(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ガラスを原料とする成分と酸化物粒子を含有し、有機樹脂を１５質量％以下含む絶縁被膜を少なくとも片面に有する電磁鋼板であって、
前記水ガラスを原料とする成分は、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉを含有し、
前記酸化物粒子は、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉ、Ｂを含有し、
前記絶縁被膜は、
（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）／（絶縁被膜質量）が０．２０〜０．７０であり、
（前記絶縁被膜に含まれるＢのＢ２Ｏ３換算の質量）／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．１８〜１．００であり、
｛（前記絶縁被膜に含まれるＮａのＮａ２Ｏ換算の質量）＋（前記絶縁被膜に含まれるＫのＫ２Ｏ換算の質量）｝／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．２０〜１．００である
ことを特徴とする絶縁被膜付き電磁鋼板。
【請求項２】
前記酸化物粒子の面積率は、３５％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
なお、前記酸化物粒子の面積率とは絶縁被膜全体の面積に対する酸化物粒子の占める面積の割合であり、該酸化物粒子の占める面積は、埋込研磨断面観察、凍結破断面観察またはFIB断面観察により求めることができる。
【請求項３】
前記酸化物粒子の平均粒子径は、０．２μm以上３５μm以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
【請求項４】
前記酸化物粒子は、低融点ガラスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板の塗装面同士を重ね合わせて、または、請求項１〜４のいずれか一項に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板の塗装面と絶縁被膜を有していない電磁鋼板を重ね合わせて、２枚以上を積層し一体化した積層電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層後、加熱加圧により接着でき、歪取焼鈍等の焼鈍処理を施しても接着能が維持できる、絶縁被膜付き電磁鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モーターや変圧器等に使用される電磁鋼板の絶縁被膜には、層間抵抗だけでなく、加工成形時の利便性および保管、使用時の安定性など種々の特性が要求される。電磁鋼板は多様な用途に使用されるため、その用途に応じて種々の絶縁被膜の開発が行われている。
【０００３】
電磁鋼板に打抜加工、せん断加工、曲げ加工などを施すと残留歪みにより磁気特性が劣化するので、これを解消するために７００〜８００℃程度の温度で歪取焼純を行う場合が多い。従って、この場合には、絶縁被膜が歪取焼鈍に耐え得るものでなければならない。
【０００４】
一方、省エネルギーのためモーターの高効率化の要求が強く、鉄損低減のために板厚が薄くなる傾向にある。しかしながら、板厚が薄い鋼板を用いて鉄心を製造する場合、カシメや溶接が難しいばかりか、積層端面が開きやすくなり、鉄心として形状を保つのが難しい。このため、有機系の接着被膜が提案され実用化されている。しかし、この有機系の接着被膜は、歪取焼鈍には耐えることができず、残留歪を解消できない。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、低融点ガラスフリット、水ガラス、またはそれらにコロイダルシリカをさらに混合したものに対し軟化点温度が室温以上３００℃以下である樹脂が重量％で２０〜５００％である耐熱接着性被膜付き電磁鋼板が開示されている。そして、この耐熱接着性被膜付き電磁鋼板によれば、歪取焼鈍前から接着固定が可能となっている。
