(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、
正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＜０）を有する液晶で充填され、水平配向された液晶セルと、
第二の偏光板と、
を備え、
前記液晶セルが、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置し、
前記液晶セル内の液晶の光軸が前記偏光板に平行な面内に置かれ、前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とが直交し、前記液晶セル内の液晶の光軸が前記第一の偏光板の吸収軸に平行である、ＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルムであって、
前記液晶セルと前記第二の偏光板との間に、前記第二の偏光板に隣接して位置する負の二軸性位相差フィルムであって、前記負の二軸性位相差フィルムの光軸が、前記第二の偏光板の吸収軸と直交するように位置する、負の二軸性位相差フィルムと、
前記液晶セルと前記負の二軸性位相差フィルムとの間に、前記液晶セル及び前記負の二軸性位相差フィルムに隣接して位置する＋Ｃ−プレートと、を含み、
前記負の二軸性位相差フィルム及び前記＋Ｃ−プレートは別個であり、前記負の二軸性位相差フィルムは、負の厚み方向の位相差値と正の面内位相差値を有し、前記＋Ｃ−プレートは、正の厚み方向の位相差値を有し、前記負の二軸性位相差フィルムと前記＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値の総和が５５０ｎｍで＋５０〜＋３００ｎｍである、ＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項２】
第一の偏光板と、
正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＜０）を有する液晶で充填され、水平配向された液晶セルと、
第二の偏光板と、
を備え、
前記液晶セルが前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置し、
前記液晶セル内の液晶の光軸が前記偏光板に平行な面内に置かれ、前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とが直交し、前記液晶セル内の液晶の光軸が前記第一の偏光板の吸収軸に平行である、ＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルムであって、
前記液晶セルと前記第二の偏光板との間に、前記第二の偏光板に隣接して位置する＋Ｃ−プレートと、
前記液晶セルと前記＋Ｃ−プレートとの間に、前記液晶セル及び前記＋Ｃ−プレートに隣接して位置する負の二軸性位相差フィルムであって、前記負の二軸性位相差フィルムの光軸が、前記第二の偏光板の吸収軸に平行するように位置する負の二軸性位相差フィルムと、
を含み、
前記負の二軸性位相差フィルム及び前記＋Ｃ−プレートは別個であり、前記負の二軸性位相差フィルムは、負の厚み方向の位相差値と正の面内位相差値を有し、前記＋Ｃ−プレートは、正の厚み方向の位相差値を有し、前記負の二軸性位相差フィルムと前記＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値の総和が５５０ｎｍで＋５０〜＋３００ｎｍである、ＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項３】
前記＋Ｃ−プレートは、５５０ｎｍ波長で５０〜５００ｎｍの範囲の厚み方向の位相差値を有する、請求項１又は２に記載のＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項４】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が２０〜２００ｎｍである、請求項１乃至３のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項５】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が１５０ｎｍ未満である、請求項１乃至４のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項６】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が７７ｎｍ以下である、請求項１乃至４のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項７】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で厚み方向の位相差値が−３００ｎｍ以上である、請求項１乃至６のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用補償フィルム。
【請求項８】
第一の偏光板と、
正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＜０）を有する液晶で充填され、水平配向された液晶セルと、
第二の偏光板と、
を備え、
前記液晶セルが、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置し、
前記液晶セル内の液晶の光軸が前記偏光板に平行な面内に置かれ、前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とが直交し、前記液晶セル内の液晶の光軸が前記第一の偏光板の吸収軸に平行である、ＩＰＳ液晶表示装置用フィルムであって、
前記第二の偏光板と、
前記液晶セルと前記第二の偏光板との間に、前記第二の偏光板に隣接して位置する負の二軸性位相差フィルムであって、前記負の二軸性位相差フィルムの光軸が、前記第二の偏光板の吸収軸と直交するように位置する、負の二軸性位相差フィルムと、
前記液晶セルと前記負の二軸性位相差フィルムとの間に、前記液晶セル及び前記負の二軸性位相差フィルムに隣接して位置する第一の＋Ｃ−プレートと、
前記液晶セルと前記第一の偏光板との間に、前記液晶セルと第一の偏光板に隣接して位置する第二の＋Ｃ−プレートと、を含み、
