるとおりであり、
Ｒ４は水素原子又はヒドロキシラジカルを表す）の一価のラジカルを表すが、
ただし、Ｒ’ラジカル又はＲ’’ラジカルの少なくとも一方が水素原子を表さず、Ｒ’ラジカル及びＲ’’ラジカルが水素原子を表さない場合にＲ’及びＲ’’は同一である］。
【請求項２】
Ｒ１ラジカルが７個〜２２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
ラジカルＲ’及びＲ’’が同一であるか又は異なり、
水素原子、又は、
式（ＩＩａ）（式中、Ｒ１及びＲ３は上に規定されるとおりであり、Ｒ２はメチルラジカル、イソプロピルラジカル、イソブチルラジカル、１−メチルプロピルラジカル及びベンジルラジカルの中から選ばれるラジカルを表す）の一価のラジカル、又は、
式（ＩＩｂ）（式中、Ｒ１は上に規定されるとおりであり、Ｒ４は水素原子を表す）の一価のラジカルを表す、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）においてＲ’’が水素原子を表すものに相当する、式（Ｉａ）：
【化２６】
0005851028.tif 000028
の化合物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）においてＲ’ラジカル及びＲ’’ラジカルが同一であり、ラジカルＲによって表されるものに相当する、式（Ｉｂ）：
【化２７】
0005851028.tif 000029
の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、
式（ＩＩＩａ）：
【化２８】
0005851028.tif 000030
（式中、Ｒ１及びＲ２は式（ＩＩａ）に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＩＩＩｂ）：
【化２９】
0005851028.tif 000031
（式中、Ｒ１及びＲ４は式（ＩＩｂ）に規定されるとおりである）の化合物を、
式（ＩＶ）：
【化３０】
0005851028.tif 000032
のイソソルビドでエステル化する工程であって、式（Ｉａ）の化合物若しくは式（Ｉｂ）の化合物、又は該式（Ｉａ）の化合物と該式（Ｉｂ）の化合物との混合物（Ｍ）を得る工程ａ）と、
必要又は所望に応じて、
工程（ａ）で得られる前記混合物（Ｍ）から開始して、前記式（Ｉａ）の化合物と前記式（Ｉｂ）の化合物とを分離する工程ｂ）と、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、
式（ＩＩＩａ）：
【化３１】
0005851028.tif 000033
（式中、Ｒ１及びＲ２は式（ＩＩａ）に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＩＩＩｂ）：
【化３２】
0005851028.tif 000034
（式中、Ｒ１及びＲ４は式（ＩＩｂ）に規定されるとおりである）の化合物を、
式（Ｖ）：
Ｒ５−ＯＨ    （Ｖ）
（式中、Ｒ５は１個〜４個の炭素原子を含む線状脂肪族ラジカルを表す）のアルコールでエステル化する工程であって、
式（ＶＩａ）：
【化３３】
0005851028.tif 000035
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ５は上に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＶＩｂ）：
【化３４】
0005851028.tif 000036
（式中、Ｒ１、Ｒ４及びＲ５は上に規定されるとおりである）の化合物を形成する工程ａ１）と、
工程ａ１）で得られる前記式（ＶＩａ）の化合物又は前記式（ＶＩｂ）の化合物を、式（ＩＶ）のイソソルビドとの反応によってエステル交換する工程であって、式（Ｉａ）の化合物若しくは式（Ｉｂ）の化合物、又は該式（Ｉａ）の化合物と該式（Ｉｂ）の化合物との混合物（Ｍ）を得る工程ａ２）と、
必要又は所望に応じて、
工程ｂ）と、
を含む、方法。
【請求項８】
組成物（Ｃ１）であって、その質量を１００％として、
９９質量％〜２０質量％の、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）においてＲ’’が水素原子を表すものに相当する、式（Ｉａ）：
【化３５】
0005851028.tif 000037
の少なくとも１つの化合物と、
１質量％〜８０質量％の、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）においてＲ’ラジカル及びＲ’’ラジカルが同一であり、ラジカルＲによって表されるものに相当する、式（Ｉｂ）：
【化３６】
0005851028.tif 000038
の少なくとも１つの化合物と、
を含む、組成物（Ｃ１）。
【請求項９】
少なくとも１つの化粧品に許容可能な賦形剤と、有効量の請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項８に記載の組成物（Ｃ１）とを含むことを特徴とする、局所使用化粧品配合物。
【請求項１０】
ヒト又は動物の身体の治療処置する方法に使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項８に記載の組成物（Ｃ１）。
【請求項１１】
ヒト又は動物の身体の内皮細胞の低酸素状態を治療処置する方法に使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項８に記載の組成物（Ｃ１）。
【請求項１２】
目の周囲のくま若しくはたるみ及び／又は脚のだるさの治療処置を対象とする、請求項１１に記載の治療処置する方法に使用される請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項８に記載の組成物（Ｃ１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静脈系の機能不全及び／又はヒトの皮膚の血管透過性の変化の目に見える徴候の防止及び／又は処置を対象とする、新たな化学製品及び新たな化学組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの皮膚は他人に与える第一印象を形成するため、皮膚の改善は人間にとって常に関心の対象となっている。皮膚は健康状態を反映し、しばしば若さと関連付けられ、又は一方で疲労及び／又は老化の状態を反映する。
【０００３】
血液微小循環の良好な機能は、皮膚の外観の良好な状態に必要とされる重要な因子である。老化現象は通常、血液微小循環の機能に関与する真皮血管の数、サイズ及び機能性の低下をもたらし、より少なく、より脆弱になる傾向がある。
【０００４】
この皮下毛細血管の希薄化は皮膚の酸素化を低下させ、栄養素（微量元素及びビタミン）の流入を低減し、高齢者では慢性的な顔面蒼白を引き起こす（書誌参照（１）、（２）及び（３））。同様に、血液循環の低減を特徴とする任意の静脈系の機能不全は、低酸素状態として知られる同じ不十分な組織酸素化の現象を引き起こす。
【０００５】
血管透過性の概念は、微小血管内を循環する血液と組織、より具体的には皮膚組織との間のバリア機能を果たすうえで該微小血管（小動脈、小静脈及び微小血管）が担う役割を表すものである。血管透過性が老化現象及び／又は炎症現象及び／又は外的ストレス現象の影響によって損なわれると、低酸素状態の組織が炎症を起こし、関連皮膚領域での浮腫の形成の原因となり得る発疹憎悪現象が引き起こされる。血管は拡張又は更には破裂し、毛細血管拡張症の形成が引き起される場合もある。
【０００６】
