(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体に設けられる第１継手と第２継手とを連結させるための連結継手構造であって、
前記第１継手及び前記第２継手を挟み込んで連通可能に嵌合させるクランプと、
前記第１継手及び前記第２継手の少なくとも一方に外嵌され、軸方向にスライド移動自在に設けられるとともに、軸方向で前記クランプ側に押し込むことで前記クランプを押さえ付ける固定リングと、
該固定リングが設けられる継手の外周面に突設される凸部材と、
を備え、
前記固定リング及び前記凸部材のいずれか一方が弾性変形可能に形成され、いずれか一方を弾性変形させた状態で前記固定リングが前記凸部材と前記クランプとの間で係止され、前記クランプを押さえ付けることを特徴とする連結継手構造。
【請求項２】
前記固定リングの軸方向で前記凸部材側の端面には、漸次、リング外周幅が狭くなる傾斜部が周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結継手構造。
【請求項３】
前記固定リングには、軸方向で前記凸部材側の端面に突起が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結継手構造。
【請求項４】
前記傾斜部は、前記固定リングの周方向で３６０°よりも小さい範囲に延在することを特徴とする請求項２又は３に記載の連結継手構造。
【請求項５】
前記固定リングの軸方向で前記凸部材側の端面には、前記凸部材に係合可能な逃げ凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【請求項６】
前記凸部材は、周方向に沿って複数が等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【請求項７】
前記固定リングの内周面には、前記クランプ側に向かうにしたがって漸次内径寸法が大径になる第１テーパー面が形成され、
前記固定リングが設けられる前記継手の外周面には、前記クランプ側に向かうにしたがって漸次大径になる第２テーパー面が形成され、
前記第１テーパー面と前記第２テーパー面とが当接する位置で前記固定リングの前記クランプ側への移動が停止するとともに、その固定リングで前記クランプを軸方向に押さえ付けて固定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【請求項８】
前記凸部材は、略円筒状の弾性体をボルトで前記継手に固定させた構成であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【請求項９】
前記第１継手と前記第２継手とは、それぞれ雄型継手と雌型継手であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【請求項１０】
前記管体が油圧ホースであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の連結継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体に設けられる継手同士を連結させるための連結継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧ホース等の接続に用いられる継手として、トランジジョン継手が知られている。トランジジョン継手として、雄型、雌型の継手部材の連結部をばね状固定金具で挟み込んで固定する油圧ホース継手構造が、例えば下記特許文献１に開示されている。この場合、継手同士を固定するばね状固定金具がロックナットによってねじ止めされ、これにより固定金具が外れるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１９６４２３３８Ｃ号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の継手構造では、例えば建設機械の重機等の油圧ホースに用いられる場合、稼働中の重機等の機器からの振動により、ねじ込み式のロックナット（固定リング）が緩むおそれがあった。