(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側空間を形成する胴部を有し該内側空間に内容物を充填するチューブ本体と、内容物の注出口を有し該チューブ本体の口部に装着されるベースとを備え、該注出口に該胴部への押圧に伴い開口する弁体を備える弁体付きチューブ容器であって、
前記胴部の内周面に、内容物の排出に伴って縮小変形する胴部に弾性力を付与する弾性部材を設けるとともに、
前記胴部の周方向長さよりも周長の長い前記弾性部材を前記胴部の内周面側に配設することにより、前記弾性部材の弾性力が前記胴部に常時加わるようにしたことを特徴とする弁体付きチューブ容器。
【請求項２】
前記胴部は、その外周面を内側に向けて凹陥させる一対の段部を有し、前記弾性部材を、該一対の段部間に配設してなる請求項１に記載の弁体付きチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を充填するチューブ本体に内容物の注出口を備えるベースを装着し、この注出口に胴部への押圧に伴い開口する弁体を設けた弁体付きチューブ容器に関するものであり、特に、内容物の液切れ性能を高めることができ、さらに内容物の垂れ落ちを有効に防止することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品、医薬品、食品等を内容物とする容器としては、一端を密着させるとともに他端を開口させた胴部を有し、その胴部の内側に内容物を収容するチューブ本体と、内容物の注出口を有しチューブ本体の口部に装着されるベースとを備えるチューブタイプの容器が知られている。このようなチューブ容器によれば、胴部を押圧する簡単な操作で内容物を注出することができ、さらに、押圧により縮小変形した胴部が元の形状に復元することで、注出口周辺に付着した残留内容物がチューブ本体内に引き戻されて（バックサクション）、残留内容物が注出口から垂れ落ちる不具合を有効に防止できる、とする。
【０００３】
ところで、上述したチューブ容器では、注出口が常時開口しているために、内容物の液切れ性能は必ずしも高いとは言えず、胴部に付加する押圧力を解除しても直ちに内容物の注出を停止させることは難しいため、内容物を所期した通りの量で注出することは困難であった。これに対し、特許文献１に記載のように、例えば十字状のスリットを形成した逆止弁を注出口に設けることで、内容物の液切れ性能を高めるようとする、弁体付きチューブ容器が既知となっているものの、特許文献１に記載のものでは、チューブ本体内への空気の取り込みが難しく、胴部は縮小変形したままの状態であるため、弁体周辺に付着した残留内容物をチューブ本体内に引き戻すことは困難であった。このため、内容物の液切れ性能を高めて所期した量の内容物を注出することができ、しかも弁体周辺に付着した残留内容物の垂れ落ちを有効に防止できる、新たな弁体付きチューブ容器の出現が切に望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、内容物を所期した量で注出することができ、さらに内容物の垂れ落ちを有効に防止することができる弁体付きチューブ容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内側空間を形成する胴部を有し該内側空間に内容物を充填するチューブ本体と、内容物の注出口を有し該チューブ本体の口部に装着されるベースとを備え、該注出口に該胴部への押圧に伴い開口する弁体を備える弁体付きチューブ容器であって、
前記胴部の内周面に、内容物の排出に伴って縮小変形する胴部に弾性力を付与する弾性部材を設けるとともに、
前記胴部の周方向長さよりも周長の長い前記弾性部材を前記胴部の内周面側に配設することにより、前記弾性部材の弾性力が前記胴部に常時加わるようにしたことを特徴とする弁体付きチューブ容器である。
【０００７】
前記前記胴部は、その外周面を内側に向けて凹陥させる一対の段部を有し、前記弾性部材を、該一対の段部間に配設することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
胴部の内周面に、弾性部材を配設したので、内容物の排出に伴い縮小変形した胴部を、この弾性部材の弾性力によって元の形状に復元させることができる。これにより、弁体周辺に付着した残留内容物がチューブ本体内に引き戻されるので、内容物の垂れ落ちを有効に防止することができる。また、弁体の作用によって高い液切れ性能を有しているので、内容物を所期した通りの量で注出させることができる。
