(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器製造中に容器の周壁状の糸底部を内側から押さえて押圧力を与えるための容器の押圧装置であって、
糸底部の内側の一部を押圧可能な押圧要素を周方向に複数備え、
各押圧要素は、中心軸に向かって引き込んだ引込位置と、この引込位置から放射方向に突出した突出位置との間で移動可能となっており、
周方向に隣り合う押圧要素同士は、引込位置と突出位置との間のストロークが異なっており、且つ、互いに異なるタイミングまたは速度で突出位置へと突出し、全押圧要素が突出位置に到達したときに糸底部の内側のほぼ全周を押圧可能であり、
糸底部を押圧要素で押圧している状態で、容器の底部の底面を変形させることを特徴とする、押圧装置。
【請求項２】
前記押圧要素は、糸底部の形状に対応して糸底部に当接可能となった、周方向に延びる押圧片を有しており、周方向に隣り合う押圧要素が互いに引込位置にあるときに、これらの押圧片同士は、周方向に重なることを特徴とする、請求項１記載の押圧装置。
【請求項３】
全押圧要素が突出位置にあるときに、隣り合う前記押圧片同士の境界線は、押圧要素の移動方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項２記載の押圧装置。
【請求項４】
前記押圧要素は、前記底面の変形時に、底面の下側を押さえることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項５】
糸底部を前記押圧要素で押圧して、糸底部の接着を行うことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項６】
複数の押圧要素を、互いに周方向に隣り合わずストロークの等しい押圧要素からなる複数のグループに分け、
同一のグループに属する押圧要素を突出位置へと同時に突出させて、糸底部の内側に当接させて、ストロークの短いグループから突出位置に到達するようにし、
全グループの押圧要素を突出位置へと突出させて、全押圧要素によって糸底部の内側のほぼ全周に当接させて、同時に押圧することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の押圧装置を用いた容器の押圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の製造中にその容器の周壁状の被押圧部を内側から押圧して所望の作業を行うことができるようにする容器の押圧装置及び押圧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙や合成樹脂からなるシート状材料で形成された容器が広く使用されている。典型的な容器は、筒状の胴部と、胴部の内側で底上げされた状態で取り付けられた底部とから構成され、底部は、その外周縁から下方に折り曲げられた屈曲部を有して、屈曲部が胴部の内壁に接着されており、胴部の下端と底部の屈曲部とで糸底部が構成される。
【０００３】
近年、このような容器は、電子レンジに投入されて電磁波で食材を加熱して調理するのに使用されるものもあり、その際に、糸底部に焦げが発生することを抑えるため、底部を凹状に変形することも知られている（特許文献３）。
【０００４】
このような容器の製造において、底部の屈曲部を胴部の内壁に接着する際や、または、底部を凹状に変形する際等に、容器の糸底部のような周壁状の被押圧部を内側から押圧する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、容器の胴部と底部とを接着する際に、外押え型の内壁とローレットとにより、両者の接着部を押さえるようになっており、ローレットは、その回転軸が偏心した状態で自転しながら公転して、接着部を内側から一周して接着部を押さえることを提案する。
【０００６】
また、特許文献２では、容器の筒状の胴部の両端部に配置された成形雌型と、割型となった成形雄型と、を備えており、成形雄型が容器の底部（または天板部）を成形雌型内に進入させて、屈曲部を形成すると共に、成形雄型が径方向に広がり、胴部の内壁に屈曲部の外壁を密着するようにして接着部を押さえることを提案する。
【０００７】
さらに、特許文献３では、容器の底面を凹状に変形させるために、容器の糸底部を上側にして、上面部に凸部を有するマンドレルに嵌合し、下面部に凹部を有するヘッドをマンドレルに挿入して変形させたり、または、マンドレルを回転させながら回転ローラに押し当てたりすることを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭６２−１８４３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６０３９号公報（図３、図４）
