(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収納する筐体の内部に外部の配線を引き込む配線引込構造であって、
前記筐体の壁面の一部に配置され、前記壁面を貫通する収納部であって前記筐体の内部側に小径部を有する収納部を形成した装着部と、
前記収納部に嵌入する弾性体であって、前記収納部の貫通方向に沿って貫通する孔部を有し、前記貫通方向に沿って圧縮力が作用した際に前記貫通方向に直交する断面の面積を拡大させる弾性体と、
前記収納部に前記貫通方向に沿って移動自在に嵌入する嵌入部と、前記貫通方向に沿って貫通する中空部であって前記孔部に連通する中空部と、を有し、前記嵌入部は、前記中空部の一部を露出させて前記配線を挟持するクランプ部を、前記収納部の内面と対向する位置に有する、引込器具と、
前記引込器具の前記貫通方向における前記筐体の外側への移動を規制する規制部材と、
前記貫通方向について前記クランプ部よりも外側で前記嵌入部の外側面における前記貫通方向の一部と前記収納部の内面との間をシールするシール部材と、
を備えた配線引込構造。
【請求項２】
前記筐体は、防爆容器である請求項１に記載の配線引込構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防爆容器等の筐体の内部に、カメラ等の電気機器に接続すべき外部の配線を引き込む際に用いられる配線引込構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の内部に電気機器を収納する装置として、危険区域内を監視する監視カメラを防爆容器内に収納した防爆型カメラがある。防爆容器には、電気機器であるカメラに対する給電用の電源ケーブルや映像信号を筐体外部に出力する映像ケーブル等の外部の配線を内部に引き込むための配線引込構造が用いられる。
【０００３】
従来の配線引込構造として、本体に形成された貫通孔に装着される引込器具を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。引込器具は、容器に形成されたネジ孔に一端側から螺合する中空円筒形状のニップルと、配線に外嵌してニップルの内部にニップルの他端側から嵌入する中空円筒形状のソケットと、ニップルの内部にニップルの他端側から螺合してニップルの内部における段部にソケットのフランジ部が当接するようにソケットを軸方向に押圧する移動規制部材と、を備えている。ソケットに配線を挟持するクランプ板の取付部を形成するとともに、配線に外嵌したソケットの内部にコンパウンドを充填する。
【０００４】
この構成により、危険地域において電気機器を収納した容器に用いられる配線の引込器具に要求される防爆機能を確保しつつ、配線の交換時における作業の簡略化及び作業コストの低廉化を実現することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２６１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の配線引込構造では、引込器具を多数の部品で構成していたため、部品コストが嵩むとともに、容器に対する引込器具の取付作業が煩雑になる問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、部品点数の削減によるコストの低廉化及び取付作業の容易化を実現できる配線引込構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の配線引込構造は、電気機器を収納する筐体の内部に外部の配線を引き込む配線引込構造であって、装着部、弾性体、引込器具及び規制部材を備えている。装着部は、筐体の壁面の一部に配置され、壁面を貫通する収納部であって筐体の内部側に小径部を有する収納部を形成したものである。弾性体は、収納部に嵌入し、収納部の貫通方向に沿って貫通する孔部を有し、貫通方向に沿って圧縮力が作用した際に貫通方向に直交する断面の面積を拡大させる。引込器具は、収納部に貫通方向に沿って移動自在に嵌入する嵌入部と、貫通方向に沿って貫通する中空部であって孔部に連通する中空部と、を有する。規制部材は、引込器具の貫通方向における筐体の外側への移動を規制する。
【０００９】
この構成によれば、引込器具の中空部及び弾性体の孔部に順に配線を貫通させた後、弾性体及び引込器具の嵌入部を収納部に嵌入させると、収納部に嵌入した弾性体は、小径部によって貫通方向の移動を規制された状態で嵌入部によって貫通方向に押圧されて貫通方向に直交する断面の面積を拡大させ、外側面を収納部の内側面に密着させるとともに孔部の内側面で配線を挟持する。収納部における弾性体の嵌入位置で、筐体内部の気密性及び水密性が実現される。規制部材により、引込器具の貫通方向における筐体の外側への移動を規制することで、筐体内部の気密性及び水密性が維持される。
