(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する給紙コロまたは給紙ベルトと、該給紙コロまたは給紙ベルトに当接し、当接の負荷の大きさによって正逆転することで複数枚の前記用紙から１枚の用紙を分離する分離コロと、前記給紙コロまたは給紙ベルトへ用紙を送出するピックアップコロとによって構成される給紙装置において、
前記分離コロの回転に関して位相差をもって配設され、前記分離コロの回転状態を検出する一対のセンサと、
前記分離コロの回転状態を層別する層別手段と、
該層別手段による層別結果に基づいて前記分離コロが連れ回るデータを抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出されたデータから所定のタイミングで前記分離コロの１／２回転の整数倍回転分の動作時間を算出する算出手段と、
前記分離コロの回転時間データを予め定めた基準値と比較する第1の比較手段と、
該回転時間データが所定範囲を超えて変化したことを検出して前記分離コロの交換を促す報知手段と、
複数の時刻を基準とする１／２回転の整数倍回転分の動作時間を取得する動作時間取得手段と、
該動作時間取得手段で取得した複数の特徴量について前記基準値と比較する第２の比較手段と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記回転時間データと前記基準値との比較を移動平均により行うことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記比較手段による前記回転時間データと前記基準値との比較は、所定間隔で取得された連続データの平均によることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記比較手段による前記回転時間データと前記基準値との比較は、前記基準値を超えたデータ数または頻度によることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記層別手段は、前記分離コロの回転状態を検出するセンサの出力から算出した回転角で層別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
一定角速度領域で１／２回転に対応する時刻情報から前記分離コロの位相角ズレを求め、前記算出した回転角のデータを補正することを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
画像形成手段と、請求項１ないし５のいずれかの給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を１枚ずつ搬送し画像を読み取る画像読取装置（ＡＤＦ）や、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成装置に搭載される給紙装置、及びこの給紙装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像読取装置（ＡＤＦ）や画像形成装置の給紙部において、摩擦を利用した給紙方式が採用されている。この方式は、給紙部材（給紙コロ）と用紙との間の摩擦係数と用紙間の摩擦係数との大小関係を規定することによって成立している。その中で、高い用紙分離性能を示す給紙方式として、給紙コロと所定の負荷で逆転する分離コロからなる方式（本願ではコロ分離方式と称する。）が広く採用されている。
【０００３】
このコロ分離方式を採用した給紙装置においては、その分離メカニズムである摩擦状態を安定に維持することはできず、コロを劣化する部品として扱い、所定の通紙枚数で交換するのが一般的である。しかし、オイル付着や経時劣化に伴う摩擦係数の低下、紙種による分離余裕度の不足などによって、所定の通紙枚数に達する前にコロを早期交換する例が少なくない。そこで、劣化する部品（ピックアップコロ、給紙コロ、分離コロ）の交換時期を予測し、適切なタイミングで交換を実施することが求められる。
【０００４】
そこで、特許文献１においては、接離動作する分離コロの回転角を二つのホールセンサで検出することにより、非接触で回転角変化を観測できる発明が開示されている。また、特許文献２においては、ホールセンサと分離コロの位置ズレが検出値に与える影響から、紙厚や重送に伴う分離コロの変位量を算出できる発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転検知手段をコロの劣化判定のセンサに使用する場合、分離コロが連れ回りをしなくなる前後（回転角０近傍）の状態を知る必要があり、正負の情報をもたない回転数では検出値としては不十分である。そのような構成の有効性を知るため、長期間の通紙を行い、紙詰まり発生までの観測データを解析したところ、センサからみたコロの位置変動が大きく、感度良くスリップ（故障）の予兆をとらえることが難しい場合があることが分かった。
【０００６】
そこで本発明においては、コロ分離方式の給紙装置におけるコロの劣化を感度良く検出（異常発生を予測）できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給紙装置は、用紙を搬送する給紙コロまたは給紙ベルトと、該給紙コロまたは給紙ベルトに当接し、当接の負荷の大きさによって正逆転することで複数枚の前記用紙から１枚の用紙を分離する分離コロと、前記給紙コロまたは給紙ベルトへ用紙を送出するピックアップコロとによって構成される給紙装置において、前記分離コロの回転に関して位相差をもって配設され、前記分離コロの回転状態を検出する一対のセンサと、前記分離コロの回転状態を層別する層別手段と、該層別手段による層別結果に基づいて前記分離コロが連れ回るデータを抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出されたデータから所定のタイミングで前記分離コロの１／２回転の整数倍回転分の動作時間を算出する算出手段と、前記分離コロの回転時間データを予め定めた基準値と比較する第1の比較手段と、該回転時間データが所定範囲を超えて変化したことを検出して前記分離コロの交換を促す報知手段と、複数の時刻を基準とする１／２回転の整数倍回転分の動作時間を取得する動作時間取得手段と、該動作時間取得手段で取得した複数の特徴量について前記基準値と比較する第２の比較手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コロの回転の絶対角を検出して観測誤差が極小になるように特徴量を設定することで、観測対象のコロと検出手段であるセンサの位置に位相差ズレがあっても精度良く状態を検出でき、コロの摩耗や紙厚の影響を回避できる。また観測誤差が極小になるので、観測対象（分離コロ）と検出手段の位置をラフに設定してもかまわなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明の一実施形態に係る給紙装置のコロ分離機構の構成を概念的に示す斜視図