【０００９】
弾性部材を、胴部に設けた一対の段部間に配設する場合は、胴部を押圧しても、弾性部材は段部の間で位置決めされるので、内容物を繰り返し注出しても安定的に胴部を復元させることができる。また、弾性部材の弾性力を所期した通りに発揮させるためには、弾性部材上を押圧して、この弾性部材を確実に縮小変形させることが望ましいが、段部を、胴部の外周面を内側に向けて凹陥するようにして設けているので、押圧すべき弾性部材を配設している位置をチューブ容器の外側から視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に従う弁体付きチューブ容器の実施の形態を、一部を断面で示す側面図である。
【図２】図１に示す弁体付きチューブ容器につき、（ａ）は、ヒンジキャップの開放姿勢での平面図であり、（ｂ）は、一部を断面で示す（ａ）の部分側面図である。
【図３】図２に示す姿勢から、ヒンジキャップを閉める途中の姿勢を二点鎖線で示すとともに、ヒンジキャップの閉鎖姿勢を断面で示す、部分拡大側面図である。
【図４】本発明に従う他の弁体付きチューブ容器の実施の形態を、一部を断面で示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。
図１は、本発明に従う弁体付きチューブ容器の実施の形態を、一部を断面で示す側面図であって、図２は、図１に示す弁体付きチューブ容器につき、（ａ）は、ヒンジキャップの開放姿勢での平面図であり、（ｂ）は、一部を断面で示す（ａ）の部分側面図であって、図３は、図２に示す姿勢から、ヒンジキャップを閉める途中の姿勢を二点鎖線で示すとともに、ヒンジキャップの閉鎖姿勢を断面で示す、部分拡大側面図であって、図４は、本発明に従う他の弁体付きチューブ容器の実施の形態を、一部を断面で示す部分拡大側面図である。
【００１２】
図１において、符号１０はチューブ本体である。チューブ本体１０は、筒状の口部１１ａを有し、この口部１１ａに連結する肩部１１ｂを備えるヘッド１１と、一端側を肩部１１ｂに連結し、他端側を例えばヒートシールや超音波等で閉鎖して、その内側に内容物を充填する内側空間Ｍを形成する胴部１２とを備えている。口部１１ａの外周側には突起１１ｃが形成されている。また胴部１２は、可撓性を有するものであり、例えばポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等の合成樹脂製の材料で形成することも、また、この合成樹脂にガスバリア層、印刷層等を適宜積層させて形成することもできる。
【００１３】
符号２０は、チューブ本体１０の口部１１ａに装着されるベースである。ベース２０は、口部１１ａを覆う円板状の天壁２０ａを有し、この天壁２０ａの中央部にその表裏を貫通させて内容物の注出口２０ｂを形成している。天壁２０ａの表面側には、注出口２０ｂを取り囲む注出壁２０ｃが形成されている。また、天壁２０ａの裏面側には、注出口２０ｂの開口縁を間隔をあけて取り囲む内側環状壁２０ｄと、口部１１ａを取り囲む中間環状壁２０ｅと、天壁２０ａの端縁に設けられる外側環状壁２０ｆとを設けている。中間環状壁２０ｅの先端は、突起１１ｃに係合する爪状となっていて、チューブ本体１０に対しベース２０を抜け止め保持している。なお、口部１１ａ及び中間環状壁２０ｅのそれぞれにねじ部を設けて、ベース２０をねじ結合によって抜け止め保持してもよい。また、図３に示すように内側環状壁２０ｄの内面には、環状、或いは周方向に間隔をあけた間欠状となる溝部ｍが形成されている。
【００１４】
符号３０は、弁体である。図３に詳細を示すように、弁体３０は、リング状の基部３１の内側端縁から立ち上がる弁側壁３２の上端に、内側空間Ｍに向けて凸となる弁天壁３３を連結するとともに、弁天壁３３の表裏を貫通する、図示の例では直線状のスリット３４を備えている。スリット３４の形状は、例えば十字状、放射状等、内容物の粘度等に応じて適宜選択される。また、基部３１の裏面側には、基部３１に沿って環状となる凹部３５が形成されている。ここで弁体３０は、例えばシリコンゴム等の弾性を有する材料で形成されており、胴部１２を押圧する前の状態では閉鎖しているスリット３４は、胴部１２の押圧に伴い内側空間Ｍ内の圧力が高まると開口し、また胴部１２の押圧を解除して内側空間Ｍの圧力が押圧前の状態に戻ると閉鎖する。