【００１０】
この構成において、嵌入部は、中空部の一部を露出させて配線を挟持するクランプ部を有することが好ましい。貫通方向における配線の移動を規制して、収納部の位置における筐体内部の気密性及び水密性より確実に維持できる。
【００１１】
また、嵌入部は、上記クランプ部を、収納部の内面と対向する位置に有しており、配線引込構造は、貫通方向についてクランプ部よりも外側で嵌入部の外側面における貫通方向の一部と収納部の内面との間をシールするシール部材をさらに備えることが好ましい。引込器具と収納部との間から浸入した水分が、クランプ部を経由して引込器具に接続された外部のケーブル保護管内に流れ込むことを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、配線の引込部分における筐体内に対する気密性及び水密性を維持しつつ、部品点数の削減によるコストの低廉化及び取付作業の容易化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係る配線引込構造が適用される防爆型カメラの外観図である。
【図２】同防爆型カメラの組立図である。
【図３】同防爆型カメラの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、防爆型カメラに適用した場合の本発明の実施形態に係る配線引込構造について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、この発明の実施形態に係る配線引込構造は、一例として防爆型カメラ１００に適用される。防爆型カメラ１００は、危険区域内を撮像することを前提として、防爆容器１０内にこの発明の電気機器であるカメラモジュール２０を収納している。
【００１６】
防爆容器１０は、この発明の筐体に相当し、本体１１及び蓋体１２、蓋体１３及び装着部１４を備えている。本体１１は、一例として略円筒形状を呈し、軸方向の両端面が開放しており、それぞれ前面側開口部１１Ａ及び背面側開口部１１Ｂにされている。前面側開口部１１Ａ及び背面側開口部１１Ｂは、それぞれ雌ネジ部１１１及び１１２を備え、蓋体１２及び蓋体１３のネジ部１２２及び１３２が螺合することによって開閉自在にされている。蓋体１２は、中央部に強化ガラス等の透明部材で被覆された孔部１２１が形成されている。
【００１７】
装着部１４は、一例として、本体１１の周面の背面側から本体１１の半径方向に延出している。装着部１４のそれぞれは、締付ネジ１４２を介して底面に装着される引込器具１４１により、カメラモジュール２０に対する配線を貫通方向Ｘに沿って貫通させる。
【００１８】
カメラモジュール２０は、カメラ２１、プレート２２、ホルダ２３、回路基板２４、回路基板２５、接続器具２６を備えている。カメラ２１は、回路基板２４及び２５とともにプレート２２に装着されている。プレート２２は、一例として熱伝導材料の平板で構成されている。回路基板２４及び２５は、カメラ２１に対する給電用、及び信号処理用の電子部品を実装している。
【００１９】
ホルダ２３は、一例として略コの字形状を呈し、前面側にカメラ２１を装着したプレート２２がネジ２２１を介して取り付けられ、背面側に接続器具２６が装着される。接続器具２６は、回路基板２４及び２５の電子部品に電気的に接続されるとともに、装着部１４を貫通した配線に接続される。
【００２０】
カメラモジュール２０は、蓋体１２を取り外した状態で開放された前面側開口部１１Ａから防爆容器１０内に背面側から挿入され、ホルダ２３の取付孔２３２を貫通する固定ネジを介して、防爆容器１０内の所定の位置に固定される。
【００２１】
図３に示すように、装着部１４は、防爆容器１０の側面を貫通する第１の収納部１４３及び第２の収納部１４４が、防爆容器１０の外側から内側に向かう貫通方向Ｘに沿って大１の収納部１４３を内側にして形成されている。第１の収納部１４３は、防爆容器１０の内側が小径部１４３１にされている。第２の収納部１４４は、第１の収納部１４３よりも大径にされている。
【００２２】
第１の収納部１４３における小径部１４３１を除く部分には、環状の弾性体１４５が嵌入する。弾性体１４５は、貫通方向Ｘに沿って開放した孔部１４５１が形成されている。弾性体１４５は、貫通方向Ｘに沿って圧縮されると、貫通方向Ｘに直交する断面の面積を拡大させる。第２の収納部１４４には、引込器具１４１が嵌入する。
【００２３】
