(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされ顧客のコンピュータに常駐するクライアントプログラムを生成するためのクライアントプログラム生成部を有する第一サーバ装置と、
生成された前記クライアントプログラムに対して提供すべきリスク情報があることを金融商品の属性情報である金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を提供するための第二サーバ装置と、
顧客アラート情報に基づいてクライアントからアクセスを受けてリスク情報を提供する第三サーバ装置と、からなる情報提供システム。
【請求項２】
第一サーバ装置は、
前記クライアントプログラム生成部に出力すべき顧客の購入した金融商品の属性情報である顧客金融商品属性情報を取得する顧客金融商品属性情報取得部をさらに有し、
前記クライアントプログラム生成部は、前記顧客金融商品属性情報を用いて、
クライアントとして、
顧客金融商品属性情報を保持する顧客金融商品属性情報保持部と、
顧客金融商品属性情報に基づいて顧客アラート情報を取得する顧客アラート情報取得部と、
顧客アラート情報の取得命令を顧客アラート情報取得部に対し行う情報取得トリガ部と、
取得された顧客アラート情報を出力する顧客アラート情報出力部と、
を有するクライアントを生成するプログラムである請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
第三サーバ装置は、
前記アクセスのアクセスログを顧客毎に記録するアクセスログ記録部をさらに有する請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
第三サーバ装置は、
さらにアクセスログ記録部に記録されたアクセスログと、顧客金融商品属性情報とに応じて顧客に対して情報閲覧喚起が必要であることを示す警告を出力するための警告部を有する請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
さらに前記クライアントプログラム生成部によって生成されたクライアントプログラムにより生成されるクライアントを含む請求項１から４のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項６】
第一サーバ装置、第二サーバ装置、第三サーバ装置のいずれか二以上を備えた合体サーバ装置を有する請求項１から５のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項７】
第一サーバ装置、第二サーバ装置、第三サーバ装置のいずれか一以上を複数のサーバ装置によって分割して構成した請求項１から６のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項８】
第一サーバ装置が、顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされコンピュータに常駐するクライアントを生成するためのクライアント生成ステップと、
第二サーバ装置が、生成された前記クライアントに対して提供すべきリスク情報があることを金融商品の属性情報である金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を提供するための顧客アラート情報提供ステップと、
第三サーバ装置が、顧客アラート情報に基づいて生成された前記クライアントからアクセスを受けてリスク情報を提供するコンテンツ提供ステップと、
からなる情報提供方法。
【請求項９】
クライアント生成ステップは、
前記クライアント生成ステップに使用する、顧客の購入した金融商品の属性情報である顧客金融商品属性情報を取得する顧客金融商品属性情報取得サブステップをさらに有し、
クライアント生成ステップは、前記顧客金融商品属性情報を用いて、
クライアントとして、
顧客金融商品属性情報を格納する顧客金融商品属性情報格納ステップと、
顧客アラート情報の取得命令を行う情報取得トリガステップと、
顧客金融商品属性情報に基づいて顧客アラート情報を取得する顧客アラート情報取得ステップと、
取得された顧客アラート情報を出力する顧客アラート情報出力ステップと、
の処理を行うクライアントを生成する請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
コンテンツ提供ステップは、
アクセスログを顧客毎に記録するアクセスログ記録サブステップをさらに有する請求項８又は９に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
コンテンツ提供ステップは、
さらにアクセスログ記録サブステップにおいて記録されたアクセスログと、顧客金融商品属性情報とに応じて顧客に対して情報閲覧喚起が必要であることを示す警告を出力するための警告サブステップを有する請求項１０に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
第一サーバ装置が、顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされ顧客のコンピュータに常駐するクライアントプログラムを顧客の購入した金融商品の属性情報である顧客金融商品属性情報を用いて生成するクライアントプログラム生成ステップと、
第一サーバ装置が、前記生成されたクライアントプログラムを顧客のコンピュータに常駐させるためにダウンロードさせるダウンロードステップと、
