(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備えるコンテンツ表示システムであって、
前記端末装置は、
前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツの表示を要求する表示要求を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する表示要求送信部を備え、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記表示要求を中継した前記システム運営者サーバに対して、前記コンテンツ提供サーバの認証に用いられる認証用情報を送信する認証用情報送信部と、
前記システム運営者サーバにより前記認証用情報に基づいて前記コンテンツ提供サーバが認証されたときに、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置にコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、
を備え、
前記システム運営者サーバは、
前記端末装置からの前記表示要求を前記コンテンツ提供サーバへ中継するときに、前記コンテンツ提供サーバによる前記システム運営者サーバへのアクセスを認可する認可情報を、前記表示要求に付加する認可情報付加部を備え、
前記認可情報は、前記コンテンツ提供サーバから前記システム運営者サーバへ送信され、前記システム運営者サーバにおける前記認証用情報を用いた前記コンテンツ提供サーバの認証に利用されることを特徴とするコンテンツ表示システム。
【請求項２】
前記コンテンツ提供サーバは、さらに、前記表示要求に付加された認可情報を用いて前記システム運営者サーバへアクセスし、前記端末装置の利用者の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する識別情報取得部を備え、
前記コンテンツ提供部は、前記識別情報により特定される前記端末装置の利用者に対して、当該利用者に応じて生成されたコンテンツを提供する、請求項１に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項３】
前記端末装置の利用者の識別情報には、前記システム運営者サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるシステム運営者サーバ用の識別情報と、前記コンテンツ提供サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるコンテンツ提供サーバ用の識別情報と、が含まれ、
前記システム運営者サーバは、さらに、前記端末装置から取得した前記システム運営者サーバ用の識別情報から、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を生成する識別情報生成部を備え、
前記識別情報取得部は、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する、請求項２に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項４】
前記認可情報は、当該認可情報が生成されてから所定時間が経過した時点で無効とされ、前記システム運営者サーバへの当該認可情報を用いたアクセスが拒絶される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンテンツ表示システム。
【請求項５】
コンテンツ表示システムで用いられる方法であって、
前記コンテンツ表示システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備え、
前記方法は、前記コンテンツ提供サーバが、
前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツの表示を要求する表示要求が、前記端末装置から前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバに送信されると、前記表示要求を中継した前記システム運営者サーバに対して、前記コンテンツ提供サーバの認証に用いられる認証用情報を送信し、
前記システム運営者サーバにより前記認証用情報に基づいて前記コンテンツ提供サーバが認証されたときに、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置にコンテンツを提供することを含み、
さらに、前記方法は、前記システム運営者サーバが、
前記端末装置からの前記表示要求を前記コンテンツ提供サーバへ中継するときに、前記コンテンツ提供サーバによる前記システム運営者サーバへのアクセスを認可する認可情報を、前記表示要求に付加することを含み、
前記認可情報は、前記コンテンツ提供サーバから前記システム運営者サーバへ送信され、前記システム運営者サーバにおける前記認証用情報を用いた前記コンテンツ提供サーバの認証に利用されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とシステム運営者サーバとコンテンツ提供サーバとで構成されるコンテンツ表示システムに関し、特に、コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツに端末装置からアクセスするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂページを閲覧する端末として、タッチパネルによる直感的な操作インターフェースを備えたタブレット端末などが普及し、高齢者など普段デジタル機器を使い慣れない利用者にとってＷｅｂページを経由した商品／サービスの申込が簡単に行えるようになってきている。
