(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、該本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームと、が一体的に構成されるシートバックフレームであって、
前記本体フレームの少なくとも一部は、第１の管状部材で構成されており、
該第１の管状部材は、幅方向のうち補助シート側に向けて開口する第１開口部が設けられており、
前記補助フレームの少なくとも一部は、第２の管状部材で構成されており、
前記第２の管状部材の端部は、前記第１の管状部材の第１開口部と嵌合する嵌合構成とされており、
該嵌合構成の部位に溶着結合部を有し、前記本体フレームと前記補助フレームが一体的に構成されており、
前記本体フレームは、両側に構成される側部骨格と、該側部骨格の上方において架け渡される上部骨格と、を有しており、
前記側部骨格の下部には、前記側部骨格を架け渡す補強ロッドが構成されており、
該補強ロッドは、前記側部骨格のうち、前記補助フレーム側に配置構成される側部骨格を貫通して前記補助フレームに当接する位置まで延出されており、
前記補強ロッドと補助フレームの当接部分に溶着結合部を有し、
前記両側に構成される側部骨格には、前記補強ロッドが連通する貫通孔が形成されており、
前記補強ロッドは、前記両側に構成される側部骨格の貫通孔への挿通部分に溶着固定部を有していることを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載のシートバックフレームであって、
前記第２の管状部材の端部と、前記第１の管状部材の第１開口部の溶着結合部が設けられる部位は、前記本体フレームの両側に構成される側部骨格の上方において架け渡される上部骨格側であることを特徴とするシートバックフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、この本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームとが一体的に構成されるシートバックフレームとして、例えば特許文献１が知られている。図７及び図８（Ａ）（Ｂ）に示されているように特許文献１におけるシートバックフレーム１１４ｆの本体フレーム１２０ｆは、両側に構成される側部骨格１２２、１２２と、該側部骨格１２２、１２２の上方において架け渡される上部骨格１２４を有している。そして、この本体フレーム１２０ｆの幅方向に隣接して、略Ｌ字状の管状部材が連結されることで補助フレーム１３０ｆが構成されている。ここで、補助フレーム１３０ｆは、中空鋼管を略逆Ｌ字形状に折曲した枠体を有している。補助フレーム１３０ｆは、本体フレーム１２０ｆの肩部に隣接する略逆Ｌ字形状の枠体の端部が平坦状にプレス加工された平坦状端部１３２を有しており、本体フレーム１２０ｆの上部骨格１２４の肩部に溶着結合されている。また、補助フレーム１３０ｆは、端部を平坦状にプレス加工した平坦状端部１３２とするため、かかる連結部分の剛性を確保するために補強プレート１５０が溶着結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１におけるシートバックフレーム１１４ｆは、本体フレーム１２０ｆと補助フレーム１３０ｆの連結部分に補強プレート１５０を設ける必要があり、部品点数が増加するといった改善点を有していた。また、補助フレーム１３０ｆの端部は、平坦状端部１３２とするプレス加工を要する加工コストの増加も懸念される。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、該本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームとが、部品点数の増加を招くことなく、一体的に構成されるシートバックフレームの提供をすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のシートバックフレームは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、該本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームと、が一体的に構成されるシートバックフレームであって、前記本体フレームの少なくとも一部は、第１の管状部材で構成されており、該第１の管状部材は、幅方向のうち補助シート側に向けて開口