【図２】用紙の分離メカニズムを示すモデルを示す図
【図３】用紙の分離メカニズムにおける分離条件を示す図
【図４】給紙部の状態と分離コロ動作の関係を示す図
【図５】給紙部の状態と分離コロ動作の関係を示す図
【図６】給紙部の状態と分離コロ動作の関係を示す図
【図７】給紙部の状態と分離コロ動作の関係を示す図
【図８】分離部上流の用紙状態を示す図
【図９】分離部上流の用紙状態を示す図
【図１０】分離部上流の用紙状態を示す図
【図１１】ホールセンサの入出力特性を示す概念図
【図１２】ホールセンサの入出力特性をグラフで示す図
【図１３】図１に示した構成でホールセンサの出力を観測したときの波形を示す図
【図１４】図１に示した構成でホールセンサの出力を観測したときの波形を示す図
【図１５】象限判定方法を示す図
【図１６】総回転角算出フローを示す図
【図１７】分離コロ挙動波形の絶対角表示の図
【図１８】分離コロ挙動波形の相対角表示の図
【図１９】分離コロ挙動波形の相対角表示の図
【図２０】分離コロ挙動波形の相対角表示の図
【図２１】分離コロ挙動波形の相対角表示の図
【図２２】観測データを層別した散布図
【図２３】分離動作有りの場合の時系列プロットを示す図
【図２４】分離動作無しの場合の時系列プロットを示す図
【図２５】分離動作無しの場合の時系列プロットを示す図
【図２６】分離動作無しの場合の時系列プロットを示す図
【図２７】分離コロ挙動波形の絶対角表示の図
【図２８】分離コロ挙動波形の相対角表示の図
【図２９】ホールセンサの配置と位相差ズレψの関係を示す図
【図３０】ホールセンサの配置と位相差ズレψの関係を示す図
【図３１】回転角真値と検出値の関係を示す図
【図３２】回転角真値と検出誤差εの関係を示す図
【図３３】転角真値が９０°のときの位相差ズレψと検出誤差εの関係を示す図
【図３４】回転角の真値と検出値の関係を示す図
【図３５】回転角の真値と検出値の関係を示す図
【図３６】回転角の真値と検出値の関係を示す図
【図３７】回転角の真値と検出値の関係を示す図
【図３８】回転角の真値と検出値の誤差εの関係を示す図
【図３９】回転角の真値と検出値の誤差εの関係を示す図
【図４０】分離コロ１回転分の動作時間Ｔ１の時系列プロットを示す図
【図４１】各通紙枚数時点の取得データの平均で表した時系列プロットの図
【図４２】平均回転時間と標準偏差のプロットを示す図
【図４３】平均回転時間や標準偏差は個体差がある得るため、図４２の結果を正規化により尺度の統一を行ったものを示す図
【図４４】移動平均によるコロの劣化検出処理フローを示す図
【図４５】移動平均によるコロの劣化検出処理フローを示す図
【図４６】所定数の平均によるコロの劣化検出処理フローを示す図
【図４７】回転時間が基準値以上になる頻度を計数する方法による劣化検出処理フローを示す図
【図４８】分離コロの動作範囲全体を観測するため、動作区間を分けて複数の特徴量による観測を行う際の特徴量の設定フローを示す図
【図４９】回転角観測波形を補正する方法を示すフローを示す図
【図５０】本願発明の実施形態に係る給紙装置を搭載し得る画像形成装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を以下に説明する。
本実施形態の給紙装置は、転写紙や原稿等の用紙を搬送する給紙コロ（またはベルト）と、該給紙コロ（またはベルト）に当接し負荷の大きさによって正逆転することで複数枚の用紙から１枚を分離する分離コロと、給紙コロ（またはベルト）へ用紙を送出するピックアップコロとによって構成する。そして、分離コロの回転状態を検出する位相差をもって配設された一対のセンサと、分離コロの回転状態を層別する手段と、該層別結果に基づいて分離コロが連れ回るデータを抽出する手段と、抽出されたデータから所定のタイミングで分離コロの１／２回転の整数倍回転分の動作時間を算出する算出手段と、該回転時間データを基準値と比較する手段と、該回転時間データが所定範囲を超えて変化したことを検出して分離コロの交換を促す報知手段とを備える。これにより、故障の予兆を表す回転角の変化を感度良くとらえる。すなわち、絶対角を検出しているため１／２回転毎に観測誤差が極小になるので、観測対象である分離コロとセンサの位置に位相差ズレがあっても精度良く状態を検出でき、コロ摩耗や紙厚の影響を回避できる。また絶対角を検出しているため１／２回転毎に観測誤差が極小になるので、観測対象の分離コロとセンサの位置ラフに設定できる。
【００１１】
回転時間データと基準値との比較は移動平均によることが好ましい。故障予測期間に余裕を持たせ、長期間の変化をとらえることができるので、故障発生からより長期にさかのぼった予測ができる。また観測値が逐次更新されるので、連続的な状態観測ができる。
【００１２】
回転時間データと基準値との比較は所定間隔で取得された連続データの平均によることが好ましい。故障予測を高い検出感度で行え、短期間の連続データを平均するのでデータ取得時点の状態を反映しやすく、変化を感度良く検出できる。
【００１３】
回転時間データと基準値との比較は基準値を超えたデータ数または頻度によることが好ましい。平均値を観測するのではなく、基準値を超えたデータ数で観測するので、計算の負荷や記憶手段の容量が軽くなる。
【００１４】
分離コロの回転状態を層別する手段は、分離コロの回転状態を検出するセンサの出力から算出した回転角であることが好ましい。分離前センサに比べて分離状態の違いによる差が大きいため、高い分離精度が得られる。また分離前センサが不要になり、構成が簡素化される。
【００１５】
複数の時刻を基準とする１／２回転の整数倍回転分の動作時間を取得する手段と、取得した複数の特徴量について基準値と比較する手段とを備えることも好ましい。検出原理上、Ｎ／２回転の回転角と対応する時間が検出できれば、検出誤差が極小になるため、任意の時刻を基準にでき、結果として、細分化された複数の領域に対して等しく感度良く状態変化を検出することができるからである。
