(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生石灰を消化水により消化した消石灰であって、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定したＣＯＤ値が１０ｍｇ／Ｌ以下、ＢＥＴ比表面積が４１．５ｍ２／ｇ以上である消石灰。
【請求項２】
生石灰を消化水により消化した消石灰であって、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定したＣＯＤ値が１０ｍｇ／Ｌ以下および１０００Å以下の細孔容積が０．２ｃｍ３／ｇ以上である消石灰。
【請求項３】
生石灰を消化水により消化した消石灰であって、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定したＣＯＤ値が１０ｍｇ／Ｌ以下、ＢＥＴ比表面積が３４．４ｍ２／ｇ以上、および１０００Å以下の細孔容積が０．２ｃｍ３／ｇ以上である消石灰。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の消石灰であって、１００〜４００Åの細孔の細孔容積が０．１ｃｍ３／ｇ以上である消石灰。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の消石灰であって、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定したＣＯＤ値が３．０ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする消石灰。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の消石灰を含む排ガス処理剤。
【請求項７】
粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、
前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラス、水酸化ナトリウム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムから選ばれる一種以上のナトリウム化合物を添加するステップと、
反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含み、
前記反応するステップにおいて、前記消化水の添加量が前記生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下であることを特徴とする消石灰の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の消石灰の製造方法であって、
前記乾燥するステップは、１００℃以上の熱風を送りながら乾燥するステップを含むことを特徴とする消石灰の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の消石灰の製造方法であって、
前記ナトリウム化合物を添加するステップは、消化水に添加するステップであることを特徴とする消石灰の製造方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の消石灰の製造方法であって、前記ナトリウム化合物の添加量は、原料である生石灰の０．５〜１．５重量％であることを特徴とする消石灰の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性が高く酸性ガス等の排ガスの処理剤等として好適な高反応消石灰とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生石灰を消化することにより得られる消石灰は、ゴミ焼却炉等において排ガス煙道に投入することによって酸性ガスを除去する排ガス処理剤としても広く用いられている。
【０００３】
消石灰はＢＥＴ比表面積や細孔容積が大きいほど酸性ガスとの反応性が高いことから、ＢＥＴ比表面積や細孔容積が大きい消石灰が排ガス処理剤として利用されており、このような高反応性消石灰を製造する方法が種々提案されている。具体的には、生石灰を消化水で消化する際に添加物としてオキシカルボン酸、エタノールアミン類、エチレングリコール等を用いる方法や、ヒドロキシル基を有する有機化合物と二酸化ケイ素を含有する無機化合物とを組み合わせる方法などが提案されている（例えば特許文献１、２）。また消化の際の添加物として、二酸化ケイ素等の無機化合物のみを用いる方法もあるが（例えば特許文献３）、無機物のみを用いた場合には、上記有機化合物を用いた方法に比べ、得られる消石灰のＢＥＴ比表面積が小さい。
