(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、
所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、
前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記転写部を前記像担持体に対して離間させた状態で前記転写駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接した状態で前記転写駆動部の定トルク制御を行い、
前記転写駆動部の圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶し、
第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙した際に前記転写駆動部の平均速度を計測し、
前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更し、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、
前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を通常用のトレイに排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲外となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲内となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、
所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、
前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記転写部を前記像担持体に対して離間させた状態で前記転写駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接した状態で前記転写駆動部の定トルク制御を行い、
前記転写駆動部の圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶し、
第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙した際に前記転写駆動部の平均速度を計測し、
前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更し、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部の離間及び再圧接を検出すると、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別し、
前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一ではない場合、前記画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた前記転写駆動部の平均速度の基準値を前記記憶部から読み出し、
再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、
再圧接後の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度の計測値と、前記記憶部から読み出した当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記転写部を前記像担持体に対して離間させ、この状態で前記転写駆動部の定速度制御を実行する際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接し、この状態で前記転写駆動部の定トルク制御をするステップと、
圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙し、その際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶するステップと、
第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙して前記転写駆動部の平均速度を計測するステップと、
前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップと、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視するステップと、
前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され、トナー像転写後の前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され、トナー像転写後の前記用紙を通常用のトレイに排出するステップとを実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記転写部を前記像担持体に対して離間させ、この状態で前記転写駆動部の定速度制御を実行する際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接し、この状態で前記転写駆動部の定トルク制御をするステップと、
圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙し、その際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶するステップと、
第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙して前記転写駆動部の平均速度を計測するステップと、
前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップと、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視するステップと、
前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部の離間及び再圧接を検出すると、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別し、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一ではない場合、前記画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた前記転写駆動部の平均速度の基準値を前記記憶部から読み出し、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、再圧接後の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度の計測値と、前記記憶部から読み出した当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップとを実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナー像を担持した像担持体に転写部を圧接し、当該像担持体と転写部との間に用紙を通して像担持体上のトナー像を用紙に転写する機能を備えた白黒用、カラー用のプリンタ、複写機、これらの複合機に適用して好適な画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー用の画像情報に基づいて色画像を形成するカラープリンタや、原稿の画像を読み取ってカラー画像再生用の画像信号を出力するスキャン機能を備えたカラー用の複写機や、複合機が使用される場合が多くなってきた。例えば、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）のＲＧＢ系の画像データを取得し、この画像データに基づいて色画像を形成するデジタルのカラー用の画像形成装置が広く使用されている。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、ＲＧＢ系の画像データがイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び黒（ＢＫ）色のＹＭＣＫ系の画像データに色変換され、例えば、電子写真法を採用した画像形成部によってＹＭＣＫ系の画像データに基づいてカラーのトナー像が形成される。画像形成部は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色の像形成出力機能を各々分担する画像形成ユニットを備え、作像色毎に帯電部によって一様に帯電された感光体ドラムに、画像データに基づいて静電潜像が、ポリゴンミラー等を使用した光書込み部（ＰＨ：Printer  Head）により形成される。
【０００４】
静電潜像は各作像色毎に現像装置によって現像される。このような帯電、露光、現像を行い、感光体ドラム上に形成されたカラートナー像が、中間転写ベルト上で重ね合わされ、ここに重ね合わされたカラートナー像が転写部によって用紙に転写される。用紙は、用紙給紙部によって、給紙トレイから転写部へ搬送される。所定の用紙上に転写されたトナー像は、定着装置により定着される。これにより、画像データに基づくカラー画像を所定の用紙に形成することができる。
【０００５】
図１３は、従来例に係る画像形成装置３００の転写系の構成例を示す図である。図１３に示す画像形成装置３００の転写系は、中間転写ベルト１、転写圧接離間機構１５及び２次転写部７０を有する。中間転写ベルト１は無端ベルト状であり、図示しない画像形成部で形成されたトナー像を担持する。中間転写ベルト１は中間転写ローラ２、従動ローラ３や、図示しない他の従動ローラに架け渡されて回動される。
【０００６】
中間転写ベルト１の下方には２次転写部７０が配設される。２次転写部７０は中間転写ベルト１に近接して配置され、中間転写ベルト１に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に中間転写ベルト１に担持されたトナー像を用紙Ｐに転写するようになされる。
【０００７】
２次転写部７０は２次転写ローラ１０、転写駆動ローラ１１、従動ローラ１２、２次転写ベルト１３及び、図示しない転写部駆動用のモータを有して構成される。２次転写ローラ１０には、転写駆動ローラ１１、従動ローラ１２を介して２次転写ベルト１３が架け渡されている。
【０００８】
２次転写ローラ１０の下方には転写クリーニング部１４が設けられ、転写クリーニング部１４はクリーニングブレード１４ａを有している。クリーニングブレード１４ａは、２次転写ローラ１０に当接され、２次転写ローラ１０の表面に残留したトナー剤をクリーニング可能な構造になっている。
【０００９】
２次転写部７０の下方には転写圧接離間機構１５が配置されている。転写圧接離間機構１５は、中間転写ベルト１に対し、２次転写部７０が圧接及び離間可能な構造を有している。図１３に示した２次転写部７０は、中間転写ベルト１に対して圧接した状態である。これらにより、画像形成装置３００の転写系を構成する。
【００１０】
画像形成装置３００の転写系は、２次転写部７０の定速／定電流（トルク）切り替え駆動方式をベースに、動作開始初期の負荷変化に対応するため、通紙周期のＦＢ制御方式を採用している。このＦＢ制御方式は、２次転写部７０を中間転写ベルト１に圧接後の１枚目の通紙中の２次転写ローラ１０の平均速度を基準にしており、２枚目以降の用紙Ｐに形成される画像の倍率に関して、相対的に１枚目と同じ画像倍率を補償できるようにした。
【００１１】
図１４Ａ及び図１４Ｂは転写負荷及び画像倍率対経過時間との関係例（その１）を示す図である。図１４Ａに示す縦軸は転写負荷であり、横軸は経過時間Ｔである。図中、実線は転写負荷曲線であり、経過時間Ｔに対する転写負荷の変動推移を示している。転写負荷は、２次転写部７０が中間転写ベルト１に圧接された状態において発生する。図中の破線は、転写部駆動用のモータのトルク指令値である。転写部駆動用のモータを駆動するトルク指令値は、図示しない記憶部に記憶され固定される。
