(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を支持しながら張架する複数の張架部材と、複数の張架部材の１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動させる駆動ローラと、前記ベルト部材の表面移動速度、又は前記ベルト部材の無端移動に追従する従動部材の速度を検知する第１速度検知手段と、前記駆動ローラの回転速度、又は前記駆動ローラの駆動源である駆動モータの回転速度を検知する第２速度検知手段と、前記第１速度検知手段や前記第２速度検知手段による速度の検知結果に基づいて、前記駆動モータの駆動速度を制御して前記ベルト部材の移動速度を調整する制御手段とを備え、前記制御手段が、前記第１速度検知手段による速度の検知結果である第１検知結果について異常なしと判定した場合には、前記第１検知結果、又は、前記第１検知結果に基づく所定の第１算出値と、所定の第１目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する正常時用駆動方式を採用する一方で、前記第１検知結果について異常ありと判定した場合には、前記第２速度検知手段による速度の検知結果である第２検知結果、又は、前記第２検知結果に基づく所定の第２算出値と、所定の第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する異常時用制御方式を採用するものであるベルト駆動装置において、
前記第１検知結果に異常がない状態で、前記第２検知結果又は前記第２算出値と前記第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御しながら、複数の前記第１検知結果を取得し、それら複数の前記第１検知結果に基づいて前記ベルト部材の平均速度を算出した後、前記平均速度と前記第１目標値との比較結果に基づいて、前記異常時用制御方式で前記ベルト部材を前記第１目標値と同じ移動速度で駆動し得る値に前記第２目標値を補正する目標値補正処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１のベルト駆動装置において、
前記駆動ローラとして、ゴム層が被覆されたゴムローラからなるものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト駆動装置において、
前記ベルト部材として、ベルト周方向に所定のピッチで並ぶ複数の目印を具備するスケールを具備するものを用いるとともに、
前記第１速度検知手段として、前記目印を検知する目印検知手段からなるものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項１又は２のベルト駆動装置において、
前記第１速度検知手段として、前記ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する前記従動部材としての従動ローラの回転速度を検知する回転速度検知手段からなるものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
ベルト駆動手段によって無端状のベルト部材を無端移動させながら、像担持体の表面に担持されている可視像を、無端移動する無端状のベルト部材の表面、あるいは前記表面に保持される記録シート、に転写する転写装置において、
前記ベルト駆動手段として、請求項１乃至４の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項６】
表面に可視像を担持する像担持体と、前記像担持体上の可視像を転写体に転写する転写装置とを備える画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項５の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記像担持体として、互いに異なる色の可視像を担持する複数の像担持体を設けるとともに、
それぞれの像担持体に担持される可視像を前記ベルト部材のおもて面に個別に転写するために、前記ベルト部材の内側におけるぞれぞれの像担持体に対応する位置に配設された複数の転写ローラを設け、
且つ、前記第１速度検知手段を、最上流側の前記転写ローラよりもベルト移動方向の下流側であって、最下流側の前記転写ローラよりもベルト移動方向の上流側の位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記ベルト部材を、ベルト移動方向の最上流側に配設された前記転写ローラの位置から、最下流側に配設された前記転写ローラの位置に向けて前記ベルト部材を直線的に移動させるように、それぞれの前記転写ローラに対して前記ベルト部材を互いに等しい巻き付き角度で巻き付け、
且つ、最下流側の前記転写ローラよりも下流側で前記ベルト部材の移動方向を転換させるために、前記ベルト部材を前記巻き付き角度よりも大きな巻き付き角度で自らの周面に巻き付ける方向転換ローラを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を複数の張架部材によって張架しながら無端移動させるベルト駆動装置、並びにこれを用いる転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、周知の電子写真プロセスによってドラム状の感光体の表面にトナー像を形成する。そして、感光体上のトナー像を転写装置によって記録シートに転写する。転写装置は、複数の張架ローラによって無端状の中間転写ベルトを張架しながら無端移動させるベルト駆動装置を具備しており、感光体上のトナー像を中間転写ベルトのおもて面（ループ外面）に１次転写した後、記録シートに２次転写する。
【０００３】
このようにして転写を行う過程で、中間転写ベルトの速度については、スケールセンサーによる検知結果に基づいて制御している。具体的には、中間転写ベルトの幅方向における一端部には、ベルト周方向に所定のピッチで並ぶ複数のスケールマークを具備するスケールが設けられている。転写装置の制御部は、それらのスケールマークを反射型光学センサーからなるスケールセンサーによって検知する周期が所定の周期になるように、ベルト駆動モータの駆動速度を制御することで、中間転写ベルトを目標速度で無端移動させている。
【０００４】
かかる構成において、トナーや汚れの付着によって光反射性を著しく低下させたスケールマークが発生すると、そのスケールマークがスケールセンサーによって検知されなくなることから、中間転写ベルトの速度が正しく検知されなくなってしまう。そこで、特許文献１に記載の画像形成装置は、スケールセンサーによってスケールマークが検知される周期が急激に変化した場合に、スケール異常が発生しているものと判断する。そして、スケール異常が発生した場合には、ベルト駆動方式を、スケールセンサーによる検知結果に基づく正常時用駆動方式から、異常時用駆動方式に切り替える。異常時用駆動方式では、ベルト駆動モータの回転速度をエンコーダによって検知しながら、その結果が所定の値になるように、ベルト駆動モータの駆動速度を調整する。これにより、スケールマークに異常をきたした場合であっても、中間転写ベルトを安定した速度で駆動することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような異常時駆動方式では、駆動ローラの径の誤差に起因して、中間転写ベルトの速度を目標速度からずらしてしまうという問題があった。具体的には、駆動ローラは、中間転写ベルトのループ内側に配設され、自らの表面にベルトを掛け回した状態でベルト駆動モータによる駆動力を受けて回転駆動することで中間転写ベルトを無端移動させるものである。この駆動ローラの径に加工誤差がない場合には、ベルト駆動モータを所定速度で回転させることで、駆動ローラを所定の線速で回転させることが可能である。そして、中間転写ベルトを目標速度で無端移動させることができる。ところが、加工精度の限界から、駆動ローラの径にはどうしても加工誤差が生じてしまう。すると、ベルト駆動モータを所定速度で回転させても、駆動ローラの線速が所定の速度にならないため、中間転写ベルトの速度が目標速度からずれてしまうのである。