【００１６】
一定角速度領域で１／２回転に対応する時刻情報から位相角ズレを求め、回転角データを補正することが好ましい。特徴量を回転角としつつ検出誤差を小さくできるので、回転角で観測でき観測範囲を選択範囲が拡がるためである。また、瞬間値による補正に比べて、センサ出力のノイズや速度変動の影響を低減できる。
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図５０は、本願発明の実施形態に係る給紙装置を搭載し得る画像形成装置を示す。
図示す装置は、電子写真式タンデム型間接転写カラー複写機（以下、単に複写機と言う。）の一例の内部機構の全体概略構成を示す。図中１００は画像形成装置本体である複写機本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００１８】
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を駆動ローラ１４と二つの従動ローラ１５、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能に設けてある。もちろん、別途に、中間転写体１０の片寄りを調整するローラに掛け回すなど、４つ以上のローラに掛け回すようにしてもよい。なお中間転写体１０は、図示の例ではほぼ水平に張り渡してあるが、水平ではなく、斜めに張り渡すようにしてもよい。
【００１９】
また図示の例では、一方の従動ローラ１５の図中左側に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を設けてある。
【００２０】
駆動ローラ１４と従動ローラ１５間に水平に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの単色作像手段１８を横に並べて配置してタンデム作像装置２０を設けてある。タンデム作像装置２０の上には、さらに露光装置２１を設けてある。
【００２１】
一方、中間転写体１０の張り渡し領域の下方には、二次転写装置２２を備えている。二次転写装置２２は、図示の例では、二つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、他方の従動ローラ１６に押し当てて中間転写体１０上の画像を記録媒体に転写する。
【００２２】
二次転写装置２２の横には、記録媒体上の転写画像を定着する定着装置２５を設けてある。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。そして、図示の例ではその一部を（全部でもよい）、中間転写体１０の張り渡し領域の下方に入り込ませて備えている。この二次転写装置２２には、画像転写後の記録媒体をこの定着装置２５へと搬送する媒体搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよい。ただし、そのような構成の場合は、この媒体搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００２３】
このような二次転写装置２２及び定着装置２５の下には、中間転写体１０の張り渡し方向と平行に、記録媒体の両面に画像を形成すべく記録媒体を反転する記録媒体反転装置２８を備える。
【００２４】
この複写機を用いて複写するときは、自動原稿搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動してから、スキャナ３００を駆動して原稿内容を読み取る。コンタクトガラス３２上に直接原稿をセットしたときは、そのまま原稿内容を読み取る。
【００２５】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで駆動ローラ１４が回転駆動されて従動ローラ１５、１６が従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の単色作像手段１８でそれぞれの像担持体４０を回転させて各像担持体４０上にそれぞれの色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写して順次重ね、中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２６】
一方、不図示のスタートスイッチを押した後、適宜のタイミングで給紙テーブル２００の給紙コロ４２の１つが選択されて回転する。すると、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから記録媒体が繰り出される。記録媒体は、分離コロ４２ｂで１枚ずつ分離して給紙路４６に入れられ、搬送ローラ４７で搬送され、複写機本体１００内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当って止まる。手差し給紙の場合は、給紙コロ５０を回転させて開いた手差しトレイ５１上にセットした記録媒体を繰り出し、分離コロ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００２７】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体１０と二次転写装置２２との間に記録媒体を送り込み、二次転写装置２２で中間転写体１０上の合成カラー画像を一括二次転写して記録媒体上にカラー画像を形成する。
【００２８】
画像転写後の記録媒体は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込む。定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着させた後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。記録媒体の両面に画像形成をする場合は、切換爪５５で切り換えて記録媒体反転装置２８に入れ、そこで反転させて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２９】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム作像装置２０による再度の画像形成に備える。
【００３０】
