(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行う移動体検知センサを備え、該移動体検知センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存在を検知し、照明光源の点灯を行う照明装置において、
前記移動体検知センサによる検知結果を高速フーリエ変換処理し、強度を解析する第１の高速フーリエ変換処理部と、
前記移動体の存否を判定するために用いる閾値を周波数帯域毎に設定する閾値設定部と、
前記第１の高速フーリエ変換処理部で解析された第１解析値と前記閾値とを比較し、前記第１解析値が前記閾値を超えるか否かを判定することで、前記移動体の存否を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部によって前記第１解析値が前記閾値を超えると判定された場合、前記照明光源を点灯させる制御部と、
照明装置に伝わる振動を検知する振動検知センサと、
前記振動検知センサによる検知結果を高速フーリエ変換処理し、強度を解析する第２の高速フーリエ変換処理部と、
前記第２の高速フーリエ変換処理部で解析された第２解析値から振動強度を判定する第２の判定部と、を備え、
前記閾値設定部は、前記第２の判定部で判定された値が予め定めた規定値よりも大きい周波数帯域がある場合、当該周波数帯域においては、前記閾値を前記規定値よりも大きい値として設定することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記第１の判定部は、前記第１解析値と前記閾値との比較を周波数毎に行うことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存在を検知し、照明光源の点灯を行う照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センサによって検知エリア内の人体の存否を検知し、その検知結果に応じて照明光源が点灯又は消灯される照明装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。このようなセンサとしては、アクティブ型のセンサが知られている。アクティブ型のセンサは、自ら電磁波等の検知波を送信し、物体で反射された検知波を受信することで検知エリア内の移動体の存否を検知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振動の影響を受けるような状況下に照明装置が配置されている場合、振動の影響を受けて照明光源が誤点灯してしまうことがある。振動の影響を受ける状況下としては、ポールの上部に照明光源を取り付けた街路灯や道路灯等の照明装置が考えられる。これらの照明装置にセンサを取り付ける場合、ポール上部の照明光源の付近にセンサを取り付けるのが一般的である。しかしながら、前述したようにアクティブ型のセンサは、物体の動きを検知する。このため、強風や車両の通過など、振動発生源の影響を受けてポールが振動すると、アクティブ型のセンサは、人体の存在とは無関係のノイズであるにもかかわらず、その振動を「移動体」と誤認してしまい、誤点灯が起こることがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、照明装置自身の振動によって発生するノイズの影響を低減して、振動による誤点灯の抑制を図ることができる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行う移動体検知センサを備え、該移動体検知センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存在を検知し、照明光源の点灯を行う照明装置において、前記移動体検知センサによる検知結果を高速フーリエ変換処理し、強度を解析する第１の高速フーリエ変換処理部と、前記移動体の存否を判定するために用いる閾値を周波数帯域毎に設定する閾値設定部と、前記第１の高速フーリエ変換処理部で解析された第１解析値と前記閾値とを比較し、前記第１解析値が前記閾値を超えるか否かを判定することで、前記移動体の存否を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部によって前記第１解析値が前記閾値を超えると判定された場合、前記照明光源を点灯させる制御部と、照明装置に伝わる振動を検知する振動検知センサと、前記振動検知センサによる検知結果を高速フーリエ変換処理し、強度を解析する第２の高速フーリエ変換処理部と、前記第２の高速フーリエ変換処理部で解析された第２解析値から振動強度を判定する第２の判定部と、を備え、前記閾値設定部は、前記第２の判定部で判定された値が予め定めた規定値よりも大きい周波数帯域がある場合、当該周波数帯域においては、前記閾値を前記規定値よりも大きい値として設定することを特徴とする。
