(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔だけ隔てて設けられた左右一対の縦枠と、
前記一対の縦枠の間に上下に隣接して積み重ねられて配置された複数の加減重りと、
前記一対の縦枠を前記一定の間隔で保持するための保持部と、を備え、
前記保持部は、
前記一対の縦枠それぞれの左右外側面に取り付けられた左右一対の固定部材と、
前記一対の固定部材間にわたって取り付けられ、前記複数の加減重りの前面側及び後面側にそれぞれ配置された前後一対の結合部材と、を備え、
前記固定部材及び前記結合部材は、前記複数の加減重りの前面の最外端と後面の最外端との間に配置され、
前記加減重りは、前面及び後面における上下端部にそれぞれ形成された面取り部を備え、
一対の前記結合部材それぞれの少なくとも一部は、上下に隣接する前記加減重りの前記面取り部同士の間に形成された間隙内に配置されることを特徴とするエレベータの釣合い重り。
【請求項２】
前記加減重りは、前後方向の幅寸法について、中央部より左右両端部の方が小さくなるような形状を呈し、
前記結合部材は、左右両端側のそれぞれを前後方向における内方側へと折り曲げて形成された折曲げ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの釣合い重り。
【請求項３】
前記固定部材の前端部及び後端部には、前記結合部材の前記折曲げ部が取り付けられ当該折曲げ部と直交するように傾斜された傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの釣合い重り。
【請求項４】
前記固定部材の前端部及び後端部に前記結合部材の前記折曲げ部と平行となるように当該固定部材に対して傾斜して設けられ、当該折曲げ部が通される貫通孔を有するガイド部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの釣合い重り。
【請求項５】
前記結合部材は、細棒状又は細板状の部材と、この部材の左右両端にそれぞれ接続されたワイヤ状の部材とからなり、
少なくとも前記折曲げ部は、前記ワイヤ状の部材により形成されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの釣合い重り。
【請求項６】
前記結合部材は、ワイヤ状の部材、細棒状の部材若しくは細板状の部材又はこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの釣合い重り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの釣合い重りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータの釣合い重りにおいては、重り枠内にウェイト（加減重り）を所要個数積み重ねて配置したものであって、重り枠の縦枠の左右の中間部にそれぞれ設けられた中間ストッパと、ウェイト（加減重り）の側部を迂回して中間ストッパと連結された脱ウェイト防止装置と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６３３２２号公報
【特許文献２】特開平１１−０６０１１３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５３６６７号公報
【特許文献４】特開２００１−２７０６７２号公報
【特許文献５】特開２００２−１６７１４４号公報
【特許文献６】特開２００８−１４３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータの釣合い重りにおいては、脱ウェイト防止装置がウェイト（加減重り）の側部を迂回して設けられているため、脱ウェイト防止装置の分だけ釣合い重りの前後方向の幅寸法が増加してしまう。
【０００５】
このため、昇降路内における釣合い重りの昇降に必要なスペースが大きくなり、昇降路内の空間を有効に活用することができない。