(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の粘膜下層内にトンネルを作成するための医療器具であって、
近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有する伸長管状部材；及び
近位及び遠位端を有する網組を備える拡張可能部材であって、該拡張可能部材の前記近位端は前記管状部材の前記遠位端に取り付けられ、前記拡張可能部材の前記遠位端は裏返されて前記管状部材の前記ルーメン内に配置されるような、以上の拡張可能部材を有し、
前記伸長管状部材の前記遠位端は、粘膜層を介して開口部に入り、哺乳動物の粘膜下層内に進入するように形成されることを特徴とする医療器具。
【請求項２】
近位及び遠位端を有して前記伸長管状部材の前記ルーメン内にスライド可能に配置される伸長係留部材を有し、該伸長係留部材の遠位端は前記拡張可能部材の前記遠位端に係合することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記伸長係留部材はフレキシブルフィラメントを有することを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記伸長係留部材は補強部分を有することを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
前記伸長係留部材はフレキシブルチューブを有することを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項６】
前記フレキシブルチューブは前記拡張可能部材の遠位端に接続される遠位端を有し、前記チューブの遠位端は前記拡張可能部材の壁を通って延びることを特徴とする請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
粘膜下解剖システムであって、
粘膜層の所望領域と係合するように形成される組織保持部材と、ルーメンを持つニードル部材とを有する注射器であって、前記ニードル部材は前記組織保持部材によって係合された粘膜層の所望領域を貫通して粘膜下層に進入し、以てニードル部材の前記ルーメンを通る流体の送達が前記粘膜下層に流入することで粘膜層の前記所望領域を隆起させるような、セーフアクセス・ニードルの注射器；
近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有する伸長管状部材と、近位及び遠位端を有する第１拡張可能部材とを有する粘膜下トンネリング器具であって、該第１拡張可能部材の前記近位端は前記管状部材の前記遠位端に取り付けられ、前記第１拡張可能部材の前記遠位端は裏返されて前記管状部材の前記ルーメン内に配置され、前記第１拡張可能部材が拡張すると、前記第１拡張可能部材が長さ方向及び直径方向の両方に拡張し、その拡張後の長さが拡張後の直径よりも複数倍大きい、以上の粘膜下トンネリング器具；及び
近位及び遠位部分を有する伸長管状部材と、該管状部材の前記遠位部分に配置される第２拡張可能部材とを有する粘膜下解剖器具、を有することを特徴とする粘膜下解剖システム。
【請求項８】
前記ニードル部材は、ニードル部材の遠位端近傍に位置する停止部材を有し、該停止部材は前記粘膜層の前記所望領域に係合するように形成されることを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項９】
更に、前記ニードル部材の前記近位端に接続されたハンドル部材を有し、該ハンドル部材の軸方向移動が結果として前記ニードル部材の軸方向移動に変わることを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１０】
更に、前記伸長管状部材と前記組織保持部材に接続された真空源を有し、前記組織保持部材は、前記伸長管状部材の側壁に窓部材と、該窓部材の末端に位置するシール栓部材とを有し、前記伸長管状部材への真空印加により前記組織保持部材は粘膜層の所望領域を前記窓部材内に吸引することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１１】
前記組織保持部材は１組の顎を有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１２】
前記粘膜下トンネリング器具の前記拡張可能部材はバルーンを有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１３】
前記粘膜下トンネリング器具の前記拡張可能部材は網組を有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１４】
前記粘膜下トンネリング器具の前記拡張可能部材は管状骨格を有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１５】
前記粘膜下トンネリング器具は、近位及び遠位端を有して前記伸長管状部材の前記ルーメン内にスライド可能に配置される伸長係留部材を有し、該伸長係留部材の遠位端は前記拡張可能部材の前記遠位端に係合することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１６】
前記粘膜下トンネリング器具は、近位及び遠位端を有して前記伸長管状部材のルーメン内でスライド可能に配置される伸長係留部材を備えると共に、前記係留部材の前記遠位端は前記拡張可能部材の遠位端に接続されることを特徴とする請求項１２に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１７】
前記粘膜下トンネリング器具と前記粘膜下解剖器具とは一体的に形成されることを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１８】
前記粘膜下トンネリング器具と前記粘膜下解剖器具の前記拡張可能部材はバルーンを有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項１９】
更にニードルナイフを有することを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項２０】
前記ニードルの注射器と前記トンネリング器具とは別々の器具であることを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項２１】
前記第１拡張可能部材は、２つの接続されている組織の層の間に細長いトンネルを形成するのに十分な力で拡張するようにされていることを特徴とする請求項７に記載の粘膜下解剖システム。
【請求項２２】
前記トンネリング器具と前記解剖器具とは別々の器具であり、かつ、前記解剖器具は、前記細長いトンネルの上下に位置する層を解離するように、前記第２拡張可能部材の直径方向に拡張し、前記遠位部分の第２遠位端に向かって拡張しないことを特徴とする請求項２１に記載の粘膜下解剖システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を使用して消化管の所望領域に粘膜下医療処置を実行するための、セーフアクセス・ニードルの注射器、粘膜下トンネリング器具、粘膜下解剖器具、粘膜切除装置、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
胃腸内視鏡検査の分野では、何年にもわたって、消化管内に位置する組織を観察したり、修正したり、取り除くための診断・治療技術に重点的に取り組んできた。組織を視覚化したり、拡張したり、切断したり、操作するなどの一般的内視鏡的処置技術は、この分野ではよく知られている内視鏡やバルーンやスネアや電気外科的ツールなどのフレキシブル装置を使用することで達成されている。
【０００３】
これらの装置とテクニックの多くが、粘膜下移植組織の配置のため粘膜層の幾つかの腫瘍性病変部を特定して取り除くだけでなく消化管の中の概略位置へのアクセスに有効であったが、切除又はアクセスにするにあたって極端に困難な消化管の幾つかの病巣と領域がある。例えば、大きく平坦な粘膜病変部の集団除去の場合、現在ある内視鏡ツールと技術にとっては数多くの問題点がある。更に、幾つかの疾患（胃の運動性、過敏性腸症候群、慢性の腸の疑似障害など）に対し有効な診断をするためには、筋肉壁や筋層間神経叢の生検が必要となる場合がある。現在、この種の被検査物へのアクセスにあたっては、非常に熟練した閉鎖の技術を必要とする内視鏡的アプローチにおいて特に困難である全層生検を必要としている。
【０００４】
一般には“内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）”と呼ばれている、平坦な病変部を切除する内視鏡的技術にはこれまで幾つかの進歩があった。これらＥＭＲ技術の１つである“リフトアンドカット”には、病変部を引き起こすことで従来のスネア装置を使った切除に適するように病変部形状を変える試みにおいて、病変部の下方に生理食塩水、或いは他の生体適合溶液を注入することを含んでいる。
【０００５】
この技術の変更例が特許文献１に開示されており、そこでは病変部が識別され、生理食塩水の注入に注射カテーテルが用いられ、病変部を隆起させている。ここでは、ライゲータが内視鏡の遠位端に取り付けられ、ライゲータ内に組織をもたらすほど病変部を吸引している。そして、その際にはライゲータ・バンドが組織に当てられ、電気外科的スネアを使った除去に適するバンド付きのマッシュルーム型ポリープを形成している。
【０００６】
或いは又、特許文献２は、病巣部を生理食塩水で隆起させるべく標的となる病巣部近傍の組織にニードル（針）によって穴を開けるようにした同軸型ニードル・切断スネアアセンブリを開示している。ひとたび病巣部が隆起したならば、ニードルは組織から引き込められ、次いでスネアがニードルルーメンから病巣部を取り囲むように延ばされる。次いで、病巣部は内視鏡の遠位端に隣接する吸引シリンダ内へと吸引され、病巣部を囲む組織を切断するべくスネアが締め上げられる。
【０００７】
ＥＭＲ技術は幾分平坦な腫瘍性病変部を処置するのには効果的であるとされているが、これらの技術に関係する限界と複雑性が存在する。この技術に関連する大きな限界点としては、切除できる病変部の大きさの問題がある。一般に、これらのＥＭＲ技術では直径２cm未満の粘膜病変部の切除にしか適さない。これより大きいか、或いは不規則な形状の病変部に対しては段階的な方法で切除できるかもしれないが、この方法だと小さな病変部分が残留してしまう恐れがあるため好ましいものではない。これらの技術の別の限界点としては切除される領域の不確実さがある。ひとたび組織がいったん結紮キャップや吸引シリンダ内に吸引されてしまうと、組織は、視野が曖昧な内視鏡の可視化手段に直接隣接することとなる。これらのＥＭＲ技術に関する１つの複雑さは、ニードル注射システムの使用と関連している。注入カテーテルを操作し、粘膜層を介して粘膜下層内にニードルを位置決めすることは、結局のところ消化管の筋肉壁に穴を開けることであり、感染症や腹膜炎を併発させる可能性がある。ＥＭＲ技術に関連するもう１つの複雑さには、下に横たわる筋肉層への損傷という問題がある。病変部を隆起させるために使用される生理食塩水や他の非粘性流体は、粘膜下層内への注射の後に比較的急速に消散するため、下方に横たわる筋肉層の一部分が吸引された組織の中に含まれる可能性があり、切除にあたって電気外科的ツールを使用した場合、うっかり損傷してしまう可能性がある。
【０００８】
ＥＭＲ技術に関連するこれら大きさ、不規則形状、可視化制限事項の幾つかを解消するべく、“内視鏡的粘膜下解離法（ＥＳＤ）”と呼ばれる新処置法が開発されている。この処置法では、病変部を含み、標的となる切除領域の周辺がマーキングされる。ここでは注入カテーテルが粘膜下層内に粘性流体を送達するために使用され、同流体は標的となる切除領域にわたって容易には消散することがない。ひとたび標的切除領域が隆起したならば、電気外科的ニードルナイフを使って、切除領域のエッジにおいて粘膜層を通る切開部が作られることになる。医師はニードルナイフを使って、標的切除領域の周辺に沿って粘膜層を切開する。切除領域の境界が切断されたならば、次に医師は、ニードルナイフを用い手作業で、筋肉壁に粘膜層を繋げる粘膜下結合組織を切断する。医師による粘膜下解剖が終了した時点で、粘膜層はワンピースの形で自由に取り除くことができる。この処置法によって医師は、一括して大きく不規則な形状の病変部を摘出することができるが、同処置法は医師のある部分に高度なスキルを要求し、依然としてニードルの穿孔と筋肉層の損傷に関連する複雑性を抱えている。
【０００９】
腫瘍性病変部を摘出するＥＳＤ方法を実行するにあたっては、粘膜下医療処置の実行時と同様に、粘膜下空間の結合組織を解離することは、功を奏する成果を得るうえで重要なステップであることは明白な事実である。これまでも多くの研究調査者が、粘膜下結合組織を解離する方法を提供しようと試みている。