【特許文献３】特開２００２−２４０１６７号公報（図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の押圧装置または方法においては次のような問題がある。
【００１０】
まず、特許文献１のローレットや特許文献３の回転ローラを内側から筒状形状に沿って相対的に一周させる方式では、被押圧部の全周を同時に押さえることができず、一時に局所的にしか押さえることができない。そのため、その押圧力が弱く、接着部を押さえる場合には弱い接着力しか得られないという問題がある。また、ローレットや回転ローラを被押圧部の周壁に沿って相対的に一周させなければならないため、作業時間がかかるという問題もある。
【００１１】
また、特許文献３のようなヘッドがマンドレルに嵌合する方式では、ヘッドを糸底部内に挿入しなければならないが、糸底部がアンダーカット形状になっており奥に行くに従い広がった形状になっていると、ヘッドの形状を糸底部の内側形状に正確に一致させることができないため、形状決めが正確にできず、押圧力が弱い、という問題がある。
【００１２】
また、特許文献２の割型となった成形雄型を用いる方式では、成形雄型が径方向に広がったときに、周方向に隙間ができるために、その隙間の部分に対応する容器への押圧力が弱くなってしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、容器の周壁状の被押圧部を内側から押さえるのに際して、ほぼ隙間なく全周に亘って均等に且つ短時間で十分な押圧力を与えることができる、容器の押圧装置及び押圧方法を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、容器製造中に容器の周壁状の被押圧部を内側から押さえて押圧力を与えるための容器の押圧装置であって、
容器の周壁状の被押圧部の内側の一部を押圧可能な押圧要素を周方向に複数備え、
各押圧要素は、中心軸に向かって引き込んだ引込位置と、この引込位置から放射方向に突出した突出位置との間で移動可能となっており、
周方向に隣り合う押圧要素同士は、引込位置と突出位置との間のストロークが異なっており、且つ、互いに異なるタイミングまたは速度で突出位置へと突出し、全押圧要素が突出位置に到達したときに容器の周壁状の被押圧部の内側のほぼ全周を押圧可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、前記押圧要素が、容器の周壁状の被押圧部の形状に対応して被押圧部に当接可能となった、周方向に延びる押圧片を有しており、周方向に隣り合う押圧要素が互いに引込位置にあるときに、これらの押圧片同士が、周方向に重なることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、全押圧要素が突出位置にあるときに、隣り合う前記押圧片同士の境界線が、押圧要素の移動方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、前記容器の周壁状の被押圧部が容器の糸底部であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、糸底部を前記押圧要素で押圧している状態で、容器の底部の底面を変形させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様は、前記押圧要素が、前記底面の変形時に、底面の下側を押さえることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様は、糸底部を前記押圧要素で押圧して、糸底部の接着を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様は、
複数の押圧要素を、互いに周方向に隣り合わずストロークの等しい押圧要素からなる複数のグループに分け、
同一のグループに属する押圧要素を突出位置へと同時に突出させて、容器の周壁状の被押圧部の内側に当接させて、ストロークの短いグループから突出位置に到達するようにし、
全グループの押圧要素を突出位置へと突出させて、全押圧要素によって容器の周壁状の被押圧部の内側のほぼ全周に当接させて、同時に押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、周方向に沿って隣り合う押圧要素同士は、引込位置と突出位置との間のストロークが異なっており、且つ、互いに異なるタイミングまたは速度で突出位置へと突出し、全押圧要素が突出位置に到達したときに容器の周壁状の被押圧部の内側のほぼ全周を押圧するようになっているので、ほぼ隙間なく被押圧部の全周に亘って均等に且つ短時間で十分な押圧力を被押圧部に与えることができる。