内皮は、血管内に血液を収容する一方で、内部媒質との栄養素物質の交換を可能にする主要機能を果たす組織である。内皮は、この栄養素物質の交換を可能にする分子「フィルター」として作用する内皮細胞と筋細胞とからなり、その機能は個体の血液凝固及び血管運動性（vasomotricity）を制御することである。体液性メディエータ、ホルモン、サイトカイン及び成長因子が、内皮細胞の活性化に作用する生化学的制約を形成する。内皮細胞は、特に内皮細胞内の有効酸素を減少させる天然の抗酸化系（スーパーオキシジスムターゼ（superoxidismutase）、カタラーゼ等）（すなわち該内皮細胞の低酸素現象）の調整容量を超えた酸化誘導体、例えば超酸化物イオン、過酸化水素、ヒドロキシルラジカル等の存在の増加に起因する酸化ストレスに影響を受けやすく、結果として該内皮細胞におけるアデニン三リン酸（Adenine TriPhosphate）（ＡＴＰ）の産生が低減する。
【０００７】
非特許文献１（書誌参照（４））によると、静脈系の機能不全、及び／又は器官への動脈血供給の低下（虚血）を引き起こす血管透過性の変化に起因する静脈不全は、本質的に器官の組織の酸素化を、組織を低酸素状態にするのに必要とされるよりも低下させ、結果として内皮細胞によるＡＴＰ産生の減少をもたらす。
【０００８】
器官における内皮細胞の組織化に応じて、内皮は該器官に特異的な機能を果たす。その結果として、機械的制約又は生化学的制約を受けると、内皮細胞は異なる性質の刺激（紫外線放射、温度及び／又は湿度の大きな変化、汚染等への曝露）に対して種々の巨視的結果を招く反応を生じる。このため、機械的制約及び／又は生化学的制約によって発生及び／又は悪化する静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化は、目の周りの領域におい
て低酸素状態を生じ、とりわけ目の下のくま及び／又はたるみの出現、又は下肢（lower members）では脚重感の出現によって、非炎症型の浮腫の出現を引き起こし、とりわけふくらはぎ及び／又は足及び／又は足首の腫れを生じる。
【０００９】
目の周りの領域は、密な神経支配及び薄い皮膚を特徴とし、皮膚脂質に乏しいため、外的ストレス（疲労状態、睡眠不足、ＵＶ曝露、タバコ、アルコール等）並びに種々の機械的制約及び生化学的制約に強く影響を受ける。また、この目の周りの特定の領域における血管拡張又は毛細血管の鬱血を引き起こす静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化は、皮膚の薄さのためにより明らかである。目の下における血管拡張又は毛細血管の鬱血が長期にわたる場合、これらの現象は持続的な不快感を生じ、非審美的である目の下のくま及び／又はたるみの出現を引き起こす。また、皮膚老化は真皮血管の数、サイズ及び機能性の低減をもたらし、栄養素流入及び肌の輝きの低下を引き起こす。これらの現象は、この目の周りの領域におけるリンパ循環の遅延によっても強められる。
【００１０】
下肢における現象又は重感、とりわけ「脚のだるさ」の現象は、遺伝、座り姿勢（sedentarity）若しくは長時間の立ち姿勢、熱への曝露又はタバコ若しくはアルコールの乱用に関連する因子によって誘発又は悪化する、静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化を受けている人に見られる。この現象は静脈の拡張を特徴とし、ふくらはぎ、足及び足首の疼痛、刺痛及び腫れの出現をもたらす。
【００１１】
したがって、酸化ストレスの影響下の内皮細胞によるＡＴＰ産生の減少を防止及び／又は処置することによって、ヒトの身体における内皮細胞の低酸素状態及び非審美的影響、例えば目の下のくま及び／又はたるみ並びに「脚のだるさ」の現象を引き起こす、静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化を防止及び／又は処置する、満足のいく解決策が必要とされている。
【００１２】
メイクアップ化粧品は、皮膚の明らかな欠陥を隠すか又は薄くするという解決策であり、眼周囲の領域におけるくま及びたるみの存在に対する解決策をもたらすことができる。ファンデーションは皮膚をマットな外観にし、均一な色にする。しかし、これらの化粧品による解決策は、目の周囲の領域における静脈系の機能不全又は血管透過性の変化の目に見える結果を処置するものに過ぎず、その原因を処置することはできない。さらに、これらのメイクアップ組成物の使用には、皮膚の外観を不自然にし、一部は塗布が困難であり、長期的には皮膚の乾燥を引き起こし得るという欠点がある。
【００１３】
別の解決策は、低酸素現象を受ける細胞のミトコンドリアによる一酸化窒素の産生の促進からなる。一酸化窒素は、とりわけ内皮細胞によって放出され、血管拡張現象、結果として血流の増加を誘発する既知の分子である。特許文献１は、組織を可視光スペクトルの電磁放射に曝露し、この放射に曝露される組織のミトコンドリアによる一酸化窒素の産生を促進することによって哺乳動物の組織の低酸素状態を処置する方法を開示している。特許文献２は、一酸化窒素の供与体又は前駆体（例えばニトロ置換基又はニトロソ置換基を含む化合物、オキシム、ヒドロキシルアミン、Ｎ−ヒドロキシグアニジン及びその塩、ニトロシル化遷移金属等）、生体内の一酸化窒素の非ポリマー放出を可能にする作用物質（例えばアミノ酸、ペプチド）、合成及び／又は一酸化窒素シンターゼ（ＮＯＳ）活性を刺激する作用物質、例えばインターロイキン、リポ多糖、Ｌ−グルタミン酸、アラキドン酸の中から選ばれる皮膚内及び／又は皮膚上の一酸化窒素の産生を促す作用物質の使用を開示している。しかしながら、生体内の一酸化窒素の産生の増大をもたらすことを目的とする解決策を用いたこのアプローチは、血管拡張現象の刺激にしか関与せず、血管拡張／血管収縮のバランスの調節不全（deregulating）のリスクを生じ、この２つの現象の変化及び均衡に配慮して、静脈系及び／又は血管透過性の機能を維持する及び／又はそのバランスを取る必要があるという欠点がある。
【００１４】
別の解決策は、眼周囲の領域における血液微小循環の遅延のために毛細血管内に蓄積したヘモグロビンの分解によって生じる色素である、ヘモジデリン中に存在するＦｅ３＋イオンをキレート化することからなる。特許文献３は、それを含有する配合物を保護又は処置対象の領域へ適用する際に、いかなる眼球刺激問題も生じない幾つかの効率的な第二鉄イオンキレート剤を開示している。
【００１５】
これらの作用物質としては、３−ヒドロキシ−２−メチル−４−ピロン（すなわちマルトール）、エチルマルトール、オクトピロックス、シクロピロックス、リロピロックス、没食子酸、没食子酸のエステル、コウジ酸及びコウジ酸の誘導体が挙げられる。この解決策は、野菜抽出物と混合するか又は化粧品業界に適さない多段階方法によって得られる化合物が使用されるということに加えて、目の周囲の領域のみの静脈系の機能不全又は血管透過性の変化の目に見える結果を処置するものに過ぎず、その原因を処置することはできない。
【００１６】
特許文献４は、哺乳動物の皮膚の老化の徴候、例えば該哺乳動物の皮膚の萎縮を低減し、目の周囲のくまの出現を防止するか又は遅らせる、イソソルビドのモノアルカノイル誘導体及びジアルカノイル誘導体並びにかかる化合物を含む化粧品組成物の使用を開示している。
【００１７】
特許文献５は、効率的な界面活性剤としてのＮ−アシルアミノ酸のポリオールエステルの使用を開示している（特許文献５の［０００３］段落）。特許文献６は、Ｎ−（ω−ウ
ンデシレノイル）フェニルアラニンポリオールのモノエステル及びジエステル、並びにヒトの皮膚を明るくする作用物質としてのそれらの使用を開示している。
非特許文献２（書誌参照（５））および非特許文献３（書誌参照（６））は、ジカルボン酸エステルとイソヘキシド誘導体のｐ−トルエン酸塩の縮重合によって得られたポリマーの合成を開示している。
【００１８】
本発明者らの知る限りでは、酸化ストレスを受けた内皮細胞によるＡＴＰ産生の減少を防止及び／又は処置することが可能なＮ−アシルアミノ酸誘導体のエステルは記載されていない。したがって、本発明者らの知る限りでは、静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化を防止及び／又は処置することが可能なＮ−アシルアミノ酸誘導体のエステルは記載されていない。同様に、本発明者らの知る限りでは、ヒトの身体の内皮細胞の低酸素状態によって生じる非審美的影響、例えば目の下のくま及び／又はたるみ並びに「脚のだるさ」の現象の出現を防止すること及び／又はそれらの現象を低減することが可能なＮ−アシルアミノ酸誘導体のエステルは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４１２９６号