そして、固定リングが緩むと、何らかの衝撃等の外的要因によってばね状固定金具（クランプ）が損傷したり外れてしまった場合、油圧ホース同士の連結が外れて油が漏れ出すという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、継手同士を連結するクランプを固定する固定リングの振動等の外力による緩みを確実に防止することができる連結継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明に係る連結継手構造は、管体に設けられる第１継手と第２継手とを連結させるための連結継手構造であって、第１継手及び第２継手を挟み込んで連通可能に嵌合させるクランプと、第１継手及び第２継手の少なくとも一方に外嵌され、軸方向にスライド移動自在に設けられるとともに、軸方向でクランプ側に押し込むことでクランプを押さえ付ける固定リングと、固定リングが設けられる継手の外周面に突設される凸部材と、を備え、固定リング及び凸部材のいずれか一方が弾性変形可能に形成され、いずれか一方を弾性変形させた状態で固定リングが凸部材とクランプとの間で係止され、クランプを押さえ付けることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る連結継手構造によれば、第１継手及び第２継手を連結する際、両継手同士をクランプで連通可能に挟み込んで嵌合させてから、第１継手及び第２継手の少なくとも一方に設けられた固定リングをクランプ側に移動させることで、固定リングでクランプを開かないように押さえ付けて固定することができる。このとき、固定リング及び凸部材のいずれか一方が弾性的に変形するので、凸部材とクランプとの間で係止する固定リングが弾性力をもってクランプに対して軸方向に押し付けることになる。この弾性変形状態において固定リングが凸部材とクランプとの間で係止して軸方向への移動が規制されるので、クランプに対する固定リングの係止状態が解除されることがなく、クランプが緩んだり、外れるのを防ぐことができ、第１継手及び第２継手を確実に連結することができる。
しかも、固定リングとクランプとの間で係止した状態の固定リングが弾性力によって保持されているので、第１継手及び第２継手に加えられる振動によって生じる緩みを抑制することができる。
【０００８】
また、上記本発明の連結継手構造において、固定リングの軸方向で凸部材側の端面には、漸次、リング外周幅が狭くなる傾斜部が周方向に沿って形成されていることが好ましい。
【０００９】
このような構成により、傾斜部を凸部材に沿わせながら固定リングを回転させることで、その固定リングを軸方向でクランプ側に向けて移動させることができる。そして、固定リングの外周幅の広い部分において、固定リングをクランプと凸部材との間で弾性力をもった状態で係止させることができる。このとき、固定リングは、凸部材に沿わせる傾斜部の位置を固定リングの外周幅の狭い部分から広い部分へ移動させるようにして回転される。この場合、外周幅の狭い部分では弾性力が作用しないので、固定リングをスムースに且つ容易に回転させることができる。
また、傾斜部を設けることで、固定リングを回転させる方向、すなわち固定リングによるクランプの固定操作方向が認識し易くなるという利点がある。
【００１０】
また、上記本発明の連結継手構造において、固定リングには、軸方向で凸部材側の端面に突起が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この場合には、固定リング及び凸部材のいずれか一方が弾性変形可能なため、軸方向で凸部材側の端面を凸部材に沿わせて回転させつつ、固定リングを軸方向でクランプ側へ移動させるとき、その固定リングを前記弾性変形により突起が凸部材を乗り越えた位置で停止させることができる。そして、凸部材を乗り越えた突起により固定リングの逆回転が規制されるため、クランプを押さえ付けた固定リングの緩みをさらに抑制することができ、クランプに対するロック状態を確実に維持することができる。
【００１２】
また、上記本発明の連結継手構造において、傾斜部は、固定リングの周方向で３６０°よりも小さい範囲に延在することが好ましい。
【００１３】
この場合には、固定リングの周方向で３６０°の範囲に少なくとも１箇所の傾斜部が形成されていれば良いことから、緩やかな傾斜角度の傾斜部を形成することが可能となる。すなわち、傾斜を緩くすることで、固定リングの回転トルクが小さくなり、大型で重量の大きな固定リングの場合であっても回転にかかる負担が軽減され、手動で回転させることができる。
また、複数の傾斜部を設けることが可能であり、例えば２つの凸部材を設ける場合には、各傾斜部の周方向に沿った設置範囲が１８０°となり、回転角度を小さくすることができ、固定時における固定リングの回転量が少なくなるため、回転時の負担を低減することができる。
【００１４】
また、上記本発明の連結継手構造において、固定リングの軸方向で凸部材側の端面には、凸部材に係合可能な逃げ凹部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合、凸部材に逃げ凹部を係合させることで、固定リングを軸方向でクランプから離れる位置により大きく移動させることができる。つまり、クランプを継手から取り外す際、或いはクランプを継手に挟み込む際に、固定リングのクランプからの離間を大きく取ることができることから、クランプが固定リングに干渉するのを防止することができる。