【００１２】
図１４Ｂに示す縦軸は画像倍率であり、横軸は経過時間Ｔである。図中、実線は画像倍率変化曲線であり、経過時間Ｔに対する画像倍率の変動推移を示している。画像倍率の変化は、２次転写部７０が中間転写ベルト１に圧接された状態において発生する。図中の一点鎖線は、画像倍率の基準値であり、２次転写部７０を中間転写ベルト１に圧接した後、最初の１枚目のPage１の画像を転写した際の画像倍率である。
【００１３】
動作開始後、転写部駆動用のモータには、記憶部から読み出された定トルク指令値が設定されて定トルク及び定速度制御が実行される。この定トルク及び定速度制御であると、２枚目のPage２の画像の転写、３枚目のPage３の画像の転写、４枚目のPage４の画像の転写・・・において、図１４Ａに示した転写負荷の軽減に伴って、画像倍率が増加する傾向となっている。
【００１４】
この画像倍率の上昇傾向は、２次転写部７０の圧接前の定速状態で取得し記憶部に記憶したトルク指令値に対して、その圧接後に記憶部に記憶したトルク指令値の定トルク制御において、転写クリーニング部１４の負荷が変化するために、図１４Ｂに示すような画像倍率の変化が発生すると考えられている。
【００１５】
転写負荷の変化自体は、充分遅く、２次転写ベルト１３や転写クリーニング部１４の材質変化による経時的（ライフを通じて徐々に変化する）なものと想定されていた。しかし、実際には、転写負荷は、２次転写ローラ１０のクリーニング構成（滑剤塗布等）によって、ライフを通じた材質の変化が大きく、かつ、短期間に（数十枚レベル）で変化する現象であることがわかった。
【００１６】
上述の２次転写部７０の定速／定電流（トルク）切り替え駆動方式によれば、２次転写部７０の負荷が短期的に変化すると、中間転写ベルト１−用紙Ｐ−２次転写部７０の間の各滑り状態も変化し、用紙Ｐ上の画像倍率が変化してしまうという問題がある。
【００１７】
そこで、この問題の解決策として、２次転写部７０を圧接した後の定トルク状態で、通紙した１枚目をニップ中に計測した、２次転写ローラ１０の平均速度を基準値として記憶し、２枚目以降は各通紙期間中の２次転写ローラ１０の平均速度を測定し、その平均速度の測定結果と、記憶部に記憶した平均速度の基準値とを比較して、その差分から次紙の定トルク指令値を決定する制御方式を採用した。この制御方式は、２次転写部７０の圧接後の１枚目の通紙時の２次転写ローラ１０の平均速度を基準とした通紙周期のＦＢ制御である。
【００１８】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、転写負荷及び画像倍率対経過時間との関係例（その２）を示す図である。画像倍率の変化を防止する対策例によれば、図１５Ａに示した転写負荷の軽減に伴って、画像倍率が増加する傾向を防止するために、２次転写部７０の圧接後の１枚目の通紙中の転写駆動用のモータの平均速度を計測して基準値として記憶部に記憶する。
【００１９】
２枚目以降も、同様に通紙期間の当該モータの平均速度を計測し、記憶部に記憶した基準値と当該モータの平均速度を計測値との差分を次紙の定トルク指令値にフィードバック（ＦＢ）制御する方法である。このＦＢ制御が正常に働く場合は、結果的に通紙期間中の当該モータの平均負荷に相当する負荷トルクを次紙のトルク指令値とすることになり、転写負荷が変化しても、１枚目の画像倍率とほぼ同じ画像倍率を維持できるようになる。
【００２０】
このＦＢ制御によれば、通紙周期における指令値変更方法が採られるため、定トルク制御の本来の目的である２次転写部７０から中間転写ベルト１へのトルク変化による中間転写ベルト１の速度変動による画像劣化は発生しない。すなわち、このＦＢ制御によって、圧接後の連続通紙期間は１枚目と同じ画像倍率が補償可能な構成を採ることができる。なお、中間転写ベルト１から２次転写部７０へトナー像を転写する機構であると、図中、２枚目のPage２の画像の転写に対してＦＢ制御が間に合わず、効果が得られないことが分かった。
【００２１】
図１６は、２次転写部７０の離間再圧接後のＦＢ制御例を示す図である。図１６に示す縦軸は画像倍率であり、横軸は経過時間Ｔである。図中、３本の一点鎖線は、下から順に、下限画像倍率Ｖ−’であり、中心画像倍率Ｖ０であり、上限画像倍率Ｖ＋’である。四角印は該当枚数目の用紙Ｐを示している。図中、破線で囲んだ矩形部分は、２次転写部７０の離間再圧接した区間（期間）である。動作開始後のＦＢ制御によれば、中心画像倍率Ｖ０を基準にして画像倍率が推移している。第１回目の２次転写部７０の離間再圧接後のＦＢ制御によれば、下限画像倍率Ｖ−’を基準に画像倍率が推移している。第２回目の２次転写部７０の離間再圧接後のＦＢ制御によれば、上限画像倍率Ｖ＋’を基準にして画像倍率が推移している。
【００２２】
この中心画像倍率Ｖ０を基準にして下限画像倍率Ｖ−’や、上限画像倍率Ｖ＋’等のように差が生じているのは、２次転写部７０の離間再圧接毎に、毎回の再圧着後の１枚目の平均速度を基準にしてＦＢ制御を実行しているためである。
【００２３】
なお、転写部をクリーニングする機能を備えた画像形成装置に関して、特許文献１に開示された画像形成装置によれば、像担持体、転写回転体、クリーニング手段、駆動手段及び制御手段を備えて構成される。像担持体はトナー像を担持し、転写回転体は、像担持体との間に転写ニップを形成して回転する。クリーニング手段は、転写回転体を摺擦して転写回転体に付着したトナーを除去する。
【００２４】
駆動手段は、転写回転体が転写ニップにて像担持体と同じ方向に移動するように、転写回転体に駆動力を与える。制御手段は、クリーニング手段の使用履歴に基づいて駆動手段を制御する。これらを前提にして、制御手段がクリーニング手段の使用履歴と空気中の水分量との少なくとも一方に応じて、駆動手段によって転写手段に付与される駆動力を制御するようにした。このように画像形成装置を構成すると、クリーニング性能を高く維持しつつ、中間転写ベルトの負荷を高めたり、記録材と中間転写ベルトとの間の転写面における滑りの発生を防止できるというものである。
【００２５】
また、中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関して、特許文献２に開示された画像形成装置によれば、中間転写ベルト駆動用の転写ローラ及び２次転写ローラ、転写部駆動用のモータ、トルク指令値検出手段、設定手段、判定手段及び制御手段を有して構成される。転写ローラは中間転写ベルトを駆動する。転写部駆動用のモータは制御手段に接続され、２次転写ローラを回転する。２次転写ローラは中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録紙へ転写する。トルク指令値検出手段は制御手段に接続され、転写部駆動用のモータに対するトルク指令値を検出する。
【００２６】
設定手段は制御手段に接続され、トルク指令値の下限値を設定する。判定手段はトルク指令値検出手段により検出されたトルク指令値が下限値を超えたか否かを判定する。制御手段は判定手段に判定結果に基づいてモータを制御する。これらを前提にして、制御手段は、トルク指令値が下限値を超えたとき、中間転写ベルトの表面速度と第２の回転体の周速度との差が所定範囲内となるように、２次転写ローラの駆動を制御するようにした。このように画像形成装置を構成すると、部品の増加やコストの増大等を招くことなく、２次転写ローラの周速度及び中間転写ベルトの表面速度の速度変動を無くすように速度制御を実行できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００８−３０４５５２号公報    （第５頁  図２）
【特許文献２】特開２００９−００９１０３号公報    （第６頁  図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
ところで、従来例に係る転写部の離間圧接機構を備えた画像形成装置によれば、次のような問題がある。  
ｉ．図１６に示すような離間再圧接後の転写制御例によれば、２次転写部７０の圧接後の連続通紙期間において、１枚目と同じ画像倍率となるような補償構成が採られる。しかし、画像形成ジョブを実行中に画像濃度やレジスト補正等が必要になった場合であって、２次転写部７０が一旦、中間転写ベルト１から離間（開放）され、再度、圧接が行われるような場合に、圧接後の１枚目の平均速度を基準にすると、転写負荷の変化度合いによって記憶部に記憶する基準値に差を生じることなり、結果的に再圧接前後での画像倍率が中心画像倍率Ｖ０を基準にして、上限画像倍率Ｖ＋’，下限画像倍率Ｖ−’のように差を生じてしまうという問題がある。
【００２９】
ii．上述の離間再圧接後の転写制御例は、最初の圧接動作が完了して、一旦、２次転写部７０が離間（解除）された後は、次の圧接時の基準値が同じ値になることを補償するものではない。これは、２次転写部７０の負荷が転写クリーニング部１４等の負荷が違う状態で基準値を計測する可能性があるためである。このため、画像形成ジョブの実行中に、何らかの条件で、２次転写部７０の離間（解除）がなされ、再び圧接が行われると、この前後で、画像倍率が変化し、離間圧接前後で異なる画像が形成され出力されてしまうという問題がある。これにより、徒に破紙が増加してしまったり、画像形成ジョブの全体を通して画像倍率の変化幅が大きくなってしまうという問題がある。
【００３０】
iii．特許文献１に見られる画像形成装置によれば、制御手段がクリーニング手段の使用履歴と空気中の水分量との少なくとも一方に応じて、駆動手段によって転写手段に付与される駆動力を制御するようにした。従って、クリーニング性能を高く維持しつつ、中間転写ベルトの負荷を高めたり、記録材と中間転写ベルトとの間の転写面における滑りの発生を防止できても、ジョブ全体を通した画像倍率の変化幅を最小限に保持できていないのが現状である。
【００３１】
iv．特許文献２に見られる画像形成装置によれば、トルク指令値が下限値を超えたとき、制御手段が中間転写ベルトの表面速度と第２の回転体の周速度との差が所定範囲内となるように、２次転写ローラの駆動を制御するようにした。従って、部品の増加やコストの増大等を招くことなく、２次転写ローラの周速度及び中間転写ベルトの表面速度の速度変動を無くすように速度制御を実行できても、中間転写ベルト及び２次転写ローラ間のトルク受け渡し（中間転写ベルトに対する負荷変動）が発生してしまうという問題がある。
【００３２】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、画像形成ジョブの実行中に転写部の離間及び再圧接が行われた場合であっても、破紙を最小枚数に低減できるようにすると共に、ジョブ全体を通した画像倍率の変化幅を最小限に保持できるようにした画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部とを備え、前記制御部は、前記転写部を前記像担持体に対して離間させた状態で前記転写駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接した状態で前記転写駆動部の定トルク制御を行い、前記転写駆動部の圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶し、第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙した際に前記転写駆動部の平均速度を計測し、前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更し、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を通常用のトレイに排出することを特徴とするものである。
【００３４】