【特許文献２】仏国特許出願公開第２８８３１７１号
【特許文献３】国際公開第２００８／０３５１５２号
【特許文献４】国際公開第２０１１／０５９８６６号
【特許文献５】特開２０００−２２９９２１号公報
【特許文献６】国際公開第２０１０／０３４９１７号
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Janssens, "effect of venotropic drugs on the respiratory activity of isolated mitochondria and in endothelial cells", in British Journal of Pharmacology (2000) 130, 1513-1524
【非特許文献２】M. Okada et al., J.Appl.Polym.Sci., 2001, 81(11), pages 2721-2734
【非特許文献３】Z. Gomurashvili et al., J.Macromol.Sci., Pure Appl.Chem., 2000, A37(3), 215-227
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
したがって、本出願人は、酸化ストレスを受けた内皮細胞によるＡＴＰ産生の減少を防止する及び／又は遅らせることにより、静脈系の機能不全及び／又は血管透過性の変化を防止及び／又は処置し、結果としてヒトの身体の内皮細胞の低酸素状態によって生じる非審美的影響、例えば目の下のくま及び／又はたるみ並びに「脚のだるさ」の現象の出現を防止する及び／又はそれらの現象を低減する、新たなＮ−アシルアミノ酸誘導体のエステルからなる新たな技術的解決法を開発することを試みた。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
これにより本発明の第１の態様は、下記式（Ｉ）の化合物：
【化１】
0005851028.tif 000002
［式中、Ｒ’及びＲ’’は同一であるか又は異なり、
水素原子、又は、
式（ＩＩａ）：
【化２】
0005851028.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、７個〜３０個の炭素原子を含む飽和又は不飽和の、線状又は分岐状の脂肪族ラジカルを表し、
Ｒ２は水素原子、又はメチルラジカル、イソプロピルラジカル、イソブチルラジカル、１−メチルプロピルラジカル、ヒドロキシメチルラジカル、１−ヒドロキシエチルラジカル、チオメチルラジカル、２−メチルチオエチルラジカル、４−アミノブチルラジカル、３−グアニジノプロピルラジカル、３−ウレイドプロピルラジカル、（１−アミノカルボニル）メチルラジカル、カルボキシメチルラジカル、２−カルボキシエチルラジカル、２−（アミノカルボニル）エチルラジカル、ベンジルラジカル、４−ヒドロキシベンジルラジカル、３，４−ジヒドロキシベンジルラジカル、［１Ｈ−インドール−３−イル］メチルラジカル、（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチルラジカル及び３−アミノプロピルラジカルの中から選ばれるラジカルを表し、
Ｒ３は水素原子又はメチルラジカルを表す）の一価のラジカル、又は、
式（ＩＩｂ）：
【化３】
0005851028.tif 000004
（式中、
Ｒ１は式（ＩＩａ）に規定されるとおりであり、
Ｒ４は水素原子又はヒドロキシラジカルを表す）の一価のラジカルを表すが、
ただし、Ｒ’ラジカル又はＲ’’ラジカルの少なくとも一方が水素原子を表さず、Ｒ’ラジカル及びＲ’’ラジカルが水素原子を表さない場合にＲ’及びＲ’’は同一である］である。
【００２３】
本発明の第１の特定の態様によると、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物は、より具体的には以下のアミノ酸：グリシン、アラニン、セリン、アスパラギン酸、グルタミン酸、バリン、トレオニン、アルギニン、リジン、プロリン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン、アスパラギン、グルタミン、システイン、メチオニン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリジン、サルコシン及びオルニチンに由来するイソソルビドエステルの中から選ばれる。
【００２４】
本発明の特定の一態様によると、本発明の目的は、Ｒ１ラジカルが７個〜２２個の炭素原子を含む、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物である。
【００２５】
この特定の態様によると、式（ＩＩａ）のラジカル又は式（ＩＩｂ）のラジカルの定義において、Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−ラジカルは主にオクタノイルラジカル、デカノイルラジカル、ω−ウンデシレノイルラジカル、ドデカノイルラジカル、テトラデカノイルラジカル、ヘキサデカノイルラジカル、オクタデカノイルラジカル、エイコサノイルラジカル、ドコサノイルラジカル、９−オクタデセノイルラジカル、エイコセノイルラジカル、１３−ドコセノイルラジカル、９，１２−オクタデカジエノイルラジカル及び９，１２，１５−オクタデカトリエノイルラジカルの中から選ばれるラジカルを表す。
【００２６】
本発明の別の特定の態様によると、本発明の目的は、ラジカルＲ’及びＲ’’が同一であるか又は異なり、
水素原子、又は、
式（ＩＩａ）（式中、Ｒ１及びＲ３は上に規定されるとおりであり、Ｒ２はメチルラジカル、イソプロピルラジカル、イソブチルラジカル、１−メチルプロピルラジカル及びベンジルラジカルの中から選ばれるラジカルを表す）の一価のラジカル、又は、
式（ＩＩｂ）（式中、Ｒ１は上に規定されるとおりであり、Ｒ４は水素原子を表す）の一価のラジカルを表す、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物である。
【００２７】
本発明のこの特定の態様によると、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物は、より具体的には以下のアミノ酸：アラニン、バリン、プロリン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシンに由来するイソソルビドエステルの中から選ばれる。
【００２８】
別の特定の態様によると、本発明の目的は、上に規定されるような式（Ｉ）においてＲ’’が水素原子を表すものに相当する、式（Ｉａ）：
【化４】
0005851028.tif 000005
の化合物、より具体的には、
式（Ｉａ１）：
【化５】
0005851028.tif 000006
の化合物、
式（Ｉａ２）：
【化６】
0005851028.tif 000007
の化合物、
式（Ｉａ３）：
【化７】
0005851028.tif 000008
の化合物、
式（Ｉａ４）：
【化８】
0005851028.tif 000009
の化合物、又は、
式（Ｉａ５）：
【化９】
0005851028.tif 000010
の化合物である。
【００２９】
本発明のこの特定の態様によると、式（Ｉａ１）、式（Ｉａ２）、式（Ｉａ３）、式（Ｉａ４）及び式（Ｉａ５）の化合物はそれぞれ、より具体的には以下のものの中から選ばれる：
モノイソソルビドのＮ−オクタノイルプロリネート、
モノイソソルビドのＮ−（ω−ウンデシレノイル）プロリネート、
モノイソソルビドのＮ−ヘキサデカノイルプロリネート、
モノイソソルビドのＮ−ヘキサデカノイルバリネート、又は、
モノイソソルビドのＮ−オクタノイルバリネート。
【００３０】
