(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおいてアップリンク雑音電力を決定する方法であって、
ユーザ機器から信号を受信するステップと、
未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより、前記受信された信号を逆拡散するステップ（５０）と、
前記逆拡散するステップの出力に基づいて前記アップリンク雑音電力を決定するステップ（６２）と、
修正されたデータ信号電力を生み出すために、前記決定されたアップリンク雑音電力に基づいて前記受信された信号の中のデータ信号電力から雑音電力をキャンセルするステップと、
修正された制御信号電力を生み出すために、前記決定されたアップリンク雑音電力に基づいて前記受信された信号の中の制御信号電力から雑音電力をキャンセルするステップと、
前記修正されたデータ信号電力および前記修正された制御信号電力に基づいて、前記ユーザ機器が電力制限モードで動作しているかどうかを検出するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
選択されたチャネライゼーション・コードが、現在、未使用となるように、１組の直交チャネライゼーション・コードからチャネライゼーション・コードを選択するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定されたアップリンク雑音電力に基づいて不連続な伝送の検出を実行するステップ（８０）、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定されたアップリンク雑音電力に基づいて信号処理動作を実行するステップ（８０、９０）、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器から信号を受信するように構成され、また未使用のチャネライゼーション・コードを使用して前記受信された信号を逆拡散するように構成された第１の逆拡散器（５０）と、
データ信号を取得するために前記受信された信号を逆拡散するように構成された第２の逆拡散器と、
制御信号を取得するために前記受信された信号を逆拡散するように構成された第３の逆拡散器と、
前記第２の逆拡散器の出力に基づいて取得されるデータ信号電力および前記第３の逆拡散器の出力に基づいて取得される制御信号電力から、前記第１の逆拡散器の出力に基づいて取得される雑音電力をキャンセルすることで、修正されたデータ信号電力及び修正された制御信号電力を出力するように構成された雑音キャンセレーション・ユニットと、
前記雑音キャンセレーション・ユニットの出力に基づいて、前記ユーザ機器が電力制限モードで動作しているかどうかを検出するように構成された検出器と、
を備える、アップリンク受信機。
【請求項６】
前記雑音電力に基づいて不連続な伝送を検出するように構成された検出器（１８０）、
をさらに備える、請求項５に記載のアップリンク受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信システムにおいては、ユーザ機器からの受信された波形は、信号と雑音との混合物である。受信された波形から信号電力と雑音電力とを分離する方法は、アップリンク受信機性能のための基本的な技法である。
【背景技術】
【０００２】
一例として、図１は、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標）：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムについてのチャネル・モデルを示すものである。ここでユーザ機器（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、制御チャネル信号についてのＳｃ（ｔ）やデータ・チャネル信号についてのＳｄ（ｔ）など、複数の並列チャネル（ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を有する。ＵＥは、多数の並列チャネルを送信することができるが、２つのチャネルだけが、開示を簡潔にするために、また簡素にするために示されている。とりわけ、ＵＥは、各信号に対して、拡散器１０、１２においてそれぞれの直交コードを適用しており、また送信機１４は、エア・インターフェースなどの媒体上で複数の信号を送信する。雑音ｎ（ｔ）は、媒体上の伝送によって追加される付加的チャネル雑音である。基地局またはノードＢ（ＮｏｄｅＢ）は、それゆえに、その受信機２０において、次の波形を受信する。
ｘ（ｔ）＝Ｓｃ（ｔ）＋Ｓｄ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
【０００３】
望ましい信号を正確に受信するために、信号電力と、雑音電力とは、受信された波形ｘ（ｔ）から分離される。信号電力と、雑音電力とは、以下のように規定されることもある。
雑音電力：
Ｅ［ｎ２］＝シンボルについてのｘ（ｔ）の関数
制御信号電力：
Ｅ［Ｓｃ２］＝シンボルについてのｘ（ｔ）の関数
データ信号電力：
Ｅ［Ｓｄ２］＝シンボルについてのｘ（ｔ）の関数
【０００４】