また、逃げ凹部の位置を固定リングの回転の始点にすることで、その回転のスタート位置が明確になり、作業性を向上させることができる利点がある。
【００１６】
また、上記本発明の連結継手構造において、凸部材は、周方向に沿って複数が等間隔で設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、周方向に等間隔で配置される複数の凸部材によってクランプを軸方向に押し付ける固定リングがバランス良く支持され、固定リングが傾いて支持されることがなく、クランプに対して偏荷重がかからないので、クランプと固定リングとのロック状態が安定することになる。
【００１８】
また、上記本発明の連結継手構造において、固定リングの内周面には、クランプ側に向かうにしたがって漸次内径寸法が大径になる第１テーパー面が形成され、固定リングが設けられる継手の外周面には、クランプ側に向かうにしたがって漸次大径になる第２テーパー面が形成され、第１テーパー面と第２テーパー面とが当接する位置で固定リングのクランプ側への移動が停止するとともに、その固定リングでクランプを軸方向に押さえ付けて固定することが好ましい。
【００１９】
この場合には、固定リングをクランプ側へ移動させたとき、その移動が第１テーパー面と第２テーパー面とが当接する位置で停止することから、固定リングが継手より脱落するのを防止することができる。しかも、上記固定リングの停止位置において固定リングでクランプを押さえ付けて固定することが可能となる。
【００２０】
また、上記本発明の連結継手構造において、凸部材は、略円筒状の弾性体をボルトで継手に固定させた構成であることが好ましい。
この場合には、ボルトに熱圧着されたゴム等を継手に固定するという簡易な方法により凸部材を作成することができる。
【００２１】
また、上記本発明の連結継手構造において、第１継手と第２継手とは、それぞれ雄型継手と雌型継手であることが好ましい。
【００２２】
また、上記本発明の連結継手構造において、管体が油圧ホースであってもよい。
この場合には、油圧ホースに上述した振動に強い継手構造を適用することができるので、とくに重機等の機器からの振動が加えられる油圧ホースには好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る連結継手構造によれば、継手同士を連結するクランプを固定する固定リングがクランプと凸部材との間で係止されるとともに、固定リング及び凸部材のいずれか一方の弾性力によって保持されるので、継手の振動等の外力による固定リングの緩みを確実に防止することができ、クランプが継手から外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態による連結継手構造の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す連結継手構造の縦断面図である。
【図３】図１に示す連結継手構造の側面図である。
【図４】図１に示す連結継手構造を別方向から見た側面図である。
【図５】図２に示す固定リングの拡大図であって、（ａ）は固定リングをクランプに押さえ付ける前の状態の図、（ｂ）は固定リングをクランプに押さえ付けた状態の図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は固定リングの固定手順を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図６（ｃ）に続く固定リングの固定手順を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による連結継手構造の構成を示す一部破断側面図である。
【図９】図８に示す連結継手構造の側面図である。
【図１０】図８に示す連結継手構造を別方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る連結継手構造の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１及び図２に示すように、本実施形態の連結継手構造１は、第１油圧ホース１１（管体）の端部に外装された雄型継手１０（第１継手）と、第２油圧ホース２１（管体）の端部に外装された雌型継手２０とを強固に連結させるためのものである。
【００２７】
なお、上述した雄型継手１０（第１油圧ホース１１）及び雌型継手２０（第２油圧ホース２１）は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸を配管軸Ｏといい、配管軸Ｏに直交する方向を径方向といい、配管軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。雄型継手１０及び雌型継手２０において、それぞれ配管軸Ｏ方向に沿った連結側を先端側、その反対側（先端側から離れる方向）を後側という。