前記第二の偏光板、前記負の二軸性位相差フィルム、前記第一の＋Ｃ−プレート、及び前記第二の＋Ｃ−プレートは別個であり、前記負の二軸性位相差フィルムは、負の厚み方向の位相差値と正の面内位相差値を有し、前記＋Ｃ−プレートは、正の厚み方向の位相差値を有し、前記負の二軸性位相差フィルムと前記＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値の総和が５５０ｎｍで＋５０〜＋３００ｎｍである、ＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項９】
第一の偏光板と、
正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＜０）を有する液晶で充填され、水平配向された液晶セルと、
第二の偏光板と、
を備え、
前記液晶セルが、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置し、
前記液晶セル内の液晶の光軸が前記偏光板に平行な面内に置かれ、前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とが直交し、前記液晶セル内の液晶の光軸が前記第一の偏光板の吸収軸に平行するように位置する、ＩＰＳ液晶表示装置用フィルムであって、
前記第二の偏光板と、
前記液晶セルと前記第二の偏光板との間に、前記第二の偏光板に隣接して位置する第一の＋Ｃ−プレートと、
前記液晶セルと前記第一の＋Ｃ−プレートとの間に、前記液晶セル及び前記第一の＋Ｃ−プレートに隣接して位置する負の二軸性位相差フィルムであって、前記負の二軸性位相差フィルムの光軸が、前記第二の偏光板の吸収軸に平行である負の二軸性位相差フィルムと、
前記液晶セルと前記第一の偏光板との間に、前記液晶セルと第一の偏光板に隣接して位置する第二の＋Ｃ−プレートと、を含み、
前記第二の偏光板、前記負の二軸性位相差フィルム、前記第一の＋Ｃ−プレート、及び前記第二の＋Ｃ−プレートは別個であり、前記負の二軸性位相差フィルムは、負の厚み方向の位相差値と正の面内位相差値を有し、前記＋Ｃ−プレートは、正の厚み方向の位相差値を有し、前記負の二軸性位相差フィルムと前記＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値の総和が５５０ｎｍで＋５０〜＋３００ｎｍである、ＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項１０】
前記＋Ｃ−プレートは、５５０ｎｍ波長で５０〜５００ｎｍの範囲の厚み方向の位相差
値を有する、請求項８又は９に記載のＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項１１】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が２０〜２００ｎｍ
である、請求項８乃至１０のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項１２】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が１５０ｎｍ未満である、請求項８乃至１１のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項１３】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で面内位相差値が７７ｎｍ以下である、請求項８乃至１２のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【請求項１４】
前記負の二軸性位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長で厚み方向の位相差値が−３００ｎｍ以上である、請求項８乃至１３のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）、具体的には正の誘電率異方性を有する液晶（Δε＞０）または負の誘電率異方性を有する液晶（Δε＞０）で充填されたＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）の視野角特性を改善するために、負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートを用いた補償フィルムを含む液晶表示装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ−ＬＣＤについては、特許文献１に発表されたものがあるが、前記特許では、視野角の補償フィルムが使用されていない。視野角の補償フィルムを使用していないＩＰＳ−ＬＣＤでは、傾斜角の暗状態における相対的に大きな光漏れのため、低いコントラスト比の値を示すという短所がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３,８０７,８３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、傾斜角の暗状態での光漏れを最小化することにより正面及び傾斜角で高いコントラスト特性、低い色ずれ（Ｃｏｌｏｒ  Ｓｈｉｆｔ）を有するＩＰＳ−ＬＣＤを提供することを目的とする。
【０００５】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角特性を低下させる原因は、次の二つに大別される。その一つは、直交偏光板の視野角依存性、もう一つは、ＩＰＳ−ＬＣＤパネルの複屈折特性の視野角依存性である。
【０００６】
本発明者は、このような二つの原因に起因する視野角の低下を補償するためには、負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートが必要であることを認識し、前記二種の位相差フィルムを用いた視野角の補償フィルムを設計し、広視野角特性を実現しようとする。
【０００７】
また、本発明者は、適宜の視野角の補償のためには、偏光板と液晶セルとの間における負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートの配置順によって、負の二軸性位相差フィルムの光軸方向を適宜に決めする必要があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートを用いて前記視野角の問題点を解決したＩＰＳ液晶表示装置を提供する。
【０００９】