【００１０】
特許文献３では、粘膜下食道膨化装置を移植する方法が開示されている。同特許は更に、粘膜下ポケットを作るために鋭利ではない解離部材の使用も開示している。更に同特許は、粘膜下ポケットを形成するべく拡張された時に粘膜下組織を解離するように、粘膜下層内に挿入されるバルーンの使用を開示している。
【００１１】
特許文献４では、粘膜下胃インプラントの移植方法が開示されている。同出願は更に、胃インプラントを配置することになる粘膜下ポケットを形成するため、粘膜下層の結合組織を解離する機械的、かつ電気外科的な解剖器具の様々な形態を開示している。機械的解剖器具の記述には、バルーン型解剖器具の様々な形態が含まれている。
【００１２】
特許文献５では、粘膜下解剖器具、システム、及び方法が開示されている。同出願は更に、粘膜下解剖バルーンと組み合わせて使用する電気外科的高周波ナイフを開示している。方法として含まれるのは、高周波ナイフを連続して作動させて穴を形成し、この穴の中にバルーンアセンブリを進行させ、バルーンを膨張させて粘膜下層の結合組織を解離する各ステップである。この方法のこれらのステップは病変部下方の結合組織の全てが完全に解離するまで繰り返されることになる。
【００１３】
以上説明した粘膜下解剖開示技術の殆どにおいて、医師は、結合組織がほぼ損なわれない状態のまま、最初に粘膜下層の中に解剖器具の重要部分を進めなければならない。これらの技術は、膜下結合組織を解離するため押圧力が器具の先端部に伝達されることを必要とする。この押圧力を付与する過程で、器具の先端によって筋肉壁や粘膜層が損傷されたり、穿孔するリスクがある。
【００１４】
電気外科的高周波ナイフを使用する開示方法を実行するにあたり、粘膜層を通る最初の穴を内視鏡的に可視化される場合もある。ひとたびバルーンアセンブリを粘膜下切開穴に進行させ拡張して空洞を作成したならば、次に２番目の穴を形成するべく、高周波ナイフの更なる進行を視覚化されない状態で行わなければならない。この２番目の穴と、それに続く穴の形成過程において、高周波ナイフの方向性の視覚的確認なくしては筋肉壁や粘膜層を穿孔してしまうリスクがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５,６５１,７８８号
【特許文献２】米国特許第５,９６１,５２６号
【特許文献３】米国特許第６,０９８,６２９号
【特許文献４】ＰＣＴ特許出願ＷＯ０２/０８９６５５号
【特許文献５】米国特許出願第２００５/０１４９０９９号
【発明の概要】
【００１６】
本発明の１つの特徴によれば、哺乳動物における使用のためにセーフアクセス・ニードルの注射器が提供される。そのセーフアクセス・ニードルの注射器は、近位及び遠位端と、それを通って延びるルーメンとを備えた細長いフレキシブルな管状部材を具備する。組織保持部材は管状部材の遠位端に隣接して配置される。近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを備えたニードル部材は管状部材のルーメンの中にスライド可能に配置される。
【００１７】
組織保持部材は、管状部材と一体形成され、消化管の中で粘膜組織と係合するように形成された窓部材の形態をとる。シール栓は窓部材から遠い管状部材のルーメン内部に含まれる。管状部材の近位端に接続された真空源が作動されると、真空によって粘膜の組織が組織保持部材の窓部材の中に吸引されることになる。
【００１８】
ニードル部材は管状部材のルーメンの中で同軸状に配置される。ニードル部材の遠位端は、管状部材に対し軸方向にニードル部材を進行させることによって、窓部材に近い第１位置から窓部材の中の第２位置まで操作することができる。同様に、ニードルの遠位端は、管状部材に対して軸方向にニードル部材を引っ込めることによって、窓部材の中の第２位置から窓部材に近い第１位置まで操作することができる。真空が管状部材に印加されると、粘膜の組織は組織保持部材の窓部材の中に吸引される。第１位置から第２位置まで操作されるニードル部材の遠位端は、結果として組織の粘膜層を貫き、粘膜下層に入ることになる。
【００１９】
本発明のもう一つの特徴によれば、哺乳動物に使用するためのセーフアクセス・ニードルの注射器が提供される。そのセーフアクセス・ニードル注射器は近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを備えた細長いフレキシブルな管状鞘部材を備えている。組織保持部材は管状鞘部材の遠位端に隣接して置かれる。近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有するニードル部材は管状鞘部材のルーメンの中でスライド可能に配置される。
【００２０】
組織保持部材は、伸長軸部材の遠位端に接続された１組の動作可能顎の形態をとる。その顎は、消化管の中で粘膜の組織と係合するようになっている。その伸長軸部材は管状鞘部材のルーメンの中でスライド可能に配置される。顎は、抑制されていない状態で外側に付勢されるような開放状態から、部分的又は完全に抑制された状態で顎同士が互いに接近するような閉じ状態へと動作可能になっている。組織保持部材が管状鞘部材の遠位端に隣接して配置されかつ顎が自由な状態にある時、管状鞘の遠位端に対する伸長軸部材の接近移動によって顎が部分的に抑制され、前記開放状態から閉じ状態へと移動することになる。
【００２１】
ニードル部材は管状部材のルーメン内で同軸状に配置される。ニードル部材の遠位端は、伸長軸部材に対しニードル部材を軸方向に進行させることで、組織保持部材の顎に近い第１位置から顎間の第２位置に至るまで操作可能である。同様に、伸長軸部材に対し軸方向にニードル部材を引っ込めることによって、ニードルの遠位端は、組織保持部材の顎間の第２位置から組織保持部材の顎に近い第１位置まで操作可能である。組織保持部材の顎を粘膜組織に隣接させ、開放状態から閉じ状態へと操作することで、粘膜組織は顎間に握られて保持されることになる。そして、ニードル部材の遠位端を第１位置から第２位置へと操作することで組織の粘膜層を貫通し、粘膜下層に入ることになる。
【００２２】
本発明の別の特徴によれば、ニードル部材は更に停止部材を備え、該停止部材はニードル部材の遠位端に隣接して配置される。ニードル部材の遠位端が粘膜層を貫通する際に、停止部材は粘膜組織と係合することでニードルの粘膜層貫通深さを制限する。ひとたび停止部材が粘膜組織と係合したならば、ニードルルーメンを介して粘膜組織に注入された流体がニードルの穿刺部位から出ないように、停止部材によってニードルの周囲を封止することも可能である。
【００２３】
本発明の更なる特徴によれば、哺乳動物の消化管内の粘膜層の下方に安全ブレブを形成するセーフアクセス・ニードルの注射器の作動方法が提供される。その方法は、セーフアクセス・ニードルの注射器を提供するステップを含んでいる。セーフアクセス・ニードルの注射器は、管状部材、組織保持部材及び管状部材のルーメン内にスライド可能に配置されるニードル部材を有する。方法は又、自然孔を通ってセーフアクセス・ニードルの注射器を哺乳動物の消化管内に挿入するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜組織を組織保持部材に係合させるべくセーフアクセス・ニードルの注射器を操作するステップを含んでいる。方法は又、ニードル部材を以て粘膜層を貫通するステップも含んでいる。方法は更に、ニードル部材を介して流体を粘膜下層に注入するステップを含んでいる。
【００２４】
本発明の別の特徴によれば、哺乳動物の内部で使用するためのセーフアクセス解剖システムが提供される。そのセーフアクセス解剖システムは、セーフアクセス・ニードルの注射器と注入解離材を備えている。注入解離材は粘膜下結合組織を溶かすことができる溶液の形態をとることができる。この種の溶解溶液の例としては、２−メルカプトエタンスルホン酸ナトリウム（ＭＥＳＮＡ）がある。粘膜下結合組織を溶解することができる追加の物質としては、酸や、ペプターゼ酵素溶液、プロテアーゼ／コラゲナーゼ、パパイン、キモトリプシン及びアセチルシステインなどの酵素がある。注入解離材は、薬理作用のない物質の形態をなし、粘膜下組織を純粋に機械的に壊すものでも良い。機械的な注入解離材としては、粘膜下空間に入ると固まる注入溶液、注入半個体ゼラチン、及び注入ゲル化ミクロスフィアがある。粘膜下空間への注入後固まる溶液としては、例えばプルロニック１２７のような感熱性高分子溶液又は熱可逆性ポリマーゲルでも良い。更なる注入凝固溶液としては、組織や添加された化学薬品との接触で重合したり交差結合する、ハイドロゲルやシアノアクリレートのようなモノマー及びポリマー溶液がある。半個体ゼラチンとゲル化ミクロスフィアは、例えばコラーゲン及びアルギン酸塩、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニル・ピロリドン（ＰＶＰ）、アクリレートポリマーのような合成物質のような自然材料から形成しても良い。
【００２５】
本発明の更なる特徴によれば、哺乳動物の消化管内の粘膜層の下方に解離した安全ブレブを形成するセーフアクセス解剖システムの作動方法が提供される。その方法は、セーフアクセス・ニードルの注射器と解離材を提供するステップを含んでいる。セーフアクセス・ニードルの注射器は、管状部材、組織保持部材及び管状部材のルーメン内にスライド可能に配置されるニードル部材を有する。方法は又、自然孔を通ってセーフアクセス・ニードルの注射器を哺乳動物の消化管内に挿入するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜組織を組織保持部材に係合させるべくセーフアクセス・ニードルの注射器を操作するステップを含んでいる。方法は又、ニードル部材を以て粘膜層を貫通するステップも含んでいる。方法は更に、ニードル部材を介して解離材を粘膜下結合組織が解離した粘膜下層に注入し、以て粘膜層を筋肉層から分離するステップを含んでいる。方法は更に、哺乳動物から解離材を除去するステップを含んでも良い。
【００２６】
本発明の特徴により粘膜下トンネリング器具が提供される。その粘膜下トンネリング器具は、近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有する伸長管状部材と、該管状部材の遠位端に位置する伸長拡張可能部材とを有する。拡張可能部材は近位及び遠位端を有し、拡張可能部材の前記近位端は前記管状部材の前記遠位端に接続される。拡張可能部材は裏返されることで、拡張可能部材の前記遠位端は管状部材の前記ルーメン内に配置される。
【００２７】
本発明の特徴により粘膜下トンネリング器具が提供される。その粘膜下トンネリング器具は、近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有する伸長管状部材と、該管状部材の遠位端に位置する伸長拡張可能部材とを有する。拡張可能部材は近位及び遠位端を有し、拡張可能部材の前記近位端は前記管状部材の前記遠位端に接続される。拡張可能部材には、その遠位端が巻かれた螺旋形の中心に位置するような第１渦巻形態と、その近位及び遠位端がほぼ直線状の形となる第２拡張形態とがある。その拡張可能部材は、第１渦巻形態から第２拡張形態までの範囲で動作可能となっている。拡張可能部材は、送達及び粘膜下トンネリング器具の位置決めの間、拡張可能部材自体の形状を前記第１渦巻形態に保持する保持部材を具備しても良い。保持部材は、バルーンに付けられた螺旋状コイル部材の形態をとるようにしても良い。螺旋状コイル部材は、弾力性又は非弾力性の金属やポリマーから形成することができる。
【００２８】
本発明の更なる別の特徴によれば、粘膜下トンネリング器具の拡張可能部材はバルーンの形態をとる。バルーンは当該技術では一般的に知られたコンプライアントタイプでも良く、或いはノンコンプライアントタイプでも良い。バルーンは、例えばオレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。
【００２９】
本発明の更に別の特徴によれば、拡張可能部材は管状骨格の形態をとる。管状骨格は、例えばレーザーカットチューブ、網組メッシュチューブ、網組されないメッシュチューブのように異なる様式によって構成しても良い。管状骨格は、例えばオレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせに代表されるようなポリマー、或いはステンレス鋼、ニチノール、他の生体適合性合金に代表されるような金属から形成しても良い。
【００３０】
本発明の別の特徴によれば、拡張可能部材の遠位端は係留部材の遠位端に接続される。係留部材は、管状部材のルーメン内でスライド可能に配置され、その近位端はハンドル部材に接続される。係留部材はスルールーメンを含んでも良いフレキシブルフィラメントの形態をとる。ハンドル部材を係留部材の長さ調整に使用することで管状部材のルーメンを出ることができる拡張可能部材の長さを制御するようにしても良い。