請求項１に係る画像形成装置によれば、像担持体、転写部、転写駆動部及び制御部を備えて構成される。像担持体はトナー像を担持する。転写部は、像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する。転写駆動部は、所定の指令値に基づいて転写部を回転駆動する。制御部は、転写駆動部に指令値を設定して転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御を実行する。制御部は、転写部を像担持体に対して離間させた状態で転写駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、転写部を像担持体に圧接した状態で転写駆動部の定トルク制御を行う。圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を転写部に通紙した際に計測して得られた転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶する。制御部は、第２枚目以降の用紙を転写部に通紙した際に転写駆動部の平均速度を計測し、転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。これらを前提にして、制御部は、画像形成ジョブを実行中に、転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた転写駆動部の平均速度と記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を通常用のトレイに排出するようになる（再圧接時排紙制御）。
【００３５】
この再圧接時排紙制御によって、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規出力とせずにテスト通紙として排紙したり、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規の出力とすることができる。
【００３６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記制御部は、前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲外となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とするものである。
【００３７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２において、前記制御部は、前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲内となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とするものである。
【００３８】
請求項４に記載の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記転写部を前記像担持体に対して離間させた状態で前記転写駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接した状態で前記転写駆動部の定トルク制御を行い、前記転写駆動部の圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶し、第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙した際に前記転写駆動部の平均速度を計測し、前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更し、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部の離間及び再圧接を検出すると、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別し、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一ではない場合、前記画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた前記転写駆動部の平均速度の基準値を前記記憶部から読み出し、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、再圧接後の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度の計測値と、前記記憶部から読み出した当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更することを特徴とするものである。
【００３９】
請求項５に記載の画像形成装置の制御方法は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、前記制御部は、前記転写部を前記像担持体に対して離間させ、この状態で前記転写駆動部の定速度制御を実行する際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接し、この状態で前記転写駆動部の定トルク制御をするステップと、圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙し、その際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶するステップと、第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙して前記転写駆動部の平均速度を計測するステップと、前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップと、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視するステップと、前記転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた前記転写駆動部の平均速度と前記記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され、トナー像転写後の前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され、トナー像転写後の前記用紙を通常用のトレイに排出するステップとを実行することを特徴とするものである。
【００４０】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、所定の指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する転写駆動部と、前記転写駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御及び当該転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御が可能な制御部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、前記制御部は、前記転写部を前記像担持体に対して離間させ、この状態で前記転写駆動部の定速度制御を実行する際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接し、この状態で前記転写駆動部の定トルク制御をするステップと、圧接後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙し、その際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度を基準値として所定の記憶部に記憶するステップと、第２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙して前記転写駆動部の平均速度を計測するステップと、前記転写駆動部の平均速度の計測値と当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップと、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視するステップと、前記画像形成ジョブを実行中に、前記転写部の離間及び再圧接を検出すると、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別し、前記転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一ではない場合、前記画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた前記転写駆動部の平均速度の基準値を前記記憶部から読み出し、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された前記用紙を廃棄用のトレイに排出し、再圧接後の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られる前記転写駆動部の平均速度の計測値と、前記記憶部から読み出した当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して前記指令値を変更するステップとを実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１に係る画像形成装置及び請求項５に係る記載の画像形成装置の制御方法によれば、画像形成ジョブを実行中に、転写部で離間及び再圧接が行われた否かを監視する制御部を備え、この制御部は、転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた転写駆動部の平均速度と記憶部に記憶された平均速度の基準値とを比較し、両者の差分が許容範囲外となる場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を廃棄用のトレイに排出し、両者の差分が許容範囲内である場合は再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を通常用のトレイに排出するようになる。
【００４２】
この構成によって、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規出力とせずにテスト通紙として排紙したり、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規の出力とすることができる。従って、転写部に印加される負荷の環境、経時的には長期的な変化だけではなく、画像形成動作の開始初期の短期的な変動に対しても、像担持体とのトルク関係を適正に維持し、像担持体への不要な負荷変動を最小化して画質の低下を防ぎつつ、短期的な負荷変化により発生する画像倍率の変化も最小化できるようになる。
【００４３】
しかも、画像形成ジョブの実行中に転写部の離間及び再圧接が行われても、破紙を最小枚数とすることができ、ジョブ全体を通した画像倍率の変化幅を最小限に保持できるようになる。
【００４４】
請求項２に係る画像形成装置によれば、制御部は、転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた転写駆動部の平均速度と記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲外となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更するので、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。しかも、再圧接後、第１枚目の用紙を転写部に通紙した際に計測して得られる転写駆動部の平均速度の計測値だけを使用して次紙時の定トルク指令値を算出して指令値を変更できるようになる。
【００４５】
請求項３に係る画像形成装置によれば、制御部は、転写部の離間再圧接の後における画像形成ジョブに基づく第１枚目の画像を用紙に転写した際に計測して得られた転写駆動部の平均速度と記憶部に記憶された平均速度の基準値との差分が許容範囲内となる場合は、さらに、当該差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更するので、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を通常用のトレイに排出するので、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を正規出力として取り扱うことができる。