第二サーバ装置が、前記ダウンロードされ、顧客のコンピュータに常駐しているクライアントプログラムにて生成されたクライアントに対して提供すべきリスク情報があることを金融商品の属性情報である金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を提供するための顧客アラート情報提供ステップと、
第三サーバ装置が、前記顧客アラート情報に基づいたクライアントからのアクセスに対応してリスク情報を提供するリスク情報提供ステップと、
を有する情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品に応じて顧客毎にカスタマイズされたリスク情報を迅速かつ確実に伝達するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融や証券取引の分野では、コンプライアンス上、商品の購入後およびサービスの契約後におけるアフターフォローが求められている。顧客に説明が必要な重要事項については、確実に情報を到達させる仕組みが必要である。
【０００３】
特許文献１には次のような技術が開示されている。該技術は、金融商品関連事項について顧客への通知が必要となった内容（情報）を自動通知するシステムに関するものである。具体的には、通知対象顧客リスト作成処理手段により、サービス提供システム（各種の金融商品に関する各種のサービス処理を実行するもの）から、提供サービスに関して通知が必要となった顧客についての顧客識別情報を受信し、顧客識別情報、通知内容識別情報（委託保証金通知、投信目論見書更新、臨時レポート登録、アナリストレポート登録、等々）、および複数の連絡先を対応させた通知対象顧客リストを作成し、この通知対象顧客リストを用いて、通知処理手段により、通知済みになるまで、時間間隔を置いて複数の連絡先を切り替えながら宛先として架電処理または電子メールの送信処理を行うシステムである。このようなシステムを用いることで、顧客に対し重要事項の存在を通知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この技術では、通知が必要となった場合に、逐一通知対象顧客リストを作成する処理が発生するため、情報提供の即時性が失われる。また、提供する情報の内容の識別番号と、通知対象顧客との関連付けは、その通知対象顧客のリストを送出したサービス提供システムに依存する。このため、きめ細かい情報提供が難しいといった課題が生ずる。さらに、通知対象顧客リストを作成するなどの処理などを実行するにあたり、システムの操作者などに操作のための教育を行う必要が生じるため、情報発信のための負荷が大きくなってしまうといった課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一に本発明は以下のような情報伝達システムを提供する。本発明の情報伝達システムは、顧客の購入した金融商品に応じて顧客毎にカスタマイズされたエージェントプログラムを生成する。生成されたプログラムは、サーバにアクセスし、必要な情報があるか否かのルックアップを行う。必要な情報があった場合には、エージェントプログラムにより顧客へ通知を行う。通知には必要なリスク情報へのポインタが付与されており、このポインタにより、必要な情報がアップロードされているサーバに対しアクセスを行う。
【０００７】
具体的には、顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされ顧客のコンピュータに常駐するクライアントプログラムを生成するためのクライアントプログラム生成部を有する第一サーバ装置と、生成された前記クライアントプログラムに対して提供すべきリスク情報があることを金融商品の属性情報である金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を提供するための第二サーバ装置と、クライアントからアクセスを受けて顧客アラート情報に基づいてリスク情報を提供する第三サーバ装置と、からなる情報提供システムを提供する。
【０００８】
第二は、上記第一の情報提供システムを基本として、第一サーバ装置により顧客の保有する金融商品の属性情報を組み込んだクライアントソフトを作成し、クライアントソフトは、自らが生成するトリガによって、顧客が必要な情報が存在することを通知する顧客アラート情報を取得し、顧客に対し出力が可能な情報提供システムを提供する。
【０００９】
具体的には、第一の情報提供システムを基本として、第一サーバ装置は、前記クライアントプログラム生成部に出力すべき顧客の購入した金融商品の属性情報である顧客金融商品属性情報を取得する顧客金融商品属性情報取得部をさらに有し、前記クライアントプログラム生成部は、前記顧客金融商品属性情報を用いて、クライアントとして、顧客金融商品属性情報を保持する顧客金融商品属性情報保持部と、顧客金融商品属性情報に基づいて顧客アラート情報を取得する顧客アラート情報取得部と、顧客アラート情報の取得命令を顧客アラート情報取得部に対し行う情報取得トリガ部と、取得された顧客アラート情報を出力する顧客アラート情報出力部と、を有するクライアントを生成するプログラムである情報提供システムを提供する。
【００１０】
第三は、上記第一または第二の情報提供システムを基本として、顧客アラート情報に応じて顧客がコンテンツの掲載されているサーバにアクセスすると、そのアクセスログの取得が可能な情報提供システムを提供する。具体的には、上記第一または第二の情報提供システムを基本として、第三サーバ装置は、前記アクセスのアクセスログを顧客毎に記録するアクセスログ記録部をさらに有する情報提供システムである。
【００１１】