【０００６】
なお、正常時駆動方式において、スケールセンサーによる検知結果に基づいて中間転写ベルトの速度を把握する構成について説明したが、ベルトに追従して従動回転する従動ローラなどの追従部材の速度に基づいて中間転写ベルトの速度を把握する構成でも、同様の問題が生じ得る。
【０００７】
また、異常時駆動方式において、ベルト駆動モータの回転速度に基づいてベルト駆動モータの駆動速度を制御する構成について説明したが、駆動ローラの回転速度に基づいてベルト駆動モータの駆動速度を制御する構成においても、同様の問題が生じ得る。
【０００８】
また、中間転写ベルトを用いる画像形成装置について説明したが、無端状のベルト部材を駆動するベルト駆動装置であれば、駆動ローラの径の加工誤差に起因するベルト速度のずれという同様の問題が生ずる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のようなベルト駆動装置、並びにこれを用いる転写装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、異常時駆動方式において、駆動ローラの径の加工誤差に起因するベルト速度の目標速度からのずれを低減することができるベルト駆動装置等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を支持しながら張架する複数の張架部材と、複数の張架部材の１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動させる駆動ローラと、前記ベルト部材の表面移動速度、又は前記ベルト部材の無端移動に追従する従動部材の速度を検知する第１速度検知手段と、前記駆動ローラの回転速度、又は前記駆動ローラの駆動源である駆動モータの回転速度を検知する第２速度検知手段と、前記第１速度検知手段や前記第２速度検知手段による速度の検知結果に基づいて、前記駆動モータの駆動速度を制御して前記ベルト部材の移動速度を調整する制御手段とを備え、前記制御手段が、前記第１速度検知手段による速度の検知結果である第１検知結果について異常なしと判定した場合には、前記第１検知結果、又は、前記第１検知結果に基づく所定の第１算出値と、所定の第１目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する正常時用駆動方式を採用する一方で、前記第１検知結果について異常ありと判定した場合には、前記第２速度検知手段による速度の検知結果である第２検知結果、又は、前記第２検知結果に基づく所定の第２算出値と、所定の第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する異常時用制御方式を採用するものであるベルト駆動装置において、前記第１検知結果に異常がない状態で、前記第２検知結果又は前記第２算出値と前記第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御しながら、複数の前記第１検知結果を取得し、それら複数の前記第１検知結果に基づいて前記ベルト部材の平均速度を算出した後、前記平均速度と前記第１目標値との比較結果に基づいて、前記異常時用制御方式で前記ベルト部材を前記第１目標値と同じ移動速度で駆動し得る値に前記第２目標値を補正する目標値補正処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、目標値補正処理において、駆動ローラの回転速度を反映している第２検知結果又は第２算出値を第２目標値と同じにするように駆動モータの駆動速度を制御すると、駆動ローラの径の加工誤差に起因して、ベルト部材が目標速度からずれた速度で無端移動する。そのずれ量を、ベルト速度を反映している第１検知結果又は第１算出値と、第１目標値との差に基づいて把握する。そして、把握結果に基づいて、ベルト速度を反映している第１検知結果又は第１算出値を、第１目標値と同等にできるように、第２目標値を補正する。これにより、第２目標値を、実際の駆動ローラの径に見合った値にすることで、異常時駆動方式において、駆動ローラの径の加工誤差に起因するベルト速度の目標速度からのずれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機における画像形成部の一部を拡大して示す部分構成図。
【図３】同画像形成部における４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図４】同複写機のスキャナ及びＡＤＦを示す斜視図。
【図５】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図６】形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【図７】同複写機の転写ユニットを示す斜視図。
【図８】同転写ユニットの前側板を示す部分拡大斜視図。
【図９】２つの側板を取り外した状態の同転写ユニットを制御装置とともに示す斜視図。
【図１０】同転写ユニットのスケールセンサーと、スケールの各スケールマークＳＭとを示す模式図。
【図１１】同転写ユニットの電気回路の要部を示すブロック図。
【図１２】同電気回路を図１１よりも詳細に示すブロック図。
【図１３】同制御装置によって実施される制御の処理フローを示すフローチャート。
【図１４】正常時駆動方式で測定されるベルト速度測定値の経時変化を示すグラフ。
【図１５】異常時駆動方式で測定されるベルト速度測定値の経時変化を示すグラフ。
【図１６】同転写ユニットを側方から示す概略構成図。
【図１７】方向転換ローラの振れに起因するベルト速度変動を説明するための拡大構成図。
【図１８】１次転写ローラの振れに起因するベルト速度変動を説明するための拡大構成図。
【図１９】変形例に係る複写機の要部構成を示す要部構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、画像形成装置としての画像形成部１と、白紙供給装置４０と、画像読取ユニット５０とを備えている。画像読取装置としての画像読取ユニット５０は、画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０と、これに支持されるシート搬送装置としての原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）５１とを有している。
【００１４】
白紙供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２、給紙カセットから記録シートを送り出す送出ローラ４３、送り出された記録シートを搬送しながら１枚ずつに分離する給紙分離ローラ対４５等を有している。また、画像形成部１の搬送路としての給紙路３７に、シート部材としての記録シートを搬送する複数の搬送ローラ４７等も有している。そして、給紙カセット内の記録シートを画像形成部１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１５】
画像形成手段としての画像形成部１は、光書込装置２や、黒，イエロー，マゼンタ，シアン（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、スイッチバック装置３６、給紙路３７等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１６】
図２は、画像形成部１の内部構成の一部を拡大して示す部分構成図である。また、図３は、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図３においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。
