(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体に、電解液を介して対向する空気極と金属極とを備える金属空気電池において、
前記外装体は、前記金属極の電池反応を抑制する反応抑制部を備え、
前記反応抑制部は、前記金属極における前記空気極側の面を上下に横断する上下横断部と、前記金属極における前記面を左右に横断する左右横断部とを備え、
前記上下横断部と前記左右横断部とが交差する部分に、前記金属極を位置決めする位置決め部を設けたことを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
前記外装体は、前記金属極を支持する支持体を有し、
前記支持体に前記反応抑制部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記外装体は、前記金属極の外縁を覆う枠体を備え、
前記反応抑制部は、前記枠体の構成部材間を架橋する架橋部材に形成され、
前記枠体と前記反応抑制部との間が、前記金属極を前記空気極に対面させる開口部に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記金属極の厚さ方向に突出して前記金属極に嵌合する嵌合凸部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記外装体は、前記金属極を、前記金属極の厚さ方向両側から挟持する一対の半割体で構成され、一方の前記半割体に前記反応抑制部が設けられ、両方の前記半割体に、前記金属極の厚さ方向に突出して前記金属極に嵌合する前記位置決め部が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気極と金属極とを備える金属空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
天災時や風水害時およびＡＣ電源の入手が困難な環境で、食塩水などの電解液を注入すると発電可能な金属空気電池が知られている。この種の金属空気電池には、外装体を構成するラミネートシートと正極集電体との位置がずれると、酸素を取り込むための孔径が減少し、酸素ガスの取り込み量が不足するものがある。これを改善するために、ラミネートおよび正極集電体を固定した状態でラミネートおよび正極集電体に貫通孔を形成する製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属空気電池は、反応を開始すると金属極が時間の経過と共に痩せていく。金属極が痩せると、位置ずれや脱落が生じる可能性があり、その状態で金属極が更に消耗すると、金属極が二つに割れてしまうなどの事態を招くことが考えられる。金属極が割れてしまうと、金属極の反応面積が大きく減少するため、電池としての性能が低下してしまう。特に、車両内などの振動を受けやすい場所では、位置ずれや脱落などが生じ易くなる。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、金属極の反応面積を長期に渡って維持可能な金属空気電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、外装体に、電解液を介して対向する空気極と金属極とを備える金属空気電池において、前記外装体は、前記金属極の電池反応を抑制する反応抑制部を備え、前記反応抑制部は、前記金属極における前記空気極側の面を上下に横断する上下横断部と、前記金属極における前記面を左右に横断する左右横断部とを備え、前記上下横断部と前記左右横断部とが交差する部分に、前記金属極を位置決めする位置決め部を設けたことを特徴とする。この構成によれば、振動を受けても金属極の反応面積を長期に渡って維持でき、電池性能を長期に渡って維持し易くなる。
【０００７】
また、長期に渡って、金属極を上下につないだ状態、且つ、左右につないだ状態に維持するとともに位置決め状態を維持することができる。
【０００８】
また、前記外装体は、前記金属極を支持する支持体を有し、前記支持体に前記反応抑制部が設けられるようにしても良い。この構成によれば、金属極を支持しつつ金属極の反応面積を効率良く維持することができる。