する第１開口部が設けられており、前記補助フレームの少なくとも一部は、第２の管状部材で構成されており、前記第２の管状部材の端部は、前記第１の管状部材の第１開口部と嵌合する嵌合構成とされており、該嵌合構成の部位に溶着結合部を有し、前記本体フレームと前記補助フレームが一体的に構成されており、前記本体フレームは、両側に構成される側部骨格と、該側部骨格の上方において架け渡される上部骨格と、を有しており、前記側部骨格の下部には、前記側部骨格を架け渡す補強ロッドが構成されており、該補強ロッドは、前記側部骨格のうち、前記補助フレーム側に配置構成される側部骨格を貫通して前記補助フレームに当接する位置まで延出されており、前記補強ロッドと補助フレームの当接部分に溶着結合部を有し、前記両側に構成される側部骨格には、前記補強ロッドが連通する貫通孔が形成されており、前記補強ロッドは、前記両側に構成される側部骨格の貫通孔への挿通部分に溶着固定部を有していることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、本体フレームの第１の管状部材は、幅方向のうち補助シート側に向けて開口する第１開口部を有している。そして、補助フレームの第２の管状部材の端部が、第１の管状部材の第１開口部と嵌合する嵌合構成とされ、該嵌合構成の部位に溶着結合部を有し、本体フレームと補助フレームが一体的に構成とされる。
これにより、従来のように補助フレームの端部を平坦状端部とするプレス加工を必要とせず加工コストを抑制することができる。また、補助フレームの端部を従来の平坦状端部とする構造では、シートバックに及ぼされる荷重に対する応力が集中する構造となる。上記構成においては、平坦状端部の構成ではなく、管状部材の構成であるため応力集中し難い構造である。また、補強プレートを設ける必要がないため部品点数の増加を抑制できる。以上より、本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、該本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームとが、部品点数の増加を招くことなく、一体的に構成されるシートバックフレームの提供をすることができる。
【０００９】
また、側部骨格の下部には、側部骨格を架け渡す補強ロッドが構成されている。この補強ロッドは、側部骨格のうち、補助フレーム側に配置構成される側部骨格を貫通して補助フレームに当接する位置まで延出され、補強ロッドと補助フレームの当接部分に溶着結合部を有している。また、両側に構成される側部骨格には、補強ロッドが連通する貫通孔が形成されており、補強ロッドは、両側に構成される側部骨格の貫通孔への挿通部分に溶着固定部を有している。そのため、本体フレームと補助フレームの補強ロッドを共有することにより更に部品点数の増加を抑制することができる。
また、シートバックの下部は、シートバックの回転に伴うモーメント荷重が及ぼされるため応力集中しやすい。特に本体フレームと補助フレームの補強ロッドをそれぞれ有する従来構成においては、これら補強ロッドをそれぞれ溶着結合するため、かかる溶着箇所に上記モーメント荷重の応力が集中しやすい構造となっていた。ここで、補強ロッドを共有すると共に、補助フレーム側に配置構成される側部骨格を貫通する構成とすることで溶着結合する部位を少なくすることができ、上記モーメント荷重の応力集中を抑制することができる。また、補強ロッドは、部品点数を抑制しつつ太い部材を容易に適用することができる。そのため、補強ロッドに太い部材を適用することで本体フレーム、補助フレーム共に剛性の向上を図ることができる。これにより、シートバック全体の剛性向上を図ることができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記第２の管状部材の端部と、前記第１の管状部材の第１開口部の溶着結合部が設けられる部位は、前記本体フレームの両側に構成される側部骨格の上方において架け渡される上部骨格側であることを特徴とする。
【００１１】