【０００７】
上記構成において、前記第１の判定部は、前記第１解析値と前記閾値との比較を周波数毎に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、照明装置自身の振動によって発生するノイズの影響を低減して、振動による誤点灯の抑制を図ることができる照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における照明装置の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】（ａ）は、振動センサ取付面の振動がない場合における移動体用ＦＦＴ処理結果、及び振動用ＦＦＴ処理結果を説明するための周波数特性図、（ｂ）は、振動センサ取付面の振動がある場合における移動体用ＦＦＴ処理結果、及び振動用ＦＦＴ処理結果を説明するための周波数特性図、（ｃ）は、振動センサ取付面の振動中に人体が移動した場合における移動体用ＦＦＴ処理結果、及び振動用ＦＦＴ処理結果を説明するための周波数特性図である。
【図３】（ａ）は、同上における照明装置において、振動用ＦＦＴ処理の結果として、周波数毎の信号強度と閾値の関係性を説明するためのテーブル、（ｂ）は、同上における照明装置において、移動体用ＦＦＴ処理の結果として、周波数毎の信号強度と閾値の関係性を説明するためのテーブルである。
【図４】同上における照明装置において、周波数毎の信号強度及び閾値の推移を説明するための周波数特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
本実施形態の照明装置は、アクティブ型電波式の移動体検知センサを備えた器具である。図１に示すように、本実施形態の照明装置１は、高さＨのポールＰの上部に取り付けられている。照明装置１は、移動体検知センサ２と、照明装置１に伝わる振動を検知する振動センサ３によって構成されている。また、照明装置１は、マイコンを主構成とする制御部１０と、照明光源４と、照明光源４の点灯制御を行う光源制御部５によって構成されている。また、移動体検知センサ２と、振動センサ３と、制御部１０と、照明光源４と、光源制御部５は、電気的に接続されている。
【００１１】
まず、移動体検知センサ２について説明する。
移動体検知センサ２は、ポールＰの立設方向下側、すなわち、鉛直方向下側に向けて鋭角の視野角を持つ。これにより、移動体検知センサ２の下方には、移動体検知センサ２を頂点とする円錐状の検知エリアが形成される。移動体検知センサ２は、検知エリアに対して自ら電磁波等の検知波を送信し、物体で反射された検知波を受信することで検知エリア内の移動体の存否を検知するアクティブ型のセンサである。また、移動体検知センサ２は、送波した電磁波の周波数と物体で反射された電磁波の周波数との差分を示す第１検知信号を制御部１０に出力する。本実施形態では、移動体検知センサ２としてドップラセンサを用いている。ドップラセンサとは、電磁波（ミリ波）を検知エリアに向けて送信し、電磁波を反射した物体が移動している場合には、ドップラ効果によって反射波の周波数がシフトすることを利用して、その周波数の差分から移動体の有無を検知するセンサである。本実施形態の移動体検知センサ２は、例えば、２４ＧＨｚの電磁波を使用する。
【００１２】
次に、振動センサ３について説明する。
振動センサ３は、移動体検知センサ２の付近に位置するように取り付けられている。また、本実施形態では、振動センサ３として加速度センサを用いている。なお、照明装置１は、高さＨのポールＰの上部に取り付けられているため、垂直方向への振動幅が最も大きくなる。したがって、振動センサ３は、ｙ軸方向加速度を検出する１軸振動センサとしている。また、振動センサ３は、振動を検知した場合、振動有を示す第２検知信号を制御部１０に出力する。
【００１３】
次に、制御部１０について説明する。
図１に示すように、制御部１０は、移動体用高速フーリエ変換処理部１１ａと、振動用高速フーリエ変換処理部１１ｂと、閾値設定部１２と、移動体判定部１３と、振動判定部１４と、によって構成される。移動体用高速フーリエ変換処理部１１ａ及び振動用高速フーリエ変換処理部１１ｂは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理を行う。なお、以下の説明では、移動体用高速フーリエ変換処理部１１ａを移動体用ＦＦＴ処理部１１ａと示す。同様に、振動用高速フーリエ変換処理部１１ｂを振動用ＦＦＴ処理部１１ｂと示す。また、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａと、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂと、閾値設定部１２と、移動体判定部１３と、振動判定部１４は、電気的に接続される。
【００１４】