【００４６】
請求項４に係る画像形成装置及び請求項６に係る記載の画像形成装置の制御方法によれば、画像形成ジョブを実行中に、転写部の離間及び再圧接を検出すると、転写部の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別し、その離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一ではない場合、画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた転写駆動部の平均速度の基準値を記憶部から読み出し、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙を廃棄用のトレイに排出し、再圧接後の第１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に計測して得られる転写駆動部の平均速度の計測値と、記憶部から読み出した当該転写駆動部の平均速度の基準値との差分から次紙の転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更するので、破紙を最小枚数に低減できるようになると共に、ジョブ全体を通した画像倍率の変化幅を最小限に保持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る第１の実施例としての画像形成装置１００の構成例を示す概念図である。
【図２】離間／再圧接後の１枚目のＦＢ制御例を示す図である。
【図３】画像形成装置１００における転写及び排紙制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置１００の転写及び排紙系における制御例を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置１００の離間／再圧接後の転写及び排紙制御例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施例としての画像形成装置２００における転写系及び排紙系の構成例を示す概念図である。
【図７】中間転写及び２次転写系の圧接状態例を示す説明図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、離間／再圧接後のＦＢ制御例を示す図である。
【図９】画像形成装置１００における転写及び排紙制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１０】画像形成装置２００の転写及び排紙系における制御例を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置２００における離間／再圧接後の転写及び排紙制御例（その１）を示すフローチャートである。
【図１２】画像形成装置２００における離間／再圧接後の転写及び排紙制御例（その２）を示すフローチャートである。
【図１３】従来例に係る画像形成装置３００の転写系の構成例を示す概念図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、転写負荷及び画像倍率対経過時間の関係例（その１）を示す図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、転写負荷及び画像倍率対経過時間の関係例（その２）を示す図である。
【図１６】２次転写部７０の離間再圧接後のＦＢ制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態としての画像形成装置及びその制御方法について説明をする。なお、本欄の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や、用語の意味等を限定するものではない。
【実施例１】
【００４９】
図１に示す画像形成装置１００は白黒用のプリンタ、複写機、これらの複合機に適用して好適なものであり、画像形成部７、転写部１６、定着装置１７、通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５、転写圧接離間機構８０を有して構成される。
【００５０】
この例では、モノクロ画像を形成する画像形成部７は、感光体ドラム４、光書き込み部８、現像器９、クリーニング部１８及び帯電器１９を有して構成される。感光体ドラム４は像担持体の一例を構成し、トナー像を担持する。例えば、画像形成部７では帯電器１９によって感光体ドラム４が所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光体ドラム４には、光書き込み部８によって、画像情報に基づく静電潜像が形成される。感光体ドラム４に形成された静電潜像は現像器９によって現像され、感光体ドラム４にはトナー像が形成される。
【００５１】
感光体ドラム４の下方には、転写部１６が配設される。転写部１６は感光体ドラム４に圧着され、当該感光体ドラム４と転写部１６との間に用紙Ｐを通して感光体ドラム４上のトナー像が用紙Ｐに転写される。転写部１６は、例えば、転写部駆動用のモータ３０、転写ベルト３２、転写駆動ローラ３３及び、従動ローラ３４を有して構成される。転写駆動ローラ３３には、従動ローラ３４を介して転写ベルト３２が架け渡されている。転写部１６は感光体ドラム４に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に感光体ドラム４に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するようになされる。感光体ドラム４に残留したトナー像はクリーニング部１８によって除去される。
【００５２】
転写部１６の下方には転写圧接離間機構１５が配置されている。転写圧接離間機構１５は、感光体ドラム４に対し、転写部１６が圧接及び離間可能な構造を有しており、例えば、転写ベルト３２、転写駆動ローラ３３及び従動ローラ３４を一体にして上部及び下部方向へ移動可能となされている。転写圧接離間機構１５は感光体ドラム４に対して転写部１６を圧接し、感光体ドラム４に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するようになる。
【００５３】
転写部１６の下流側には定着装置１７が設けられる。定着装置１７は転写部１６によって用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する。定着装置１７には、図示しない加圧ローラや加熱ローラが設けられている。加圧ローラ及び加熱ローラは、用紙Ｐに転写されたトナー画像に熱を加えて熱定着する。
【００５４】
定着装置１７の下流側には通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５が各々設けられ、この例で、トレイ２４には圧接離間後、再圧接排紙制御に対応して第１枚目から順に定着後の用紙Ｐが正規の出力紙として排出される。又は、第１枚目がテスト通紙としてトレイ２５に廃棄された後の第２枚目から順に定着後の用紙Ｐが排出される。トレイ２５には圧接離間後、再圧接排紙制御に対応して定着後の第１枚目の用紙Ｐがテスト通紙として廃棄される。
【００５５】
なお、図１に示すｐ１は、当該用紙Ｐ（１枚目：以下で前紙ともいう）を転写部１６に通紙した際に、当該転写部１６の駆動速度（以下で転写駆動速度という）の平均値の計測を開始する位置である。位置ｐ１は用紙Ｐの搬送方向に設定される。ｐ２は、転写駆動速度の平均値の計測を完了した位置である。区間ｐ１−ｐ２は、転写駆動速度の平均値を計測する区間である。ｐ３は、次の用紙Ｐ（２枚目：以下で次紙ともいう）の先端部の位置である。
【００５６】
また、図中に示すＬ１は、光書き込み部８の光照射位置から転写部１６のニップ位置に至る距離（以下で露光−転写間距離という）である。光照射位置は、光書き込み部８から感光体ドラム４へ照射された光ビームの到達位置である。Ｌ２は、位置ｐ２及びｐ３間の距離であり、前紙の計測／平均速度の取得を完了した位置ｐ２から次紙の先端位置ｐ３に至る距離である。Ｌ３は、位置ｐ１及びｐ２間の距離であり、前紙の計測／平均速度を取得する位置ｐ１から位置ｐ２に至る距離である。
【００５７】
このモノクロ用の画像形成装置１００では、上述の距離Ｌ１と距離Ｌ２との間には、Ｌ１＜Ｌ２のような関係が設定されている。このようなＬ１＜Ｌ２の関係を設定すると、画像形成装置１００において、前紙の転写部１６の転写駆動速度の計測及び、その平均速度取得が完了した後に、光書き込み部８による露光を開始しても、次紙の先端部への画像形成が間に合う構成とすることができる。すなわち、前紙（用紙Ｐ（１枚目））の転写駆動速度の計測及び、その平均速度取得の検出結果が、詳細には、ソフト的な画像を準備する時間等も必要となるが、次紙（用紙Ｐ（２枚目））の作像に反映できる機種である。
【００５８】
ここで、図２を参照して、第１の実施例に係る感光体ドラム４及び転写部１６における離間／再圧接後の１枚目のＦＢ制御例について説明する。この実施例では、画像形成ジョブを実行中に、転写部１６の離間及び再圧着が発生した際には、当該画像形成ジョブの最初の１枚目に記憶した平均速度を基準値として使用するようにした。この基準値は毎回の再圧着後の１枚目の平均速度ではない。
【００５９】
図２に示す縦軸は画像倍率であり、横軸は経過時間Ｔである。図中、３本の一点鎖線は、下から順に、下限画像倍率Ｖ−であり、中心画像倍率Ｖ０であり、上限画像倍率Ｖ＋である。四角印は該当枚数目の用紙Ｐを示している。
【００６０】
この例の排紙制御例が適用されるのは、前紙（用紙Ｐ（１枚目））の転写駆動速度の計測及びその平均速度取得の検出結果が、次紙（用紙Ｐ（２枚目））の作像に反映できる機種である。すなわち、モノクロ用の画像形成装置１００によれば、転写部１６の離間及び再圧接の前後の画像形成ジョブの内容は、排紙制御条件から除外し、画像形成ジョブの開始時の最初の１枚目に記憶した転写部１６の平均速度を基準値（図中Ｉ参照）とする。
【００６１】
更に、転写部１６の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含される場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する（図中のII，IV参照）。
【００６２】
なお、転写部１６の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲から外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する（図中のIII参照）。上述の排紙制御例で、転写部１６の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを排出する条件を第１の再圧接転写条件とする。
【００６３】
第１の再圧接転写条件によれば、再圧接前後の画像形成ジョブに基づく画像に関係なく、１枚目がＯＫの場合は、１枚目を正規の画像形成出力としてそのまま通常用のトレイ２４に排紙する。１枚目がＮＧの場合は、１枚目をテスト通紙として廃棄用のトレイ２５に排紙し、２枚目の用紙に１枚目の画像を形成し、２枚目以降を通常用のトレイ２４に排紙する。
【００６４】
続いて、図３を参照して、画像形成装置１００における転写及び排紙制御系の構成例について説明する。図３に示す画像形成装置１００の転写及び排紙制御系によれば、制御部５、記憶部６及び排紙切替部２７を有して構成され、転写部駆動用のモータ３０、感光体ドラム駆動用のモータ４０、圧接離間駆動用のモータ１５０、通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５を制御するようになされる。制御部５、記憶部６及びモータ３０，４０，１５０は転写制御系を構成し、排紙切替部２７及びトレイ２４，２５は排紙制御系を構成する。
【００６５】
制御部５は、図１に示した感光体ドラム４や、転写圧接離間機構１５、転写駆動ローラ３３等の各々に対応して駆動するモータ４０，１５０，３０等の制御を行うものであり、中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）やこれを動作させるプログラムを主として構成されている。