第四は、上記第三の情報提供システムを基本として、取得したアクセスログを用いて、コンタクトが必要な顧客を抽出し、警告として出力することが可能な情報提供システムである。具体的には、第三の情報提供システムを基本として、さらにアクセスログ記録部に記録されたアクセスログと、顧客金融商品属性情報とに応じて顧客に対して情報閲覧喚起が必要であることを示す警告を出力するための警告部を有する情報提供システムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような構成をとる第一の本発明によって、顧客の購入した商品やサービス等に応じてカスタマイズされたクライアントを生成することが可能である。これをクライアントＰＣに常駐させることにより、顧客毎に必要な情報の取得が可能となる。これにより、顧客に必要な情報だけをきめ細かく取得することが可能となり、効率の高い情報伝達が可能となる。また、情報の発信サイドにおいては、クライアントがその顧客が必要な顧客アラート情報を取得するため、顧客アラート情報を送付する顧客リストを生成する必要がなく、より簡易に顧客に対し顧客アラート情報の提供が可能となる。さらに、顧客アラート情報の登録は必要な金融商品属性情報と告知内容を登録するだけでよい。このため、システムの操作は簡便なもので済み、情報発信にあたって情報発信者の教育を行うなどの負荷が生じない。
【００１３】
第二の本発明によって、生成されたクライアントは自律的に情報の取得を行うことが可能である。クライアントプログラムはＰＣに常駐しているため、顧客は意識してサーバにアクセスする必要がない。このため、必要な情報が発生次第、顧客に対しその旨を強制的に通知し、顧客に必要な情報を取得する事が可能であり、情報取得の即時性が高まる。
【００１４】
第三の本発明によって、顧客アラート情報に応じて、顧客がアクセスしたアクセスログを取得することが可能である。これにより、顧客毎に必要な情報に対して、アクセスがされたか否かについて証跡を残すことが可能となる。
【００１５】
第四の本発明によって、取得したアクセスログにより、顧客アラート情報に応じて必要な情報がアクセスされていない場合には、その顧客を抽出し、警告を出力することが可能である。これにより、別のチャンネルによって顧客に対してコンタクトが可能となり、情報の到達性を担保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の情報提供システムの処理の一例を説明するための図
【図２】実施例１の情報提供システムの機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の情報提供システムにおける顧客アラート情報を示すための図
【図４】実施例１の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図５】実施例１の情報提供システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【図６】実施例２の情報提供システムによる処理の概要を説明するための図
【図７】実施例２の情報提供システムの機能ブロックの一例を表す図
【図８】実施例２の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図９】実施例２の情報提供システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【図１０】実施例３の情報提供システムの機能ブロックの一例を表す図
【図１１】実施例３の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１２】実施例３の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すシーケンス図
【図１３】実施例３の情報提供システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１、６、７及び請求項８について説明する。実施例２は、主に請求項２、５、９、１２について説明する。また、実施例３は、主に請求項３、４および請求項１０、１１について説明する。
【００１８】
≪実施例１≫
<概要>
図１は本実施例における処理の概要の一例を示す図である。図に示すように、第一サーバ装置（０１０１）においてクライアントプログラムが顧客毎にカスタマイズされ生成される。これを顧客がクライアントＰＣ（０１０２）にダウンロードしインストールを行う。クライアントＰＣ上ではクライアントが常時稼働し、顧客の有する金融商品に応じた顧客アラート情報を第二サーバ装置（０１０３）より取得する。顧客は、顧客アラート情報に含まれるハイパーリンクなどのポインタにより第三サーバ装置（０１０４）にアクセスしリスク情報の取得を行う。
【００１９】
<機能的構成>
図２は、本実施例の情報提供システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の情報提供システムは、「第一サーバ装置」（０２０１）と、「第二サーバ装置」（０２０２）と、「第三サーバ装置」（０２０３）と、を有する。第一サーバ装置は「クライアントプログラム生成部」（０２０４）を有する。
【００２０】
「第一サーバ装置」（０２０１）は、顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされ顧客のコンピュータに常駐するクライアントプログラムを生成するためのクライアントプログラム生成部を有する。具体的には、金融商品の属性情報から、顧客の有する金融商品等の情報を取得し、これをクライントプログラム生成部に出力し、生成されたクライアントプログラムを顧客に対しダウンロード等の形態で配布する機能を提供する。
【００２１】
