(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配策される通信伝送経路が複数の分割配策領域に区分けされた車載用通信システムであって、
前記各分割配策領域にそれぞれ配策された複数の中空導波管と、複数の前記中空導波管が連結され、導波路を分岐分配する分岐部材と、
前記分岐部材若しくは前記中空導波管に連結され、電磁波と電気信号を変換する信号変換器とを用いて車両の信号配策を行い、
前記分岐部材は、
低誘電率材より形成され、複数の連結用突出端部を有する低誘電率部材と、導電性材より形成され、前記低誘電率部材の外周を被う導電性部材と、保護材より形成され、前記導電性部材の外周を被い、且つ、前記各連結用突出端部の前記導電性部材の箇所を露出させる保護材ケースとを備え、
前記各連結用突出端部が各中空導波管内に嵌合され、且つ、前記導電性部材が前記中空導波管の導電性部材に接続されることを特徴とする車載用通信システム。
【請求項２】
前記分岐部材は、
前記連結用突出端部が前記中空導波管内に嵌合された状態では、前記導電性部材が前記中空導波管の導電性部材に全周方向に亘って面接触されることを特徴とする請求項１に記載の車載用通信システム。
【請求項３】
前記分岐部材は、
前記保護材ケースは、前記低誘電率部材とは分離された一対の分割ケース部材より構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用通信システム。
【請求項４】
前記分岐部材は、前記分割配策領域を跨ぐ位置に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の車載用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝送する導波管の分岐等を行う分岐部材を用いた車載用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載用通信システムは、通常では、電線を用いたワイヤーハーネスを使用している。かかる従来の車載用通信システムでは、次のようにして信号伝送路が形成される。つまり、図９及び図１０に示すように、車載用通信システム１００の通信伝送経路は、複数の分割配策領域（大略として部位１〜部位８）に区分けされる。各分割配策領域（大略として部位１〜部位８）毎に電線を用いたワイヤーハーネスＷＨが配策される。隣り合う部位のワイヤーハーネスＷＨは、隣り合う部位の境界位置でそれぞれ対応するコネクタ１０１同士が接続される。これにより、車両部位間を跨ぐ伝送経路が形成される。
【０００３】
しかし、電線を用いた車載用通信システム１００では、近年の車載回路数の増加と共に電線束径が太くなるため、車両の配策スペース確保が難しい、各ワイヤーハーネスＷＨが重量化する等の問題がある。又、車両部位間のコネクタ接続数が多くなり、組み付け作業性が悪いという問題がある。
【０００４】
一方、導波管を用いた車載用通信システムも従来より提案されている（特許文献１等参照）。導波管を用いた車載用通信システムは、伝送経路の細径化、軽量化が図れる。又、車両部位間の接続が簡略化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７６１２３号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電線を用いた伝送路では、基幹ワイヤーハーネスから自由に電線を分岐でき、分岐作業が簡単にできるのに較べ、導波管を用いた伝送路では分岐部材を用いなければ分岐できない。そして、従来より種々の分岐部材が提案されているが（例えば特許文献２参照）、組み付け作業性の良い分岐部材が未だ提案されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、導波管の分岐が簡単にできる分岐部材を用いた車載用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、車両に配策される通信伝送経路が複数の分割配策領域に区分けされた車載用通信システムであって、前記各分割配策領域にそれぞれ配策された複数の中空導波管と、複数の前記中空導波管が連結され、導波路を分岐分配する分岐部材と、前記分岐部材若しくは前記中空導波管に連結され、電磁波と電気信号を変換する信号変換器とを用いて車両の信号配策を行い、前記分岐部材は、低誘電率材より形成され、複数の連結用突出端部を有する低誘電率部材と、導電性材より形成され、前記低誘電率部材の外周を被う導電性部材と、保護材より形成され、前記導電性部材の外周を被い、且つ、前記各連結用突出端部の前記導電性部材の箇所を露出させる保護材ケースとを備え、前記各連結用突出端部が各中空導波管内に嵌合され、且つ、前記導電性部材が前記中空導波管の導電性部材に接続されることを特徴とする車載用通信システムである。
【０００９】