別の特定の態様によると、本発明の目的は、上に規定されるような式（Ｉ）においてＲ’ラジカル及びＲ’’ラジカルが同一であり、ラジカルＲによって表されるものに相当する、式（Ｉｂ）：
【化１０】
0005851028.tif 000011
の化合物、より具体的には、
式（Ｉｂ１）：
【化１１】
0005851028.tif 000012
の化合物、
式（Ｉｂ２）：
【化１２】
0005851028.tif 000013
の化合物、
式（Ｉｂ３）：
【化１３】
0005851028.tif 000014
の化合物、
式（Ｉｂ４）：
【化１４】
0005851028.tif 000015
の化合物、又は、
式（Ｉｂ５）：
【化１５】
0005851028.tif 000016
の化合物である。
【００３１】
本発明のこの特定の態様によると、式（Ｉｂ１）、式（Ｉｂ２）、式（Ｉｂ３）、式（Ｉｂ４）及び式（Ｉｂ５）の化合物はそれぞれ、より具体的には以下のものの中から選ばれる：
ジイソソルビドのＮ−オクタノイルプロリネート、
ジイソソルビドのＮ−（ω−ウンデシレノイル）プロリネート、
ジイソソルビドのＮ−ヘキサデカノイルプロリネート、
ジイソソルビドのＮ−ヘキサデカノイルバリネート、又は、
ジイソソルビドのＮ−オクタノイルバリネート。
【００３２】
本発明の別の目的は、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、
式（ＩＩＩａ）：
【化１６】
0005851028.tif 000017
（式中、Ｒ１及びＲ２は式（ＩＩａ）に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＩＩＩｂ）：
【化１７】
0005851028.tif 000018
（式中、Ｒ１及びＲ４は式（ＩＩｂ）に規定されるとおりである）の化合物を、
式（ＩＶ）：
【化１８】
0005851028.tif 000019
のイソソルビドでエステル化する工程であって、式（Ｉａ）の化合物若しくは式（Ｉｂ）の化合物、又は該式（Ｉａ）の化合物と該式（Ｉｂ）の化合物との混合物（Ｍ）を得る工程ａ）と、
必要又は所望に応じて、
工程（ａ）で得られる上記混合物（Ｍ）から開始して、式（Ｉａ）の化合物と式（Ｉｂ）の化合物とを分離する工程ｂ）と、
を含む、方法である。
【００３３】
式（ＩＩＩａ）及び式（ＩＩＩｂ）の化合物は既知であるか、又は当業者に既知の方法を用いた対応するα−アミノ酸のＮ−アシル化によって合成することができる。
【００３４】
上に規定される方法において、式（ＩＩＩａ）又は式（ＩＩＩｂ）の化合物と式（ＩＶ）のイソソルビドとのモル比は、概して３：１〜１：５、より具体的には１：１〜１：５、更により具体的には１：１〜１：３である。
【００３５】
上に規定される方法において、式（Ｉａ）の化合物と式（Ｉｂ）の化合物とを分離する工程ｂ）は、当業者に既知の従来の分離法を用いて行われる。
【００３６】
本発明の別の目的は、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、
式（ＩＩＩａ）：
【化１９】
0005851028.tif 000020
（式中、Ｒ１及びＲ２は式（ＩＩａ）に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＩＩＩｂ）：
【化２０】
0005851028.tif 000021
（式中、Ｒ１及びＲ４は式（ＩＩｂ）に規定されるとおりである）の化合物を、
式（Ｖ）：
Ｒ５−ＯＨ    （Ｖ）
（式中、Ｒ５は１個〜４個の炭素原子を含む線状脂肪族ラジカルを表す）のアルコールでエステル化する工程であって、
式（ＶＩａ）：
【化２１】
0005851028.tif 000022
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ５は上に規定されるとおりである）の化合物、又は、
式（ＶＩｂ）：
【化２２】
0005851028.tif 000023
（式中、Ｒ１、Ｒ４及びＲ５は上に規定されるとおりである）の化合物を形成する工程ａ１）と、
工程ａ１）で得られる式（ＶＩａ）の化合物又は式（ＶＩｂ）の化合物を、式（ＩＶ）のイソソルビドとの反応によってエステル交換する工程であって、式（Ｉａ）の化合物若しくは式（Ｉｂ）の化合物、又は該式（Ｉａ）の化合物と該式（Ｉｂ）の化合物との混合物（Ｍ）を得る工程ａ２）と、
必要又は所望に応じて、
工程ｂ）と、
を含む、方法である。
【００３７】
上に規定されるような本発明による方法において、工程ａ１）は、通常は酸触媒系の存在下で不活性ガス下、約６０℃〜１２０℃の温度で行われる。酸触媒系とは、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸、次亜リン酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の強酸、又は酸性イオン交換樹脂を指す。
【００３８】
上に規定されるような本発明によって開示される方法の工程ａ１）において、式（ＩＩＩａ）又は式（ＩＩＩｂ）の化合物と式（Ｖ）のアルコールとのモル比は、通常は１：１〜１：１０、より具体的には１：１〜１：８、更により具体的には１：２〜１：８である。
【００３９】
上に規定されるような本発明によって開示される方法において、工程ａ１）で得られる式（ＶＩａ）及び／又は式（ＶＩｂ）のエステルをエステル交換する工程ａ２）は、通常は上に記載の酸触媒系の存在下で不活性ガス下、約８０℃〜１８０℃、より具体的には１００℃〜１５０℃、更により具体的には１２０℃〜１５０℃の温度で、ｉｎ  ｓｉｔｕで形成される式（ＶＩ）のアルコールの真空蒸留によって行われる。
【００４０】
方法の工程ａ２）において、式（ＶＩＩａ）及び／又は式（ＶＩＩｂ）の化合物と式（Ｖ）のイソソルビドとのモル比は、約３：１〜１：５、より具体的には１：１〜１：５、更により具体的には１：１〜１：３である。
【００４１】
本発明の別の目的は、組成物（Ｃ１）であって、その質量を１００％として、
９９質量％〜２０質量％、より具体的には９９質量％〜５０質量％、より具体的には９５質量％〜７５質量％の上に規定されるような式（Ｉａ）の少なくとも１つの化合物と、
１質量％〜８０質量％、より具体的には１質量％〜５０質量％、更により具体的には５質量％〜２５質量％の上に規定されるような少なくとも１つの式（Ｉｂ）の化合物とを含む、組成物（Ｃ１）である。
【００４２】
特定の一態様によると、本発明によって開示される組成物（Ｃ１）において、化合物（Ｉａ）は上に規定されるような式（Ｉａ１）、式（Ｉａ２）、式（Ｉａ３）、式（Ｉａ４）又は式（Ｉａ５）の化合物の中から選択され、化合物（Ｉｂ）は上に規定されるような式（Ｉｂ１）、式（Ｉｂ２）、式（Ｉｂ３）、式（Ｉｂ４）又は式（Ｉｂ５）の化合物の中から選択される。
【００４３】
本発明による組成物（Ｃ１）は、様々な方法によって調製することができる。
【００４４】
本発明によって開示される組成物（Ｃ１）を調製する第１の方法は、上に規定されるような式（Ｉａ）の化合物又は式（Ｉａ）の化合物の混合物と、上に規定されるような式（Ｉｂ）の化合物又は式（Ｉｂ）の化合物の混合物とを、上に規定されるような所要の質量比で混合することからなる。
【００４５】
本発明によって開示される組成物（Ｃ１）を調製する第２の方法は、上に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法を用いて、式（ＩＶ）のイソソルビドと式（ＩＩＩａ）若しくは式（ＩＩＩｂ）の化合物、又は式（ＩＩＩａ）の化合物と式（ＩＩＩｂ）の化合物との混合物を所要の比率で反応させることからなる。
【００４６】
本発明によって開示される組成物（Ｃ１）を調製する第３の方法は、上に記載されるような式（Ｉ）の化合物を調製する方法の変法を用いて、式（ＩＶ）のイソソルビドと式（ＶＩａ）若しくは式（ＶＩｂ）の化合物、又は式（ＶＩａ）の化合物と式（ＶＩｂ）の化合物との混合物を所要の比率で反応させることからなる。
【００４７】