【０００６】
特許文献２には、LiおよびKを特定量含むアルカリ金属珪酸塩と有機樹脂バインダーからなり、アルカリ金属珪酸塩で起こりやすい吸湿性起因のブロッキングを改良した積層熱圧着用耐熱接着性絶縁被膜付き電磁鋼板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８６０４８０号公報
【特許文献２】特許第４８８５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示される被膜は、樹脂バインダーを含有し低温成膜性および低温接着性を改良しているが、樹脂が多いため、高温での接着性が低くなる傾向にある。特に、薄鋼板を用いてのモーターにおいてはスリットや打抜き積層などのハンドリング時にティース部分の剥離を引き起こし、動作不良につながる課題がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、積層後、加熱加圧により接着でき、歪取焼鈍等の焼鈍処理を施しても接着能が維持でき、十分なコア固着性（積層して鉄芯としたときの固着性）を有する、焼鈍接着性に優れる絶縁被膜付き電磁鋼板および積層電磁鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、以下を知見した。
歪取焼鈍等の焼鈍処理を施しても接着能を維持し、かつ、焼鈍処理時に接着性を有するために、絶縁被膜は水ガラス由来物と酸化物粒子を含有する。しかし、水ガラス由来物と酸化物粒子を単に含有するだけでは、接着性が不十分であり、十分なコア固着性が得られない。これに対して、水ガラス由来物と酸化物粒子に含まれる特定の成分を特定の比率で含有することにより、接着性が高くなる。その結果、上記課題が有利に解決される。
【００１１】
本発明は上記知見に基づくものであり、特徴は以下の通りである。
［１］水ガラス由来物と酸化物粒子を含有する絶縁被膜を少なくとも片面に有する電磁鋼板であって、前記水ガラス由来物は、成分として、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉを含有し、前記酸化物粒子は、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉ、Ｂを含有し、前記絶縁被膜は、（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）／（絶縁被膜質量）が０．２０〜０．７０であり、（前記絶縁被膜に含まれるＢのＢ２Ｏ３換算の質量）／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．１８〜１．００であり、｛（前記絶縁被膜に含まれるＮａのＮａ２Ｏ換算の質量）＋（前記絶縁被膜に含まれるＫのＫ２Ｏ換算の質量）｝／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．２０〜１．００である絶縁被膜付き電磁鋼板。
［２］前記酸化物粒子の面積率は、３５％以上９０％以下である上記［１］記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
なお、前記酸化物粒子の面積率とは絶縁被膜全体の面積に対する酸化物粒子の占める面積の割合である。
［３］前記酸化物粒子の平均粒子径は、０．２μm以上３５μm以下である上記［１］または［２］記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
［４］前記酸化物粒子は、低融点ガラスである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
［５］前記絶縁被膜は、有機樹脂を１５質量％以下含む上記［１］〜［４］のいずれかにに記載の絶縁被膜付き電磁鋼板。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の絶縁被膜付き電磁鋼板を、前記絶縁被膜を介して、２枚以上を積層し一体化した積層電磁鋼板。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、積層後、加熱加圧により接着でき、歪取焼鈍等の焼鈍処理を施しても接着能が維持でき、十分なコア固着性を有する、焼鈍接着性に優れる絶縁被膜付き電磁鋼板および積層電磁鋼板を得ることができる。