【０００３】
従来、このようなＷｅｂページを経由した商品／サービスの申込では、任意のＷｅｂサイトにアクセスしたユーザが、その都度、個人情報を入力したり（例えば、特許文献１参照）、ＩＰアドレスをサイト側で取得して個人の特定を行うなどしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば、高齢者など）にとって、インターネット上を自由に横断して所望のコンテンツ提供企業のＷｅｂサイトを見つけることは容易ではない。また、いわゆるフィッシング詐欺など、大手企業のＷｅｂサイトを模倣した悪意のサイトにアクセスしてしまうおそれもある。
【０００６】
そのような場合に、利用者の個人情報を管理するシステム管理者側から不適切なサイト側に個人情報を提供することは個人情報保護の観点から重要な問題と成り得る。しかし、利用者が発見しアクセスしたサイトが、実体として利用者の意に反した不適切なサイトであるか否かをシステム管理者側から判定することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツに端末装置からアクセスするときに、端末装置の利用者を適切に保護することのできるコンテンツ表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンテンツ表示システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備えるコンテンツ表示システムであって、前記端末装置は、前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツの表示を要求する表示要求を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する表示要求送信部を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記表示要求を中継した前記システム運営者サーバに対して、前記コンテンツ提供サーバの認証に用いられる認証用情報を送信する認証用情報送信部と、前記システム運営者サーバにより前記認証用情報に基づいて前記コンテンツ提供サーバが認証されたときに、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置にコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、を備えている。
【０００９】
これにより、コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツを端末装置で表示するときには、まず、コンテンツの表示を要求する表示要求が、端末装置からシステム運営者サーバを介してコンテンツ提供サーバへ送信される。すると、コンテンツ提供サーバは、その表示要求を中継したシステム運営者サーバに対して、コンテンツ提供サーバの認証に用いられる認証用情報（例えば、ＩＤとパスワードなど）を送信する。そして、システム運営者サーバにより認証用情報に基づいてコンテンツ提供サーバが認証されると、そのシステム運営者サーバを介して端末装置にコンテンツが提供される。
【００１０】
このように、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、システム運営者サーバは、予め正当性を確認した信頼性の高いコンテンツ提供サーバのコンテンツ（安全なコンテンツ）のみを、端末装置の利用者に表示させることができる。この場合、コンテンツ提供サーバの正当性を、認証用情報を用いて確認（認証）することができる。また、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、システム運営者サーバは、コンテンツ提供サーバから端末装置の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにすることも可能である。これにより、端末装置の利用者が保護される。
【００１１】
また、本発明のコンテンツ表示システムでは、前記システム運営者サーバは、さらに、前記端末装置からの前記表示要求を前記コンテンツ提供サーバへ中継するときに、前記コンテンツ提供サーバによる前記システム運営者サーバへのアクセスを認可する認可情報を、前記表示要求に付加する認可情報付加部を備え、前記認可情報は、前記コンテンツ提供サーバから前記システム運営者サーバへ送信され、前記システム運営者サーバにおける前記認証用情報を用いた前記コンテンツ提供サーバの認証に利用されてもよい。
【００１２】
これにより、端末装置からの表示要求がシステム運営者サーバで中継されるときに、表示要求に認可情報（例えば、認可コード）が付加されてコンテンツ提供サーバへ送られる。その認可情報は、コンテンツ提供サーバからシステム運営者サーバへ送信され、システム運営者サーバにおける認証用情報（例えば、ＩＤとパスワードなど）を用いたコンテンツ提供サーバの認証に利用される。このように、認可情報を利用して、認証用情報を用いたコンテンツ提供サーバの認証を行うことにより、不正なサーバによるコンテンツ提供サーバへの「なりすまし」を防止することができる。
【００１３】