【００２３】
容器の周壁状の被押圧部がアンダーカット形状になっていても、押圧要素が引込位置と突出位置との間で移動することができるので、押圧要素を被押圧部の形状に一致させることができ、確実に押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の押圧装置の第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】本発明の押圧装置の第１実施形態の断面図である。
【図３】本発明の押圧装置の第１実施形態の上面図である。
【図４】本発明の押圧装置の第１実施形態の上面図である。
【図５】（ａ）は本発明の押圧装置で糸底が形成される容器外観を示す斜視図であり、（ｂ）はその部分断面図である。
【図６】本発明の押圧装置の上面図である。
【図７】本発明の押圧装置の上面図である。
【図８】本発明の押圧装置に容器がセットされた状態を示す図である。
【図９】本発明の押圧装置の第２実施形態の外観斜視図である。
【図１０】本発明の押圧装置の第２実施形態の断面図である。
【図１１】第２実施形態の押圧装置により、容器の底面が変形されている状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は底面変形が施される前の容器の底部を示す図であり、（ｂ）は底面変形が施された後の底部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照してこの発明に係る押圧装置を説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１〜図２を参照して、本発明の押圧装置を、容器の環状の糸底部の接着を行うための装置に適用した第１実施形態について説明する。
【００２７】
例えば容器１０は、図５に示すように、上部から下部に向かって漸次縮径された円錐台形状の筒状の胴部１２と、胴部１２の内側で底上げされた状態で取り付けられた底部１４とから構成される。底部１４は、その外周縁から下方に折り曲げられた屈曲部１４ａを有して、屈曲部１４ａが胴部１２の内壁に接着されており、胴部１２の下端またはその折り返し部１２ａと底部１４の屈曲部１４ａとで環状の糸底部１６が構成される。この糸底部１６を被押圧部としてその接着に、本発明の押圧装置を適用する。
【００２８】
押圧装置１００は、基板１０１と、基板１０１の上方に平行に配置されて開口部１０２ａを有する基板１０２とを有する。基板１０２上には、開口部１０２ａの縁部に沿って、容器１０の糸底部１６を受け入れるための押圧受け部１０４が設けられており、押圧受け部１０４の内周壁は、容器１０の糸底部１６の外側形状に一致して形成される。
【００２９】
開口部１０２ａ内には、容器１０の糸底部１６の内側の周壁の一部を押圧可能な複数の押圧要素１０５ａ〜１０５ｄが、押圧受け部１０４の内周壁に対向して周方向に配置される。押圧要素１０５ａ〜１０５ｄの下方にはスライダー１０６ａ〜１０６ｄが延設されており、スライダー１０６ａ〜１０６ｄは、開口部１０２ａの中心を貫く中心軸に向かって及び放射方向に往復動作できるように基板１０１上をスライド可能となっている。これによって、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄは、中心軸に向かって引き込んだ引込位置と、この引込位置から放射方向に突出した突出位置との間で移動可能に配置される。
【００３０】
基板１０１と基板１０２との間には、エアシリンダ等から構成されるアクチュエータ１０７ａ〜１０７ｄが配置され、アクチュエータ１０７ａ〜１０７ｄは、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄのスライダー１０６ａ〜１０６ｄにそれぞれ連結されて、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄの往復動作を駆動可能となっている。
【００３１】
次に、押圧要素１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）についてより詳しく説明する。図３及び図４は、押圧装置１００の上面図である。各押圧要素１０５は、上面視で扇状をなした本体１０９（１０９ａ〜１０９ｄ）と、本体１０９の円弧に沿って立設された押圧片１１０（１１０ａ〜１１０ｄ）とを有しており、各押圧片１１０（１１０ａ〜１１０ｄ）は、本体１０９（１０９ａ〜１０９ｄ）を超えてさらに周方向に延長している。押圧片１１０の高さは、糸底部１６の高さにほぼ一致している。