この第２の発明によれば、シートバックの下部は、シートバックの回転に伴うモーメント荷重が及ぼされて応力集中しやすい部位であるため、上記した第２の管状部材の端部と、第１の管状部材の第１開口部の溶着結合部が設けられる部位は、本体フレームの両側に構成される側部骨格の上方において架け渡される上部骨格側に構成することで、応力集中を抑制しつつ、部品点数の抑制を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、本体シートのシートバックの骨格をなす本体フレームと、該本体シートの幅方向に隣接する補助シートのシートバックの骨格をなす補助フレームとが、部品点数の増加を招くことなく、一体的に構成されるシートバックフレームの提供をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るシートバックフレームを適用した車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係るシートバックフレームの全体斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係るシートバックフレームの分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ部の部分拡大図である。
【図５】図２のＶ部の部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例２に係るシートバックフレームの全体斜視図である。
【図７】従来のシートバックフレームを示した正面図である。
【図８】従来のシートバックフレームの本体フレームと補助フレームの結合構成を示した部分拡大図である。（Ａ）図は、本体フレームと補助フレームの結合構成を示した部分拡大図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
始めに、実施例１のシートバックフレームの構成について、図１〜図５を用いて説明する。
なお、本発明は、シートバックフレーム１４ｆであることから、シートバックフレーム１４ｆ以外の部分については特に変更を要しないので詳細な説明は省略することがある。図１は、図示上右側の幅狭シートバック１８は、シートの全体図を示し、図示上左側の幅広シートバック１６は、幅広シートバックフレーム１６ｆの構成を明確にするためにヘッドレスト、シートバックは仮想線で示し、パッド部材および表皮の構成については、図示を省略している。
【００１６】
図１に図示されるように、本発明の実施例１に係るシートバックフレーム１４ｆを適用した車両用シート１０は、車両の１列目から３列目に配設される座席の何れにおいても採用されるものである。なお、本実施例１におけるシートバックフレーム１４ｆは、車両の２列目に配設される後部座席における構成を示す。
図１に図示されるように、車両用シート１０は、主に着座者の着座部となるシートクッション１２と、着座者の背凭れとなるシートバック１４と、着座者の頭もたれとなるヘッドレスト４０を主体として構成されている。またシートバック１４の横幅は、たとえば６：４に分割して形成されており、幅の広い幅広シートバック(２人用シート)１６と幅の狭い幅狭シートバック(１人用シート)１８が構成されている。
幅広シートバック１６と幅狭シートバック１８は、いずれも下端に配置構成されるリクライニング機構Ｒによって個別に前倒し可能となっている。図示は省略するが、車両用シート１０は、幅広シートバック１６と幅狭シートバック１８が前倒しすることで車両用シート１０をコンパクトな姿勢状態として格納し、車両用シート１０の設置されていたスペースを空けて荷室スペースとして利用できるような構成となっている。
【００１７】
幅広シートバック(２人用シート)１６は、本体シート２０と、この本体シート２０の幅方向に隣接する補助シート３０が一体的とされて幅広に構成されている。
図１、２に図示されるように、幅広シートバック１６に内蔵される幅広シートバックフレーム１６ｆは、金属板部材及び金属パイプが適宜に折曲加工、絞り加工されて全体が幅広な矩形の枠状に構成されており、本体フレーム２０ｆと、補助フレーム３０ｆと、が一体的に結合されている。
ここで、本体フレーム２０ｆは、本体シート２０のシートバック部位の骨格をなすフレームである。補助フレーム３０ｆは、補助シート３０のシートバック部位の骨格をなすフレームであり、本体シート２０の本体フレーム２０ｆの幅方向に隣接して結合されている。
【００１８】
図２、３に図示されるように、本体フレーム２０ｆは、両側に構成される側部骨格２２、２２と、側部骨格２２、２２の上方において架け渡される上部骨格２４と、側部骨格２２、２２の下部を架け渡す補強ロッド２９を有している。
側部骨格２２は、帯板状の金属板部材が絞り加工されて左右一対に構成されている。側部骨格２２は、上部骨格２４を嵌め込み可能に上方側が絞り加工されている。
