(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において３００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下の透湿度を示し、
前記粘着剤層は、
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
0006008027.tif 000010
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、
（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体１〜１５重量％、
（Ａ−３）下式（II）
0006008027.tif 000011
（式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ4はアルキル基を表し、ｍは１〜８の整数を表す）
で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％、及び
（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）有機カチオンとテトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスフェートアニオンまたはビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンとを有するイオン性化合物０．３〜１２重量部、並びに
（Ｃ）架橋剤０．１〜５重量部
を含有する粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【請求項２】
前記有機カチオンがピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオンまたはアンモニウムカチオンである請求項１に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項３】
前記芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）は、下式（III）
0006008027.tif 000012
（式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表し、Ｒ6は水素原子、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す）
で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物である請求項１または請求項２に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項４】
前記Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）を表す式（II）において、Ｒ4は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項５】
前記Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）は、
Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、又は
Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド
ある請求項４に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項６】
前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項７】
前記架橋剤（Ｃ）は、イソシアネート系化合物を含有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤組成物はさらに、（Ｄ）シラン系化合物０．０３〜２重量部を含有する請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムからなる群より選ばれる請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項１０】
粘着剤層の表面に剥離フィルムが貼着されている請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなることを特徴とする光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層が形成された光学フィルムに関するものである。本発明で対象とす
る光学フィルムには、例えば、偏光板や位相差フィルムが包含される。本発明はまた、上
記の粘着剤層が形成された光学フィルムを用いた液晶表示用の光学積層体にも関係してい
る。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置に装着され、広く使用されている。偏光板は一般に、偏光フィ
ルムの両面に透明保護フィルムが積層され、少なくとも一方の保護フィルムの表面に粘着
剤層が形成され、その粘着剤層の上に剥離フィルムが貼着された状態で流通している。ま
た、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合された状態の偏光板に位相差フィルムを積
層して楕円偏光板とし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着
されることや、偏光フィルムの片面に保護フィルムを貼合し、もう一方の面には直接位相
差フィルムを貼合して楕円偏光板とし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルム
がこの順で貼着されることもある。さらに、位相差フィルムの表面に粘着剤層／剥離フィ
ルムがこの順で貼着されることもある。本明細書では、このように粘着剤層が設けられる
偏光板、楕円偏光板、位相差フィルムなどを一括して、光学フィルムと呼ぶ。液晶セルへ
の貼合前に、これらの粘着剤層が設けられた光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露
出した粘着剤層を介して液晶セルに貼合することになる。このような粘着剤層が設けられ
た光学フィルムは、剥離フィルムを剥離して液晶セルに貼合する際、静電気が発生するた
め、その防止対策の開発が切望されている。
【０００３】
そこで、粘着剤組成物にある種のイオン性化合物を配合して、それから形成される粘着
剤層に帯電防止性を付与することが提案されている。例えば、特許第 4451655号公報（特
許文献１）には、感圧接着剤（粘着剤）に有機窒素オニウムカチオンとビス（パーフルオ
ロアルカンスルホニル）イミドアニオンとを有する有機塩を含む帯電防止剤を配合するこ
とが開示されている。特許第 4126602号公報（特許文献２）には、総炭素数が４〜２０の
４級アンモニウムカチオンとフッ素原子含有アニオンとからなる塩を接着剤等に含有させ
ることが開示されている。特開 2006-307238号公報（特許文献３）には、室温（２５℃）
において液体になるイオン性液体をアクリル系粘着剤に配合し、酸価を １.０以下とする
ことが開示されている。特開 2009-79205 号公報（特許文献４）には、有機カチオンを有
し、室温（２５℃）において固体であるイオン性化合物をアクリル系粘着剤に配合するこ
とが開示されている。さらに特開 2010-66755 号公報（特許文献５）には、芳香環を有す
る単量体が共重合されたアクリル樹脂に有機カチオンを有するイオン性化合物を配合して
粘着剤とすることが開示されている。
【０００４】
また、光学フィルムに貼着されるアクリル系粘着剤において、（メタ）アクリルアミド
系化合物が共重合されたアクリル樹脂を用いることも知られている。例えば、特開 2007-
264092号公報（特許文献６）には、（メタ）アクリル酸アルキル及びＮ−（２−ヒドロキ
シエチル）（メタ）アクリルアミドを単量体単位とするアクリル系共重合体に架橋剤を配
合して、表示画面の周辺部分に表示ムラが生じにくい光学用粘着剤とすることが開示され
ている。特開 2009-126929公報（特許文献７）には、水酸基を有する（メタ）アクリルア
ミドと（メタ）アクリル酸エステルとが共重合されている共重合体ポリマーに、イオン性
化合物を配合して、エージング時間が短く、生産性に優れ、良好な帯電防止性能を有する
粘着層が形成できる粘着剤組成物とすることが開示されている。さらに特開 2009-215528
号公報（特許文献８）には、（メタ）アクリル酸アルキル、芳香環を有する（メタ）アク
リル酸エステル及びアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含み、さらにカルボ
キシル基及び／又は水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体混合物から
得られ、重量平均分子量が１６０万〜３００万の範囲にあるアクリル樹脂に、イソシアネ
ート系架橋剤及びシラン系化合物を配合して、光学フィルム等の寸法変化に伴う応力によ
り生ずる光漏れを抑制でき、リワーク性及び加工性を満足できる光学フィルム用粘着剤組
成物とすることが開示されており、上記のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル
の代わりにＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドを用いた例も示されている。
【０００５】
一方で、上記したような粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合
して液晶表示装置とされるが、この状態で高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷
却が繰り返されたりした場合、光学フィルムの寸法変化に伴って、粘着剤層に発泡を生じ
たり、光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れな
どを生じたりすることがあるため、このような不具合を生じず、耐久性に優れることも求
められる。
【０００６】
液晶表示装置がさらされる高温条件は、その液晶表示装置の用途に応じて異なる。上記
したようなイオン性化合物を帯電防止剤として含有する粘着剤付き光学フィルムは、テレ
ビやモニターなどを想定した一般的な温度範囲での試験においては十分な耐久性を示すも
のであっても、車載用途などを想定した一層過酷な環境下での試験においては、粘着剤層
と液晶セルガラスの間に浮きや剥れが発生することがままあった。特に、粘着剤層が貼合
される光学フィルムの透湿度が低い場合、この傾向が顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４５１６５５号公報（特表２００４−５３６９４０号公報＝WO 2003/011958）
【特許文献２】特許第４１２６６０２号公報（特開２００４−１１４６６５号公報）
【特許文献３】特開２００６−３０７２３８号公報
【特許文献４】特開２００９−７９２０５号公報
【特許文献５】特開２０１０−６６７５５号公報
【特許文献６】特開２００７−２６４０９２号公報
【特許文献７】特開２００９−１２６９２９号公報
【特許文献８】特開２００９−２１５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途
などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着
剤層が光学フィルムの表面に設けられた粘着剤付き光学フィルムを提供し、それをガラス
基板に積層して耐久性に優れる光学積層体とすることにある。本発明者らは、かかる課題
を解決するべく鋭意研究を行った結果、（メタ）アクリル酸エステルを主要な成分とし、
分子内に芳香環を有する不飽和単量体、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド
及び極性官能基を有する不飽和単量体の少なくとも４成分を共重合させて得られるアクリ
ル樹脂に、イオン性化合物及び架橋剤を配合して粘着剤組成物とし、この組成物を光学フ
ィルムの表面に粘着剤層として設けるのが有効であることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてお
り、その粘着剤層は、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から
形成されている粘着剤付き光学フィルムが提供される。
【００１０】
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
【００１１】
【化１】
0006008027.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換
されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、
（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不
飽和単量体１〜１５重量％、
（Ａ−３）下式（II）
【００１３】
【化２】
0006008027.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ4はアルキル基を表し、ｍは１〜８の整数
を表す）
で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０.１〜５重量％、及び
（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０.５〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０.３〜１２重量部、並びに
（Ｃ）架橋剤０.１〜５重量部。
【００１５】
本発明では、粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）として、上記の（メタ）アク
リル酸エステル（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）及び極性官能基を有
する不飽和単量体（Ａ−４）に、アルコキシアルキル基が窒素原子に結合した（メタ）ア
クリルアミド（Ａ−３）を加えた少なくとも４成分の共重合体を採用し、これに、イオン
性化合物（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を配合することが、帯電防止性、耐久性及びリワーク性
に対して特に有効であることが見出された。
【００１６】