【０００４】
ところで排ガス煙道に投入されて酸性ガスと反応した後の消石灰は、埋め立て処理される場合が多い。埋め立て後の消石灰は、雨水等に晒されることになるため、溶出水中に環境汚染物質を含まないことが要求される。特にＣＯＤ（化学的酸素要求量）が低いことが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６６９７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６６６７６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載される技術では、消化時に添加物として有機化合物のみを用いる場合に比べ、約半分程度に溶出水中のＣＯＤを低減することができるが、その場合でもＣＯＤは数１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）のオーダーであり十分に低いとは言えない。一方、特許文献３に記載されるように、無機化合物のみを用いた場合にはＣＯＤ値は低くなるが、添加物として用いる無機化合物の量をある程度多くしないと、ＢＥＴ比表面積が大きい消石灰を得ることは難しい。また添加物である無機化合物の量を多くした場合には、得られる消石灰には無機化合物の含有量が多く、結果として消石灰の含有量が少なくなるため、酸性ガスとの反応性を向上することができない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ＣＯＤ値が低く且つＢＥＴ比表面積、細孔容積の大きい高反応性消石灰を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明者らは、生石灰を消化して消石灰を製造する際に用いる添加物として、水ガラス等を含むナトリウム化合物を用いた場合に、ＢＥＴ比表面積および細孔容積の大きい消石灰が得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
すなわち本発明の高反応性消石灰は、生石灰を消化水により消化して得られる消石灰であって、消化時に、水ガラス、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムから選ばれる一種以上のナトリウム化合物を添加することにより製造され、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定したＣＯＤ値が３０ｍｇ／Ｌ以下であり、ＢＥＴ比表面積が２５ｍ２／ｇ以上および／または１０００Å以下の細孔容積が０．１５ｃｍ３／ｇ以上の消石灰である。また本発明の高反応性消石灰は、１００〜４００Åの細孔の細孔容積が０．１ｃｍ３／ｇ以上である。
【００１０】
また本発明の排ガス処理剤は、上記高反応性消石灰を含むものである。
【００１１】
また本発明の消石灰の製造方法は、粉末状又は粒子状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラス、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムから選ばれる一種以上のナトリウム化合物を添加するステップと、反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含む。
「有機化合物を含まず」とは「実質的な量の有機化合物を含まず」という意味であり、「実質的な量の有機化合物を含まず」とは、不可避的に含まれることになる有機物あるいはＣＯＤ値に影響を与えない程度の微量な有機物の混入あるいは添加を除外する趣旨ではないことを明確にしたものである。
【００１２】
本発明の消石灰の製造方法において、好適には、乾燥ステップは１００℃以上の熱風を送りながら行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消石灰は、ＣＯＤが低く、しかもＢＥＴ比表面積、細孔容積が大きく反応性が高く、ＨＣｌやＳＯxを含む酸性ガス処理剤として好適である。特に１００〜４００Åの細孔の細孔容積が０．１ｃｍ３／ｇ以上であることにより、高いＳＯx捕捉効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の消石灰製造方法の概要を示す図。
【図２】（ａ）は本発明（実施例１）の高反応性消石灰の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す図、（ｂ）はＪＩＳ特号消石灰のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３】水ガラス添加率を変えた場合の消石灰のＢＥＴ比表面積の違いを示すグラフ。