また、本発明のコンテンツ表示システムでは、前記コンテンツ提供サーバは、さらに、前記表示要求に付加された認可情報を用いて前記システム運営者サーバへアクセスし、前記端末装置の利用者の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する識別情報取得部を備え、前記コンテンツ提供部は、前記識別情報により特定される前記端末装置の利用者に対して、当該利用者に応じて生成されたコンテンツを提供してもよい。
【００１４】
これにより、コンテンツ提供サーバは、端末装置の利用者からコンテンツの表示要求があったときに、識別情報により端末装置の利用者を特定することができるため、利用者に応じた適切なコンテンツを提供することができるようになる。
【００１５】
また、本発明のコンテンツ表示システムでは、前記端末装置の利用者の識別情報に、前記システム運営者サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるシステム運営者サーバ用の識別情報と、前記コンテンツ提供サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるコンテンツ提供サーバ用の識別情報と、が含まれ、前記システム運営者サーバは、さらに、前記端末装置から取得した前記システム運営者サーバ用の識別情報から、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を生成する識別情報生成部を備え、前記識別情報取得部は、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を前記システム運営者サーバから取得してもよい。
【００１６】
これにより、システム運営者サーバでは、端末装置の利用者を識別するために「システム運営者サーバ用の識別情報」が用いられ、コンテンツ提供サーバでは、端末装置の利用者を識別するために「コンテンツ提供サーバ用の識別情報」が用いられる。このように、２つの識別情報を使い分けることにより、コンテンツ提供サーバから端末装置の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにするとともに、コンテンツ提供サーバから端末装置を特定できるようにすることが可能である。
【００１７】
また、本発明のコンテンツ表示システムでは、前記認可情報は、当該認可情報が生成されてから所定時間が経過した時点で無効とされてもよい。
【００１８】
これにより、認可情報は、認可情報が生成されてから所定時間が経過する時点で無効とされ、前記システム運営者サーバへの当該認可情報を用いたアクセスが拒絶される。すなわち、認可情報は、端末装置からの表示要求の都度、いわゆるワンタイムパスワードとして生成され、生成から所定時間だけ有効とすることができる。
【００１９】
本発明の方法は、コンテンツ表示システムで用いられる方法であって、前記コンテンツ表示システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツの表示を要求する表示要求が、前記端末装置から前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバに送信されると、前記表示要求を中継した前記システム運営者サーバに対して、前記コンテンツ提供サーバの認証に用いられる認証用情報を送信し、前記システム運営者サーバにより前記認証用情報に基づいて前記コンテンツ提供サーバが認証されたときに、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置にコンテンツを提供する。この方法によっても、上記のシステムと同様の作用効果が奏される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツに端末装置からアクセスするときに、端末装置の利用者を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンテンツ表示システムの構成を説明する図
【図２】本発明の実施の形態における端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム運営者サーバの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態におけるコンテンツ提供サーバの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態における端末装置のメイン画面の表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における端末装置のＷｅｂ閲覧トップ画面の表示例を示す図
【図７】本発明の実施の形態のコンテンツ表示システムにおける処理の流れを説明するシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態のコンテンツ表示システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば高齢者など）のためのコンテンツ表示システム等に用いられる場合を例示する。
【００２３】
本発明の実施の形態のコンテンツ表示システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のコンテンツ表示システムの構成を示す図である。図１に示すように、コンテンツ表示システム１は、端末装置２とシステム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とで構成される。なお、図１では、説明の便宜上、端末装置２が１台だけ図示されているが、端末装置２の台数は、２台以上であってよい。同様に、図１では、提携企業サーバ４が２台だけ図示されているが、提携企業サーバ４の台数は、１台でもよく、３台以上であってもよい。