この粘着剤付き光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）を構成する上記の芳香環を
有する不飽和単量体（Ａ−２）は、下式（III）で示されるフェノキシエチル基含有（メ
タ）アクリル化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化３】
0006008027.tif 000004
【００１８】
式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表し、Ｒ6は水素原子、
アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
【００１９】
また、アクリル樹脂（Ａ）を構成するＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド
（Ａ−３）を表す上記の式（II）において、Ｒ4 は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎ
は１〜４であることが好ましく、この要件を満たす具体的な化合物名を挙げると、次のも
のがある。
【００２０】
Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、及び
Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド。
【００２１】
やはりアクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、
その極性官能基として、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はエポキシ環を有する
ものであることが好ましい。
【００２２】
粘着剤組成物を構成する架橋剤（Ｃ）は、少なくともイソシアネート系化合物を含有す
ることが好ましい。また、粘着剤組成物は、さらにシラン系化合物（Ｄ）を含有すること
ができ、その好適な量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して ０.０３〜２重量部
の範囲である。
【００２３】
これらの粘着剤付き光学フィルムを構成する光学フィルムは、偏光板及び位相差フィル
ムの少なくとも一方を含むことが有利である。粘着剤付き光学フィルムを構成する粘着剤
層の表面には、剥離フィルムを貼着して、使用時までその粘着剤表面を保護するのが通例
である。
【００２４】
また本発明によれば、上記いずれかの粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガ
ラス基板に積層されている光学積層体も提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、それが貼着された光学部材の帯電を有効に抑制す
ることができるとともに、その粘着剤層をガラスに貼合した状態で、高温又は高温高湿条
件に置かれたり、加熱と冷却を繰り返されたりしたときの耐久性に優れる。さらに、粘着
剤付き光学フィルムを一度ガラス基板に積層した後、なんらかの不具合があった場合に、
その光学フィルムを粘着剤とともにガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表
面に糊残りや曇りが発生することが少なく、再びガラス基板として用いることができ、リ
ワーク性に優れるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの
少なくとも片面に粘着剤層が形成されたものであり、その粘着剤層は、以下の成分（Ａ）
〜（Ｃ）を含有する組成物から形成される。
【００２７】
（Ａ）前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）に由来する構造
単位を主成分とし、さらに、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳
香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）に由来する構造単位、前記式（II）で示されるＮ−
アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）に由来する構造単位、及び極性官
能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）に由来する構造単位をそれぞれ所定量含有するアク
リル樹脂、
（Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物、並びに
（Ｃ）架橋剤。
【００２８】
まず、粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物を構成する各成分について、
説明する。
【００２９】
［アクリル樹脂（Ａ）］
本発明の粘着剤付き光学フィルムにおいて、粘着剤層を形成するために用いられる粘着
剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸
エステル（Ａ−１）に由来する構造単位を主成分とするものであり、かかる（メタ）アク
リル酸エステル（Ａ−１）に由来する構造単位に加え、分子内に１個のオレフィン性二重
結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）に由来する構造単位、前
記式（II）で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）に由来
する構造単位、及び、極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）に由来する構造単位を
含むものである。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいず
れでもよいことを意味し、（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミド又はメタクリル
アミドのいずれでもよいことを意味し、その他、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリ
ロイルなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００３０】
アクリル樹脂（Ａ）の主要な構造単位となる前記式（Ｉ）において、Ｒ1 は水素原子又
はメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基である。Ｒ2で表されるアルキル基
は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。この場合のアルコキ
シキ基は、アルキル基を構成する水素原子に置換することになる。
【００３１】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）として、具体的には、アク
リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリ
ル酸ｎ−オクチル、及びアクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステ
ル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチ
ルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エ
チル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、及
びメタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸
イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、
分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが例示される。
【００３２】
Ｒ2がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、すなわち、Ｒ2がアルコキシア
ルキル基である場合の、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的
には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メ
トキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。
【００３３】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異
なる複数のものを用いて共重合させてもよい。
【００３４】
分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体
（Ａ−２）は、オレフィン性二重結合を含む基として（メタ）アクリロイル基を有するも
のが好ましい。かかる不飽和単量体には、ベンジル（メタ）アクリレート、ネオペンチル
グリコールベンゾエート（メタ）アクリレートなども含まれるが、特に前記式（III） で
示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物が好ましい。
【００３５】
このフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物を表す前記式（III） において、
Ｒ5は水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜８の整数であり、そしてＲ6は水素原子、ア
ルキル基、アラルキル基又はアリール基である。式（III） 中のＲ6 がアルキル基である
場合、その炭素数は１〜９程度であることができ、同じくアラルキル基である場合、その
炭素数は７〜１１程度、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０程度であるこ
とができる。
【００３６】
式（III） で示される（メタ）アクリル化合物の具体例を挙げると、（メタ）アクリル
酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２―フェノキシエトキシ）エチル、
エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アク
リル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどがある。これらの分子内に１個のオレ
フィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）は、それぞ
れ単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらのなかでも特に、（メタ）ア
クリル酸２−フェノキシエチル〔前記式（III）において、Ｒ6＝Ｈ、ｎ＝１の化合物〕、
又は（メタ）アクリル酸２−（２―フェノキシエトキシ）エチル〔前記式（III） におい
て、Ｒ6 ＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕を、アクリル樹脂（Ａ）を構成する芳香環を有する不飽
和単量体（Ａ−２）の一つとして用いるのが好ましい。
【００３７】
Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）を表す前記式（II）におい
て、Ｒ3は水素原子又はメチル基であり、Ｒ4はアルキル基であり、ｍは１〜８の整数であ
る。Ｒ4 で表されるアルキル基は、炭素数１〜９程度であることができるが、一般には炭
素数１〜６程度で十分である。またｍは、１〜４の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
かかるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドにつき、アクリルアミドを例と
して、その代表的な化合物名を挙げると、次のようなものがある。
【００３９】
Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〔別名  Ｎ−（イソブトキシメチ
ル）アクリルアミド〕、
Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド〔別名  Ｎ−（２−イソ
ブトキシエチル）アクリルアミド〕、
Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、
Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミドなど。
【００４０】
もちろん、これらのアクリルアミドをメタクリルアミドに変えた化合物も、Ｎ−アルコ
キシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）となりうる。これらのＮ−アルコキシア
ルキル（メタ）アクリルアミドも、式（II）に相当する１種の化合物を単独で用いてもよ
いし、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも特に、Ｎ−（メトキシメチル）アク
リルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリ
ルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、又はＮ−（２−メチルプロポキシメ
チル）アクリルアミドが好ましく用いられる。
【００４１】
式（II）で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、それが所定割
合で共重合されたアクリル樹脂（Ａ）を主成分として粘着剤組成物を構成し、その粘着剤
組成物から形成される粘着剤層が設けられた光学フィルムが、高温、特に１００℃前後の
高温にさらされたときの耐久性を高めるのに有効である。また、その粘着剤層がある種の
剥離フィルムと接触した場合に、両者が強固に接着してしまうことを避けるために、この
Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、第３級アミノ基を有しない構造とし
ている。
【００４２】
極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、それを共重合成分とするアクリル樹脂
（Ａ）が後述する架橋剤（Ｃ）と反応して粘着剤層に架橋構造を形成し、凝集力を発現さ
せるために用いられる。その例として、アクリル酸、メタクリル酸、及びアクリル酸２−
カルボキシエチルの如き、遊離カルボキシル基を有する単量体；（メタ）アクリル酸２−
ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２
−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、及びジエチレングリコールモノ（メタ）ア
クリレートの如き、水酸基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラク
タム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カ
プロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシ
ルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、及び２，５−ジヒド
ロフランの如き、複素環基を有する単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アク
リレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有する単量体などを挙げることができる。
これらの極性官能基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用
してもよい。
【００４３】
これらのなかでも、水酸基を有する単量体を、アクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能
基を有する不飽和単量体（Ａ−４）の一つとして用いることが好ましい。また、水酸基を
有する単量体に加えて、他の極性官能基を有する単量体、例えば、遊離カルボキシル基を
有する単量体を併用するのも有効である。
【００４４】
粘着剤層の形成に用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）
アクリル酸エステル（Ａ−１）を８０〜９６重量％、分子内に１個のオレフィン性二重結
合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）を１〜１５重量％、前記式
（II）で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）を ０.１〜
５重量％、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）を ０.５〜５重量％の割合で
含む単量体混合物から得られる共重合体である。これらの少なくとも４成分を所定割合で
共重合させることにより、そのアクリル樹脂（Ａ）を主成分とする粘着剤組成物から形成
された粘着剤層を有する光学フィルムは、耐湿熱性、８０℃前後の温度における耐久性、
及び耐ヒートショック性を維持しながら、特に１００℃前後の高温における耐久性が高め
られる。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）の好ましい共重合割合は、８２〜９２重
量％である。芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）の好ましい共重合割合は、３〜１５
重量％、さらには７〜１２重量％である。Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミ
ド（Ａ−３）の好ましい共重合割合は、０.１〜２重量％、さらには０.１〜１重量％であ
る。また、極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）の好ましい共重合割合は、 ０.５
〜３重量％である。もちろん、アクリル樹脂（Ａ）の原料となる単量体混合物において、
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、Ｎ−
アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽和
単量体（Ａ−４）の合計量が１００重量％を超えることはない。
【００４５】
本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）は、以上説明した（メタ）アクリル酸エステル
（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）
アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）以外の単量
体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を
有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構
造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を
有する単量体に由来する構造単位などを挙げることができる。
【００４６】
脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルについて説明する。脂環式構造とは、
炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構
造を有するアクリル酸エステルの具体例を挙げると、アクリル酸イソボルニル、アクリル
酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリ
ル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブ
チルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシ
ルフェニルなどがある。また、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例を挙げ
ると、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロ
ペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタク
リル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリ
ル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。
【００４７】
スチレン系単量体の例を挙げると、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレ
ン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プ
ロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチル
スチレンの如きアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、
ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチ
レン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどがある。
【００４８】
ビニル系単量体の例を挙げると、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−
エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニ
ルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；
ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル
；ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエン単量体；さらに、アクリ
ロニトリル、メタクリロニトリルなどがある。
【００４９】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の例を挙げると、エチレングリ
コールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，
６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アク
リレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ
（メタ）アクリレート、及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、
分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；  トリメチロールプロパントリ
（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体な
どがある。
【００５０】
これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）以外の単量体は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合
わせて用いることができる。アクリル樹脂（Ａ）において、（Ａ−１）〜（Ａ−４）以外
の単量体を共重合させる場合、その量は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体を基準
に、通常２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。
【００５１】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂は、以上説明した、式（Ｉ）で示される（メタ）
アクリル酸エステル（Ａ−１）、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個
の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、式（II）で示されるＮ−アルコキシアルキル
（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）に
由来する構造単位を所定割合で有するアクリル樹脂（Ａ）が２種類以上混合されたもので
もよい。また、単量体（Ａ−１）〜（Ａ−４）がそれぞれ所定割合で共重合されたアクリ
ル樹脂（Ａ）に、それとは異なるアクリル樹脂が混合されていてもよい。この場合に混合
される異なるアクリル樹脂は、例えば、前記式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由
来する構造単位を有し、極性官能基を有しないものなどであることができる。（Ａ−１）
〜（Ａ−４）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂は、アクリル樹脂全体のうち８０重
量％以上、さらには９０重量％以上とするのが好ましい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、Ｎ
−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽
和単量体（Ａ−４）を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）
は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の
重量平均分子量Ｍw が５０万〜２００万の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子
量が小さすぎると、高温高湿下での接着性を低下させたり、ガラス基板と粘着剤層との間
に浮きや剥れを発生する可能性が大きくなったり、リワーク性を低下させたりする傾向が
出てくることから、その下限は５０万とする。また、この重量平均分子量が２００万以下
であると、それを用いた粘着剤層に貼合される光学フィルムの寸法が変化しても、その寸
法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさ
との間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００５３】
アクリル樹脂（Ａ）の好ましい重量平均分子量は、この樹脂を用いた粘着剤層が形成さ
れる光学フィルムの当該粘着剤層形成面の材質によっても異なる。従来一般に、アクリル
系粘着剤を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は、少なくとも１００万程度は必要と
されていた。これに対し、本発明に従ってＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミ
ド（Ａ−３）が共重合されたアクリル樹脂（Ａ）にあっては、光学フィルムの粘着剤層形
成面が、アセチルセルロース系樹脂フィルムの如き、温度４０℃、相対湿度９０％の条件
において概ね３００ｇ／（m2・２４hr）より大きい透湿度を示すフィルムであれば、粘着
剤層を形成するアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５０〜１００万程度と比較的小さ
い場合でも、十分な結果を与える。このような透湿度の大きい樹脂フィルムを粘着剤層形
成面とする場合、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量はもちろん、２００万以下の範囲
内で大きい値になっていても構わない。透湿度については、後の「粘着剤付き光学フィル
ム」の項で改めて説明する。比較的大きい透湿度を示す樹脂フィルムが粘着剤層形成面と
なる典型的な光学フィルムとして、後述するポリビニルアルコール系樹脂フィルムからな
る偏光フィルムの片面にアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルム又は位相差フィ
ルムが貼合された偏光板を挙げることができる。この場合、そのアセチルセルロース系樹
脂フィルム面が粘着剤層形成面となり、またそのアセチルセルロース系樹脂フィルムが貼
合される面と反対側の偏光フィルム面には、アセチルセルロース系樹脂からなる保護フィ
ルムを貼合することもできるし、別の保護フィルムを貼合することもできる。
【００５４】
一方、光学フィルムの粘着剤層形成面が、ポリオレフィンフィルムやシクロオレフィン
系樹脂フィルム自体、又はそれらを一軸延伸若しくは二軸延伸して得られる位相差フィル
ムの如き、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において概ね３００ｇ／（m2・２４hr）以
下という小さい透湿度を示す樹脂フィルムである場合には、粘着剤層を形成するアクリル