また、乗りかごや他の昇降路内機器との間に所定以上の間隔を確保することができずに、釣合い重りと乗りかご等との間での干渉を招くおそれもある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、一対の縦枠を一定の間隔で保持するための保持部を含む釣合い重り全体の前後方向の幅寸法を、当該保持部を除いた釣合い重りの前後方向の幅寸法以内に収めることができ、昇降路内における釣合い重りの昇降に必要なスペースを小さくし、昇降路内の空間を有効に活用することが可能であるエレベータの釣合い重りを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの釣合い重りにおいては、一定の間隔だけ隔てて設けられた左右一対の縦枠と、前記一対の縦枠の間に上下に隣接して積み重ねられて配置された複数の加減重りと、前記一対の縦枠を前記一定の間隔で保持するための保持部と、を備え、前記保持部は、前記一対の縦枠それぞれの左右外側面に取り付けられた左右一対の固定部材と、前記一対の固定部材間にわたって取り付けられ、前記複数の加減重りの前面側及び後面側にそれぞれ配置された前後一対の結合部材と、を備え、前記固定部材及び前記結合部材は、前記複数の加減重りの前面の最外端と後面の最外端との間に配置され、前記加減重りは、前面及び後面における上下端部にそれぞれ形成された面取り部を備え、一対の前記結合部材それぞれの少なくとも一部は、上下に隣接する前記加減重りの前記面取り部同士の間に形成された間隙内に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの釣合い重りにおいては、一対の縦枠を一定の間隔で保持するための保持部を含む釣合い重り全体の前後方向の幅寸法を、当該保持部を除いた釣合い重りの前後方向の幅寸法以内に収めることができ、昇降路内における釣合い重りの昇降に必要なスペースを小さくし、昇降路内の空間を有効に活用することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りの正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りの横断面図である。
【図３】図２中のＡ部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】図２中のＢ部の拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベータの釣合い重りの横断面図である。
【図６】図５中のＢ部の拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータの釣合い重りの横断面図である。
【図８】図７中のＢ部の拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータの釣合い重りが備える結合部材の構成例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るエレベータの釣合い重りの横断面図である。
【図１１】図１０中のＢ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータの釣合い重りの正面図、図２はエレベータの釣合い重りの横断面図、図３は図２中のＡ部を拡大して示す縦断面図、図４は図２中のＢ部の拡大図である。
【００１２】
図１に示す釣合い重り１は、エレベータの図示しない昇降路内に昇降自在に設けられる。釣合い重り１は、重り枠１０、加減重り２０及び保持部３０を備えている。重り枠１０は、左右一対の縦枠１１、上枠１２及び下枠１３からなっている。
【００１３】
縦枠１１は、互いに一定の間隔だけ隔てて平行に配置されている。これら左右一対の縦枠１１の上端部間にわたって上枠１２が固定される。そして、左右一対の縦枠１１の下端部間にわたって下枠１３が固定される。
【００１４】
重り枠１０の内側には、複数の加減重り２０が保持されている。複数の加減重り２０は、一対の縦枠１１の間において、下枠１３上に上下に隣接して積み重ねられる。加減重り２０は、例えば、鋳物、コンクリート塊や鋼板からなる。
【００１５】
保持部３０は、左右一対の縦枠１１を前記一定の間隔で保持するためものである。保持部３０は、縦枠１１の上下方向のほぼ中央あるいは中央よりやや下方の位置に配置される。保持部３０は、固定部材３１、結合部材３２、接続金具３３及びボルト３４を備えている。この保持部３０の構成を図２を参照しながら次に説明する。
【００１６】
図２に示すように、縦枠１１は、平面視において断面略コ字状を呈する。一対の縦枠１１は、略コ字状の開口側を互いに対向させるように配置されている。そして、これら一対の縦枠１１それぞれの左右外側面には、左右一対の固定部材３１が取り付けられる。各固定部材３１は、略矩形を呈する平板状の部材である。
【００１７】
ここで、各加減重り２０は、前後方向の幅寸法について、中央部より左右両端部の方が小さくなるような形状を呈している。そして、加減重り２０の細まった左右両端部が縦枠１１の略コ字状の開口側に係合することで、加減重り２０が重り枠１０の内側に保持される。
【００１８】
したがって、縦枠１１の前後方向の幅寸法は、加減重り２０の中央部の前後方向の幅寸法（図２中にＤで示す）より小さい。そして、固定部材３１の前後方向の幅寸法は、縦枠１１の前後方向の幅寸法より大きく、かつ、加減重り２０の中央部の前後方向の幅寸法Ｄ以下となるように調整されている。