移動体用ＦＦＴ処理部１１ａは、第１検知信号に対してＦＦＴ処理を行い、周波数毎の信号スペクトル強度を解析する。移動体用ＦＦＴ処理部１１ａは、時間ｔ１（実施形態では、０．５秒）単位でＦＦＴ処理を行う。本実施形態においては、検知対象とする移動体を人体としている。そして、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａは、移動体を検知するために必要な第１検知信号の特定周波数帯域を設定し、この周波数帯域において１Ｈｚずつ信号スペクトル強度を解析し、その解析値を時間ｔ１単位で移動体判定部１３に出力している。本実施形態では、特定周波数帯域を２０〜４００Ｈｚに設定している。本実施形態では、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された信号強度が、第１解析値に相当する。
【００１５】
振動用ＦＦＴ処理部１１ｂは、第２検知信号に対してＦＦＴ処理を行い、周波数毎の信号スペクトル強度を解析する。振動用ＦＦＴ処理部１１ｂは、時間ｔ１単位でＦＦＴ処理を行う。本実施形態においては、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａと同一の特定周波数帯域（本実施形態では、２０〜４００Ｈｚ）を、振動を検知するために必要な第２検知信号の周波数帯域として設定している。そして、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂは、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａと同じく、この周波数帯域において１Ｈｚずつ信号スペクトル強度を解析し、その解析値を時間ｔ１単位で振動判定部１４に出力している。本実施形態では、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂで解析された信号強度が、第２解析値に相当する。また、以下の説明では、第１検知信号及び第２検知信号の信号スペクトル強度を、単に「信号強度」と示す場合がある。
【００１６】
閾値設定部１２は、検知エリア内に移動体が存在するか否かの判定に用いるために、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された解析値と比較するための移動体用閾値を設定する。
【００１７】
移動体判定部１３には、必要なデータの書き込み及び読み出しができるメモリ１３ａが接続されている。また、移動体判定部１３は、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａが出力した値をデジタル値にＡ／Ｄ変換する。そして、移動体判定部１３は、特定周波数帯域において、閾値設定部１２で設定された移動体用閾値と移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された信号強度とを１Ｈｚ毎に比較し、その比較結果から移動体の存否を判定する。
【００１８】
振動判定部１４には、必要なデータの書き込み及び読み出しができるメモリ１４ａが接続されている。また、振動判定部１４は、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂが出力した値をデジタル値にＡ／Ｄ変換する。そして、振動判定部１４は、特定周波数帯域において、予め定めた振動用閾値と、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂで解析された信号強度とを１Ｈｚ毎に比較し、その比較結果から、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂで解析された信号強度の大小を判定することで、振動強度の大小を判定する。
【００１９】
光源制御部５は、移動体判定部１３で検知エリア内に移動体が存在すると判定された場合、照明光源４を点灯させる。なお、本実施形態における照明光源４は、放電灯である。
以下、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａと振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの処理結果について、図２（ａ）〜（ｃ）に従って説明する。なお、図２では、横軸を周波数（Ｈｚ）とする一方、縦軸を信号強度（ｄＢ）とする。本実施形態では、移動体用閾値を、予め定めた所定値（この例では「−５０ｄＢ」）に設定している。また、振動用閾値を、移動体用閾値と近似した値（この例では「−５０ｄＢ」）に設定している。
【００２０】