具体的に、本発明は、第一の偏光板と、正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填された水平配向された液晶セル、及び第二の偏光板を備え、液晶セル内の液晶の光軸が偏光板に平行な面内に置かれているＩＰＳ液晶表示装置であって、第一の偏光板の吸収軸と第二の偏光板の吸収軸とが直交し、液晶セル内の液晶の光軸が隣接する第一の偏光板の吸収軸に平行であり、視野角の補償のために一つ以上の負の二軸性位相差フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）と一つ以上の＋Ｃ−プレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）を偏光板と液晶セルとの間に配し、このとき、負の二軸性位相差フィルムの光軸は、（ａ）負の二軸性位相差フィルムに直ぐ隣接する偏光板、または（ｂ）負の二軸性位相差フィルムが液晶セルに隣接する場合は、液晶セルに隣接する偏光板の吸収軸に直交して配されることを特徴とするＩＰＳ液晶表示装置を提供する。
【００１０】
コントラスト比の値は、画面の鮮明度を示す指標であって、その値が高ければ高いほど鮮明な画質の実現が可能である。ＩＰＳ−ＬＣＤは、傾斜角７０°でコントラスト特性が最も悪く、傾斜角７０°でのコントラスト特性が向上すれば、すべての視野角でのコントラスト特性が向上されることを意味する。傾斜角７０°での最小コントラスト比の値は、偏光板だけを使用した場合は１０：１以下であり、本発明に係る＋Ｃ−プレートと負の二軸性位相差フィルムを使用した場合は、最小２０：１以上が得られる。傾斜角７０°での最も好ましい最小コントラスト比の値は２０：１以上である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートを使用してＩＰＳ液晶表示装置の正面と傾斜角でのコントラスト特性を向上し、暗状態での視野角による色ずれを最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＩＰＳ−ＬＣＤの基本構造を示す図である。
【図２】図１に示す基本構造のうちの偏光板の吸収軸とＩＰＳ−ＬＣＤパネルの液晶の光軸配置を示す図である。
【図３】位相差フィルムの屈折率を示す図である。
【図４】本発明に係る視野角の補償フィルムを含む第一のＩＰＳ−ＬＣＤの構造を示す図である。
【図５】本発明に係る視野角の補償フィルムを含む第二のＩＰＳ−ＬＣＤの構造を示す図である。
【図６】本発明に係る視野角の補償フィルムを含む第三のＩＰＳ−ＬＣＤの構造を示す図である。
【図７】本発明に係る視野角の補償フィルムを含む第四のＩＰＳ−ＬＣＤの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳述する。図１にＩＰＳ−ＬＣＤの基本構造が示されている。ＩＰＳ−ＬＣＤは、第一の偏光板１と、第二の偏光板２、及び液晶セル３からなり、第一の偏光板の吸収軸４と第二の偏光板の吸収軸５とが互いに直交して配されており、第一の偏光板の吸収軸４と液晶セルの光軸６とが互いに平行に配されている。図２には、両偏光板の吸収軸４、５と液晶セルの光軸６が示されている。
【００１４】
本発明に係る補償フィルムが使用される液晶表示装置は、第一の偏光板１と、二枚のガラス基板の間に正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填され水平配向された液晶セル３、及び第二の偏光板２を備え、液晶セル内の液晶の光軸６が偏光板に平行な面内に置かれているＬＤＣ素子であって、第一の偏光板の吸収軸４と第二の偏光板の吸収軸５とが直交し、液晶セル内の液晶の光軸６が隣接する第一の偏光板の吸収軸４に平行であり、第一の基板１５と第二の基板１６のいずれか一方では、電極対を含むアクティブマトリクス駆動電極（ａｃｔｉｖｅ  ｍａｔｒｉｘ  ｄｒｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）が液晶層に隣接する表面内に形成されている。
【００１５】
本発明のＩＰＳ−ＬＣＤは、液晶セルの位相差値が５５０ｎｍ波長で２００〜３５０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００１６】
ＩＰＳ−ＬＣＤへの電圧の印加時、第一の偏光板を通って９０°に線偏光された光が液晶層を通った後に０°に線偏光されて明状態になるようにするためには、ＩＰＳ−ＬＣＤパネルの位相差値を５８９ｎｍ（人が感じられる最も明るい単色光）の半波長にする必要があり、白色になるようにするために使用される液晶の波長分散特性によっては半波長より僅かに長いか短いように調節することができる。従って、位相差値は、５８９ｎｍ単色光の半波長の２９５ｎｍ前後の範囲を有することが好ましい。
【００１７】
本発明のＬＣＤは、多重ドメイン（Ｍｕｌｔｉ-ｄｏｍａｉｎ）に液晶を配向させるか、または印加される電圧によって多重ドメインに分けられることを含む。
【００１８】
ＬＣＤは、電極対を含むアクティブマトリクス駆動電極のモードによってＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、またはＳｕｐｅｒ−ＩＰＳ（Ｓｕｐｅｒ−Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、またはＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ-Ｆｉｅｌｄ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）とに大別される。本発明におけるＩＰＳ−ＬＣＤとは、Ｓｕｐｅｒ−ＩＰＳ、ＦＦＳ、ｒｅｖｅｒｓｅ−ＴＮＩＰＳ等も含む。
【００１９】
本発明は、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために＋Ｃ−プレートと負の二軸性位相差フィルムとを組み合わせて使用することを特徴とする。ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために＋Ｃ−プレートと負の二軸性位相差フィルムとを組み合わせる場合、広い視野角特性の実現が可能である。
【００２０】
＋Ｃ−プレートと隣接する負の二軸性位相差フィルムの厚み方向の位相差値の総和が正の値を有し、二軸性位相差フィルムの面内位相差値が＋Ａ−プレートとして機能するため、偏光板とＩＰＳ−ＬＣＤパネルから発生される光漏れを最小化することができる。
【００２１】
図３を参照して、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために使用される位相差フィルムの屈折率をみてみれば、面内屈折率のうちのｘ軸方向の屈折率をｎｘ８、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ９、厚み方向の屈折率、即ちｚ軸方向の屈折率をｎｚ１０とし、このとき、屈折率の大きさによって位相差フィルムの特性が決め付けられる。