上部骨格２４は、第１パイプフレーム２６（第１の管状部材）と第２パイプフレーム２８を備えている。
【００１９】
図２、３に図示されるように、第１パイプフレーム２６は、中空鋼管を略逆Ｌ字形状に折曲して形成されており、左右の側部骨格２２、２２の上方において架け渡される第１上辺部位２６ｕと、一方の側部骨格２２（幅方向のうち補助シート３０側とは反対側に配設される側部骨格２２）に繋がる第１側辺部位２６ｓとが構成されている。
第１パイプフレーム２６の第１側辺部位２６ｓの下端は、一方の側部骨格２２（幅方向のうち補助シート３０側とは反対側に配設される側部骨格２２）に嵌めこまれた状態で溶着結合される。
【００２０】
図２、３、４に図示されるように、第１パイプフレーム２６の第１上辺部位２６ｕは、後述する補助フレーム３０ｆに向かって延出して左右の側部骨格２２、２２の上方において架け渡される。この第１パイプフレーム２６の第１上辺部位２６ｕの端部は、幅方向のうち補助シート３０側に向けて開口する第１開口部２６ｈが設けられている。この第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈは、第２パイプフレーム２８に対し、後述する補助フレーム３０ｆに向かって突き出す第１突出部位２６ｔが形成されている。この第１突出部位２６ｔは、後述する補助フレーム３０ｆとの溶着結合の部位を確保するとともに、かかる溶着結合の部位の剛性を図るために構成されている。また、第１パイプフレーム２６の第１上辺部位２６ｕには、中空鋼管からなる一対のステーホルダー４２が溶着されている。このステーホルダー４２は、図１に示すようにヘッドレスト４０を昇降可能に保持するためのものである。
【００２１】
図２、３に図示されるように、第２パイプフレーム２８は、中空鋼管が直線形状に形成されており、上端が第１パイプフレーム２６の第１上辺部位２６ｕの第１開口部２６ｈの下部位置において溶着結合されている。また第２パイプフレーム２８の下端は、側部骨格２２（幅方向のうち補助シート３０側に配設される側部骨格２２）に嵌めこまれた状態で溶着結合されている。
【００２２】
図２、３、５に図示されるように、補強ロッド２９は、側部骨格２２の下部を架け渡す部材であり、幅広シートバック１６（図１参照）の下端部の剛性を担っている。
補強ロッド２９は、中空鋼管が直線形状に形成されている。側部骨格２２、２２には、補強ロッド２９が連通する貫通孔２２ｈ、２２ｈが形成されている。補強ロッド２９は、左右の側部骨格２２、２２の貫通孔２２ｈ、２２ｈに挿通されて溶着固定されている。また、補強ロッド２９は、側部骨格２２、２２のうち、後述する補助フレーム３０ｆ側に配置構成される側部骨格２２を貫通して補助フレーム３０ｆに当接する位置まで延出可能な長さに形成されている。そして、補強ロッド２９と補助フレーム３０ｆの当接部分が溶着固定される。
【００２３】
図２、３に図示されるように、補助フレーム３０ｆ（第２の管状部材）は、中空鋼管を略逆Ｌ字形状に折曲して形成されている。補助フレーム３０ｆは、第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈと嵌合する第２上辺部位３０ｕと、第２上辺部位３０ｕから補強ロッド２９まで延出する第２側辺部位３０ｓとが構成されている。また、第２上辺部位３０ｕには、第１パイプフレーム２６の第１上辺部位２６ｕと同様に中空鋼管からなる一対のステーホルダー４２が溶着されている。
【００２４】
図４に図示されるように、本体フレーム２０ｆにおける第１パイプフレーム２６の径２６ｄと、補助フレーム３０ｆの径３０ｄは、第１パイプフレーム２６の径２６ｄの方が大径に設定される。
これは、車両用シート１０は、着座者が本体シート２０に着座する頻度と、補助シート３０に着座する頻度を鑑みると、本体シート２０に着座する頻度が高い。そのため、かかる本体シート２０側の剛性を補助シート３０の剛性より高く設定することに基づくものである。
【００２５】
図３、４に図示されるように、補助フレーム３０ｆの第２上辺部位３０ｕの端部３０ｇは、スエージング加工（絞り加工）によって段付き形状に形成され、本体フレーム２０ｆにおける第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈに嵌合可能に形成されている。そして、補助フレーム３０ｆの第２上辺部位３０ｕの端部３０ｇが、第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈに嵌め込まれた上で溶着結合される。