樹脂の重量平均分子量が小さいと、その粘着剤層をガラス基板に貼ったときに、ガラス基
板と粘着剤層との間に浮きや剥れが生じやすくなる傾向にある。そこでこの場合には、ア
クリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１００万以上であることが好ましい。高温高湿下
での接着性を高める観点からも、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量を１００万以上と
することが好ましい。このような、比較的小さい透湿度を示す樹脂フィルムが粘着剤層形
成面となる典型的な光学フィルムとして、後述するポリビニルアルコール系樹脂フィルム
からなる偏光フィルムの片面に、ポリオレフィンフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィ
ルムを一軸延伸又は二軸延伸して得られる位相差フィルムが貼合された偏光板を挙げるこ
とができる。この場合、位相差フィルム面が粘着剤層形成面となり、また位相差フィルム
が貼合される面と反対側の偏光フィルム面には、任意の保護フィルムを貼合することがで
きる。
【００５５】
さらにアクリル樹脂（Ａ）は、重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnの比Ｍw／Ｍnで表
される分子量分布が、通常３〜７程度の範囲にある。
【００５６】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊
状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリ
ル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂
の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、 ０.００１〜５重量部程
度使用される。
【００５７】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤と
して、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピ
ル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビ
スイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−
アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメ
チルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニ
トリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、及び２，２′
−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパ
ーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチル
パーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジ
カーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカ
ノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、及び（３，５，５−トリメチルヘキサノ
イル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び
過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併
用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００５８】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法のなかでも溶液重合法が好ましい。
溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲
気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度に
て３〜１０時間程度攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、
単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状
態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンの
如き芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール
やイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、
及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００５９】
［イオン性化合物（Ｂ）］
イオン性化合物（Ｂ）は、粘着剤層に導電性を付与し、光学フィルムの帯電防止性を高
めるために配合される。イオン性化合物（Ｂ）を構成するカチオン成分は、有機カチオン
であれば特に限定されない。例えば、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、
ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウム
カチオンなどが挙げられるが、光学フィルムの粘着剤層に使用された場合、その上に設け
られる剥離フィルムを剥がすときに帯電しにくいという観点から、ピリジニウムカチオン
やイミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００６０】
一方、イオン性化合物（Ｂ）において、上記カチオン成分の対イオンとなるアニオン成
分は、特に限定されず、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよ
く、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００６１】
クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、
ブロマイドアニオン〔Ｂｒ-〕、
ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、
テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、
ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、
テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ4-〕、
ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、
パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、
ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、
アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、
トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、
メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、
トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、
ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、
ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（ＦＳＯ2）2Ｎ-〕、
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-〕、
ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、
ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、
ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、
（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）、
ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕、
チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、
パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、
ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、
パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、
（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン
〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕など。
【００６２】
これらのなかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性能に優れるイオ
ン性化合物を与えることから好ましく用いられ、とりわけ、ビス（フルオロスルホニル）
イミドアニオン、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、又はビス（トリフルオロメタン
スルホニル）イミドアニオンが好ましい。
【００６３】
本発明に用いられるイオン性化合物の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組
合せから適宜選択することができる。具体的なカチオン成分とアニオン成分の組合せであ
る化合物として、次のようなものが挙げられる。
【００６４】
・ピリジニウム塩：
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミ
ド、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミ
ド、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネートなど。
【００６５】
・イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミ
ド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネートなど。
【００６６】
・ピロリジニウム塩：
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミ
ド、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ｐ−トルエンスルホネートなど。
【００６７】
・アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミ
ド、
テトラブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホ
ニル）イミド、
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
テトラヘキシルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
トリオクチルメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネートなど。
【００６８】
このようなイオン性化合物（Ｂ）は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用い
ることができる。イオン性化合物（Ｂ）の例は、もちろん上に例挙した物質に限られるわ
けではない。
【００６９】
イオン性化合物（Ｂ）は前述したとおり、アクリル樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から
形成される粘着剤層に帯電防止性を付与するとともに、粘着剤としての諸物性を保つうえ
で有効である。特に、常温（２５℃）で液体であるイオン性化合物を用いる場合に比べ、
帯電防止性の長期安定性という観点から、イオン性化合物（Ｂ）は、常温（２５℃）で固
体であるもの、具体的には、３０℃以上、さらには３５℃以上の融点を有するものが好ま
しい。一方で、その融点があまり高すぎると、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が悪くなる
ため、８０℃以下、さらには７０℃以下の融点を有することが好ましい。
【００７０】
イオン性化合物（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して ０.３〜１２重量
部の割合で配合される。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、イオン性化合物（Ｂ）
を ０.３重量部以上含有すれば、帯電防止性能が向上することから好ましく、またその量
が１２重量部以下であると、耐久性を保つのが容易であることから好ましい。アクリル樹
脂（Ａ）１００重量部に対するイオン性化合物（Ｂ）の量は、好ましくは ０.５重量部以
上、また３重量部以下である。
【００７１】
［架橋剤（Ｃ）］
以上のようなアクリル樹脂（Ａ）及びイオン性化合物（Ｂ）に加え、架橋剤（Ｃ）を配
合して、粘着剤組成物とする。架橋剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）中の特に極性官能基
を有する不飽和単量体（Ａ−４）に由来する構造単位と架橋し得る官能基を分子内に少な
くとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合
物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。
【００７２】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を
有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイ
ソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネ
ート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げ
られる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパ
ンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量
体等にしたものも、粘着剤に用いられる架橋剤となりうる。２種以上のイソシアネート系
化合物を混合して用いることもできる。
【００７３】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例
えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、
ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリ
セリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリ
メチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグ
リシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物
を混合して用いることもできる。
【００７４】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、
ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価
金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００７５】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子
からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニ
ルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス
（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−
（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメ
チレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  ト
リス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリ
ジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００７６】
これらの架橋剤のなかでも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシ
アネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこ
れらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオー
ルに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものの
混合物、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。
好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシア
ネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及
びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサ
メチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイ
ソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００７７】
架橋剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して ０.１〜５重量部の割合で
配合される。その好ましい配合量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して ０.２〜
３重量部程度である。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｃ）の配合量が
０.１重量部以上であると、 粘着剤層の耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、
また５重量部以下であると、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適用したときの白
ヌケが目立たなくなることから好ましい。
【００７８】
［粘着剤を構成するその他の成分］
本発明において粘着剤層を形成するための粘着剤には、粘着剤層とガラス基板との密着
性を向上させるために、シラン系化合物（Ｄ）を含有させることが好ましく、とりわけ、
架橋剤（Ｃ）を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物（Ｄ）を含有させておくこと
が好ましい。
【００７９】
シラン系化合物は、ケイ素原子に、アルコキシ基の如き加水分解性の基が結合するとと
もに、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、ハロアルキル基、（メタ）アクリロイル基又は
メルカプト基の如き反応性官能基を有する有機基が結合した化合物でありうる。それぞれ
の具体的化合物を例示すると、ビニル基を有するシラン系化合物には、ビニルトリメトキ
シシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランな
どがある。アミノ基を有するシラン系化合物には、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミ
ノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルト
リメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどがある。エポキシ基を有
するシラン系化合物には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシド
キシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、
３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキ
シル）エチルトリメトキシシランなどがある。ハロアルキル基を有するシラン系化合物に
は、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラ
ンなどがある。（メタ）アクリロイル基を有するシラン系化合物には、３−（メタ）アク
リロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどがある。メルカプト基を有するシラン系
化合物には、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどがある。２種以上のシラン
系化合物（Ｄ）を併用してもよい。
【００８０】
シラン系化合物（Ｄ）は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコ
ーンオリゴマーを（単量体）−（単量体）コポリマーの形式で示すと、例えば、次のよう
なものを挙げることができる。
【００８１】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−
メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メルカ
プトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及び３−メルカプ
トプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトプ
ロピル基含有のコポリマー；
【００８２】
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプト
メチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエ
トキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及びメルカプトメチルトリエトキシシ
ラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
【００８３】
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリ
マー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコ
ポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシラ
ンコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシ
シランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラ
メトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン
−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキ
シシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及び３−メタクリロキシイルオプロピルメ
チルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メタクリロイルオキシ
プロピル基含有のコポリマー；
【００８４】
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマ
ー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリ
マー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポ
リマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコ
ポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシ
ランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエト
キシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テト
ラメトキシシランコポリマー、及び３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシ
ラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコ
ポリマー；
【００８５】
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシ
ラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシ
ランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニル
メチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシ
ラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキ
シシランコポリマー、及びビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリ
マーの如き、ビニル基含有のコポリマー；
【００８６】
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピル
トリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキ
シシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラ
ン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テ
トラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメ
トキシシランコポリマー、及び３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエト
キシシランコポリマーの如き、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００８７】
これらのシラン系化合物（Ｄ）は、多くの場合、液体である。粘着剤組成物にシラン系
化合物を配合する場合、その量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、 ０.０３
〜２重量部程度、好ましくは ０.０５〜２重量部程度である。アクリル樹脂１００重量部
に対するシラン系化合物の量が ０.０３重量部以上であると、粘着剤層とガラス基板との
密着性が向上することから好ましい。また、その量が２重量部以下であると、粘着剤層か
らシラン系化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００８８】
以上説明した粘着剤にはさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、
軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂などを配合してもよ
い。また、粘着剤に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成後に紫外線を照射して硬
化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。なかでも、粘着剤に架橋剤とともに架
橋触媒を配合すれば、粘着剤層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤付