【図４】水ガラス添加率を変えた場合の消石灰の細孔容積の違いを示すグラフ。
【図５】排ガス処理剤を評価するための試験装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の高反応性消石灰とその製造方法の実施形態を説明する。
本発明の高反応性消石灰は、生石灰を消化して製造されるものであるが、消化の際に特定の添加物を用いることにより、極めて低いＣＯＤ値でありながら、ＢＥＴ比表面積や細孔容積が大きいことが特徴である。まず、本発明の高反応性消石灰の製造方法について説明する。
【００１６】
原料となる生石灰としては、石灰岩や貝などを焼成したものを用いることができ、純度は９５％以上のものが好ましい。また生石灰のＣＯＤ値は１０ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。一般に石灰岩や貝を焼成することにより得られる生石灰のＣＯＤ値は、約１ｍｇ／Ｌ程度であるが、有機系の粉砕助剤を用いた場合には、それより高くなる。その場合にも、ＣＯＤ値が１０ｍｇ／Ｌ以下であれば、低ＣＯＤ値の消石灰とすることができる。生石灰の形状は、粉末状のものを用いることが望ましい。粉末の粒子径は、特に限定されるものではないが、６００μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
このような生石灰に水（消化水）を加え、消化反応を行う。消化水は、生石灰１００重量部に対し、１００重量部前後、例えば９０〜１１０重量部程度用いる。消化水の温度は６０℃以下であることが好ましく、常温（２５℃）〜６０℃とすることがより好ましい。なお消化水として一般的に用いられる工業用水のＣＯＤ値は数ｍｇ／Ｌ〜８ｍｇ／Ｌ程度である。
【００１８】
生石灰に消化水を加えて反応させる際に添加する添加物は、水ガラス（Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ＝２〜４））、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムから選ばれる一種以上のナトリウム化合物であり、有機化合物は含まない。これらの添加物を用いることにより、添加物を用いない場合に比べ大幅に生成する消石灰のＢＥＴ比表面積および細孔容積を大きくすることができ、有機物を用いた場合とほぼ同等のＢＥＴ比表面積とすることができる。これら無機化合物のうち、特に水ガラス、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリムが好ましく、水ガラスを用いることが最も好ましい。添加物として、水ガラス又は炭酸ナトリムを用いることにより、生成する消石灰のＢＥＴ比表面積を３０ｍ２／ｇ以上、細孔容積（０〜１０００Åの細孔）を０．２ｃｍ３／ｇ以上とすることができる。また添加物として水ガラス又は水酸化ナトリウムを用いることにより、１００〜４００Åの細孔の細孔容積を０．１ｃｍ３／ｇ以上にすることができる。
【００１９】
無機化合物の添加量は、原料である生石灰に対し、好ましくは０．５重量％〜１．５重量％、より好ましくは０．６〜１．０重量％である。無機化合物は消化水に混合したものを反応系に添加してもよいし、消化水とは別に反応系に添加してもよい。
【００２０】
反応は図１に示すような撹拌機付きの反応装置（タンク）１０に生石灰を投入した後、装置の上部に設置される水供給管１１および薬剤供給管１２からそれぞれ消化水と添加物を投入し、撹拌しながら反応を行う。或いは、消化水に所定の濃度となるように添加剤を溶解させたものを水供給管１１から投入してもよい。反応時間は、投入する生石灰及び消化水の量によっても異なるが通常３０〜６０分程度である。反応終了後、得られた消石灰を乾燥装置２０に移し、１００〜１１０℃の熱風を送りながら乾燥させる。熱風乾燥の時間は１５分以上、好ましくは２０分以上である。熱風で乾燥することにより、生成する消石灰粒子が凝集するのを防止でき、比表面積が大きな粒子を得ることができる。また熱風で乾燥することにより、細孔中に含まれる水分を十分に除去することができ、細孔容積の大きな粒子を得ることができる。乾燥後の消石灰粉末は、用途等に応じて、分級し所望の平均粒子径消石灰を得ることができる。
【００２１】
本発明の消石灰の製造方法によれば、添加物として、実質的な量の有機化合物を用いずに無機化合物のみを用いることにより、製造される消石灰のＣＯＤ値をＪＩＳ特号消石灰と同程度に低く保つことができ、しかも上述した種類の無機化合物を用いることによって、ＢＥＴ比表面積および細孔容積の大きい消石灰を得ることができる。