図１は、本願発明の一実施形態に係る給紙装置のコロ分離機構の構成を概念的に示す斜視図である。積載された用紙から１枚以上の用紙を取り出し分離部へ送出するピックアップコロ４２ａと、用紙を次工程へ搬送する給紙コロ４２と、ピックアップコロ４２ａによって取り出された用紙から余分な用紙を分離する分離コロ４２ｂとで構成されている。
【００３１】
分離コロ４２ｂは、図示しないトルクリミッタを介して給紙コロ４２と逆方向へ駆動されており、所定負荷以上では給紙コロ４２と連れ回り状態にある。そして、複数枚の用紙が進入したり、給紙コロ４２や分離コロ４２ｂと用紙との摩擦係数（μで表す）が低下したりして分離コロ４２ｂ表面に作用する外力が所定負荷以下になると逆転する。この動きを検出するのがホールセンサ１１０である。ホールセンサ１１０は、分離コロ４２ｂと一体的に構成された円形の磁石１２０（径方向に着磁されている）の円周上に、非接触且つ９０°の位相差をもって配設してある。なお、ホールセンサ１１０出力の詳細については、図１５、図１６を用いて後述する。
【００３２】
分離前センサ１１２はピックアップコロ４２ａと給紙コロ４２との間に配設されたフォトインタラプタであり、給紙コロ４２と分離コロ５０のニップ部、すなわち分離部へ搬送される用紙や分離残紙の有無を検出する。ただし、分離前センサ１１２は本願発明者の行った実験のために配設したものであり、データを解析した結果、本願発明の目的に合った分離状態を層別する用途では必要が無いことがわかったが、実験結果（図２２参照）の説明の都合上明示しているものである（したがって、本願発明、実施形態の構成要素ではない）。
【００３３】
給紙センサ１１４は、上述した分離部の下流側に配設されたフォトインタラプタであり、分離された用紙の有無（不給紙か否か）及び用紙の搬送時間を検出する。
【００３４】
次に図２、図３について説明する。
図２は、用紙の分離メカニズムを示すモデルを示す図である。図中の記号は、
ＦＢ：給紙コロ４２から紙が受ける搬送力（＝μｒ・ＰＢ）
ＰＢ：分離コロ４２ｂ押圧力
ＴＡ：分離コロ４２ｂから紙が受ける戻し力
μｐ：用紙間の摩擦係数
μｒ：給紙コロ４２と用紙間の摩擦係数
である。
【００３５】
１枚目の給送条件と２枚目の分離条件から、分離適正条件は用紙の自重を無視して、
【数１】
0005849531.tif 000002
で表すことができる。そして数式１を図で表すと、図３のようになる。ただし、ここでは給紙コロ４２に着目しており、給紙コロ４２と用紙間の摩擦係数μｒは、給紙コロ４２の劣化状態を含んだ数値となっている。したがって、この摩擦係数μｒ  が低下すれば、不送り領域が設定条件Ｘに近づいて不送りしやすくなる。
【００３６】
したがって図３では、分離コロ４２ｂの劣化は設定条件Ｘが左方向に移動することで表すことができる。その結果、設定条件Ｘは、重送領域に近づいて重送しやすくなる。設定条件がそれぞれの境界に近づくと、不送り境界では給紙コロ４２と用紙、重送境界では分離コロ４２ｂと用紙との間のスリップが大きくなり、やがて不送りや重送といった不具合につながる。
【００３７】
次に図４から図７について説明する。
図４は、コロ分離方式における正常な用紙１枚送り状態のピックアップコロ４２ａの挙動を示す。ピックアップコロ４２ａから送出された用紙Ｓは、給紙コロ４２と分離コロ４２ｂとのニップ部である分離部へ搬送される。図１について述べたように、給紙コロ４２によって搬送される用紙Ｓとの摩擦力は分離コロ４２ｂを駆動するトルクリミッタの伝達トルクを上回るため、分離コロ４２ｂは連れ回り状態となり、１枚の用紙が次工程へ搬送される。
【００３８】
図５は、コロ分離方式における正常分離状態のコロ挙動を示す。複数枚の用紙Ｓ（図では３枚であるが、これは単なる例示である））が分離部へ進入すると、分離コロ４２ｂがトルクリミッタの作用で逆回転して用紙Ｓを押し戻す。押し戻された用紙Ｓは、そのままの状態で停止するか、最上部の用紙Ｓに引きずられて再び分離部へ進入し、分離コロ４２ｂによって再び押し戻される。この動作を繰り返す結果、分離コロ４２ｂは微小な正逆回転を繰り返すことになり、分離部から１枚の、具体的には最上位の用紙Ｓが分離されて次工程へ搬送される。
【００３９】
図６は、コロ分離方式におけるピックアップコロ４２ａのμ低下状態のコロ挙動を示す。ピックアップ部で用紙のスリップが起こり、送り速度が低下且つ不安定になる。この変化は分離前センサ１１２や給紙センサで検出する用紙搬送時間で検出可能である。
【００４０】
図７は、コロ分離方式における給紙コロ４２または分離コロ４２ｂのμ低下状態のコロ挙動を示す。この場合、分離コロ４２ｂは逆転状態となるが、給紙コロ４２側のμ低下状態では不送り、分離コロ４２ｂ側のμ低下状態では重送と、コロの挙動は同一でも、原因によって現れる現象が異なる。そこで、分離コロ４２ｂの挙動（逆回転）を観測するセンサに加えて、給紙コロ４２側のμ低下の有無を、用紙の移動時間を検出するフォトインタラプタによってそれぞれ検出することにより、どちらのコロに原因があるのか（どちらのコロが劣化したのか）がわかる。
【００４１】
次に図８から図１０について説明する。
【表１】
0005849531.tif 000003
図８から図１０は、分離動作前後における分離部前の用紙の状態を表す。不送りや重送の分離不良が無いとすると、状態１は、ピックアップされた１枚がそのまま給紙された状態を、状態２は、分離残の１枚がそのまま給紙された状態を、状態３は、複数枚ピックアップされ、最上部の１枚が給紙された状態を、状態４は、複数枚の分離残があり、最上部の１枚が給紙された状態を表している（前記表１参照）。
【００４２】
図１１にホールセンサ１１０の入出力特性測定の概要を示す。ホールセンサ１１０（旭化成エレクトロニクス株式会社製：製品型番ＥＱ−７１１Ｌ）は、アンプを内蔵したリニアホールＩＣである。このホールセンサ１１０に所定のギャップδの下に磁石を移動させると、磁束密度に対応した出力が得られる。実際の入出力特性は、図１２に示す通りであり、磁石位置（＝磁束密度）に対応した直線性の高い出力が得られるが、ギャップδによって傾きが大きく変化することがわかる（５Ｖ駆動では２．５Ｖのオフセットが与えられ、０〜５Ｖが出力範囲である）。
【００４３】
図１３、図１４は、図１に示した構成でホールセンサ１１０の出力を観測したときの波形を示す図である。これは、通紙実験の開始時（０ｋＰ）の観測波形であり、４５枚の通紙結果を表す重ね合わせ波形である（時刻ｔの基準は給紙センサによる用紙先端検知タイミングである）。ＸとＹは９０°の位相差をもって配設された個々のホールセンサ１１０を意味し、磁石（すなわち分離コロ４２ｂ）が定常回転時の出力は、一方を正弦とすれば他方は余弦の関係になる。なお、本願では、通紙枚数を１０００枚＝１ｋＰで表す。