【００３１】
本発明の更なる特徴によれば、哺乳動物の消化管内の粘膜層の下方に粘膜下トンネルを形成する粘膜下トンネリング器具の作動方法が提供される。その方法は粘膜層の下方で安全ブレブを形成するステップを含んでいる。又、その方法は粘膜下トンネリング器具を提供するステップを含んでいる。粘膜下トンネリング器具は、伸長管状部材と、該管状部材の遠位ルーメンの中に位置する、裏返された拡張可能部材とを備える。又、方法は自然孔を通って粘膜下トンネリング器具を哺乳動物の消化管内に挿入するステップを含んでいる。方法は更に、安全ブレブの粘膜層の中に開口部を形成するステップを含んでいる。方法は又、粘膜層に形成された前記開口部を介して粘膜下トンネリング器具の遠位端を位置決めするステップを含んでいる。方法は更に、粘膜下トンネリング器具を作動し、管状部材から拡張可能部材を広げて拡張させ、以て粘膜下トンネルを形成するステップを含んでいる。方法はその後、哺乳動物から粘膜下トンネリング器具を取り外すステップを含んでいる。
【００３２】
本発明の別の特徴によれば、セーフアクセス・ニードルの注射器と粘膜下トンネリング器具を備える粘膜下トンネリングシステムが提供される。その粘膜下トンネリングシステムは、キットの形態で提供しても良い。
【００３３】
本発明の更に別の特徴によれば粘膜下解剖器具が提供される。その粘膜下解剖器具は、近位及び遠位端とそれを通って延びるルーメンとを有する伸長管状軸部材、及び管状軸部材の遠位端に位置する拡張可能部材を備える。粘膜下解剖器具は更に、粘膜下トンネルに挿入された管状部材の遠位端の長さを視覚的に決定するために、管状部材の軸上で既知距離をもって隔てられた１つ指標又は複数指標を含んでも良い。指標は更に、蛍光透視法によって目に見えるようにＸ線不透過材料から作られるようにしても良い。
【００３４】
本発明のまた更に別の特徴によれば、粘膜下解剖器具の拡張可能部材はバルーンの形態をとる。バルーンは当該技術では一般的に知られたコンプライアントタイプでも、又ノンコンプライアントタイプでも良い。バルーンは、オレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。 
【００３５】
本発明の更なる特徴によれば、哺乳動物の消化管に大きな粘膜層解離域を形成する粘膜下解剖器具の作動方法が提供される。その方法は、粘膜層の下方に細長い粘膜下トンネルを形成するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜下解剖器具を提供するステップを含む。その粘膜下解剖器具は、伸長管状部材、及び該管状部材の遠位端に位置する拡張可能部材を有する。又、その方法は自然孔を通って粘膜下解剖器具を哺乳動物の消化管内に挿入するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜層に形成された開口部を介して粘膜下解剖器具の遠位端を細長い粘膜下トンネル内に位置決めするステップを含んでいる。方法は更に、粘膜下解剖器具を作動させて管状部材の遠位端において拡張可能部材を拡張し、以て大きな粘膜層解離域を形成するステップを含んでいる。方法はその後、哺乳動物から粘膜下解剖器具を取り外すステップを含んでいる。
【００３６】
本発明の更なる特徴によれば粘膜下トンネリング解剖器具が提供される。その粘膜下トンネリング解剖器具は、近位及び遠位端とそれを通るルーメンとを有する細長い第１管状部材と、該第１管状部材の遠位端に位置する細長い第１拡張可能部材とを備えている。この第１拡張可能部材は近位及び遠位端を有するが、この近位端は前記第１管状部材の遠位端に接続される。第１拡張可能部材は、その遠位端が第１管状部材のルーメン内に位置決めされるように裏返される。粘膜下トンネリング解剖器具は更に、近位及び遠位端とそれを通るルーメンとを有する細長い第２管状部材と、該第２管状部材の遠位端に位置する細長い第２拡張可能部材とを備える。この細長い第１管状部材は、その遠位端が第２管状部材が遠位ルーメンから延びるように、細長い第２管状部材のルーメン内でスライド可能に配置される。
【００３７】
本発明の別の特徴によれば、セーフアクセス・ニードルの注射器、粘膜下トンネリング器具及び粘膜下解剖器具を備える粘膜下解剖システムが提供される。その粘膜下解剖システムは、キットの形態で提供しても良い。粘膜下解剖システムにおいて、粘膜下トンネリング器具と粘膜下解剖器具を一体形成しても良い。
【００３８】
本発明の特徴によれば、哺乳動物の消化管内の粘膜層の下方ある生体組織を獲得するのに適した粘膜下生検器具が提供される。その粘膜下生検器具は、近位及び遠位端と、第１ルーメンとを有する伸長管状部材を備える。窓部材が伸長管状部材の遠位端に配置されると共に伸長管状部材の第１ルーメンに接続される。真空源を管状部材の第１ルーメンの近位端に接続し、窓部材を組織に隣接させた時、該組織は窓部材内に吸引される。組織カッターが窓部材に隣接するようにして管状部材の遠位端に配置される。組織カッターは窓部材から遠い第１位置から窓部材に近い第２位置までの範囲で動作可能である。組織が窓部材の中に吸引された際には、組織カッターをその第１位置から第２位置へ移動するように作動でき、これにより窓部材内部の組織をその周囲組織から切断することが可能になる。
【００３９】
本発明の更なる特徴によれば、粘膜下生検器具の管状部材は第２ルーメンを備える。その第２ルーメンの遠位端は、第１収縮状態と第２拡張状態態を持つ拡張可能なベローズ部材に接続される。ベローズ部材は、管状部材の遠位端において第１ルーメン内に配置され、組織カッターの遠位端に接続される。圧力源が第２ルーメンの近位端に結合されると、ベローズ部材内部の圧力によりベローズ部材自体が前記第１収縮状態から第２拡張状態へと移行し、これにより組織カッターが窓部材から遠い第１位置から窓部材に近い第２位置へと移動されることになる。
【００４０】
本発明のまた更なる特徴によれば、粘膜下生検器具の管状部材は第２ルーメンを備える。その第２ルーメンの遠位端は、窓部材の近位端の近くに配置される。近位及び遠位端を有する伸長部材が、その遠位端を組織カッターに接続した状態で、第２ルーメン内でスライド可能に配置される。組織カッターは、管状部材の遠位端を包囲するように形成される。管状部材の近位端に対し、伸長部材の近位端の近位方向への移動によって、組織カッターは窓部材に遠い第１位置から窓部材に近い第２位置へと移動することとなる。組織カッターは、高周波エネルギが組織カッターに供給されてカッター自体が第１位置から第２位置へと移動する時、窓部材に吸引された組織を切断できるような、電気外科的カッターの形態をとるものでも良い。
【００４１】
本発明の別の特徴によれば、 哺乳動物の消化管内で粘膜下生検器具を用いて粘膜下筋肉生検を実行する方法が提供される。その方法は、粘膜下生検器具を提供するステップを含んでいる。方法は又、粘膜層を通って筋肉壁に隣接するように粘膜下生検器具の遠位端を位置決めするステップを含んでいる。方法は更に、粘膜下生検器具を操作して周囲組織からの生検標本を切断するステップを含んでいる。方法はまた更に、哺乳動物から標本を取り除くステップを含んでいる。方法はその後、患者から粘膜下生検器具を除去するステップを含んでいる。
【００４２】
本発明の別の特徴では、哺乳動物における無弛緩症の治療のための粘膜下医療処置の実行方法が提供される。その方法は、下部食道括約筋を取り囲む食道粘膜層の下方に粘膜下トンネルを形成するステップを含んでいる。方法は、粘膜孔を通って内視鏡を粘膜層の下方領域内に挿入するステップを含んでいる。方法は又、下部食道括約筋の環状筋を視覚化するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜層を通して切開装置を、その遠位端が環状筋に隣接するように位置決めするステップを含んでいる。切開装置は内視鏡型であるが、設計上は機械的なものでも、また電気外科的なものでも良い。方法は更に、切開装置を操作して環状筋に切開部を設けるステップを含んでいる。電気外科型切開装置は、その遠位端が環状筋の下方で食道を切断したり穴を開けたりしないように、遠位端に電気絶縁体を備えても良い。方法は更に、哺乳動物から切開装置を取り外すステップを含んでいる。方法は、その後粘膜孔を閉じることも含んでいる。
【００４３】
本発明の更に別の特徴によれば、無弛緩症の治療のための粘膜下医療処置の実行方法であって、粘膜層の下方に内視鏡を挿入するに先立ち、下部食道括約筋を取り囲むようにして大きな粘膜解離域を形成するステップを更に含む方法が提供される。
【００４４】
本発明の更に別の特徴によれば、哺乳動物の消化管内の粘膜組織の標的領域を取り除くため粘膜層切除装置が提供される。その粘膜層切除装置は、近位及び遠位端とそれを通るルーメンとを有する管状鞘を備える。粘膜層切除装置は又、近位及び遠位部分を有し、前記鞘のルーメン内部でスライド可能なように配置される伸長部材を備える。伸長部材は、遠位部分の形態が略直線状になる第１状態と、遠位部分が略湾曲状になる第２状態とを有する。伸長部材は前記第１状態と第２状態との間で動作可能となっている。粘膜層切除装置は又、伸長部材の遠位部分にスライド可能に接続された切除部材を備え、伸長部材が第１状態又は第２状態にある時、切除部材は伸長部材の遠位部分によって形成される経路に沿ってスライドできるようになっている。切除部材は、組織を切開する際の内視鏡使用に適した光学的切開装置や機械的切開装置、或いは電気外科的切開装置の形態をとるようにしても良い。
【００４５】
本発明の別の特徴によれば、粘膜層切除装置の伸長部材は、近位部分から遠位部分へと延びるスルールーメンを有して管状である。スロットが伸長部材の遠位部分の壁を通って形成される。切除部材は、伸長部材の遠位部分のルーメン内でスライド可能に配置される。切除部材の遠位端は傾斜すると共に、伸長部材の壁内スロットを通ってルーメンから延びるように形成される。切除部材の近位端を伸長部材に対して近位方向に引くと、切除部材の遠位端は、伸長部材の遠位部分内のスロットによって定義された経路に沿って近位方向に移動されることになる。切除部材の遠位端は、周囲組織への損傷を回避するためのガードを更に備えても良い。仮に切除部材が電気外科的切開装置の形態をとるならば、この場合上記ガードは電気絶縁体から形成しても良い。
【００４６】
本発明の更に別の特徴によれば、粘膜組織の標的地域が粘膜層切除装置を用いて切除されるような粘膜下医療処置を実行するための方法が提供される。その方法は、哺乳動物の消化管内に大きな粘膜層解離域を形成し、切除されるべき標的領域を定義にするステップを含んでいる。方法は又、粘膜層切除装置を提供するステップを含んでいる。方法は更に、粘膜層の開口部を介して粘膜層切除装置の伸長部材の遠位端を、摘出されるべき標的領域の下方の粘膜下空間内に挿入するステップを含んでいる。方法は更に又、標的地域の粘膜下境界に沿う経路を定義するために、粘膜層切除装置の伸長部材の遠位端を位置決めするステップを含んでいる。又、方法は、切除部材の遠位端を粘膜層の開口部を介して延びるように位置決めするステップを含んでいる。方法は更に、粘膜層切除装置を操作して切除部材の遠位端を近位方向に移動し、これによって切除部材の遠位端を伸長部材によって定められた経路に沿って近位方向に移動させ、以て粘膜組織の標的領域を周辺の粘膜組織から切除するステップを含んでいる。方法は更に、哺乳動物から粘膜層切除装置を取り外すステップを含んでいる。方法はその後、哺乳動物から摘出粘膜組織を取り除くステップを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの内視鏡の側面図である。
【図２】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態によるセーフアクセス・ニードル注射器の側面図である。
【図３】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態によるセーフアクセス・ニードル注射器の部分的断面図である。
【図４】図３の線４−４に沿う断面図である。
【図５Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態によるセーフアクセス・ニードル注射器の針の第１位置を示す部分的断面図である。
【図５Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態によるセーフアクセス・ニードル注射器の針の第２位置を示す部分的断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図６Ｅ】本発明の実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図７Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器の部分的断面図である。
