(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる警報器と、
前記警報器に対し鳴動試験指示信号を送信して前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として出力させる試験装置と、
を設けた警報システムに於いて、
前記試験装置は、
前記警報器による個別鳴動試験と前記警報器の一斉鳴動試験を選択する操作部と、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号を送信し、前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合に前記中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を送信する試験指示部と、
を備え、
前記警報器は、
火災等の異状発生を判別した場合に連動元を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を判別した場合に連動先を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力させる警報処理部と、
前記試験装置から前記中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号受信を判別した場合、中継送信を行わずに前記試験音を出力させ、前記試験装置から前記中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号受信を判別した場合、当該一斉鳴動試験指示信号の中継送信を行うと共に前記試験音を出力させる試験実行部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記試験装置の試験指示部は、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器のみに通信可能な低送信パワーにより前記個別鳴動試験指示信号を送信し、
前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、前記低送信パワーより大きい所定の送信パワーにより前記一斉鳴動試験指示信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記試験装置の試験指示部は、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器を指定する宛先送信元符号を含む前記個別鳴動試験指示信号を送信し、
前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、全ての警報器を一括指定する全宛先送信元符号を含む前記一斉鳴動試験指示信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器の試験実行部は、前記個別鳴動試験指示信号受信または一斉鳴動試験指示信号受信を判別してから所定時間に亘り前記試験音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる警報器と、
前記警報器に対し鳴動試験指示信号を送信して前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として出力させる試験装置と、
を設けた警報システムに於いて、
前記試験装置は、
前記警報器の一斉鳴動試験を選択可能な操作部と、
前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を送信する試験指示部と、
を備え、
前記警報器は、
火災等の異状発生を判別した場合に連動元を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を判別した場合に連動先を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力させる警報処理部と、
前記試験装置から前記中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号受信を判別した場合、当該一斉鳴動試験指示信号の中継送信を行うと共に前記試験音を出力させる試験実行部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記試験装置の試験指示部は、前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、全ての警報器を一括指定する全宛先送信元符号を含む前記一斉鳴動試験指示信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記警報器の試験実行部は、前記一斉鳴動試験指示信号受信を判別してから所定時間に亘り前記試験音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１又は５記載の警報システムに於いて、更に、前記警報器に、前記試験実行部による試験音の出力中に前記警報処理部により異状発生を判別した場合、前記試験音の出力を中断して前記異状警報音を出力させる試験中断部を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項８記載の警報システムに於いて、前記警報器の試験中断部は、前記試験音の出力中に異状発生を判別した場合、前記試験音の出力を中断すると共に試験中に異状が発生したことを示すメッセージを含む所定パターンの異状警報音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項１又は５記載の警報システムに於いて、前記試験装置は、前記試験音として前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を連続して或いは繰返して出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
請求項１又は５記載の警報システムに於いて、更に前記警報器から出力された試験音の音圧を測定する音圧測定装置を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の警報システムに於いて、前記試験装置を前記音圧測定装置に着脱自在に設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項１３】