【００２８】
図２に示すように、雄型継手１０は、先端１０ａから配管軸Ｏ方向で後側に向けて離れた外周面に周方向に沿って突出する雄側係止リング１２を有し、その雄側係止リング１２よりもさらに後側の所定位置に後述する固定リング４を備えた構成となっている。雄型継手１０の雄側係止リング１２よりも先端側には、Ｏリング１３が設けられている。一方、雌型継手２０は、雄型継手１０の外周縁部１０ｃを挿嵌可能な雌側係止リング２２を有している。そして、雄側係止リング１２と雌側係止リング２２とは、それぞれが同一径であり、互いに連結された状態で雄側係止リング１２の先端側壁部１２ａと雌側係止リング２２の先端側端部２２ａとが当接、或いは近接する位置で突き合わせている。
【００２９】
連結継手構造１は、雄型継手１０及び雌型継手２０を挟み込んで連通可能に嵌合させるクランプ３（３Ａ、３Ｂ）と、雄型継手１０に設けられ、配管軸Ｏ方向にスライド移動自在に設けられるとともに、配管軸Ｏ方向でクランプ３側（雌型継手２０側）に押し込むことでクランプ３を押さえ付ける固定リング４と、固定リング４が設けられる雄型継手１０の外周面に突設され周方向に等間隔で設けられる一対の凸部材５、５と、を備えて概略構成されている。そして、凸部材５が弾性変形可能に形成され、この凸部材５を弾性変形させた状態において、固定リング４が凸部材５とクランプ３との間で係止され、クランプ３を押さえ付ける構成となっている。
【００３０】
図１乃至図４に示すように、クランプ３は、半割りの部材３Ａ、３Ｂが雄型継手１０と雌型継手２０の継手部を挟持し、その外周側から断面Ｃ字型の略筒状に構成されたばね部材３１によってクランプされた状態で弾性的に支持されている。クランプ３には、図２に示す雄側係止リング１２と雌側係止リング２２とを保持する凹溝３２が内周側の周方向に沿って全周にわって設けられている。この凹溝３２で係合されている雄側係止リング１２と雌側係止リング２２とは、互いに配管軸Ｏ方向に沿って離反する方向への移動が規制されている。
また、クランプ３の外周側には、周方向に沿って全周にわたって外溝３３が設けられており、この外溝３３に上記ばね部材３１がクランプしている。
さらに、クランプ３の配管軸Ｏ方向の両端面には、継手１０、２０の外周面に沿って突出する段差部３４（図５参照）が全周にわたって設けられている。
【００３１】
固定リング４は、配管軸Ｏ方向に所定のリング外周幅をもった金属製の部材からなり、雄型継手１０において凸部材５よりも先端側の位置に配管軸Ｏ方向にスライド移動自在、及び周方向に回転自在に設けられている。そして、固定リング４の後端面４ａ（軸方向で凸部材５側の端面）の一部には、周方向で３６０°よりも小さい範囲（ここでは１８０°の範囲）に延在するとともに、漸次、リング外周幅が狭くなる２箇所の傾斜部４１、４１が周方向に沿って形成されている。そして、固定リング４のリング外周幅が広くなっている部分の後端面４ａには、後側に向けて突出する突起４２が設けられている。具体的に突起４２の位置は、後端面４ａにおける傾斜部４１の開始位置の近傍に設けられている。
【００３２】
また、固定リング４の後端面４ａには、傾斜部４１を除くほぼ全域にわたって鍔部４３が延設されている。突起４２と鍔部４３の一端４３ａとの間には凹状係止部４ｄが設けられ、この凹状係止部４ｄに凸部材５が嵌合可能となる構成となっている。
さらに、固定リング４の後端面４ａには、凸部材５に係合可能な切欠部４４（逃げ凹部）が設けられている。
【００３３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、固定リング４の内周面には、クランプ３側に向かうにしたがって漸次内径寸法が大径になる第１テーパー面４ｂが形成されている。そして、固定リング４が設けられる雄型継手１０の外周面には、クランプ３側に向かうにしたがって漸次大径になる上記第１テーパー面４ｂと略同じ傾斜角度の第２テーパー面１０ｂが形成され、第１テーパー面４ｂと第２テーパー面１０ｂとが当接する位置で固定リング４のクランプ３側への移動が停止するとともに、その固定リング４でクランプ３を配管軸Ｏ方向に押さえ付けて固定する構成となっている。
【００３４】
ここで、第１テーパー面４ｂと第２テーパー面１０ｂとが当接した状態で、固定リング４のクランプ３側の先端面４ｃがクランプ３を押圧する位置を図５（ｂ）に示す係止位置Ｔとする。なお、固定リング４の係止位置Ｔにおいて、固定リング４の先端部に切り欠きされた係合凹部４５がクランプ３の段差部３４に係合する。
【００３５】
凸部材５は、略円筒状の弾性体５１をボルト５２で雄型継手１０の外周面に固定させた構成であり、周方向に沿って複数（ここでは２つ）が等間隔で設けられている。そのため、ボルト５２に熱圧着されたゴム等を継手に固定するという簡易な方法により凸部材５を作成することができる。
【００３６】