【００１７】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１本体に対して着脱可能になっている。黒用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４の周りに、帯電装置２３、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。本複写機では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１８】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１９】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００２０】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサー１０などを有している。
【００２１】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１２は、ドクタブレード１４との対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１３表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２２】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサー１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２３】
ドラムクリーニング装置１５としては、弾性体からなるクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡されたトナーを現像装置１５に送ってリサイクルする。
【００２４】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置２３によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電装置２３としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２５】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２６】
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。ベルト駆動装置としての転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと、無端状のベルト部材である中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２７】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と２次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。そして、自らの２次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７ａとの間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ３１には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７ａは接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２８】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されている。また、レジストローラ対３３のレジストニップの入口付近には、図示しないレジストローラセンサーが配設されている。図示しない白紙供給装置からレジストローラ対３３に向けて搬送されてくる記録シートＰは、その先端がレジストローラセンサーに検知された所定時間後記録シートＰの搬送が一時停止し、レジストローラ対３３のレジストニップに先端を突き当てる。この結果、記録シートＰの姿勢が修正され、画像形成との同期をとる準備が整う。このようにして、記録シートＰは、姿勢が修正されるが、その修正が上手く行われない場合もある。すると、レジストローラ対３３の下流側で記録シートＰのスキューが発生する。
【００２９】
記録シートＰの先願がレジストニップに突き当たると、レジストローラ対３３は、記録シートＰを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングでローラ回転駆動を再開して、記録シートＰを２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートに一括２次転写され、記録シートの白色と相まってフルカラー画像となる。２次転写ニップを通過した記録シートは、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００３０】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００３１】
中間転写ベルト２５は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等に、カーボンブラック等の導電性材料を分散させた材料を、注型法、遠心成形法等によって単層または複数層の無端ベルト状に整形したものである。その体積抵抗率は、１０８〜１０１２Ωｃｍ、表面抵抗率は１０９〜１０１３Ωｃｍに調整されている。体積抵抗率がその範囲を超えると、有効な転写率が得られる転写バイアスの値が高くなるため、電源コストの増大を招いてしまう。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト２５の帯電電位が高くなったり、自己放電が困難になったりすることから、除電手段を設ける必要が生じて、コストアップや大型化を招いてしまう。また、体積抵抗率と表面抵抗率とが上述した範囲を下回ると、ベルト帯電電位の減衰速度が速くなることから、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００３２】
体積抵抗率や表面抵抗率については、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）で測定することが可能である。計測器本体にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト２５の表裏に所定の電圧（体積抵抗率測定時には１００Ｖ、表面抵抗率測定時には５００Ｖ）の電圧を印加して、１０秒後の値を測定結果として採用する。
【００３３】
中間転写ベルト２５の表面には、必要に応じて、離型促進層をコートしても良い。離型促進層の材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂を例示することができる。
【００３４】
１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、鉄、ステンレス、アルミニウム等からなる芯金の表面に発泡樹脂からなる弾性層を被覆したものである。弾性層の厚みは２〜１０［ｍｍ］であるが、この範囲に限定されるものではない。
【００３５】
定着装置３４に搬送された記録シートは、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外へと排出される。
【００３６】
先に示した図１において、紙搬送ユニット２２および定着装置３４の下には、スイッチバック装置３６が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録シートが、切換爪で記録シートの進路を記録シート反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００３７】