「クライアントプログラム生成部」（０２０４）は、顧客の購入した金融商品に応じて顧客に対してリスク情報を提供するようにカスタマイズされ顧客のコンピュータに常駐するクライアントプログラムを生成するための機能を有する。具体的には、第一サーバ装置（０２０１）が取得した、顧客が保有する金融商品やサービスの属性要素を入力とし、顧客毎に必要な情報を取得可能なクライアントプログラムを生成する。生成したクライアントプログラムは第一サーバ装置により、配布される。
【００２２】
当装置は、上記機能のほか、顧客に対し、クライアントプログラムの使用に関して利用許諾や、サービスの約款等について表示を行い、同意を得るような機能を有していても良い。顧客が新たな商品やサービス等を購入すると、クライアントプログラムの更新を行い、自動でアップデートされる機能を有していてよい。さらに、プログラムに新機能が追加された場合や、修正バージョンがリリースされた場合には自動でアップデートする機能を有していてもよい。
【００２３】
また、図示していないが、クライアントにおける、クライアントプログラムの実行状況を監視するクライアントプログラム監視部を有していてもよい。クライアントプログラムはクライアントに常駐している必要があるが、配布を行っても実行されていないと情報が到達しない。このため、実行状況を監視することで、配布を行っても実行していない顧客を抽出し、他の手段で情報閲覧の喚起を行うことが可能となる。
【００２４】
「第二サーバ装置」（０２０２）は、生成された前記クライアントプログラムに対して提供すべきリスク情報があることを金融商品の属性情報である金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を提供するための機能を有する。
【００２５】
「金融商品属性情報」を具体的に説明すると、例えば資産分類でいうと、「長期債券」および「短期債券」、「エクイティ」、「外国為替」などが属性情報で定義できる。また商品タイプでいうと、「有価証券」、「現金」、「デリバティブ市場取引」、「ＯＴＣデリバティブ」等が定義できる。さらに具体的には「有価証券」は「公社債」、「手形」、及び「株式・信託受益権」などが含まれ、これを定義できる。「現金」に関しては、「融資」、「預金」、及び「譲渡性預金」、「スポット外国為替」などが含まれる。「デリバティブ市場取引」では、「債券先物取引」、「債券先物オプション」、「短期金利先物」、「ストックオプション」、「エクイティ先物取引」、「通貨先物」などが含まれる。「ＯＴＣデリバティブ」には、「金利スワップ」、「金利キャップ」、「エキゾチックオプション」、「フォワードレート」、「ストックオプション」、「外国為替オプション取引」、「為替先物取引」、「為替先物予約」、「為替スワップ」、「通貨スワップ」などが含まれる。またこれらの有価証券がどの国、どの地域、どの経済連合体の有価証券か、どの会社の有価証券か、あるいはどの業種の有価証券か、あるいは、どの商品、サービスを取り扱う会社の有価証券か、満期までどれくらいの有価証券か、どの為替相場に敏感な有価証券か、なども金融商品属性情報に含まれうる。さらに、金融機関等が発表する「経済レポート」や「産業レポート」等の金融レポートなどの「サービス」も上記「金融商品」に含まれる。
【００２６】
「顧客アラート情報」とは、金融商品属性情報と、ハイパーリンク等のリスク情報へのポインタとが関連付けられているものを指す。図３は顧客アラート情報の一例を図示したものである。この図に示すように、当該情報は作成日と、金融商品属性情報と、リスク情報ポインタと、からなる。クライアントプログラムは、自身に組み込まれた金融商品属性情報をキーとして検索し、ヒットする顧客アラート情報を取得する。具体的には、クライアントは、自己の金融商品属性情報のコードをキーとして「金融商品属性情報」のタグ内の「ｉｔｅｍ」のタグ内を検索する。その結果、該当する場合には、「リスク情報ポインタ」をクライアントが取得する。なお、「ｉｔｅｍ」タグは複数の金融商品属性情報を区切るセパレータである。ヒットする顧客アラート情報が存在するときには、作成日を取得することにより、すでに取得した顧客アラート情報以外の新規な顧客アラート情報を取得することができる。リスク情報ポインタには、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号などが記載されており、例えば電話番号であればその番号に電話することで、ユーザはリスク情報を音声で取得することができる。上記のようにして顧客アラート情報を登録するため、顧客アラート情報と顧客と一対一で関連付ける必要がない。このため情報登録の容易化および省力化を図ることが出来る。さらには登録の際、顧客アラート情報を登録するだけでよいため、顧客アラート情報登録のための教育は必要なく、リスク情報発信のための負荷を最小化できる。
【００２７】
「第三サーバ装置」（０２０３）は、顧客アラート情報に基づいてクライアントからアクセスを受けてリスク情報を提供する機能を有する。具体的には顧客アラート情報のリスク情報ポインタに含まれるＵＲＬ等で特定されるリスク情報を提供する。「リスク情報」とは、顧客の購入した金融商品の価格変動に直接的に関係する情報であり、すでに価格が変動した場合にその変動結果、また将来価格が変動するおそれがある程度あると考えられる場合に、将来の価格の変動傾向を予測ないし、示唆する情報、が該当する。例えば金融商品に関する格付けの変動を示す情報とその変動が金融商品の価格に与えると考えられる影響、金融商品の価格を直接的に左右する為替の変動と、為替の変動によって金融商品の価格に与える影響、金融商品に組み込まれている有価証券の利回りの変動とその変動が金融商品の価格に与える影響、などが該当する。また価格変動に間接的に関係すると考えられる情報、例えば景気の状態を示す指数の値、金融の状態を示す値、財政の状態を示す値、とこれらの値が将来的に顧客が購入した商品の価格に与える影響の予想なども該当する。また証券取引所が公開する銘柄別情報や、企業から有価証券報告書、四半期報告書、適時開示などによって開示される重要な通知事項、投資信託の委託会社が提供するリスク情報、企業が発表する株価に関するリスク情報、リスク指標の変動情報、最新の目論見書、運用報告書、臨時報告書、経済ニュース、為替情報、の類ないし、これらの情報が顧客の購入した金融商品の価格に与えると予測される情報である。