本発明の別の目的は、ヒトの身体の内皮細胞の低酸素状態によって生じる非審美的影響、より具体的には目の下のくま若しくはたるみ及び／又は脚のだるさによって生じる非審美的影響を防止及び／又は制限する、化粧品有効成分としての上に規定されるような式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）の使用である。
【００４８】
本発明による式（Ｉ）の化合物及び組成物（Ｃ１）は経口投与、局所投与又は非経口投与することができる。
【００４９】
本発明の別の目的は、少なくとも１つの化粧品に許容可能な賦形剤と、有効量の上に規定されるような式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）とを含むことを特徴とする、局所使用化粧品配合物である。
【００５０】
上に記載の化粧品配合物の定義において使用される「局所使用」という表現は、該配合物が、化粧品配合物の場合の直接的な適用、又は例えば繊維製品又はペーパーワイプ、及び皮膚と接触するように作られた生理用品の形態のボディケア用品の場合の間接的な適用による皮膚への適用によって使用されることを意味する。
【００５１】
１９７６年７月２７日付の欧州経済共同体理事会指令第７６／７６８／ＥＥＣ号（１９９３年６月１４日付の指令第９３／３５／ＥＥＣ号によって改正）によると、上に記載されるような化粧品配合物の定義において使用される「化粧品に許容可能な」という表現は、該配合物がヒトの身体の様々な部位（表皮、毛髪及び毛細管系、爪、唇並びに性器）又は歯若しくは口腔粘膜と、専ら主にそれらを清潔にすること、それらに芳香を付けること、外見を改善すること及び／又は体臭を改善すること、及び／又はそれらを保護すること又はそれらを良好な状態に保つことを目的として接触することを意図する任意の物質又は調製物を含むことを意味する。
【００５２】
最後に、本発明の別の目的は、目の下のくま及び／又はたるみ及び／又は脚のだるさの現象の出現を防止する及び／又はそれらの現象を低減することを意図した、ヒトの皮膚を処置する非治療的方法であって、有効量の上に規定されるような局所使用化粧品配合物を該ヒトの皮膚へと適用する少なくとも１つの工程を含む、非治療的方法である。
【００５３】
上に規定されるような局所使用のための及び／又は医薬品中の化粧品配合物における、上に規定されるような式（Ｉ）の化合物又は上に規定されるような組成物（Ｃ１）の有効量は、ヒトの身体の内皮細胞の低酸素状態を防止及び／又は処置すること、より具体的には目の下のくま及び／又はたるみ及び／又は脚のだるさの現象の出現を防止する及び／又はそれらの現象を低減することを意図するものであり、該局所使用及び／又は医学的使用のための化粧品配合物の質量を１００％として、０．１質量％〜５質量％、より具体的には０．１質量％〜３質量％、更により具体的には０．５質量％〜２．質量％の式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）という量を意味する。
【００５４】
上に記載の非治療的処置方法では、局所使用化粧品配合物を処置対象の皮膚の表面上に塗布した後、皮膚をしばらくの間マッサージする。
【００５５】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物は概して、希釈水溶液若しくは含水アルコール溶液の形態、又は単相エマルション若しくは油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルション、水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルション若しくは水中油中水型（Ｗ／Ｏ／Ｗ）エマルション等の多相エマルション（油は植物油又は鉱油であり得る）の形態、又は粉末の形態である。局所使用化粧品配合物を、繊維製品、又はワイプ、ペーパータオル若しくは布地等の不織布材料に分散又は含浸させてもよい。
【００５６】
概して、式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）は、本発明によって開示される上に規定されるような化粧品配合物において、脂肪性物質（fatty bodies）、有機溶媒、増粘剤、ゲル化剤、軟化剤、起泡性界面活性剤及び／又は洗浄用界面活性剤、過脂肪剤、増粘界面活性剤及び／又はゲル化界面活性剤、酸化防止剤、乳白剤、安定剤、発泡剤（foams）、香料、エマルション界面活性剤、ヒドロトロープ剤、可塑剤（plastifiers）、過脂肪剤、テクスチャー剤（texture agents）、顔料、金属イオン封鎖剤（sequestrators）、キレート剤、防腐剤、精油、着色剤、親水性活性剤若しくは親油性活性剤、保湿剤、香料、無機日焼け止め剤若しくは有機日焼け止め剤、無機充填剤、又は化粧品に通常使用される任意の他の成分のような多くのタイプの添加剤又は有効成分と組み合わされる。
【００５７】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる油の例としては、鉱油、例えばパラフィン油、ワセリン油、イソパラフィン又は白色鉱油、動物由来の油、例えばスクアレン又はスクアラン、植物油、例えば甘扁桃油、コプラ油、リシン油、ホホバ油、オリーブ油、菜種油、ラッカセイ油、ヒマワリ油、麦芽油、トウモロコシ胚芽油、ダイズ油、綿実油、アルファルファ油、ケシ油、カボチャ油、月見草油、アワ油（millet oil）、オオムギ油、ライムギ油、サフラワー油、ククイ油（bancoulier oil）、トケイソウ油、ヘーゼルナッツ油、ヤシ油、シアバター、杏仁油、ヤラボ油（calophyllum oil）、シシンブリウム油（sisymbrium oil）、アボカド油、キンセンカ油；エトキシ化植物油；合成油、例えばミリスチン酸ブチル、ミリスチン酸プロピル、ミリスチン酸セチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸イソプロピル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソセチル、オレイン酸ドデシル、ラウリン酸ヘキシル、プロピレングリコールジカプリレート等の脂肪酸エステル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソセチル等のラノリン脂肪酸（lanolic acid）に由来するエステル、グリセロールトリヘプタノエート等の脂肪酸のモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド、アルキルベンゾエート、ポリアルファオレフィン、ポリイソブテン等のポリオレフィン、イソヘキサデカン、イソドデカン等の合成イソアルカン、過フッ素化油並びにシリコーン油が挙げられる。中でも、最も有用なものとしては、より具体的にはジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、アミンで変成したシリコーン、脂肪酸で変成したシリコーン、アルコールで変成したシリコーン、アルコール及び脂肪酸で変成したシリコーン、ポリエーテル基で変成したシリコーン、変成エポキシシリコーン、フッ化物基で変成したシリコーン、環状シリコーン並びにアルキル基で変成したシリコーンが挙げられる。
【００５８】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる他の脂肪性物質（fatty materials）の例としては、脂肪アルコール及び脂肪酸が挙げられる。
【００５９】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできるロウの例としては、例えば蜜ロウ、カルナウバロウ、カンデリラロウ、オーリクリーロウ（ouricoury wax）、木ロウ、コルク繊維ロウ又はサトウキビロウ、パラフィンロウ、亜炭ロウ、微結晶ロウ、ラノリンロウ、オゾケライト、ポリエチレンワックス；水素化油、シリコーンワックス、植物ロウ、脂肪アルコール及び常温で固体の脂肪酸、常温で固体のグリセリドが挙げられる。