引込器具１４１は、押圧部１４１１、嵌入部１４１２、中空部１４１３、シール部１４１４、クランプ部１４１５を備えている。押圧部１４１１は、第１の収納部１４３の内径に等しい外径にされ、貫通方向Ｘにおける嵌入部１４１２の内側に位置している。
【００２４】
嵌入部１４１２は、第２の収納部１４４に内径に等しい外形で、貫通方向Ｘについて第２の収納部１４４と同じ長さにされている。中空部１４１３は、引込器具１４１を貫通方向Ｘに沿って貫通している。シール部１４１４は、嵌入部１４１２に外周面の一部に形成され、シール部材１４１６が外嵌する。シール部材１４１６は、第２の収納部１４４の内周面と嵌入部１４１２の外周面との間をシールする。
【００２５】
クランプ部１４１５は、貫通方向Ｘについてシール部１４１４よりも内側で中空部１４１３の一部を露出させて形成されている。図２に示すように、クランプ部１４１５には、クランプ板１４１７が取り付けられる。クランプ板１４１７は、中空部１４１３の内周面との間で配線を挟持する。
【００２６】
第１の収納部１４３に弾性体１４５を嵌入させた後に、第２の収納部１４４に引込器具１４１の嵌入部１４１２を嵌入させていくと、押圧部１４１１が第１の収納部１４３内に侵入し、弾性体１４５に当接する。弾性体１４５は、第１の収納部１４３内における小径部１４３１との段部１４３２との当接によって貫通方向Ｘに沿って内側への移動を規制されており、押圧部１４１１によって押圧される。
【００２７】
弾性体１４５は、押圧部１４１１による押圧によって貫通方向Ｘに沿って圧縮され、貫通方向Ｘに直交する断面の面積を拡大させる。弾性体１４５の外径は第１の収納部１４３の内径に等しいため、弾性体１４５は外周面を第１の収納部１４３の内周面に密着させた状態で孔部１４５１の内径を縮小させ、孔部１４５１内に位置する配線を挟持する。防爆容器１０の内部は、第１の収納部１４３の位置で弾性体１４５によって気密状態及び水密状態にされる。
【００２８】
配線は、引込器具１４１のクランプ部１４１５でクランプ板１４１７によって挟持されるため、貫通方向Ｘに沿う方向の移動を規制される。第１の収納部１４３の位置での弾性体１４５による気密状態及び水密状態が維持される。
【００２９】
クランプ部１４１５では配線が引込器具１４１から露出するが、貫通方向Ｘにおけるクランプ部１４１５の外側にはシール部１４１４に外嵌したシール部材１４１６が配置されており、第２の収納部１４４の内周面と嵌入部１４１２の外周面との間がシールされている。このため、引込器具１４１と第２の収納部１４４との間から浸入した水分が、クランプ部１４１５及び中空部１４１３を経由して、引込器具１４１に接続された外部のケーブル保護管内に流れ込むことを防止できる。
【００３０】
図２に示すように、引込器具１４１は、装着部１４の底面に締付ネジ１４２によって固定されることにより、貫通方向Ｘに沿って外側に向かう移動を規制され、第２の収納部１４４における貫通方向Ｘの位置を固定される。締付ネジ１４２は、この発明の規制部材に相当する。押圧部１４１１による弾性体１４５の押圧状態が継続され、防爆容器１０の内部の機密性及び水密性が維持される。
【００３１】
なお、弾性体１４５、押圧部１４１１及び嵌入部１４１２は第１の収納部１４３及び第２の収納部１４４内で貫通方向Ｘに沿って移動できればよく、回転する必要はないため、第１の収納部１４３、第２の収納部１４４、弾性体１４５、押圧部１４１１、嵌入部１４１２を必ずしも円形断面形状に形成する必要はない。
【００３２】
また、第１の収納部１４３の内径、第２の収納部１４４の内径、弾性体１４５の外径、押圧部１４１１の外径及び嵌入部１４１２の外径を互いに等しくすることもできる。この場合に、引込器具１４１において、押圧部１４１１と嵌入部１４１２とが連続することになり、両者を峻別する必要はない。
【００３３】
さらに、第２の収納部１４４に形成した雌ネジ部に引込器具１４１に形成した雄ネジ部を螺合させることで、装着部１４に引込器具１４１を固定するようにしてもよい。
【００３４】
加えて、この発明の筐体は、防爆容器１０に限るものではない。この発明は、気密性又は水密性を維持しつつ外部の配線を引き込むべき任意の筐体に適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１０−防爆容器
１４−装着部
１４１−引込器具
１４２−締付ネジ（規制部材）
１４３−第１の収納部
１４４−第２の収納部
１４５−弾性体
１４１２−嵌入部
１４１３−中空部
１４３１−小径部
１４５１−孔部
【図１】
0005993814.tif 000002
【図２】
0005993814.tif 000003
【図３】
0005993814.tif 000004