(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に半径方向外側に延び且つ円周方向に延びるフランジを備えるヘルール管を連結するための管継手であって、
第１管状部と、該第１管状部の端部に該第１管状部と同軸状に設けられ該第１管状部よりも大きい内径を有する第２管状部と、該第１管状部と該第２管状部とを連結する連結部であって、該第１管状部の内周面と該第２管状部の内周面との間で該第１及び第２管状部の軸線に対して垂直な平面内で環状に延びる環状段面を有する連結部と、を備える継手本体であって、該第２管状部は、該フランジを受け入れ可能な内径を有しており、直径方向で相互に対向する位置に、該連結部に隣接した位置から該連結部から離れる方向に向かって延びる一対の開口を有している継手本体と、
該開口内にそれぞれ設定され、該第２管状部に枢着されて該軸線と該開口とを通る平面内で連結位置と解放位置との間で枢動可能にされた一対の固定用レバーであって、該連結位置においては該開口から該第２管状部内に入り該フランジを該第２管状部内に固定し、該解放位置においては該第２管状部内から出て、該フランジが該第２管状部に対して該軸線の方向で出入りできるような位置となる連結用部を備えており、該連結用部は、該連結位置において該フランジに係合して該フランジを該環状段面に向けて押圧する湾曲押圧面、及び連結された該へルール管の外周面に該連結位置において近接する係合保持面を有する固定用レバーと、
を備え、
該固定用レバーの該連結用部の該湾曲押圧面は、該固定用レバーが該解放位置から該連結位置に向けて動かされると該フランジと係合し、該固定用レバーが該連結位置に近づくにつれて、該フランジを次第に該環状段面に向けて近づけるように湾曲されており、
該第２管状部内に挿入された該ヘルール管に対して一方の固定用レバーを該連結位置に向けて動かし該一方の固定用レバーの該湾曲押圧面を該フランジに係合させて該フランジを押圧することにより該へルール管が傾いたときに、該へルール管の該外周面が該一方の固定用レバーの該係合保持面に当接して該へルール管の傾きが制限され、該ヘルール管が傾いた状態において他方の固定用レバーを該解放位置から該連結位置に向けて動かしたときに、該他方の固定用レバーの該湾曲押圧面が、該傾いたヘルール管の該フランジに係合して該他方の固定用レバーが該連結位置に向かうに従い該フランジを該環状段面に向けて押圧するように湾曲されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
該固定用レバーの該係合保持面が、該一対の固定用レバーが該連結位置とされ該へルール管が連結されたときに、該ヘルール管の該外周面と近接した位置で該軸線と平行となるようにされた、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
該継手本体の該環状断面に設定された環状のシール部材であって、該固定用レバーによって固定された該ヘルール管の該フランジと密封係合するシール部材をさらに備える、請求項１又は２に記載の管継手。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルール管を連結固定するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、食品分野の製造工場においてサニタリー配管で用いられる管は端部にヘルールと呼ばれるフランジを備え、配管するために管同士を連結する際には、管相互のへルールをそれらの間にパッキンを挟んで突き合わせた状態としながら、その周りをそれぞれ半円形の２つのクランプ部材からなるヘルールクランプで囲って両クランプ部材を締め付けるようにしている（特許文献１）。このようなヘルールクランプを用いた連結作業を行う場合には、連結する２つの管を整合させて端部のヘルールをパッキンを挟んだ状態で保持しながらクランプの締付け作業をしなければならない。このような作業は一人の作業者だけで行うには困難な場合がある。ヘルール管が長くて重い場合には、連結作業はさらに困難になる。
【０００３】
一方、上述のようなヘルールを介して連結するのではなく、一方の管の端部を他方の管の端部の中に挿入し、該他方の管の端部に設けた固定用レバーを回動することにより、当該一方の管の端部を他方の管の端部に引き付けて固定するようにした手段がある（特許文献２）。このような連結手段は、上述のへルールクランプを用いた連結作業に比べて作業が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１５１６７号公報