【００６６】
制御部５には記憶部６が接続される。記憶部６は読み出し専用メモリ（Read  Only  Memory：ＲＯＭ）、随時情報の書き込み読出し可能なメモリ（Random Access Memory：ＲＡＭ）や、不揮発メモリを有して構成されている。記憶部６には転写制御系を制御するためのシステムプログラムや、排紙制御系を制御するための制御情報が格納される。例えば、電源がオンされると、電源オン情報を検出した制御部５は、記憶部６からシステムプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、転写及び排紙制御システムを起動して、当該転写及び排紙制御系を制御するようになされる。
【００６７】
制御部５には感光体ドラム駆動用のモータ４０が接続されている。モータ４０の駆動軸には、駆動力伝達機構４１を介して感光体ドラム４が接続されている。モータ４０は、ＤＣブラシレスモータからなる。制御部５はモータ４０に所定のトルク指令値を送信する。トルク指令値はモータ４０の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号Ｓ４１からなる。
【００６８】
モータ４０はトルク指令値に基づき駆動力伝達機構４１を介して感光体ドラム４を回転する。モータ４０には、図示しない回転センサが取り付けられ、回転センサはモータ４０の回転を検出し、ここに検出された速度情報Ｄ４０は制御部５にフィードバックされる。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００６９】
制御部５にはモータ４０の他に、転写部駆動部の一例を構成する転写部駆動用のモータ３０が接続されている。モータ３０の駆動軸には、駆動力伝達機構３１を介して転写駆動ローラ３３が接続されている。モータ３０は、ＤＣブラシレスモータからなる。制御部５はモータ３０に所定のトルク指令値を送信する。トルク指令値はモータ３０の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号Ｓ３１からなる。
【００７０】
モータ３０はトルク指令値に基づき駆動力伝達機構３１を介して転写駆動ローラ３３を回転する。転写ベルト３２は転写駆動ローラ３３の回転によって所定の方向へ回動するようになる。モータ３０にも、図示しない回転センサが取り付けられ、回転センサはモータ３０の回転を検出し、ここに検出された速度情報Ｄ３０は制御部５にフィードバックされる。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００７１】
制御部５にはモータ３０，４０の他に圧接離間駆動用のモータ１５０が接続されている。モータ１５０の駆動軸には、駆動力伝達機構１５１を介して転写圧接離間機構１５が接続されている。モータ１５０は、ＤＣブラシレスモータからなる。制御部５はモータ１５０に所定の動作指令値を送信する。動作指令値は転写圧接離間機構１５の圧接離間動作を制御する制御信号Ｓ５１である。
【００７２】
モータ１５０は動作指令値に基づき駆動力伝達機構１５１を介して転写圧接離間機構１５を駆動する。転写圧接離間機構１５は転写部１６を上方向及び下方向に移動する。転写圧接離間機構１５には、図示しない位置検知センサが取り付けられ、位置検知センサは転写部１６の圧接及び離間時の位置を検出し、ここに検出された圧接離間情報Ｄ１５は制御部５にフィードバックされる。なお、位置検知センサには反射型や、透過型の光学検知センサなどの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００７３】
制御部５には排紙切替部２７が接続されている。排紙切替部２７は、再圧接排紙制御時、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて排紙選択制御が行われる。排紙制御信号Ｓ２７は通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５を選択するための信号であって、制御部５から排紙切替部２７へ出力される。
【００７４】
再圧接排紙制御時の排紙選択制御では、例えば、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内となる場合は、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択して、定着装置１７から通常用のトレイ２４へ定着処理後の用紙Ｐを排紙するようになる。これにより、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐ（正規出力）を通常用のトレイ２４へ排紙するようになされる。
【００７５】
また、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲外となる場合は、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて廃棄用のトレイ２５を選択して、定着装置１７から廃棄用のトレイ２５へ定着処理後の用紙Ｐを排紙するようになる。これにより、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。
【００７６】
制御部５は、転写部駆動用のモータ３０に指令値を設定して転写ベルト３２を一定速度で回転駆動する定速制御及び、転写ベルト３２を一定トルクで回転駆動する定トルク制御を実行する。制御部５は、例えば、転写ベルト３２を感光体ドラム４に対して離間させた状態で転写部駆動用のモータ３０の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、転写ベルト３２を感光体ドラム４に圧接した状態で転写部駆動用のモータ３０の定トルク制御を実行する。
【００７７】
また、制御部５は、転写ベルト３２を感光体ドラム４に圧接した後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られた転写部駆動用のモータ３０の平均速度を基準値として所定の記憶部６に記憶する。制御部５は、第２枚目以降の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に転写部駆動用のモータ３０の平均速度を計測し、当該モータ３０の平均速度の計測値と当該モータ３０の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【００７８】
更に、制御部５は、画像形成ジョブを実行中に、転写部１６の離間及び再圧接を検出すると、第１の再圧接転写条件として、画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた転写部駆動用のモータ３０の平均速度の基準値を記憶部６から読み出し、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含されているか否かを判別する。
【００７９】
制御部５は当該差分が速度許容範囲から外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。また、制御部５は、差分が速度許容範囲内となる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【００８０】
続いて、図４及び図５を参照して、画像形成装置１００の転写及び排紙系における制御例について説明する。この例では、第１の再圧接転写条件が適用され、前紙（用紙Ｐ（１枚目））の転写駆動速度の計測及びその平均速度取得の検出結果が、次紙（用紙Ｐ（２枚目））の作像に反映できる機種であって、モノクロ用の画像形成装置１００における転写及び排紙系を制御する場合を前提とする。
【００８１】
これらを制御条件にして、図４に示したステップＳＴ１で制御部５は、転写部１６と感光体ドラム４とが離間した状態で、転写部１６及び感光体ドラム４の回転速度が一定の速度となるように、制御部５によって感光体ドラム駆動用のモータ４０及び転写部駆動用のモータ３０をフィードバックによって定速制御する。このときに、転写部１６と感光体ドラム４の回転速度が同じ速度となるように制御してもよい。
【００８２】
制御部５は、転写部駆動用のモータ３０を定速制御している間に、当該モータ３０の定速時駆動トルクをＰＷＭ信号に基づいて検出する。制御部５は、検出された定速時駆動トルクから平均トルク指令値を算出する。トルク指令値の決定は、この他に中心値などの適宜の方法によって決定することができ、本発明としては特定の方法に限定されるものではない。
【００８３】
次いで、ステップＳＴ２で制御部５は、転写部１６を感光体ドラム４に圧接するべく圧接離間用のモータ１５０を起動する。その際に検出される定速度駆動トルクに応じて、転写ベルト３２を感光体ドラム４に圧接し、この状態で転写部駆動用のモータ３０の定トルク制御をする。
【００８４】
その後、ステップＳＴ３で、制御部５は圧接完了に伴って、圧接離間用のモータ１５０の動作を停止する。圧接が完了すると、ステップＳＴ４で制御部５は、感光体ドラム駆動用のモータ４０の定速制御を継続し、感光体ドラム４を回動する。制御部５は、転写部駆動用のモータ３０に対し、ステップＳＴ２で検出された定速時駆動トルクに応じて定トルク制御を実行する。この定トルク制御により、転写部１６が回転する。このとき、制御部５は、圧接後の画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙し、その際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度を基準値として所定の記憶部６に記憶する。
【００８５】
更に、制御部５は第２枚目以降の用紙Ｐを転写部１６に通紙して転写部駆動用のモータ３０の平均速度を計測する。そして、制御部５は当該モータ３０の平均速度の計測値と当該モータ３０の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【００８６】
そして、ステップＳＴ５で制御部５は画像形成ジョブを実行中に、転写部１６で離間及び再圧接が行われた否かを監視する。画像形成ジョブを実行中に、転写部１６で離間及び再圧接が検出されない場合は、ステップＳＴ４に戻って、次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する制御を継続する。
【００８７】
画像形成ジョブを実行中に、上述のステップＳＴ５で制御部５は転写部１６で離間及び再圧接を検出した場合、ステップＳＴ６で離間再圧接排紙制御を実行する。例えば、図５に示すステップＳＴ１１に移行する。ステップＳＴ１１で制御部５は、Page１の画像を感光体ドラム４に露光し、トナー像を形成する。その後、トナー像が感光体ドラム４から用紙Ｐに転写される。このとき、転写部駆動用のモータ３０の速度を計測する。制御部５は、当該モータ３０のＰＷＭ値を更新する。
【００８８】
その後、ステップＳＴ１２で制御部５は、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の基準値と当該モータ３０の平均速度の計測値との差分が速度許容範囲内に包含されているか否かに対応して制御を分岐する。このとき、制御部５は、第１の再圧接転写条件として、画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた転写部駆動用のモータ３０の平均速度の基準値を記憶部６から読み出し、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含されているか否かを判別する。
【００８９】
モータ３０の平均速度の基準値と当該モータ３０の平均速度の計測値の差分が速度許容範囲を外れる場合は、ステップＳＴ１３に移行して制御部５は、当該再圧接転写条件に応じて、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排紙する。このとき、排紙切替部２７は、制御部５から出力された排紙制御信号Ｓ２７に基づいて廃棄用のトレイ２５を選択する。制御部５はモータ３０の平均速度の基準値と当該モータ３０の平均速度の計測値の差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【００９０】