分離問題は、通信理論における古典的な問題である。図２は、ＷＣＤＭＡシステムにおいて適用される既存の解決法を示すものである。この解決法は、相関関数ベースのアルゴリズムを適用する。簡潔にするために、また簡素にするために、図２は、制御信号だけに対して適用されたこの解決法を示すものである。図に示されるように、制御チャネル逆拡散器３０は、制御チャネルに関連する直交コードを使用して受信されたアンテナ波形ｘ（ｔ）を逆拡散する。したがって、逆拡散器３０からの出力ｙ（ｋ）は、制御信号と雑音とであるが、データ信号は、キャンセルされている。出力シンボルは、すなわち、
ｙ（ｋ）＝Ｓｃ（ｋ）＋ｎ（ｋ）であり、式中でｋは、シンボル・インデックスである。
【０００５】
遅延３２は、乗算器３４が現在の出力シンボルと以前の出力シンボルとを乗算して制御信号電力を取得するように、出力シンボルを遅延させる。すなわち、制御信号電力は、相関関数に基づいて決定される。すなわち、
Ｅ［Ｓｃ２］〜＝ｙ（ｋ）＊ｙ（ｋ−１）
＝［Ｓｃ（ｋ）＋ｎ（ｋ）］＊［Ｓｃ（ｋ−１）＋ｎ（ｋ−１）
＝Ｓｃ（ｋ）Ｓｃ（ｋ−１）＋｛Ｓｃ（ｋ）ｎ（ｋ−１）＋Ｓｃ（ｋ−１）ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ）ｎ（ｋ−１）｝
＝Ｓｃ（ｋ）Ｓｃ（ｋ−１）＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）
−＞Ｓｃ２
式中で、ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）＝Ｓｃ（ｋ）ｎ（ｋ−１）＋Ｓｃ（ｋ−１）ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ）ｎ（ｋ−１）は、相関残余と呼ばれる。
【０００６】
図２において、雑音電力はまた、相関関数に基づいて計算される。ここで、電力決定ユニット３６は、出力シンボルのべき乗を決定し、また次いで、結合器３８は、以下の式において示されるように出力シンボルのべき乗から乗算器３４によって出力される制御信号電力を差し引いて、雑音電力を取得する。すなわち、
Ｅ［ｎ２］〜＝ｙ（ｋ）２−ｙ（ｋ）ｙ（ｋ−１）
＝［Ｓｃ（ｋ）＋ｎ（ｋ）］２−［Ｓｃ２＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）］
＝［Ｓｃ（ｋ）２＋ｎ（ｋ）２＋２Ｓｃ（ｋ）ｎ（ｋ）］−［Ｓｃ２＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）］
＝ｎ（ｋ）２＋ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）
−＞ｎ２
であり、式中で、ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）＝２Ｓｃ（ｋ）ｎ（ｋ）−ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）はまた、相関残余と呼ばれる。第１の平均ユニット４０は、望ましい数のシンボルについての平均雑音電力を決定し、また第２の平均ユニット４２は、望ましい数のシンボルにわたっての平均制御信号電力を決定する。
【０００７】
このプロセスは、以下の仮定が有効である場合に、意味のある出力を提供する。すなわち、
仮定１：ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）＝０であり、またｏｎ（Ｓｃ，ｎ）＝０であり、この仮定１は、相関残余がゼロであることを意味する。
仮定２：Ｓｃ（ｋ）Ｓｃ（ｋ−１）＝Ｓｃ２であり、この仮定２は、我々が、パイロット・ビットなどの信号ビットをあらかじめ知っていることを暗示する。
【０００８】
仮定１は、信号と雑音との間、雑音と雑音との間のすべての相関項目が、ゼロであることを意味する。仮定２は、すべての信号ビットが、あらかじめ知られていることを意味する。
【０００９】
これらの２つの仮定は、既存の解決法における性能制限の根本的原因のうちの２つである。仮定１は、それが平均して無数のシンボルを有する場合にのみ、有効である。これは、アルゴリズムの適応速度が、低速であることを暗示する。平均したシンボルの数が、余りにも小さすぎる場合に、性能は、制限されることになる。実際には、伝送電力の高速に変化する性質と、高速のクローズド・ループ・アップデート速度と、高速のチャネル・フェーディングとは、結果として、少数のシンボルだけが平均して使用可能であることをもたらす可能性がある。これは、高性能受信機についての仮定１の必要条件を満たすのに十分ではない。
【００１０】
仮定２に関しては、この仮定は、信号ビットが、あらかじめ知られていることを必要とする。これは、さらに既存の解決法の適用をパイロット信号だけに限定する。残念ながら、パイロット・ビットは、通信リンクにおいて、特にアップリンクにおいては非常に制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