【特許文献２】特許第３３１４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術に鑑み、ヘルール管の連結を容易に行えるようにした管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、
端部に半径方向外側に延び且つ円周方向に延びるフランジ（ヘルール）を備えるヘルール管を連結するための管継手であって、
第１管状部と、該第１管状部の端部に該第１管状部と同軸状に設けられ該第１管状部よりも大きい内径を有する第２管状部と、該第１管状部と該第２管状部とを連結する連結部であって、該第１管状部の内周面と該第２管状部の内周面との間で該第１及び第２管状部の軸線に対して垂直な平面内で環状に延びる環状段面を有する連結部と、を備える継手本体であって、該第２管状部は、該フランジを受け入れ可能な内径を有しており、直径方向で相互に対向する位置に、該連結部に隣接した位置から該連結部から離れる方向に向かって延びる一対の開口を有している継手本体と、
該開口内にそれぞれ設定され、該第２管状部に枢着されて該軸線と該開口とを通る平面内で連結位置と解放位置との間で枢動可能にされた一対の固定用レバーであって、該連結位置においては該開口から該第２管状部内に入り該フランジを該第２管状部内に固定し、該解放位置においては該第２管状部内から出て、該フランジが該第２管状部に対して該軸線の方向で出入りできるような位置となる連結用部を備えており、該連結用部は、該連結位置において該フランジに係合して該フランジを該環状段面に向けて押圧する湾曲押圧面を有する固定用レバーと、
を備え、
該固定用レバーの該連結用部の該湾曲押圧面は、該固定用レバーが該解放位置から該連結位置に向けて動かされると該フランジと係合し、該固定用レバーが該連結位置に近づくにつれて、該フランジを次第に該環状段面に向けて近づけるように湾曲されており、
該固定用レバーの該連結用部の該湾曲押圧面は、また、該第２管状部内に挿入された該ヘルール管に対して一方の固定用レバーを該連結位置に向けて動かし該一方の固定用レバーの該湾曲押圧面を該フランジに係合させて該フランジを押圧することにより該ヘルール管が傾いた状態において、他方の固定用レバーを該解放位置から該連結位置に向けて動かしたときに、該他方の固定用レバーの該湾曲押圧面が、該傾いたヘルール管の該フランジに係合して該他方の固定用レバーが該連結位置に向かうに従い該フランジを該環状段面に向けて押圧するように湾曲されていることを特徴とする管継手を提供する。
【０００７】
この管継手においては、継手本体の第２管状部内にヘルール管のフランジを挿入しておき、固定用レバーを解放位置から連結位置に動かすことによりヘルール管を連結することができるので、従来のへルールクランプを利用した連結作業にくらべてその連結作業を簡易にすることができる。また、当該管継手が大きな直径を有するヘルール管に対応するために大きな形状を有している場合などには一対の固定用レバーを同時に操作することが困難なため固定用レバーを一つずつ操作することもあり、そのような場合にはヘルール管には偏った力が作用してヘルール管が連結位置にある固定用レバーの方に傾くことになる。当該管継手においては、そのような傾きが生じた状態であっても、他方の固定用レバーを操作したときにその湾曲押圧面がフランジと係合するようにされているので、該他方の固定用レバーを連結位置に動かすことによりヘルール管を適正な状態で連結することが可能となる。従って、１対の固定用レバーを同時に操作せず、一つずつ順番に連結位置に動かすようにしても連結作業を完了させることが可能となる。
【０００８】
好ましくは、該固定用レバーが、該一方の固定用レバーを該連結位置として該ヘルール管が傾いたときに該ヘルール管の外周面に当接する係合保持面をさらに有するようにすることができる。
【０００９】
係合保持面が傾いたヘルール管の外周面に当接してヘルール管の傾き量を一定の範囲内に抑えることにより、湾曲押圧面を小さく且つ単純な形状とすることが可能となる。
【００１０】
好ましくは、該固定用レバーの該係合保持面が、該固定用レバーが該連結位置にあるときに、該ヘルール管の該外周面と近接した位置で該軸線と平行となるようにすることができる。