【００２８】
上記のほか、本システムにおける「リスク情報」には、顧客向けのアンケートや、誕生日等のイベントに伴う情報、顧客の住所変更およびＥ−Ｍａｉｌアドレス変更の申請および閲覧や、職業の有無や勤務先の変更申請および閲覧、上記の金融資産以外の資産情報の登録および申請等、の機能を実現したコンテンツも含まれる。顧客向けのアンケートは、顧客の金融商品属性情報に応じてカスタマイズされた態様で提供できる。
【００２９】
第一、第二、第三の各サーバ装置は、必ずしもそれぞれが別のサーバ機器により構成する必要はなく、これらが互いに同居する態様でも良い。また、各サーバ装置が有する機能を二以上のサーバで実現する態様でも構わない。
【００３０】
<処理の流れ>
図４は、本実施例の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず、クライアントプログラムの生成を行い（ステップＳ０４０１）、クライアントＰＣがこれをダウンロードする。次に顧客アラート情報の提供を行う（ステップＳ０４０２）。最後にクライアントのアクセスを受けてリスク情報を提供する（ステップＳ０４０３）。
【００３１】
<ハードウエア的構成>
図５は、上記図２の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、情報提供システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の情報提供システムは、第一サーバ装置と、第二サーバ装置と、第三サーバ装置と、からなる。また、本システム外においてクライアントＰＣがあり、これを用いてシステムにアクセスを行う。これらそれぞれが、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０５０１、０５０２、０５０３、０５０４）と、「ＲＡＭ」（０５０５、０５０６、０５０７、０５０８）と、「ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）」（０５０９、０５１０、０５１１、０５１２）が接続されている。そしてそれらが「システムバス」（０５１３、０５１４、０５１５、０５１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３２】
また、「ＲＡＭ」（０５０５、０５０６、０５０７、０５０８）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（０５０１、０５０２、０５０３、０５０４）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【００３３】
また図示していないが、第一サーバ装置と、第二サーバ装置と、第三サーバ装置と、クライアントＰＣはハードディスク等の不揮発性の記憶装置を有しており、システムの稼働終了時にその時の状態を保存することが可能である。
【００３４】
まず、第一サーバ装置においてクライアントプログラム生成部が起動する。当プログラムはＲＡＭ（０５０５）上に保持されている、顧客の有する金融商品の情報を取得し、これを組み込んでクライアントプログラムを生成する。ここで、顧客の有する金融商品の情報は、顧客自身がキーボードやＵＳＢメモリ等のデバイスにより入力したものでよいし、当該情報を蓄積しているデータベースから取得したものでもよい。生成されたプログラムは、ネットワークＩ／Ｆ（０５０９）を通じ、クライアントＰＣのネットワークＩ／Ｆ（０５１２）に到達する。ＲＡＭ（０５０８）上に取得されたクライアントプログラムはインストールされて、実行される。これにより、ＲＡＭ（０５０８）上に保持され、常駐状態となる。
【００３５】
第二サーバ装置では、顧客アラート情報が入力され、ＲＡＭ（０５０６）上に保持される。クライアントＰＣに常駐のクライアントプログラムは、ネットワークＩ／Ｆ（０５１０、０５１２）を通じＲＡＭ（０５０６）上の顧客アラート情報にアクセスし、自己の有する金融商品属性情報に適う顧客アラート情報があった場合にはこれをネットワークＩ／Ｆ（０５１０、０５１２）を通じ取得する。取得された顧客アラート情報は、映像ないし音声のデバイスにより出力される。
【００３６】
クライアントＰＣでは取得された顧客アラート情報内のハイパーリンク等のポインタを、利用者が自発的に押下することで、第三サーバ装置へネットワークＩ／Ｆ（０５１２、０５１１）を介しアクセスが行われる。第三サーバ装置ではＷｅｂサーバがＲＡＭ（０５０７）上で稼働しており、ポインタに応じたリスク情報をネットワークＩ／Ｆ（０５１１、０５１２）を介してクライアントＰＣに提供する。