【００４４】
図１５は、図１３、図１４に示した二つのホールセンサ１１０出力を分離コロ４２ｂの回転角に変換する方法について示す。二つのセンサ出力の比から正接を求めることができる。そして逆正接を計算すれば角度が得られるのであるが、正接は±９０°では∞となるため、象限によって計算式を換える必要がある。象限判定方法の一例を示す。この例では、正接が±１以内となるように不連続となる９０°の手前の４５°で逆正接を求める計算式を逆数に切り換える。
【表２】
0005849531.tif 000004
【００４５】
図１６は、ローラの絶対位置を求める処理フロー（総回転角算出フロー）を示す。「オフセット調整」（ステップＳ１）は、センサの個別事情によって生じる出力の偏りを調整するステップである。波形のピーク・トゥー・ピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）の１／２を観測値から差し引く。「振幅調整」（ステップＳ２）は、分離コロ変位やホールセンサ位置のずれによって起こる振幅変動が角度算出に影響するのを回避するために、二つのセンサ出力波形の振幅を同じ（通常は１）に調整するステップである。「象限判定」（ステップＳ３）は、正接が±９０°で不連続となるので、逆正接が計算不能となることを回避するために、正接の逆数から算出するか判定を行うステップである。「除算実行」（ステップＳ４）は、センサ出力の比によって正接（またはその逆数）を求めるステップである。「逆正接算出」（ステップＳ５）は、回転角を求めるステップである。ここで象限を決定する。「不連続調整」（ステップＳ６）は、象限の決定と１回転以上である場合の回転角の調整を行うステップである。そして、「総回転角算出」（ステップＳ７）は、ｔ＝０〜０．６ｓの角度変化（相対角）を求めるステップである。
【００４６】
図１７は、図１３、図１４で得られた二つのセンサ出力を図１６のステップ６までのフローに基づいて分離コロ４２ｂの回転角データに変換した波形である。角度は絶対角で得られ、初期位相（ここでは時刻ｔ＝−０．２ｓにおける角度のことである）が−１８０°〜＋１８０°となるように設定されている。なお、図１７は絶対角表示であり、図１６のステップＳ７は除外される。
【００４７】
図１８から図２１は分離コロ挙動波形の相対角表示であり、時刻ｔ＝０ｓを基準とする回転角（相対角）で表した観測波形である（図１６のステップＳ７まで適用した結果を意味する。）
本願発明者が実験に使用した製品の給紙コロ４２挙動は、ｔ＝０〜０．２５ｓ：倍速での分離搬送、ｔ＝０．３〜０．６２ｓ：連れ回り（下流側のローラ対による搬送）となっており、対応して傾きの異なる二つの直線的変化が確認できる。また、分離コロ４２ｂが分離動作を行いほぼ静止している場合、観測波形は０°近傍でほとんど変化しない。該実験は、５ｋＰ毎に４５枚分の観測データを取得しながら通紙を続け、最終的に、１１３５ｋＰで給紙コロ４２スリップによる不送りジャム（＝故障）が発生して終えた。図１８から図２１に示した観測波形は、時系列に０ｋＰ−１１３０ｋＰ−１１３５ｋＰ（ジャム未発生データ）−１１３５ｋＰ（ジャム発生データ）の順で表している。１１３５ｋＰ（ジャム未発生）では、０．３ｓ付近で給紙コロ４２スリップに伴う回転停止が現れている。１１３５ｋＰ（ジャム発生）では、同じく０．３ｓ付近で給紙コロ４２スリップに伴う回転停止が現れた後、再び回転するが、結局、タイムアウトによりジャム判定される。以上の観測波形から、１１３０ｋＰは正常状態、１１３５ｋＰは故障状態である。そして、１１３０ｋＰ以前の観測データに対して故障の予兆を検出する必要がある。
【００４８】
図２２は、予兆を抽出すべきデータ群を層別するため、分離条件別に観測データを層別した散布図である。図中「ＨＨ」、「ＬＨ」、「ＨＬ」、「ＬＬ」は給紙前後の分離部前の用紙有無を示し、「ＨＨ」は「状態１」と、「ＬＨ」は「状態２」と、「ＨＬ」は「状態３」と、「ＬＬ」は「状態４」と対応している（表１及び図８〜図１０参照）。なお横軸は分離コロ４２ｂの総回転角（ｔ＝０〜０．６ｓ間の回転角を便宜上総回転角と称する）を表し、分離動作の有無を示している。また縦軸は給紙動作開始から給紙センサ検出までの所要時間を表し、分離部手前の分離残紙有無を示している。
【００４９】
明らかに分離コロ４２ｂ回転角によるデータ分離が良い。これは観測波形の違いから明らかである。給紙センサ検出時間によるデータ分離が良くないのは、給紙開始のタイミングのばらつき（ソレノイドの応答ばらつき）や、分離残紙の先端位置のばらつき（途中で用紙が止まってしまう）が原因であろう。
【００５０】
図２３は、分離動作があるデータ群（分離残「有り」と「無し」）の分離コロ４２ｂ回転角に関する時系列データを示す図である。不送りジャムが発生した最終データに至るまで傾向に変化は無く、故障の予兆を見出すことはできない。
【００５１】
図２４は、分離動作が無いデータ群の分離コロ４２ｂ総回転角（０〜０．６ｓの回転角）に関する時系列プロット（ｊｏｂ単位表示）の図である。ただし、同じ値を示すことから分離残の有無による層別は行っていない。０〜２００ｋＰまでに現れている総回転角の増大は、分離コロ４２ｂに組み込まれているトルクリミッタの伝達トルクが初期低下したことによるものである。給紙不送りジャムが発生した１１３５ｋＰに向かって総回転角の減少が現れているのが確認できる。
【００５２】
図２５は、各通紙枚数時点の取得データの平均で表した時系列プロットの図である。図中×印は故障状態を表している。ここでも、給紙不送りジャムが発生した１１３５ｋＰに向かって、平均総回転角の減少と標準偏差の増大が現れている。平均総回転角が長期にわたって漸増傾向を示しているのは、分離コロ４２ｂの摩耗（＝外径の縮小）に伴い、同じ搬送距離に対して回転量が増えたことが原因である。
【００５３】
図２６は、平均総回転角と標準偏差のプロットを表す図である。ただし、トルクリミッタの伝達トルク低下による総回転角増大が現れている０〜２００ｋＰのデータを除いている。故障状態のプロットが他に比べてかけ離れた位置にあることから、状態の違いを表していることがわかる。しかし、それ以前のプロットは分離が十分でなく、故障の予兆を抽出するには十分でない。その理由として、
（１）総回転角（平均）が増大傾向を示すため、その変化に埋没してしまうこと、