また、前記支持体は、前記金属極の外縁を覆う枠体を備え、前記反応抑制部は、前記枠体の構成部材間を架橋する架橋部材に形成され、前記枠体と前記反応抑制部との間が、前記金属極を前記空気極に対面させる開口部に形成されるようにしても良い。この構成によれば、架橋部材により枠体を補強するとともに開口部を複数に分割することができる。この開口部の数や開口面積の調整により、金属極の反応速度を容易に制御することが可能になる。
【０００９】
また、前記位置決め部は、前記金属極の厚さ方向に突出して前記金属極に嵌合する嵌合凸部であっても良い。この構成によれば、架橋部材と金属極との相対ずれを効率良く防止できる。
また、前記外装体は、前記金属極を、前記金属極の厚さ方向両側から挟持する一対の半割体で構成され、一方の前記半割体に前記反応抑制部が設けられ、両方の前記半割体に、前記金属極の厚さ方向に突出して前記金属極に嵌合する前記位置決め部が設けられるようにしても良い。この構成によれば、比較的少ない部品点数、且つ、簡易な構成で、金属極の位置ずれをより確実に防止し易くなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属極の反応面積を長期に渡って維持可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の金属空気電池の実施形態に係るマグネシウム空気電池を示した図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第１電槽半体と金属極の斜視図である。
【図４】金属極の反応面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の金属空気電池の実施形態に係るマグネシウム空気電池を示した図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。各図に示す上下左右などの各方向は、マグネシウム空気電池１０を電池として使用するときの各方向に対応し、以下の説明で使用する各方向と同じである。
【００１３】
マグネシウム空気電池１０は、外装体として機能する中空箱形状の電槽１１を備え、この電槽１１の外部に露出する面に空気極１２が装着され、電槽１１内に、空気極１２と対向するように金属極（マグネシウム合金）１３を備えている。各極板（空気極１２、金属極１３）には、電槽１１よりも上方に突出するタブ部１２Ｔ、１３Ｔがそれぞれ設けられ、各タブ部１２Ｔ、１３Ｔに電気配線が接続される。なお、図１では、空気極１２を二点鎖線で示している。
また、同図２に示すように、本実施形態では、電槽１１の前面に空気極１２を装着しているが、電槽１１の前面と後面とに空気極１２を各々装着してもよい。
本実施形態のマグネシウム空気電池１０では、空気極１２が正極として作用し、金属極１３が負極として作用する一次電池である。
【００１４】
電槽１１は、合成樹脂等の樹脂材料で形成され、前後に分割した前後分割構造に形成されている。詳述すると、電槽１１は、空気極１２が設けられる半割体である第１電槽半体（空気極構成部材）２１と、空気極１２が設けられない半割体である第２電槽半体（非空気極構成部材）３１とを備えている。そして、両電槽半体２１、３１は、その間に金属極１３を挟持するとともに、電解液を貯留する空間を形成している。なお、電槽１１の材料は、耐性を有するものであれば、樹脂材料以外を用いても良い。
【００１５】
空気極１２は、絶縁性多孔質シートと網状支持体とを積層して一体に形成され、第１電槽半体２１に形成された開口部２２（図１参照）を覆うように外側から結着材により電槽１１に固定される。
空気極１２は、所定粘度に調整された導電材料スラリーを集電体に塗布した後に焼成して形成される。より具体的には、導電材料として、ケッチェンブラック粉末を用い、これに触媒として白金を担持させ、水と攪拌混合する。その後、これらをバインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の水性分散液に投入し、攪拌混合することにより所定の粘度の導電材料スラリーを調合する。そして、このスラリーを厚さ１．１ｍｍの発泡ニッケルからなる集電体に塗布した後、１００℃で乾燥し、２７０℃で焼成する。
【００１６】
絶縁性多孔質シートは、酸素を透過させ、水分の透過を抑制する撥水性を備える孔径５〜４０μｍの多孔質膜である。本実施形態では、ＰＴＦＥからなる多孔性のシートが用いられ、この絶縁性多孔質シートを２枚重ねて、焼成した空気極１２の一方の面に同時に圧着している。