画像形成部１にセットするトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であって、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であるものを用いている。図５は、形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示す指標値であり、「ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）」という数式によって求められる。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−１の値が１００であるトナーの形状は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど球形度が悪化する。
【００３８】
図６は、形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図である。形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示す指標値であり、「ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）」という数式によって求められる。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−２の値が１００であるトナーの表面には、凹凸が存在していない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、トナー表面の凹凸が顕著になる。形状係数については、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析することによって求めることが可能である。
【００３９】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因になったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。実施形態に係る複写機では、体積平均粒径が６．５［μｍ］であるトナーをセットしている。
【００４０】
図１において、画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ５１は、固定読取部や移動読取部１５２を有している。移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサー１５３で受光する。
【００４１】
一方、固定読取部は、スキャナ１５０の内部に配設された第１面固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された図示しない第２面固定読取部とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサーなどを有する第１面固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、後述するＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサーで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第１面を走査する。また、第２面固定読取部は、第１面固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第２面を走査する。
【００４２】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シート部材としての原稿ＭＳを搬送するための搬送ユニット５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。図４に示すように、スキャナ１５０に固定された蝶番１５９によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、その揺動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ１５０の上面の第１コンタクトガラス１５４や第２コンタクトガラス１５５を露出させる。原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦによる搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ５１を図４に示すように開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第２コンタクトガラス１５４上に載せた後、ＡＤＦを閉じる。そして、スキャナ１５０の図１に示した移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【００４３】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ１５０内の第１面固定読取部１５１やＡＤＦ５１内の第２面固定読取部に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台５３上にセットした後、図示しないコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ５１が、原稿載置台５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送ユニット５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台５５に向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の第１面固定読取部１５１の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの第１面の画像がスキャナ１５０の第１面固定読取部１５１によって読み取られる。
【００４４】
次に、転写装置としての転写ユニット２４について詳述する。
図７は、転写ユニット２４を示す斜視図である。転写ユニット２４は、図示のような状態で複写機本体に対して着脱される。転写ユニット２４において、複数のローラを架け渡している２枚の側板のうち、前側板には、図８に示されるように、駆動モータ２０３やエンコーダ２０２が固定されている。駆動モータ２０３は、中間転写ベルト２５を掛け回している駆動ローラ２７ｃの駆動源になっているモータである。また、エンコーダ２０２は、駆動ローラ２７ｃの回転速度を検知するものであり、第２速度検知手段として機能している。
【００４５】
図９は、２つの側板を取り外した状態の転写ユニット２４を制御装置２０１とともに示す斜視図である。転写ユニット２４は、中間転写ベルト２５を駆動するためのベルト駆動装置を有している。このベルト駆動装置は、中間転写ベルト、中間転写ベルト２５をループ内側で支持しながら張架する複数の張架ローラ、制御装置２０１、駆動モータ２０３、減速機２０４、スケールセンサー２０５等を具備している。
【００４６】
複数の張架ローラの１つである駆動ローラ２７ｃには、減速機２０４を介して駆動モータ２０３の駆動力が伝達される。これにより、駆動ローラ２７ｃが回転すると、それに追従して中間転写ベルト２５が図中時計回り方向に無端移動する。駆動ローラ２７ｃとしては、芯金の表面にゴム層が被覆されたゴムローラからなるものを用いている。芯金としては、押し出し成型されたアルミ製のものを用いているが、金属であれば、アルミ以外の材料からなるものを用いても良い。芯金の上に被覆されたゴム層は、ＥＰゴムからなり、０．５［ｍｍ］の厚みで芯金上に被覆されている。
【００４７】