溶接、かしめを行うことなく積層電磁鋼板の一体化ができるので、鉄損劣化が回避可能となり、板厚が薄い鋼板に対しても積層可能となる。
また、歪取焼鈍後も接着状態が保たれるので、磁気特性に優れた積層電磁鋼板を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１４】
本発明の電磁鋼板は、少なくとも片面に、水ガラス由来物と酸化物粒子を含有する絶縁被膜を有する。そして、前記水ガラス由来物は、成分として、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉを含有し、前記酸化物粒子は、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉ、Ｂを含有する。また、前記絶縁被膜は、（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）／（絶縁被膜質量）が０．２０〜０．７０であり、（前記絶縁被膜に含まれるＢのＢ２Ｏ３換算の質量）／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．１８〜１．００であり、｛（前記絶縁被膜に含まれるＮａのＮａ２Ｏ換算の質量）＋（前記絶縁被膜に含まれるＫのＫ２Ｏ換算の質量）｝／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．２０〜１．００である。これらは、本発明において重要な要件である。このように、絶縁被膜の構成物、絶縁被膜の構成物（水ガラス由来物と酸化物粒子）に含まれるＳｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋの含有量、すなわち含有比率を特定することで、加熱加圧により接着でき、歪取焼鈍等の焼鈍処理を施しても接着能が維持でき、十分なコア固着性を有する、焼鈍接着性に優れる絶縁被膜付き電磁鋼板が得られる。
【００１５】
本発明において、素材である電磁鋼板としては、特に制限はなく、従来から公知のものいずれもが適合する。磁束密度の高いいわゆる軟鉄板（電気鉄板）やＳＰＣＣ等の一般冷延鋼板、また比抵抗を上げるためにＳｉやＡｌを含有させた無方向性電磁鋼板、方向性電磁鋼板など、いずれも用いることができる。
【００１６】
次に、水ガラス由来物について説明する。
常温で塗装でき平滑面が得られやすい点から、本発明では、絶縁被膜の原料として、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種とＳｉを含有する水ガラスを用いる。水ガラスとしては、例えば、珪酸ソーダ、珪酸カリウムなどが挙げられる。従来、珪酸ソーダは、粒子を含まず薄膜塗装が可能ではあるが、焼鈍時に接着せず剥離する傾向にありコア固着性は不十分であった。しかしながら、本発明では、珪酸ソーダを用いた場合でも、絶縁被膜中に含まれるＳｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋの含有比率を特定することで接着性が高くなるので、コア固着性が不十分であるという課題は解決され、珪酸ソーダを好適に用いることができる。
【００１７】
次に、酸化物粒子について説明する。
本発明の絶縁被膜は、接着性を発現させるために、Ｎａ、Ｋから選ばれる1種または2種と、Ｓｉ、Ｂを含有する酸化物粒子を含有する。
酸化物粒子としては、低融点ガラスを用いることが好ましい。低融点ガラスの融点または軟化点は鉄芯が使用される温度より高く、歪取焼鈍温度より低い温度である。このため、通常の鉄芯を取扱う環境では溶融または軟化することがなく問題なく使用でき、歪取焼鈍により溶融または軟化して接着できる効果を有することになる。低融点ガラスの組成としては、R：アルカリ金属として、SiO2-B2O3-R2O系、P2O5-R2O系、SiO2-PbO-B2O3系、B2O3-Bi2O3系、SiO2-B2O3-ZnO系、SnO-P2O5系、SiO2-B2O3-ZrO2系などが上げられ、これらのうちから選ばれる一種または二種以上を添加することができる。中でも、SiO2-B2O3-R2O系が鉛を含まないため好適に用いられる。しかしながら、単に、例えば、SiO2-B2O3-R2O系低融点ガラスを使用しただけでは十分なコア固着性を得ることができない。上述したように、加えて、絶縁被膜に含まれるＳｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋの含有比率を特定することが重要である。