網状支持体は、ステンレススチール製のエキスパンドメタルで形成された幅０．６ｍｍのストランドであり、縦１．７ｍｍ、横２．２ｍｍの網目を持つ目の細かいものである。網状支持体は、圧着した絶縁性多孔質シートの外側の面に配置され、空気極１２の周囲と共にその周囲が結着材で結着される。
【００１７】
金属極１３は、マグネシウム合金を板状にしたものであり、空気極１２と予め定めた距離だけ離間して対向配置される。空気極１２と金属極１３との間には、金属極１３からマグネシウムイオンが溶出可能な水溶性の電解液が充填される。電解液には、公知の塩化ナトリウム水溶液（食塩水）などを使用することが可能である。
【００１８】
次に、電槽１１について詳細に説明する。
図３は、第１電槽半体２１と金属極１３の斜視図である。
第１電槽半体２１は、金属極１３の外縁（タブ部１３Ｔを除く外縁）を囲う矩形状の枠体２３を有し、この枠体２３の内側が、空気極１２で覆われる開口部２２に形成される。また、枠体２３は、開口部２２を上下方向および左右方向に架橋する架橋部材５１を一体に有している。一方、第２電槽半体３１は、開口部２２および架橋部材５１がなく、これらの領域が塞がれている点を除いて、金属極１３を基準にして第１電槽本体２１と対称形状に形成されている。なお、図２には、第１電槽半体２１と同様の構成は同一の符号を付して示している。
電槽半体２１と電槽半体３１間には、不図示のシール部材が介挿され、シール部材によって電解液の漏れを防止する。ただし、電解液の漏れを防止可能であれば、シール部材を省略しても良い。なお、第２電槽半体３１にも空気極１２を装着する場合は、第２電槽半体３１を、第１電槽半体２１の対称形状にすれば良い。
【００１９】
詳述すると、枠体２３は、金属極１３の本体部（タブ部１３Ｔを除く部分）の下縁、左右の側縁、および、上縁の外側を囲う下枠２４、左右の側枠２５、および、上枠２６とを一体に備える。そして、これら下枠２４、側枠２５および上枠２６に囲まれる内部空間が、金属極１３の本体部が収容されるとともに電解液が貯留される空間を形成する。
下枠２４の上面には、上方に突出するリブ（突出部）２７が左右に間隔を空けて形成され、これら複数（本実施形態では３個）のリブ２７により、金属極１３の下縁を支持する。また、このリブ２７には、金属極１３の下縁が嵌る切り欠き部２７Ａが設けられ、これら切り欠き部２７Ａにより金属極１３の下縁を位置決めする。
【００２０】
さらに、これらリブ２７Ａは、下枠２４から上方に延びる側板部２８と下枠２４とを架橋する補強リブとして機能するとともに、金属極１３を下枠２４から浮かせて支持（フローティング支持）するフローティング支持部材としても機能する。金属極１３をフローティング支持することにより、放電反応により生成される生成物（本実施形態ではＭｇ（ＯＨ）2：水酸化マグネシウム）を、下枠２４と金属極１３との間の隙間４１（図２参照）に溜めることができる。つまり、この隙間３０は、重力を利用して放電生成物を溜める溜まり部として機能し、これによって、放電生成物の影響を抑えて放電反応を継続し易くなる。
【００２１】
図３に示すように、下枠２４、左右の側枠２５および上枠２６には、前後方向に貫通する複数の貫通孔４２が間隔を空けて形成されている。そして、第１電槽半体２１と第２電槽半体３１を合わせると、各電槽半体２１、３１の貫通孔４２同士が互いに連通し、各貫通孔４２に不図示の締結ボルトを通すことによって、電槽半体２１、３１同士がボルト締結される。
図３に示すように、下枠２４と、左右の側枠２５と、上枠２６の内側面は、同一平面上に位置する平坦面に形成されるので、電槽半体２１、３１同士の接触面積を広く確保でき、強い締結力で電槽半体２１、３１同士を結合することができる。
【００２２】
また、上枠２６には、金属極１３のタブ部１３Ｔを通す孔部２６Ａや、電解液の注入口となる一対の孔部２６Ｂ、２６Ｃが形成される。一対の孔部２６Ｂ、２６Ｃは、半円形状の孔に形成されて電槽半体２１、３１同士を結合した際に真円の孔を形成し、電解液を注入する注入ボトルの先端を入れて容易に電解液を注入することができる。さらに、孔部２６Ｂ、２６Ｃの一方に電解液を注入している際に、孔部２６Ｂ、２６Ｃの他方が内部空気を抜く空気孔として機能する。また、これら孔部２６Ｂ、２６Ｃを、電池反応時に発生したガスを排出するガス抜き孔として機能させることもできる。なお、不使用時には、孔部２６Ｂ、２６Ｃは栓で塞がれる。
【００２３】
次いで、架橋部材５１について説明する。また、図４は金属極１３の反応面を示した図である。