中間転写ベルト２５に対して１［Ｎ／ｃｍ］以上の張力を付与する場合には、駆動ローラ２７ｃの直径を１６［ｍｍ］以上にすることが望ましい。中間転写ベルト２５として、ＰＩ材からなるものを用いると、ローラの周面に巻き付いた状態で長時間放置されることによる巻き付き癖が発生し易くなるが、直径１６［ｍｍ］以上であれば、巻き付き癖の発生が抑えられるからである。待機時に中間転写ベルト２５のテンションを緩める構成を付加している場合には、駆動ローラ２７ｃの直径を１６［ｍｍ］にしてもよい。
【００４８】
中間転写ベルト２５の幅方向の一端部には、ベルト全周に渡って所定のピッチで並ぶ複数のスケールマークを具備するスケール２０９が設けられている。同図においては、スケール２０９をベルトおもて面（ループ外周面）に設けた例を示しているが、ベルト裏面（ループ内周面）に設けてもよい。スケール２０９は、ベルト表面よりも反射率の高い材料、あるいは反射率の低い材料からなるテープに、スケールマークが印刷されたものであり、ベルト全周に渡って延在するように貼り付けられている。
【００４９】
第１速度検知手段としてのスケールセンサー２０５は、反射型フォトセンサーからなり、発光素子から発した光をスケール２０９のスケールマーク表面で反射させ、得られた反射光を受光素子で検知する。そして、受光量に応じた検知信号を制御装置２０１に出力する。
【００５０】
図１０は、スケールセンサー２０５と、スケール２０９の各スケールマークＳＭとを示す模式図である。複数のスケールマークＳＭは、光反射性を有する材料からなり、ベルト移動方向に沿って所定のピッチＰ０で並んでいる。スケール２０９における何れかのスケールマークＳＭがスケールセンサー２０５の直下に移動してくると、スケールセンサー２０５の発光素子から発せられた光がそのスケールマークＳＭの表面で反射し、得られた反射光がスケールセンサー２０５の受光素子に受光される。
【００５１】
制御装置（図９の２０１）は、スケールセンサー２０５によって個々のスケールマークＳＭを検知する時間間隔を所定の周期にするように、駆動モータ（図９の２０３）の駆動速度を制御することで、中間転写ベルト（２５）を目標の速度で走行させる。
【００５２】
図１１は、転写ユニット（２４）の電気回路の要部を示すブロック図である。制御装置２０１は、中間転写ベルト２５の駆動源である駆動モータ２０３を駆動する方式として、正常時用駆動方式と、異常時駆動方式とを繰り替えて実施する。正常時駆動方式では、スケールセンサー２０５によってスケール２０９の各スケールマークを検知する周期、即ち、ベルト移動速度を検知した結果に基づいて、駆動モータ２０３の駆動速度を調整する。また、異常時駆動方式では、駆動ローラ２７ｃの軸に固定されたエンコーダ２０２によって駆動ローラ２７ｃの回転速度を検知した結果に基づいて、駆動モータ２０３の駆動速度を調整する。
【００５３】
図１２は、転写ユニット（２４）における電気回路を図１１よりも詳細に示すブロック図である。制御装置２０１は、第１速度値変換部２０１ａ、第１演算器２０１ｂ、目標速度設定部２０１ｃ、コントローラ２０１ｄ、第２速度値変換部２０１ｅ、第２演算器２０１ｆ、スイッチング回路２０１ｇ、異常判定部２０１ｈなどを具備している。スケールセンサー２０５からの出力信号は、制御装置２０１の第１速度値変換部２０１ａ、目標速度設定部２０１ｃ、異常判定部２０１ｈにそれぞれ入力される。
【００５４】
スケールセンサー２０５からの出力信号はアナログ電圧信号であり、その波形は立ち上がり部と立ち下がり部とが交互に繰り返される形状になる。立ち上がり部は、スケールマーク上で得られた反射光を受光素子によって受光しているときのスケールセンサー２０５から出力されるものである。つまり、マーク検知信号である。これに対し、立ち下がり部は、スケールマーク上で得られた反射光を受光素子によって受光していないときのスケールセンサー２０５から出力されるものである。つまり、マーク非検知信号である。
【００５５】
第１速度値変換部２０１ａは、スケールセンサー２０５からの出力信号におけるパルス立ち上がりが発生する周期、即ち、スケールセンサー２０５がスケールマークＳＭを検知する周期、に基づいて、中間転写ベルトの移動速度を算出し、その結果であるベルト速度測定値をデジタル信号で第１演算器２０１ｂに出力する。また、目標速度設定部２０１ｃは、中間転写ベルトの目標速度をデジタル信号で第１演算器２０１ｂに出力する。第１演算器２０１ｂは、第１速度値変換部２０１ａから出力されるベルト速度測定値と、目標速度設定部２０１ｃから出力される目標速度との差分を演算して、その結果であるベルト速度差をスイッチング回路２０１ｇに出力する。
【００５６】
一方、第２速度値変換部２０１ｅは、エンコーダ２０２からの出力信号におけるパルス立ち上がりが発生する周期、即ち、エンコーダースケールのスケールマークが検知される周期、に基づいて、駆動ローラ２７ｃの回転速度を算出し、その結果であるローラ回転速度測定値をデジタル信号で第２演算器２０１ｆに出力する。また、目標速度設定部２０１ｃは、駆動ローラ２７ｃの目標回転速度をデジタル信号で第２演算器２０１ｆに出力する。第２演算器２０１ｆは、第２速度値変換部２０１ｅから出力されるローラ回転速度測定値と、目標速度設定部２０１ｃから出力される目標回転速度との差分を演算して、その結果である回転速度差をスイッチング回路２０１ｇに出力する。
【００５７】
また、異常判定部２０１ｈは、スケールセンサー２０５からの出力信号におけるパルス立ち下がり周期の変化状況に基づいて、スケールマークＳＭの異常（以下、スケール異常という）の有無を判定する。具体的には、トナー等の汚れの付着によって光反射性を著しく低下させてしまったスケールマークＳＭが発生し、そのスケールマークＳＭがスケールセンサー２０５によって検知されなくなったとする。すると、そのスケールマークＳＭがベルトの移動に伴ってスケールセンサー２０５の直下を通過する前後では、パルス立ち上がり周期が約２倍になる。より詳しくは、例えば、中間転写ベルトが目標速度の付近で走行しているときに、スケールセンサー２０５からの出力信号のパルス立ち上がり周期が基準クロック周期の１４倍程度になるとする。このような状態で、光反射性を著しく低下させたスケールマークＳＭ（以下、異常マークという）がスケールセンサー２０５の直下を通過する際には、そのときだけパルス立ち上がり周期が基準クロック周期の２８倍程度まで急激に上昇する。異常判定部２０１ｈは、このようにパルス立ち下がり周期が急上昇した場合に、その次のパルス立ち下がり周期と、１つ前のパルス立ち下がり周期とを比較する。中間転写ベルトの移動速度が何らかの突発的な理由によって急上昇した場合、異常マークが発生していなくても、パルス立ち下がり周期が急上昇する。但し、この場合、パルス立ち下がり周期が一瞬だけ急上昇するのではなく、上昇した状態がある程度持続することになる。このため、次の立ち下がり周期も、１つ前の立ち下がり周期に比べて大幅に大きくなる。このような場合、異常判定部２０１ｈは、マーク異常は発生していないと判定する。一方、パルス立ち下がり周期の急上昇が異常マークによるものである場合、次のパルス立ち下がり周期は、正常な周期に戻る。このため、次のパルス立ち下がり周期と、１つ前の立ち下がり周期との差は、所定の閾値内に収まる。この場合、異常判定部２０１ｈは、異常マークが発生したと判定する。
【００５８】
図１３は、制御装置２０１によって実施される制御の処理フローを示すフローチャートである。制御装置２０１は、所定の開始タイミングが到来すると（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、マーク異常フラグについて、セット中であるか否かを判定する。そして、セット中でない場合には（Ｓ２でＮ）、スケールセンサーからの出力信号に基づいて駆動モータの駆動速度を調整する正常時駆動方式で、駆動モータの駆動を開始する（Ｓ３）。正常時駆動方式では、スケールセンサーからの出力信号に基づいて、駆動モータの駆動速度をフィードバック制御しながら（Ｓ４）、マーク異常の有無を判定する。そして、マーク異常が認められた場合には（Ｓ５でＹ）、マーク異常フラグをセットした後（Ｓ６）、駆動モータの駆動制御方式を正常時駆動方式から異常時駆動方式に切り替える（Ｓ７）。また、マーク異常が認められない場合には（Ｓ５でＮ）、正常駆動方式での駆動モータの駆動制御を継続する。その後、所定の停止タイミングが到来すると（Ｓ８でＹ）、駆動モータの駆動を停止させる（Ｓ９）。