【図７Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器の部分的断面図である。
【図７Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器の部分的断面図である。
【図８Ａ】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図８Ｃ】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図８Ｄ】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図８Ｅ】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器を使用した粘膜下ブレブ生成方法を示す断面図である。
【図９】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器の部分的断面図である。
【図１０】本発明の別実施形態によるセーフアクセス・ニードルの注射器の斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１２Ａ】本発明の別実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の別実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１３Ａ】本発明の更なる別実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１３Ｂ】本発明の更なる別実施形態による粘膜下層解剖方法を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具を示す側面図である。
【図１５Ａ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具を示す断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具を示す断面図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の遠位端を拡張する順序を示す部分的断面図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の遠位端を拡張する順序を示す部分的断面図である。
【図１６Ｃ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の遠位端を拡張する順序を示す部分的断面図である。
【図１７】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の変形例を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの別の変形例としての粘膜下トンネリング器具別の遠位端を拡張する順序を示す断面図である。
【図１９Ａ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の別の変形例を示す側面図である。
【図１９Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の別の変形例を示す側面図である。
【図１９Ｃ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の別の変形例を示す側面図である。
【図２０Ａ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の遠位端の変形例を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下医療処置システムの粘膜下トンネリング器具の遠位端の変形例を示す斜視図である。
【図２１Ａ】本発明の実施形態による粘膜下生理食塩水ブレブを持つ消化管組織域の斜視図と断面図である。
【図２１Ｂ】本発明の実施形態による粘膜下生理食塩水ブレブを持つ消化管組織域の斜視図と断面図である。
【図２２Ａ】本発明の実施形態による、粘膜層を通る開口部が作られる粘膜下生理食塩水ブレブを持つ消化管組織域の斜視図と断面図である。
【図２２Ｂ】本発明の実施形態による、粘膜層を通る開口部が作られる粘膜下生理食塩水ブレブを持つ消化管組織域の斜視図と断面図である。
【図２３Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具を使用した粘膜下トンネルを形成する方法を示す斜視図と断面図である。
【図２３Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具を使用した粘膜下トンネルを形成する方法を示す斜視図と断面図である。
【図２３Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具を使用した粘膜下トンネルを形成する方法を示す斜視図と断面図である。
【図２３Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具を使用した粘膜下トンネルを形成する方法を示す斜視図と断面図である。
【図２４Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２４Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２４Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２４Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネリング器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２５Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネル内での粘膜下解剖器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２５Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネル内での粘膜下解剖器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２５Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネル内での粘膜下解剖器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２５Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネル内での粘膜下解剖器具使用方法を示す斜視図と断面図である。
【図２６】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による複合型粘膜下トンネリング及び解剖器具を示す側面図である。
【図２７】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による複合型粘膜下トンネリング及び解剖器具の分解断面図である。
【図２８】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具を示す側面図である。
【図２９Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具を示している横断面図である。
【図２９Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具を示している横断面図である。
【図３０】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜下トンネルの中の粘膜下生検器具と内視鏡を示す部分的断面図である。
【図３１Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具使用方法を示す断面図である。
【図３１Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具使用方法を示す断面図である。
【図３１Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具使用方法を示す断面図である。
【図３１Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具使用方法を示す断面図である。
【図３１Ｅ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具使用方法を示す断面図である。
【図３２Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具の変形例の作動を示す側面図及び断面図である。
【図３２Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具の変形例の作動を示す側面図及び断面図である。
【図３２Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具の変形例の作動を示す側面図及び断面図である。
【図３２Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下生検器具の変形例の作動を示す側面図及び断面図である。
【図３３Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下筋切離術を実行する方法を示す部分的断面斜視図である。
【図３３Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下筋切離術を実行する方法を示す部分的断面斜視図である。
【図３３Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下筋切離術を実行する方法を示す部分的断面斜視図である。
【図３３Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜下筋切離術を実行する方法を示す部分的断面斜視図である。
【図３４Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜切除装置を示す断面図である。
【図３４Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜切除装置を示す断面図である。
【図３５Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜切除装置の変形例を示す断面図である。
【図３５Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜切除装置の変形例を示す断面図である。
【図３５Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による粘膜切除装置の変形例を示す断面図である。
【図３６Ａ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｂ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｃ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｄ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｅ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｆ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｇ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｈ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【図３６Ｉ】本発明の粘膜下医療処置システムの実施形態による、粘膜切除装置を使用して粘膜組織の所望領域を切除する方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、内視鏡を使用し、消化管の所望領域において粘膜下医療処置を実行するための方法及び装置を説明する。
【００４９】