少なくともいくつかの例示の実施形態は、ワイヤレス通信システムにおいてアップリンク雑音電力を決定する方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施形態においては、本方法は、ユーザ機器から信号を受信するステップと、未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより、その受信された信号を逆拡散するステップと、その逆拡散するステップの出力に基づいてアップリンク雑音電力を決定するステップとを含む。
【００１３】
例えば、未使用のチャネライゼーション・コードは、１組の直交チャネライゼーション・コードから選択される。
【００１４】
一実施形態においては、本方法は、決定されたアップリンク雑音電力に基づいて受信された信号のうちの少なくとも１つの電力から雑音電力をキャンセルするステップをさらに含んでいる。
【００１５】
一実施形態においては、受信された信号のうちの少なくとも１つは、データ信号である。
【００１６】
一実施形態においては、受信された信号のうちの少なくとも１つは、制御信号である。
【００１７】
一実施形態においては、本方法は、ユーザ機器が、キャンセルするステップからの出力に基づいて電力制限モードで動作しているかどうかを決定するステップをさらに含んでいる。
【００１８】
一実施形態においては、本方法は、決定されたアップリンク雑音電力に基づいて不連続の伝送の検出を実行するステップをさらに含んでいる。
【００１９】
一実施形態においては、本方法は、決定されたアップリンク雑音電力に基づいて信号処理動作を実行するステップをさらに含んでいる。
【００２０】
少なくともいくつかの実施形態は、アップリンク受信機に関する。
【００２１】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、ユーザ機器から信号を受信するように構成され、また未使用のチャネライゼーション・コードを使用して受信された信号を逆拡散するように構成された第１の逆拡散器を含んでいる。
【００２２】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、受信された信号を逆拡散してデータ信号を取得するように構成された第２の逆拡散器と、第１の逆拡散器および第２の逆拡散器からの出力に基づいてデータ信号の電力から雑音電力をキャンセルするように構成された雑音キャンセレーション・ユニットとをさらに含む。
【００２３】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、受信された信号を逆拡散して制御信号を取得するように構成された第２の逆拡散器と、第１の逆拡散器および第２の逆拡散器からの出力に基づいて制御信号の電力から雑音電力をキャンセルするように構成された雑音キャンセレーション・ユニットとをさらに含む。
【００２４】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、決定されたアップリンク雑音電力に基づいて不連続の伝送を検出するように構成された検出器をさらに含んでいる。
【００２５】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、受信された信号を逆拡散して、ユーザ機器信号を取得するように構成された第２の逆拡散器と、ユーザ機器信号の電力から雑音電力をキャンセルするように構成された雑音キャンセレーション・ユニットと、ユーザ機器が、雑音キャンセレーション・ユニットの出力に基づいて、電力制限モードで動作しているかどうかを検出するように構成された検出器とをさらに含む。
【００２６】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、受信された信号を逆拡散して、データ信号を取得するように構成された第２の逆拡散器と、受信された信号を逆拡散して制御信号を取得するように構成された第３の逆拡散器と、第１の逆拡散器から第３の逆拡散器までの出力に基づいてデータ信号電力と制御信号電力とから雑音電力をキャンセルするように構成された雑音キャンセレーション・ユニットとをさらに含む。アップリンク受信機は、ユーザ機器が雑音キャンセレーション・ユニットの出力に基づいて電力制限モードで動作しているかどうかを検出するように構成された検出器をさらに含んでいる。
【００２７】
一実施形態においては、アップリンク受信機は、第１の逆拡散器からの出力に基づいて雑音信号電力を決定するように構成された電力決定ユニットをさらに含んでいる。
【００２８】
例示の実施形態は、本明細書において以下で与えられる詳細な説明と、添付の図面とから、より十分に理解されるようになることになり、同様な要素は、同様な参照番号によって表現され、これらの参照番号は、例証としてだけ与えられており、またそれゆえに、例示の実施形態について限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ＷＣＤＭＡシステムについてのチャネル・モデルを示す図である。
【図２】ＷＣＤＭＡシステムにおいて雑音電力を決定するための先行技術の解決法を示す図である。
【図３】一実施形態による、ＷＣＤＭＡシステムにおいて雑音電力を決定するためのアップリンク受信機の一部分を示す図である。
【図４】不連続な伝送を決定するための一実施形態を示す図である。