（２）総回転角（平均）の変動が大きく、予兆による変化と大差ないこと、
が挙げられる。（１）については、変化が直線的であり補正が可能であるが、（２）を解消するためには、観測値のばらつき（ノイズ）を抑える必要がある。
【００５４】
図２７、図２８を参照して、回転角観測波形を再度みてみる。センサ出力を変換して得られる観測値は分離コロ４２ｂの絶対角である。図２７から、観測波形にうねりがあるのが確認できるが、このうねりは発生する角度がほぼ決まっている。この波形を、図２８で示すような給紙センサ検出時の角度を基準とした観測波形に直してみると、
１８０°（０．１ｓ）
３６０°（０．２ｓ）
５４０°（０．３７ｓ）
７２０°（０．５ｓ）
の各付近を節とする、「うなり」のような変動となって現れる。そして、総回転角算出位置である０．６ｓでは、ばらつきが大きく現れている。これは、マグネットとセンサの位置が変動して、センサ間の実際の位相差が９０°からずれることによる検出誤差が原因である。そこで、節となっている位置を特徴量とすれば、ばらつきを抑えられると考えることができる。ただし、節が現れる時刻は状態によって変化するため時間でとらえることは十分な効果が期待できないので、節が現れる時刻そのものを特徴量とすることにした。
【００５５】
図２９、図３０により、位相差ズレが観測波形に与える影響について説明する。ここではホールセンサ１１０で例示しているが他のセンサでも全く同様である。説明を簡単にするため、図２１に示すように、二つのセンサは同一円上にあり、一方に対して他方が狙いとする位相差９０°よりもψだけずれているものとする。つまり、二つのセンサ出力は位相差だけが異なっており、振幅は同一である。もし、図のように二つのセンサが同一円上に無い場合であっても、回転角を算出する際に振幅調整が行われるので、結果として、磁石の中心からみた位相のズレψが実質的な意味を持つ。
【００５６】
図３１は、回転角真値と検出値の関係を示す図で、図２９、３０の構成で得られた位相差ズレをもつセンサ波形から、位相差が９０°であるものとして、観測値をψとの関係で算出した結果を示す。横軸は回転角の真値であるが、角速度を１［ｄｅｇ／ｓ］と考えれば横軸は時間になるので、観測波形と見なすことができる。０°、１８０°、３６０°つまり１／２回転毎にばらつきが極小になることが示されている。そして検出値の真値からの誤差εは９０°付近で最大となる。
【００５７】
図３２は、回転角真値と検出誤差εの関係を示す。検出誤差εが９０°付近で最大となっていることが示されている。そして０°、１８０°、３６０°つまり１／２回転毎にε＝０となる。また図３３は、回転角真値が９０°のときの位相差ズレψと検出誤差εと関係を示す。直線関係があることが示されている。
【００５８】
図３４〜３７は回転角の真値と検出値の関係を示す図である。以上の説明では、角度が０°から始まる場合の観測波形を意味している。つまり、分離コロ４２ｂ回転動作の初期位相がすべて同じ状態から始まっているという想定をしている。この場合のψの変化は、分離コロ４２ｂ摩耗等による経時変化に対応する。しかし、実際には分離コロ４２ｂの動作開始位置（初期位相）はランダムである。もし初期位相が一定なら、分離コロ４２ｂは分離動作の繰り返しによって特定の面が偏摩耗してしまう。そこで、初期位相φを３０°ずつ変化させたときの検出角度を示した。
【００５９】
図３４は位相差ズレψが−１０°、図３５は位相差ズレψが＋１０°のものである。両者に現れるうねりが逆であることが確認できる。図３１の場合と同じく角速度を１［ｄｅｇ／ｓ］と考えれば横軸は時間になるので、観測波形と見なすことができ、それは図１７、２７で示した絶対角表示の観測波形と対応する。この結果から、相対角を表すように波形を縦軸方向に調整するとそれぞれ図３６、３７のようになる。この場合も、１／２回転毎にばらつきが極小になる。これは図１８〜２１、２８で示した相対角表示の観測波形と対応する。
【００６０】
図３８、図３９は回転角の真値と検出値の誤差εの関係を示す図である。検出誤差εが９０°付近で初期位相φが０°，９０°のときに最大となることが示されている。そして、初期位相φの値によらず０°、１８０°、３６０°つまり１／２回転毎にε＝０となる。しかし、図３２の場合と異なり、ε＝０となる１／２回転以外では検出誤差εが大きく変化する。通常観測される波形はこのタイプなので、可能な限り１／２回転の整数倍となるように特徴量を設定することが必要であることを意味する。つまり、「所定時間の回転角」ではなく、「所定回転（ｎ／２回転）する時間」で特徴量を定義すべきである。
【００６１】
以上の検討結果に基づいて、特徴量を見直した結果を示す。ここでは観測波形から、給紙センサ検出後、分離コロ４２ｂの１回転分の動作時間Ｔ１を特徴量とした。
【００６２】
図４０はＴ１の時系列プロットを示す図である。図２４と同様にトルクリミッタの伝達トルク低下と、給紙不送りジャムが発生した１１３５ｋＰに向かう回転角の減少が現れている。しかし、ばらつきは減少しており、給紙不送りジャムが発生した１１３５ｋＰでのばらつきが相対的に大きくなっていることがわかる。図４１は、各通紙枚数時点の取得データの平均で表した時系列プロットの図である（×印は故障状態を表している）。給紙不送りジャムが発生した１１３５ｋＰでの変化が相対的に大きく現れていることがわかる。図４２は、平均回転時間と標準偏差のプロットを示す図である。ただし、トルクリミッタの伝達トルク低下による回転時間減少が現れている０〜２００ｋＰのデータを除いている。故障状態（×印で表す）のプロットが他に比べてかけ離れた位置にあることから、状態の違いを表していることがわかる。そして故障状態である１１３５ｋＰ以前の１１２５，１１３０ｋＰのプロットも同じ方向に分離しており、故障の予兆が抽出できていることを意味している。図４３は、平均回転時間や標準偏差は個体差がある得るため、図４２の結果を正規化により尺度の統一を行ったものを示す図である。安定している２００ｋＰ〜４００ｋＰの平均と標準偏差を使用した。
【数２】
0005849531.tif 000005
ただし、式中、
ｕ：変換後のデータ
ｘ：変換前のデータ
ν：平均（２００ｋＰ〜４００ｋＰ）
σ：標準偏差（２００ｋＰ〜４００ｋＰ）
である。ただし、特徴量としての平均と標準偏差のそれぞれについて、平均と標準偏差が算出されることに注意を要する。平均については８、標準偏差については６を閾値とすることによって予兆データを抽出できることを示している。この場合は、平均と標準偏差に相関があるので、いずれか一方を観測することによって故障（給紙不送り）を予測することができるのである。そして今回のデータは、故障発生の１０ｋＰ前に予測ができることを示した。