次に、上述したように構成された連結継手構造の作用について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、雄型継手１０及び雌型継手２０を連結する際、先ず雄型継手１０の先端側の外周縁部１０ｃを雌型継手２０の雌側係止リング２２内に挿嵌させ、その連結部において両継手１０、２０同士をクランプ３（３Ａ、３Ｂ）で連通可能に挟み込み、ばね部材３１によって弾性的にクランプする。このとき、雄側係止リング１２と雌側係止リング２２とがクランプ３の凹溝３２に係合し、これにより雄型継手１０及び雌型継手２０が外れないように嵌合することになる。次いで、雄型継手１０に設けられた固定リング４をクランプ３側（図６（ａ）で矢印Ｅ方向）にスライド移動させ、その後固定リング４を図６（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転させることで、固定リング４でクランプ３を開かないように押さえ付けて固定することができる。
【００３７】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、凸部材５が弾性的に変形するので、凸部材５とクランプ３との間で係止する固定リング４が弾性力をもってクランプ３に対して配管軸Ｏ方向に押し付けることになる。この弾性変形状態において固定リング４が凸部材５とクランプ３との間で係止して配管軸Ｏ方向への移動が規制されるので、クランプ３に対する固定リング４の係止状態が解除されることがなく、クランプ３が緩んだり、外れるのを防ぐことができ、雄型継手１０及び雌型継手２０を確実に連結することができる。
しかも、固定リング４とクランプ３との間で係止した状態の固定リング４が弾性力によって保持されているので、雄型継手１０及び雌型継手２０に加えられる振動によって生じる緩みを抑制することができる。
【００３８】
また、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定リング４には凸部材５に向く方向に傾斜部４１が形成されているので、傾斜部４１を凸部材５に沿わせながら固定リング４を図７（ａ）の矢印Ｆ方向に回転させることで、その固定リング４を配管軸Ｏ方向でクランプ３側（図７（ａ）の矢印Ｅ方向）に向けて移動させることができる。そして、固定リング４の外周幅の広い部分において、固定リング４をクランプ３と凸部材５との間で弾性力をもった状態で係止させることができる。このとき、固定リング４は、凸部材５に沿わせる傾斜部４１の位置を固定リング４の外周幅の狭い部分から広い部分へ移動させるようにして回転される。この場合、外周幅の狭い部分では弾性力が作用しないので、固定リング４をスムースに且つ容易に回転させることができる。
また、傾斜部４１を設けることで、固定リング４を回転させる方向（図７（ａ）の矢印Ｆ方向）、すなわち固定リング４によるクランプ３の固定操作方向が認識し易くなるという利点がある。
【００３９】
さらに、凸部材５が弾性変形可能なため、傾斜部４１を凸部材５に沿わせて回転させつつ、固定リング４を配管軸Ｏ方向でクランプ３側へ移動させるとき、その固定リング４を前記弾性変形により突起４２が凸部材５を乗り越えた位置で停止させることができる。ここでは、凸部材５は、突起４２と鍔部４３の一端４３ａとの間の凹状係止部４ｄ（図１参照）に係止することになる。そして、凸部材５を乗り越えた突起４２により固定リング４の逆回転が規制されるため、クランプ３を押さえ付けた固定リング４の緩みをさらに抑制することができ、クランプ３に対するロック状態を確実に維持することができる。
【００４０】
また、固定リングの周方向で３６０°の範囲に２箇所の傾斜部４１が形成された構成であり、比較的緩やかな傾斜角度の傾斜部４１を形成することが可能となる。すなわち、傾斜を緩くすることで、固定リング４の回転トルクが小さくなり、大型で重量の大きな固定リング４の場合であっても回転にかかる負担が軽減され、手動で回転させることができる。
また、本実施の形態のように２つの凸部材５、５を設ける場合には、各傾斜部４１の周方向に沿った設置範囲が１８０°となり、回転角度を小さくすることができ、固定時における固定リング４の回転量が少なくなるため、回転時の負担を低減することができる。
【００４１】
さらにまた、周方向に等間隔で配置される複数（ここでは２つ）の凸部材５によってクランプ３を配管軸Ｏ方向に押し付ける固定リング４がバランス良く支持され、固定リング４が傾いて支持されることがなく、クランプ３に対して偏荷重がかからないので、クランプ３と固定リング４とのロック状態が安定することになる。
【００４２】