【００５９】
一方、Ｓ２の工程において、マーク異常フラグについてセット中であると判定すると（Ｓ２でＹ）、エンコーダからの出力信号に基づいて駆動モータの駆動速度を調整する異常時駆動方式で、駆動モータの駆動を開始する（Ｓ１０）。異常時駆動方式では、エンコーダからの出力信号に基づいて、駆動モータの駆動速度をフィードバック制御する（Ｓ１１）。そして、所定の停止タイミングが到来すると（Ｓ１２でＹ）、駆動モータの駆動を停止させる（Ｓ９）。
【００６０】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、実施形態に係る複写機の基本構成と同様の基本構成を有する試験機を用意した。そして、この試験機の中間転写ベルトの駆動モータを正常時駆動方式で駆動しながら、制御装置に対して、スケールセンサーからの出力信号に基づいて算出した個々のベルト速度測定値をデータ記憶回路に順次記憶させていく処理を実施させた。
【００６１】
図１４は、この実験で得られたベルト速度測定値の経時変化を示すグラフである。中間転写ベルトに付すスケールとしては、スケールマークＳＭを０．１［ｍｍ］のピッチで並べたものを採用した。このスケールにおけるスケールマークＳＭのピッチ誤差は０．１［ｍｍ］±０．００５［％］である。このため、速度検知誤差（実際の速度と検知速度との差）が０．００５［％］を超えることはない。図１４に示されるグラフから計算されるベルトの平均速度は、２９９．８７５［ｍｍ／ｓ］であった。これに対し、目標速度については、２９９．８６［ｍｍ／ｓ］に設定していた。２９９．８７５［ｍｍ／ｓ］という数値は、目標速度に対して−０．０００５［％］の誤差を発生させた数値であり、目標速度±０．００５［％］の範囲内に収まっているので、ベルト速度を高い精度で制御できていることがわかる。
【００６２】
次に、本発明者らは、駆動モータの駆動制御方式を正常時駆動方式から異常時駆動方式に代えて、同様の実験を行った。図１５は、この実験で得られたベルト速度測定値の経時変化を示すグラフである。このグラフから計算されるベルトの平均速度は、２９９．５［ｍｍ／ｓ］であった。これは、目標である２９９．８６［ｍｍ／ｓ］に対して、−０．１２０［％］の誤差を発生させた数値である。また、先の実験における２９９．８７５［ｍｍ／ｓ］という平均速度に対して、−０．０１２５［％］の誤差を発生させた数値である。先の実験と比較すると、誤差が非常に大きくなっていることがわかる。このように誤差が大きくなった原因は、駆動ローラの径の公差にある。具体的には、駆動ローラとしては、直径＝３０±０．０５［ｍｍ］という規格のものを使用している。かかる駆動ローラは、固体毎に２９．９５〜３０．０５［ｍｍ］の範囲で直径がばらつく。試験機に搭載した駆動ローラの直径は、精密測定器で測定したところ、２９．９６４［ｍｍ］であった。これは、目標の直径に対して−０．１２［％］の誤差を発生させた数値である。そして、この数値は、目標速度に対する平均速度の誤差である−０．１２０［％］という数値と一致している。つまり、駆動ローラの直径の公差が、異常時駆動方式における平均速度の目標速度からの誤差を大きくしているのである。
【００６３】
このように、異常時駆動方式では、中間転写ベルトの平均速度と目標速度とに比較的大きな誤差を発生させてしまうことから、各色トナー像の重ね合わせズレ量を大きくしてしまう。
【００６４】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図１２に示される制御装置２０１は、プリントジョブを実施していない状態で操作者から目標値補正動作命令がなされると、目標値補正処理を実施する。但し、上述したマーク異常フラグがセットされている状態では、目標値補正動作命令がなされても、目標値補正処理を実施しない。なお、セット中のマーク異常フラグについては、中間転写ベルトを交換又は清掃した操作者から、マーク異常解消情報が入力されたことに基づいて、セットを解除する。
【００６５】
目標値補正処理では、まず、駆動モータの駆動を異常時駆動方式で開始する。以下、異常時駆動方式におけるベルトの目標速度を目標速度Ｖｓという。また、正常時駆動方式における駆動ローラの目標回転速度を目標回転速度ωｓという。また、目標速度Ｖｓが２９９．８６［ｍｍ／ｓ］であり、目標回転速度ωｓの初期値が１９０．９９［ｒｐｍ］であり、駆動ローラの直径の設計値が３０［ｍｍ］であり、駆動ローラの実際の直径が２９．９６４［ｍｍ］である場合を例にして、目標値補正処理を説明する。
【００６６】
異常時駆動方式では、駆動ローラの直径に公差が全くなければ、中間転写ベルトの平均速度が目標速度Ｖｓ（２９９．８６ｍｍ／ｓ）とほぼ同じになる。但し、駆動ローラの直径に公差があると、その公差に応じた量だけ、中間転写ベルトの平均速度が目標速度Ｖｓからずれることになる。そこで、制御装置２０１のコントローラ２０１ｄは、少なくとも中間転写ベルトを１周以上させる期間に渡って、駆動モータを異常時駆動方式で駆動する。制御装置２０１の目標速度設定部２０１ｃは、その期間において、スケールセンサー２０５からの出力信号に基づいて、ベルト速度測定値を所定の周期毎に算出し、結果をデータ記憶回路に記憶させる。そして、駆動モータの駆動が停止されると、データ記憶回路に記憶させた複数のベルト速度測定に基づいて、中間転写ベルトの平均速度Ｖａｖｅを算出する。次いで、算出結果で正常時目標速度Ｖｎを除算する（Ｖｓ／Ｖａｖｅ）。その結果は、駆動ローラの径の公差に応じたベルト平均速度の目標速度Ｖｓからのずれ量を反映している。目標速度設定部２０１ｃは、その結果の乗算により、目標回転速度ωｓを補正する（ωｓ＝ωｓ×Ｖｓ／Ｖａｖｅ）。これにより、目標回転速度ωｓが、駆動ローラの径の公差に応じた値に補正される。
【００６７】
より詳しくは、駆動ローラの直径の設計値が３０［ｍｍ］である。駆動ローラの直径に公差がない場合、駆動ローラを目標回転速度ωｓの初期値である１９０．９３［ｒｐｍ］で回転させると、駆動ローラの線速は約２９９．８６［ｍｍ／ｓ］になって（３０×３．１４１×１９０．９３／６０）、目標速度Ｖｓと一致する。しかし、実際の直径は２９．９６４［ｍｍ］であるので、駆動ローラを目標回転速度ωｓの初期値である１９０．９３［ｒｐｍ］で回転させると、駆動ローラの線速は２９９．５［ｍｍ／ｓ］になって（２９．９６１×３．１４１×１９０．９３／６０）、目標速度Ｖｓと一致しなくなる。但し、その線速は、平均速度Ｖａｖｅとして検知することができる。つまり、平均速度Ｖａｖｅが２９９．５［ｍｍ／ｓ］になる。目標速度Ｖｓを平均速度Ｖａｖｅで除算した結果に目標回転速度ωｓの初期値を乗ずると、補正後の目標回転速度ωｓは１９１．１７［ｒｐｍ］になる（２９９．８６／２９９．５×１９０．９３）。そして、補正後の目標回転速度ωｓで駆動ローラを回転させると、その線速は２９９．８７［ｍｍ／ｓ］になるので（１９１．１７／６０×２９．９６４×３．１４１）、目標速度Ｖｓとほぼ一致する。
【００６８】
このように、本複写機においては、異常時駆動方式で第２算出値としてのローラ回転速度測定値を、第２目標値としての目標回転速度ωｓと同じにするように駆動モータの駆動速度を制御すると、駆動ローラの径の加工誤差（公差）に起因して、中間転写ベルトが目標速度Ｖｓからずれた速度で移動する。そのずれ量を、第１算出値としての平均速度Ｖａｖｅと、第１目標値たる目標速度Ｖｓとの差に基づいて把握する。そして、把握結果に基づいて、第１算出値たる平均速度Ｖａｖｅを、第１目標値たる目標速度Ｖｓと同等にするように、第２目標値たる目標回転速度ωｓを補正する。これにより、目標回転速度ωｓ、実際の駆動ローラの径に見合った値にすることで、異常時駆動方式において、駆動ローラの径の加工誤差に起因する平均速度Ｖａｖｅの目標速度Ｖｓからのずれを低減することができる。