【００６３】
以上の実験結果とその解析結果を基に、故障予測システムの運用方法について述べる。
【００６４】
図４４は基準値設定フローを示す図である。すなわち、トルクリミッタ伝達トルクの初期低下などの不安定要因による影響を回避して、分離コロ４２ｂ総回転角の状態別基準値を設定する処理フローである。「総回転角算出」（ステップＳ１）は、図１６で示される処理フローを指す。「有効データの抽出」（ステップＳ２）は、得られた総回転角データからその値の大きさに基づいて「分離動作無し」状態のデータを抽出するステップである（図２２参照）。「移動平均Ａｎ算出」（ステップＳ３）は、所定のデータ数による移動平均を算出するステップである。「｜Ａｎ−Ａｎ−１｜＜ε？」（ステップＳ４）は、移動平均が安定化した判断条件として直前の移動平均との差が予め設定した値ε（図３１で述べた検出誤差の意味ではない）以内に収まったかどうかを判定するステップである。そして、「基準値Ａ設定」（ステップＳ５）は、前ステップで移動平均が安定したと判断した場合に、以後の劣化判定の基準値としてＡｎをＡに設定するステップである。以上のステップを経て、動作時間基準値を設定する。
【００６５】
図４５は、移動平均によるコロの劣化検出処理フローを示す図である。「総回転角算出」（ステップＳ１）は、図１６で示される処理フローを指す。「有効データの抽出」（ステップＳ２）は、得られた総回転角データからその値の大きさに基づいて「分離動作無し」状態のデータを抽出するステップである（図２２参照）。「Δｔ算出」（ステップＳ３）は、ｎ／２回転分の動作時間を算出するステップである。「移動平均Ｂ算出」（ステップＳ４）は、所定のデータ数による移動平均を算出するステップである。「Ｂ−Ａ＞δ１？」（ステップＳ５）は、コロの摩擦係数低下を検出するステップである。実験結果に示した通り、スリップが発生する前兆として回転時間が増大する。移動平均Ｂが基準値Ａよりも所定量δ１だけ増大したことを検出することによって、コロの摩擦係数低下を検出できる。また「μ低下判定」（ステップＳ６）は、コロの摩擦係数低を判定するステップである。「Ｂ−Ａ＜δ２？」（ステップＳ７）は、分離コロ４２ｂの摩耗を検出するステップである。分離コロ４２ｂは用紙搬送方向とは逆の駆動力によってストレスを受けるため、ピックアップコロ４２ａや給紙コロ４２に比べ摩耗が進行しやすい。摩耗が進行した場合（ステップＳ８）、回転半径が小さくなるので連れ回り時の回転時間が小さくなる。よって、移動平均Ｂが基準値Ａよりも所定量δ２だけ減少したことを検出することによって、分離コロ４２ｂの摩耗を検出できるのである。そして「結果報知」（ステップＳ９）は、判定結果をユーザや保守要員に知らせ、部品交換を促すステップである。
【００６６】
図４６は、所定数の平均によるコロの劣化検出処理フローを示す図である。「センサ波形取得」（ステップＳ１）は、センサによる観測データを取得するステップである。「総回転角θ計算」（ステップＳ２）は、図１６で示される処理フローを指す。「θ＞α？」（ステップＳ３）は、総回転角θを基準値αと比較して「分離動作無し」状態のデータを抽出するステップである。図２２から総回転角θによる分離動作有無の分離は、非常に良好である。この場合、α＝５００°で分離できる。なお、分離前センサ１１２を使用しても、分離動作有無の分離は可能であるが、総回転角θによる状態分離とすることで構成が簡素化される。「Δｔ算出」（ステップＳ４）は、ｎ／２回転分の動作時間を算出するステップである。「カウンタＣ更新」（ステップＳ５）は、取得データ数を計数するステップである。「Ｃ＝β？」（ステップＳ６）は、取得データ数が所定数に達したのかを判定するステップである。「平均Ｔ算出」（ステップＳ７）は、取得したΔｔの平均値を算出するステップである。そして、「Ｔ＞Ａ？」（ステップＳ８）は、平均Ｔを基準値Ａと比較して劣化の有無を判定するステップである。また、「カウンタリセット」（ステップＳ９）は、新たにデータ取得を開始するために、データ数を計数するカウンタを初期化するステップ、「結果報知」（ステップＳ１０）は、判定結果をユーザや保守要員に知らせ、部品交換を促すステップである。
【００６７】
図４７は、回転時間が基準値以上になる頻度を計数する方法による劣化検出処理フローを示す図である。「センサ波形取得」（ステップＳ１）は、センサによる観測データを取得するステップである。「総回転角θ計算」（ステップＳ２）は、図１６で示される処理フローを指す。「θ＞α？」（ステップＳ３）は、総回転角θを基準値αと比較して「分離動作無し」状態のデータを抽出するステップである。図２２から総回転角θによる分離動作有無の分離は、非常に良好である。この場合、α＝５００°で分離できる。なお、分離前センサ１１２を使用しても、分離動作有無の分離は可能であるが、総回転角θによる状態分離とすることで構成が簡素化される。「Δｔ算出」（ステップＳ４）は、ｎ／２回転分の動作時間を算出するステップである。「Δｔ＞Ｂ？」（ステップＳ５）は、算出したΔｔを基準値と比較判定するステップである。図２４、４０に示すように、コロのスリップは連続的に発生するものではなく、スリップが大きいデータの増加として現れるので、これを基準値と比較して検出することによって計算の負荷や記憶手段を軽減することが可能になる。「カウンタＣ更新」（ステップＳ６）は、基準値よりも大きいデータを計数するステップ、「Ｃ＝ｋ？」（ステップＳ７）は、計数値が基準値に達したかどうか判定するステップ、「結果報知」（ステップＳ８）は、判定結果をユーザや保守要員に知らせ、部品交換を促すステップである。
【００６８】
図４８は、分離コロ４２ｂの動作範囲全体を観測するため、動作区間を分けて複数の特徴量による観測を行う際の特徴量の設定フローを示す図である。図２９〜図３９を参照して述べたように、回転角はｎ／２回転で検出誤差が最小（理論上は０）となる。これは時間軸上の算出起点がどこであっても、その起点からｎ／２回転分の動作時間に対して当てはまる。このことを利用すれば、波形全体を複数に分割して観測すれば、それぞれについて検出誤差最小の高感度検出が可能となる。しかも算出起点が任意なので、観測範囲の設定に制限が無い。したがって、異なった故障モードに対しても観測範囲を設定することが可能になる。
【００６９】