き光学フィルムにおいて、光学フィルムと粘着剤層との間に浮きや剥れが発生したり粘着
剤層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、またリワーク性も一層良好になることが
ある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエ
チレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラ
ミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂の如
きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を
配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００８９】
［粘着剤付き光学フィルム］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも一方の面に、以上のよ
うな粘着剤組成物から形成される粘着剤層を設けたものである。ここで用いる光学フィル
ムは、光学特性を有するフィルムであり、例えば、偏光板や位相差フィルムなどが挙げら
れる。
【００９０】
偏光板とは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムで
ある。偏光板には、フィルム面に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、
それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光板、フィルム面
に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する
直線偏光を透過する性質を有する偏光分離フィルム、偏光板と後述する位相差フィルムを
積層した楕円偏光板などがある。偏光板、特に直線偏光フィルム（偏光子とか、偏光子フ
ィルムとか呼ばれることもある）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアル
コール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているもの
が挙げられる。
【００９１】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルア
ルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフ
ィン、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポ
リビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセ
ルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子
フィルムを １.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げら
れる。なかでも、ポリオレフィンフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸
又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フ
ィルム、低光弾性率位相差フィルムなどと称されるものがあるが、いずれに対しても適用
可能である。
【００９２】
シクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメ
タノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とするシクロオレフィンの単
量体単位を有する熱可塑性の樹脂であり、上記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上
のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロ
オレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であって
もよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００９３】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ドイツの TOPAS ADVANCED 
POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている
“TOPAS”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”（ARTON）、日本ゼオン（株）
から販売されている“ゼオネックス”（ZEONEX）及び“ゼオノア”（ZEONOR）、三井化学
（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。
【００９４】
このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするにあたり、製膜には、溶
剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。製膜されたシクロオ
レフィン系樹脂フィルムや、さらに延伸して位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂
フィルムも市販されている。例えば、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィル
ム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、積水化学工業（株）
から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40” など（いずれも商品名）があり、これ
らを好適に用いることができる。
【００９５】
位相差フィルムを含む光学フィルムに粘着剤層を形成し、その粘着剤層を介してガラス
に貼合する場合、その位相差フィルムの透湿度が小さいと、粘着剤層から水分が抜けにく
く、特に高温条件下での耐久性において不利になることが多かった。これに対し、本発明
に係る粘着剤付き光学フィルムにおいて、光学フィルムとして位相差フィルムを含む光学
フィルムを用いる場合、その位相差フィルムが、 JIS Z 0208 に規定されるカップ法によ
り、４０℃の温度及び９０％の相対湿度で測定される透湿度が３００ｇ／（m2・２４hr）
以下と小さい場合であっても、優れた耐久性を示す。透湿度の低い樹脂フィルムの例とし
ては、先にも述べたとおり、ポリオレフィンフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルム
が挙げられる。これらのポリオレフィンフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムは、
温度４０℃、相対湿度９０％の条件において概ね３００ｇ／（m2・２４hr）以下の透湿度
を有する。
【００９６】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層
状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用い
ることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称される
もの、また、新日本石油（株）から“ＬＣフィルム”の商品名で販売されている、棒状液
晶がねじれ配向したフィルム、同じく新日本石油（株）から“ＮＨフィルム”の商品名で
販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から“ＷＶフィル
ム”の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から
“ＶＡＣフィルム”の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化
学（株）から“new VAC フィルム”の商品名で販売されている二軸配向型のフィルムなど
がある。
【００９７】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして
用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明
樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるア
セチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリ
エステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケ
トン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリ
チル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリ
アジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、又はニッケル錯塩系化合物の如き紫外線
吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィル
ムなどのアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。アセチルセルロース系
樹脂フィルムは、適度の位相差を付与したり、あるいは面内及び厚み方向とも事実上無配
向の状態にしたりして、位相差フィルムとすることもある。
【００９８】
上で説明した光学フィルムのなかでも、直線偏光板は、それを構成する偏光フィルム、
例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、保護フィ
ルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、前述した楕円偏光板は、直線偏光
板と位相差フィルムを積層したものであるが、その直線偏光板も、偏光フィルムの片面又
は両面に、保護フィルムが貼着された状態であることが多い。このような楕円偏光板に、
本発明による粘着剤層を形成する場合は、通常、その位相差フィルム側に粘着剤層が形成
される。
【００９９】
先述のとおり、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において概ね３００ｇ／（m2・２４
hr）以下の透湿度を示す光学フィルムは、そこに設けられた粘着剤層の耐久性を高める観
点から、本発明を適用するのに好ましいものの一つである。その典型的な例として、上で
説明した偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが貼合さ
れ、偏光フィルムの他面には任意の保護フィルムが貼合された偏光板を挙げることができ
る。この場合は、粘着剤層を形成するアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量を１００万以
上とすることが好ましい。
【０１００】
一方で、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において概ね３００ｇ／（m2・２４hr）よ
り大きい透湿度を示す光学フィルムは、別の観点、すなわち、そこに設ける粘着剤層のア
クリル樹脂について、重量平均分子量の小さいものを用いても良好な結果が得られるとい
う観点から、本発明を適用するのに好ましいものの一つである。その典型的な例として、
上で説明した偏光フィルムの片面にアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルム又は
位相差フィルムが貼合され、偏光フィルムの他面には任意の保護フィルムが貼合された偏
光板を挙げることができる。この場合は、先述のとおり、粘着剤層を形成するアクリル樹
脂（Ａ）の重量平均分子量を５０万程度まで下げても、良好な結果が得られる。
【０１０１】
また、本発明の粘着剤付き光学フィルムにおいて、その粘着剤層表面には、剥離フィル
ムを貼着し、使用時まで仮着保護するのが好ましい。ここで用いる剥離フィルムは、例え
ば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポ
リアリレートの如き各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合
面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどであることができる。
【０１０２】
粘着剤付き光学フィルムは、例えば、上記の如き剥離フィルムの上に、先に説明した粘
着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層に光学フィルムを積層する方
法、光学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離
フィルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光学フィルムとする方法などにより、製造で
きる。
【０１０３】
粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また
１０μm 以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０μm である。粘着剤層の
厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層と
の間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する
傾向にあることから好ましい。またその厚みが１０μm 以上であると、そこに貼合されて
いる光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、
液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑
制される傾向にあることから好ましい。
【０１０４】
［光学積層体］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層でガラス基板に積層して、光学積層
体とすることができる。粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に積層して光学積層体とす
るには、例えば、上記のようにして得られる粘着剤付き光学フィルムから剥離フィルムを