【００３２】
また、容器１０の胴部１２が円錐台形状をなしている場合、押圧片１１０はこの円錐台形状に準じたテーパ角を有する。なお、押圧受け部１０４にも容器１０のテーパに準じたテーパ角が施されており、押圧受け部１０４の内周壁は、突出位置に位置する押圧片１１０を受け止めるようになっている。
【００３３】
図３及び図４から明らかなように、押圧要素１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）には２種類の形状がある。この実施形態では、開口部１０２ａの中心に対して対角線上に配置された押圧要素が同じ形状となる。具体的には、押圧要素１０５ａと押圧要素１０５ｃとが同じ形状で第１のグループを構成し、押圧要素１０５ｂと押圧要素１０５ｄとが同じ形状で第２のグループを構成する。そして、第１グループの押圧要素１０５ａ、１０５ｃの本体１０９ａ、１０９ｃは、第２グループの押圧要素１０５ｂ、１０５ｄの本体１０９ｂ、１０９ｄに比べて、押圧片までの扇形の半径が小さくなっている。また、第１グループの押圧片１１０ａ、１１０ｃと、第２グループの押圧片１１０ｂ、１１０ｄとのそれぞれの両端部は、放射方向に対して傾斜しており、その傾斜の向きが、反対向きとなっている。即ち、第１グループの押圧片１１０ａ、１１０ｃは、外側の円弧の長さよりも内側の円弧の長さが長く、押圧片１１０ａ、１１０ｃの両端部は外向きに傾斜しているのに対して、第２グループの押圧片１１０ｂ、１１０ｄは、外側の円弧の長さよりも内側の円弧の長さが短く、押圧片１１０ｂ、１１０ｄの両端部が内向きに傾斜している。尚、第２グループの押圧片１１０ｂ、１１０ｄの両端部の先端は、外側、即ち被押圧部側に向かって鋭角になるので、被押圧部に影響を与えないように、その先端を少し丸めるとよい。
【００３４】
第１のグループの移動方向は図３及び図４中のＸ軸方向になり、第２グループの移動方向は、Ｘ軸に直交するＹ軸方向になっている。
【００３５】
図３に示されるように押圧要素１０５ａ〜１０５ｄが引込位置にあるときに、隣り合う押圧要素の押圧片同士は周方向にその一部が重なっており、第２グループを構成する押圧要素１０５ｂ、１０５ｄの押圧片１１０ｂ、１１０ｄは、第１グループを構成する押圧要素１０５ａ、１０５ｃの押圧片１１０ａ、１１０ｃの外側に配置される。また、押圧片１１０ａ、１１０ｃの本体１０９ａ、１０９ｃを超えて周方向に延長する部分は、押圧要素１０５ｂ、１０５ｄの本体１０９ｂ、１０９ｄの面上に位置することができる。
【００３６】
一方、図４に示されるように、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄが突出位置にあるときには、各押圧要素１０５ａ〜１０５ｄの押圧片１１０ａ〜１１０ｄは、互いに周方向に連続している。また、隣り合う前記押圧片同士の両端部は、互いに反対の角度に傾斜しているために、その境界線は、放射方向に対して傾斜して隣接している。
【００３７】
以上の第１のグループを構成する押圧要素１０５ａ、１０５ｃと第２のグループを構成する押圧要素１０５ｂ、１０５ｄとは、引込位置と突出位置との間のストロークが異なっており、第１のグループのストロークの方が第２のグループのストロークよりも大きくなっている。また、これらのグループは、互いに異なるタイミングまたは速度で突出位置へと突出し、全押圧要素１０５ａ〜１０５ｄが突出位置に到達したときに容器の糸底部の内側のほぼ全周に当接可能となっている。
【００３８】
次に、押圧装置１００によって図５（ａ）、（ｂ）に示されるような容器１０の糸底部１６の接着を行う場合の処理について説明する。ここでは、底部１４の屈曲部１４ａを胴部１２の内壁に接着すると共に、胴部１２の下端の折り返し部１２ａを、屈曲部１４ａに接着するとする。
【００３９】
胴部１２及び底部１４に用いられるシート状の材料表面にはラミネート層が形成されており、このラミネート層は、胴部１２の折り返し部１２ａ接着面と底部１４の屈曲部１４ａの接着面に相当する。これら接着面は、開口部１０２ａ内への配置に先立って、例えば、ガスバーナーの火や熱風で加熱される。これにより、接着面のラミネート層は溶融されて、互いの接着位置に仮止めされる。
【００４０】
この状態で、容器１０が押圧装置１００にセットされて、容器１０の胴部１２の下部が押圧受け部１０４内に配置される。このとき、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄは前述の引込位置に位置決めされているために、容器１０の胴部１２が円錐台形状であって、糸底部１６がアンダーカット形状であっても、押圧要素１０５ａ〜１０５ｄは容器１０に干渉することがない。