【００１９】
このようにして設けられた左右一対の固定部材３１間にわたって、結合部材３２が取り付けられる。結合部材３２は、複数の加減重り２０の前面側及び後面側にそれぞれ配置されて前後一対をなしている。各結合部材３２は、ワイヤ状の部材、細棒状の部材若しくは細板状の部材又はこれらの組み合わせからなる。
【００２０】
こうして取り付けられた結合部材３２と加減重り２０との配置関係について、図３を参照しながら次に説明する。図３は、図２中のＡ部を拡大した縦断面図である。この図３に示すように、各加減重り２０は、前面及び後面における上下端部に、面取り部がそれぞれ形成されている。
【００２１】
したがって、上下に積み重ねられた複数の加減重り２０の前面及び後面は、均一な面ではなく凹凸が形成される。こうして上下に隣接する加減重り２０の面取り部同士の間に形成された間隙を、図３中では符号Ｓで示している。前後一対の結合部材３２のそれぞれの少なくとも一部は、こうして形成された間隙Ｓ内に配置されている。
【００２２】
すなわち、各結合部材３２は、複数の加減重り２０の前面及び後面の最外端よりも外側に出ることがなく、図２中のＤで示す範囲内に収まっている。換言すれば、各結合部材３２は、複数の加減重り２０の前面の最外端と後面の最外端との間に配置されている。
【００２３】
また、前述したように、固定部材３１についても、図２中のＤで示す範囲内に収まっている。すなわち、保持部３０の固定部材３１及び結合部材３２は、両方とも、複数の加減重り２０の前面の最外端と後面の最外端との間に配置されている。
【００２４】
各結合部材３２の左右両端部は、固定部材３１の前後端部に、接続金具３３及びボルト３４を介して取り付けられる。この結合部材３２と固定部材３１との取り付け部分である図２中のＢ部を拡大して示すのが図４である。
【００２５】
この図４に示すように、結合部材３２の左右両端部には、略Ｌ字状の接続金具３３が取り付けられている。接続金具３３にはネジ穴が設けられている。固定部材３１の前後端部近傍の貫通孔に挿通されたボルト３４のネジ山が、接続金具３３のネジ穴に係合される。そして、ボルト３４を接続金具３３に締結することで、結合部材３２が固定部材３１に固定される。
【００２６】
ここで、各結合部材３２の左右方向の長さ寸法は、一方の縦枠１１の外面から他方の縦枠１１の外面までの寸法に等しい。したがって、ボルト３４を締めて結合部材３２を固定部材３１に固定した状態においては、固定部材３１の内側の面と接続金具３３との間には隙間ができないようになっている。
【００２７】
なお、接続金具３３が取り付けられる位置は、結合部材３２に対して前後方向における内側である。また、ボルト３４は、固定部材３１に対して、左右方向の外側から内側へと向けて挿通される。したがって、接続金具３３及びボルト３４についても、図２中のＤで示す範囲内に収まっており、すなわち、複数の加減重り２０の前面の最外端と後面の最外端との間に配置されている。
【００２８】
以上のように構成されたエレベータの釣合い重りは、一定の間隔だけ隔てて設けられた左右一対の縦枠１１と、これら一対の縦枠１１の間に上下に隣接して積み重ねられて配置された複数の加減重り２０と、一対の縦枠１１を一定の間隔で保持するための保持部３０と、を備えている。
【００２９】
また、保持部３０は、一対の縦枠それぞれの左右外側面に取り付けられた左右一対の固定部材３１と、これら一対の固定部材３１間にわたって取り付けられ、複数の加減重り２０の前面側及び後面側にそれぞれ配置された前後一対の結合部材３２と、を備えている。そして、固定部材３１及び結合部材３２は、複数の加減重り２０の前面の最外端と後面の最外端との間に配置されている。
【００３０】
加えて、この際、加減重り２０は、前面及び後面における上下端部にそれぞれ形成された面取り部を備えており、一対の結合部材３２それぞれの少なくとも一部は、上下に隣接する加減重り２０の面取り部同士の間に形成された間隙Ｓ内に配置される。
【００３１】
このため、一対の縦枠１１を一定の間隔で保持する保持部３０（固定部材３１及び結合部材３２）を、保持部３０を除いた釣合い重り１の前後方向の幅寸法（図２中のＤ）内に収めることができる。
【００３２】
したがって、昇降路内における釣合い重り１の昇降に必要なスペースを小さくし、昇降路内空間を有効に活用することができる。特に、乗りかごや他の昇降路内機器との間に所定以上の間隔を確保し干渉を防止することができる。
【００３３】
また、保持部３０を備えていない既存のエレベータの釣合い重りに対し保持部３０を追加した場合であっても、保持部３０の追加の前後で釣合い重りの前後方向の幅が変化しないため、特に大がかりな改修等を必要とすることなく、既存のエレベータの釣合い重りに対し容易に保持部３０を追加することが可能である。