【００６０】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる増粘重合体及び／又はエマルション重合体の例としては、例えばアクリル酸の単独重合体若しくは共重合体、又はアクリル酸の誘導体、アクリルアミドの単独重合体若しくは共重合体、アクリルアミド誘導体の単独重合体若しくは
共重合体、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の単独重合体若しくは共重合体、ビニル単量体、トリメチルアミノエチルアクリレートクロリド、植物性の又は生合成による親水コロイド、例えばキサンタンガム、カラヤゴム、カラギネート（carraghenates）、アルギネート；シリケート；セルロース及びその誘導体、デンプン及びその親水性誘導体；ポリウレタンが挙げられる。
【００６１】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる高分子電解質型の重合体としては、例えばアクリル酸と−２−メチル−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］１−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）との共重合体、アクリルアミドと−２−メチル−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］１−プロパンスルホン酸との共重合体、−２−メチル−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］１−プロパンスルホン酸と（２−ヒドロキシエチル）アクリレートとの共重合体、−２−メチル−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］１−プロパンスルホン酸の単独重合体、アクリル酸の単独重合体、アクリロイルエチルトリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドクロリドとの共重合体、ＡＭＰＳとビニルピロリドンとの共重合体、炭素鎖が１０個〜３０個の炭素原子を含む、アクリル酸とアクリル酸アルキルとの共重合体、炭素鎖が１０個〜３０個の炭素原子を含む、ＡＭＰＳとアクリル酸アルキルとの共重合体が挙げられる。かかる重合体は、本出願人によってＳＩＭＵＬＧＥＬ（商標）ＥＧ、ＳＥＰＩＧＥＬ（商標）３０５、ＳＩＭＵＬＧＥＬ（商標）ＮＳ、ＳＩＭＵＬＧＥＬ（商標）８００及びＳＩＭＵＬＧＥＬ（商標）Ａという名でそれぞれ市販されている。
【００６２】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる乳化剤の例としては、例えば脂肪酸、エトキシ化脂肪酸、脂肪酸のエステル及びソルビトールのエステル、エトキシ化脂肪酸のエステル、ポリソルベート、ポリグリセロールのエステル、エトキシ化脂肪アルコール、スクロースエステル、アルキルポリグリコシド、硫酸化脂肪アルコール及びリン酸化脂肪アルコール、又は仏国特許出願公開第２６６８０８０号、同第２７３４４９６号、同第２７５６１９５号、同第２７６２３１７号、同第２７８４６８０号、同第２７８４９０４号、同第２７９１５６５号、同第２７９０９７７号、同第２８０７４３５号及び同第２８０４４３２号に開示されるアルキルポリグリコシドと脂肪アルコールとの混合物が挙げられる。
【００６３】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる起泡性界面活性剤及び／又は洗剤の例としては、この活動分野で通常許容可能な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤又は非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００６４】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる陰イオン界面活性剤としては、とりわけアルカリ金属の塩、アルカリ土類金属の塩、以下の化合物のアンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩：アルキルエーテルスルフェート、アルキルスルフェート、アルキルアミドエーテルスルフェート、アルキルアリールポリエーテルスルフェート、モノグリセリドスルフェート、α−オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、アルキルスルホネート、アルキルアミドスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルキルカルボキシレート、アルキルスルホスクシネート、アルキルエーテルスルホスクシネート、アルキルアミドスルホスクシネート、アルキルスルホアセテート、アルキルサルコシネート、アシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アシルラクチレートが挙げられる。
【００６５】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物
（Ｃ１）と組み合わせることのできる陰イオン界面活性剤には、アシル鎖が８個〜１６個の炭素原子を含むアミノ酸、ペプチド、タンパク質のＮ−アシル化誘導体；脂肪酸塩、場合によって水素化されたコプラ油酸塩も含まれる。
【００６６】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる両性界面活性剤としては、とりわけアルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、スルタイン、アルキルアミドアルキルスルホベタイン、イミダゾリン誘導体、ホスホベタイン、両性ポリアセテート（amphopolyacetates）及び両性プロピオネート（amphopropionates）が挙げられる。
【００６７】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる陽イオン界面活性剤としては、とりわけ第四級アンモニウムの誘導体が挙げられる。
【００６８】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる非イオン界面活性剤としては、とりわけアルキル鎖が８個〜１６個の炭素原子を含むアルキルポリグリコシド、リシン油の誘導体、ポリソルベート、コプラアミド（copra amides）、Ｎ−アルキルアミン、アミンオキシドが挙げられる。
【００６９】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできるテクスチャー剤の例としては、例えばＮ−アシル化アミノ酸の誘導体、例えば味の素株式会社によってＡＭＩＮＯＨＯＰＥ（商標）ＬＬという名で市販されているラウロイルリジン、NATIONAL STARCH社によってＤＲＹＦＬＯ（商標）という名で市販されているオクテニルコハク酸デンプン（octenyl starch succinate）、SEPPICによってＭＯＮＴＡＮＯＶ  １４という名で市販されているミリスチルポリグルコシド、セルロース繊維、綿繊維、キトサン繊維、タルク、セリサイト、マイカが挙げられる。
【００７０】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる乳白剤及び／又は真珠光沢剤としては、例えばパルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、モノステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、脂肪アルコールが挙げられる。
【００７１】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる増粘界面活性剤及び／又はゲル化界面活性剤の例としては、以下のものが挙げられる：