図１は、内視鏡的処置で使用されるタイプの、本発明の実施形態と共に使用するのに適する内視鏡２を示している。 内視鏡２は、内視鏡近位部分から内視鏡遠位端まで延びるワーキングチャンネル４を有する。内視鏡２はまた、口や直腸などの自然孔を通って患者の体内に入る挿入部６を有する。粘膜下医療処置を実行する際、一般に、挿入部６は消化管に伴う位置へとナビゲートされる。粘膜下医療処置を実行する際に使用される装置が内視鏡２のワーキングチャンネル４を介して送達されることが好ましいが、内視鏡の挿入部６の側部に沿って装置を送達するようにしても良い。
【００５０】
図２は、粘膜下医療処置を実行するため粘膜下層へアクセスする際に医師を補助するセーフアクセス・ニードルの注射器１０を示している。セーフアクセス・ニードルの注射器１０は、遠位端１３を有する管状軸１２を備える。管状軸１２の直径は大凡、１ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲内にあり、好ましくは２．０ｍｍ乃至６．０ｍｍの範囲にある。遠位端１３の近傍では管状軸１２の壁面の一部が取り除かれ、窓部材１４を形成する。或いはこの代わりに、キャップ要素を管状軸１２の遠位端に結合した形で窓部材１４を形成することも可能である。管状軸１２のルーメンの中でスライド可能に配置されるのはニードル部材１６である。管状軸の近位部分は、注射器や真空ポンプ（図示せず）などの負圧源と結合可能な真空ポート１８を備えている。バルブアセンブリ２０によって管状軸１２に解放可能なシールが提供される。ハンドルアセンブリ２１はコネクタ管２２を介して管状軸１２に接続される。ハンドルアセンブリ２１は、それを介して流体を投入するニードル流体ポート２４と、ニードル部材１６の近位部周りをシールするバルブアセンブリ２６とを備える。また、ニードル部材１６の近位部分はハンドル本体３０上に位置決めされたニードルスライド部材２８に連結される。ハンドル本体３０上のニードルスライド部材２８を近接動作するとニードル部材１６は管状軸１２の中で近接移動する。管状軸１２内でのニードル部材１６の動きを測るため、距離指標３２がハンドル本体３０上に配置される。
【００５１】
図３及び図４に示すように、ニードル部材１６は、管状軸１２のルーメン３４内に配置される。ニードル部材１６の外部に位置するのが停止部材３６である。管状軸１２の遠位端１３はシール栓３８で閉じられる。更に図示されているのがニードル部材先端部４０とニードルルーメン４２である。 ニードルルーメン４２は、ニードルポート２４を介して噴射された流体がニードル先端部４０においてルーメンを出るように、ニードル先端部４０とニードル流体ポート２４を連通させる。
【００５２】
図５Ａ及び図５Ｂはニードル部材１６の作動を説明している。ここではニードル部材１６は、ニードル先端部４０に接続されたニードル本体４４と共に詳細に示されている。ニードル本体４４は、図示したように別の材料から構成しても、或いはニードル先端部４０と一体で形成しても良い。ニードル本体４４を、良好な軸方向押圧能力を有するフレキシブル・チューブから構成しても良い。図５Ａに示すように、ここではニードル部材１６は、ニードル先端部４０が窓部材１４近傍のルーメン３４内部に配置されるような第１位置内に位置する。管状軸１２が身体内の配置についた時、これはニードル部材１６にとっては好ましい位置である。作動状態ではニードル部材１６は、ニードル先端部４０が窓部材１４内に位置することになるような第２位置まで移動されることになる。
【００５３】
図６Ａ乃至図６Ｅはセーフアクセス・ニードルの注射器１０の作動を示している。内視鏡２の挿入部６は、患者の自然孔を通り抜けて、粘膜下処置を実行するための消化管内位置に位置決めされる。セーフアクセス・ニードルの注射器１０は内視鏡２の作業チャンネル４を通って配備される。図６Ａに示すように、セーフアクセス・ニードルの注射器１０の遠位部分は消化管の中において粘膜層４６に隣接して位置決めされる。粘膜層の下にあるのが粘膜下層４８と筋肉層５０である。窓部材１４は粘膜層４６に対向するように方向付けられる。ニードル部材１６は窓部材１４に近い第１位置に配置される。真空源がルーメン３４と連通する真空ポート１８に接続され、印加された真空により消化管の組織が図６Ｂに示されるように、窓部材１４内に吸引されることになる。第２位置に動かされるようなニードル部材１６の作動を図６Ｃに示す。ニードル部材１６を遠心移動させることで、ニードル先端部４０は管状軸１２から離れる方向に移動し、それにより粘膜層４６を貫通し、吸引された組織の粘膜下層４８に進入することになる。ニードル部材１６が第２位置へと移動した際に停止部材３６が粘膜層４６と係合する。停止部材３６は、ニードル部材１６の更なる遠心移動を防ぐと共にニードル先端部４０の周囲に対してシールを提供する。加圧流体源がニードル流体ポート２４に接続され、ニードル部材１６のルーメンを通った流体を粘膜下層４８に送達する。流体がニードル先端部４０から粘膜下層４８に入る時、図６Ｄに示すように、粘膜層４６は隆起して粘膜下ブレブを形成する。ブレブを形成するのに使用される流体としては、環境に適するものであれば如何なるタイプのものでも良く、例えば生理食塩水を含む溶液、塩類エピネフリンの高浸透圧溶液、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリ−Ｎ−アセチルグルコサミン、コンドロイチン硫酸ナトリウム、キトサン、或いは他の生体適合性粘質多糖を含む溶液でも良い。粘膜層４６は、粘膜下ブレブ形成するために隆起されるが、粘膜下結合組織５２は伸ばされるだけであり、粘膜下層４８内への流体の注入によっては破壊されない。一旦、ニードル部材１６を第１位置に戻し、ルーメン３４へ真空印加を中止したならば、図６Ｅに示すように、安全ブレブからセーフアクセス・ニードルの注射器１０を取り外しても良い。
【００５４】
図７Ａ乃至図７Ｃは、粘膜下医療処置にあたって粘膜下空間へアクセスする際に医師を補助するための、本発明の別の好適実施形態であるセーフアクセス・ニードルの注射器６０を示している。セーフアクセス・ニードルの注射器６０は、近位及び遠位端６４とそれを通って延びるルーメン６６とを有する鞘部材６２を備える。鞘部材６２のルーメン６６内でスライド可能に配置されるのが軸ルーメン６９と遠位端７０を持つ伸長軸部材６８である。この伸長軸部材６８の遠位端７０に隣接して配置されるのは１組の顎部材７２である。顎部材７２は伸長軸部材６８の壁から形成しても良い。好ましくは顎部材７２は弾性材料より形成され、拘束されない時、開放状態において外側に付勢される。顎部材７２は、ニチノール、ステンレス、プラスチックなどの生体適合弾性材料から形成しても良い。ニードル軸７４はルーメン６６内にスライド可能に配置され、望ましくはスライド可能に配置された軸ルーメン６９となる。ニードル軸７４はニードル先端部７６とニードルーメン７８を具備する。ニードルルーメン７８は、ニードル軸７４の近位端からニードル先端部７６へと延びる。図７Ａは第１状態にある顎部材７２を示しており、ここでは顎部材７２は閉じられ、鞘部材６２の壁に抑制されルーメン６６の中に納まっている。更に、ここではニードル軸７４のニードル先端部７８が第１状態にあり、ここではニードル先端部７８が顎部材７２の近くに位置決めされている。鞘部材６２に対して離れる方向に伸長軸部材６８を移動することで、顎部材７２は鞘６２の遠位端６４においてルーメン６６を出ることを余儀なくされる。図７Ｂは、顎部材７２がルーメン６６を出た後開いて非拘束状態となった第２状態を示している。図７Ｃは、ニードル先端部７８が顎部材７２間に位置するような第２状態に位置するニードル軸７４のニードル先端部７８を示している。
【００５５】
図８Ａ乃至図８Ｅはセーフアクセス・ニードルの注射器６０の作動を示している。内視鏡２の挿入部６は、患者の自然孔を通り抜けて、粘膜下処置を実行するための消化管内位置に配置される。セーフアクセス・ニードルの注射器６０は内視鏡２のワーキングチャンネル４を通って配備される。図８Ａに示すように、セーフアクセス・ニードルの注射器６０の遠位端は消化管近くの粘膜層４６内に位置決めされる。粘膜層の下方にあるのが粘膜下層４８と筋肉層５０である。顎部材７２は粘膜層４６上に置かれる。ニードル先端部７６は顎部材７２に近い第１位置に配置される。伸長軸部材に対する鞘部材６２の遠心移動によって顎部材７２はルーメン６６内に部分的に制約された状態となり、閉じ位置に移動することで図８Ｂに示すように、消化管の組織を握ることになる。図８Ｃは、組織が顎部材７２に係合された状態を示す図８Ｂの切断線８Ｃ−８Ｃに沿った断面図である。粘膜層４６と粘膜下層４８は顎部材７２の間で堅固に保持される。図８Ｄに示すように、ニードル先端部７６は、顎部材７２に近い第１位置から顎部材７２の間の第２位置へと移動されることで粘膜層４６を貫通し、粘膜下層４８に進入する。図８Ｅは、ニードル軸７４を介しニードル先端部７６を出て粘膜下層４８の中に入ることで粘膜層４６を隆起させ、以て粘膜下ブレブを形成する流体の送達を示している。ブレブを作るのに使用される流体としては、環境に適するものであれば如何なるタイプのものでも良く、例えば生理食塩水を含む溶液、塩類エピネフリンの高浸透圧溶液、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリ−Ｎ−アセチルグルコサミン、コンドロイチン硫酸ナトリウム、キトサン、或いは他の生体適合性粘質多糖を含む溶液でも良い。
【００５６】
図９及ぶ図１０は、顎部材７２がカラー部材８０によって伸長軸部材６８の遠位端７０に結合された、セーフアクセス・ニードルの注射器６０の変形例を示している。カラー部材８０は、例えば接着やはんだ付けや溶接など、当該分野で知られている適切手段により遠位端７０に接合される。顎部材７２は、伸長軸部材６８の遠位端７０に対し顎部材７１が回転可能となるような方法で、カラー部材８０に接続される。顎部材７２の回転運動により、医師は顎部材７２を消化管内の組織面の表面に対し迅速に向けることができる。顎部材７２はカラー部材８０に接続されているが、鞘部材６２に対する伸長軸部材６８の接近移動により顎部材７２は鞘部材６２のルーメン６６の中の閉じ位置に動くことになる。カラー部材８０は開口部を備え、この開口部を介してニードル軸７４がスライド可能に延びることができる。更に、顎部材７２は消化管の中で組織の係合を容易にする組織把持面８２を備える。組織把持面８２は図では鋸面の形態を以て示されているが、顎部材７２の組織把持能力を高める意味で、ギザギザの面、又は複数の突起やディンプルを含む表面の形態をとるようにしても良い。組織把持面８２は、顎部材７２と一体成形しても、或いは顎部材７２に接着するようにしても良い。組織把持面８２は金属、ポリマー又は複合材料から形成しても良い。
【００５７】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、セーフアクセス・ニードルの注射器１０と注入解離材１０２を含む、本発明のセーフアクセス解剖システム１００を示している。注入解離材１０２は粘膜下結合組織を溶かすことができる溶液の形態をとる。この種の溶解溶液の例としては、２−メルカプトエタンスルホン酸ナトリウム（ＭＥＳＮＡ）がある。粘膜下結合組織を溶解することができる追加物質としては、酸や、ペプターゼ酵素溶液、プロテアーゼ／コラゲナーゼ、パパイン、キモトリプシン及びアセチルシステインなどの酵素がある。セーフアクセス・ニードルの注射器１０は、哺乳動物の消化管の粘膜層４６の下方に安全ブレブを形成するのに使用される。一旦、安全ブレブが形成されたなら、図１１Ａに示すように、ニードル先端部４０を介して注入解離材１０２を粘膜下層４８の中に送達しても良い。注入解離材１０２は、引き伸ばされた粘膜下結合組織５２を破壊し始める。ブレブが膨張することで課せられる力のもと、粘膜下結合組織５２は壊れ、これにより図１１Ｂに示すように、粘膜層４６がブレブ領域において筋肉層５０から分離することになる。
【００５８】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、セーフアクセス・ニードルの注射器１０と注入解離材１０６を含む、本発明のセーフアクセス解剖システム１０４を示している。その注入解離材１０６は粘膜下結合組織５２を機械的に破壊することができる半個体ゼラチンの形態をとる。半個体ゼラチンは、生体適合性のある商業的に入手可能なゼラチンを使用しても良い。一般的にこれらのゼラチンは粉末状であり、温水と混合される。冷却することでゼラチンは物理的交差結合を伴う半個形調度を形成する。このゼラチン材料は、材料吸引が困難であるため、加圧可能な注射器のシリンダの中で形成されることが好ましい。セーフアクセス・ニードルの注射器１０は、哺乳動物の消化管の粘膜層４６の下方に安全ブレブを形成するのに使用される。ひとたび安全ブレブが形成されたならば、図１２Ａに示すように、ニードル先端部４０を介して注入解離材１０６を粘膜下層４８内に送達することができる。粘膜下層４８に浸透するだけの食塩液と異なり、塊と半固体としての注入解離材１０６の性質により、引き伸ばされた粘膜下結合組織５２に対し力を付与することになる。注入解離材１０６を導入することで増加した容積分による力のもとで粘膜下結合組織５２が壊れることで、図１２Ｂに示すように、ブレブ領域において粘膜層４６が筋肉層５０から離脱することになる。これとは別に、注入解離材１０６は粘膜下空間に入ると固まる注入溶液の形態をとっても良い。粘膜下空間への注入後固まる溶液としては、例えばプルロニック１２７のような感熱性高分子溶液でも良い。更なる注入凝固溶液としては、組織や添加された化学薬品との接触で重合したり交差結合する、ハイドロゲルやシアノアクリレートのようなモノマー及びポリマー溶液がある。