また、図１及び図４に示すように、傾斜部４１のクランプ３側の位置に切欠部４４が設けられているので、凸部材５に切欠部４４を係合させることで、固定リング４を配管軸Ｏ方向でクランプ３から離れる位置により大きく移動させることができる。つまり、クランプ３を雄型継手１０及び雌型継手２０から取り外す際、或いはクランプ３を継手１０、２０に挟み込む際に、固定リング４のクランプ３からの離間を大きく取ることができることから、クランプ３が固定リング４に干渉するのを防止することができる。
そして、切欠部４４の位置を固定リング４の回転の始点にすることで、その回転のスタート位置が明確になり、作業性を向上させることができる利点がある。
【００４３】
さらにまた、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定リング４をクランプ３側へ移動させたとき、その移動が第１テーパー面４ｂと第２テーパー面１０ｂとが当接する位置で停止することから、固定リング４が雄型継手１０より脱落するのを防止することができる。しかも、上記固定リング４の停止位置において固定リング４の係合凹部４５でクランプ３の段差部３４を押さえ付けて固定することが可能となる。
【００４４】
上述のように本第１の実施形態による連結継手構造によれば、継手１０、２０同士を連結するクランプ３を固定する固定リング４がクランプ３と凸部材５との間で係止されるとともに、固定リング４及び凸部材５のいずれか一方の弾性力によって保持されるので、継手１０、２０の振動等の外力による固定リング４の緩みを確実に防止することができ、クランプ３が継手１０、２０から外れるのを防止することができる。
【００４５】
次に、本発明の連結継手構造による他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００４６】
（第２の実施形態）
図８に示すように、第２の実施形態による連結継手構造１Ａは、図２に示す雄型継手１０と雌型継手２０とを連結させる上記第１の実施形態の構造に代えて、ホース口１４Ａ、１４Ｂのそれぞれに接続される雄型継手１０Ａ、１０Ｂ（第１継手）同士を中間アダプタ６（第２継手）で同軸線上に連結する構造に適用したものである。
雄型継手１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ上述した第１の実施形態における雄型継手１０と同様の構成であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４７】
中間アダプタ６は、配管軸Ｏ方向で中央部の本体６１と、本体６１の両側に設けられて雄型継手１０Ａ、１０Ｂのそれぞれの外周縁部１０ｃに挿嵌可能な雌側係止リング６２と、を有している。ここで、符号１０Ａの雄型継手（図８で紙面に向かって右側）と中間アダプタ６との連結部を第１連結部Ｐ１といい、符号１０Ｂの雄型継手（図８で紙面に向かって左側）と中間アダプタ６との連結部を第２連結部Ｐ２という。
そして、各雄型継手１０Ａ、１０Ｂの雄側係止リング１２と雌側係止リング６２とは、それぞれが同一径であり、互いに連結された状態で雄側係止リング１２の先端側壁部１２ａと雌側係止リング６２の先端側端部６２ａとが当接、或いは近接する位置で突き合わせている。
【００４８】
図９及び図１０に示すように、連結継手構造１Ａは、雄型継手１０Ａ、１０Ｂのそれぞれと中間アダプタ６を挟み込んで連通可能に嵌合させるクランプ３と、雄型継手１０Ａ、１０Ｂのそれぞれに設けられ、配管軸Ｏ方向にスライド移動自在に設けられるとともに、配管軸Ｏ方向でクランプ３側に押し込むことでクランプ３を押さえ付ける固定リング４と、固定リング４が設けられる雄型継手１０Ａ、１０Ｂの外周面に突設される一対の凸部材５、５と、を備えて概略構成されている。
ここで、クランプ３、固定リング４、および凸部材５のそれぞれの構成は、上述した第１の実施形態と同様の構成であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４９】
この場合、図８に示すように、一対の雄型継手１０Ａ、１０Ｂ同士を連結する際、両継手１０Ａ、１０Ｂの先端側の外周縁部１０ｃを中間アダプタ６の雌側係止リング６２内に挿嵌させる。次いで、各連結部Ｐ１、Ｐ２においてクランプ３（３Ａ、３Ｂ）で挟み込み、ばね部材３１によって弾性的にクランプする。このとき、雄側係止リング１２と雌側係止リング６２とがクランプ３の凹溝３２に係合し、これにより雄型継手１０Ａ、１０Ｂ及び中間アダプタ６が外れないように嵌合することになる。その後、図９及び図１０に示すように、雄型継手１０Ａ、１０Ｂに設けられた固定リング４をそれぞれに対応するクランプ３側（矢印Ｅ方向）にスライド移動させ、その後固定リング４を図９の矢印Ｆ方向に回転させることで、固定リング４でクランプ３を開かないように押さえ付けて固定することができる。
【００５０】