剥がし、露出した粘着剤層をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。ここで、ガラス基
板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどを
挙げることができる。なかでも、液晶セルの前面側（視認側）のガラス基板に粘着剤付き
光学フィルム（上偏光フィルム）を積層し、液晶セルの背面側のガラス基板に別の粘着剤
付き光学フィルム（下偏光フィルム）を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置として
使用しうることから、好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラ
ス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられるが、液晶セルには無アルカリ
ガラスが好ましく用いられる。
【０１０５】
このように粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に貼着して光学積層体とした後、なん
らかの不具合があった場合には、その光学フィルムをガラス基板から剥離し、新しい粘着
剤付き光学フィルムを貼り直す、いわゆるリワーク作業が必要になることがある。本発明
の粘着剤付き光学フィルムは、このようなリワーク作業を行う場合に、粘着剤層は光学フ
ィルムに伴って剥離され、粘着剤層と接していたガラス基板の表面に、曇りや糊残りなど
がほとんど発生しないことから、剥離後のガラス基板に再び、粘着剤付き光学フィルムを
貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。
【０１０６】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置の液晶セルとして用いることができる。本発明の
光学積層体から形成される液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ
（Personal Digital Assistance ）などを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディス
プレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメ
ラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によっ
て限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」及び「％」は、特に
断りのない限り重量基準である。以下の例では、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリ
ル酸エステル（Ａ−１）を「単量体（Ａ−１）」、分子内に１個のオレフィン性二重結合
と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）を「単量体（Ａ−２）」、前
記式（II）で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）を「単
量体（Ａ−３）」、極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）を「単量体（Ａ−４）」
と、それぞれ呼ぶ。
【０１０８】
また以下の例において、重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ＧＰＣ装置にカラ
ムとして、東ソー（株）製の“TSK gel XL”を４本と昭和電工（株）製で昭光通商（株）
から販売されている“Shodex GPC KF-802” を１本、計５本を直列につないで配置し、溶
出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５mg／ml、試料導入量１００μl 、温
度４０℃、流速１ml／分の条件で、標準ポリスチレン換算により行った。
【０１０９】
まず、本発明で規定するアクリル樹脂（Ａ）及びその規定から外れる比較用のアクリル
樹脂を製造した重合例を示す。
【０１１０】
［重合例１］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル
８１.８部、単量体（Ａ−１）としてのアクリル酸ブチル６８.４部及びアクリル酸メチル
２０.０部、単量体（Ａ−２）としてのアクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチ
ル８.０部、単量体（Ａ−３）としてのＮ−（メトキシメチル）アクリルアミド２.０部、
並びに、単量体（Ａ−４）としてのアクリル酸２−ヒドロキシエチル １.０部及びアクリ
ル酸 ０.６部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としなが
ら内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４
部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後１時間この温度で
保持し、次に内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／hr で反
応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加
を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最
後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹
脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換
算の重量平均分子量Ｍwが１４６万、Ｍw／Ｍnが３.７であった。これをアクリル樹脂Ａと
する。
【０１１１】
［重合例２］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ６９.４部、Ｎ−（メトキシメチル）アク
リルアミドの量を １.０部に変更し、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢
酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重
量平均分子量Ｍwが１５１万、Ｍw／Ｍnが３.８であった。これをアクリル樹脂Ｂとする。
【０１１２】
［重合例３］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ６９.９部、Ｎ−（メトキシメチル）アク
リルアミドの量を ０.５部に変更し、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢
酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重
量平均分子量Ｍwが１４１万、Ｍw／Ｍnが３.７であった。これをアクリル樹脂Ｃとする。
【０１１３】
［重合例４］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ７０.１部、Ｎ−（メトキシメチル）アク
リルアミドの量を ０.３部に変更し、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢
酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重
量平均分子量Ｍwが１６０万、Ｍw／Ｍnが４.７であった。これをアクリル樹脂Ｄとする。
【０１１４】
［重合例５］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ７０.３部、Ｎ−（メトキシメチル）アク
リルアミドの量を ０.１部に変更し、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢
酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重
量平均分子量Ｍwが１６６万、Ｍw／Ｍnが４.４であった。これをアクリル樹脂Ｅとする。
【０１１５】
［重合例６］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ６９.９部に変更し、単量体（Ａ−３）と
して、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミドの代わりにＮ−（ブトキシメチル）アクリ
ルアミドを用いてその量を ０.５部とし、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂
の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算
の重量平均分子量Ｍwが１５３万、Ｍw／Ｍnが３.８であった。これをアクリル樹脂Ｆとす
る。
【０１１６】
［重合例７］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ６９.８部に変更し、単量体（Ａ−３）と
して、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミドの代わりにＮ−（ブトキシメチル）アクリ
ルアミドを用いてその量を ０.６部とし、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂
の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算
の重量平均分子量Ｍwが１４８万、Ｍw／Ｍnが４.８であった。これをアクリル樹脂Ｇとす
る。
【０１１７】
［重合例８］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を６９.６部、そしてアクリル酸の量を０.８
部に変更し、その他は重合例７と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。
得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１４２
万、Ｍw／Ｍn が４.７であった。これをアクリル樹脂Ｈとする。
【０１１８】
［重合例９］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を７０.１部、そしてアクリル酸の量を０.３
部に変更し、その他は重合例７と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。
得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１３８
万、Ｍw／Ｍn が４.６であった。これをアクリル樹脂Ｉとする。
【０１１９】
［重合例１０］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を７０.０部、そしてアクリル酸の量を０.４
部に変更し、その他は重合例７と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。
得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１３７
万、Ｍw／Ｍn が４.２であった。これをアクリル樹脂Ｊとする。
【０１２０】
［重合例１１］
単量体組成のうち、単量体（Ａ−３）として、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド
の代わりに、Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド〔別名  Ｎ−（２−メチルプロ
ポキシメチル）アクリルアミド〕を同量（０.６部）用い、 その他は重合例１０と同様に
してアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによる
ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが１２７万、Ｍw／Ｍnが４.７であった。これをア
クリル樹脂Ｋとする。
【０１２１】
［重合例１２］（比較用）
単量体（Ａ−３）を用いず、アクリル酸ブチルの量を ７０.４部とし、その他は重合例
１と同様にして、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、
ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１５８万、Ｍw／Ｍn が４.８であ
った。これをアクリル樹脂Ｗとする。
【０１２２】
［重合例１３］（比較用）
単量体組成を、アクリル酸ブチル ９８.６部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル １.０
部、及びアクリル酸 ０.４部に変更し、その他は重合例１と同様にしてアクリル樹脂の酢
酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重
量平均分子量Ｍwが１２３万、Ｍw／Ｍnが３.９であった。これをアクリル樹脂Ｘとする。
【０１２３】
以上の重合例１〜１３における単量体組成、得られたアクリル樹脂の重量平均分子量及
びＭw／Ｍnの一覧を表１にまとめた。表中、単量体組成の欄にある符号は、それぞれ次の
単量体を意味する。
【０１２４】
（Ａ−１）
ＢＡ      ：アクリル酸ブチル、
ＭＡ      ：アクリル酸メチル、
（Ａ−２）
ＰＥＡ２  ：アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、
（Ａ−３）
ＭＭＡＭ  ：Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、
ＢＭＡＭ  ：Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、
ＩＢＭＡＭ：Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド
〔別名  Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〕、
（Ａ−４）
ＨＥＡ    ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、
ＡＡ      ：アクリル酸。
【０１２５】
【表１】
0006008027.tif 000005
【０１２６】
次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した実
施例及び比較例を示す。以下の例では、イオン性化合物、架橋剤及びシラン系化合物とし