【００５９】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、セーフアクセス・ニードルの注射器１０と注入解離材１１０を含む、本発明のセーフアクセス解剖システム１０８を示している。注入解離材１１０は機械的に粘膜下結合組織５２を壊すことができる溶液内に分散したゲル化ミクロスフィアの形態をとる。ミクロスフィアは、例えばコラーゲン及びアルギン酸塩、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニル・ピロリドン（ＰＶＰ）、アクリレートポリマーのような合成物質のような生体適合性自然材料を用いて形成しても良い。セーフアクセス・ニードルの注射器１０は、哺乳動物の消化管の粘膜層４６の下方に安全ブレブを形成するために使用される。ひとたび安全ブレブが形成されたならば、図１３Ａに示すように、ニードル先端部４０を介して注入解離材１１０を粘膜下層４８内に送達することができる。粘膜下層４８に浸透するだけの食塩液と異なり、塊と固体としての注入解離材１１０の性質により、引き伸ばされた粘膜下結合組織５２に対し力を付与することになる。注入解離材１１０を導入することで増加した容積分による力のもとで粘膜下結合組織５２が壊れることで、図１３Ｂに示すように、ブレブ領域において粘膜層４６が筋肉層５０から離脱することになる。
【００６０】
図１４は、本発明の粘膜下医療処置を実行するための粘膜下トンネリング器具１２０を示している。粘膜下トンネリング器具１２０は、近位及び遠位端を有するカテーテル１２２と、好ましくは前記遠位端の近傍に配置されるバルーン部材１２４の形態をとる拡張可能部材とを有する。カテーテル１２２の近端は、膨張ポート１２８に接近するコネクタ管１２６に取り付けられる。バルブアセンブリ１３０は膨張ポート１２８に導入された流体のためのシールとなる。係留スライダ１３２がハンドル本体１３４上でスライド可能に配置される。ハンドル本体１３４は、係留スライダ１３２の移動を測るための距離指標１３６を備えている。
【００６１】
粘膜下トンネリング器具１２０の遠位端断面を、更に詳細に図１５Ａに示す。カテーテル１２２は遠位端１３８とルーメン１２３を有する。ルーメン１２３内に位置するのがバルーン部材１２４である。バルーン部材１２４は当該技術では一般的に知られたノンコンプライアントタイプであることが好ましいが、コンプライアントタイプでもセミコンプライアントタイプのバルーン部材１２４でも良い。バルーン部材１２４は、オレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。バルーン部材１２４の近位端１４０はカテーテル１２２の遠位端１３８に取り付けられる。バルーン部材１２４の遠位端１４２は裏返された状態でルーメン１２３内に位置決めされる。係留部材１４４はバルーン部材１２４の遠位端１４２に接続される。図示したように、係留部材１４４はフレキシブルであり、好ましくはフィラメントの形態をとるが、チューブの形態をとってもよい。係留部材１４４の近位端は、バルブアセンブリ１３０を介して係留スライダ１３２に接続される。係留部材１４４は、カテーテル１２２のルーメン１２３内部に最初にバルーン部材１２４を位置決めする際に補助する。粘膜下トンネリング器具の前記実施形態が、好ましくは膨張可能なバルーンの形態をとる拡張可能部材を備えるが、本質的には同じ機能を達成する他の装置であっても良い。例えば、図１５Ｂに示す代替実施形態にあるように、拡張可能部材１２４は、その近位端がカテーテルの遠位端に接続されかつその遠位端が裏返されてカテーテルのルーメン内部に位置するような、拡張可能な細長い網組やメッシュや管状骨格の形態をとるようにしても良い。カテーテル１２２のルーメン内に位置する補強係留部材１４４を、バルーンがカテーテルのルーメンから膨張するのと本質的に同じ方法で拡張可能な伸長部材をカテーテルのルーメンから押し出すようにしたプッシャとして使用することも可能である。拡張可能な伸長網組は、ポリマーや複合材と同様に、例えばニチノール、バネ鋼、ヴィトレロイなどの弾性材料から形成しても良い。拡張可能部材は、網組やメッシュ構造を形成するために個別のワイヤを有しても良い。或いは又、管状骨格を成すチューブからのレーザ切り出しによって拡張可能部材を形成しても良い。拡張した状態での直径はカテーテルの外径より大きいことが好ましい。
【００６２】
図１６Ａ乃至図１６Ｃは、カテーテル１２２のルーメン１２３からのバルーン部材１２４の展開の各段階を示している。バルーン部材１２４を展開するため流体が充満した注射器、又は他の供給源が膨張ポート１２８に接続される。加圧された流体がカテーテル１２２のルーメン１２３に入ると、バルーン部材１２４の近位端がルーメンを出て膨らむ。バルーン部材１２４約１ｍｍ乃至約３０ｍｍの拡張直径範囲であって、好ましくは２ｍｍ乃至２０ｍｍの直径範囲を有する。バルーン部材１２４の長さは所望の粘膜下医療処置を達成するのに必要なほどの長さを有する。この長さは５ｍｍ乃至５０ｃｍの範囲であって、好ましくは７ｍｍ乃至約１０ｃｍの範囲とすることができる。バルーン部材１２４が拡張するに従って、それは、バルーン部材１２４の遠位端１４２をカテーテル１２２の遠位端１３８に向かって移動させるような直線的な形で拡張することになる。加圧流体がカテーテルルーメン１２３に適用される限り、バルーン１２４はその全長に向けて延びることになる。或いは又、バルーン１２４の遠位端１４２が係留部材１４４に接続されるため、バルーン１２４がとる直線的延長量を係留スライダ１３２によって調整し、延長長さをバルーン全長よりも短く規定するようにしても良い。
【００６３】
図１７は、本発明の粘膜下医療処置を実行する粘膜下トンネリング器具１５０を示している。粘膜下トンネリング器具１５０は、近位及び遠位端を有するカテーテル１５２と、前記遠位端近傍に配置されるバルーン部材１５４とを備える。遠位端に隣接してカテーテル１５２の外部に配置されるのは一連のマーカー１５６である。これらのマーカーは、内視鏡による直接可視化のもとで見ることができるようにしても良く、更に蛍光透視法によって見ることができるようにしても良い。カテーテルの近位端に隣接するのが補助装置ポート１５８である。カテーテル１５２の近位端は、膨張ポート１６２に接近するべくコネクタ管１６０に取り付けられる。バルブアセンブリ１６４は膨張ポート１６２に導入された流体のシールとなる。係留スライダ１６６はハンドル本体１６８上でスライド可能に配置される。ハンドル本体１６８は、係留スライダ１６６の移動を測るために距離指標１７０を備えている。
【００６４】
粘膜下トンネリング器具１５０の遠位端断面を、更に詳細に図１８に示す。カテーテル１５２は遠位端１７２と第１ルーメン１７４を有する。第１ルーメン１７４内に位置するのがバルーン部材１５４である。バルーン部材１５４は当該技術では一般的に知られたノンコンプライアントタイプであることが好ましいが、コンプライアントタイプでもセミコンプライアントタイプのバルーン部材１５４でも良い。バルーン部材１５４は、オレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。バルーン部材１５４の近位端１７６はカテーテル１５２の遠位端１７２に取り付けられる。バルーン部材１５４の遠位端１７８は裏返された状態で第１ルーメン１７４内に位置決めされる。係留部材１８０はバルーン部材１５４の遠位端１７８に接続される。図示したように、係留部材１８０はフレキシブルであり、好ましくはフィラメントの形態をとるが、チューブの形態をとってもよい。係留部材１８０の近位端は、バルブアセンブリ１６４を介して係留スライダ１６６に接続される。係留部材１８０は、カテーテル１５２の第１ルーメン１７４内部に最初にバルーン部材１５４を位置決めする際に補助する。カテーテル１５２は補助装置ポート１５８から遠位端１８４へと延びる第２ルーメン１８２を有する。遠位端１８４はカテーテル１５２の遠位端１７２の近くに配置される。第２ルーメン１８２内でスライド可能に配置されるのがナイフ先端部１８８を有するニードルナイフ１８４である。ニードルナイフ１８４は内視鏡的電気外科型であることが好ましいが、例えば機械的カッター、ウォーター・ジェットまたはレーザなど、組織に切開部を形成するために動作可能な切開装置であるならば如何なる形態の装置でも良い。
【００６５】
図１９Ａ乃至図１９Ｃは、本発明の別の実施形態による粘膜下トンネリング器具２００を示している。カテーテル２０２は、バルーン部材２０６に接続される遠位端２０４を有する。バルーン２０６の近位端２０８はカテーテル２０２の遠位端２０４に接続される。バルーン部材２０６は、その遠位端２１０が渦巻きの中心にくるような渦巻状に丸められる。バルーン部材２０６に接続されるカテーテル２０２のルーメンが加圧された際に、バルーン部材２０６が膨らむ。バルーン部材２０６の膨張により、バルーンはそれまでの渦巻状から展開され直線的に延びるようになる。内視鏡のワーキングチャンネルを介した送達のため、バルーン部材２０６は熱処理されて渦巻状態を保持するようにしても良い。或いは又、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、バルーン部材２０６はその壁面に螺旋状部材２１２を組み込むものでも良い。螺旋状部材は、図２０Ａに広げられた状態を示すように、弾力があるフィラメントから形成しても良い。弾力フィラメントから形成されかつバルーンの壁面に組み入れられる螺旋状部材は、それ自体螺旋形となり、そうすることでバルーン部材を図２０Ｂに示すような渦巻状に形作ることが好ましい。
【００６６】
粘膜下医療処置を実行するために、粘膜下空間へ接近するべく消化管の標的領域を用意しなければならない。図２１Ａ及び図２１Ｂは、哺乳動物の消化管の所望の領域２２０を示している。粘膜層４６の下方に安全ブレブ２２２を形成するため、前述した実施形態のどのセーフアクセス・ニードルの注射器でも使用することが可能である。安全ブレブは、粘膜層４６と筋肉層５０の両方に付いた、ほぼ引き伸ばされた状態の粘膜下結合組織５２を含んでいる。図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、内視鏡切開ツール２２４が、安全ブレブ２２２に隣接して配置される。内視鏡切開ツール２２４の切開ツール先端部２２６によって安全ブレブの粘膜層４６の中に小さな粘膜孔２２８が作られる。粘膜層４６を隆起させることで、切開ツール先端部２２６がその下に横たわる筋肉層５０を損傷させる可能性を低減する。図２３Ａ乃至図２４Ｄは、粘膜下層４８内部への粘膜下トンネリング器具の導入と作動を示している。粘膜下トンネリング器具１２０の遠位端１３８は粘膜孔２２８を通した状態で位置決めされる。一旦バルーン１２４の近位端１４０が粘膜孔２２８を通過しさえすれば、粘膜下トンネリング器具１２０を操作することができる。カテーテル１２２のルーメンを介して加圧流体を送達することで、バルーン１２４の近位端が図２３Ｃに示すように拡張直径に向けて膨らむことになる。通常、バルーン１２４の近位端１４０の拡張直径は粘膜孔２２８の直径より大きい。この直径をより大きくすることで、バルーン１２４が粘膜孔２２８を介してカテーテル１２２の遠位端１３８を粘膜下層４８から後方に押すのを回避する。図２３Ｄに示すように、更なる膨張はバルーン１２４を粘膜下層４８内で直線状に延ばすこととなり、これにより粘膜下結合組織５２のバルーンに隣接した部分が壊れることになる。バルーン１２４は、粘膜層４６と筋肉層５０の間の周辺領域の容積を増加させることで拡張するにすぎない。バルーン１２４が膨張している間、力は粘膜下結合組織５２に集中することで粘膜下結合組織５２が壊れる一方、バルーン１２４によって粘膜層４６や筋肉層５０に付与された力は、バルーン１２４の、より大きい部分にわたり弱められる。バルーン１２４によって付与されるような粘膜下結合組織５２破壊に必要な力は、バルーン１２４によって粘膜層４６や筋肉層５０に穴を開けるのに必要とされる力よりも小さいため、これにより周辺組織への外傷の可能性を最小にする。図２４Ａは、粘膜下トンネリング器具１２０によって形成された粘膜下トンネル２３０を有する、消化管内領域２２０の斜視図である。図２４Ｂに示すように、バルーン１２４は充分に膨らみ、粘膜下トンネル２３０の空間の大部分をほぼ占有している。その後、バルーン１２４は、カテーテル１２２に負の圧力を加え、係留部材１４４を引っ込めることによって収縮する。そして、カテーテル１２２の遠位端１３８は粘膜孔２２８から取り外され、ほぼ萎んだ状態にある粘膜下トンネル２３０を去ることとなる。この時トンネル内では粘膜下結合組織５２は破壊されている。幾つか粘膜下医療処置のために、粘膜下トンネル２３０が筋肉壁や移植装置の配置に対し適当なアクセスを提供するようにしても良い。しかしながら、その他の粘膜下医療処置を実行するためには、粘膜下トンネル２３０より大きな領域が所望されるかもしれない。