移動体用閾値として設定される値は、検知エリア内で人体の存在が検知された際に検出される信号強度よりも小さい値である。一方、振動用閾値として設定される値は、振動に基づく信号強度であるにもかかわらず、閾値を超えたことで人体が存在すると判定されることがないようにするための値である。したがって、振動用閾値よりも小さい信号強度が検出された場合、振動が起こっていることになるが、人体検知には影響を及ぼさない。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、振動センサ３から第２検知信号が出力されない場合、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果として、何れの周波数においても、周波数成分としての信号強度が検出されない。また、移動体検知センサ２からも第１検知信号が出力されないため、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果として、何れの周波数においても、周波数成分としての信号強度が検出されない。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、振動センサ３から第２検知信号が出力される場合、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果として、周波数ｆ１，ｆ２において、周波数成分Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ検出される。詳しくは、周波数成分Ｐ１は、振動用閾値を超える一方で、周波数成分Ｐ２は、振動用閾値を超えない。
【００２３】
また、図２（ｂ）に示すように、移動体検知センサ２は、振動センサ３の取付面において起こった振動を相対的な「物体の移動」として検知し、第１検知信号を出力する。これにより、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果として、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果と同じく、周波数ｆ１，ｆ２において、周波数成分Ｐ１，Ｐ２が夫々検出される。
【００２４】
このように、移動体検知センサ２付近で振動が起こった場合、その振動を移動体検知センサ２及び振動センサ３が夫々検知することになる。そして、同一の振動を検知することにより、その振動成分にリンクして、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａ及び振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果として、同一の周波数において周波数成分が検出される。
【００２５】
また、図２（ｃ）に示すように、振動センサ３から第２検知信号が出力される場合、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果として、周波数ｆ１，ｆ２において、周波数成分Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ検出される。一方、振動センサ３は、検知エリア内に移動体が存在することを検知できないため、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂの解析結果として、検知エリア内に人体が存在することを示す周波数成分が検出されない。
【００２６】
一方、前述したように、移動体検知センサ２は、振動を「物体の移動」として検知するため、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果として、周波数ｆ１，ｆ２において、周波数成分Ｐ１，Ｐ２が夫々検出される。さらに、移動体検知センサ２は、検知エリア内に移動体が存在することを検知できるため、第１検知信号を出力する。このため、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果として、周波数ｆ３，ｆ４，ｆ５において、周波数成分Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５が夫々検出される。
【００２７】
このように、振動センサ３の取付面の振動中に、検知エリア内で人体が移動した場合、振動センサ３は、振動のみ検知する。その一方で、移動体検知センサ２は、振動及び移動体の存在の両方を検知する。よって、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果には、移動体の存在を示す周波数成分と振動を示す周波数成分とが入り混じって含まれている。
【００２８】
以下、移動体の存否と振動センサ３の取付面の振動とを区別して判定するための制御内容について詳しく説明する。