その後、ステップＳＴ１４で制御部５は、Page１の画像［再読み込み］を感光体ドラム４に露光し、トナー像を形成する。その後、トナー像が感光体ドラム４から用紙Ｐに転写される。このとき、転写部駆動用のモータ３０の速度を計測する。制御部５は、転写部駆動用のモータ３０のＰＷＭ値を更新する。その後、ステップＳＴ１６に移行する。
【００９１】
上述のステップＳＴ１２で、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の基準値と当該モータ３０の平均速度の計測値との差分が速度許容範囲内に包含される場合は、ステップＳＴ１５に移行して制御部５は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され、トナー像転写後に定着され、定着後の用紙Ｐを通常用（正規）のトレイ２４に排出する。このとき、排紙切替部２７は制御部５０から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択する。その後、ステップＳＴ１６に移行する。
【００９２】
ステップＳＴ１６で制御部５は、Ｐage２の画像［以降］を感光体ドラム４に露光し、トナー像を形成する。その後、トナー像が感光体ドラム４から用紙Ｐに転写される。このとき、転写部駆動用のモータ３０の速度を計測する。制御部５は、当該モータ３０のＰＷＭ値を更新する。Ｐage２及び当該Ｐage２の画像以降の用紙Ｐはフィードバック（ＦＢ）された条件なので、全て通常用（正規）のトレイ２４に排紙される。このとき、排紙切替部２７は制御部５から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択する。その後、ステップＳＴ１７に移行する。
【００９３】
ステップＳＴ１７で制御部５は、画像形成動作の終了を判別する。例えば、画像形成ジョブの最終ページを示すＥＯＦ（エンド・オフ・フラグ）を検出した場合は、画像形成動作（制御）を終了する。ＥＯＦを検出していない場合は、ステップＳＴ１６に戻って、画像形成処理を繰り返すようになされる。
【００９４】
このように第１の実施例に係る画像形成装置１００によれば、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲を外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。しかも、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを転写部１６に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値だけを使用して次紙時の定トルク指令値を算出して指令値を変更できるようになる。
【００９５】
また、制御部５は、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含される場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出するので、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力として取り扱うことができる。
【実施例２】
【００９６】
続いて、図６を参照して、第２の実施例としての画像形成装置２００における転写系及び排紙系の構成例について説明する。この例では、２次転写部７０の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像の同一及び不同一を用紙Ｐに転写する条件とし、これを第２の再圧接転写条件としたとき、画像が不同一の場合は、再圧着後の１枚目の用紙Ｐをテスト通紙として取り扱い、２枚目以降の用紙Ｐを正規の出力とするようにした。画像が同一の場合は第１の実施例と同じ内容で転写系及び排紙系を制御するようにした。
【００９７】
図６に示す画像形成装置２００は中間転写ベルト１、転写圧接離間機構１５、定着装置１７、通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５、画像形成部６０及び２次転写部７０を有して構成される。
【００９８】
画像形成部６０は例えば、カラートナー画像を形成するために、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各作像色毎に画像形成ユニットを備えて構成される。画像形成ユニットの各々は、感光体ドラム、帯電器、光書き込み部、現像器及びクリーニング部等を有して構成される。画像形成ユニットでは帯電器によって感光体ドラムが所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光体ドラムには、光書き込み部によって、画像情報に基づく静電潜像が形成される。感光体ドラムに形成された静電潜像は現像器によって現像され、感光体ドラムにはトナー像が形成される。感光体ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルト１に転写される（１次転写）。感光体ドラムに残留したトナー像はクリーニング部によって除去される。
【００９９】
画像形成部６０に隣接して、像担持体の一例を構成する中間転写ベルト１が設けられる。中間転写ベルト１は無端ベルト状を有しており、画像形成部６０で形成されたトナー像を担持する。中間転写ベルト１は中間転写ローラ２、従動ローラ３や、図示しない他の従動ローラに架け渡されて回動される。
【０１００】
中間転写ベルト１の下方には、転写部の一例を構成する２次転写部７０が配設される。２次転写部７０は中間転写ベルト１に近接して配置され、中間転写ベルト１に対して圧接及び離間が可能であって、圧接時に中間転写ベルト１に担持されたトナー像を用紙Ｐに転写するようになされる。
【０１０１】
２次転写部７０は２次転写ローラ１０、転写駆動ローラ１１、従動ローラ１２、２次転写ベルト１３及び転写部駆動用のモータ１１０を有して構成される。２次転写ローラ１０には、転写駆動ローラ１１、従動ローラ１２を介して２次転写ベルト１３が架け渡されている。
【０１０２】
２次転写ローラ１０の下方には転写クリーニング部１４が設けられ、転写クリーニング部１４はクリーニングブレード１４ａを有している。クリーニングブレード１４ａは、２次転写ローラ１０に当接され、２次転写ローラ１０の表面に残留したトナー剤をクリーニング可能な構造になっている。
【０１０３】
２次転写部７０の下方には転写圧接離間機構１５が配置されている。転写圧接離間機構１５は、中間転写ベルト１に対し、２次転写部７０が圧接及び離間可能な構造を有しており、例えば、２次転写ローラ１０、転写駆動ローラ１１、従動ローラ１２、２次転写ベルト１３及び、転写クリーニング部１４を一体にして上部方向へ移動可能なようになっている。
【０１０４】
図６に示した２次転写部７０は、中間転写ベルト１に対して離間した状態である。これに対して、図７に示す２次転写部７０は、中間転写ベルト１に対して圧接した状態である。転写圧接離間機構１５には、既知の構成を採用することができ、本発明としては特にその構成が限定されるものではない。
【０１０５】
２次転写部７０の下流側には定着装置１７が設けられる。定着装置１７は２次転写部７０によって用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する。定着装置１７には、図示しない加圧ローラや加熱ローラが設けられている。加圧ローラ及び加熱ローラは、用紙Ｐに転写されたトナー画像に熱を加えて熱定着する。
【０１０６】
定着装置１７の下流側には通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５が各々設けられ、この例では第１の実施例と異なり、トレイ２４には圧接離間後、再圧接排紙制御に対応して第１枚目がテスト通紙としてトレイ２５に廃棄された後、第２枚目（第１枚目再読み込み）から順に定着後の用紙Ｐが排出される。トレイ２５には圧接離間後、再圧接排紙制御に対応して定着後の第１枚目の用紙Ｐが必ずテスト通紙として廃棄される。
【０１０７】
ここで、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、第２の実施例に係る中間転写ベルト１及び２次転写部７０における離間／再圧接後の１枚目のＦＢ制御例について説明する。この実施例では、画像形成ジョブを実行中に、２次転写部７０の離間及び再圧接が発生した際には、離間及び再圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が同一又は不同一に対応して、当該画像形成ジョブの最初の１枚目に記憶した平均速度を基準値として使用するようにした。この基準値は毎回の再圧着後の１枚目の平均速度ではない。
【０１０８】
図８Ａ及び図８Ｂに示す各々の縦軸は画像倍率であり、その横軸は経過時間Ｔである。図中、１本の一点鎖線は、中心画像倍率Ｖ０である。四角印は該当枚数目の用紙Ｐを示している。この例の排紙制御例が適用されるのは、前紙（用紙Ｐ（１枚目））の転写駆動速度の計測及びその平均速度取得の検出結果が、次紙（用紙Ｐ（２枚目））の作像に反映できない機種である。モノクロ機でも中間転写ベルト１を有した機種では、確実にフィードバック（ＦＢ）制御ができないので、この例が適用される。
【０１０９】
例えば、中間転写ベルト１を有したタンデム型のカラー用の画像形成装置２００によれば、２次転写部７０の離間及び再圧接の前後の画像形成ジョブに係る画像が同一又は不同一である場合を排紙制御条件に含め、画像形成ジョブの開始時の最初の１枚目に記憶した２次転写部７０の平均速度を基準値として転写排紙制御を実行する（図中Ｉ参照）。
【０１１０】
図８Ａに示すように、２次転写部７０の離間及び再圧接の前後の画像形成ジョブに係る画像が同一である場合であって、２次転写部７０の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含される場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する（図中のII参照）。
【０１１１】
また、２次転写部７０の離間及び再圧接の前後の画像形成ジョブに係る画像が同一である場合であって、２次転写部７０の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲から外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する（図中のIII参照）。
【０１１２】
なお、図８Ｂに示すように２次転写部７０の離間及び再圧接の前後の画像形成ジョブに係る画像が不同一である場合は、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲から外れる場合を含めて、当該差分に無関係に、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する（図中のII’，III参照）。上述の排紙制御例で、２次転写部７０の離間／再圧接後の第１枚目の用紙Ｐを排出する条件を第２の再圧接転写条件とする。
【０１１３】
第２の再圧接転写条件によれば、再圧接前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一である場合であって、１枚目がＯＫの場合は、１枚目を正規の画像形成出力としてそのまま通常用のトレイ２４に排紙する。再圧接前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一である場合であって、１枚目がＮＧの場合は、１枚目をテスト通紙として廃棄用のトレイ２５に排紙し、２枚目の用紙に１枚目の画像を形成し、２枚目以降を通常用のトレイ２４に排紙する。
【０１１４】
また、再圧接前後の画像形成ジョブに基づく画像が不同一である場合は、必ず、１枚目をテスト通紙として廃棄用のトレイ２５に排紙する。再圧接後の画像形成ジョブに基づく画像が不同一である場合であって、２枚目以降は判定を行うことなく、２枚目以降を通常用のトレイ２４に排紙する。
【０１１５】