【図５】ユーザ機器が、電力制限モードで動作しているかどうかを決定するための一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
詳細な実例となる実施形態が、本明細書において開示されている。しかしながら、本明細書において開示される特定の構造的な詳細と、機能的な詳細とは、単に、例示的な実施形態を説明する目的のために表現しているにすぎない。しかしながら、一実施形態は、多数の代替的な形態で具現化されることもあり、また本明細書において説明される実施形態だけに限定されるように解釈されるべきではない。
【００３１】
第１の、第２のなどの用語は、様々な要素を説明するために、本明細書において使用されることもあるが、これらの要素は、これらの用語によって制限されるべきではないことが、理解されるであろう。これらの用語を使用して、１つの要素を別の要素から区別するだけである。例えば、例示の実施形態の範囲を逸脱することなく、第１の要素は、第２の要素と名付けられる可能性もあり、また同様に、第２の要素は、第１の要素と名付けられる可能性もある。本明細書において使用される場合、用語「および／または」は、関連するリストアップされた項目のうちの１つまたは複数についての任意の組合せおよびすべての組合せを含んでいる。
【００３２】
ある要素が、別の要素に「接続され」ている、または「結合され」ていると称されるときに、それは、他の要素に直接に接続され、または結合されている可能性もあり、あるいは介在する要素が、存在していてもよいことが、理解されるであろう。対照的に、ある要素が、別の要素に「直接に接続され」ている、または「直接に結合され」ていると称されるときには、介在する要素は存在していない。要素の間の関係を説明するために使用される他の単語は、同様にして解釈されるべきである（例えば、「の間に」に対して「の間に直接に」、「に隣接して」に対して「に直接に隣接して」など）。
【００３３】
本明細書において使用される専門用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけであり、例示の実施形態について限定することを意図してはいない。本明細書において使用される場合、単数形の形式「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、文脈が、明らかにそうでない場合を示していない限り、同様に複数形の形式を含むことが意図される。用語「備える／含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている／含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、および／または「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、本明細書において使用されるときに、述べられた機能、整数、ステップ、動作、要素、および／またはコンポーネントの存在を指定するが、１つまたは複数の他の機能、整数、ステップ、動作、要素、コンポーネント、および／またはそれらのグループの存在または追加を除外するものではないことが、さらに理解されるであろう。
【００３４】
例示の実施形態が、適切なコンピューティング環境において実施されるものとして本明細書において考察される。必要とはされないが、例示の実施形態は、１つまたは複数のコンピュータのプロセッサまたはＣＰＵによって実行されている、セクション、プログラム・モジュール、機能プロセスなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈の中で、説明されるであろう。一般に、セクション、プログラム・モジュールまたは機能プロセスは、特定のタスクを実行し、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。本明細書において考察されるセクション、プログラム・モジュールおよび機能プロセスは、既存の通信ネットワークにおいて、既存のハードウェアを使用して実装されることもある。例えば、本明細書において考察されるセクション、プログラム・モジュールおよび機能プロセスは、既存のネットワーク要素、サーバまたは制御ノードにおいて、既存のハードウェアを使用して実装されることもある。そのような既存のハードウェアは、１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、特定用途向け集積回路、あるいはフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）コンピュータなどを含むことができる。
【００３５】
以下の説明においては、実例となる実施形態は、それ以外に示されていない限り、１つまたは複数のプロセッサによって実行される働きと、動作のシンボリック表現（例えば、フローチャートの形態の）とに関連して説明されるであろう。そのようにして、時としてコンピュータ実行されているものと称されるそのような働きおよび動作が、構造化された形態でデータを表現する電気信号のプロセッサによる操作を含むことが、理解されるであろう。この操作は、データを変換し、またはそのデータをコンピュータのメモリ・システムの中のロケーションにおいて保持し、このコンピュータは、当業者によってよく理解されるやり方で、コンピュータの動作を再構成し、またはそれ以外の方法で変更する。