【００１１】
また好ましくは、該継手本体の該環状断面に設定された環状のシール部材であって、該固定用レバーによって固定された該ヘルール管の該フランジと密封係合するシール部材をさらに備えるようにすることができる。
【００１２】
以下、本発明に係る管継手の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手の斜視図である。
【図２】図１の管継手の断面図である。
【図３】図２の管継手の固定用レバーを連結位置に向かって枢動させている途中の状態の断面図である。
【図４】図２の管継手の一対の固定用レバーを連結位置にまで枢動させた状態の断面図である。
【図５】図１の管継手の一方の固定用レバーだけを連結位置にまで枢動させた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る管継手１０は、図１及び図２に示すように、第１管状部１２、第１管状部１２と同軸状に設けられた第２管状部１４、及び第１管状部１２と第２管状部１４とを連結する連結部１６を有する継手本体１８と、継手本体１８の第２管状部１４に形成された１対の開口２０ａ、２０ｂに配置され継手本体１８に対して枢動可能に設けられた一対の固定用レバー２２ａ、２２ｂと、を備えている。第１管状部１２の内周面２４よりも大径とされた第２管状部１４の内周面２６の直径は連結相手となるヘルール管２のヘルールであるフランジ４を受け入れる大きさとされている。当該管継手１０は、第２管状部１４内にヘルール管２を受け入れた状態で固定用レバー２２ａ、２２ｂを操作することにより、ヘルール管２を連結固定するようになっている。
【００１５】
連結部１６には、第１管状部１２の内周面２４と第２管状部１４の内周面２６との間において、第１及び第２管状部１２、１４の軸線Ｌに対して垂直な平面内で環状に延びる環状段面２８が形成されている。この環状段面２８にはヘルール管２のフランジ４の係合端面６と密封係合する環状のシール部材３０が設定されている。第２管状部１４の内周面２６において環状段面２８と連接する部分には、環状のシール部材係合溝３２が形成されていて、シール部材３０は、その外周面に形成された環状の係合突部３４がシール部材係合溝３２に嵌められることにより継手本体１８に固定される。
【００１６】
図１に示すように、継手本体１８の第２管状部１４に形成された１対の開口２０ａ、２０ｂは、連結部１６に隣接した位置から連結部１６から離れる方向に向かって軸線Ｌと平行に延びる細長い形状を有している。これらの開口２０ａ、２０ｂの両脇には、レバー保持部３６が第２管状部１４の外周面３７から外側に突出するように設けられている。固定用レバー２２ａ、２２ｂはこのレバー保持部３６に固定された枢動シャフト３８によって、継手本体１８に対して枢着されており、図２に示す解放位置と図４に示す連結位置との間で枢動可能となっている。固定用レバー２２ａ、２２ｂは、枢動シャフト３８が通される連結用部４０と、枢動シャフト３８から離れる方向に向かって連結用部４０から細く延びる操作部４２とを備える。連結用部４０には、図４の連結状態においてヘルール管２のフランジ４と係合してフランジ４を環状段面２８に向かって押圧する湾曲押圧面４４と、湾曲押圧面４４に連接し当該固定用レバーが図４に示す連結位置とされたときに、ヘルール管２の外周面８と近接した位置で軸線Ｌと平行に延びる係合保持面４６とが設けられている。
【００１７】
当該管継手１０をヘルール管２と連結する際には、まず固定用レバー２２ａ、２２ｂを図２に示す解放位置にして、ヘルール管２を継手本体１８の第２管状部１４内に挿入する。固定用レバー２２ａ、２２ｂを連結位置に向かって枢動させていくと、図３に示すように湾曲押圧面４４がヘルール管２のフランジ４に係合する。湾曲押圧面４４はカム状の湾曲を構成していて、固定用レバー２２ａ、２２ｂをさらに枢動させると、ヘルール管２のフランジ４は湾曲押圧面４４によって環状段面２８に向かって押圧されていく。図４に示すように、固定用レバー２２ａ、２２ｂを、操作部４２の内側に設けられた当接面４８が継手本体１８の第２管状部１４の外周面３７に当接する位置にまで枢動させて連結位置とすると、環状段面２８に固定されているシール部材３０が環状段面２８とヘルール管２の係合端面６との間で圧縮されて環状段面２８と係合端面６との間を密封係合した状態となり連結が完了する。
【００１８】