また、図５に図示されるように補助フレーム３０ｆの第２側辺部位３０ｓと補強ロッド２９の当接部分が溶着結合される。こうして、本体フレーム２０ｆと補助フレーム３０ｆが一体的に構成される。
【００２６】
このように、本実施例１のシートバックフレーム１４ｆによれば、本体フレーム２０ｆの第１パイプフレーム２６（第１の管状部材）は、幅方向のうち補助シート３０側に向けて開口する第１開口部２６ｈを有している。そして、補助フレーム３０ｆの端部３０ｇが、第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈと嵌合する嵌合構成とされ、溶着結合されて本体フレーム２０ｆと補助フレーム３０ｆが一体的に構成とされる。
これにより、従来のように補助フレーム３０ｆの端部３０ｇを平坦状端部とするプレス加工を必要とせず加工コストを抑制することができる。また、補助フレームの端部を従来の平坦状端部とする構造では、シートバックに及ぼされる荷重に対する応力が集中する構造となる。上記構成においては、平坦状端部の構成ではなく、中空鋼管の管状部材の構成であるため応力集中し難い構造である。また、補強プレートを設ける必要がないため部品点数の増加を抑制できる。以上より、本体シート２０のシートバック部位の骨格をなす本体フレーム２０ｆと、本体シート２０の幅方向に隣接する補助シート３０のシートバック部位の骨格をなす補助フレーム３０ｆとが、部品点数の増加を招くことなく、一体的に構成されるシートバックフレーム１４ｆを提供できる。
【００２７】
また、側部骨格２２の下部には、側部骨格２２を架け渡す補強ロッド２９が構成されている。この補強ロッド２９は、側部骨格２２のうち、補助フレーム３０ｆ側に配置構成される側部骨格２２を貫通して補助フレーム３０ｆに当接する位置まで延出され、補強ロッド２９と補助フレーム３０ｆの当接部分が溶着結合されている。そのため、本体フレーム２０ｆと補助フレーム３０ｆの補強ロッド２９を共有することにより更に部品点数の増加を抑制することができる。
また、シートバック１４の下部は、シートバック１４の回転に伴うモーメント荷重が及ぼされるため応力集中しやすい。特に本体フレーム２０ｆと補助フレーム３０ｆのそれぞれに従来補強ロッドをそれぞれ有する従来構成では、これら従来補強ロッドをそれぞれ溶着結合するため、かかる溶着箇所に上記モーメント荷重の応力が集中しやすい構造となっていた。ここで、上記構成のように補強ロッド２９を共有すると共に、補助フレーム３０ｆ側に配置構成される側部骨格２２を貫通する構成とすることで溶着結合する部位を少なくすることができ、上記モーメント荷重の応力集中を抑制することができる。また、補強ロッド２９は、部品点数を抑制しつつ太い部材を容易に適用することができる。そのため、補強ロッド２９に太い部材を適用することで本体フレーム２０ｆ、補助フレーム３０ｆ共に剛性の向上を図ることができる。これにより、シートバック１４全体の剛性向上を図ることができる。
また、幅広シートバック１６、幅狭シートバック１８共に側部骨格２２を共有することができる。また、幅広シートバック１６、幅狭シートバック１８の製作時においては、組立治具の共用も可能となるため更なるコスト低減となり得る。
【００２８】
また、シートバック１４の下部は、シートバック１４の回転に伴うモーメント荷重が及ぼされて応力集中しやすい部位であるため、上記した補助フレーム３０ｆ（第２の管状部材）の端部３０ｇと、第１の第１パイプフレーム２６（第１の管状部材）の第１開口部２６ｈの溶着結合が設けられる部位は、本体フレーム２０ｆの両側に構成される側部骨格２２の上方において架け渡される上部骨格２４側に構成することで、応力集中を抑制しつつ、部品点数の抑制を図ることができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、この発明の実施例２に係るシートバックフレーム２１４ｆを図６にしたがって説明する。すなわち、本発明に係るシートバックフレームの補助フレーム構成は、適宜変更ができるものである。図６に図示されるように、実施例２に係る幅広シートバックフレーム２１６ｆの補助フレーム２３０ｆは、中空鋼管を略逆Ｕ字形状に折曲した形状とされている。
具体的には、補助フレーム２３０ｆは第２側辺部位２３０ｓの下端部から本体フレーム２２０ｆの側部骨格２２に向かって延出する下辺部位２３０ｗを構成している。