【００２２】
三軸方向の屈折率のうちの二軸方向の屈折率が異なる場合を一軸性位相差フィルムといい、一軸性位相差フィルムは、次のように定義することができる。
【００２３】
（１）ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚである時、＋Ａ−プレートといい、面内に置かれた両屈折率の差とフィルムの厚みを用いて面内位相差値（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）を定義する。
【００２４】
【数１】
0005921317.tif 000002
【００２５】
前記式中、ｄは、フィルムの厚みを表す。
【００２６】
（２）ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚである時、＋Ｃ−プレートといい、面内屈折率と厚み方向の屈折率の差とフィルムの厚みを用いて厚み方向の位相差値（ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）を定義する。
【００２７】
【数２】
0005921317.tif 000003
【００２８】
前記式中、ｄは、フィルムの厚みを表す。
【００２９】
＋Ｃ−プレートは、面内位相差値（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）がほぼ０であり、厚み方向の位相差値が正の値を有するフィルムである。
【００３０】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために使用される＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値は、５５０ｎｍで５０〜５００ｎｍの範囲の値を有することが好ましい。
【００３１】
偏光板の暗状態で透過される光を最小化するために正の厚み方向の位相差値が必要であるが、負の二軸性位相差フィルムを使用する場合に正の厚み方向の位相差値がないことから＋Ｃ−プレートを介して負の厚み方向の位相差値を減らすか、正の値にさせる必要がある。偏光板とＩＰＳ−ＬＣＤパネルの視野角の補償が可能な厚み方向の位相差値の範囲は５０ｎｍから５００ｎｍであるため、負の厚み方向の位相差値を減らし正の厚み方向の位相差値を有するようにするためには前記範囲が必要である。
【００３２】
フィルムの波長分散特性としては、正常波長分散特性（ｎｏｒｍａｌ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、フラット波長分散特性（ｆｌａｔ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を持っていればよい。
【００３３】
三軸方向の屈折率がいずれも異なる場合を二軸性位相差フィルムといい、二軸性位相差フィルムは、次のように定義する。
【００３４】
面内屈折率のうちのｘ軸方向の屈折率をｎｘ８、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ９、厚み方向の屈折率をｎｚ１０とし、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚである時、負の二軸性位相差フィルムといい、二軸性位相差フィルムは、面内位相差値と厚み方向の位相差値を同時に有する。
【００３５】
【数３】
0005921317.tif 000004
【００３６】
【数４】
0005921317.tif 000005
【００３７】
ここで、ｄは、フィルムの厚みを表す。
【００３８】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために負の位相差値フィルムは、５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値を有し、負の厚み方向の位相差値を有し、５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値を有することが好ましい。
【００３９】
フィルムの波長分散特性としては、正常波長分散特性（ｎｏｒｍａｌ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、フラット波長分散特性（ｆｌａｔ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を持っていればよい。
【００４０】
＋Ｃ−プレートと負の二軸性位相差フィルムを含む視野角の補償フィルムの構造が、図４、図５、図６、図７に示されている。
【００４１】
二つの直交偏光板の間に挟まれた液晶セル３は、液晶分子７の光軸がＩＰＳパネル基板に平行に配されており、ラビング方向に揃っている。バックライトに隣接する第一の偏光板の吸収軸４とラビング方向６とが平行であるとき、Ｏ−ｍｏｄｅ  ＩＰＳ−ＬＣＤといい、バックライトに隣接する偏光板の吸収軸４とラビング方向６とが直交するとき、Ｅ−ｍｏｄｅ  ＩＰＳ−ＬＣＤという。バックライトに隣接する第一の偏光板１を下偏光板、バックライトから離れて配されている第二の偏光板２を上偏光板とすれば、二枚の偏光板は互いに直交状態をなす。
【００４２】
視野角の補償機能を果たすためには、二種の位相差フィルムがＩＰＳ液晶セル３と偏光板との間に挟まれている必要がある。
【００４３】
位相差フィルムの光軸１３は、隣接する偏光板の吸収軸５に平行となるか、または直交すればよい。光軸の方向は、位相差フィルムの配置順によって決められる。
【００４４】
Ａ−プレートを偏光板の補償に使用するためには、Ａ−プレートの光軸が偏光板の透過軸に一致するように配する必要がある。もし、＋Ｃ−プレートが偏光板に隣接していれば、Ａ−プレートは、遠く離れている偏光板の吸収軸と直交する必要があり、Ａ−プレートが偏光板に隣接していれば、隣接する偏光板の吸収軸と直交する必要がある。
【００４５】
一方、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角補償のために使用される二種の位相差フィルムのうちの第一の形態の位相差フィルムを負の二軸性位相差フィルム１２とし、第二の形態の位相差フィルムを＋Ｃ−プレート１１とすれば、二種のフィルムを積層した時、第二の形態の位相差フィルムの厚み方向の位相差の絶対値が第一の形態の位相差フィルムの厚み方向の位相差の絶対値より大きいことが好ましい。