架橋部材５１は、金属極１３の反応面（空気極１２側の面）を横断することにより金属極１３と空気極１２との間に延在し、横断領域に対応する金属極１３の領域の電池反応を抑制する反応抑制部として機能する。
詳述すると、この架橋部材５１は、第１電槽半体２１の上枠２６と下枠２４とを架橋する上下架橋部（上下横断部）５２と、左右の側枠２５間を架橋する左右架橋部（左右横断部）５３とを有し、これら架橋部５２、５３同士が交差する交差部５５を有している。
【００２４】
上下架橋部５２は、第１電槽半体２１の左右中央を上下に延びるように開口部２２を架橋し、これによって、第１電槽半体２１に保持された金属極１３の反応面の近傍を上下に横断する。この上下架橋部５２を設けたことにより、第１電槽半体２１を補強するとともに、金属極１３の左右中央を上下に横断する領域（以下、上下横断領域と言う）α（図４参照）の電池反応を抑制することができる。
【００２５】
左右架橋部５３は、第１電槽半体２１の上下中央を左右に延びるように開口部２２を架橋し、これによって、第１電槽半体２１に保持された金属極１３の反応面の近傍を左右に横断する。この左右架橋部５３を設けたことにより、第１電槽半体２１を補強するとともに、金属極１３の上下中央を左右に横断する領域（以下、左右横断領域と言う）β（図４参照）の電池反応を抑制することができる。
なお、金属極１３は、空気極１２の開口部２２よりも大きく形成されており、上記する左右中央を上下に横断する領域α、上下中央を左右に横断する領域βの他に、空気極１２の開口部２２よりも大きく形成された金属極１３の４周側の領域γ（上縁、左右の側縁、下縁に対応する領域）も電池反応を抑制することができる。
【００２６】
上下架橋部５２および左右架橋部５３により、金属極１３の上下横断領域αと左右横断領域βの電池反応を抑制するので、長期の電池反応により金属極１３が痩せても、上下横断領域αと左右横断領域βの厚みを維持し、金属極１３が上下または左右で分離するように割れてしまう事態を避けることができる。
つまり、上下横断領域αによって、長期に渡って金属極１３を上下につないだ状態に維持でき、金属極１３の上部と下部が分離してしまう事態を回避することができる。また、左右横断領域βによって、長期に渡って金属極１３を左右につないだ状態に維持でき、金属極１３の左部と右部が分離してしまう事態を回避することができる。
【００２７】
前掲図３に示すように、この上下架橋部５２の上下中央部と左右架橋部５３の左右中央部とが互いに連結されて交差部５５を形成する。上下架橋部５２と左右架橋部５３とが連結されるので、架橋部５２、５３同士を相補的に補強することができる。このようにして、空気極１２と金属極１３との間に広い開口部２２を確保しながら、両架橋部５２、５３によって、第１電槽半体２１の強度を効率良く確保することが可能である。
同図３に示すように、交差部５５には、金属極１３の厚さ方向に突出して金属極１３に嵌合する嵌合凸部５６が一体に形成されている。そして、この嵌合凸部５６により、第１電槽半体２１に金属極１３が位置決めされるように構成されている。
【００２８】
詳述すると、この嵌合凸部５６は、円柱形状の基部５６Ａと、この基部５６Ａに対して小径の先端部５６Ｂとを一体に備えている。そして、小径の先端部５６Ｂが金属極１３の上下左右中央に設けられた貫通孔１３Ｋに嵌合し、基部５６Ａの先端面が、金属極１３の反応面に当接して金属極１３と空気極１２との離間距離を維持する。
前掲図２に示すように、この嵌合凸部５６は、第２電槽半体３１にも設けられている。これによって、金属極１３の貫通孔１３Ｋには、両側から嵌合凸部５６の先端部５６Ｂが嵌合し、且つ、両側から基部５６Ａで挟持される。この構成により、嵌合凸部５６の中央軸線（＝貫通孔１３Ｋの中央軸線）Ｌ１（図２参照）に対して径方向への金属極１３の移動を規制できるとともに、中央軸線Ｌ１方向（金属極１３の厚さ方向）への金属極１３の移動を規制することができる。
【００２９】
さらに、前掲図３に示すように、第１電槽半体２１の枠体２３には、金属極１３の外周面に向けて突出する複数（本実施形態では４個）の突起部４４が一体に設けられる。これら突起部４４は、金属極１３の左右に設けられるとともに上下に間隔を空けて設けられ、金属極１３の左右の外周面に当接する。これによって、複数（本実施形態では４個）の突起部４４によって、金属極１３の左右方向への移動を規制することができる。
また、これら突起部４４および下枠２４に設けられたリブ２７によって、金属極１３の中央軸線Ｌ１周りの回転も規制することができる。なお、突起部４４は、第２電槽半体３１にも設けられている。