なお、補強ロッド２２９は、本体フレーム２２０ｆの側部骨格２２、２２間を架け渡すだけの長さに形成されている。また、補強ロッド２２９は、幅方向のうち補助シート３０側に向けて開口する第２開口部２２９ｈが設けられている。さらに、補強ロッド２２９は、側部骨格２２の貫通孔２２ｈから補助フレーム２３０ｆに向かって突き出した第２突出部位２２９ｔが形成されている。
補助フレーム２３０ｆの第２上辺部位２３０ｕの端部２３０ｇは、実施例１の補助フレーム３０ｆの第２上辺部位３０ｕの端部３０ｇと同様に、スエージング加工（絞り加工）によって段付き形状に形成されている。また、補助フレーム２３０ｆの下辺部位２３０ｗの端部２３０ｙは、第２上辺部位２３０ｕの端部２３０ｇと同様に、スエージング加工（絞り加工）によって段付き形状に形成され、補強ロッド２２９に構成される第２開口部２２９ｈに嵌合可能に形成されている。
そして、補助フレーム２３０ｆの第２上辺部位２３０ｕの端部２３０ｇが、第１パイプフレーム２６の第１開口部２６ｈに嵌め込まれた上で溶着結合される。また、補助フレーム２３０ｆの下辺部位２３０ｗの端部２３０ｙが、補強ロッド２２９の第２開口部２２９ｈに嵌め込まれた上で溶着結合される。
なお、その他の構成は実施例１と同様である。以上より、本実施例２のシートバックフレームは、実施例１と同一の機能を果たし、同一の作用、効果を得ることができる。
さらに、補強ロッド２２９は、幅広シートバック２１６、幅狭シートバック１８を共用することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態を実施例１、２を用いて説明したが、本発明は上記実施例１、２のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、本実施例１、２においては、補助フレーム３０ｆの第２上辺部位３０ｕの端部３０ｇ、補助フレーム２３０ｆの第２上辺部位２３０ｕの端部２３０ｇ、下辺部位２３０ｗの端部２３０ｙは共に、スエージング加工によって段付き形状の構成について説明したが、段付き形状に限定されるものではなく、各第１開口部２６ｈ、第２開口部２２９ｈに嵌合可能であれば先細り形状のような構成であってもよいし、段付き形状や先細り形状が無い構成でもよい。
【００３１】
また、補助フレーム３０ｆ、２３０ｆの径は、第１パイプフレーム２６の径２６ｄの方が大径に設定される構成について示したが、補助フレーム３０ｆ、２３０ｆの端部３０ｇ、２３０ｇ、２３０ｙが本体フレーム２０ｆ、２２０ｆに嵌合可能な構成であれば同径の構成であってもよい。
【００３２】
また、本体フレーム２０ｆと補助フレーム３０ｆの嵌合構成は、逆の構成であってもよい。また、本体フレーム２２０ｆと補助フレーム２３０ｆの嵌合構成も同様である。
【符号の説明】
【００３３】
１０      車両用シート
１２      シートクッション
１４      シートバック
１４ｆ    シートバックフレーム
１６      幅広シートバック
１６ｆ    幅広シートバックフレーム
１８      幅狭シートバック
２０      本体シート
２０ｆ    本体フレーム
２２      側部骨格
２２ｈ    貫通孔
２４      上部骨格
２６      第１パイプフレーム（第１の管状部材）
２６ｄ    第１パイプフレームの径
２６ｓ    第１側辺部位
２６ｕ    第１上辺部位
２６ｈ    第１開口部
２６ｔ    第１突出部位
２８      第２パイプフレーム
２９      補強ロッド
３０      補助シート
３０ｆ    補助フレーム
３０ｄ    補助フレームの径
３０ｓ    第２側辺部位
３０ｕ    第２上辺部位
３０ｇ    第２上辺部位の端部
４０      ヘッドレスト
４２      ステーホルダー
２１４ｆ  シートバックフレーム
２１６    幅広シートバック
２１６ｆ  幅広シートバックフレーム
２２０ｆ  本体フレーム
２２９    補強ロッド
２２９ｈ  第２開口部
２２９ｔ  第２突出部位
２３０ｆ  補助フレーム
２３０ｓ  第２側辺部位
２３０ｕ  第２上辺部位
２３０ｇ  第２上辺部位の端部
２３０ｗ  下辺部位
２３０ｙ  下辺部位の端部
Ｒ        リクライニング機構
【図１】
0005847529.tif 000002
【図２】
0005847529.tif 000003
【図３】
0005847529.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005847529.tif 000009