【００３６】
いくつかの代替的な実装形態において、指摘される機能／働きは、図面において指摘される順序を外れて行われ得ることにも注意すべきである。例えば、連続して示される２つの図は、実際には、関与している機能／働きに応じて、実質的に同時に実行されてもよく、または時として逆の順序で実行されてもよい。本明細書において使用される場合、用語「ユーザ機器（ＵＥ）」は、モバイル、モバイル・ユニット、移動局、モバイル・ユーザ、アクセス端末（ＡＴ：ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、加入者、ユーザ、リモート局、受信機などの同義語と考えられることもあり、以下で折に触れてそれらなどと称されることもあり、またワイヤレス通信ネットワークにおけるワイヤレス・リソースのリモート・ユーザを説明することもある。用語「基地局（ＢＳ：ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）」は、送受信機基地局（ＢＴＳ：ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ノードＢ、アクセス・ノード（ＡＮ：ａｃｃｅｓｓ  ｎｏｄｅ）、ｅノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）などの同義語と考えられ、かつ／またはそれらなどと称されることもあり、またネットワークと、１人または複数人のユーザとの間のデータ接続および／または音声接続を提供する機器を説明することもできる。
【００３７】
当技術分野においてよく知られているように、ユーザ機器と、基地局とのうちのおのおのは、送信能力と、受信能力とを有することができる。基地局からＵＥへの送信は、ダウンリンク通信または順方向リンク通信と称される。ＵＥから基地局への送信は、アップリンク通信または逆方向リンク通信と称される。
【００３８】
少なくともいくつかの実施形態によれば、相関関数を使用する代わりに、受信機は、未使用のチャネライゼーション・コードを使用して受信された信号を逆拡散することにより、新しい仮想雑音チャネルを生成する。この雑音チャネライゼーション・コードは、ユーザ機器（ＵＥ）送信機による送信において使用されてはおらず、それゆえに、仮想雑音チャネルと考えられることもある。例えば、チャネライゼーション・コードは、規格によって規定される直交チャネル・コード・セットからのものとすることができる。それゆえに、この雑音チャネライゼーション・コードは、すべてのユーザの制御チャネルおよびデータ・チャネルに直交している。ＵＥ送信機は、雑音チャネライゼーション・コードを有する信号を決して物理的に送出することはないので、受信機雑音チャネル出力は、どのようなユーザ・チャネル信号も含むことにはならず、またそれゆえに、チャネル雑音、ｎ（ｔ）を表している。
【００３９】
図３は、一実施形態による、ＷＣＤＭＡシステムにおいて雑音電力を決定するためのアップリンク受信機の一部分を示すものである。図３は、受信機の１つのフィンガーの一部分を示しており、また図３の構造は、複数のフィンガーのうちのおのおのについて複製され得ることが、理解されるであろう。図に示されるように、第１の逆拡散器５０は、アンテナ５２によって受信される信号を受信する。第１の逆拡散器５０は、未使用の直交チャネル・コードを受信された信号に対して適用する。直交コードは、ウォルシュ・コード（Ｗａｌｓｈ  ｃｏｄｅ）など、任意のよく知られている直交コードとすることができる。上記で述べられるように、様々な規格は、１組の直交コードを提供することができる。第１の逆拡散器５０は、アンテナ５２において受信される信号を送信する際に使用されないこの組から、コードを選択する。したがって、第１の逆拡散器からの出力は、単に、雑音、ｎ（ｋ）にすぎないことになる。既存の解決法におけるような相関残余ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）は、存在していない。これは、既存の解決法における雑音電力の推定のための仮定１を取り除く。
【００４０】
図３はまた、それぞれの直交コードを使用して、それぞれ制御信号Ｓｃ（ｋ）と、データ信号Ｓｄ（ｋ）とを逆拡散する第２の逆拡散器５４と、第３の逆拡散器５６とを示してもいる。雑音キャンセレーション・ユニット６０は、雑音信号と、制御信号と、データ信号とを受信する。雑音キャンセレーション・ユニット６０は、シンボルごとのベースで、それぞれ、雑音信号と、制御信号と、データ信号との電力を決定する電力決定ユニット６２−１から６２−３を含んでいる。例えば、一実施形態においては、電力決定ユニット６２は、それぞれの信号を二乗して、信号電力を取得することができる。第１の結合器６４は、制御信号電力決定ユニット６２−２によって出力される制御信号電力から雑音電力決定ユニット６２−１によって出力される雑音電力を差し引いて、制御信号電力から雑音電力をキャンセルする。第１の結合器６４は、雑音がキャンセルされている修正された制御信号電力を出力する。