【００２４】
端末装置２は、警備対象である顧客の住宅等に設置されて警備の設定・管理等を行うとともに、Ｗｅｂ閲覧（Ｗｅｂページのコンテンツ表示）を行うこともできる警備システム用のコントローラである。システム運営者は、警備システムとＷｅｂ閲覧システム（コンテンツ表示システム１）を運営する者であり、システム運営者サーバ３は、システム運営者によって管理運営されるサーバである。提携企業サーバ４は、システム運営者と提携関係にある企業（提携企業）によって管理運営されるサーバであり、それらの提携企業の中には、端末装置２やそれを用いたサービス契約（例えば、本実施の形態では、警備サービスの契約）の受注代行や受注仲介などの販売支援を行う販売支援業者も含まれている。
【００２５】
システム運営者サーバ３と端末装置２とは、第１のセキュア通信ネットワーク５によって接続されている。例えば、第１のセキュア通信ネットワーク５は、インターネットであり、システム運営者サーバ３と端末装置２とは、インターネットを介してｈｔｔｐｓ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）による暗号化通信を行う。システム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とは、第２のセキュア通信ネットワーク６によって接続されている。例えば、システム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とは、第２のセキュア通信ネットワーク６を介してＶＰＮ（Virtual Private Network）による暗号化通信を行う。
【００２６】
図２は、端末装置２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２は、システム運営者サーバ３との通信（ｈｔｔｐｓによる暗号化通信）を行うための通信部７と、警備設定画面やＷｅｂページ画面などを表示するための表示部８と、利用者（端末装置２のユーザ）が様々な入力操作を行うための入力部９を備えている。図２に示すように、タッチセンサと液晶パネルとが組み合わせされてタッチパネル１０が構成されてもよい。その場合、表示部８は、液晶パネルであり、入力部９は、タッチセンサである。また、入力部９は、ＩＣカードリーダを備えており、利用者が挿入するＩＣカードの情報を読み取って、操作する利用者を識別する。
【００２７】
端末装置２は、警備対象箇所に備えられたカメラや各種センサ等の警備用機器と有線又は無線で接続され、警備用機器から画像、センサ検出値を受けてこれを表示部８に表示する機能を備えている。また、端末装置２は、入力部９からのユーザの入力に応じて、各種の警備の設定を行う機能や、コントロールセンタに、ユーザの帰宅や警備の設定等の入力情報を送信する機能、警備用機器のセンサ検出値を送信する等の機能を備えている。さらに、端末装置２は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを表示（Ｗｅｂページを閲覧）する機能を備えている。
【００２８】
端末装置２は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを表示（閲覧）する機能を有しており、コンテンツ表示に関連する構成として通信制御部１１を備えている。通信制御部１１は、コンテンツの表示を要求する表示要求を送信する表示要求送信部１２と、端末装置２の識別情報を送信する識別情報送信部１３と、端末装置２の利用者が情報入力画面（提携企業サーバ４により提供される）において入力した利用者情報（例えば、住所やクレジットカード番号などの個人情報）を送信する利用者情報送信部１４を備えている。利用者情報は、例えば、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを簡易操作により閲覧可能にするための閲覧登録の可否判定や、各利用者に応じたコンテンツの生成などに用いられる。
【００２９】
図３は、本実施の形態におけるシステム運営者サーバ３の構成を示すブロック図である。図３に示すように、システム運営者サーバ３は、端末装置２との通信（ｈｔｔｐｓによる暗号化通信）を行うための端末側通信部１５と、提携企業サーバ４との通信（ＶＰＮによる暗号化通信）を行うためのサーバ側通信部１６を備えている。また、システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを記憶しておくコンテンツ記憶部１７と、それらのＷｅｂコンテンツを端末装置２へ提供するコンテンツ提供部１８とを備えている。
【００３０】
端末装置２のユーザは、システム運営者サーバ３が仲介する範囲で、所望するＷｅｂページを閲覧する。具体的には、端末装置２により、システム運営者サーバ３に予め登録された提携企業サイトの中から所望する企業のＷｅｂページが指定され、システム運営者サーバ３が、該当する提携企業サーバ４からＷｅｂページのコンテンツを取得して、端末装置２に送信する。
【００３１】
また、システム運営者サーバ３は、コンテンツ表示に関連する機能として通信制御部１９と識別情報記憶部２０を備えている。通信制御部１９は、識別情報生成部２１とアクセス受付部２２と認可情報付加部２３を備えている。
【００３２】