【００６９】
なお、初回の目標値補正処理については、工場出荷時に行ってもよいし、ユーザーのもとにおける初期運転実施に自動で行うようにしてもよい。駆動ローラの交換作業を行った場合には、交換作業者が目標値補正動作命令を操作表示部に対する操作によって行うことで、目標値補正処理を行わせて異常時目標速度Ｖａを交換後のローラ径に見合ったものにする。補正を行うのはあくまでも異常時目標速度Ｖａだけであって、正常時目標速度Ｖｎについては、初期値のまま維持する。
【００７０】
また、正常時駆動方式において、第１算出値たるベルト速度測定値と、第１目標値たる目標速度Ｖｓとの比較に基づいて駆動モータの駆動速度を調整する例について説明したが、第１検知結果であるスケール検知信号の立ち上がり周期と、第１目標値である目標周期とに基づいて駆動モータの駆動速度を調整してもよい。この場合、目標値補正処理において、目標周期を立ち上がり周期測定値で除算した結果の乗算によって第２検知結果又は第２算出値を補正すればよい。
【００７１】
また、異常時駆動方式において、第２算出値たるローラ回転速度測定値と、第２目標値たる目標回転速度ωｓとの比較に基づいて駆動モータの駆動速度を調整する例について説明したが、第２検知結果であるエンコーダ検知信号の立ち上がり周期と、第２目標値である目標周期とに基づいて駆動モータの駆動速度を調整してもよい。
【００７２】
また、第２速度検知手段として、駆動ローラ２７ｃの回転速度を検知するエンコーダ２０２を設けた例について説明したが、駆動モータ２０３の回転速度を検知するものを設けたもよい。例えば、ＤＣブラシレスモータには、モータ回転速度を表すＦＧ信号を発生するＦＧ信号発電機を内蔵するものがある。そのＦＧ信号発電機を第２速度検知手段として用いてもよい。
【００７３】
図１６は、転写ユニット２４を側方から示す概略構成図である。同図において、１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、次のような条件を具備するように配設されている。即ち、ベルト移動方向の最上流側に配設された１次転写ローラ２６Ｋの位置から、最下流側に配設された１次転写ローラ２６Ｃの位置に向けて、中間転写ベルト２５を直線的に移動させるという条件である。かかる条件を具備するために、１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、互いに同じ巻き付き角度で中間転写ベルト２５を巻き付けており、且つ、その巻き付き角度は比較的小さな値になっている。より詳しくは、巻き付き角度は８．１３［°］になっている。なお、巻き付き角は、ローラ表面の周方向におけるベルト接触開始点とローラ中心点とを結ぶ線分と、ローラ表面の周方向におけるベルト離間開始点とローラ中心点とを結ぶ線分とのなす角度である。
【００７４】
中間転写ベルト２５のループ内側に配設された複数の張架ローラのうち、いくつかは、ベルト移動方向を大きく転換させるために、自らの表面に対して大きな巻き付き角度で中間転写ベルト２５を巻き付ける方向転換ローラとして機能している。具体的には、下部張架ローラ２７ａ、駆動ローラ２７ｃ、テンションローラ２７ｂなどが方向転換ローラとして機能している。
【００７５】
最下流側の１次転写ローラ２６Ｃに対する掛け回し位置を通過した中間転写ベルト２５は、やがて方向転換ローラによって方向転換せしめられる。その役割をになっているのが、駆動ローラ２７ｃである。
【００７６】
本複写機においては、図示のように、第１速度検知手段たるスケールセンサー２０５を、最上流側の１次転写ローラ２６Ｋよりもベルト移動方向の下流側であって、最下流側の１次転写ローラ２６Ｃよりもベルト移動方向の上流側の位置に配設している。この位置では、上述したように、中間転写ベルト２５がほぼ直線的に移動する。そして、その付近では、複数の１次転写ニップが形成される。複数の１次転写ニップが形成される位置の付近で中間転写ベルト２５の速度をスケールセンサー２０５によって検知してその結果を駆動モータの駆動制御にフィードバックすることで、１次転写ニップにおけるベルト速度変動を抑えることができる。
【００７７】
また、本複写機においては、最下流側の１次転写ローラ２７ｃに対するベルトの巻き付き角度を他の１次転写ローラに対するベルト巻き付き角度と同じにすることで、１次転写ローラ２６Ｃを方向転換ローラとして機能させていない。かかる構成では、１次転写ローラ２６Ｃを方向転換ローラとして機能させる場合に比べて、方向転換ローラの振れに起因する重ね合わせずれを抑えることができる。具体的には、方向転換ローラは、中間転写ベルト２５を大きな巻き付き角度で巻き付けるものであるため、ベルトテンションによる力が強くかかって振れやすくなる。そして、巻き付き角度が大きくなるほど、方向転換ローラの振れに伴うベルト速度変動が大きくなる。
【００７８】
図１７は、方向転換ローラの振れに起因するベルト速度変動を説明するための拡大構成図である。図示の方向転換ローラに対しては、中間転写ベルト２５が１８０［°］の巻き付き角度で巻き付いている。方向転換ローラは、巻き付き角度の中心の位置で振れるときに、中間転写ベルト２５の速度変動を最も大きくする。図示の例では、矢印Ａ方向の振れである。この矢印Ａ方向に方向転換ローラが０．５［ｍｍ］の振れ幅で振れると、方向転換ローラの近傍で且つ方向転換ローラよりも上流側のベルト箇所も、それに追従して０．５［ｍｍ］の変動幅で変位を起こす。当然ながら、変位量が大きくなるほど、ベルトの速度を大きく変化させてしまう。
【００７９】
図１８は、１次転写ローラ２６Ｃの振れに起因するベルト速度変動を説明するための拡大構成図である。中間転写ベルト２５は、８．１３［°］という非常に小さな巻き付き角度で１次転写ローラ２６Ｃに巻き付いている。このため、１次転写ローラ２６Ｃは、方向転換ローラとしては機能していない。図示の構成においては、１次転写ローラ２６Ｃが矢印Ｂの方向に振れた場合に、振れに起因するベルト速度変動が最も大きくなる。１次転写ローラ２６Ｃが矢印Ｂの方向に０．５［ｍｍ］の振れ幅で振れた場合、ローラよりも下流側のベルト箇所はその振れに伴って０．１１３８［ｍｍ］しか変位しない。０．５［ｍｍ］も変位してしまう図１７の構成に比べると、ベルト速度変動量が格段に小さくなる。
【００８０】
本複写機においては、最下流側の１次転写ローラ２６Ｃを方向転換ローラとして機能させず、それよりもベルト移動方向下流側に方向転換ローラとしての駆動ローラ２７ｃを配設することで、１次転写ローラ２６Ｃを方向転換ローラとして機能させる場合に比べて、駆動ローラ２７ｃの振れに起因する中間転写ベルト２５の１次転写面（Ｋ用の１次転写ニップからＣ用の１次転写ニップに至るまでの面）の速度変動を抑える。これにより、１次転写面の速度変動に起因する重ね合わせずれを抑えることができる。
【００８１】
図１９は、変形例に係る複写機の要部構成を示す要部構成図である。この複写機においては、第１速度検知手段として、スケールセンサーの代わりに、従動エンコーダー２０８を設けている。この従動エンコーダー２０８は、中間転写ベルト２５の無端移動に伴って従動回転するテンションローラ２７ｂの回転速度を検知する。テンションローラ２７ｂの線速は、中間転写ベルト２５の線速と同じであるので、テンションローラ２７ｂの回転速度を検知することで、中間転写ベルト２５の移動速度を求めることができる。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