【００４６】
【数５】
0005921317.tif 000006
【００４７】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角特性を改善するためには、補償フィルムの厚み方向の位相差値の総和が正の値を有することが好ましいためである。前記条件は、補償フィルムの厚み方向の位相差値の総和が正の値を有する必要があることを意味する。
【００４８】
本発明の第一の実施態様は、負の二軸性位相差フィルム１２と＋Ｃ−プレート１１が液晶セル３と第２の偏光板２との間に配されており、＋Ｃ−プレートが負の二軸性位相差フィルム１２と液晶セル３との間に配されており、負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、隣接する第２の偏光板の吸収軸５に直交することを特徴とするＩＰＳ液晶表示装置を提供する。
【００４９】
直交偏光板による光漏れの最小化は、Ａ−プレートの光軸と隣接する偏光板の透過軸とが一致して始めて可能である。偏光板の吸収軸が透過軸と直角をなすため、負の二軸性位相差フィルムの光軸と隣接する第二の偏光板の吸収軸とが直交する必要がある。
【００５０】
このとき、＋Ｃ−プレートは、５５０ｎｍ波長で５０〜５００ｎｍの範囲の厚み方向の位相差値を有することが好ましい。
【００５１】
現に作製可能な負の二軸性位相差フィルムの厚み方向の位相差値は−５０〜−３００ｎｍである。従って、＋Ｃ−プレートは、厚み方向の位相差値の総和が正の値を有するようにするために必要であり、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のためには、厚み方向の位相差値の総和が＋５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の値を有することが好ましいためである。
【００５２】
また、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のために必要な負の二軸性位相差フィルムの面内位相差値は、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
図４に例示された第一のＩＰＳ−ＬＣＤの補償フィルムを有する構造をみてみれば、次の通りである。
【００５４】
負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートが第二の偏光板２と液晶セル３との間に配されており、負の二軸性位相差フィルムが第二の偏光板２に隣接するように配されている。負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第二の偏光板の吸収軸５に直交するように配されている。
【００５５】
バックライトの位置は、第一の偏光板に隣接する所に配置される必要があり、第二の偏光板に配置すれば、視野角の補償特性が変わる。
【００５６】
このような配置下において実際の位相差フィルムの設計値を適用した時におけるシミュレーション結果を、次の表１に表している。
【００５７】
【表１】
0005921317.tif 000007
【００５８】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角特性は、偏光板の内部保護フィルム、＋Ｃ−プレート、負の二軸性位相差フィルムの位相差値を如何に設計するかによって決められる。
【００５９】
表１は、第一の偏光板の内部保護フィルム、＋Ｃ−プレートの位相差値、負の二軸性位相差フィルムの位相差値、第二の偏光板の内部保護フィルムの位相差値による視野角の特性をシミュレーションした結果をまとめたものである。ＩＰＳ−ＬＣＤの特性上、傾斜角７０°で低いコントラスト特性を示すため、傾斜角７０°での最小コントラスト比の値は、コントラスト特性の改善度合いが分かる指標である。視野角補償フィルムを適用していない一般の偏光板を使用したＩＰＳ−ＬＣＤの傾斜角７０°での最小コントラスト比の値は１０：１以下である。従って、表１に提示された構造は、いずれもコントラスト特性が改善されたことが分かり、また、これらの結果のうち、最大コントラスト比の値を示す設計値が最も優れたコントラスト特性を示す構造である。
【００６０】
本発明の第二の実施態様は、負の二軸性位相差フィルム１２と＋Ｃ−プレート１１が液晶セル３と第２の偏光板２との間に配されており、負の二軸性位相差フィルムが＋Ｃ−プレートと液晶セルとの間に配されており、負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第２の偏光板の吸収軸５に平行であることを特徴とするＩＰＳ−ＬＣＤ素子を提供する。
【００６１】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のためには、負の二軸性位相差フィルムの光軸と隣接する偏光板の吸収軸とが直交する必要がある。しかし、配置順をみれば、第二の偏光板の次にくる＋Ｃ−プレートのため負の二軸性位相差フィルムは第一の偏光板の影響を受ける。
【００６２】
従って、負の二軸性位相差フィルムの光軸は、第一の偏光板の吸収軸に直交し、第二の偏光板の吸収軸に一致する必要がある。
【００６３】
図５に例示された第二のＩＰＳ−ＬＣＤの補償フィルムを有する構造をみてみれば、次の通りである。
【００６４】
負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートが第二の偏光板２とＩＰＳ液晶セル３との間に配されており、＋Ｃ−プレートが第二の偏光板２に隣接するように配されている。負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第二の偏光板の吸収軸５に平行であるように配されている。このような配置下において実際の位相差フィルムの設計値を適用した時におけるシミュレーション結果を、次の表２に表している。
【００６５】
【表２】
0005921317.tif 000008
【００６６】
表２は、偏光板の内部保護フィルムの位相差値、＋Ｃ−プレートの位相差値、負の二軸性位相差フィルムの位相差値による視野角７０°でのコントラスト特性をシミュレーションした結果である。
【００６７】
ＩＰＳ−ＬＣＤは、特性上、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値を示し、補償フィルムを適用していない一般の偏光板を使用したＩＰＳ−ＬＣＤの傾斜角７０°でのコントラスト比の値は１０：１以下である。従って、表２に表すように、傾斜角７０°でコントラスト特性が改善されたことは、すべての視野角方向からのコントラスト特性が改善されたことを意味する。