識別情報記憶部２０は、端末装置２の利用者を識別するための識別情報を記憶する。端末装置２の利用者の識別情報には、システム運営者サーバ３で端末装置２の利用者を識別するために用いられる識別情報（システム運営者サーバ用の識別情報）と、提携企業サーバ４で端末装置２の利用者を識別するために用いられる識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）とが含まれる。システム運営者サーバ用の識別情報は、例えば、端末装置２のＩＰアドレスや端末装置２の識別番号、利用者のユーザＩＤなどであり、提携企業サーバ用の識別情報は、システム運営者サーバ用の識別情報に対応して生成される情報である。識別情報記憶部２０は、各端末装置２の利用者ごとに、この２つの識別情報（システム運営者サーバ用の識別情報と提携企業サーバ用の識別情報）を記憶している。
【００３３】
識別情報生成部２１は、システム運営者サーバ用の識別情報を所定規則で変換して提携企業サーバ用の識別情報を生成する。システム運営者サーバ用の識別情報は、端末装置２から送信された識別情報である。アクセス受付部２２は、提携企業サーバ４により提供されるＷｅｂコンテンツを閲覧するための端末装置２からのアクセスを受け付けると、この端末装置２の利用者に対応する提携企業サーバ用の識別情報を提携企業サーバ４から取得可能にする。端末装置２の利用者は、端末装置２から受信するシステム運営者サーバ用の識別情報で特定する。認可情報付加部２３は、端末装置２からの表示要求を提携企業サーバ４へ中継するときに、提携企業サーバ４からシステム運営者サーバ３へのアクセスを認可する認可情報（認可コード）を、表示要求に付加する。認可コードは、いわゆるワンタイムパスワードとして端末装置２からの要求の都度、認可情報付加部２３により生成され、生成から所定時間だけ有効として、送信先の提携企業サーバ４の情報とともに認可情報付加部２３の記憶領域に照合用に記憶される。提携企業サーバ４は、表示要求とともに受信した認可コードを用いてシステム運営者サーバ３にアクセスし、要求元の端末装置２の利用者の識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）を取得する。
【００３４】
図４は、提携企業サーバ４の構成を示すブロック図である。図４に示すように、提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３と通信を行うための通信部２４を備えている。また、提携企業サーバ４は、提携企業サーバ４が提供するＷｅｂコンテンツを記憶しておくコンテンツ記憶部２５と、それらのＷｅｂコンテンツを、システム運営者サーバ３を介して端末装置２へ提供するコンテンツ提供部２６とを備えている。コンテンツ提供部２６は、提携企業サーバ用の識別情報により特定される端末装置２の利用者に対して、その利用者に応じて生成されたコンテンツ（その利用者の利用者情報に基づいて生成される）を提供することができる。
【００３５】
また、提携企業サーバ４は、コンテンツ表示に関連する機能として通信制御部２７と管理データベース部２８を備えている。通信制御部２７は、識別情報取得部２９と認証用情報送信部３０を備えている。
【００３６】
管理データベース部２８は、利用者が閲覧登録したときにシステム運営者サーバ３から取得した識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）と、提携企業サーバ４が提供するコンテンツ（情報入力画面など）において端末装置２の利用者が入力した利用者情報（住所やクレジットカード番号などの個人情報）とを関連付けて記憶する。
【００３７】
識別情報取得部２９は、端末装置２からの表示要求にシステム運営者サーバ３で付加された認可情報を用いてシステム運営者サーバ３にアクセスし、システム運営者サーバ３から端末装置２の利用者についての識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）を取得する。認証用情報送信部３０は、表示要求を中継したシステム運営者サーバ３に対して、提携企業サーバ４の認証に用いられる認証用情報（提携企業のＩＤとパスワード）を送信する。
【００３８】
ここで、端末装置２の表示部８での表示例について説明しておく。図５は、端末装置２の表示部８の表示例（表示画面の例）を示す図であり、具体的には、端末装置２を立ち上げたときに最初に表示されるメイン画面の一例が示されている。図５の例では、メイン画面には、警備に関する入力を行うためのアイコンのほかに、モードを切り替えるためのアイコンとして、メニューアイコンとともに、Ｗｅｂ閲覧用アイコンＩ１が含まれている。
【００３９】
端末装置２のユーザ（利用者）が、ＩＣカードを入力部９に挿入した後に、端末装置２のタッチパネル１０上でこのアイコンＩ１をタッチすると、システム運営者サーバ３にユーザおよび端末装置２をそれぞれ識別する識別情報が送信され、この応答としてシステム運営者サーバ３からこの識別情報に対応するＷｅｂ閲覧トップ画面が送信されて、端末装置２に表示される。このために、システム運営者サーバ３は、Ｗｅｂ閲覧トップ画面をユーザの識別情報に対応させてユーザ毎に記憶している。なお、このＷｅｂ閲覧トップ画面は、端末装置２に記憶されていてもよい。
【００４０】