【００３７】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の情報提供システムによって、顧客毎にカスタマイズされたクライアントプログラムを生成し、配布が可能である。顧客は、これを用いて顧客アラート情報を取得することが可能となり、当該情報を用いて第三サーバ装置にアクセスすることで顧客毎に必要なリスク情報を取得できる。さらに、クライアントは自律的に必要な情報を第二サーバ装置より取得するため、情報の発信側は第二サーバ装置において、金融商品属性情報に関連付けて示す顧客アラート情報を登録するだけでよい。そうすると、情報発信時に逐一通知対象の顧客リストを作成する必要が生じない。従って、顧客アラート情報の登録者は、システム操作のための高度なトレーニングを積むことなく簡易に情報の発信ができる。またさらにはどのような金融商品を購入した顧客にどのような情報を与えればよいか、その関係性について直ちに判断できる知識が必要でない。例えば、その金融商品が、ドル−円為替相場によってどのくらい影響を受けるかといった知識が必要でなく、ドル−円為替相場に敏感であるという属性情報に関連付けられた顧客アラート情報を登録するだけでよい。このように、本システムは情報の発信負荷が非常に小さいことを特徴として有する。
【００３８】
≪実施例２≫
<概要>
図６は、本実施例の情報提供システムの処理の一例について説明するための概念図である。この図にあるように、クライアントプログラムが、クライアントＰＣのＯＳのタスクバーに常駐している。クライアントプログラムは、一定時間毎に第二サーバ装置に対してポーリングを行い、顧客アラート情報が発生すると、図のようにバルーンを表示して通知出力を行うことが可能である。顧客は、このバルーンをクリックして、直接必要な情報にアクセスしたり、顧客アラート情報が掲載されているマイページなどにアクセスしたりすることで必要なリスク情報にアクセスが可能である。
【００３９】
<機能的構成>
図７は、本実施例の情報提供システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の情報提供システムは、「第一サーバ装置」（０７０１）と、「第二サーバ装置」（０７０２）と、「第三サーバ装置」（０７０３）と、を有する。第一サーバ装置は「クライアントプログラム生成部」（０７０４）を有する。なお、上記については実施例１において記載済みであるので記載は省略する。本実施例の情報提供システムの特徴は、「第一サーバ装置」（０７０１）が、「顧客金融商品属性情報取得部」（０７０５）を新たに有する点である。
【００４０】
なお、上記構成ではクライアント（０７０６）を含まない構成となっているが、クライアントが情報提供システムに含まれる態様であってよい。
【００４１】
「顧客金融商品属性情報取得部」（０７０５）は、クライアントプログラム生成部に出力すべき顧客の購入した金融商品の属性情報である顧客金融商品属性情報を取得する機能を有する。具体的には、他のデータベースなどから顧客の有する金融商品属性情報を取得し、クライアントプログラム生成部に提供する。金融や証券取引の分野においては、勘定系システムの顧客口座管理データベースなどから取得を行う。
【００４２】
「クライアント」（０７０６）は、第一サーバ装置よりクライアントプログラムをダウンロードし、これをＰＣ等の機器にインストールして実現される装置を指す。クライアントプログラムは何時でも顧客アラート情報を取得できるように、原則としてクライアントが実行されているＯＳ上に常駐する。クライアントは、本実施例の情報提供システムの外にあるが、クライアントを通して顧客アラート情報や、リスク情報を取得するために存在する。下記に機能的構成を記載する。
【００４３】
「顧客金融商品属性情報保持部」（０７０７）は、クライアントにおいて、顧客金融商品属性情報を保持する機能を有する。具体的には、クライアントプログラム生成部により組み込まれた顧客金融商品属性情報を、顧客アラート情報取得部に対して出力する機能を有する。
【００４４】
「情報取得トリガ部」（０７０８）は、クライアントにおいて、顧客アラート情報の取得命令を顧客アラート情報取得部に対し行う機能を有する。具体的には、タイマなどにより一定時間を計測し、命令を行う時刻が到来した場合には、「顧客アラート情報取得部」（０７０９）に対して、シグナルを送出し、顧客アラート情報取得部がポーリングを行うべきことを通知する。
【００４５】
「顧客アラート情報取得部」（０７０９）は、クライアントにおいて、顧客金融商品属性情報に基づいて顧客アラート情報を取得する機能を有する。具体的には、クライアントＰＣに常駐し、情報取得トリガ部からの通知を受けて第二サーバ装置に対してポーリングを行う。ポーリングは、顧客金融商品属性情報に基づいて、自身に組み込まれた顧客金融商品属性情報そのもの、又は顧客金融商品属性情報より生成された識別コードをキーとして第二サーバ装置に保持されている顧客アラート情報を検索し、該当する情報を取得する。
【００４６】
「顧客アラート情報出力部」（０７１０）は、クライアントにおいて、取得された顧客アラート情報を出力する機能を有する。「出力」とは、顧客に通知することであり、クライアントＰＣの画面上に何らかの形で表示を行うことである。例えば、図６のようにバルーンの形式で通知しても良いし、ダイアログボックスを表示することで通知しても良い。また、顧客が有する携帯電話などの端末にメールやメッセージの形態で通知してもよいし、クライアントが顧客の携帯電話等に架電し、音声メッセージの形態で通知を行ってもよい。
【００４７】
<処理の流れ>
図８は、本実施例の情報提供システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず、顧客金融商品属性情報の取得を行う（ステップＳ０８０１）。次にクライアントプログラムの生成を行い（ステップＳ０８０２）、クライアントＰＣがダウンロードを行う。次に顧客アラート情報の提供を行う（ステップＳ０８０３）。最後にクライアントのアクセスを受けてリスク情報の提供が行われる（ステップＳ０８０４）。
【００４８】
<ハードウエア的構成>