【００３０】
このように、本実施形態では、上下架橋部５２および左右架橋部５３の交差部５５に設けた嵌合凸部５６によって、金属極１３の上下左右の中央位置を位置決めするので、金属極１３の電池反応が抑制される領域（上下横断領域α、左右横断領域β）を利用して電槽１１に位置決めすることができる。従って、金属極１３の位置ずれを長期に渡って防止することができる。
しかも、第１電槽半体２１および第２電槽半体３１には、金属極１３の外周面に向けて突出して当接する突起部４４およびリブ２７が設けられるので、電池反応により金属極１３が厚さ方向に痩せても金属極１３に当接し続け、これらによっても、金属極１３の位置ずれを長期に渡って防止することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、反応抑制部として機能する架橋部材５１に嵌合凸部５６を設けるとともに、電槽１１の下部に、金属極１３を支持するリブ２７を設ける場合を示したが、これに限らず、いずれか一方を省略しても良い。
次いで、金属極１３の位置ずれを確認するために、本発明の実施例として、嵌合凸部２６を備える一方でリブ２７を省略した実施例１、リブ２７を備える一方で嵌合凸部２６を省略した実施例２、および、嵌合凸部２６とリブ２７の両方を備える実施例３のマグネシウム空気電池１０を各１０個ずつ製作し、金属極１３の位置ずれ確認試験を行った。
また、比較例として、嵌合凸部２６とリブ２７のいずれも備えないマグネシウム空気電池を１０個製作し、これについても同様の試験を行った。
【００３２】
金属極１３の位置ずれ確認試験としては、透明材料で形成された電槽１１を用いて各マグネシウム空気電池を左右に２０回振り、金属極１３の位置ずれを目視で確認した。表１は試験結果を示している。なお、表１中の数字は、金属極１３がずれた数を示している。
【００３３】
【表１】
0006039533.tif 000002
【００３４】
表１に示すように、実施例１では、１０個中１個が位置ずれし、実施例２では、１０個中２個が位置ずれした。また、実施例３では、位置ずれしたものはなかった。これに対し、比較例では、１０個中５個が位置ずれした。これらのことから、実施例１〜３は、比較例と比べて金属極１３の位置ずれを大幅に低減することができ、実施例３が最も位置ずれを回避できることを確認した。
【００３５】
以上説明したように、本実施のマグネシウム空気電池１０は、金属極１３と対向する空気極１２に、金属極１３の電池反応を抑制する架橋部材（反応抑制部）５１を備えるので、電池反応が進んで金属極１３が消耗しても、電池反応が抑制された横断領域を厚く維持することができ、金属極１３の一部が分離する事態を抑制することができる。また、架橋部材５１は、金属極１３の反応面を横断して横断領域の電池反応を抑制するので、効率よく電池反応を抑制することができる。
しかも、架橋部材５１に、金属極１３を位置決めする位置決め部として機能する嵌合凸部５６を設けたので、振動を受けても、架橋部材５１と金属極１３との位置ずれを抑えることができる。従って、位置ずれを原因とする金属極１３の偏摩耗を抑え、金属極１３の割れや一部の脱落を抑えることができる。
これらにより、振動を受けても金属極１３の反応面積を長期に渡って維持でき、電池性能を長期に渡って維持し易くなる。従って、安定した電池特性を得ることができる。
【００３６】
また、架橋部材５１は、金属極１３を上下に横断する上下横断部として機能する上下架橋部５２と、金属極１３を左右に横断する左右横断部として機能する左右架橋部５３とを備えるので、簡易な構成で、金属極１３を上下につないだ状態、且つ、左右につないだ状態に維持することができる。これにより、金属極１３の反応面積を、より長期に渡って維持し易くなる。
さらに、上下架橋部５２と左右架橋部５３とが交差する部分（交差部５５）に、金属極１３を位置決めする嵌合凸部５６を設けているので、嵌合凸部５６が嵌合する箇所は電池反応が抑制され、その分、長期に渡って嵌合状態を維持することができる。これによっても、金属極１３の反応面積をより長期に渡って維持し易くなる。
【００３７】
なお、上下架橋部５２と左右架橋部５３を追加すれば、より金属極１３を維持することができる。但し、この種の架橋部材５１を多くするほど、金属極１３と空気極１２との間の開口部２２の面積が小さくなってしまうので、必要な開口面積を確保可能な範囲で、上下架橋部５２と左右架橋部５３の数や幅等を調整すれば良い。