無端状のベルト部材（例えば中間転写ベルト２５）と、前記ベルト部材のループ内側で前記ベルト部材を支持しながら張架する複数の張架部材と、複数の張架部材の１つであり、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動させる駆動ローラ（例えば２７ｃ）と、前記ベルト部材の表面移動速度、又は前記ベルト部材の無端移動に追従する従動部材の速度を検知する第１速度検知手段（例えばスケールセンサー２０５）と、前記駆動ローラの回転速度、又は前記駆動ローラの駆動源である駆動モータ（例えば２０３）の回転速度を検知する第２速度検知手段（例えばエンコーダ２０２）と、前記第１速度検知手段や前記第２速度検知手段による検知結果に基づいて、前記駆動モータの駆動速度を制御して前記ベルト部材の移動速度を調整する制御手段（例えば制御装置２０１）とを備え、前記制御手段が、前記第１速度検知手段による検知結果である第１検知結果について異常なしと判定した場合には、前記第１検知結果、又は、前記第１検知結果に基づく所定の第１算出値と、所定の第１目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する正常時用駆動方式を採用する一方で、前記第１検知結果について異常ありと判定した場合には、前記第２速度検知手段による検知結果である第２検知結果、又は、前記第２検知結果に基づく所定の第２算出値と、所定の第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御する異常時用制御方式を採用するものであるベルト駆動装置において、前記第１検知結果に異常がない状態で、前記第２検知結果又は前記第２算出値と前記第２目標値との比較に基づいて前記駆動モータの駆動速度を制御しながら、前記第１検知結果又は前記第１算出値と前記第１目標値とを比較し、比較結果に基づいて前記第２目標値を補正する目標値補正処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【００８３】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記駆動ローラとして、ゴム層が被覆されたゴムローラからなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成においては、駆動ローラとしてゴムローラではないものを用いる場合に比べて、駆動ローラ表面上でのベルトスリップの発生を抑えて、ベルト部材を安定した速度で駆動することができる。
【００８４】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記ベルト部材として、ベルト周方向に所定のピッチで並ぶ複数の目印を具備するスケール（例えば２０９）を具備するものを用いるとともに、前記第１速度検知手段として、前記目印（例えばスケールマークＳＭ）を検知する目印検知手段（例えばスケールセンサー２０５）からなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、従動ローラの回転速度に基づいてベルト速度を検知する構成とは異なり、従動ローラの直径に公差があったとしても、その公差が速度検知精度に反映されることがないので、従動ローラの径の公差に起因する速度検知精度の低下を回避することができる。
【００８５】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ又はＢにおいて、前記第１速度検知手段として、前記ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する前記従動部材としての従動ローラの回転速度を検知する回転速度検知手段（例えば従動エンコーダ２０８）からなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、スケールセンサーを用いる場合とは異なり、ベルトの伸縮に起因する速度検知精度の低下を回避することができる。
【００８６】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、像担持体（例えば感光体４）として、互いに異なる色の可視像を担持する複数の像担持体を設けるとともに、それぞれの像担持体に担持される可視像を前記ベルト部材のおもて面に個別に転写するために、前記ベルト部材の内側におけるぞれぞれの像担持体に対応する位置に配設された複数の転写ローラ（例えば１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を設け、且つ、前記第１速度検知手段を、最上流側の前記転写ローラ（例えば維持転写ローラ２６Ｋ）よりもベルト移動方向の下流側であって、最下流側の前記転写ローラ（例えば１次転写ローラ２６Ｃ）よりもベルト移動方向の上流側の位置に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、複数の１次転写ニップの付近におけるベルト速度変動を検知することで、複数の１次転写ニップの付近でのベルト速度変動を抑えて、重ね合わせずれの発生をより効率的に抑えることができる。
【００８７】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、前記ベルト部材を、ベルト移動方向の最上流側に配設された前記転写ローラの位置から、最下流側に配設された前記転写ローラの位置に向けて前記ベルト部材を直線的に移動させるように、それぞれの前記転写ローラに対して前記ベルト部材を互いに等しい巻き付き角度で巻き付け、且つ、最下流側の前記転写ローラよりも下流側で前記ベルト部材の移動方向を転換させるために、前記ベルト部材を前記巻き付き角度よりも大きな巻き付き角度で自らの周面に巻き付ける方向転換ローラ（例えば駆動ローラ２７ｃ）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、最下流側の転写ローラを方向転換ローラとして機能させる場合に比べて、ベルト速度変動に起因する重ね合わせずれの発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００８８】
４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ：感光体（像担持体）
２４：転写ユニット（転写装置）
２５：中間転写ベルト（ベルト部材）
２６Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ：１次転写ローラ（転写ローラ）
２７ｂ：張架ローラ（従動ローラ）
２７ｃ：駆動ローラ（方向転換ローラ）
２０１：制御装置（制御手段）
２０２：エンコーダ（第２速度検知手段）
２０３：駆動モータ
２０５：スケールセンサー（第１速度検知手段、目印検知手段）
２０８：従動エンコーダ（第１速度検知手段、回転速度検知手段）
２０９：スケール
ＳＭ：スケールマーク（目印）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００４−２２０００６号公報
【図１】
0006032524.tif 000002
【図２】
0006032524.tif 000003
【図３】
0006032524.tif 000004
【図４】
0006032524.tif 000005
【図５】
0006032524.tif 000006
【図６】
0006032524.tif 000007
【図７】
0006032524.tif 000008
【図８】
0006032524.tif 000009
【図９】
0006032524.tif 000010
【図１０】
0006032524.tif 000011
【図１１】
0006032524.tif 000012
【図１２】
0006032524.tif 000013
【図１３】
0006032524.tif 000014
【図１４】
0006032524.tif 000015
【図１５】
0006032524.tif 000016
【図１６】
0006032524.tif 000017
【図１７】
0006032524.tif 000018
【図１８】
0006032524.tif 000019
【図１９】
0006032524.tif 000020