図９は、上記図７の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、情報提供システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の情報提供システムは、第一サーバ装置と、第二サーバ装置と、第三サーバ装置と、クライアントＰＣからなる。これらそれぞれが、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０９０１、０９０２、０９０３、０９０４）と、「ＲＡＭ」（０９０５、０９０６、０９０７、０９０８）と、「ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）」（０９０９、０９１０、０９１１、０９１２）が接続されている。そしてそれらが「システムバス」（０９１３、０９１４、０９１５、０９１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４９】
また、「ＲＡＭ」（０９０５、０９０６、０９０７、０９０８）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（０９０１、０９０２、０９０３、０９０４）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【００５０】
まず、クライアントプログラム生成プログラムが起動する。次に、第一サーバ装置において顧客金融商品属性情報取得プログラムが、ＲＡＭ（０９０５）上や他のサーバ等に格納されている顧客金融商品属性情報を取得し、クライアントプログラム生成プログラムに対して出力を行う。当プログラムは顧客金融商品属性情報取得プログラムの出力を受けて顧客金融商品属性情報の１レコードを取得し、これを組み込んでクライアントプログラムを生成する。生成されたプログラムは、ネットワークＩ／Ｆ（０９０９）を通じ、クライアントＰＣのネットワークＩ／Ｆ（０９１２）に到達する。ＲＡＭ（０９０８）上に取得されたクライアントプログラムはインストールされて、実行される。すると、ＲＡＭ（０９０８）上に保持され、常駐状態となる。
【００５１】
第二サーバ装置では、顧客アラート情報が入力され、ＲＡＭ（０９０６）上に保持される。クライアントＰＣでは、タイマが時刻を計測しており、所定の時刻が到来すると、クライアントプログラムに通知を行う。その通知を受けて、クライアントプログラムは、ネットワークＩ／Ｆを通じＲＡＭ（０９０６）上の顧客アラート情報にアクセスし、自己の有する顧客金融商品属性情報に適う顧客アラート情報があった場合にはこれをネットワークＩ／Ｆ（０９１０、０９１２）を通じ取得する。取得された顧客アラート情報は、映像ないし音声等のデバイスにより出力が行われる。
【００５２】
クライアントＰＣでは取得された顧客アラート情報内のハイパーリンク等のポインタを押下することで、第三サーバ装置へネットワークＩ／Ｆ（０９１２、０９１１）を介しアクセスが行われる。第三サーバ装置ではＷｅｂサーバがＲＡＭ（０９０７）上で稼働しており、ポインタに応じたリスク情報をネットワークＩ／Ｆ（０９１１、０９１２）を介してクライアントＰＣに提供する。
【００５３】
<効果の簡単な説明>
このように、本実施例の情報提供システムは、クライアントが自律的に、顧客アラート情報を保持している第二サーバ装置に対してアクセスし、顧客アラート情報を取得可能である。従って、利便性が高く、かつ漏れがない情報の提供が可能である。
【００５４】
≪実施例３≫
<概要>
本実施例では顧客が、顧客アラート情報に応じて顧客毎に必要な情報にアクセスしたログを取得することが可能である。さらにそのアクセスログを処理することにより、顧客アラート情報を通知しているが、必要な情報にアクセスしていない顧客を抽出し、情報の閲覧喚起が必要であるとの旨の警告を出力することが可能である。
【００５５】
<機能的構成>
図１０は、本実施例の情報提供システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、「第一サーバ装置」（１００１）と、「第二サーバ装置」（１００２）と、「第三サーバ装置」（１００３）と、を有する。第一サーバ装置は「クライアントプログラム生成部」（１００４）と、「顧客金融商品属性情報取得部」（１００５）と、を有する。なお、上記については実施例１および実施例２において記載済みであるので記載は省略する。本実施例の情報提供システムの特徴は、「第三サーバ装置」（１００３）が、「アクセスログ記録部」（１０１１）と、「警告部」（１０１２）とを新たに有する点である。
【００５６】
「アクセスログ記録部」（１０１１）は、第三サーバ装置において、顧客アラート情報に応じたアクセスのアクセスログを顧客毎に記録する機能を有する。具体的には顧客毎の情報が格納されているＷｅｂサーバやＦＴＰサーバ等のログを参照し、これを顧客の情報へのアクセス証跡とすべく、保管する機能を有する。例えば、バッチ処理等で毎日の顧客のアクセスログを取得し顧客毎に保存するといったタスクを行うことが考えられる。
【００５７】
「警告部」（１０１２）は、さらにアクセスログ記録部に記録されたアクセスログと、顧客金融商品属性情報とに応じて顧客に対して情報閲覧喚起が必要であることを示す警告を出力するための機能を有する。アクセスがされていない顧客の抽出方法であるが、第一サーバ装置よりクライアントプログラム生成にあたって取得した顧客情報のうちから、アクセスすべき顧客の識別IDを必要顧客IDとして取得し、これとアクセスログ中の識別IDとを突き合わせて未だアクセスされていない顧客IDの抽出を行い喚起必要顧客リストを生成する。これに基づいて警告を出力し、当該顧客についてクライアント以外の方法、例えば架電やＥ−ＭａｉｌやＦＡＸなどの方法を使用することを促す等の処理が実行される。