請求項１１記載の警報システムに於いて、前記試験装置を前記音圧測定装置に一体に設けたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により連動する警報器から出力される警報音の音圧測定試験を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の住警器システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージと警報音を含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。ここで、火災警報音の内の「ウーウー」の部分は例えば２Ｈｚから３ＫＨｚまでのスイープ音としている。
【０００６】
連動型の警報システムにあっては、住宅に対する施工時及び定期点検時などに設置している住警器のスピーカから所要の音量がでることを確認するため、必要に応じ音圧測定試験を行っている。この音圧測定試験は、試験対象とする住警器から所定距離を隔てた位置に騒音計（音圧計）を設置し、例えば火災警報音の内の音圧が一定で周波数を変化させている音圧測定に適した火災警報音の部分であるスイープ警報音「ウーウー」の出力について騒音計のピーク値を読取るようにしている。
【０００７】
しかしながら、火災警報音の中のスイープ警報音を試験音とした音圧測定試験にあっては、繰り返し出力される火災警報音の中のスイープ警報音の出力時に、測定者は騒音計の指針が安定しない状況で、そのピーク値を読み取る必要があり、その読み取りに失敗した場合は、再度スイープ警報音の試験音が出力されるまでの間待つ必要があり、音圧測定試験に手間と時間がかかる問題があった。
【０００８】
そこで従来の音圧測定試験では、音声警報信号の中の音圧測定試験に適したスイープ警報音を試験音として連続して出力し、スイープ警報音が出力される測定タイミングを待つことなく音圧測定試験が容易にできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−０１６９７１号公報
【特許文献２】特開平５−２８２５６６号公報
【特許文献３】特開２０００−００３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、このような従来の連動型警報システムにおける住警器の音圧測定試験にあっては、住警器の設置場所に騒音計（或いは音量計、音圧計。以下、特に区別しない。）を設置し、住警器に設けているスイッチを操作してスピーカから試験音を出力させており、住警器は部屋の天井近い壁面などの高い場所に設置されていることから住警器の操作に手間がかかり、全ての住警器の音圧測定試験を終了するまでに時間がかかるという問題がある。
【００１１】
また住警器のスイッチ操作で試験を指示し、別途設置した騒音計で音圧を測定していることから、試験指示操作と試験測定が別の場所で行われることとなり、音圧測定試験の作業が効率良くできないという問題もある。
【００１２】
また音圧測定試験中に万一火災が発生した場合、火災を検知した連動元の住警器およびそれ以外の連動先の住警器から所定パターンの火災警報音を出力する。しかしながら、音圧測定試験を行っている住警器はスイープ警報音を試験音として連続出力中であることから、試験中の住警器について試験停止操作を行わないと火災警報音を出力することができず、試験を行っている住警器からの火災警報音が適切に出力されない恐れがある。
【００１３】
更に連動型の住警器にあっては、１つの住宅内の火災発生の可能性のある台所、居間、寝室、子供部屋といった複数の場所に設置しており、火災発生時には例えば無線通信による連動動作で全ての住警器が火災警報音を出力するようになる。この場合、住警器を設置していない部屋や廊下などについても、充分な音量で住警器からの火災警報音が聞き取れることが必要であるが、住警器を設置していない場所での音圧を測定するような試験は行われておらず、このため、火災が発生した場合に、在宅者が居る場所によっては火災警報音が充分に聞き取れずに対応が遅れる可能性がある。
【００１４】
また住警器の設置作業を行う場合、従来は住警器に対し所定距離に騒音計を設置して行う音圧測定試験しか行っておらず、住警器を設置していない場所を考慮した設置が充分にできない可能性が残る。このような問題点を解決するためには、住警器を設置していない場所で音圧測定を行い、もし音圧が不足しているようであれば、住警器の設置場所を変更するといった対応をとることが必要になる。
【００１５】
本発明は、警報器を設置していない場所も考慮したスピーカの音圧測定試験を容易に可能にすると共に、音圧測定試験中に火災が発生した場合の対応を適切かつ迅速に行えるようにする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（警報システム）
本発明は、異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる警報器と、
警報器に対し鳴動試験指示信号を送信して異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として出力させる試験装置と、
を設けた警報システムに於いて、
試験装置は、
警報器による個別鳴動試験と警報器の一斉鳴動試験を選択する操作部と、
操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号を送信し、操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を送信する試験指示部と、
を備え、
警報器は、
火災等の異状発生を判別した場合に連動元を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を判別した場合に連動先を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力させる警報処理部と、
試験装置から中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号受信を判別した場合、中継送信を行わずに試験音を出力させ、試験装置から中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号受信を判別した場合、当該一斉鳴動試験指示信号の中継送信を行うと共に試験音を出力させる試験実行部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
試験装置の試験指示部は、
操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器のみに通信可能な低送信パワーにより個別鳴動試験指示信号を送信し、
操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、低送信パワーより大きい所定の送信パワーにより一斉鳴動試験指示信号を送信する。
【００１８】
試験装置の試験指示部は、