図６は、Ｗｅｂ閲覧トップ画面の表示例を示す図である。図６に示すように、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、システム運営者の提携企業のうちの、端末装置２のユーザがＷｅｂページの閲覧を登録した企業のバナーが、その企業用のＷｅｂページ表示ボタンとして表示される。このバナーにタッチすることで、該当する企業のＷｅｂページの表示要求が、システム運営者サーバ３に送信され、システム運営者サーバ３を介して表示用コンテンツが取得されて表示される。図６の例では、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、１つの大きなバナーＢ１と複数の小さなバナーＢ２〜Ｂ４が含まれている。また、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、バナーの登録をするための企業一覧アイコンＩ２が含まれている。企業一覧アイコンＩ２をタッチすると、企業の一覧表示が行われる。
【００４１】
なお、一覧表示された企業の中から所望の企業を選択することにより、システム運営者サーバ３にプレビュー要求が送信され、その企業のプレビュー表示用のＷｅｂページが表示され、プレビュー表示として一定の制限の下でＷｅｂページを閲覧することができる。そして、所望する企業のＷｅｂページに対して登録操作をすることで、システム運営者サーバ３が記憶するＷｅｂ閲覧トップ画面に該当企業のバナーが登録され、閲覧登録が行われる。なお、登録した企業のバナーが複数頁にわたってもよく、その場合には頁送りアイコンＩ３によって、表示する頁を前後させることができる。
【００４２】
このように、Ｗｅｂページの閲覧登録をしておくことで、ユーザは簡易な操作で多くの提携企業の中から所望の企業のＷｅｂページを呼び出してＷｅｂコンテンツを参照することができる。本実施の形態では、この閲覧登録をするときに、システム運営者サーバ３から端末装置２の利用者の識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）を、閲覧登録する提携企業サーバ４に送信して、提携企業サーバ４に記憶しておく。また、提携企業サーバ４は、利用者に入力を求めて収集した利用者情報を記憶しておき、それ以後にＷｅｂページにアクセスするときに、利用者ごとに最適なコンテンツが表示されるようにする。
【００４３】
以下、本実施の形態のコンテンツ表示システム１において、閲覧登録を行った企業のＷｅｂページを閲覧する処理の流れを、図７のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４４】
図７に示すように、端末装置２において利用者がＷｅｂページの表示（閲覧）を希望する企業のバナー（その企業用のＷｅｂページ表示ボタン）にタッチすると（Ｓ１）、企業ページへのアクセス要求（表示要求）が、端末装置２からシステム運営者サーバ３へ送信される（Ｓ２）。また、このとき、端末装置２からシステム運営者用の識別情報がシステム運営者サーバ３へ送信される。システム運営者サーバ３は、端末装置２からの表示要求に認可情報（認可コード）を付加して（Ｓ３）、提携企業サーバ４へ送信する（Ｓ４）。
【００４５】
提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３から受け取った認可情報（認可コード）を用いて、システム運営者サーバ３へアクセストークンを要求する（Ｓ５）。このアクセストークンの要求には、認可情報と、予めシステム運営者サーバ３に登録されている提携企業の認証用情報（ＩＤとパスワード）が付けられる。システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から送信された認可情報（認可コード）と認証用情報（ＩＤとパスワード）を用いて提携企業の認証を行う。例えば、まず、認可情報の照合に基づいて、提携企業サーバ４が、システム運営者サーバ３から表示要求を送信したサーバであることを確認し、その次に、認証用情報の一致・不一致に基づいて、予めシステム運営者サーバ３に登録しているサーバであることを確認する。システム運営者サーバ３は、記憶している情報とこれらの情報（認可情報と認証用情報）が一致した場合に、認証された提携企業サーバ４にアクセストークンを通知する（Ｓ６）。このとき、認可情報が生成から所定時間経過して無効となっている場合には、認証ＮＧとして提携企業サーバ４からシステム運営者サーバ３へのアクセスが拒絶される。アクセストークンは、後述する識別情報取得ＡＰＩの呼び出しに利用される。なお、認可情報は、生成から所定時間が経過した時点、又は、アクセストークンを通知した時点の何れか早い時点で無効とされる。
【００４６】
提携企業サーバ４が、アクセストークンを用いて識別情報取得ＡＰＩを呼び出すと（Ｓ７）、システム運営者サーバ３から、アクセス元となる利用者の識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）が送信される（Ｓ８）。提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３から受け取った識別情報を管理データベース部２８に記憶する（Ｓ９）。
【００４７】
そして、提携企業サーバ４は、その識別情報と管理データベース部２８に記憶している閲覧登録を受けた利用者の識別情報およびこれに対応する利用者情報とを比較して、その結果により特定される利用者に応じたコンテンツを提供する企業ページ画面を作成し（Ｓ１０）、その企業ページ画面を、システム運営者サーバ３を介して端末装置２に提供する（Ｓ１１、Ｓ１２）。このようにして、端末装置２の画面に、企業ページ画面が表示される（Ｓ１３）。
【００４８】