固定用レバー２２ａ、２２ｂの湾曲押圧面４４は、図４の連結状態において、ヘルール管２のフランジ４と係合している位置における法線Ｎが固定用レバー２２ａ、２２ｂの枢動の中心軸線Ｃよりも第２管状部１４の半径方向を基準として内側を通るような湾曲形状とされている。湾曲押圧面４４をこのような形状とすることにより、シール部材３０や内圧によってヘルール管２が当該管継手１０から離れる方向の力を受けたときに、固定用レバー２２ａ、２２ｂがヘルール管２から受ける力は固定用レバー２２ａ、２２ｂを解放位置とは反対方向に回転させる方向Ｒの力となる。したがって、ヘルール管２から受ける力によって固定用レバー２２ａ、２２ｂが意図せず解放位置に枢動しヘルール管２が外れてしまうことを防止することができる。また、通常は安全のために内圧が掛かってない状態でヘルール管２との連結を解除するが、仮に圧力が高い状態のまま固定用レバー２２ａ、２２ｂを枢動させてヘルール管２を取り外そうとした場合には、固定用レバー２２ａ、２２ｂを枢動させるのに必要な力が通常よりも大きくなる。それによって作業者は内部に圧力が掛かっていることを認識することができるので、不用意に内部の高圧流体が吹き出したり、ヘルール管２が吹き飛ばされたりするなどの事態を未然に防ぐことが可能になる。また、ヘルール管２の内径や固定用レバー２２ａ、２２ｂとフランジ４との間の摩擦の大きさなどの影響を考慮しつつ法線Ｎの方向を設定することにより、ある規定値以上の内部圧力が掛かっていている状態においては、通常の作業者の力では固定用レバー２２ａ、２２ｂを操作できないようにすることもできる。
【００１９】
当該管継手１０は、一対の固定用レバー２２ａ、２２ｂを同時に連結位置に枢動させるのではなく、一方の固定用レバー２２ａを先に連結位置にまで枢動させ、その後に他方の固定用レバー２２ｂを連結位置にまで枢動させるようにすることもできるようになっている。一方の固定用レバー２２ａのみを連結位置にまで枢動させると、図５に示すように、ヘルール管２のフランジ４は一方の側だけが押圧されてシール部材３０が部分的に圧縮され、ヘルール管２は連結位置とされた固定用レバー２２ａの側にその外周面８が固定用レバー２２ａの係合保持面４６に当接する位置にまで傾く。この状態において他方の固定用レバー２２ｂを連結位置に向かって枢動させると、その湾曲押圧面４４がヘルール管２のフランジ４に係合する。図５の状態からさらに固定用レバー２２ｂを連結位置に向かって枢動させることにより、フランジ４は環状段面２８に向かって押圧されて、図４に示す連結状態となる。このように固定用レバー２２ａ、２２ｂにヘルール管２の外周面と係合する係合保持面４６を設けてヘルール管２の傾き量を一定の範囲内に抑えることで、一方の固定用レバー２２ａのみを連結位置に枢動させてヘルール管２が傾いてしまった場合でも、フランジ４の位置を他方の固定用レバー２２ｂの湾曲押圧面４４と係合可能な範囲内に収めることができる。従って、一対の固定用レバー２２ａ、２２ｂを必ずしも同時に連結位置にまで枢動させるように操作する必要はなく、一つずつ順番に操作した場合でもヘルール管２の連結を正常に完了させることが可能となる。
【００２０】
上記実施形態においては、一対の固定用レバー２２ａ、２２ｂを備えているが、該一対の固定用レバー２２ａ、２２ｂに加えて追加の固定用レバーをさらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
また、上記実施形態においては、一方の固定用レバー２２ａのみを連結位置としたときに該一方の固定用レバー２２ａにヘルール管２の外周面８が当接することでヘルール管２の傾き量を抑えるようにしているが、必ずしも固定用レバー２２ａ、２２ｂが傾いたヘルール管２の外周面８に当接するようにする必要はない。
【符号の説明】
【００２２】
ヘルール管２；フランジ４；係合端面６；外周面８；管継手１０；第１管状部１２；第２管状部１４；連結部１６；継手本体１８；開口２０ａ、２０ｂ；固定用レバー２２ａ、２２ｂ；内周面２４；内周面２６；環状段面２８；シール部材３０；シール部材係合溝３２；係合突部３４；レバー保持部３６；外周面３７；枢動シャフト３８；連結用部４０；操作部４２；湾曲押圧面４４；係合保持面４６；当接面４８；軸線Ｌ；法線Ｎ；中心軸線Ｃ；方向Ｒ；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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