前記分岐部材は、前記連結用突出端部が前記中空導波管内に嵌合された状態では、前記導電性部材が前記中空導波管の導電性部材に全周方向に亘って面接触されることが好ましい。
【００１０】
前記保護材ケースは、前記低誘電率部材とは分離された一対の分割ケース部材より構成されることが好ましい。
【００１２】
前記分岐部材は、前記分割配策領域を跨ぐ位置に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各中空導波管内に分岐部材の各連結用突出端部をそれぞれ嵌合すれば、各中空導波管の内部空間と分岐部材の低誘電率部材によって分岐された導波路が形成され、且つ、各中空導波管と分岐部材の双方の導電性部材によって分岐された導波路のシールド性が確保される。従って、導波管の分岐が簡単にできる車載用通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示し、車載用通信システムの伝送経路の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、図１のＡ領域の具体的な配策構成図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、分岐部材と中空導波管の嵌合前の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、（ａ）低誘電率部材の斜視図、（ｂ）は低誘電率部材に導電性部材を被覆した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は一対の分割ケース部材を低誘電率部材に組み付ける状態を示す斜視図、（ｂ）は分岐部材の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、分岐部材に各中空導波管を嵌合する前の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、分岐部材に各中空導波管を嵌合した状態の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、変形例の分岐部材と中空導波管の嵌合前の断面図である。
【図９】従来例を示し、車載用通信システムの伝送経路の概略構成図である。
【図１０】従来例を示し、図９のＢ領域の具体的な配策構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図８は本発明の一実施形態を示す。図１において、車載用通信システム１は、車両に配策される通信伝送経路が複数の分割配策領域（大略として部位１〜部位８）に区分けされている。車両の信号配策は、各分割配策領域（大略として部位１〜部位８）にそれぞれ配策された複数の中空導波管２と、複数の中空導波管２が連結され、中空導波管２を分岐分配する複数の分岐部材１０，２０と、分岐部材１０，２０若しくは中空導波管２に連結され、電磁波と電気信号を変換する信号変換器３０とを用いて行われている。分岐部材１０，２０は、分割配策領域（大略として部位１〜部位８）を跨ぐ位置に配置されている。分岐部材１０，２０によって、車両部位間を跨ぐ所望の伝送経路が形成されている。例えば図１のＡ領域では、図２に示すように、中空導波管２と分岐部材１０，２０等によって伝送経路が形成されている。信号変換器３０は、送受信通信変換器、若しくは、送受信通信変換機能付きの補器であり、ＥＣＵ（又は補器）３１にワイヤーハーネスＷＨを介して接続される。
【００１７】
次に、分岐部材１０による分岐構造を説明する。分岐構造は、車両部位１−１、車両部位４、車両部位５−１、車両部位６−１、車両部位８に配策される５本の中空導波管２を分岐分配する箇所を例として説明する。
【００１８】
図３に示すように、分岐構造は、５本の中空導波管２と１つの分岐部材１０より構成される。各中空導波管２は、導電性金属（例えば、銅、アルミニューム）より形成された導電性部材３と、この導電性部材３の外周面を被う保護材より形成された保護材層４とを備えている。導電性部材３は、円筒形状であり、内部が中空に形成されている。保護材層４は、例えば合成樹脂材、紙類、金属類より形成される。
【００１９】
分岐部材１０は、低誘電率材（例えば、ポリフッ化エチレン系繊維）より形成され、５つの連結用突出端部１１ａを有する低誘電率部材１１と、導電性材（例えば、銅、アルミニューム）より形成され、低誘電率部材の外周を被う導電性部材１２と、保護材（例えば、塩化ビニル）より形成され、導電性部材１２の外周を被い、且つ、各連結用突出端部１１ａの導電性部材の箇所を露出させる保護材ケース１３とを備えている。
【００２０】
低誘電率部材１１は、中実の円形状である。低誘電率部材１１の外径は、中空導波管２の導電性部材３の内径とほぼ同一、若しくは、若干小さく設定されている。つまり、低誘電率部材１１を中空導波管２内に挿入し、嵌合できるよう形成されている。連結用突出端部１１ａは、２つが直線上に沿う向きに配置され、他の３つがこれに直交する向きに配置されている。