このような本発明の実施の形態のコンテンツ表示システム１によれば、提携企業サーバ４が提供するコンテンツに端末装置２からアクセスするときに、端末装置２の利用者を適切に保護することができる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、提携企業サーバ４により提供されるコンテンツを端末装置２で表示するときには、まず、コンテンツの表示を要求する表示要求が、端末装置２からシステム運営者サーバ３を介して提携企業サーバ４へ送信される。すると、提携企業サーバ４は、その表示要求を中継したシステム運営者サーバ３に対して、提携企業サーバ４の認証に用いられる認証用情報（ＩＤとパスワード）を送信する。そして、システム運営者サーバ３により認証用情報に基づいて提携企業サーバ４が認証されると、そのシステム運営者サーバ３を介して端末装置２にコンテンツが提供される。
【００５０】
このように、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、システム運営者サーバ３は、予め正当性を確認した信頼性の高い提携企業サーバ４のコンテンツ（安全なコンテンツ）のみを、端末装置２の利用者に表示させることができる。この場合、提携企業サーバ４の正当性を、認証用情報を用いて確認（認証）することができる。また、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から端末装置２の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにすることも可能である。これにより、端末装置２の利用者が保護される。
【００５１】
また、本実施の形態では、端末装置２からの表示要求がシステム運営者サーバ３で中継されるときに、認可情報（認可コード）が生成され表示要求に付加されて提携企業サーバ４へ送られる。その認可情報は、提携企業サーバ４からシステム運営者サーバ３へ送信され、システム運営者サーバ３における認証用情報（ＩＤとパスワード）を用いた提携企業サーバ４の認証に利用される。このように、認可情報を利用して、認証用情報を用いた提携企業サーバ４の認証を行うことにより、端末装置２にコンテンツを送信する提携企業サーバ４が、システム運営者サーバ３から表示要求を送信したサーバであること（有効な認可情報の有無）及び予めシステム運営者サーバ３に登録しているサーバであること（認証用情報の一致）を確認して、不正なサーバによる提携企業サーバ４への「なりすまし」を防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、提携企業サーバ４は、端末装置２の利用者からコンテンツの表示要求があったときに、識別情報により端末装置２の利用者を特定することができるため、利用者に応じた適切なコンテンツを提供することができるようになる。
【００５３】
また、本実施の形態では、システム運営者サーバ３では、端末装置２の利用者を識別するために「システム運営者サーバ用の識別情報」が用いられ、提携企業サーバ４では、端末装置２の利用者を識別するために「提携企業サーバ用の識別情報」が用いられる。このように、２つの識別情報を使い分けることにより、提携企業サーバ４から端末装置２の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を直接取得できないようにするとともに、提携企業サーバ４から端末装置２を特定できるようにすることが可能である。
【００５４】
また、本実施の形態では、認可情報（認可コード）は、その認可情報が生成されてから所定時間が経過する時点で無効とされる。すなわち、認可情報は、いわゆるワンタイムパスワードとして、端末装置２からの表示要求の都度、生成されて、生成から所定時間だけ有効となるため、提携企業側で記憶しておき、システム運営者サーバ３のＡＰＩ（識別情報取得ＡＰＩなど）に不正にアクセスされることを防止できる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかるコンテンツ表示システムは、コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツに端末装置からアクセスするときに、端末装置の利用者を適切に保護することができるという効果を有し、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば高齢者など）のためのコンテンツ表示システム等として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  コンテンツ表示システム
２  端末装置
３  システム運営者サーバ
４  提携企業サーバ
５  第１のセキュア通信ネットワーク
６  第２のセキュア通信ネットワーク
７  通信部
８  表示部
９  入力部
１０  タッチパネル
１１  通信制御部
１２  表示要求送信部
１３  識別情報送信部
１４  利用者情報送信部
１５  端末側通信部
１６  サーバ側通信部
１７  コンテンツ記憶部
１８  コンテンツ提供部
１９  通信制御部
２０  識別情報記憶部
２１  識別情報生成部
２２  アクセス受付部
２３  認可情報付加部
２４  通信部
２５  コンテンツ記憶部
２６  コンテンツ提供部
２７  通信制御部
２８  管理データベース部
２９  識別情報取得部
３０  認証用情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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