【００１８】
酸化物粒子の面積率
絶縁被膜全体の面積に対する酸化物粒子の占める面積の割合、すなわち、酸化物粒子の面積率は３５％以上９０％以下であることが好ましい。３５％以上であれば接着性が不足することがなく十分なコア固着性が得られる。９０％以下であれば、絶縁被膜同士の接着性の低下による剥離が生じることがなく、十分なコア固着性が得られる。
なお、酸化物粒子の面積率は、埋込研磨断面観察、凍結破断面観察またはFIB断面観察により、求めることができる。巾４０μm以上の範囲で平均化して代表値とすることができる。
【００１９】
酸化物粒子の平均粒子径
絶縁被膜間において十分に接触し、接着性を高めるために、酸化物粒子の平均粒子径を規定することは重要である。
酸化物粒子の平均粒子径は、０．２μm以上３５μm以下であることが好ましい。０．２μm以上とすることで、本発明の効果がより一層得られる。３５μm以下であれば、積層板が剥離することがなく、十分なコア固着性が得られる。さらに好ましくは、０．３μm以上３０μm以下である。
平均粒子径は、原料としての酸化物粒子の粒子径で代表できる。もしくは、埋込研磨断面観察、凍結破断面観察、FIB断面観察において、島状に分散している粒子の粒子径を１０ヵ所以上測定し、それを平均することで代表値とすることができる。断面での形態は丸、楕円、多角形など様々なものがありうるが、粒子径としては面積から計算により円形に換算して代表値とすることができる。
【００２０】
（絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）／（絶縁被膜質量）が０．２０〜０．７０
０．２０未満では、絶縁被膜同士の十分な接着性が発現されず、電磁鋼板の表面に濃化するSi酸化物やAl酸化物との密着性が低下する。０．７０を超えると、焼鈍時に軟化しにくくなり、絶縁被膜同士の接着性が低下する。
【００２１】
（絶縁被膜に含まれるＢのＢ２Ｏ３換算の質量）／（絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．１８〜１．００
｛（絶縁被膜に含まれるＮａのＮａ２Ｏ換算の質量）＋（絶縁被膜に含まれるＫのＫ２Ｏ換算の質量）｝／（絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）が０．２０〜１．００
本発明者らは、SiO2-B2O3-R2O系低融点ガラス及び水ガラスを混合した処理液を電磁鋼板の表面に塗装し、焼き付けて製造した絶縁被膜付き電磁鋼板を用いて、コア固着性について検討した。その結果、Ｓｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋの含有比率を特定することでコア固着性が高くなることを見出した。また、低融点ガラスの代わりにコロイダルシリカなどにNa化合物、K化合物、B化合物を加えたものを、水ガラスと混合し電磁鋼板に塗布、焼き付けた場合にも同様の効果が見られることがわかった。
【００２２】
更に、絶縁被膜が従来の低融点ガラスまたは水ガラス単独である電磁鋼板を複数枚積層し積層電磁鋼板とした場合は、スリットや打抜き積層などのハンドリング中に剥離が起こりやすいのに対し、Ｓｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋの含有比率を特定した本発明の絶縁被膜付きの電磁鋼板を複数枚積層し積層電磁鋼板とした場合は、スリットや打抜き積層などを行った場合に衝撃に強くなり、剥離しにくいことがわかった。
【００２３】