て、それぞれ次のものを用いた。架橋剤及びシラン系化合物の最初にある名前は、商品名
である。
【０１２７】
〈イオン性化合物〉
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を
有し、融点４４℃）。
【０１２８】
【化４】
0006008027.tif 000006
【０１２９】
〈架橋剤〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸
エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。
【０１３０】
〈シラン系化合物〉
KBM-403 ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）
から入手。
【０１３１】
［実施例１〜１３及び比較例１〜２］
（ａ）粘着剤の製造
重合例１〜１３で調製したアクリル樹脂の２０％酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固
形分１００部に対し、イオン性化合物及び架橋剤“コロネートＬ”をそれぞれ表２に示す
量、そしてシラン系化合物“KBM-403”を０.５部混合し、さらに固形分濃度が１３％とな
るように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。なお、上述のとおり、架橋剤“コ
ロネートＬ”は、固形分濃度７５％の酢酸エチル溶液であるが、表２に示す添加量は、固
形分（有効成分）の量である。
【０１３２】
（ｂ）粘着剤付き光学フィルムの作製
上の各粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名
“PLR-382050”、リンテック（株）から入手；セパレーターと呼ぶ）の離型処理面に、ア
プリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾
燥して、シート状粘着剤を得た。次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向して
いる偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる厚さ８０μm の保護フィルム
が積層され、もう一方の面にシクロオレフィン系樹脂からなる厚さ７０μm の位相差フィ
ルム〔温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度は４２ｇ／（m2・２４hr）〕が積層さ
れた３層構造の偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルム面に、上で得たシート状粘着剤
のセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度
２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１３３】
（ｃ）粘着剤付き光学フィルムの帯電防止性評価
得られた粘着剤付き偏光板からセパレーターを剥離し、剥離後に露出する粘着剤層の表
面抵抗値を、表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の“Hirest-up MCP-HT450 ”（商
品名）〕にて測定し、帯電防止性を評価した。表面抵抗値が１０11Ω／□オーダー又はそ
れ以下であれば、良好な帯電防止性が得られる。帯電防止性の評価は、粘着剤付き偏光板
の養生が完了した後、直ちに行った。結果を表２の「表面抵抗値」の欄にまとめた。
【０１３４】
（ｄ）光学積層体の作製及び耐久性評価
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板からセパレーターを剥がした後、その粘着剤面
を液晶セル用ガラス基板〔コーニング社製の“EAGLE XG”（商品名）〕の両面にクロスニ
コルとなるように貼着し、光学積層体を作製した。この光学積層体に対し、以下の４種類
の耐久性試験を行った。
【０１３５】
（１）温度６０℃、相対湿度９０％で３００時間保管する耐湿熱試験、
（２）温度８０℃の乾燥条件下で３００時間保管する８０℃耐熱試験、
（３）温度１００℃の乾燥条件下で３００時間保管する１００℃耐熱試験、
（４）７０℃に加熱した状態から−３０℃に降温し、再び７０℃に昇温する過程を１サ
イクル（１時間）として、これを１００サイクル繰り返す耐ヒートショック試験。
【０１３６】
それぞれの試験後の光学積層体を目視で観察して、外観変化の状態を以下の基準で分類
し、結果を表２の「耐久性」の欄にまとめた。なお、表２中、「耐ＨＳ」とあるのは、耐
ヒートショックを意味する。
【０１３７】
〈耐久性試験の評価基準〉
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１３８】
（ｅ）粘着剤付き光学フィルムのリワーク性評価
リワーク性の評価は次のように行った。まず、前記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板
を２５mm×１５０mmの大きさの試験片に裁断した。次に、この試験片をその粘着剤側で、
貼付装置〔フジプラ（株）製の“ラミパッカー”（商品名）〕を用いて液晶セル用ガラス
基板に貼り付け、温度５０℃、圧力５kg／cm2（４９０.３kPa ）で２０分間オートクレー
ブ処理を行った。次に７０℃で２時間加熱処理し、引き続き５０℃のオーブン中に４８時
間保持した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中で、この貼着試験片から偏光板を
粘着剤層とともに、３００mm／分の速度で１８０°方向（折り返してガラス基板面に沿う
方向）に剥離する剥離試験を行い、剥離後のガラス基板表面の状態を観察して、以下の基
準で分類した。結果を表２の「リワーク性」の欄にまとめた。
【０１３９】
〈リワーク性の評価基準〉
◎：ガラス基板表面に曇り等が全く認められない。
○：ガラス基板表面に曇り等がほとんど認められない。
△：ガラス基板表面に曇り等が認められる。
×：ガラス基板表面に粘着剤の残りが認められる。
【０１４０】
【表２】
0006008027.tif 000007
【０１４１】
表１及び表２からわかるように、本発明で規定するアクリル樹脂（Ａ）に、イオン性化
合物及び架橋剤をそれぞれ所定量配合して粘着剤組成物を構成し、それから形成される粘
着剤層を偏光板に設けた実施例１〜１３は、湿熱条件、８０℃乾燥条件、１００℃乾燥条
件、及びヒートショック条件のいずれにおいても高い耐久性を発現するとともに、帯電防
止性及びリワーク性においても、ほぼ満足できる結果が得られた。
【０１４２】
これに対し、単量体（Ａ−３）が共重合されていないアクリル樹脂を用いた比較例１及
び２は、１００℃耐熱性が不足する。
【０１４３】
次に、表１に記載のアクリル樹脂とは異なる複数のアクリル樹脂を合成した重合例、並
びにそれらを用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した別の実施例及び比較例を示
す。なお、以下の実施例及び比較例においても、イオン性化合物、架橋剤及びシラン系化
合物は、先に示したのと同じものを用いた。
【０１４４】
［重合例１４］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル
１２０部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７５
℃に上げた。アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.０５部を酢酸エチル５部に
溶かした溶液を全量添加した後、内温を７４〜７６℃に保ちながら、単量体（Ａ−１）と
してのアクリル酸ブチル６８.６部及びアクリル酸メチル２０.０部、単量体（Ａ−２）と
してのアクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル ８.０部、単量体（Ａ−３）と
してのＮ−（ブトキシメチル）アクリルアミド ０.６部、並びに、単量体（Ａ−４）とし
てのアクリル酸２−ヒドロキシエチル２.０部及びアクリル酸０.８部の混合溶液を、２時
間かけて反応系内に滴下した。さらに、内温７４〜７６℃で５時間保温して、反応を完結
した。最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が４０％となるように調節し、
アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリ
スチレン換算の重量平均分子量Ｍwが６８万、Ｍw／Ｍnが４.９であった。これをアクリル
樹脂Ｌとする。
【０１４５】
［重合例１５］
溶媒としての酢酸エチルの量を１４０部とし、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニ
トリルの量を ０.０７部とし、その他は重合例１４と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチ
ル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均
分子量Ｍwが５０万、Ｍw／Ｍnが４.２であった。これをアクリル樹脂Ｍとする。
【０１４６】
［重合例１６］（比較用）
単量体（Ａ−３）を用いず、アクリル酸ブチルの量を ６９.２部とし、その他は重合例
１４と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、
ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が６５万、Ｍw／Ｍn が４.５であっ
た。これをアクリル樹脂Ｙとする。
【０１４７】
［重合例１７］（比較用）
単量体（Ａ−３）を用いず、アクリル酸ブチルの量を ６９.２部とし、その他は重合例
１５と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、
ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が５１万、Ｍw／Ｍn が４.２であっ
た。これをアクリル樹脂Ｚとする。
【０１４８】
以上の重合例１４〜１７における単量体組成、得られたアクリル樹脂の重量平均分子量
及びＭw／Ｍnの一覧を表３にまとめた。表中、単量体組成の欄にある符号の意味は、表１
と同じである。
【０１４９】
【表３】
0006008027.tif 000008
【０１５０】
［実施例１４〜１７及び比較例３〜６］
（ａ）粘着剤の製造
重合例１４〜１７で調製したアクリル樹脂の４０％酢酸エチル溶液を用い、それぞれの
固形分１００部に対し、イオン性化合物及び架橋剤“コロネートＬ”をそれぞれ表４に示
す量（架橋剤“コロネートＬ”は固形分量）、そしてシラン系化合物“KBM-403”を０.５
部混合し、さらに固形分濃度が２９％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物
を調製した。
【０１５１】
（ｂ）粘着剤付き光学フィルムの作製
上の各粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名
“PLR-382050”、リンテック（株）から入手；セパレーターと呼ぶ）の離型処理面に、ア
プリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾
燥して、シート状粘着剤を得た。次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向して
いる偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる厚さ８０μm の保護フィルム
が積層され、もう一方の面にトリアセチルセルロースからなる厚さ４１μm の位相差フィ
ルムが積層された３層構造の偏光板の厚さ４１μm のトリアセチルセルロース面に、上で
得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り
合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光板
を作製した。
【０１５２】
（ｃ）粘着剤付き光学フィルムの帯電防止性評価
得られた粘着剤付き偏光板について、実施例１〜１３の（ｃ）に示したのと同じ方法で
粘着剤層の表面抵抗値を測定し、結果を表４の「表面抵抗値」の欄にまとめた。
【０１５３】
（ｄ）光学積層体の作製及び耐久性評価
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板について、実施例１〜１３の（ｄ）に示したの
と同じ方法で耐久性試験を行い、結果を先の表２と同じ基準で分類し、表４の「耐久性」
の欄にまとめた。
【０１５４】
（ｅ）粘着剤付き光学フィルムのリワーク性評価
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板について、実施例１〜１３の（ｅ）に示したの
と同じ方法でリワーク性の評価を行い、結果を先の表２と同じ基準で分類し、表４の「リ
ワーク性」の欄にまとめた。
【０１５５】
【表４】
0006008027.tif 000009
【０１５６】
表３及び表４からわかるように、本発明で規定するアクリル樹脂（Ａ）は、重量平均分
子量が５０万〜１００万という比較的小さい値を示す場合であっても、それにイオン性化
合物及び架橋剤をそれぞれ所定量配合して粘着剤組成物を構成し、アセチルセルロース系
樹脂であるトリアセチルセルロースを保護フィルムとする偏光板のトリアセチルセルロー
ス面に粘着剤層として適用することにより、湿熱条件、８０℃乾燥条件、１００℃乾燥条
件、及びヒートショック条件のいずれにおいても高い耐久性を与え、また帯電防止性及び
リワーク性においてもほぼ満足できる結果を与えた。
【０１５７】
これに対し、単量体（Ａ−３）が共重合されていないアクリル樹脂を用いた比較例３〜
６は、耐湿熱性及び１００℃耐熱性が不足し、また一部は、８０℃耐熱性又は耐ヒートシ
ョック性においても不満足な結果であった。さらに、単量体（Ａ−３）が共重合されてお
らず、重量平均分子量も約５０万と低いアクリル樹脂Ｚを用い、架橋剤の配合量も少なめ
の比較例５は、リワークにおいてガラス表面に粘着剤の残りが認められる状態であった。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、高い帯電防止性が付与されるとともに、粘着剤層
を介してガラスに貼合された場合、車載用途などを想定した過酷な環境下での耐久性、す
なわち１００℃前後という高い温度での耐久性に優れている。この粘着剤付き光学フィル
ムは、液晶表示装置に好適に用いられる。