振動判定部１４は、振動用閾値と、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂで解析された信号強度と、を１Ｈｚ毎に比較する。そして、振動用閾値を超える信号強度が存在する場合、対応する周波数を特定する特定信号を閾値設定部１２に出力する。これにより、閾値設定部１２は、振動用閾値を超える周波数を認識することになる。
【００２９】
また、振動判定部１４は、信号強度が振動用閾値を超える場合、信号強度が振動用閾値を超えたことを示す値「１」を、メモリ１４ａにおいて周波数毎に設定された判定フラグに設定する。一方、信号強度が振動用閾値を超えない場合、振動判定部１４は、信号強度が振動用閾値を超えていないことを示す値「０」を、周波数毎に設定された判定フラグに設定する。
【００３０】
次に、閾値設定部１２は、特定周波数帯域において、１Ｈｚずつ移動体用閾値を設定する。このとき、閾値設定部１２は、特定信号を入力しているか否かによって、周波数毎に異なる移動体用閾値を設定する。詳しくは、特定信号を入力していない場合、閾値設定部１２は、予め定めた値（実施形態では、−５０ｄＢ）を設定する。一方、特定信号を入力している場合、閾値設定部１２は、特定信号で特定される周波数における移動体用閾値として、振動用閾値よりも大きい値を設定する。具体的には、閾値設定部１２は、設定し得る信号強度のうち最大値（この例では「０ｄＢ」）を、移動体用閾値として設定する。
【００３１】
前述したように、移動体検知センサ２が、振動を「物体の移動」として検知することで、その振動成分にリンクして、振動に基づく信号強度が検出されたときの周波数と同一の周波数において周波数成分が検出されるようになっている。したがって、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａの解析結果として、振動用閾値を超えた信号強度が検出された周波数と同一の周波数において、振動用閾値を超えた信号強度が移動体の存在を示す信号強度として検出されることになる。ただし、この「０ｄＢ」という値は、どの信号強度も到達し得ない値である。よって、振動用閾値を超えた信号強度が検出された周波数と同一の周波数で検出された信号強度が、移動体用閾値を超えることがない。つまり、移動体検知センサ２が振動を検知したことで検出された信号強度が移動体の存否を判定するための判定材料として用いられることがない。
【００３２】
また、移動体判定部１３は、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された信号強度の解析値を周波数毎に読み込む。次に、移動体判定部１３は、読み込んだ信号強度と、その信号強度が検知されたときの周波数における移動体用閾値とを比較し、信号強度が移動体用閾値を超えているか否かを判定する。
【００３３】
信号強度が移動体用閾値を超えていない場合、移動体判定部１３は、信号強度が移動体用閾値を超えていないことを示す値「０」を、メモリ１３ａにおいて周波数毎に設定された判定フラグに設定する。
【００３４】
前述したように、振動用閾値を超えた信号強度が検出された周波数と同一の周波数における移動体用閾値として、振動用閾値よりも大きい値（０ｄＢ）が設定されている。これにより、その周波数において検出される信号強度が、移動体用閾値を超えることがない。よって、振動用閾値を超えた信号強度が検出された周波数と同一の周波数に対応付けられた判定フラグには、「０」が設定される。つまり、振動センサ３の取付面の振動が、移動体が存在することとして判定されないので、検知エリアに移動体が存在しない場合であっても、振動の干渉を受けて照明光源４が誤点灯することがない。
【００３５】
一方、信号強度が移動体用閾値を超えている場合、移動体判定部１３は、信号強度が閾値を超えていることを示す値「１」を、周波数毎に設定された判定フラグに設定する。判定フラグに「１」又は「０」を設定した後、移動体判定部１３は、特定周波数帯域における周波数毎の信号強度と移動体用閾値の比較判定が終了したか否かを判定する。比較判定が終了していない場合、移動体判定部１３は、次の周波数における信号強度と移動体用閾値との比較判定を実行する。
【００３６】
一方、比較判定が終了している場合、移動体判定部１３は、信号強度が移動体用閾値を超えた回数が「５回」以上であるか否かを判定する。移動体判定部１３は、特定周波数帯域において、信号強度が移動体用閾値を超えたことを示す値「１」が設定されている判定フラグの数が５個以上であるか否かを判定する。
【００３７】
信号強度が移動体用閾値を超えた回数が「５回」以上の場合、移動体判定部１３は、検知エリア内に移動体が存在すると判定する。そして、移動体判定部１３は、移動体が存在することを指示する指示信号を光源制御部５に出力する。一方、信号強度が移動体用閾値を超えた回数が「５回」未満の場合、移動体判定部１３は、指示信号を出力しない。そして、移動体判定部１３は、時間ｔ１が経過すると、再度、時間ｔ１の間、周波数毎の信号強度と移動体用閾値の比較判定を行う。
【００３８】