【００１５】
符号４０は、弁体３０を保持する保持部材である。図３に示すように保持部材４０は、環状体４１の上面に、凹部３５に適合する凸部４２を備えており、環状体４１の外周側には、溝部ｍに適合する爪部４３が設けられている。これにより保持部材４０は、凸部４２を凹部３５に適合させて弁体３０を位置決めするとともに、爪部４３を溝部ｍに係合させて弁体３０を抜け止め保持している。
【００１６】
また、符号５０は、天壁２０ａに覆い被さる蓋体である。図２に示すように蓋体５０は、ヒンジｈを介してベース２０に一体連結している。また蓋体５０の裏面側には、図１に示すように、蓋体５０を閉めた際に注出壁２０ｃの外周側に当接する環状の外側シール壁５１と、外側シール壁５１の半径方向内側にて突出して弁体３０の弁天壁３３に当接する栓部５２とを備えている。これにより、蓋体５０を閉めることでチューブ本体１０内が確実に密閉される。なお、さらに、図２及び図３に示すように、注出壁２０ｃの内周側に当接する内側シール壁５３を設けてもよい。
【００１７】
そして、符号６０は、筒状となる弾性部材である。弾性部材６０は、胴部１２の内周面側に配設されるものであり、内容物の排出に伴い縮小変形した胴部１２に、弾性部材６０自身も元の形状に戻ろうとする弾性力を付与して、胴部１２を元の形状に復元させることができる。弾性部材６０としては、例えばシリコンゴムが好適であるが、この他にも内容物と接触しても変質しにくい材質のものが、内容物の種類に応じて適宜選択される。
【００１８】
また弾性部材６０を胴部１２の内周面側に配設するにあたっては、例えばヒートシールや超音波等で双方を固着させてもよいが、胴部１２の周方向長さよりも弾性部材６０の周長を長くしておき、胴部１２の内周面側に配設された際に、それらの周長の差分となる弾性部材６０の弾性力が、胴部１２に常時加わるようにして保持してもよい。
特に、図４に示すように、胴部１２に、その外周面を内側に向けて凹陥させる一対の段部１３を形成し、これら一対の段部１３の間に弾性部材６０を配設する場合は、胴部１２を押圧しても、弾性部材６０は段部１３の間で位置決めされて、胴部１２に対し所期した通りの位置で復元力を与えることができるので、内容物を繰り返し注出させても、胴部１２を元の形状に安定的に復元させることができる。なお段部１３は、周方向に環状となるものでもよいし、周方向に間隔をあけて間欠状となるものでもよい。
【００１９】
上記のように構成される弁体付きチューブ容器から内容物を注出するにあたっては、図２に示すように蓋体５０を開けた状態で、胴部１２を押圧して縮小変形させる。その後、胴部１２の押圧を解除すると、弁体３０のスリット３４が閉じて内容物の注出が停止する。ここで、弾性部材６０は、胴部１２とともに縮小変形しているので、元の形状に戻ろうとする弾性力でもって、胴部１２を元の形状に復元させることができる。これにより、バックサクション機能が発揮されて、弁体３０周辺に付着した残留内容物もチューブ本体１０内に引き戻されるので、残留内容物の垂れ落ちが有効に防止される。なお、胴部１２をより安定的に復元させるには、弾性部材６０上を押圧してこの弾性部材６０を確実に縮小変形させることが好ましいが、図４に示すように一対の段部１３を設けてこれらの間に弾性部材６０を配設する場合は、押圧すべき弾性部材６０を配設した位置が外側から視認できるので、確実に弾性部材６０上を押圧することができ、残留内容物の垂れ落ちをより有効に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明によれば、所期した量の内容物を注出することができ、さらに内容物の垂れ落ちを有効に防止することができて使い勝手がよい弁体付きチューブ容器を提供できる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  チューブ本体
１１ａ  口部
１２  胴部
１３  段部
２０  ベース
２０ｂ  注出口
３０  弁体
６０  弾性部材
Ｍ    内側空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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