場合によってアルコキシル化されたアルキルポリグリコシド、とりわけエトキシ化メチルポリグルコシドのエステル、例えばそれぞれＧＬＵＣＡＭＡＴＥ（商標）ＬＴ及びＧＬＵＭＡＴＥ（商標）ＤＯＥ１２０という名で市販されている、トリオレイン酸ＰＥＧ  １２０メチルグルコース及びジオレイン酸ＰＥＧ  １２０メチルグルコース；
アルコキシル化脂肪酸エステル、例えばＣＲＯＴＨＩＸ（商標）ＤＳ５３という名で市販されているテトラステアリン酸ＰＥＧ  １５０ペンタエリスリチル、ＡＮＴＩＬ（商標）１４１という名で市販されているオレイン酸ＰＥＧ  ５５プロピレングリコール；
脂肪鎖を有するカルバミン酸ポリアルキレングリコール、例えばＥＬＦＡＣＯＳ（商標）Ｔ２１１という名で市販されているジカルバミン酸ＰＰＧ  １４ラウレスイソホリル、ＥＬＦＡＣＯＳ（商標）ＧＴ２１２５という名で市販されているジカルバミン酸ＰＰＧ  １
４パルメス６０ヘキシル。
【００７２】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる日焼け止め剤の例としては、改正化粧品指令第７６／７６８／ＥＥＣ号の付属書ＶＩＩで言及されるもの全てが挙げられる。
【００７３】
本発明によって開示される局所使用化粧品配合物において式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）と組み合わせることのできる有効成分の例としては、美白作用又は脱色素作用を有する化合物、例えばアルブチン、コウジ酸、ハイドロキノン、エラグ酸、ビタミンＣ、リン酸アスコルビルマグネシウム、多価フェノール抽出物、グリコシル化ポリフェノールの誘導体、例えばロスマリニルグルコシド（Rosmarinyl glucoside）、ブドウ抽出物、マツ抽出物、ワイン抽出物、オリーブ抽出物、搾りかす抽出物、Ｎ−アシル化タンパク質、Ｎ−アシル化ペプチド、Ｎ−アシル化アミノ酸、Ｎ−アシル化タンパク質、アミノ酸、ペプチドの部分加水分解物、全タンパク質加水分解物、部分タンパク質加水分解物、ポリオール（例えばグリセリン又はブチレングリコール）、尿素、ピロリドンカルボン酸若しくはこの酸の誘導体、グリチルレチン酸、α−ビサボロール、糖若しくは糖誘導体、多糖若しくはその誘導体、ヒドロキシ酸、例えば乳酸、ビタミン、レチノール等のビタミン誘導体、ビタミンＥ及びその誘導体、ミネラル、酵素、補酵素Ｑ１０等の補酵素、ホルモン若しくは「ホルモン様」物質、ダイズ抽出物、例えばＲａｆｆｅｒｍｉｎｅ（商標）、コムギ抽出物、例えばＴｅｎｓｉｎｅ（商標）若しくはＧｌｉａｄｉｎｅ（商標）、タンニン高含有抽出物、イソフラボン高含有抽出物若しくはテルペン高含有抽出物、淡水藻若しくは海藻の抽出物、エッセンシャルワックス（essential waxes）、細菌抽出物、ミネラル、脂質全般、セラミド若しくはリン脂質等の脂質、痩身作用を有する作用物質、例えばカフェイン若しくはその誘導体、ＡＤＩＰＯＬＥＳＳ（商標）という名で市販されているキノア抽出物、ＳＥＲＥＮＩＫＳ（商標）２０７という名で市販されているカナダツガ抽出物、ＡＤＩＰＯＳＬＩＭ（商標）という名で市販されているラウロイルプロリンを含む組成物、抗菌活性若しくは脂性肌の清浄作用を有する作用物質、例えばＬＩＰＡＣＩＤＥ（商標）ＰＶＢ、活性化（energising）特性若しくは刺激特性を有する成分、例えばＳＥＰＩＴＯＮＩＣ（商標）Ｍ３若しくはＰｈｙｓｉｏｇｅｎｙｌ（商標）、パンテノール及びその誘導体、例えばＳＥＰＩＣＡＰ（商標）ＭＰ、アンチエイジング成分、例えばＳＥＰＩＬＩＦＴ（商標）ＤＰＨＰ、ＬＩＰＡＣＩＤＥ（商標）ＰＶＢ、ＳＥＰＩＶＩＮＯＬ（商標）、ＳＥＰＩＶＩＴＡＬ（商標）、保湿剤（hydrating agents）、例えばＳＥＰＩＣＡＬＭ（商標）Ｓ、ＳＥＰＩＣＡＬＭ（商標）ＶＧ及びＳＥＰＩＬＩＦＴ（商標）ＤＰＨＰ、アンチフォトエイジング（anti-photo aging）成分、真皮表皮接合部の完全性を保護する作用物質、細胞外マトリックス成分の合成を増加させる作用物質、痩身効果を有する作用物質、例えばカフェイン、テオフィリン、ＡＭＰｃ、緑茶、セージ、イチョウ、セイヨウキヅタ、セイヨウトチノキ、タケ、ルスカス（ruscus）、ナギイカダ（butcher's broom）、ツボクサ、ヒース、シモツケソウ、ヒバマタ、ローズマリー、ヤナギ、皮膚微小循環活性剤（例えばニコチネート）等の皮膚に「温かい」感覚を生じさせる成分、又は皮膚に「清涼」感を生じさせる生成物（例えばメントール及びその誘導体）が挙げられる。
【００７４】
本発明の別の目的は、ヒト又は動物の身体の治療処置方法の実施用の上に規定されるような式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）、より具体的にはヒト又は動物の身体の内皮細胞の低酸素状態を治療処置する方法、より具体的には目の下のくま若しくはたるみ及び／又は脚のだるさを治療処置する方法に使用される上に規定されるような式（Ｉ）の化合物又は組成物（Ｃ１）である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００７５】
以下の実験研究は本発明を説明するが、限定するものではない。
【００７６】
本発明による式（Ｉ）の化合物の調製例
実施例１：式（Ｉａ１）及び式（Ｉｂ１）の化合物を含む組成物Ａの調製
４００．０ｇ、すなわち１モル当量のプロリンを、効率的な撹拌装置及び窒素バブリング装置を備える、冷却液を循環させた二重壁ガラス反応器内の１４４０ｇの水と１６０ｇのイソプロパノールとからなる１６００ｇの混合物中に、２０℃の温度で反応器の底部から導入する。このようにして調製される媒体のｐＨを、３０％ソーダ溶液（soda solution）を添加することによってｐＨ値１０に調整する。次いで、４５０ｇ、すなわち０．８モル当量の塩化オクタノイルを２０℃〜３０℃の温度で媒体に徐々に添加して発熱性を制御する。同時に３０％ソーダ溶液を添加して、媒体のｐＨ値を１０〜１０．５の値に維持する。
【００７７】
塩化オクタノイルを添加した後、反応媒体を２時間にわたって撹拌し続ける。次いで、反応媒体を撹拌下で７０℃に加熱した後、反応媒体のｐＨが約２．０となるように７５％リン酸の酸性溶液７２４ｇ量を徐々に導入する。撹拌を停止した後、デカントした媒体の水相を取り除く。次いで、反応器内に残っている有機相を、常温で撹拌しながら３０００ｇ量の水で洗浄する。水相を反応器の底部から取り除き、上に記載の洗浄段階を再度繰り返す。洗浄後に、有機相を残留水の真空蒸留によって乾燥させる。
【００７８】
９０ｇ量のイソソルビド、すなわち１モル当量のイソソルビドを、１６１ｇの乾燥反応媒体が入った反応器内に導入し、撹拌し、１２０℃の温度に加熱する。混合物を十分に分散させ、０．６ｇ量の９８％硫酸を反応器内に導入し、得られる混合物を、反応器の底部から導入される窒素バブリングを定期的に行いながら不完全真空下で１２５℃の温度に加熱する。次いで、反応混合物を撹拌しながら１２５℃に２４時間維持した後、３０％ソーダ溶液を添加することによって中和して、５％の反応媒体のｐＨを３．０〜６．０とする。次いで、反応媒体を排出すると、組成物Ａの分析特性は以下のように測定される：
酸価（ＮＦＴ  ６０−２０４を用いる）＝８５．８
水中５％の組成物ＡのｐＨ（ＮＦＴ  ７３−２０６法を用いる）＝３．３
ヒドロキシル価（米国薬局方ＸＸＩ  ＮＦ  ＸＶＩ  ０１／０１１９８５に従う）＝２１４．７
エステル価（ＮＦＴ  ６０−１１０法を用いて測定される鹸化価と、ＮＦＴ  ６０−２０４法を用いて測定される酸価との差を取ることによって算出される）＝６５．３
【００７９】
実施例２：式（Ｉａ２）及び式（Ｉｂ２）の化合物を含む組成物Ｂの調製
実施例１に記載の方法の手順を１モル当量のプロリン、０．８モル当量のウンデシレノイルクロリド及び１モル当量のイソソルビドに対して用い、以下の分析特性を有する組成物Ｂを得る：
酸価（ＮＦＴ  ６０−２０４を用いる）＝７８．４
水中５％の組成物ＢのｐＨ（ＮＦＴ  ７３−２０６法を用いる）＝４．２
ヒドロキシル価（米国薬局方ＸＸＩ  ＮＦ  ＸＶＩ  ０１／０１１９８５に従う）＝１９１．７