上記のようになった理由について、定かではないが、次のように考えている。水ガラス単独では常温で塗装できる利点がある一方、接着性に乏しい。低融点ガラスを単独とした場合には接着性が出る可能性が高いものの、脆いためハンドリング時や打抜き積層加工時の衝撃で剥離しやすい。これに対して、低融点ガラス、コロイダルシリカであるSi系粒子と水ガラスを特定の含有比率で混合することで、これらが反応部を作るとともに海島構造をとるため、衝撃による亀裂の伝播が抑制され、ティース浮きなどの剥離が抑制されるものと考えられる。
【００２４】
以上の検討の結果、（前記絶縁被膜に含まれるＢのＢ２Ｏ３換算の質量）／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）を０．１８〜１．００、｛（前記絶縁被膜に含まれるＮａのＮａ２Ｏ換算の質量）＋（前記絶縁被膜に含まれるＫのＫ２Ｏ換算の質量）｝／（前記絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）を０．２０〜１．００とすることで、上記効果を有することがわかった。
【００２５】
なお、絶縁被膜に含まれる上記成分及び比率は塗液調合時の調合比率から知ることができる。また、絶縁被膜付き電磁鋼板を２０質量％NaOH水溶液中で絶縁被膜を加熱溶解し、溶解液中のSi、Na、K、BをICP分析することで測定できる。絶縁被膜質量については、上述のとおり絶縁被膜を溶解し、溶解前後の質量変化から測定できる。積層電磁鋼板については層間の分析が難しい場合があるが、最外層の絶縁被膜の分析で層間の絶縁被膜組成を代表することができる。
【００２６】
絶縁被膜は、有機樹脂を１５質量％以下含むことが好ましい。
絶縁被膜中に有機樹脂を含有させることにより、さらに打抜き性などの絶縁被膜性能を向上させることができる。本発明において、有機樹脂としては特に制限はなく、従来から使用されている公知のものいずれもが有利に適合する。例えば、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリオレフイン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂等の水性樹脂（エマルジョン、ディスパーション、水溶性）が挙げられる。特に好ましくはアクリル樹脂やエチレンアクリル酸樹脂のエマルジョンである。
【００２７】
かかる有機樹脂は、耐食性、耐キズ性および打抜性の改善に有効に寄与する。また、乾燥被膜中１５質量％以下であれば焼鈍時の残留物による接着性の劣化がない。このため、有機樹脂を含有する場合は上限を１５質量％とする。
【００２８】
なお、乾燥被膜中の比率とは、鋼板の表面に形成した絶縁被膜における各成分（固形分）の割合であり、例えば、絶縁被膜を形成するための処理液を１８０℃で３０分乾燥させた後の乾燥後残存成分から求めることができる。
【００２９】
さらに、本発明では、上記した成分の他、界面活性剤や防錆剤、潤滑剤、酸化防止剤等、通常用いられる添加剤や、その他の無機化合物や有機化合物の含有を妨げるものではない。有機化合物としては無機成分と有機樹脂との接触抑制剤として有機酸を含有してもよい。有機酸としてはアクリル酸を含有する重合体または共重合体などが例示される。
【００３０】
また、本発明では、上記した成分の他、さらにAl、Ca、Li、F、P、Zn、V、Te、Ge、Ag、Tl、S、I、Br、As、Bi、Cd、Pbの各化合物、顔料などの無機化合物や防錆剤、界面活性剤などを１種または/及び2種以上添加することができる。このような、添加剤は本発明の効果を損なわない程度に添加できるが、（添加物の固形分合計質量）/（絶縁被膜に含まれるＳｉのＳｉＯ２換算の質量）で１．０を超えると、未反応物が絶縁被膜中に残存して耐水性を低下させるので、含有量は（添加物の固形分合計質量）/（ＳｉＯ２換算質量）で１．０以下、好ましくは０．５以下とすることが好ましい。また、添加は可能であるが、As、Bi、Cd、Pbについては添加しないことが環境上好ましい場合がある。
【００３１】
次に、本発明の絶縁被膜の形成方法について説明する。
本発明では、素材である電磁鋼板の前処理については特に規定しない。すなわち、未処理でもよいが、アルカリなどの脱脂処理、塩酸、硫酸、リン酸などの酸洗処理を施すことは好ましく用いられる。
【００３２】