【００６７】
図２５Ａ乃至図２５Ｄは本発明の実施形態による、粘膜下医療処置を実行するため粘膜下トンネルより大きな領域を形成することを示している。消化管の領域２２０は、粘膜下トンネル２３０を形成することによって用意される。カテーテル２４２を有する粘膜下解剖器具２４０が粘膜孔２２８を介して粘膜下トンネル２３０内に位置決めされる。カテーテル２４２上に位置するのは、粘膜下トンネル２３０内へのカテーテル遠位端２４６の挿入深度を示すマーカー２４４である。図２５Ｂに示すように、遠位端２５０と近位端２５２を持つバルーン部材２４８が粘膜下トンネル２３０の中に充分位置している時、粘膜下解剖器具２４０は作動適所にあることになる。加圧流体がバルーン部材２４８との流体連通状態にあるカテーテル２４２内ルーメンに供給されると、バルーン部材２４８が膨らむ。バルーン部材２４８の膨張過程において粘膜下結合組織５２が拡張バルーン部材２４８の領域で壊され、粘膜層４６が隆起する。隆起した粘膜層４６は大きな粘膜解離域２６０を形成する。充分に膨らんだ後はバルーン部材２４８を縮ませ、粘膜下解剖器具２４０は大きな粘膜解離域２６０から取り外しても良い。粘膜層４６の下の解離した領域は形状において高いアスペクト比のトンネルから幾つかの粘膜下医療処置を実行するのに適当な低アスペクト比のチャンバーへと変形している。 
【００６８】
粘膜下トンネリング器具と粘膜下解剖器具についての前述した記述は、粘膜下トンネル又は大きな粘膜解離域を作成するための別々の器具に関するものであったが、この２種の器具を合体させ、図２６に示すような粘膜下トンネリング解剖器具２７０を構成しても良い。その粘膜下トンネリング解剖器具２７０は、遠位端２７４を有する解剖カテーテル２７２と、拡張した解剖バルーン２７４ａ形状を有する解剖バルーン２７６とを備えている。解剖バルーン２７６は当該技術では一般的に知られたノンコンプライアントタイプとすることができるが、コンプライアントタイプでもセミコンプライアントタイプの解剖バルーン２７６でも良い。解剖バルーン２７６は、オレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。解剖カテーテル２７２は、その軸に沿って挿入指標２７８を配置している。解剖カテーテル２７２の近位端は解剖バルーン２７６と流体連通状態にある膨張ポート２８０とバルブアセンブリ２８２の両方を備えている。トンネリングカテーテル２８４はバルブアセンブリ２８２を介してスライド可能に配置され、解剖カテーテル２７２のルーメン内に延びるようになっている。トンネリングカテーテルの遠位端２８６は解剖カテーテルの遠位端２７４を超えたところまで延びても良い。トンネリングカテーテル２８４は膨張ポート２８８とバルブアセンブリ２９０を備えている。係留スライド部材２９２は距離指標２９６を備えたハンドル本体２９４上でスライド可能に配置される。図２７は、粘膜下トンネリング解剖器具２７０の遠位部分の詳細な断面図である。解剖バルーン２７６の遠位端２９８と近位端３００は解剖カテーテル２７２の外側に接続される。膨張ルーメン３０２は、膨張穴３０４を介して膨張ポート２８０を解剖バルーン２７６の内部に接続する。トンネリングカテーテル２８４は解剖カテーテル２７２のルーメン３０６内でスライド可能に配置される。トンネリングカテーテル２８４のルーメン３０８内に配置されるのが、裏返された拡張可能トンネリングバルーン３１０である。トンネリングバルーン３１０は当該技術では一般的に知られたノンコンプライアントタイプであることが好ましいが、コンプライアントタイプでもセミコンプライアントタイプのトンネリングバルーン３１０でも良い。トンネリングバルーン３１０は、オレフィン、エラストマー、熱可塑性エラストマー、ビニール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、フッ素重合体、共重合体、及びこれら材料の組み合わせなどのような、生体適合性ポリマタイプの材料から形成しても良い。トンネリングバルーン３１０の遠位端は係留部材３１２に接続され、同部材の近位端は係留スライダ２９２に連結されている。
【００６９】
粘膜下トンネルと大きな粘膜解離域を形成する粘膜下トンネリング解剖器具２７０の作動は個々の器具の作動と同様である。通常、トンネリングカテーテル２８４の遠位端２８６は安全ブレブに形成された粘膜孔を通って位置決めされる。トンネリングカテーテル２８４は流体加圧され、トンネリングバルーン３１０を直線的に拡張する。ひとたび粘膜下トンネルが形成されたならば、トンネリングバルーン３１０を収縮させたり、粘膜孔を通して解剖カテーテル２７２を粘膜下トンネル内に進行させても良い。解剖カテーテル２７２が粘膜下トンネル内に進行した深さを測定するのに指標２７８を用いても良い。一旦、解剖カテーテル２７２が粘膜下トンネルの中に適切に置かれたならば、同カテーテルを操作しても良い。膨張ポート２８０に加圧流体を印加することで解剖バルーン２７６は拡張解剖バルーン２７６ａへと拡張される。膨張過程において、その後の粘膜下医療処置を実行するのに接近し易い大きな粘膜解離域が形成されることになる。
【００７０】
上述した器具のいずれかを使用することで一部、又は完全に可能となるような本発明の実施形態による粘膜下医療処置は、消化管の筋肉壁から生検標本を採取することである。本発明の別実施形態では粘膜下生検器具３５０が図２８に示されている。粘膜下生検器具３５０は遠位端３５４を有するカテーテル３５２を備える。カテーテル３５２の遠位端３５４に隣接して配置されるのが窓部材３５６である。窓部材３５６は、カテーテル３５２の壁の一部を取り除くことによって形成される。一般に窓部材３５６は、２ｍｍ乃至１００ｍｍの範囲にある長さを有し、好ましくは５ｍｍと３０ｍｍの間の長さを有する。窓部材３５６の直径は、１ｍｍ乃至２０ｍｍの範囲であって、好ましくは２ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲でカテーテル３５２の直径にほぼ等しいか、それ以下となる。 吸気ポート３５８がカテーテル３５２に接続されて、窓部材３５６と連通する。 真空コネクタ３６０は吸気ポート３５８と真空源３６２の連通を容易にする。カテーテル３５２の近位端に位置するのがバルブアセンブリ３６４である。コネクタ管３６８が水注入ポート３７０をカテーテル３５２のルーメンに接続させる。水注入ポート３７０はバルブアセンブリ３７２にも又接続される。圧力スライダ３７４が距離指標３７８を備えたハンドル本体３７６上でスライド可能に配置される。
【００７１】
図２９Ａ及び図２９Ｂは粘膜下生検器具３５０の遠位端の詳細断面を示している。カテーテルルーメン３８０は窓部材３５６を真空源３６２に接続する。カテーテルルーメン３８０の中に置かれかつ窓部材３５６より遠くスライド可能に配置されるのが組織カッター３８４である。組織カッター３８４は、ルーメン３８０直径よりわずかに小さい直径を有して、一般的に傾斜した管状に形成される。組織カッターはベローズ部材３８４に接続される。ベローズ部材３８４の近位端３８６と組織カッター３８４とは互いに流体密封係合関係にある。ベローズ部材３８４は遠位端３８８とルーメン３９０を備え、遠位端３８８はベローズ固着部材３９２によってしっかりとカテーテル３５２に接続される。ベローズ部材３８４のルーメン３９０はカテーテル３５２の水力ルーメン３９４との流体連通状態にある。水力ルーメン３９４が水注入ポート３７０との流体連通状態にある。水注入ポート３７０を介して流体を送り込み、ベローズルーメン３９０と水力ルーメン３９４を流体で充満することができる。ひとたびこれらのルーメンが流体で満たされたならば、水注入ポート３７０に栓をしたり封止しても良い。単純なピストン（図示せず）に接続された圧力スライダ３７４を作動することで水圧が生じ、この水圧はベローズ部材３８４に伝達される。この水圧によりベローズ部材３８４は第１収縮した状態から第２拡張した状態へと移動することになる。ベローズ部材３８４の近位端３８６は組織カッター３８２に接続されているため、圧力スライダ３７４によって発生した水圧により組織カッター３８２は、窓部材３５６から遠い第１位置から窓部材３５６に近い第２位置へと、ルーメン３８０内部を近位方向に移動することになる。
【００７２】
本発明の実施形態による粘膜下医療処置を実行するため、内視鏡は自然孔を通って進行し、哺乳動物の消化管内に位置決めされる。図３０に示すように、内視鏡２の挿入部６は、拡張された粘膜孔２２８を通って、粘膜下トンネル２３０の中か、或いは前述した技術のいずれかに従って形成された大きな粘膜解離域の中に位置決めされる。図３１Ａ乃至図３１Ｅは、組織標本を得るために粘膜下医療処置を実行する粘膜下生検器具３５０の作動を示している。カテーテル３５２の遠位端３５４は、窓部材３５６が消化管の筋肉層５０に隣接するように粘膜下トンネル２３０内に位置決めされる。組織カッター３８２とベローズ部材３８４は窓部材３５６からは遠い夫々の第１位置にある。真空がカテーテルルーメン３８０に導かれ、筋肉層５０の一部が窓部材３５６の中に吸引される。その際、水圧がベローズ部材３８４内に生じ、これによりベローズ部材３８４と組織カッター３８２が窓部材３５６に近い第２位置に移動することになる。組織カッター３８２がその第１位置から第２位置へと移動する際に、同カッターは窓部材３５６の中に吸引された組織を切断することになる。 生検標本は、カテーテルルーメン３８０を介して真空源近傍の収集瓶へと吸引しても良い。ベローズ部材３８４と組織カッター３８２を夫々の第２位置から第１位置へと戻すため負の水圧が生成される。追加の生検標本を獲得するため、粘膜下生検器具３５０のこの作動を繰り返すことも可能である。
【００７３】
図３２Ａ乃至図３２Ｄは、本発明の別の実施形態によるは粘膜下生検器具３２０を示している。カテーテル３２２は遠位端３２４と窓部材３２６を有する。窓部材３２６は、カテーテル３２２の壁の一部を取り除くことによって形成される。組織カッター３２８は、カテーテル３２２の遠位端３２４を包囲するように構成される。絶縁体部材３３０は組織カッター３２８の少なくとも一部分の周りに配置される。組織カッター３２８が作動する際、絶縁体部材３３０は、周囲組織への損傷を回避する。絶縁体部材３３０は非伝導性のポリマーやセラミックから形成されることが好ましい。組織カッター３２８は伸長軸部材３３１の遠位端に接続される。カテーテル３２２は第１ルーメン３３２と第２ルーメン３３４を備えている。第１ルーメン３３２によってカテーテル３２２の近位端が窓部材３２６に接続される。伸長軸部材３３１は第２ルーメン３３４内でスライド可能に配置される。第２ルーメン３３４の遠位端は窓部材３２６の近位端近くに位置決めされる。伸長部材３３１の近位端の、管状部材の近位端に接近する方向の動きによって、組織カッター３２８が、窓部材３２６から遠い第１位置から窓部材３２６に近い第２位置へと移動することになる。組織カッター３２８は、高周波エネルギが組織カッター３２８に供給されて同カッター３２８が第１位置から第２位置に移動した際に、ルーメン３３２を真空とすることで窓部材３２６に吸引されていた組織を切断するような電気外科的カッターの形態をとることが好ましい。また、組織カッター３２８は、電気エネルギ印加の必要のない機械的な刃の形態をとるようにしても良い。
【００７４】
図３３Ａ乃至図３３Ｄは、哺乳動物における無弛緩症の治療のための、本発明の実施形態による粘膜下医療処置の実行方法を示している。粘膜下トンネル２３０か大きな粘膜解離域が、下部食道括約筋を取り囲む食道粘膜層４６の下方に形成される。内視鏡の挿入部６の遠位端は、拡張された粘膜孔２２８を通って粘膜層４６の下方領域内に位置決めされる。内視鏡は、粘膜下空間を視覚化することに加え、下部食道括約筋の環状筋４００を識別するのに使用される。 粘膜孔２２８を介し、好ましくは内視鏡のワーキングチャンネルを介して内視鏡的切開器具４０２が送達される。切開器具４０２としては、例えばレーザ、外科用メス、鋏、或いはウォータジェットのような光学的又は機械的カッターの形態をとることも可能ではあるが、当該技術で公知の電気外科型であることが好ましい。電気外科型切開器具４０２は電極先端４０４と非伝導性遠位端４０６を備えている。切開器具４０２の電極先端４０４は環状筋４００の遠位部に隣接して位置決めされる。切開器具４０２が近くに動かされるとき、電極先端４０４は作動して環状筋４００で略垂直な切り口４０８を形成する。非導電性の遠位端４０６は筋肉層５０に隣接して、切開器具４０２が食道壁を切断したり穴を開けることを防止する。非導電性の遠位端４０６は電気エネルギを導かないポリマーやセラミックス或いは複合材料から形成しても良い。非導電性の遠位端４０６の形状に関しては球面であることが好ましいが、例えば三角形、ピラミッド平行六面体、台形又は多くの複雑形状のような他の幾何学形態をとってもよい。ひとたび切り口４０８が環状筋４００を完全に横断することになれば、筋切離術は完了である。次いで、内視鏡と切開器具４０２を粘膜下空間から除去しても良い。 例えば縫合、ステープル閉じ又はクリップなど、何らかの適当な手段を用いて粘膜孔２２８を閉じた後は、内視鏡は患者から取り外すことができる。