エステル価（ＮＦＴ  ６０−１１０法を用いて測定される鹸化価と、ＮＦＴ  ６０−２０４法を用いて測定される酸価との差を取ることによって算出される）＝６７．８
【００８０】
実施例３：式（Ｉａ３）及び式（Ｉｂ３）の化合物を含む組成物Ｄの調製
実施例１に記載の方法の手順を１モル当量のプロリン、０．８モル当量のヘキサデカノイルクロリド及び１モル当量のイソソルビドに対して用い、以下の分析特性を有する組成物Ｄを得る：
酸価（ＮＦＴ  ６０−２０４を用いる）＝６４．１
水中５％の組成物ＤのｐＨ（ＮＦＴ  ７３−２０６法を用いる）＝４．８
ヒドロキシル価（米国薬局方ＸＸＩ  ＮＦ  ＸＶＩ  ０１／０１１９８５に従う）＝１６６．９
エステル価（ＮＦＴ  ６０−１１０法を用いて測定される鹸化価と、ＮＦＴ  ６０−２０４法を用いて測定される酸価との差を取ることによって算出される）＝５５．４
【００８１】
実施例４：式（Ｉａ４）及び式（Ｉｂ４）の化合物を含む組成物Ｅの調製
実施例１に記載の方法の手順を１モル当量のプロリン、０．８モル当量のヘキサデカノイルクロリド及び１モル当量のイソソルビドに対して用い、以下の分析特性を有する組成物Ｄを得る：
酸価（ＮＦＴ  ６０−２０４を用いる）＝１２．３
水中５％の組成物ＥのｐＨ（ＮＦＴ  ７３−２０６法を用いる）＝７．５
ヒドロキシル価（米国薬局方ＸＸＩ  ＮＦ  ＸＶＩ  ０１／０１１９８５に従う）＝１００．２
エステル価（ＮＦＴ  ６０−１１０法を用いて測定される鹸化価と、ＮＦＴ  ６０−２０４法を用いて測定される酸価との差を取ることによって算出される）＝９６．２
【００８２】
実施例５：式（Ｉａ５）及び式（Ｉｂ５）の化合物を含む組成物Ｆの調製
実施例１に記載の方法の手順を１モル当量のプロリン、０．８モル当量のオクタノイルクロリド及び１モル当量のイソソルビドに対して用い、以下の分析特性を有する組成物Ｆを得る：
酸価（ＮＦＴ  ６０−２０４を用いる）＝４３．７
水中５％の組成物ＦのｐＨ（ＮＦＴ  ７３−２０６法を用いる）＝４．０
ヒドロキシル価（米国薬局方ＸＸＩ  ＮＦ  ＸＶＩ  ０１／０１１９８５に従う）＝１８１．４
エステル価（ＮＦＴ  ６０−１１０法を用いて測定される鹸化価と、ＮＦＴ  ６０−２０４法を用いて測定される酸価との差を取ることによって算出される）＝９９．３
【００８３】
酸化ストレスを受けた内皮細胞培養物における細胞内ＡＴＰの産生に対する本発明による化合物及び組成物の影響の評価
プロトコル
Ｒ３期のＨＵＶＥＣ（ヒト臍帯静脈内皮細胞（Human Umbilical Vein Endothelial Cells））を、９６ウェルプレート内に２０００細胞／ウェルで播種する。
【００８４】
次いで、細胞をLonza社から市販されているＥＧＭ−２（内皮増殖培地（Endothelial Growth Medium））中で５％ＣＯ２、３７℃の温度で７日間培養する。
【００８５】
次いで、培養培地を試験対象の化合物及び組成物の希釈物を含有するＥＧＭ−２培地に交換する。
【００８６】
また、培養培地をＥＧＭ−２培地単独に交換することによって対照（Ｔ）を調製する。
【００８７】
次いで、ＥＧＭ−２培地中に存在し、試験対象の化合物及び組成物の希釈物と合わせた細胞並びに対照（Ｔ）を、３７℃の温度で２４時間にわたってインキュベートする。
【００８８】
このインキュベーションに続いて、試験対象の化合物及び組成物の希釈物と合わせた細胞の培地並びに対照（Ｔ）の培地を、過酸化水素水を０．８ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で添加したＥＧＭ−２培地に交換する。
【００８９】
以下、「対照（Ｔ１）」という用語は過酸化水素水を添加した対照（Ｔ）を指して使用され、「対照（Ｔ）」という用語は過酸化水素水を添加していない対照（Ｔ）を指して使
用される。
【００９０】
次いで、試験対象の化合物及び組成物の希釈物と合わせた細胞、対照（Ｔ）並びに対照（Ｔ１）を、３７℃の温度で１０分間インキュベートした後、ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）ですすぐ。
【００９１】
試験対象の化合物及び組成物の希釈物と合わせた細胞、対照（Ｔ）並びに対照（Ｔ１）によって産生される細胞内ＡＴＰの量及びタンパク質の量を、溶解バッファーの存在下での分子細胞の溶解後に評価する。
【００９２】
ＡＴＰの量を、LABSYSTEMS社から市販されているルミノメータープレートリーダー商品名ＦＬＵＯＲＯＳＫＡＮ  ＡＳＣＥＮＴ  ＦＬ（商標）を使用して行われる発光定量法によって定量化し、タンパク質の定量化をＢＣＡ法を用いて行う。この方法を用いて、ＡＴＰ適用量を正規化することができ、各実験条件の細胞毒性を評価することができる。
【００９３】
細胞毒性閾値は対照群の８０％に固定した。
【００９４】
結果を産生されるタンパク質１ｍｇ当たりに産生されるＡＴＰのｍｍｏｌ量で表し、結果の統計研究をスチューデント両側不等分散ｔ検定を用いて行った。
【００９５】
試験対象の化合物及び組成物の希釈物と合わせた細胞、対照（Ｔ）並びに対照（Ｔ１）に対する影響の評価を２回の独立実験で行ったが、提示の結果は２回の試験の平均に相当する。
【００９６】
最も制限的な統計を各実験条件に適用した。得られた結果を下記表１に示す。
【００９７】
【表１】
0005851028.tif 000024
【００９８】
対照細胞（Ｔ）に対する過酸化水素水の添加によって生じる酸化ストレスは、内皮細胞（対照細胞（Ｔ１））によって産生されるＡＴＰの６４％の低減をもたらす。したがって、この結果は適用される実験的試験条件を実証するものである。
【００９９】
内皮細胞を組成物Ａと合わせると、該内皮細胞によって産生されるＡＴＰの量は、同じ酸化ストレスを受けた対照細胞（Ｔ１）よりも３１．２５％多い。
【０１００】
内皮細胞を組成物Ａ〜組成物Ｆと合わせると、該内皮細胞によって産生されるＡＴＰの量は、同じ酸化ストレスを受けた対照細胞（Ｔ１）よりも２５％（組成物Ｅ）〜５６．２％（０．００００５％で試験した組成物Ｄ）多い。
【０１０１】
いずれの試験組成物も、Interchim社から市販されている「ＢＣアッセイ」キットに用いられるＢＣＡ試験によると、任意の有意な細胞毒性を引き起こさなかった。
【０１０２】
結果として、本発明による化合物を含む本発明による組成物が、酸化ストレスを受けた内皮細胞によるＡＴＰの産生を遅らせることができる。
【０１０３】
ＩＩＩ−本明細書で言及される書誌参照
（１）Chang et al.: "Aging and survival of cutaneous microvasculature", J. Invest Dermatol. 2002 May;118(5):752-8.
（２）Chung et al.: "Differential effects of photoaging vs intrinsic aging on the vascularization of human skin" Arch. Dermatol. 2002 Nov;138(11):1437-42.
（３）Toyoda et al.: "Ultrastructural characterization of microvasculature in photoaging" J. Dermatol Sci. 2001 Aug;27 Suppl 1:S32-41.
（４）Janssens, "effect of venotropic drugs on the respiratory activity of isolated mitochondria and in endothelial cells", in British Journal of Pharmacology (2000) 130, 1513-1524
（５）M. Okada et al.: J.Appl.Polym.Sci., 2001, 81(11), pages 2721-2734.
（６）Z. Gomurashvili et al.: J.Macromol.Sci., Pure Appl.Chem., 2000, A37(3), 215-227.