そして、この電磁鋼板の表面に、水ガラス、酸化物粒子、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ホウ酸、さらには有機樹脂や、必要に応じて添加剤等を所定の割合で配合した処理液を塗布し、焼き付けることにより本発明の絶縁被膜を形成させる。
【００３３】
絶縁被膜用処理液の塗布方法は、一般工業的に用いられるロールコーター、フローコーター、スプレー、ナイフコーター等種々の方法が適用可能である。また、焼き付け方法についても、通常実施されるような熱風式、赤外式、誘導加熱式等が可能である。焼付け温度も通常レベルであればよく、到達鋼板温度で１５０〜３５０℃程度であればよい。
【００３４】
さらに、上記により得られた絶縁被膜付き電磁鋼板を、絶縁被膜を介して、２枚以上を積層し一体化することで積層電磁鋼板を得ることができる。すなわち、絶縁被膜付き電磁鋼板の塗装面同士を重ね合わせて加熱加圧して積層鋼板とし、その表面に更に塗装を施して積層電磁鋼板を得る。加熱温度は通常行われる範囲、例えば７５０℃で行うことができる。このような積層電磁鋼板とすることで、板厚が０．３０mm以下の薄鋼板であっても形状保持性が向上してハンドリング性が向上するばかりでなく、打抜回数が減り生産性を大幅に向上できる。また、単板と同様に積層後歪取焼鈍して鉄心に固着することができるので、磁気特性を大幅に回復することができる。
【００３５】
この場合、層間の絶縁被膜は本発明のものを好適使用することができる。
【００３６】
また、本発明の絶縁被膜付き電磁鋼板は、歪取焼鈍を施して、例えば、打抜き加工による歪みを除去することができる。好ましい歪取焼鈍雰囲気としては、Ｎ2雰囲気、ＤＸガス雰囲気などの鉄が酸化されにくい雰囲気が適用される。ここで、露点を高く、例えばＤｐ：５〜６０℃程度に設定し、表面および切断端面を若干酸化させることで耐食性をさらに向上させることができる。好ましい歪取焼鈍温度としては７００〜９００℃、より好ましくは７００〜８００℃である。歪取焼鈍温度の保持時間は長い方が好ましいが、１時間以上がより好ましい。
【００３７】
絶縁被膜は鋼板両面にあることが好ましい。また、積層電磁鋼板の最外面の両面にあることが好ましい。しかし、目的によっては片面のみでも構わない。また、目的によっては片面のみ施し、他面は他の絶縁被膜としても構わない。
【００３８】
本発明の絶縁被膜の厚みとしては特に定めないが、平均で０．１μm以上５０μm以下が好ましい。更に好ましくは１μm以上２５μm以下である。０．１μm以上であれば接着性が低下することがなく、十分なコア固着性が得られる。一方、５０μm以下であれば占積率が低下することがない。積層電磁鋼板とした場合および焼鈍接着した場合、絶縁被膜の厚みは単板より薄くなる傾向にあり、層間の絶縁被膜の厚みは平均で０．１μm以上２０μm以下、更に好ましくは０．５μm以上１０μm以下が好ましい。上記好ましい範囲であれば、最表面、層間の絶縁被膜厚みは揃わずとも構わない。
【実施例１】
【００３９】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４０】
表２〜５に示す成分を絶縁被膜の成分として、表１に示す割合にて脱イオン水に添加し、処理液とした。なお、成分の質量部は水分、溶媒を除いた有効成分である。なお、脱イオン水量に対する各成分合計の固形分濃度は２００ｇ／ｌとした。
【００４１】
これらの各処理液を、板厚：０．２０ｍｍの電磁鋼板から幅：１５０ｍｍ、長さ：３００ｍｍの大きさに切り出した試験片の両面にバーコーターで塗布し、熱風焼付け炉により焼付け温度（到達鋼板温度）：２００℃、焼付け時間：３０秒で焼付けした後、常温に放冷して、絶縁被膜を形成し絶縁被膜付き電磁鋼板を作製した。
【００４２】
かくして得られた絶縁被膜付き電磁鋼板（表１において、製品板と称す）について、絶縁被膜特性を調べた。
【００４３】
さらに、上記絶縁被膜付き電磁鋼板に対して、窒素雰囲気中にて７５０℃、２時間の歪取焼鈍を行った絶縁被膜付き電磁鋼板（表１において、焼鈍板１と称す）についても、絶縁被膜特性を調べた。
【００４４】
各特性の評価方法は次のとおりである。
＜密着性＞
製品板および焼鈍板１について、供試材表面にセロテープ（登録商標）を貼り、φ10ｍｍ内曲げ後セロテープ（登録商標）を剥離し、絶縁被膜の残存状態を目視で観察して評価した。