同様に、第２の結合器６６は、データ信号電力決定ユニット６２−３によって出力される制御信号電力から雑音電力決定ユニット６２−１によって出力される雑音電力を差し引いて、データ信号電力から雑音電力をキャンセルする。第２の結合器６６は、雑音がキャンセルされている修正されたデータ信号電力を出力する。この雑音電力の決定およびキャンセレーションは、信号ビットを知る必要性なしに任意の信号シンボルについて機能することに注意されたい。これは、パイロット・ビットなどの信号ビットを知る必要がある既存の解決法において仮定２を取り除く。しかしながら、パイロット信号のような信号が知られている場合、パイロット・シンボルを調整して、同じビットの上に並べ、蓄積されることもある。これは、コヒーレント蓄積と呼ばれる。コヒーレント蓄積を二乗して、コヒーレント電力を取得することができる。したがって、電力決定ユニット６２は、受信された信号が知られているかどうかに基づいて、コヒーレントな、または非コヒーレントな電力推定を実行することができる。
【００４１】
第１から第３の平均決定ユニット７０−１から７０−３は、望ましい数のシンボルの上で、それぞれ平均雑音電力と、平均制御信号電力と、平均データ信号電力とを決定することができる。
【００４２】
この実施形態は、単一のデータ信号と、単一の制御信号とに関して説明されたが、この実施形態は、単一のデータ信号、および／または単一の制御信号だけには限定されるものでないことが理解されるであろう。
【００４３】
ＷＣＤＭＡシステムなどのワイヤレス通信システムにおいては、正確な雑音電力と信号電力との推定に依存する多数の信号処理動作が存在する。したがって、上記の実施形態に従って生成される雑音電力および／または信号電力は、これらのよく知られている動作のうちのどれかにおいて使用されることもある。
【００４４】
例えば、図４は、不連続な伝送を決定するための一実施形態を示すものである。ＵＥが、バッテリ電力を節約し、またチャネル間干渉を低減させるために、ＵＥと、ノードＢとは、いくつかのスロットおよびフレームにわたって送信信号を停止することができる。受信機は、リアル・タイムに雑音電力と、チャネル信号電力とを測定して、非送信シンボル（ＤＴＸシンボル）を検出し、また制御する必要がある。これは、遅延を処理することなしにリアル・タイムの検出を必要とする。図４は、ＤＴＸ検出器８０の追加を伴う図３に関連して上記で説明される同じやり方で、雑音電力を生成することを示すものである。ＤＴＸ検出器８０は、雑音電力に基づいて任意のよく知られているＤＴＸ検出動作を実行し、ここで、使用される雑音電力は、一実施形態に従って生成されるものである。例えば、ＤＴＸ検出は、一実施形態に従って生成される雑音電力が、米国特許第７，７８２，８２０号の中で開示される雑音電力の代わりに使用されることを除いて、その全体の内容が、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許第７，７８２，８２０号において説明されるのと同じやり方で実行されることもある。
【００４５】
さらなる一例として、図５は、ユーザ機器が、電力制限モードで動作しているかどうかを決定するための一実施形態を示すものである。図に示されるように、図５の実施形態は、図５の実施形態が、電力制限モード検出器９０をさらに含んでいることを除いて、図３の実施形態と同じである。バッテリ電力を節約するために、ＵＥは、電力制限モードで動作することができる。この場合には、ＵＥ送信電力は、初期のリンク構成中に指示されるように元のＴＰＲ（ＥＤＰＤＣＨ対ＤＰＣＣＨのチャネル電力比などのトラフィック対パイロット比）に従わない可能性がある。この場合に、電力制限モード検出器９０は、ＥＤＰＤＣＨデータ・チャネル電力と、ＤＰＣＣＨ制御チャネル電力とを受信し、データ対制御のチャネル電力比Ｅ［Ｓｄ２］／Ｅ［Ｓｃ２］を決定し、またその比が、望ましいしきい値よりも小さい場合に、ＵＥが電力制限モードで動作していることを検出する。検出するとすぐに、ノードＢは、ＵＥ電力制限モードについての対応する調整を実行することができる。
【００４６】
代替的な一実施形態においては、電力制限モード検出器９０は、データ・チャネル電力Ｅ［Ｓｄ２］など単一のＵＥ信号の電力に基づいて電力制限モードを検出することができる。例えば、データ信号電力Ｅ［Ｓｄ２］が、望ましいしきい値よりも小さい場合、電力制限モード検出器９０は、ＵＥが、電力制限モードで動作していることを決定する。
【００４７】
本発明は、このようにして説明されており、同じものが、多数のやり方で変化させられ得ることが明らかであろう。例えば、本実施形態は、ＷＣＤＭＡシステムに対して適用されるように説明されたが、本発明は、ＷＣＤＭＡだけに限定されるものではない。また、アップリンクに対して適用されるように説明されているが、本実施形態は、ダウンリンクに対して適用されることもある。そのような変更形態は、本発明を逸脱するものと見なされるべきではなく、またすべてのそのような修正形態は、本発明の範囲内に含まれることを意図している。
【図１】
0006008942.tif 000002
【図２】
0006008942.tif 000003
【図３】
0006008942.tif 000004
【図４】
0006008942.tif 000005
【図５】
0006008942.tif 000006