【００２２】
本発明の高反応性消石灰は、ＢＥＴ比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、或いは細孔容積（０〜１０００Åの細孔の容積）が０．１５ｃｍ３／ｇ以上であり、ＣＯＤ値（ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７により測定、以下同じ）が３０ｍｇ／Ｌ以下である。ＣＯＤ値は、好ましくは２０ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以下である。本発明の高反応性消石灰は、有機物の混入を制限した条件で製造することができ、好適には、上述した製造方法によって製造することができる。本発明の高反応性消石灰を排ガス処理剤として用いる場合、ＢＥＴ比表面積は好ましくは３０ｍ２／ｇ以上、細孔容積は０．２０ｃｍ３／ｇ以上である。なおＢＥＴ比表面積および細孔容積は、窒素ガス吸着法（ＢＪＨ法）によって計測した値である。また本発明の高反応性消石灰は、好ましくは１００〜４００Åの細孔の細孔容積が０．１ｃｍ３／ｇ以上、より好ましくは０．１５ｃｍ３／ｇ以上である。１００〜４００Åの細孔の細孔容積は、上述した製造方法において、添加物（無機化合物）の種類および添加量を調整することにより大きくすることができる。
【００２３】
本発明の高反応性消石灰は、ＢＥＴ比表面積が大きいことから、ＨＣｌやＮＯx、ＳＯx等の酸性ガス等との反応性が高く、酸性ガス処理剤として好適である。また細孔容積が大きく、特に１００〜４００Åの細孔の細孔容積が大きいので、ＳＯxの捕捉率が高く、ＳＯx比率の高い排ガス処理に好適である。
【００２４】
本発明の高反応性消石灰のＣＯＤ値は３０ｍｇ／Ｌ以下であり、製造過程やＣＯＤ測定までに不可避的に混入する有機物にも依存するため３０ｍｇ／Ｌ以下の範囲で変動するが、製造工程において添加物として有機化合物を全く用いない場合には、３ｍｇ／Ｌ以下とすることが可能である。この値は、ＪＩＳ特号消石灰のＣＯＤ（約１〜３ｍｇ／Ｌ）と同程度である。この値は、例えば特許文献２の実施例に記載された消石灰（添加剤としてジエチレングリコールとケイ酸ナトリウムを使用）のＣＯＤ値（＝１２０ｍｇ／Ｌ）の１／４０〜１／５０であり十分に低い値であることがわかる。なおＣＯＤ値は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７の工場排水試験法（試料を過マンガン酸カリウムで１００ ℃ 、３０ 分間酸化したときに消費される酸素量を計測する）に準拠して測定した値である。
【００２５】
上述した製造方法によって得られる高反応性消石灰の粒子径（メジアン径）は、５〜１５μｍであるが、本発明の高反応性消石灰を酸性ガス処理剤として用いる場合、メジアン径は好ましくは７〜１０μｍとする。
【００２６】
本発明の排ガス処理剤は、上述した高反応性消石灰を含むものである。特に高反応性消石灰として、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、細孔容積（１０００Å以下）が０．２２ｃｍ３／ｇ以上、細孔容積（１００〜４００Å）が０．１ｃｍ３／ｇ以上の高反応性消石灰を用いることが好ましい。このような高反応性消石灰は単独で排ガス処理剤としてもよいし、それ以外の排ガス処理剤や添加剤を混合して用いてもよい。それ以外の排ガス処理剤としては、例えば、活性炭、活性白土等が挙げられる。
【００２７】
本発明の排ガス処理剤は、公知の排ガス処理剤と同様に、粉末状のものを例えばゴミ焼却施設の煙道に吹き込み、煙道を流れる酸性ガスと反応させる。排ガス処理剤の投入量は、排出されるガス中の酸性ガス濃度を考慮して適宜決められる。例えば家庭廃棄物を対象とするゴミ処理施設の焼却炉から排出される排ガスにおける酸性ガスの濃度は、ＳＯ２で約３０〜１００ｐｐｍ、ＨＣｌで約２００〜１０００ｐｐｍ程度であり、それら酸性ガスと反応する化学両論的な量の１〜２.５倍程度を排ガスの流速に合わせて投入する。反応後の排ガス処理剤は煙道に連結された集塵機によって飛灰として回収される。
【００２８】
本発明の排ガス処理剤は、ＢＥＴ比表面積および細孔容積が大きく、ＨＣｌやＳＯｘ等の酸性ガスと反応し高い除去率を達成できる。特に１００〜４００Åの細孔容積が大きいことからＳＯｘの捕捉率が高い。従って比較的少ない量で高い排ガス処理を行うことができるため、最終処理物である飛灰の量を減らすことができる。またＣＯＤ値が低いので、飛灰を埋め立てた場合にも溶出水中のＣＯＤが低く、環境を汚染する可能性が低い。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を説明する。以下の実施例において、「％」、「部」は特に断らない限り重量基準である。