（判定基準）
◎：残存率  ９０％以上
○：残存率  ６０％以上、９０％未満
△：残存率  ３０％以上、６０％未満
×：残存率  ３０％未満
＜コア固着性＞
絶縁被膜付き電磁鋼板（製品板）を３０×５０mmにせん断し、１００枚積層した後、歪取焼鈍（窒素雰囲気中７５０℃×２時間）を行い、積層固着させた。この積層固着させたサンプル（焼鈍板２）を高さ１ｍから２０ｍｍ厚みの鋼板に落下させ、サンプルの剥離状況を目視評価した。
（判定基準）
◎：剥離及びクラックなし
○：クラックが観察されるが剥離なし
△：２〜５ピースに分離
×：６ピース以上に分離
＜打抜性＞
一部の絶縁被膜付き電磁鋼板（焼鈍板１）に対して、１５ｍｍφスチールダイスを用いて、かえり高さが５０μｍに達するまで打ち抜きを行い、かえり高さが５０μｍに達したときの打ち抜き回数で評価した。
（判定基準）
◎：１２０万回以上
○：１００万回以上、１２０万回未満
○−：７０万回以上、１００万回未満
△：３０万回以上、７０万回未満
×：３０万回未満
以上により得られた結果を、条件と併せて表１に示す。
【００４５】
【表１】
0006032230.tif 000002
【００４６】
【表２】
0006032230.tif 000003
【００４７】
【表３】
0006032230.tif 000004
【００４８】
【表４】
0006032230.tif 000005
【００４９】
【表５】
0006032230.tif 000006
【００５０】
表１に示したとおり、本発明に従い得られた絶縁被膜付き電磁鋼板は、いずれも、密着性、コア固着性に優れていた。さらに、モーターコアを打抜き、歪取焼鈍した場合にも、ティース部が剥離、浮き上がることもなく、良好な状態のものが得られた。
【００５１】
これに対し、比較例は、密着性、コア固着性に劣っていた。さらに、モーターコアを打抜き、歪取焼鈍した場合には、ティース部が剥離、浮き上がるものが多数観察された。
【実施例２】
【００５２】
２枚積層鋼板
２枚の板厚：０．２０ｍｍの電磁鋼板に対して、表１実施例3に示す成分からなる絶縁被膜を、それぞれの片面に乾燥被膜重量１０g/m2になるようにバーコーターで塗装し、熱風焼付け炉により焼付け温度（到達鋼板温度）：２００℃、焼付け時間：３０秒で焼付けした後、塗装面同士を貼り合わせ、次いで、窒素雰囲気中で７５０℃、２時間焼鈍して２枚積層鋼板とした。さらに、この２枚積層鋼板の両表面（表裏面）に表１実施例3に示す成分からなる絶縁被膜を乾燥被膜重量１０g/m2になるようバーコーターで塗装し熱風焼付け炉により焼付け温度（到達鋼板温度）：２００℃、焼付け時間：３０秒で焼付けし、焼鈍接着可能な２枚積層電磁鋼板を作製した。
上記２枚積層電磁鋼板に対して、実施例１と同様の打抜き試験をおこなったところ、打抜き時間は積層していない1枚の電磁鋼板で同一の鉄芯を作製するために同一速度で打抜いたときの半分に短縮された。
さらに、実施例１と同様のコア固着性試験を行ったところ、剥離及びクラックがなく十分な固着性を有していた。
【００５３】
３枚積層鋼板
板厚：０．２０ｍｍの電磁鋼板１枚に対して、表１実施例３に示す成分からなる絶縁被膜を、両面にそれぞれ乾燥被膜重量２０g/m2になるようバーコーターで塗装し、熱風焼付け炉により焼付け温度（到達鋼板温度）：２００℃、焼付け時間：３０秒で焼付けした。この絶縁被膜付き電磁鋼板を塗装していない（絶縁被膜を有していない）電磁鋼板２枚の間に挟んで３枚積層させ、窒素雰囲気中で７５０℃、２時間焼鈍して３枚積層電磁鋼板とした。さらに、この３枚積層電磁鋼板の両表面（表裏面）に表１実施例２４に示す成分からなる絶縁被膜を乾燥被膜重量１０g/m2になるようにバーコーターで塗装し、熱風焼付け炉により焼付け温度（到達鋼板温度）：２００℃、焼付け時間：３０秒で焼付け、焼鈍接着可能な３枚積層電磁鋼板を作製した。
上記３枚積層電磁鋼板に対して、実施例１と同様の打抜き試験をおこなったところ、打抜き時間は積層していない1枚の電磁鋼板で同一の鉄芯を作製するために同一速度で打抜いたときの１／３に短縮された。
さらに、実施例１と同様のコア固着性試験を行ったところ、剥離及びクラックがなく十分な固着性を有していた。