光源制御部５は、移動体判定部１３から指示信号を入力すると、照明光源４を点灯させるための制御信号を照明光源４に送信し、照明光源４を点灯させる。また、光源制御部５は、制御信号を出力する度に、予め定めた点灯保持時間（例えば、１０秒）のカウントを開始する。点灯保持時間のカウントが終了すると、光源制御部５は、照明光源４を消灯させるための制御信号を照明光源４に送信し、照明光源４を消灯させる。
【００３９】
以下、照明光源４を点灯させるまでの動作例（作用）について説明する。なお、以下の説明では、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された信号強度を「第１信号強度」と示す一方で、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂで解析された信号強度を「第２信号強度」と示す。
【００４０】
振動用ＦＦＴ処理部１１ｂでの解析結果として、図３（ａ）に示すような結果が得られたとする。
例えば、２０Ｈｚにおける第２信号強度は、「−８０ｄＢ」である。「−８０ｄＢ」は、振動用閾値「−５０ｄＢ」を超えないため、判定フラグに「０」が設定される。一方、２２Ｈｚにおける第２信号強度は、「−３５ｄＢ」である。「−３５ｄＢ」は、振動用閾値「−５０ｄＢ」を超えるため、判定フラグに「１」が設定される。よって、振動判定部１４は、振動用閾値を超えた第２信号強度が検出された周波数「２２Ｈｚ」を特定する特定信号を、閾値設定部１２に出力する。
【００４１】
そして、特定信号を入力した閾値設定部１２は、２２Ｈｚにおける移動体用閾値として「０ｄＢ」を設定する。ちなみに、閾値設定部１２は、特定周波数帯域において、２２Ｈｚ以外の特定信号を入力していないため、その他の２０Ｈｚ，２１Ｈｚ，２３〜４００Ｈｚにおける移動体用閾値として、予め定めた値（実施形態では、−５０Ｈｚ）を設定することになる。
【００４２】
そして、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａでの解析結果として、図３（ｂ）に示すような結果が得られたとすると、それに伴って図４のような周波数特性が得られることになる。なお、図４では、横軸を周波数（Ｈｚ）とする一方、縦軸を信号強度（ｄＢ）とする。
【００４３】
図３（ｂ）及び図４に示すように、２０Ｈｚにおける第１信号強度として「−７０ｄＢ」が検出されている。前述したように、２０Ｈｚでは、第２信号強度（−８０ｄＢ）が振動用閾値（−５０ｄＢ）を超えていないため、移動体用閾値として「−５０ｄＢ」が設定されている。そして、第１信号強度「−７０ｄＢ」は、移動体用閾値「−５０ｄＢ」を超えないため、判定フラグに「０」が設定される。
【００４４】
一方、２２Ｈｚにおける第１信号強度Ｐ１０は「−４０ｄＢ」である。なお、２２Ｈｚでは、振動用閾値を超える第２信号強度（−３５ｄＢ）が検出されるため、２２Ｈｚにおける移動体用閾値として「０ｄＢ」が設定されている。そして、第１信号強度Ｐ１０（−４０ｄＢ）は、移動体用閾値「０ｄＢ」を超えないため、判定フラグに「０」が設定される。
【００４５】
一方、８０Ｈｚにおける第１信号強度Ｐ１１は「−３５ｄＢ」である。第１信号強度Ｐ１１は、移動体用閾値「−５０ｄＢ」を超えるため、判定フラグに「１」が設定される。以下同様に、８１Ｈｚでは、「−３０ｄＢ」となる第１信号強度Ｐ１２が、８２Ｈｚでは、「−２５ｄＢ」となる第１信号強度Ｐ１３が検出されている。同様に、８３Ｈｚでは、「−３５ｄＢ」となる第１信号強度Ｐ１４が、３９８Ｈｚでは、「−３０ｄＢ」となる第１信号強度Ｐ１５が検出されている。
【００４６】
この場合、８０Ｈｚ，８１Ｈｚ，８２Ｈｚ，８３Ｈｚ，３９８Ｈｚそれぞれにおける第１信号強度Ｐ１１〜Ｐ１５が、移動体用閾値「−５０ｄＢ」を超えている。よって、移動体判定部１３は、各周波数に対応する判定フラグに「１」を設定する。
【００４７】
そして、特定周波数帯域において、「１」が設定されている判定フラグの数が５個であることにより、移動体判定部１３は、検知エリア内に移動体が存在することを判定する。そして、移動体判定部１３は、光源制御部５に指示信号を出力する。その後、光源制御部５は、照明光源４を点灯させるように制御する。
【００４８】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）閾値設定部１２は、振動判定部１４で判定された信号強度が予め定めた規定値（この例では振動用閾値）よりも大きい場合、規定値よりも大きい値を移動体用閾値として設定する。そして、移動体判定部１３は、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された解析値と移動体用閾値とを比較し、その比較結果から移動体の存否を判定する。これによれば、振動用閾値を超えた信号強度が検出された周波数と同一の周波数で検出された信号強度が、移動体用閾値を超えることがない。つまり、移動体検知センサ２が振動を検知したことで検出された信号強度が、移動体の存否を判定するための判定材料として用いられることがない。その一方で、移動体から反射された第１検知信号を解析した解析値は、移動体用閾値を超えることになる。よって、移動体用閾値を超えるか否かによって、振動と移動体とを容易に区別し、移動体の存否を容易に判定することができる。したがって、照明装置１自身の振動によって発生するノイズの影響を低減して、検知感度の向上を図ることができる。