【００６８】
本発明の第三の実施態様は、負の二軸性位相差フィルム１２と第一の＋Ｃ−プレート１１が第二の偏光板２と液晶セル３との間に配されており、第二の＋Ｃ−プレート１４が第一の偏光板１と液晶セル３との間に配されており、第一の＋Ｃ−プレート１１が負の二軸性位相差フィルム１２と液晶セル３との間に配されており、負の二軸性位相差フィルムの光軸１３と隣接する第２の偏光板の吸収軸５とが直交することを特徴とするＩＰＳ−ＬＣＤ素子を提供する。
【００６９】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償のためには、負の二軸性位相差フィルムの光軸が隣接する偏光板の透過軸と一致する必要がある。偏光板の透過軸は、吸収軸と直交するため、負の二軸性位相差フィルムの光軸が偏光板の吸収軸と直交する必要がある。
【００７０】
このとき、負の二軸性位相差フィルムの面内位相差値は、２０〜２００ｎｍであり、厚み方向の位相差値は、総和が−５０〜−３００ｎｍであることが好ましい。第一の＋Ｃ−プレートと第二の＋Ｃ−プレートは、厚み方向の位相差値の総和が５０〜５００ｎｍの値を有することが好ましい。
【００７１】
また、二枚の＋Ｃ−プレートの厚み方向の位相差値の総和が負の二軸性位相差フィルムの厚み方向の位相差値の総和より大きくなければならない。
【００７２】
図６に例示された第三のＩＰＳ−ＬＣＤの補償フィルムを有する構造をみてみれば、次の通りである。
【００７３】
負の二軸性位相差フィルムと第一の＋Ｃ−プレート１１が第二の偏光板２とＩＰＳ液晶セル３との間に配されており、負の二軸性位相差フィルム１２が第二の偏光板２に隣接するように配されている。負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第二の偏光板の吸収軸５に直交するように配されている。第二の＋Ｃ−プレートは、第一の偏光板１とＩＰＳ液晶セル３との間に配されている。
【００７４】
このような配置下において実際の位相差フィルムの設計値を適用した時におけるシミュレーション結果を、次の表３に表している。
【００７５】
【表３】
0005921317.tif 000009
【００７６】
表３は、第一の偏光板の内部保護フィルムの位相差値、第二の偏光板の内部保護フィルムの位相差値、第一の＋Ｃ−プレートの位相差値、第二の＋Ｃ−プレートの位相差値、負の二軸性位相差フィルムの位相差値による視野角７０°での最小コントラスト比の値をシミュレーションした結果をまとめたものである。
【００７７】
本発明の第四の実施態様は、負の二軸性位相差フィルム１２と第一の＋Ｃ−プレート１１が第二の偏光板２と液晶セル３との間に配されており、第二の＋Ｃ−プレート１４が第一の偏光板１と液晶セル３との間に配されており、第一の＋Ｃ−プレート１１が負の二軸性位相差フィルム１２と第二の偏光板２との間に配されており、負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第二の偏光板の吸収軸５と平行であることを特徴とするＩＰＳ−ＬＣＤ素子を提供する。
【００７８】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角特性の改善のためには、負の二軸性位相差フィルムの光軸と隣接する偏光板の吸収軸とが直交する必要がある。図７に示すように、＋Ｃ-プレートが第二の偏光板と負の二軸性位相差フィルムで挟まれているため、負の二軸性位相差フィルムは、第一の偏光板と作用し、負の二軸性位相差フィルムの光軸を第一の偏光板の透過軸に一致させる必要がある。第一の偏光板の透過軸が第二の偏光板の吸収軸に一致するため、負の二軸性位相差フィルムの光軸は、第二の偏光板の吸収軸に一致させる必要がある。
【００７９】
図７に例示された第四のＩＰＳ−ＬＣＤの補償フィルムを有する構造をみてみれば、次の通りである。
【００８０】
負の二軸性位相差フィルムと第一の＋Ｃ−プレートが第二の偏光板２とＩＰＳ液晶セル３との間に配されており、第一の＋Ｃ−プレートが第二の偏光板２に隣接するように配されている。負の二軸性位相差フィルムの光軸１３は、第二の偏光板の吸収軸５に平行であるように配されている。第二の＋Ｃ−プレートは、第一の偏光板１とＩＰＳ液晶セル３との間に配されている。
【００８１】
このような配置下において実際の位相差フィルムの設計値を適用した時におけるシミュレーション結果を、次の表４に表している。
【００８２】
【表４】
0005921317.tif 000010
【００８３】
図４〜図７に示すＩＰＳ−ＬＣＤは、二枚の直交偏光板１、２と液晶セル３、第二の偏光板２と液晶セル３で挟まれた一枚以上の負の二軸性位相差フィルム１２と一枚以上の＋Ｃ−プレート１１を含む構造を有している。
【００８４】
対角線方向は、偏光板の吸収軸に対し４５°の方向を示し、直交偏光板の状態でＩＰＳ−ＬＣＤの視野角特性が最も悪い方向である。本発明に係る二種の位相差フィルムをＩＰＳ−ＬＣＤに視野角補償フィルムとして適用すれば、対角線方向の視野角特性が改善される。
【００８５】
本発明における偏光板は、内部と外部保護フィルムを有すればよい。
【００８６】
偏光板は、偏光素子の延伸ＰＶＡ（Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｅ  Ａｌｃｈｏｌ）を保護するために内部保護フィルムとして厚み方向の位相差値を有するＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔａｔｅ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、ＰＮＢ（Ｐｏｌｙｎｏｂｏｎｅｎｅ）保護フィルムまたは厚み方向の位相差値がない無延伸ＣＯＰ（ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ）を含むことができる。
【００８７】
ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角の補償特性は、偏光素子の保護のために使用される保護フィルムにより影響を受ける。ＴＡＣフィルムのように厚み方向の位相差値を有している保護フィルムを使用すれば、視野角の補償特性が低下するという不具合がある。無延伸ＣＯＰのように等方性フィルムを偏光板の保護フィルムとして使用すれば、優れた視野角の補償特性を確保することができる。
【００８８】