操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器を指定する宛先送信元符号を含む個別鳴動試験指示信号を送信し、
操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、全ての警報器を一括指定する全宛先送信元符号を含む一斉鳴動試験指示信号を送信する。
【００１９】
警報器の試験実行部は、個別鳴動試験指示信号受信または一斉鳴動試験指示信号受信を判別してから所定時間に亘り試験音を出力させる。
【００２０】
本発明は、異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる警報器と、
警報器に対し鳴動試験指示信号を送信して異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として出力させる試験装置と、
を設けた警報システムに於いて、
試験装置は、
警報器の一斉鳴動試験を選択可能な操作部と、
操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を送信する試験指示部と、
を備え、
警報器は、
火災等の異状発生を判別した場合に連動元を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を判別した場合に連動先を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力させる警報処理部と、
試験装置から中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号受信を判別した場合、当該一斉鳴動試験指示信号の中継送信を行うと共に試験音を出力させる試験実行部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
試験装置の試験指示部は、操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、全ての警報器を一括指定する全宛先送信元符号を含む一斉鳴動試験指示信号を送信する。
【００２３】
警報器の試験実行部は、一斉鳴動試験指示信号受信を判別してから所定時間に亘り試験音を出力させる。
【００２４】
更に、警報器に、試験実行部による試験音の出力中に警報処理部により異状発生を判別した場合、試験音の出力を中断して異状警報音を出力させる試験中断部を設ける。
【００２５】
警報器の試験中断部は、試験音の出力中に異状発生を判別した場合、試験音の出力を中断すると共に試験中に異状が発生したことを示すメッセージを含む所定パターンの異状警報音を出力させる。
【００２６】
試験装置は、試験音として異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を連続して或いは繰返して出力させる。
更に、警報器から出力された試験音の音圧を測定する音圧測定装置を設け、試験装置を音圧測定装置に着脱自在に又は一体に設ける。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、警報システムに設けている連動型の警報器に対し音圧測定のための鳴動試験を遠隔的に指示する携帯可能な試験装置を設けたため、試験対象とする警報器を設置した部屋等に行き、警報器から所定の測定距離だけ離れた位置に騒音計などの音圧測定装置をセットした状態で例えば試験装置から個別鳴動試験を指示して、試験対象とする住警器から試験音を出力させて音圧を測定することができ、壁面の高所などに設置している警報器を操作する必要がないことから音圧測定試験の作業効率を高め、住戸内に複数の住警器が設置されていても、短時間で音圧測定試験を完了することができる。
【００２８】
また住警器の個別鳴動試験の際には中継禁止情報（符号）を含む鳴動試験指示信号を別の部屋に設置している他の住警器には電波が届かないような低送信パワーで送信するか、あるいは試験対象とする警報器の送信元符号を指定して送信することで、個別の試験対象とする警報器のみ試験鳴動させて音圧測定試験を簡単且つ容易にできる。
【００２９】
また試験装置の遠隔操作で一斉試験操作を行うと、試験装置からの例えば住戸に設置している同一の連動グループ内全ての警報器に一世鳴動試験指示信号が送られ、音圧測定試験のために一斉に試験鳴動させることが感嘆且つ容易にできる。
【００３０】
また試験装置による一斉鳴動試験指示は、警報器を設置していない場所（例えば廊下、玄関、浴室など）に試験装置を持ち込んで行うことで、実際に火災が発生した場合に住警器を設置していない場所でどの程度の音圧（或いは音量等）が得られるかを定量的に把握することができ、もし音量が不足しているような場合には、警報器の設置場所を変更する、或いは新たに住警器を補完的に設置するといった適切な対応をとることができる。
【００３１】
また警報器に設けたスピーカから、火災警報音の中の音圧測定試験に適した信号箇所、例えばスイープ音の箇所を試験音として連続して或いは繰り返して出力している試験中に自己の監視領域の火災を検知した場合或いは他の場所で火災発生が検知された場合、試験音を出力する音圧測定試験（試験鳴動）を中断して所定パターンの火災警報音を出力するため、試験中の警報器であっても、音圧測定試験の停止操作などを行なうことなく、自動的に音圧測定試験が中断されて適切に火災警報音を出力し、試験中であっても火災発生に対し適切且つ迅速に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】住宅に設けた連動型の住警器の音圧測定試験を試験装置により行う本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】本発明の警報システムに設けた住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明の警報システムで使用する試験装置の実施形態を示した説明図
【図４】本発明の警報システムに設けた住警器の音圧測定試験の動作と音圧測定試験中に火災が発生した場合の動作を示した説明図
【図５】本発明の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】図５の住警器で使用する連動信号のフォーマットを示した説明図
【図７】本発明の警報システムで使用する試験装置の実施形態を示したブロック図
【図８】図５の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図９】図８に続く住警器の監視処理を示したフローチャート
【図１０】図９のステップＳ１８における音圧測定試験処理の詳細を示したフローチャート