【００７５】
図３４Ａ及び図３４Ｂは、本発明の別の実施形態に従い、哺乳動物の消化管内の粘膜層部分を切除するべく粘膜下医療処置を実行するための粘膜切除装置を示している。粘膜切除装置４５０は、遠位端４５４、近位端、及びルーメン４５５を有するカテーテル４５２を備える。ルーメン４５５の中でスライド可能に配置されるのがトラック部材４５６である。トラック部材４５６は、好ましくは、２つの近位端４５８と遠位ループ４６０を備えたスルールーメンを有する細長い管から形成される。遠位ループ４６０には、そのループ直径が小さい第１送達形態と、ループ直径が大きく、拡張した遠位ループ４６０ａを成すような第２展開形態とがある。遠位ループ４６０の直径はカテーテル４５２に対し近位端４５８の１つか両方を離反方向に動かすことによって調整可能である。遠位ループ４６０はカテーテル４５２の遠位端４５４に隣接して置かれ、トラック部材４５６の壁を通る細長いスロット４６２を備える。切断先端４６４は、トラック部材４５６のルーメンからスロット４６２を通って延びる遠位ループ４６０に隣接して位置決めされる。切断先端４６４は、その遠位端に絶縁体チップ４６６を備えてワイヤ部材４６８に接続され、同ワイヤ部材はトラック４５６のルーメン内でスライド可能に配置され、近位端４５８を通って延びる端部４６９を備える。トラック部材４５６に対しワイヤ部材４６８の一端部４６９を相対的に近位方向に動かすことによって、切断先端４６４はスロット４６２の経路に追従するトラック部材４５６の遠位ループ４６０に沿ってスライドする。もちろんもう一方の端部４６９を相対的に近位方向に動かすことによって、切断先端４６４を遠位ループ４６０に沿って逆方向に動かすようにしても良い。好ましくは、この切断先端４６４は電気外科型であるが、例えば刃、ウォーター・ジェット、レーザなどの機械的又は光学的手段によって組織を切断するように構成しても良い。
【００７６】
図３５Ａ乃至図３５Ｃは、本発明の別実施形態に従い、哺乳動物の消化管内の粘膜層部分を切除するべく粘膜下医療処置を実行するためのもう１つの粘膜切除装置を示している。粘膜切除装置４７０は、遠位部分４７４、近位部分、及びルーメン４７５を有するカテーテル４７２を備える。カテーテル４７２のルーメン４７５の中でスライド可能に配置されるのがトラック部材４７６である。トラック部材４７６は、好ましくは、近位部分４７８、遠位部分４７０及びルーメンを有する細長い管から形成される。カテーテル４７２のルーメン４７５内で同様にスライド可能なのが近位端４８４と遠位端４８６を備えるフレキシブル部材４８２である。フレキシブル部材４８２の遠位端４８６はトラック部材４７６の遠位部分４８０に接続されている。トラック部材４７６には、カテーテル４７２のルーメン４７５を介した送達のために遠位部分４８０が略直線状態となるような第１形態と、展開のため遠位部分４８０が凡その成形状態となるような第２形態とがある。トラック部材４７６は、ルーメン４７５から遠位部分４８０を延ばすことにより、その第１形態と第２形態との間で動作可能となる。トラック部材４７６の遠位部分４８０がルーメン４７５から延びた時、トラック部材はその第２成形形態をとり始める。トラック部材４７６を前進させたりフレキシブル部材を引き込ませることで、遠位部分４８０は所望の直径を持つループへと形成することが好ましい。トラック部材４７６の遠位部分４８０は又、トラック部材４７６の壁を通ってルーメンへと延びる細長いスロット４８８を備える。切断先端４９０は、トラック部材４７６のルーメンからスロット４８８を通って延びる遠位端４８０に隣接して位置決めされる。切断先端４９０は、その遠位端に絶縁体チップ４９２を備えてワイヤ部材４９４に接続され、同ワイヤ部材はトラック４７６のルーメン内でスライド可能に配置される。ワイヤ部材４９４の近位端はトラック部材４７６の近位端４７８を超えて延びる。トラック部材４７６に対しワイヤ部材４９４の近位端４９６を近位方向に動かすことによって、切断先端４９０はスロット４８８の経路に追従するトラック部材４７６の遠位部分４８０に沿ってスライドする。もちろん近位端４９６をトラック４７６に対し遠位方向に動かすことによって、切断先端４６４を遠位部分４８０に沿って逆方向に動かすようにしても良い。好ましくは、この切断先端４６４は電気外科型であるが、例えば刃、ウォーター・ジェット、レーザなどの機械的又は光学的手段によって組織を切断するように構成しても良い。
【００７７】
図３６Ａ乃至図３６Ｉは、哺乳動物の粘膜層の所望領域を取り除くため、本発明の実施形態に従って粘膜下医療処置を実行する粘膜切除装置を作動する方法を示している。好ましくは、前述した処置方法のいずれかに従って大きな粘膜解離域２６０が消化管内に作成される。粘膜切除装置４７０は、大きな粘膜解離域２６０の粘膜層４６を介し、拡張された粘膜孔２２８を通って位置決めされる。図３６Ｃに示すように、トラック部材４７６の遠位部分４８０にループを形成するため、トラック部材４７６が粘膜層４６の下でカテーテル４７２のルーメンから前進する。カテーテル遠位端４７４は粘膜孔に隣接して位置決めされ、遠位部分４８０によって形成されたループは、図３６Ｄに示すように、カテーテル４７２からトラック部材４７６を前進させることによって、大きな粘膜解離域の直径へと拡張されることになる。遠位部分４８０が拡張されたループ状態に形成された時、切断先端４９０と絶縁体チップ４９２が、好ましくは粘膜孔２２８を介し、粘膜層４６を通って延ばされる。粘膜層４６を介して切断先端４９０が延びるのに伴い、切断先端４９０を作動させ、ワイヤ部材４９６をトラック部材４７６に対し近位方向に移動させ、以て切断先端４９０をトラック部材４７６の遠位部分４８０に沿って移動するようにしても良い。切断先端４９０がスロット４８８のループ経路に追従して遠位部分４８０に沿って動くことで、切断先端４９０は図３６Ｅ及び図３６Ｆに示すように粘膜層４６を切断することになる。切断先端４９０が一旦、カテーテル４７２の遠位端４７４に達しさえすれば、図３６Ｇに示すように、周辺の粘膜層４６から切断された粘膜層帯部分５００を残して切断先端４９０を作動停止させても良い。トラック部材４７６をカテーテル４７２内へと回収し、患者から粘膜切除装置４７０を除去することができる。図３６Ｉに示すように、好ましくは顎５０４を持つような組織除去装置５０２を消化管内に挿入し、粘膜層帯部分５００を一括回収しても良い。
【００７８】
以上、哺乳動物の消化管内で粘膜下医療処置を実行するための新規の器具、システム及び方法を開示してきた。ここでは本発明の好適実施形態を記述してきたが、以下の請求の範囲から逸脱することなく当業者によって、実質的に同じ結果をもたらすべく同じ方法で、実質的に同じ機能を果たす要素や部品の代替を含む様々な変更例が可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００７９】
２    内視鏡
４    ワーキングチャンネル
６    挿入部
１０、６０    セーフアクセス・ニードルの注射器
１２    管状軸
１３、６４、７０、１３８、１４２、１７２、１７８、１８４、２０４、２１０、２４６、２５０、２７４、２８６、２９８、３２４、３５４、３８８、４０６、４５４、４８６    遠位端
１４、３２６、３５６、３８６    窓部材
１６    ニードル部材
１８    真空ポート
２０    バルブアセンブリ
２１    ハンドルアセンブリ
２２、１２６、１６０、３６８    コネクタ管
２４    ニードル流体ポート
２６、１３０、１６４、２８２、２９０、３６４、３７２    バルブアセンブリ
２８    ニードルスライド部材
３０、１３４、１６８、２９４、３７６    ハンドル本体
３２、１３６、１７０、２９６、３７８    距離指標
３４、６６、３０６、３０８、３９０、４５５、４７５    ルーメン
３６    停止部材
３８    シール栓
４０、７６    ニードル先端部
４２、７８    ニードルルーメン
４４    ニードル本体
４６    粘膜層
４８    粘膜下層
５０    筋肉層
５２    粘膜下結合組織
６２    鞘部材
６８    伸長軸部材
６９    軸ルーメン
７２    顎部材
７４    ニードル軸
８０    カラー部材
８２    組織把持面
１００、１０４，１０８    セーフアクセス解剖システム
１０２、１０６、１１０    注入解離材
１２０、１５０    粘膜下トンネリング器具
１２２、１５２、２０２、２４２、３２２、３５２、４５２、４７２    カテーテル
１２４、１５４、２０６、２４８    バルーン部材
１２８、１６２、２８０、２８８    膨張ポート
１３２、１６６    係留スライダ
１４０、１７６、２０８、２５２、３００、４５８、４８４、４９６    近位端
１４４、１８０    係留部材
１５６、２４４    マーカー
１５８    補助装置ポート
１７４、３３２    第１ルーメン
１８２、３３４    第２ルーメン
１８６    ニードルナイフ
１８８    ナイフ先端部
２００    粘膜下トンネリング器具
２１２    螺旋状部材
２２０    所望領域
２２２    安全ブレブ
２２４    内視鏡切開ツール
２２６    切開ツール先端部
２２８    粘膜孔
２３０    粘膜下トンネル
２４０    粘膜下解剖器具
２６０    粘膜解離域
２７０    粘膜下トンネリング解剖器具
２７２    解剖カテーテル
２７６    解剖バルーン
２７８    挿入指標
２８４    トンネリングカテーテル
２９２    係留スライド部材
３０２    膨張ルーメン
３０４    膨張穴
３１０    トンネリングバルーン
３２０    粘膜下生検器具
３２８、３８２    組織カッター
３３０    絶縁体部材
３３１    伸長軸部材
３５０    粘膜下生検器具
３５８    吸引ポート
３６０    真空コネクタ
３６２    真空源
３７０    水注入ポート
３７４    圧力スライダ
３８０    カテーテルルーメン
３８４    ベローズ部材
３９２    ベローズ固着部材
３９４    水力ルーメン
４００    環状筋
４０２    内視鏡的切開器具
４０４    電極先端
４０８    切り口
４５０、４７０    粘膜切除装置
４５６、４７６    トラック部材
４６０    遠位ループ
４６２、４８８    スロット
４６４、４９０    切断先端
４６６、４９２    絶縁体チップ
４６８、４９４    ワイヤ部材
４６９    端部
４７４、４８０    遠位部分
４７８    近位部分
４８２    フレキシブル部材
５００    粘膜層帯部分
５０２    組織除去装置
５０４    顎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
0006018155.tif 000013
【図７Ｂ】
0006018155.tif 000014
【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３１Ｅ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３６Ｄ】
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【図３６Ｅ】
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【図３６Ｆ】
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【図３６Ｇ】
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【図３６Ｈ】
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【図３６Ｉ】
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