第一の偏光板の内部保護フィルムと第二の偏光板の内部保護フィルムのいずれか一方、または両方は、０または負の厚み方向の位相差値を有することが好ましい。なぜならば、偏光板に隣接される＋Ｃ−プレートは偏光板の内部保護フィルムにより発生された位相差値を相殺させるからである。
【００８９】
一方、第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは、延伸されていないＣＯＰ、４０μｍＴＡＣ、８０μｍＴＡＣ、ＰＮＢより構成される群から選ばれた材料で作製されることが好ましい。
【００９０】
第一の形態の位相差フィルムである負の二軸性位相差フィルム１２として使用可能なフィルムとしては、一軸延伸されたＴＡＣ（Ｕｎｉａｘｉａｌ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  ＴＡＣ）、一軸延伸されたＰＮＢ（Ｐｏｌｙｎｏｂｏｎｅｎｅ）、二軸延伸されたＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）等が使用可能である。第二の位相差フィルム１１（＋Ｃ−プレート）としてポリマー材料またはＵＶ硬化型液晶フィルムがあり、使用可能なフィルムとしては、垂直配向された液晶フィルム（Ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｆｉｌｍ）、二軸延伸されたＰＣ（ｂｉａｘｉａｌ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）等がある。
【００９１】
本発明において、負の二軸性位相差フィルム１２を偏光板の内部保護フィルムとして使用してもよい。偏光板の内部保護フィルムの目的は、偏光素子を保護することにあるため、偏光板の保護機能を有し透明材料であれば使用可能である。負の二軸性位相差フィルムは、偏光板の保護機能を有する透明材料であるため、偏光板の保護機能を有する位相差フィルムとして使用することができる。
【００９２】
また、本発明において、＋Ｃ−プレート１１を偏光板の保護フィルムとして使用してもよい。＋Ｃ−プレートは、偏光板の保護機能を有する透明材料であるため、偏光板の保護機能を有する位相差フィルムとして使用することができる。
【００９３】
一般に偏光板の保護フィルムとして最も広く使用される材料はＴＡＣであり、ＴＡＣは、負の厚み方向の位相差値を有しているため、負の二軸性位相差フィルムを偏光板の保護フィルムとして直接使用する場合には、負の厚み方向の位相差値が低減する効果がある。従って、＋Ｃ−プレートの小さい厚み方向の位相差値によって視野角の補償が可能である（表１参照）。
【００９４】
偏光板の内部保護フィルムが負の厚み方向の位相差値を有する場合には、厚み方向の位相差値の総和を０より大きくするためには、位相差値の大きい＋Ｃ−プレートを使用する必要があり、偏光板の内部保護フィルムが０またはこれより小さい負の値を有する場合には、位相差値の小さい＋Ｃ−プレートを使用して視野角特性の改善が可能である。
【００９５】
［実施例］
（例示１）
表１に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝１１０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−４８ｎｍを有している。＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値はＲｔｈ＝１３３ｎｍを有している。二枚の偏光板は、位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムを含む。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１５０：１である。
【００９６】
（例示２）
表１に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝６６ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１２８ｎｍを有している。＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１２０ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムは、ＴＡＣフィルムから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−６５ｎｍである。第二の偏光板２の内部保護フィルムは、位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は３０：１である。
【００９７】
（例示３）
表１に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝１１０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−４８ｎｍを有している。＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１３３ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されており、第二の偏光板２の内部保護フィルムは、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１５０：１である。
【００９８】
（例示４）
表２に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝７７ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１６５ｎｍを有している。＋Ｃ−プレート１２は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝３０５ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されており、第二の偏光板２の内部保護フィルムは、８０μｍＴＡＣから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−６５ｎｍである。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は９５：１である。
【００９９】
（例示５）