【００３４】
さらに、例えば、前述した特許文献３に記載のものにおいては、保持部３０に相当する耐震部材を取り付けるために、一旦、中間部より上方の重り枠内の加減重りを取り外した上で耐震部材を取り付け、取り外した加減重りを再度重り枠内に取り付ける必要がある。これに対し、この発明に係るエレベータの釣合い重りにおいては、加減重りを取り外すことなく保持部３０を取り付けることが可能であって、作業性を大きく向上することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図５及び図６は、この発明の実施の形態２に係るもので、図５はエレベータの釣合い重りの横断面図、図６は図５中のＢ部の拡大図である。
ここで説明する実施の形態２は、これらの図５及び図６に示すように、前述した実施の形態１の構成において、固定部材３１に結合部材３２を取り付けた状態で、固定部材３１の内側の面と接続金具３３との間に、一定の隙間ができるようにしたものである。
【００３６】
すなわち、この実施の形態２においては、各結合部材３２の左右方向の長さ寸法は、一方の縦枠１１の外面から他方の縦枠１１の外面までの寸法よりも短くなるように調整される。したがって、ボルト３４を締めて結合部材３２を固定部材３１に取り付けた状態においては、前述したように固定部材３１の内側の面と接続金具３３との間に隙間が形成される。
なお、他の構成は実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００３７】
以上のように構成されたエレベータの釣合い重りにおいては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、ボルト３４を回すことで、一方の固定部材３１の内面から他方の固定部材３１の内面までの距離を容易に微調整することができる。また、併せて、結合部材３２にかかる張力（テンション）も容易に調整することができる。
【００３８】
実施の形態３．
図７から図９は、この発明の実施の形態３に係るもので、図７はエレベータの釣合い重りの横断面図、図８は図７中のＢ部の拡大図、図９は結合部材の構成例を示す図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１の構成において、結合部材３２の左右両端側を内方側へと折り曲げるようにしたものである。
【００３９】
すなわち、図７に示すように、この実施の形態３における結合部材３２は、直状部３２ａと折曲げ部３２ｂとを備えている。折曲げ部３２ｂは、結合部材３２の左右両端側のそれぞれを、前後方向における内方側へと折り曲げて形成された部分である。また、直状部３２ａは、こうして形成された左右の折曲げ部３２ｂ同士を結ぶ略直線状の部分である。
【００４０】
実施の形態１で述べたように、各加減重り２０は、前後方向の幅寸法について、中央部より左右両端部の方が小さくなるような形状を呈している。結合部材３２の直状部３２ａ及び折曲げ部３２ｂは、このような加減重り２０の形状に合わせて形成される。結合部材３２の直状部３２ａは、上下に隣接する加減重り２０の面取り部同士の間に形成された間隙Ｓ内に配置される。
【００４１】
なお、実施の形態１においては、接続金具及びボルトを用いて結合部材３２を固定部材３１に取り付けた。これに対し、この実施の形態３においては、結合部材３２の左右両端にネジ山を設けるようにして、このネジ山にナット３５を係合させることにより結合部材３２を固定部材３１に取り付けている。
【００４２】
この結合部材３２を固定部材３１に取り付ける部分（図７中のＢ部）を拡大したものが図８である。この図８に示すように、結合部材３２の折曲げ部３２ｂは、釣合い重り１の左右方向に対して一定の角度で傾いて配置される。
【００４３】
固定部材３１の前端部及び後端部には、この傾いた折曲げ部３２ｂと略直交するように傾斜された傾斜部３１ａが形成されている。折曲げ部３２ｂの先端部には、ネジ山が形成されたネジ部３２ｃが設けられている。このネジ部３２ｃは、固定部材３１の傾斜部３１ａに設けられた貫通孔に通された上で、ナット３５により締結される。
【００４４】
このような構成により、ナット３５により締め付ける程度を変えることで、前述した実施の形態２と同様、結合部材３２にかかる張力（テンション）等を容易に調整することができる。
【００４５】