続いて、図９を参照して、画像形成装置１００における転写及び排紙制御系の構成例について説明する。図９に示す画像形成装置１００の転写及び排紙制御系によれば、記憶部６、排紙切替部２７及び制御部５０を有して構成され、中間転写ベルト駆動用のモータ２０、転写部駆動用のモータ１１０、圧接離間駆動用のモータ１５０、通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５を制御するようになされる。制御部５０、記憶部６及びモータ２０，１１０，１５０は転写制御系を構成し、排紙切替部２７及びトレイ２４，２５は排紙制御系を構成する。
【０１１６】
制御部５０は、図１に示した中間転写ベルト１や、２次転写ローラ１０、転写圧接離間機構１５を駆動するモータ２０，１１０，１５０等の制御を行うものであり、中央処理ユニット（ＣＰＵ）やこれを動作させるプログラムを主として構成されている。
【０１１７】
制御部５０には記憶部６が接続される。記憶部６はＲＯＭ、ＲＡＭや、不揮発メモリを有して構成されている。記憶部６には転写制御系を制御するためのシステムプログラムや、排紙制御系を制御するための制御情報が格納される。例えば、電源がオンされると、電源オン情報を検出した制御部５０は、記憶部６からシステムプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、転写及び排紙制御システムを起動して、当該転写及び排紙制御系を制御するようになされる。
【０１１８】
制御部５０には中間転写ベルト駆動用のモータ２０が接続されている。モータ２０の駆動軸には、駆動力伝達機構２１を介して中間転写ローラ２が接続されている。モータ２０は、ＤＣブラシレスモータからなる。
【０１１９】
制御部５０はモータ２０に所定のトルク指令値を送信する。トルク指令値はモータ２０の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号Ｓ２１からなる。モータ２０はトルク指令値に基づき駆動力伝達機構２１を介して中間転写ローラ２を回転する。中間転写ベルト１は中間転写ローラ２の回転によって所定の方向へ回動するようになる。
【０１２０】
モータ２０には、図示しない回転センサが取り付けられ、回転センサはモータ２０の回転を検出し、ここに検出された速度情報Ｄ２０は制御部５０にフィードバックされる。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【０１２１】
制御部５０にはモータ２０の他に転写駆動部の一例を構成する転写部駆動用のモータ１１０が接続されている。モータ１１０の駆動軸には、駆動力伝達機構１１１を介して転写駆動ローラ１１が接続されている。モータ１１０は、ＤＣブラシレスモータからなる。
【０１２２】
制御部５０はモータ１１０に所定のトルク指令値を送信する。トルク指令値はモータ１１０の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号Ｓ１１からなる。モータ１１０はトルク指令値に基づき駆動力伝達機構１１１を介して転写駆動ローラ１１を回転する。転写駆動ローラ１１は２次転写ベルト１３を介して２次転写ローラ１０を回転する。
【０１２３】
モータ１１０にも、図示しない回転センサが取り付けられ、回転センサはモータ１１０の回転を検出し、ここに検出された速度情報Ｄ１１は制御部５０にフィードバックされる。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【０１２４】
制御部５０にはモータ２０，１１０の他に圧接離間駆動用のモータ１５０が接続されている。モータ１５０の駆動軸には、駆動力伝達機構１５１を介して転写圧接離間機構１５が接続されている。モータ１５０は、ＤＣブラシレスモータからなる。
【０１２５】
制御部５０はモータ１５０に所定の動作指令値を送信する。動作指令値は転写圧接離間機構１５の圧接離間動作を制御する制御信号Ｓ５１である。モータ１５０は動作指令値に基づき駆動力伝達機構１５１を介して転写圧接離間機構１５を駆動する。転写圧接離間機構１５は２次転写部７０を上方向及び下方向に移動する。
【０１２６】
転写圧接離間機構１５には、図示しない位置検知センサが取り付けられ、位置検知センサは２次転写部７０の圧接及び離間時の位置を検出し、ここに検出された圧接離間情報Ｄ１５は制御部５０にフィードバックされる。なお、位置検知センサには反射型や、透過型の光学検知センサなどの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【０１２７】
制御部５０には排紙切替部２７が接続されている。排紙切替部２７は、再圧接排紙制御時、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて排紙選択制御が行われる。排紙制御信号Ｓ２７は通常用及び廃棄用のトレイ２４，２５を選択するための信号であって、制御部５０から排紙切替部２７へ出力される。
【０１２８】
再圧接排紙制御時の排紙選択制御では、例えば、離間圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が同一である場合であって、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内となる場合は、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択して、画像形成部６０から通常用のトレイ２４へ画像形成後の用紙Ｐを排紙するようになる。これにより、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐ（正規出力）を通常用のトレイ２４へ排紙するようになされる。
【０１２９】
また、離間圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が同一である場合であって、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲を外れる場合は、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて廃棄用のトレイ２５を選択して、画像形成部６０から廃棄用のトレイ２５へ画像形成後の用紙Ｐを排紙するようになる。これにより、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。
【０１３０】
更に、離間圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が不同一である場合は、転写部駆動用のモータ３０の平均速度の計測値と当該モータ３０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲から外れる場合を含めて、当該差分に無関係に、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出するようになる。
【０１３１】
制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０に指令値を設定して２次転写ベルト１３を一定速度で回転駆動する定速制御及び、２次転写ベルト１３を一定トルクで回転駆動する定トルク制御を実行する。また、制御部５０は、２次転写ベルト１３を中間転写ベルト１に対して離間させた状態で転写部駆動用のモータ１１０の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、２次転写ベルト１３を中間転写ベルト１に圧接した状態で転写部駆動用のモータ１１０の定トルク制御を実行する。
【０１３２】
制御部５０は、２次転写ベルト１３を中間転写ベルト１に圧接した後、画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られた転写部駆動用のモータ１１０の平均速度を基準値として所定の記憶部６に記憶する。また、制御部５０は、第２枚目以降の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に転写部駆動用のモータ１１０の平均速度を計測し、当該モータ１１０の平均速度の計測値と当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１３３】
更に、制御部５０は、画像形成ジョブを実行中に、２次転写部７０で離間及び再圧接が行われた否かを監視し、第２の再圧接転写条件に応じて、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、又は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出する。
【０１３４】
ここに、第２の再圧接転写条件とは、２次転写部７０の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像を用紙Ｐに転写する条件をいう。この条件には、離間前の画像形成ジョブに基づく画像と、圧接後の画像形成ジョブに基づく画像とが同一であるか、これらの画像が不同一であるかに対応した分岐制御が含まれる。
【０１３５】
制御部５０は、画像形成ジョブを実行中に、２次転写部７０の離間及び再圧接を検出すると、第２の再圧接転写条件として、２次転写部７０の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一であるか否かを判別する。例えば、制御部５０は、２次転写部７０の離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一である場合は、第１の再圧接転写条件に基づいて画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の基準値を記憶部６から読み出す。
【０１３６】
制御部５０は、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が許容範囲内に包含されているか否かを判別する。制御部５０は、当該差分が許容範囲から外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１３７】
続いて、図９〜図１１を参照して第２の実施例に係る中間転写、２次転写及び排紙制御例について説明する。この実施例では、第２の再圧接転写条件が適用され、前紙（用紙Ｐ（１枚目））の転写駆動速度の計測及びその平均速度取得の検出結果が、次紙（用紙Ｐ（２枚目））の作像に反映できない機種であって、カラー用の画像形成装置２００における転写及び排紙系を制御する場合を前提とする。
【０１３８】
これらを制御条件にして、図９に示すステップＳＴ２１で制御部５０は、２次転写ローラ１０と中間転写ベルト１とが離間した状態で、２次転写ローラ１０及び中間転写ベルト１の回転速度が一定の速度となるように、制御部５０によって中間転写ベルト駆動用のモータ２０及び転写部駆動用のモータ１１０をフィードバックによって定速制御する。このときに、２次転写ローラ１０と中間転写ベルト１の回転速度が同じ速度となるように制御してもよく、また、２次転写ローラ１０の回転速度が中間転写ベルト１の回転速度よりも大きくなるように制御してもよい。
【０１３９】
制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０を定速制御している間に、転写部駆動用のモータ１１０の定速時駆動トルクをＰＷＭ信号に基づいて検出する。制御部５０は、検出された定速時駆動トルクから平均トルク指令値を算出する。トルク指令値の決定は、この他に中心値などの適宜の方法によって決定することができ、本発明としては特定の方法に限定されるものではない。
【０１４０】
次いで、ステップＳＴ２２で制御部５０は、２次転写ローラ１０を中間転写ベルト１に圧接するべく圧接離間用のモータ１５０を起動する。その際に検出される定速度駆動トルクに応じて、２次転写ベルト１３を中間転写ベルト１に圧接し、この状態で転写部駆動用のモータ１１０の定トルク制御をする。
【０１４１】