本第２の実施形態でも、上記第１の実施形態と同様に、凸部材５が弾性的に変形するので、凸部材５とクランプ３との間で係止する固定リング４が弾性力をもってクランプ３に対して配管軸Ｏ方向に押し付けることになる。この弾性変形状態において固定リング４が凸部材５とクランプ３との間で係止して配管軸Ｏ方向への移動が規制されるので、クランプ３に対する固定リング４の係止状態が解除されることがなく、クランプ３が緩んだり、外れるのを防ぐことができ、一対の雄型継手１０Ａ、１０Ｂと中間アダプタ６を確実に連結することができる。しかも、固定リング４とクランプ３との間で係止した状態の固定リング４が弾性力によって保持されているので、雄型継手１０Ａ、１０Ｂ及び中間アダプタ６に加えられる振動によって生じる緩みを抑制することができる。
【００５１】
また、本第２の実施形態のように、両端に雌側係止リング６２、６２を備えた中間アダプタ６を適用する場合には、ホース口金具継手（雄型継手１０Ａ、１０Ｂ）を雄型のタイプだけ準備すればよいことから、使用する部品種類を少なくすることができ、コストの低減を図ることができるうえ、配管の作業性が良好となる。例えば、長尺ホース（鉱山の場合では約１５ｍ）で配管する場合、雄型継手１０及び雌型継手２０が一対となるホースだと、直線的に配管するときに雌雄を間違えた場合においてホースの方向転換に非常に工数がかかるという問題がなくなり、また地下鉱山のように薄暗いところで配管作業する場合なども、１つの継手タイプであるため作業が容易になる利点がある。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
例えば、上記第１の実施形態では継手として雄型継手１０と雌型継手２０とを連結する継手構造に適用しているが、これに限定されることはなく、同一の形状の継手金物を突き合せする継手構造であってもよいし、上記第２の実施形態のように、同一の形状の継手金物を中間アダプタ６によって連結する構造であってもかまわない。そして、第２の実施形態の中間アダプタ６を省略することも可能であり、別の形状の中間アダプタを採用することも可能である。
また、上記第１の実施形態では雄型継手１０に固定リング４を設けているが、雌型継手２０に固定リング４を設けても良いし、或いは雄型継手１０及び雌型継手２０の両方に設けるようにしてもかまわない。
【００５４】
また、本実施の形態では固定リング４が雄型継手１０に対して移動自在な状態で外嵌された構成としているが、これに限定されることはなく、固定リング４をクランプ３側に向けて移動させるための螺合用のねじ溝があってもよい。つまり、前記ねじ溝に沿って固定リングを回転させて移動させるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では凸部材５４を弾性変形可能な部材としているが、これに限らず、凸部材を金属製の部材とし、固定リング４を弾性変形可能な樹脂などの部材とすることも可能である。この場合、固定リング４の回転時には、固定リング４の弾性力により突起４２が凸部材５を乗り越えることになる。
【００５６】
さらに、本実施の形態では固定リング４の後端面４ａに突起４２を設けているが、この突起４２に代えて凸部材５に係合可能な凹溝を設けておき、固定リング４の回転時に前記凹溝に凸部材５を落し込む構成であってもよい。そして、この突起４２は、省略することも可能である。
【００５７】
さらにまた、本実施の形態では固定リング４の周方向で３６０°の範囲に２つの傾斜部４１、４１を備えているが、これに限定されることはなく、３つ以上、或いは１つの傾斜部であってもよい。
また、本実施の形態では配管として油圧ホースを採用しているが、その適用対象としては鋼管であってもかまわない。なお、本実施の形態のように油圧ホースの場合には、油圧ホースに上述した振動に強い継手構造を適用することができるので、とくに重機等の機器からの振動が加えられる油圧ホースには好適である。
【００５８】
さらに、凸部材５の形状、構成、切欠部４４の有無、固定リング４の外周幅寸法、固定リング４の係合凹部４５などの構成は、継手の大きさ等の条件に応じて適宜変更することができる。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ  連結継手構造
３、３Ａ、３Ｂ  クランプ
４  固定リング
４ｂ  第１テーパー面
４ｄ  凹状係止部
５  凸部材
６  中間アダプタ（第２継手）
１０、１０Ａ、１０Ｂ  雄型継手（第１継手）
１０ｂ  第２テーパー面
１１  第１油圧ホース（管体）
１２  雄側係止リング
２０  雌型継手（第２継手）
２１  第２油圧ホース（管体）
２２  雌側係止リング
３１  ばね部材
３４  段差部
４１  傾斜部
４２  突起
４３  鍔部
４４  切欠部（逃げ凹部）
４５  係合凹部
Ｏ  配管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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