【００３０】
＜実施例１＞
図１に示すような反応装置に、生石灰（奥多摩工業社製粉末生石灰）５００ｇを投入し、反応装置の上部から水ガラスを含む消化水を５００ｇ投入し、撹拌しながら反応を進行させた。水ガラスの添加量は生石灰１ｋｇに対し４ｇ（０．８％）とした。約３０分反応させた後、乾燥装置において、熱風（温度：１１０℃）で２０分乾燥し、水分量が１％以下、粒度（メジアン径）１０μｍの消石灰を得た。
【００３１】
この消石灰の電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図２（ａ）に示す。参考例としてＪＩＳ特号消石灰のＳＥＭ写真を併せて図２（ｂ）に示す。図２からわかるように、実施例１の消石灰は参考例の消石灰に比べ、粒度が細かく、粒子表面に細かい凹凸が観察された。また得られた消石灰のＢＥＴ比表面積、細孔容積（１０００Å以下）、細孔容積（１００〜４００Å）をそれぞれ窒素ガス吸着法（ＢＪＨ法）によって計測した。またＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７の工場排水試験法によりＣＯＤ値を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
＜実施例２〜５＞
生石灰を消化する際に添加する添加物として、水ガラスの代わりに、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムを用い、それ以外は実施例１と同様に消石灰を製造した。
【００３３】
これら実施例２〜５について計測したＢＥＴ比表面積、細孔容積の値、メジアン径、及びＣＯＤ値を、実施例１の値とともに表１に示す。
【表１】
0005895035.tif 000002
【００３４】
表１に示す結果からもわかるように、添加剤としてナトリウム化合物を用いることにより、ＢＥＴ比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、細孔容積（０〜１０００Å）が０．１８ｃｍ３／ｇ以上の消石灰が得られ、特に水ガラス、炭酸ナトリウムを用いた場合にＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上で細孔容積（０〜１０００Å）が０．２ｃｍ３／ｇ以上の消石灰が得られた。また水ガラス、水酸化ナトリウムを用いた場合に、細孔容積（１００〜４００Å）が０．１４ｃｍ３／ｇ以上の消石灰が得られた。総合すると水ガラスを用いた場合に最もよい結果が得られた。またＣＯＤについては、ＪＩＳ特号消石灰のＣＯＤ（１．１〜２．２ｍｇ／Ｌ）と同等かそれ以下であり、市販されている３種類の高反応性消石灰のＣＯＤ（１７０、３５０、５７０ｍｇ／Ｌ）に比べ大幅に低かった。
【００３５】
＜実施例６〜９、比較例１＞
生石灰に対する水ガラスの添加量を、０．４％、０．６％、１．０％、１．５％と変化させて、それ以外は実施例１と同様に消石灰を製造した。また比較例１として、添加剤を添加せず、それ以外は実施例１と同様に消石灰を製造した。実施例６〜９の消石灰の水分量、粒度は実施例１とほぼ同様であった。
【００３６】
これら実施例６〜９および比較例１について計測したＢＥＴ比表面積、細孔容積の値を表２に示す。また実施例１、６〜９のＢＥＴ比表面積、細孔容積の結果を図３および図４に示す。
【表２】
0005895035.tif 000003
【００３７】
表２および図３に示す結果から明らかなように、水ガラスの添加量を０．４％から０．６％に変化させたときに、ＢＥＴ比表面積は急激に増加し、０．６％以上ではＢＥＴ比表面積が３３ｍ２／ｇ以上の高い値を示した。これにより添加物としての水ガラスの添加は、約０．５％に境に臨界的効果が得られることが確認された。
【００３８】
細孔容積（１０００Å以下）については、表２および図４に示すように、いずれも０．２０ｃｍ３／ｇ以上の大きい値を示したが、水ガラスの添加量が１％を超えると細孔容積が小さくなる傾向がみられ、１％以下とすることで０．２２ｃｍ３／ｇ以上の大きい値が得られることが確認された。特に１００〜４００Åの細孔容積については、水ガラスの添加量が比較的少ないほうが大きくなる傾向がみられ、１％未満で０．１４ｃｍ３／ｇ以上の大きい値が得られた。なお実施例６〜９及び比較例１のＣＯＤ値は、実施例１とほぼ同じであった。
【００３９】
＜実施例１０〜１３＞
生石灰に対する水ガラスの添加量は実施例１と同様（０．８％）にし、生石灰に対する消化水の比率（重量比）を０．９、０．９５、１．０５、１．１と変化させて、それ以外は実施例１と同様に消石灰を製造した。得られた消石灰の水分量、粒度は実施例１とほぼ同様であった。