また、上下架橋部５２と左右架橋部５３のいずれか一方を省略しても良い。一方を省略しても、金属極１３を上下につないだ状態、或いは、左右につないだ状態に維持することができるので、この種の架橋部材５１を設けない場合に比して、金属極１３の反応面積を長期に渡って維持し易くなる。
【００３８】
さらに、架橋部材５１は、金属極１３を上下または左右に横断する構成に限らず、金属極１３を斜めに横断する構成であっても良い。要は、架橋部材５１は、金属極１３の分離を避けるように反応面を横断すれば良い。
例えば、金属極１３が縦長の場合は、金属極１３を上下に横断する上下架橋部５２だけを設けることによって、相対的に上下に分離し易い極板１３の分離を効率良く避けることができる。また、金属極１３が横長の場合は、金属極１３を左右に横断する左右架橋部５３だけを設けることによって、相対的に左右に分離し易い極板１３の分離を効率良く避けることが可能になる。
【００３９】
また、外装体を構成する電槽１１は、金属極１３を支持する支持体を兼用しており、この支持体に架橋部材５１を設けているので、部品点数を削減しつつ金属極１３の反応面積を長期に渡って維持できる。なお、電槽１１に、金属極１３を支持する支持体を別体で設ける場合には、この別体の支持体に、架橋部材５１を設けることが好ましい。この構成によれば、金属極１３を支持しつつ金属極１３の反応面積を効率良く維持することができる。
【００４０】
さらに、金属極１３の外縁を覆う枠体２３を備え、架橋部材５１は、枠体２３の構成部材（下枠２４、左右の側枠２５、上枠２６）間を架橋し、枠体２３と架橋部材５１との間が、金属極１３を空気極１２に対面させる開口部２２に形成されるので、架橋部材５１により枠体２３を補強するとともに開口部２２を複数に分割することができる。この開口部２２の数や開口面積の調整により、金属極１３の反応速度を容易に制御することが可能である。さらに、開口部２２に対向する空気極１２の大きさや形状を変更することによって、金属極１３の反応速度を制御しても良い。
【００４１】
また、架橋部材５１に設けられる嵌合凸部５６は、金属極１３の厚さ方向に突出して金属極１３に嵌合するので、架橋部材５１と金属極１３との相対ずれ（上下左右方向へのずれ）を効率良く防止できる。これによっても、金属極１３の反応面積を長期に渡って維持し易くなる。
また、図２に示したように、電槽１１は、金属極１３を、金属極１３の厚さ方向両側から挟持する一対の半割体（第１電槽半体２１、第２電槽半体３１）で構成され、一方の電槽半体（第１電槽半体２１）に架橋部材５１が設けられ、両方の電槽半体２１、３１に、金属極１３に嵌合する嵌合凸部５６が設けられるので、比較的少ない部品点数、且つ、簡易な構成で、金属極１３の位置ずれを防止し易くなる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、嵌合凸部５６を架橋部材５１の交差部５５に設ける場合を説明したが、架橋部材５１の他の場所に設けても良い。
また、上述の実施形態では、本発明をマグネシウム空気電池１０に適用する場合を説明したが、これに限らず、公知の金属空気電池に広く適用が可能である。例えば、マグネシウム合金の金属極１３に代えて、亜鉛、鉄、アルミニウムなどの金属またはその合金で製作した金属極を用いるようにしても良い。金属極に亜鉛を用いた場合は、電解液に水酸化カリウム水溶液を用いるようにすれば良く、金属極に鉄を用いた場合は、電解液にアルカリ系水溶液を用いるようにすれば良い。また、金属極にアルミニウムを用いた場合は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含む電解液を用いるようにすれば良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０  マグネシウム空気電池（金属空気電池）
１１  電槽（外装体）
１２  空気極
１３  金属極（マグネシウム極）
２１  第１電槽半体（半割体、空気極構成部材）
２２  開口部
２３  枠体
３１  第２電槽半体（半割体、非空気極構成部材）
５１  架橋部材（反応抑制部）
５２  上下架橋部（上下横断部）
５３  左右架橋部（左右横断部）
５５  交差部
５６  嵌合凸部（位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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