【００４９】
（２）閾値設定部１２は、第２信号強度が振動用閾値を超えたときの周波数における移動体用閾値として、設定し得る信号強度のうち最大値（実施形態では、０ｄＢ）を設定する。この「０ｄＢ」は、検知された信号強度が到達し得ないような値であるため、移動体検知センサ２が振動を検知したことで検出された第１信号強度が、移動体の存否を判定するための判定材料として用いられることがない。よって、移動体用閾値を超えるか否かによって、振動と移動体とを容易に区別し、移動体の存否を容易に判定することができる。したがって、照明装置１自身の振動によって発生するノイズの影響を低減して、検知感度の向上を図ることができる。
【００５０】
（３）移動体判定部１３は、移動体用ＦＦＴ処理部１１ａで解析された周波数毎の第１信号強度と移動体用閾値との比較を周波数毎に行う。これによれば、移動体用閾値を超える特定周波数を含む周波数帯域（例えば、２０〜３０Ｈｚ）を判定対象としないことで検知対象となる移動体と振動センサ３の取付面での振動とを区別する手法に比して、より正確に移動体の存否を判定することができる。例えば、移動体が存在することによって２５Ｈｚで信号強度が検出されたとしても、「２５Ｈｚ」が周波数帯域に含まれているため、移動体が存在しないと判定され、検知感度が低下することになる。その一方で、周波数毎の解析値と移動体用閾値とを比較する手法によれば、より正確に移動体の存否を判定することができる。
【００５１】
（４）振動センサ３の取付面の振動は、強風や車両の通過等によってポールＰが煽られることで突発的に生じることになる。ただし、閾値設定部１２は、時間ｔ１毎に移動体用閾値を周波数毎に新たに設定するので、新たに設定された移動体用閾値と信号強度との比較を行えば、突発的な振動が、移動体の存在として誤認識されることがない。よって、突発的に振動が生じたとしても、適宜、振動を移動体の存在として誤認識されないような閾値設定を行うことができる。
【００５２】
（５）移動体検知センサとしてドップラセンサを用いたことで、検知エリア内を移動する移動体の存否を検知することができ、定位置に静止している物体については検知対象外とすることができる。
【００５３】
（６）移動体判定部１３は、第１信号強度が移動体用閾値を超えた回数が、２回以上である規定回数に到達したことを契機に、移動体が存在すると判定する。これにより、より正確に照明光源４の点灯制御を行うことができる。
【００５４】
（７）一律で移動体用閾値を設定した場合には、第１信号強度が移動体用閾値を超えなかったとしても、周波数毎に移動体用閾値を設定した場合には、第１信号強度が移動体用閾値を超えることがある。したがって、より一層、検知感度を向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明の上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、振動用閾値及び移動体用閾値として設定される値は、−５０ｄＢに限られない。例えば、周波数毎に異なる閾値を設定するようにしても良い。ただし、「０ｄＢ」のように、どの信号強度も到達し得ないような値や、「−１００ｄＢ」のように、どの信号強度も到達し得るような値を除く。また、振動用閾値と移動体用閾値は、異なる値であっても良い。
【００５６】
・上記実施形態において、振動センサ３は、ｘ軸又はｚ軸方向への振動を検知する１軸振動センサとしても良いし、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のうちいずれか２方向への振動を検知する２軸振動センサとしても良い。または、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸の３方向への振動を検知する３軸振動センサとしても良い。これらセンサは、照明装置１の設置状況に合わせて使い分ければ良い。例えば、照明装置１が複数方向に変位可能なバネなどの弾性部材の上部に取り付けられている場合、３軸振動センサを用いるのが好ましい。
【００５７】
・上記実施形態において、振動センサ３と移動体検知センサ２の取り付け位置の関係は、移動体判定部１３が振動センサ３の取付面での振動を、物体の移動として検知し得る範囲であれば、どこに取り付けられていても良い。
【００５８】