【００４０】
これら実施例１０〜１３について計測したＢＥＴ比表面積、細孔容積の値を表３に示す。参考のために実施例１の値を併せて表３に示す。
【表３】
0005895035.tif 000004
【００４１】
表３に示す結果からわかるように、生石灰に対する消化水の割合（水比）は、１：１前後であればＢＥＴ比表面積および細孔容積がともに大きい消石灰が得られることがわかった。なお細孔は乾燥の際に水分が抜けていくことで形成されると考えられ、乾燥前に適切な水が存在することが必要であるが、水比が大きすぎると凝集が起こりやすくなり、比表面積や細孔容積が小さくなると考えられる。本発明の消石灰の製造方法では、所定のナトリウム化合物を用いるとともに適切な水比とすることにより、凝集を起こすことなく反応が進み、且つ細孔容積の大きい高反応性の消石灰を得ることができる。
【００４２】
＜実施例１４＞
用いる原料の割合は実施例１と同じにして、量だけを実施例１の約３０００倍にした工場規模で、それ以外は実施例１と同様に消石灰を製造した。製造条件は同じでロットが異なるサンプル（実施例１４−１〜１４−３）について計測したＢＥＴ比表面積、細孔容積、メジアン径及びＣＯＤ値を表４に示す。
【表４】
0005895035.tif 000005
【００４３】
表４の結果からわかるように、ロットによるバラツキはあるが、工場規模で製造した場合、ＢＥＴ比表面積が向上した。またＣＯＤ値については、規模の増加に伴い、実施例１等に比べ増加したものの、いずれも１０ｍｇ／Ｌ以下であり、従来の高反応性消石灰に比べ、十分に低かった。
【００４４】
＜排ガス処理剤の実施例＞
実施例で作成した消石灰を排ガス処理剤として使用した場合の効果を評価するために、図５に示すような試験装置５０を用意した。この試験装置５０は、ガス混合部５１と、ガス混合部５１と加熱導管５５で接続された反応部５２とを有し、ガス混合部５１には、不図示の酸性ガス含有ガス供給源と水分含有ガス供給源とに接続された加熱導管５５が接続され、排ガスを模した混合ガスを反応部５２に送るようになっている。反応部５２は、内部に、酸性ガス処理剤を耐熱性の網状部材内に固定した酸性ガス処理剤固定層５３が設けられ、反応部５２に導入された混合ガスは、酸性ガス処理剤固定層５３を通過する際に、酸性ガス処理剤と反応し、反応後のガスが反応部５２から排出される。また反応部５２には加熱装置５６が設置されており、酸性ガス処理剤固定層５３を所定の温度に加熱できるように構成されている。
【００４５】
このような試験装置５０を用いて、次のように混合ガスの処理を行った。
まず酸性ガス処理剤として実施例１４−１の消石灰を３７３ｍｇ用い、固定相５３の温度を３２５℃に設定した。またガス供給源からの導管及びガス混合部５１から反応部５２までの導管を約３００℃に加熱した。この状態で、酸性ガス含有及びガス水分含有ガスをガス混合部５１に供給して、酸性ガス成分（ＳＯ２）１５００ｐｐｍ、水分８％の混合ガスとし、流量７００ｍＬ／分で反応部５２に供給し、約１２０分混合ガスを流した。反応部５２から排出された反応後のガス中の酸性ガス成分（ＳＯ２）を分析計（赤外線式ガス濃度分析計）５４で測定した。酸性ガス除去率を以下の計算により求めた。結果を表５に示す。
［酸性ガス除去率］＝
｛（［混合ガスに含まれる酸性ガス成分］−［反応後ガス中の酸性ガス成分］）÷
［混合ガスに含まれる酸性ガス成分］｝×１００
【００４６】
参考例として、実施例１４−１の消石灰に代えて、高反応性消石灰「タマカルク−スポンジアカル（ＴＫ−ＳＰ）」（ＢＥＴ比表面積４５ｍ２／ｇ、細孔容積（１０００Å以下）０．２０ｃｍ３／ｇ、ＣＯＤ１５０ｍｇ／Ｌ、奥多摩工業社製）を用い、それ以外は上記実施例と同様にして、酸性ガス除去率を求めた。結果を合わせて表５に示す。
【表５】
0005895035.tif 000006
表５に示す結果からわかるように、従来の高反応性消石灰と同程度の酸性ガス除去率が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、排ガス処理等に好適であり飛灰として廃棄された場合にも環境を汚染することがない高反応性消石灰が提供される。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・反応装置、１１・・・消化水供給管、１２・・・添加剤供給管、２０・・・乾燥装置、５０・・・試験装置。
【図１】
0005895035.tif 000007
【図２】
0005895035.tif 000008
【図３】
0005895035.tif 000009
【図４】
0005895035.tif 000010
【図５】
0005895035.tif 000011