【００４１】
容器１０がセットされた後、最初にアクチュエータ１０７ｂ、１０７ｄの動作に従って、第２グループである押圧要素１０５ｂ、１０５ｄが、図６中矢印で示すように引込位置から突出位置に向かって移動する。
【００４２】
次いで、アクチュエータ１０７ａ、１０７ｃの動作に従って、第１グループである押圧要素１０５ａ、１０５ｃが、図７中矢印で示すように引込位置から突出位置に向かって移動する。
【００４３】
尚、第２グループの移動開始と第１グループの移動開始のタイミングは、必ずしも、第２グループの移動開始が第１グループの移動開始よりも早い必要はなく、同時、または遅くなっていてもよいが、少なくとも、第２グループの押圧要素１０５ｂ、１０５ｄの押圧要素１１０ｂ、１１０ｄと、第１グループの押圧要素１０５ａ、１０５ｃの押圧要素１１０ａ、１１０ｃとが干渉しないように、各グループの移動開始時間または移動速度の少なくとも一方が異なるように制御される。好ましくは、第２グループの移動終了が第１グループの移動終了よりも早くなるとよい。
【００４４】
また、第２グループの押圧片１１０ｂ、１１０ｄの両端部が内向きに傾斜しているため、第１グループの押圧片１１０ａ、１１０ｃの両端部の外向きの傾斜と干渉することなく、引込位置から突出位置へと移動することができる。
【００４５】
全押圧要素１０５ａ〜１０５ｄが突出位置に到達すると、それらの押圧片１１０ａ〜１１０ｄが糸底部１６の周壁を内側から押圧するので、押圧片１１０ａ〜１１０ｄの当接面と押圧受け部１０４の内壁面との間に、胴部１２の下端と底部１４の屈曲部１４ａとがほぼ全周に亘って挟み込まれる。アクチュエータ１０７ａ、１０７ｃは、所定の圧力で押圧片１１０ａ、１１０ｃを押圧受け部１０４の内壁面方向に押し出し、胴部１２の下端と底部１４の屈曲部１４ａとを押圧する。この状態の押圧装置１００の部分拡大図を図８に示す。
【００４６】
以上の動作により、胴部１２の下端と底部１４の屈曲部１４ａとが接着され、糸底部１６の接着が完了する。特に、第１グループを構成する押圧要素１０５ａ、１０５ｃと第２グループを構成する押圧要素１０５ｂ、１０５ｄとは、引込位置と突出位置との間のストロークが異なっており、全押圧要素が突出位置に到達したときに容器の糸底部の内側のほぼ全周を押圧可能となるので、短時間の作業時間で、容器の全周を均等に押圧して、接着を確実にさせることができる。
【００４７】
これに対して、全押圧要素を同じ構造として、同一のストロークで引込位置と突出位置との間を移動可能とした場合、この実施形態と同様に、押圧片で糸底部の内側を押圧することができるものの、隣り合う押圧片の間に隙間が生じて、押圧力を印加できない部分が発生してしまう。よって、容器１０を装置に対してある角度回転させて再び押圧することで、押圧片に異なる周方向位置を押圧させて、全周を押圧しなければならず、作業時間がかかるという問題があり、また、押圧力が十分に作用しない部分に皺などの発生する可能性があるが、本実施形態では、隣り合う押圧片の間をほぼ隙間のないようにすることができるために、かかる問題を回避することができる。
【００４８】
糸底部１６の接着が完了すると、アクチュエータ１０７の動作によって、押圧要素１０５は引込位置に位置決めされる。この場合には、第１グループの押圧要素１０５ａ、１０５ｃが突出位置から引込位置へと移動を開始し、次いで、第２グループの押圧要素１０５ｂ、１０５ｄが突出位置から引込位置へと移動を開始する。このとき、第１グループの移動開始と、第２グループの移動開始のタイミングは、必ずしも、第１グループの移動開始が第２グループの移動開始よりも早い必要はなく、同時となっていてもよいが、少なくとも、第２グループの押圧要素１０５ｂ、１０５ｄの押圧片１１０ｂ、１１０ｄと、第１グループの押圧要素１０５ａ、１０５ｃの押圧片１１０ａ、１１０ｃとが干渉しないように、各グループの移動開始時間または移動速度の少なくとも一方が異なるように制御される。好ましくは、第１グループの移動開始が第１グループの移動開始よりも早くなるとよい。
【００４９】
また、第１グループの押圧片１１０ａ、１１０ｃの両端部が外向きに傾斜しているため、第２グループの押圧片１１０ｂ、１１０ｄの両端部の内向きの傾斜と干渉することなく、突出位置から引込位置へと移動することができる。
【００５０】