・上記実施形態において、振動用閾値を超える周波数と同一の周波数で検知される第１信号強度に関しては、その第１信号強度を用いて移動体の存否を判定するための判定を行わなくても良い。これによれば、振動が物体の移動であると誤認識されることがない。
【００５９】
・上記実施形態において、光源制御部５は、照明光源４への電力供給線上に設けられていても良く、この場合、制御信号を出力する代わりに、照明光源４への電源供給をオンオフすることにより照明光源４を点灯・消灯させることができる。
【００６０】
・上記実施形態において、移動体検知センサ２は、アクティブ型の移動体検知センサ２であれば良く、ミリ波を用いるミリ波センサに限らない。例えば、マイクロ波を用いたマイクロ波センサや、たとえば超音波を検知波として検知エリア内の物体までの距離を検知する測距センサのようなものでも良い。
【００６１】
・上記各実施形態において、移動体用閾値を超えた信号強度が１〜４個、又は６個以上である場合に、検知エリア内に移動体が存在すると判定しても良い。ただし、検知感度の正確性を考慮すると、移動体用閾値を超えた信号強度が複数存在する場合に、検知エリア内に移動体が存在すると判定する方が好ましい。
【００６２】
・上記実施形態において、移動体を検知するために必要な第１検知信号の周波数帯域は、２０〜４００Ｈｚの周波数帯域でなくても良い。すなわち、移動体の移動速度、移動体検知センサ２が送波する電波の周波数、光速、及び物体の上端とセンサとを結ぶ直線に対して移動体の移動方向がなす角の角度に基づいて、適宜、変更しても良い。
【００６３】
・上記実施形態では、特定周波数における振動の有無に応じて移動体用閾値を設定しても良い。すなわち、検知エリア内における人体の検知に影響を及ぼさないような大きさ（例えば、２ｄＢ）の第２信号強度が検知された際には、「振動無」と判定されるように、振動用閾値を設定しても良い。また、振動用ＦＦＴ処理部１１ｂでの解析結果として、「０ｄＢ」よりも大きい値が検出された際には、「振動有」と判定されるようにしても良い。
【００６４】
・上記実施形態において、移動体の例として人体を示したが、人体以外の車両等の移動体としても良い。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００６５】
（イ）請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、前記規定値は、前記移動体が存在することを示す第１解析値と近似した値であることを特徴とする照明装置。
（ロ）請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、前記第１の高速フーリエ変換処理部及び前記第２の高速フーリエ変換処理部は、前記移動体検知センサ及び前記振動検知センサの検知結果の周波数毎の強度を検出するようになっており、前記第１の判定部は、前記第２の判定部で判定された値が予め定めた規定値よりも大きいと判定されたときの特定周波数においては、検出可能範囲の中で最も大きい信号強度と同一値を閾値として設定することを特徴とする照明装置。
【００６６】
（ハ）請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、前記第１の高速フーリエ変換処理部及び前記第２の高速フーリエ変換処理部は、前記移動体検知センサ及び前記振動検知センサの検知結果の周波数毎の強度を検出するようになっており、前記第１の判定部は、前記第２の判定部で判定された値が予め定めた規定値よりも大きいと判定されたときの特定周波数においては、前記移動体の存否を判定しないことを特徴とする照明装置。
【００６７】
（ニ）請求項１、請求項２、及び前記技術的思想（イ）〜（ハ）のうちいずれか一項に記載の照明装置において、前記閾値設定部は、周波数毎に前記閾値を設定することを特徴とする照明装置。
【００６８】
（ホ）請求項１、請求項２、及び前記技術的思想（イ）〜（ニ）のうちいずれか一項に記載の照明装置において、前記第１解析値が前記閾値を超えた回数を計数する計数部を備え、前記第１の判定部は、前記計数部によって計数された回数が、２回以上である規定回数に到達したことを契機に前記移動体の存在を判定することを特徴とする照明装置。
【符号の説明】
【００６９】
１…照明装置、２…移動体検知センサ（移動体検知センサ）、３…振動センサ（振動検知センサ）、４…照明光源、５…光源制御部（制御部）、１１ａ…移動体用高速フーリエ変換処理部（第１の高速フーリエ変換処理部）、１１ｂ…振動用高速フーリエ変換処理部（第２の高速フーリエ変換処理部）、１２…閾値設定部、１３…移動体判定部（第１の判定部）、１４…振動判定部（第２の判定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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