その後、ステップＳＴ２３で、制御部５０は圧接完了に伴って、圧接離間用のモータ１５０の動作を停止する。圧接が完了すると、ステップＳＴ２４で制御部５０は、中間転写ベルト駆動用のモータ２０の定速制御を継続し、中間転写ベルト１を回動する。制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０に対し、ステップＳＴ２で検出された定速時駆動トルクに応じて定トルク制御を実行する。この定トルク制御により、２次転写ローラ１０が回転する。このとき、制御部５０は、圧接後の画像形成ジョブに基づく最初の第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙し、その際に計測して得られる転写部駆動用のモータ１１０の平均速度を基準値として所定の記憶部６に記憶する。
【０１４２】
更に、制御部５０は第２枚目以降の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙して転写部駆動用のモータ１１０の平均速度を計測する。そして、制御部５０は転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１４３】
そして、ステップＳＴ２５で制御部５０は画像形成ジョブを実行中に、２次転写部７０で離間及び再圧接が行われた否かを監視する。画像形成ジョブを実行中に、２次転写部７０で離間及び再圧接が検出されない場合は、ステップＳＴ２４に戻って、次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する制御を継続する。
【０１４４】
画像形成ジョブを実行中に、上述のステップＳＴ２５で制御部５０は２次転写部７０で離間及び再圧接を検出した場合、ステップＳＴ２６で離間／再圧接排紙制御を実行する。例えば、図１１に示すステップＳＴ３１に移行する。ステップＳＴ３１で制御部５０は離間再圧接前後の画像形成ジョブに係る管理情報を入力する。画像形成ジョブに係る管理情報には、同一画像を連続して印刷する枚数が含まれている。
【０１４５】
ステップＳＴ３２で制御部５０は画像形成ジョブに係る管理情報をデコード（解析）して、離間圧接前後の画像が同一であるか不同一であるかに対応して制御を分岐する。離間圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が同一である場合は、ステップＳＴ３３で制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値との差分が速度許容範囲内に包含されているか否かに対応して制御を分岐する。このとき、制御部５０は、第１の再圧接転写条件として、画像形成ジョブの最初の第１枚目の通紙時に記憶されていた転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の基準値を記憶部６から読み出す。
【０１４６】
制御部５０は、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、記憶部６から読み出した当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内に包含されているか否かを判別する。
【０１４７】
モータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値の差分が速度許容範囲から外れる場合は、ステップＳＴ３５に移行して制御部５０は、当該再圧接転写条件に応じて、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを廃棄用のトレイ２５に排紙する。このとき、排紙切替部２７は制御部５０から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて廃棄用のトレイ２５を選択する。制御部５０はモータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値の差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１４８】
その後、ステップＳＴ３６で制御部５０は、Page１の画像［再読み込み］を画像形成部６０で図示しない感光体ドラムに露光し、トナー像を形成する。その後、トナー像が感光体ドラムから中間転写ベルト１に転写される。このとき、転写部駆動用のモータ１１０の速度を計測する。制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０のＰＷＭ値を更新する。その後、ステップＳＴ４１に移行する。
【０１４９】
また、上述のステップＳＴ３４でモータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値の差分が速度許容範囲内に包含される場合は、ステップＳＴ３７に移行して制御部５０は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２５に排紙する。このとき、排紙切替部２７は制御部５０から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択する。制御部５０はモータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値の差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１５０】
なお、上述のステップＳＴ３２で離間圧接前後の画像形成ジョブに係る画像が不同一である場合は、図１２に示すステップＳＴ３８で制御部５０は１枚目は必ずテスト通紙とするためにテスト画像を形成する。制御部５０は、テスト通紙用のテスト画像を画像形成部６０で図示しない感光体ドラムに露光し、テスト画像に係るトナー像を形成する。その後、トナー像が感光体ドラムから中間転写ベルト１に転写される。このとき、転写部駆動用のモータ１１０の速度を計測する。制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０のＰＷＭ値を更新する。
【０１５１】
その後、ステップＳＴ３９に移行して、制御部５０は１枚目（テスト通紙）を廃棄用のトレイ２５に排紙する。このとき、排紙切替部２７は制御部５０から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて廃棄用のトレイ２５を選択する。制御部５０はモータ１１０の平均速度の基準値と当該モータ１１０の平均速度の計測値の差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１５２】
その後、ステップＳＴ４０で制御部５０は、Ｐage２の画像［以降］を画像形成部６０で図示しない感光体ドラムに露光し、トナー像を形成する。その後、トナー像が画像形成部６０から中間転写ベルト１に転写される。このとき、転写部駆動用のモータ１１０の速度を計測する。制御部５０は、当該モータ１１０のＰＷＭ値を更新する。Ｐage２及び当該Ｐage２の画像以降の用紙Ｐはフィードバック（ＦＢ）された条件なので、全て通常用（正規）のトレイ２４に排紙される。このとき、排紙切替部２７は制御部５０から出力された、排紙制御信号Ｓ２７に基づいて通常用のトレイ２４を選択する。その後、ステップＳＴ４２に移行する。
【０１５３】
ステップＳＴ４２で制御部５０は、画像形成動作の終了を判別する。例えば、画像形成ジョブの最終ページを示すＥＯＦ（エンド・オフ・フラグ）を検出した場合は、画像形成動作（制御）を終了する。ＥＯＦを検出していない場合は、ステップＳＴ４１に戻って、画像形成処理を繰り返すようになされる。
【０１５４】
このように第２の実施例に係る画像形成装置２００によれば、離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一である場合であって、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲から外れる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。しかも、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを２次転写部７０に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値を使用して次紙時の定トルク指令値を算出して指令値を変更できるようになる。
【０１５５】
更に、画像形成装置２００において、制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内となる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを通常用のトレイ２４に排出し、当該差分から次紙転写時の定トルク指令値を算出して指令値を変更する。
【０１５６】
また、画像形成装置２００によれば、離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が同一である場合であって、制御部５０は、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分が速度許容範囲内となる場合は、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力として取り扱うことができる。
【０１５７】
画像形成装置１００によれば、離間再圧接の前後の画像形成ジョブに基づく画像が不同一である場合は、転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値と、当該モータ１１０の平均速度の基準値との差分に関係なく、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として取り扱うことができる。しかも、再圧接後、第１枚目の用紙Ｐを転写部に通紙した際に計測して得られる転写部駆動用のモータ１１０の平均速度の計測値だけを使用して次紙時の定トルク指令値を算出して指令値を変更できるようになる。
【０１５８】
このような離間／再圧接時の排紙制御によって、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規出力とせずにテスト通紙として排紙したり、再圧接後の第１枚目のトナー像が転写され定着された用紙Ｐを正規の出力とすることができる。従って、２次転写ベルト１３に印加される負荷の環境、経時的には長期的な変化だけではなく、画像形成動作の開始初期の短期的な変動に対しても、像担持体とのトルク関係を適正に維持し、中間転写ベルト１への不要な負荷変動を最小化して画質の低下を防ぎつつ、短期的な負荷変化により発生する画像倍率の変化も最小化できるようになる。
【０１５９】
しかも、画像形成ジョブの実行中に転写部の離間及び再圧接が行われても、破紙を最小枚数とすることができ、ジョブ全体を通した倍率変化幅を最小化された状態に保持できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
この発明は、トナー像を担持した像担持体に転写部を圧接し、当該像担持体と転写部との間に用紙を通して像担持体上のトナー像を用紙に転写する機能を備えた白黒用、カラー用のプリンタ、複写機、これらの複合機に適用して極めて好適である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  中間転写ベルト（像担持体）
２  中間転写ローラ
３，１２，３４  従動ローラ
４  感光体ドラム（像担持体）
５，５０  制御部
６  記憶部
７，６０  画像形成部
８  光書き込み部（画像形成部）
９  現像器（画像形成部）
１０  ２次転写ローラ
１１，３３  転写駆動ローラ
１３  ２次転写ベルト
１４，１８  転写クリーニング部
１５  転写圧接離間機構
１６  転写部
１７  定着装置
１９  帯電器
２０，３０，４０，１１０，１５０  モータ
２１，３１，４１，１１１  駆動力伝達機構
２４，２５  トレイ
２７  排紙切替部
３２  転写ベルト
３３  クリーニング部
７０  ２次転写部
１００，２００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005887909.tif 000014
【図１４】
0005887909.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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