図４８において、「時刻ｔ０取得」（ステップＳ１）は、時間軸上の算出起点を設定するステップである。「角度初期値算出」（ステップＳ２）は、角度観測波形からｔ０に対応する角度を算出するステップである。「角度終端値取得」（ステップＳ３）は、前ステップで算出した角度にｎ／２×１８０°を加えた角度データを求めるステップである。「時刻ｔ１算出」（ステップＳ４）は、前ステップＳ３で求めた角度データに対応する時刻データｔ１を算出するステップである。そして「Δｔ算出」（ステップＳ５）は、ｔ１−ｔ０によってｎ／２回転分の動作時間Δｔを求めるステップである。
【００７０】
図４９は、回転角観測波形を補正する方法を示すフローを示す図である。一定速領域から図３２、図３３を利用して位相差ズレψを精度良く求めるものである。図中、「センサ波形取得」（ステップＳ１）は、センサによる観測データを取得するステップである。「回転角波形計算」（ステップＳ２）は、図１６で示される処理フローを指す。「起点時刻ｔ１検出」（ステップＳ３）は、基準となる絶対角０°に対応する時刻ｔ１を求めるステップである。「終端時刻ｔ２検出」（ステップＳ４）は、絶対角１８０°に対応する時刻ｔ２を求めるステップである。「中点時刻ｔ３算出」（ステップＳ５）は、前ステップで求めたｔ１、ｔ２から（（ｔ１＋ｔ２）／２によって中点ｔ３を求めるステップである。これが、検出誤差が大きい９０°の時間軸上の位置である。そして「検出誤差ε算出」（ステップＳ６）は、前ステップＳ５で求めた時刻に対応する検出値から真値９０°に対応する検出誤差εを算出するステップである（図３２参照）。また、「位相差ズレψ算出」（ステップＳ７）は、図３３によって位相差ズレψを算出するステップ、「回転角波形再計算」（ステップＳ８）は、前ステップで得た位相差ズレψによってセンサ出力の位相を修正し、図１６で示される処理フローによって回転角を再計算するステップである。
【００７１】
なお、以上説明してきた実施形態は給紙コロを用いるもののみであるが、本発明はこれに限定されず、給紙用にベルトを用いる場合であっても適用可能である。その場合の構成、作用については上述した実施形態の給紙コロを給紙ベルトに置換するのみで、その他は同一あるいは共通であるので重複する説明は省略する。
【符号の説明】
【００７２】
１０：中間転写体
１４：駆動ローラ
１５、１６：従動ローラ
１７：ベルトクリーニング装置
１８：単色作像手段
２０：タンデム作像装置
２１：露光装置
２２：二次転写装置
２３：ローラ
２４：二次転写ベルト
２５：定着装置
２６：定着ベルト
２７：加圧ローラ
２８：記録媒体反転装置
３０：原稿台
３２：コンタクトガラス
４０：像担持体
４２：給紙コロ
４２ａ：ピックアップコロ
４２ｂ：分離コロ
４３：ペーパーバンク
４４：給紙カセット
４６：給紙路
４７：搬送ローラ
４８：給紙路
４９：レジストローラ
５０：給紙コロ
５０：分離コロ
５１：トレイ
５２：分離コロ
５３：給紙路
５５：切換爪
５６：排出ローラ
５７：排紙トレイ
１００：複写機本体
１１０：ホールセンサ
１１２：分離前センサ
１１４：給紙センサ
１２０：磁石
２００：給紙テーブル
３００：スキャナ
４００：自動原稿搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９５２０７号公報
【図１】
0005849531.tif 000006
【図２】
0005849531.tif 000007
【図３】
0005849531.tif 000008
【図４】
0005849531.tif 000009
【図５】
0005849531.tif 000010
【図６】
0005849531.tif 000011
【図７】
0005849531.tif 000012
【図８】
0005849531.tif 000013
【図９】
0005849531.tif 000014
【図１０】
0005849531.tif 000015
【図１１】
0005849531.tif 000016
【図１２】
0005849531.tif 000017
【図１３】
0005849531.tif 000018
【図１４】
0005849531.tif 000019
【図１５】
0005849531.tif 000020
【図１６】
0005849531.tif 000021
【図１７】
0005849531.tif 000022
【図１８】
0005849531.tif 000023
【図１９】
0005849531.tif 000024
【図２０】
0005849531.tif 000025
【図２１】
0005849531.tif 000026
【図２２】
0005849531.tif 000027
【図２３】
0005849531.tif 000028
【図２４】
0005849531.tif 000029
【図２５】
0005849531.tif 000030
【図２６】
0005849531.tif 000031
【図２７】
0005849531.tif 000032
【図２８】
0005849531.tif 000033
【図２９】
0005849531.tif 000034
【図３０】
0005849531.tif 000035
【図３１】
0005849531.tif 000036
【図３２】
0005849531.tif 000037
【図３３】
0005849531.tif 000038
【図３４】
0005849531.tif 000039
【図３５】
0005849531.tif 000040
【図３６】
0005849531.tif 000041
【図３７】
0005849531.tif 000042
【図３８】
0005849531.tif 000043
【図３９】
0005849531.tif 000044
【図４０】
0005849531.tif 000045
【図４１】
0005849531.tif 000046
【図４２】
0005849531.tif 000047
【図４３】
0005849531.tif 000048
【図４４】
0005849531.tif 000049
【図４５】
0005849531.tif 000050
【図４６】
0005849531.tif 000051
【図４７】
0005849531.tif 000052
【図４８】
0005849531.tif 000053
【図４９】
0005849531.tif 000054
【図５０】
0005849531.tif 000055