結合部材３２は、実施の形態１と同じく、ワイヤ状の部材、細棒状の部材若しくは細板状の部材又はこれらの組み合わせにより構成することできる。この実施の形態３における結合部材３２の構成例について図９を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図９の（ａ）は、結合部材３２の全体（直状部３２ａ及び折曲げ部３２ｂ）を細棒状の部材又は細板状の部材で構成した例である。この例の場合には、結合部材３２を構成する棒状又は細板状の部材の左右両端側を予め所定の角度に曲げて、折曲げ部３２ｂを形成しておく必要がある。
【００４７】
また、図９の（ｂ）は結合部材３２の全体（直状部３２ａ及び折曲げ部３２ｂ）をワイヤ状の部材であるワイヤ３２ｄで構成した例である。ワイヤ３２ｄの左右両端には、シャックル３２ｅが取り付けられており、このシャックル３２ｅの先端部にネジ部３２ｃが設けられる。
【００４８】
ワイヤ３２ｄは、長手方向に働く力に対しては変形しにくい一方で長手方向に直交する方向には容易に曲がる。このため、固定部材３１の傾斜部３１ａにおいてテンションをかけるようにワイヤ３２ｄの両端を固定することで、ワイヤ３２ｄの左右両端は自然と傾斜部３１ａと略直交するように曲がり、折曲げ部３２ｂを形成することできる。
【００４９】
図９の（ｃ）は、結合部材３２の直状部３２ａを棒状又は細板状の部材で構成し、折曲げ部３２ｂをワイヤ３２ｄとした例である。すなわち、この（ｃ）の例では、棒状又は細板状の部材の長手方向の両端にワイヤ３２ｄがそれぞれ接続されている。
【００５０】
この際、ワイヤ３２ｄは、少なくとも折曲げ部３２ｂが形成される部位をカバーし得るように設けられる。したがって、ワイヤ３２ｄの一部が直状部３２ａにかかっていても構わない。なお、この（ｃ）の例においても、（ｂ）の例と同様、ワイヤ３２ｄの左右両端にシャックル３２ｅが取り付けられ、シャックル３２ｅの先端部にネジ部３２ｃが設けられる。
他の構成は実施の形態１と同様であって、その説明は省略する。
【００５１】
以上のように構成されたエレベータの釣合い重りにおいては、実施の形態１から結合部材３２の形状を変更することで、結合部材３２及び固定部材３１が必要とする前後方向の幅寸法をより小さくし、より確実に固定部材３１及び結合部材３２を、保持部３０を除いた釣合い重り１の前後方向の幅寸法（図７中のＤ）内に収めることができる。
また、加減重り２０の前後方向のずれに対する強度を上げることもできる。
【００５２】
実施の形態４．
図１０及び図１１は、この発明の実施の形態４に係るもので、図１０はエレベータの釣合い重りの横断面図、図１１は図１０中のＢ部の拡大図である。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態３の構成において、固定部材３１に傾斜部３１ａを設ける代わりにガイド部材３１ｂを設けるようにしたものである。
【００５３】
すなわち、図１０及び図１１に示すように、一対の固定部材３１は、実施の形態１等と同様、平板状の部材であり、実施の形態３のように前後の端部が傾斜されていたりはしない。そして、固定部材３１の前端部及び後端部には、ガイド部材３１ｂがそれぞれ設けられている。これらのガイド部材３１ｂは略円柱状の部材からなる。ガイド部材３１ｂの中心部には、結合部材３２の折曲げ部３２ｂが通される貫通孔が設けられている。
【００５４】
実施の形態３と同じく、結合部材３２の折曲げ部３２ｂは、釣合い重り１の左右方向に対して一定の角度で傾いて配置される。そして、各ガイド部材３１ｂは、この傾いた折曲げ部３２ｂと略平行となるように固定部材３１に対して傾斜して取り付けられる。
【００５５】
折曲げ部３２ｂの先端部にはネジ部３２ｃが設けられている。このネジ部３２ｃは、ガイド部材３１ｂの貫通孔に通された上で、ナット３５により締結される。こうして、結合部材３２の左右両端部は、ガイド部材３１ｂを介してナット３５により固定部材３１の前後端部に取り付けられる。
【００５６】
なお、他の構成は実施の形態３と同様であって、その説明は省略する。
以上のように構成されたエレベータの釣合い重りにおいても、実施の形態３と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  釣合い重り、  １０  重り枠、  １１  縦枠、  １２  上枠、  １３  下枠、  ２０  加減重り、  ３０  保持部、  ３１  固定部材、  ３１ａ  傾斜部、  ３１ｂ  ガイド部材、  ３２  結合部材、  ３２ａ  直状部、  ３２ｂ  折曲げ部、  ３２ｃ  ネジ部、  ３２ｄ  ワイヤ、  ３２ｅ  シャックル、  ３３  接続金具、  ３４  ボルト、  ３５  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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