【００２１】
導電性部材１２は、各連結用突出端部１１ａの箇所が先端に向かうに従って薄肉となるテーパ状に形成されている。
【００２２】
保護材ケース１３は、２つの分割ケース部材１３Ａ，１３Ｂ（図５（ａ）に示す）より構成されている。保護材ケース１３は、この２つの分割ケース部材１３Ａ，１３Ｂの周縁を突き合わせた状態で組み付けることによって構成される。保護材ケース１３は、低誘電率部材１１に対して分離された部品である。各分割ケース部材１３は、半円弧状のケース本体１３ａとこれに一体的に固定された取付プレート部１３ｂとを備えている。取付プレート部１３ｂには車両固定用の穴１４が複数箇所に設けられている。
【００２３】
次に、分岐部材１０の製造手順を説明する。先ず、図４（ａ）に示すように、５つの連結用突出端部１１ａを有する低誘電率部材１１を低誘電性材より形成する。次に、図４（ｂ）に示すように、低誘電率部材１１の全外周面に導電性部材１２を導電性材の塗布等によって形成する。ここで、導電性部材１２は、各連結用突出端部１１ａの先端側をテーパ状に形成する。次に、図５（ａ）に示すように、導電性部材１２で被覆した低誘電率部材１１の外周に一対の分割ケース部材１３Ａ，１３Ｂを組み付け、保護材ケース１３で被う。これで、図５（ｂ）に示すように、分岐部材１０が作製される。
【００２４】
このようにして作製した分岐部材１０の各連結用突出端部１１ａに、図６に示すように、各中空導波管２の端部をそれぞれ嵌合する。これで、図７に示すような分岐構造が得られる。保護材ケース１３の取付プレート部１３ｂをボルト等によって車両に締結し、分岐部材１０を車両に固定する。
【００２５】
尚、分岐部材２０は、連結用突出端部の個数が３つであり、分岐部材１０と同様の構成である。
【００２６】
以上説明したように、各中空導波管２内に分岐部材１０の各連結用突出端部１１ａをそれぞれ嵌合すれば、各中空導波管２の内部空間と分岐部材１０の低誘電率部材１１によって所望経路の導波路が形成され、且つ、各中空導波管２と分岐部材１０の双方の導電性部材３，１２によって分岐された導波路のシールド性が確保される。従って、中空導波管２の分岐が簡単にできる分岐部材１０及びこれを用いた車載用通信システム１を提供できる。
【００２７】
導電性部材１２は、各連結用突出端部１１ａの箇所が先端に向かうに従って薄肉となるテーパ状に形成されている。中空導波管２との嵌合時には、導電性部材１２や中空導波管２に寸法誤差があっても双方の導電性部材１２，３が全周方向に亘って面接触されるため、電磁路を確実にシールドできる。
【００２８】
保護材ケース１３は、低誘電率部材１１とは分離された一対の分割ケース部材１３Ａ，１３Ｂより構成されている。従って、導電性部材１２が被覆された低誘電率部材１１を用意し、これに一対の分割ケース部材１３Ａ，１３Ｂを組み付けすれば分割部材１０を製造できる。
【００２９】
分岐部材１０は、分割配策領域（大略として部位１〜部位８）を跨ぐ位置に配置されている。従って、カーメーカでの車両部位間の結合作業を簡略化できる。
【００３０】
（分岐部材の変形例）
図８には、変形例の分岐部材１０Ａと中空導波管２の嵌合前の断面図を示す。変形例の分岐部材１０Ａは、前記第１実施形態のものと比較して、各連結用突出端部１１ａに保持用突起１５を備えている。
【００３１】
分岐部材１０Ａの他の構成、及び、中空導波管２の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この変形例の分岐部材１０Ａを用いることによって、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。その上、連結用突出端部１１ａに中空導波管２を嵌合すれば、中空導波管２に保持用突起１５が食い込み係止する。従って、分岐部材１０Ａに中空導波管２を強固に固定することができる。
【００３３】
（その他）
分岐部材１０，１０Ａは、５つの連結用突出端部１１ａを有するが、３つ、４つ、若しくは、６つ以上の連結用突出端部１１ａを有するものであっても良い。尚、分岐部材１０，１０Ａは、２つの中空導波管２の単なる連結用としても使用でき、この場合には２つの連結用突出端部１１ａを有するものであっても良い。
【００３４】
分岐部材１０，１０Ａ及び中空導波管２は、それぞれ断面円形状、断面円筒状であるが、断面方形状、断面方形筒状であっても良いことはもちろんである。
【符号の説明】
【００３５】
１  車載用通信システム
２  中空導波管
３  導電性部材
１０，１０Ａ  分岐部材
１１  低誘電率部材
１２  導電性部材
１３  保護材ケース
３０  信号変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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