【００５８】
<処理の流れ>
図１１は、本実施例の情報伝達システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず、クライアントプログラムの生成がされる（ステップＳ１１０１）。次に顧客毎のアクセスログを記録する（ステップＳ１１０２）。続いて第一サーバ装置より必要顧客IDリストの取得を行い（ステップS１１０３）、必要顧客IDリストとアクセスログのIDリストを比較する（ステップS１１０４）。比較の結果に基づいて情報閲覧喚起が必要な顧客リストの生成を行う（ステップS１１０５）。最後に、リストに応じて情報閲覧喚起が必要であることを示す警告を出力する（ステップS１１０６）。
【００５９】
図１２は、本実施例の情報伝達システムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、第一サーバ装置（１２０１）において顧客金融商品属性情報に基づいてクライアントプログラムの生成が行われ、クライアントプログラムの配布が行われる（ステップＳ１２０１）。所定の時刻が到来すると、クライアント（１２０２）において情報取得トリガが生成される（ステップＳ１２０２）。これに応じてクライアントは顧客金融商品属性情報を第二サーバ装置（１２０３）に対して送信し（ステップＳ１２０３）、該当する顧客アラート情報があるか否かの判断を行う。該当する顧客アラート情報がある場合には、これを取得し（ステップＳ１２０４）、顧客に対して通知出力を行う（ステップＳ１２０５）。顧客は第三サーバ装置（１２０４）へアクセスし、顧客毎に周知が必要なリスク情報に対してアクセスを行う（ステップＳ１２０６、ステップＳ１２０７）。リスク情報にアクセスがあった場合には、第三サーバ装置において、顧客毎にアクセスログを記録（ステップＳ１２０８）する。このとき、アクセスログに顧客識別ＩＤが含まれている場合には、第三サーバ装置は、第一サーバ装置よりクライアントプログラム生成にあたり取得した顧客ＩＤリストを必要顧客リストとし、アクセスログの顧客識別ＩＤと突き合わせ、クライアントプログラムを配布したが、アクセスがない顧客のＩＤを抽出できる。抽出が行われ未アクセスが一定の基準に達した場合、情報閲覧喚起が必要な顧客として警告を出力する（ステップＳ１２０９）。
【００６０】
<ハードウエア的構成>
図１３は、上記図１０の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、情報提供システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の情報提供システムは、第一サーバ装置と、第二サーバ装置と、第三サーバ装置と、クライアントＰＣからなる。これらそれぞれが、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１３０１、１３０２、１３０３、１３０４）と、「ＲＡＭ」（１３０５、１３０６、１３０７、１３０８）と、「ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）」（１３０９、１３１０、１３１１、１３１２）が接続されている。そしてそれらが「システムバス」（１３１３、１３１４、１３１５、１３１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６１】
また、「ＲＡＭ」（１３０５、１３０６、１３０７、１３０８）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（１３０１、１３０２、１３０３、１３０４）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【００６２】
なお、クライアントＰＣが第三サーバ装置にアクセスするまでの処理は上記実施例にて記載済みであるので省略する。
【００６３】
クライアントＰＣが第三サーバ装置のＷｅｂサーバにアクセスすると、そのアクセスログが記録され第三サーバ装置のＲＡＭ（１３０７）に格納される。第三サーバ装置では、アクセスログ抽出プログラムが、第一サーバ装置の顧客情報を必要顧客としてその識別ＩＤを取得し、第三サーバ上にて記録されＲＡＭ（１３０７）上に保持されているアクセスログ中の顧客識別とＣＰＵ（１３０３）において比較を行う。比較の結果、必要顧客の識別ＩＤがあるにもかかわらず、それがアクセスログに存在しない顧客ＩＤを抽出する。抽出の結果、情報取得喚起が必要な顧客が存在するとして警告を第三サーバ装置における表示装置等のデバイスにより通知出力する。
【００６４】
<効果の簡単な説明>
このように、本実施例の情報提供システムは、顧客アラート情報に応じて情報へアクセスしたアクセスログを証跡として取得可能である。これにより情報が顧客に到達したか否かを判断することが可能となる。アクセスログと顧客金融商品属性情報とを処理することで、さらに情報取得喚起が必要な顧客を抽出することができ、その存在を警告として出力可能である。これにより、顧客への漏れのない情報提供が可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
０２０１  第一サーバ装置
０２０２  第二サーバ装置
０２０３  第三サーバ装置
０２０４  クライアントプログラム生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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