表２に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝７７ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１６５ｎｍを有している。第一の＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値はＲｔｈ＝４２０ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されており、第二の偏光板２の内部保護フィルムは、負の厚み方向の位相差値を有するＰＮＢから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−１６０ｎｍである。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は８６：１である。
【０１００】
（例示６）
表２に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝７４ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１６２ｎｍを有している。＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝２３０ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されており、第二の偏光板２の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１００：１である。
【０１０１】
（例示７）
表３に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝９２ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１０２ｎｍを有している。第二の＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１１０ｎｍを有している。第一の＋Ｃ−プレート１２は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝２１５ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムは８０μｍＴＡＣから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−６５ｎｍである。第二の偏光板２の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１３６：１である。
【０１０２】
（例示８）
表３に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝９２ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−１０２ｎｍを有している。第二の＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝２２０ｎｍを有している。第一の＋Ｃ−プレート１４は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝２１５ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＰＮＢから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−１６０ｎｍである。第二の偏光板２の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１２５：１である。
【０１０３】
（例示９）
表４に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝８８ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−６５ｎｍを有している。第二の＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１１０ｎｍを有している。第一の＋Ｃ−プレート１４は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１６３ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムは８０μｍＴＡＣから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−６５ｎｍである。第二の偏光板２の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１５０：１である。
【０１０４】
（例示１０）
表４に表すＩＰＳ−ＬＣＤは、２．９μｍのセルギャップ、プレティルト角は３°、誘電率異方性Δε＝＋７、複屈折Δη＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルから構成されている。負の二軸性位相差フィルム１２は、延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており、面内位相差値Ｒｉｎ＝８８ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−６５ｎｍを有している。第二の＋Ｃ−プレート１１は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝２２０ｎｍを有している。第一の＋Ｃ−プレート１４は、ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり、位相差値Ｒｔｈ＝１６３ｎｍを有している。第一の偏光板１の内部保護フィルムはＰＮＢから構成されており、厚み方向の位相差値はＲｔｈ＝−１６０ｎｍである。第二の偏光板２の内部保護フィルムはＣＯＰから構成されている。このような視野角の補償フィルムを適用した場合における全ての方位角に対し、傾斜角７０°で最小コントラスト比の値に対してシミュレーションした結果は１４０：１である。
【符号の説明】
【０１０５】
１第一の偏光板
２第二の偏光板
１１第一の＋Ｃ−プレート
１２負の二軸性位相差フィルム
１４第二の＋Ｃ−プレート
【図１】
0005921317.tif 000011
【図２】
0005921317.tif 000012
【図３】
0005921317.tif 000013
【図４】
0005921317.tif 000014
【図５】
0005921317.tif 000015
【図６】
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【図７】
0005921317.tif 000017