この実施形態では、４つの押圧要素を説明したがこれに限定されず、２以上の任意の数の押圧要素を備えることができ、互いに周方向に沿って隣り合わない押圧要素からなる複数のグループに分けることができればよく、２つ以上のグループに分けることも可能である。そして、引込位置と突出位置との間で、グループごとに異なるストロークを割り当てることができればよい。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、図９〜図１０を参照して、本発明の押圧装置を、容器の底面を変形する装置に適用した第２実施形態について説明する。前述の押圧装置と同様の構成要素には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５２】
容器１０の内容量を増加させたり、電子レンジ対応容器としたりするために、容器１０の底面１４ｂを凹状に変形することが知られている。そのため、この押圧装置は、前述の押圧装置とほぼ同様の構成に加えて、変形押圧機構２００を備えている。変形押圧機構２００は、前記基板１０２の開口１０２ａの上方に配置されて、上下動可能となった変形押圧部２０１と、この変形押圧部２０１に連結された連結ロッド２０２と、連結ロッド２０２に連結されて、変形押圧部２０１の上下動を駆動するアクチュエータ２０３とを備えている。変形押圧部２０１は、容器１０の底面１４ｂを上側から押さえる上型となっており、変形押圧部２０１の下面は、底面１４ｂの変形させるべき形状に従ってその形状が定められる。
【００５３】
図１０に示されるように、突出位置の押圧要素１０５の本体１０９の上面は、前記変形押圧部２０１による容器１０の底面１４ｂの変形時に、底面１４ｂを下側から押さえるための下型として機能する。このため、押圧要素１０５の本体１０９の上面は、底面１４ｂの変形させるべき形状に従ってその形状が定められている。
【００５４】
次に、この押圧装置による底面変形処理について説明する。
【００５５】
先ず、容器１０の糸底部１６が、前述の形状決め処理と同様に、押圧片１１０と押圧受け部１０４とによってほぼ全周に渡って挟み込まれた状態を維持したまま、変形押圧機構の変形押圧部２０１が下降し、容器１０内に挿入されて、変形押圧部２０１が容器１０の底面１４ｂに押し当てられる。これによって、図１１に示すように、容器１０の底面１４ｂは変形し、変形押圧部２０１と押圧要素１０５の本体１０９との間に容器１０の底面１４ｂが挟み込まれる。この状態が所定時間維持され、さらに、必要に応じて加熱されることで変形し、変形押圧部２０１が上昇し挟み込みが解除されても、容器１０の底部１４の形状はそのまま維持される。
【００５６】
図１２（ａ）は底面変形が施される前の容器の底部を示し、図１２（ｂ）は底面変形が施された後の底部を示す。なお、ここでは、容器１０の底面１４ｂを凹状に変形しているがこれに限るものではない。
【００５７】
以上の容器１０の底面１４ｂの変形時に、押圧要素１０５の押圧片１１０と、押圧受け部１０４とで糸底部１６のほぼ全周を保持しているために、確実に、底面１４ｂを所望の形に変形させることができる一方で、糸底部１６の変形を防ぐことができる。これに対して、押圧片の間に隙間が生じた状態で底面１４ｂの変形を行った場合、隙間の部分に皺が発生するおそれがある。本発明によれば、このような皺の発生を防止することができる。
【００５８】
尚、以上の例では、容器１０の糸底部１６の接着及び容器１０の底部１４ｂの賦形を行うために用いる押圧装置として説明したが、これに限るものではなく、任意の作業時に使用することができる。
【００５９】
また、以上の例では、容器の被押圧部として、横断面円形形状をなす部分を押圧していたが、これに限るものではなく、楕円、三角形、四角形、多角形等の任意の形状をなす被押圧部に対して、同様に適用可能であり、その場合には、各押圧要素の押圧片の輪郭を、被押圧部に適した形状にすることで、対応可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  容器
１４  底部
１４ｂ  底面
１６  糸底部（被押圧部）
１００  押圧装置
１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）  押圧要素
１１０（１１０ａ〜１１０ｄ）  押圧片
【図１】
0005847620.tif 000002
【図２】
0005847620.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005847620.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005847620.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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