【図１１】図７の試験装置による試験指示処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は本発明による警報システムを住宅に適用した場合の設置状態を例示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの警戒エリアに、異状として火災を検知して警報する警報器である無線式の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−５が設置されている。なお、以下の説明において、住警器１０−１〜１０−５を区別しないで総称する場合には、住警器１０という場合がある。
【００３４】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれの警戒エリアに対応する監視領域について火災監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、火災発生場所（台所）の住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３５】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−５に対し、火災連動信号を無線により送信する。他の住警器１０−２〜１０−５は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３６】
受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致した場合、つまり受信した連動信号が自己の属する連動グループ内の連動信号である場合（且つ信号の内容を正常に認識できた場合）に、この連動信号を有効受信したことを検知する。また住警器１０から送信する連動信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えば送信元符号が含まれている。また、連動信号を有効受信した住警器は必要に応じ連動信号の中継送信を行う。なお、以下の説明にあっては、有効受信を単に受信として説明する。
【００３７】
住警器は上述の火災発生だけでなく、火災復旧、警報停止操作、また音圧測定試験の実行操作、故障や電源異常障害等も検知し、また他の警報器からの各種連動信号受信も検知する。これらについては後述する。
【００３８】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報音とメッセージを含む所定パターンの警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力する。
【００３９】
このような火災警報音の内、「ウーウー」の部分はスピーカを駆動する信号の信号振幅が一定で周波数が例えば２〜３ＫＨｚで変化するスイープ音であり、本実施形態における音圧測定時の試験鳴動にあっては、火災警報音の中のスイープ音「ウーウー」を試験音として所定時間に亘り繰り返し或いは連続出力させる。
【００４０】
また連動元となった住警器１０−１の警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯させる。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、ＬＥＤを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。なお、警報表示については他に適宜の手段及び方法を用いることができる。
【００４１】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出力している状態（一連の出力処理中、つまり先の所定時間中。完結的な出力の場合はその休止時間も含む。以下同じ。）で、警報停止スイッチを操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００４２】
試験装置１００は本実施形態にあっては、音圧測定装置として機能する騒音計１０２に着脱自在に設けられ、騒音計１０２に装着して使用される。
【００４３】
試験装置１００は設置時およびその後の定期点検などの際に住警器１０の音圧測定試験（鳴動試験）を行う。試験装置１００で鳴動試験操作を行うと住警器１０に対し鳴動試験指示信号が送信され、住警器１０のスピーカから火災警報音の中のスイープ音の部分が試験音として所定時間に亘り連続して、或いは繰り返して出力される（試験鳴動）。
【００４４】
以下の説明にあっては、試験装置１００からの鳴動試験指示信号により住警器１０がスピーカから火災警報音の中のスイープ音の部分を試験音として出力する動作を鳴動試験といい、この鳴動試験により試験音を出力することを試験鳴動という。
【００４５】
試験装置１００による音圧測定のための鳴動試験には、例えば住警器１０−１のみのから試験音を出力させる個別鳴動試験と、住警器１０−１〜１０−５の全てから一斉に試験音を出力させる一斉鳴動試験がある。
【００４６】
個別鳴動試験は、試験装置１００を装着した騒音計１０２を例えば住警器１０−１に対し例えば正面方向に１メートル程度離れた測定距離に例えば手持ち配置し、この状態で試験装置１００の個別鳴動試験操作を行うと、例えば同じ部屋に設置されている近くにある住警器１０−１でしか受信できない程度の微弱な送信パワーにより個別鳴動試験指示信号を送信する。この場合の送信パワーは、見通し通信距離として例えば１０メートル程度確保できれば充分である。これにより試験装置１００からの遠方にある他の部屋に設置している住警器１０−２〜１０−５には個別鳴動試験指示信号の電波が届かず、これらで受信できないようにしている。
【００４７】
また個別鳴動試験指示信号には中継禁止情報（符号）が含まれており、試験対象となる住警器１０−１で個別鳴動試験指示信号が受信されても中継送信は行われず、中継により他の住警器１０−２〜１０−５に個別鳴動試験指示信号が送られてしまうことがない。
【００４８】
一斉鳴動試験は住警器１０−１〜１０−５が設置されていない場所、例えば玄関、廊下、浴室などで音圧測定を行う場合に使用される。即ち、試験装置１００を住警器１０が設置されていない場所に持ち運び、その場所で一斉鳴動試験操作を行なうと、例えば住警器１０と同じ送信パワーにより中継禁止情報（符号）を含まない一斉鳴動試験指示信号が送信され、充分な送信パワーがあることから住警器の全てで受信され、仮に一斉鳴動試験指示信号を試験装置１００から直接受信できない住警器があっても、受信できた住警器から中継送信された信号が受信されることで、結果的には全ての住警器で受信され、一斉に試験音が出力されることになる。
【００４９】
この一斉鳴動試験による音圧測定の結果から、火災発生により住警器１０−１〜１０−５が連動して火災警報音を出力した場合の、住警器を設置していない場所（その他任意の場所）で聞くことのできる音圧を騒音計１０２で測定し、適切な音圧が得られているかどうかが判断できる。
【００５０】
図２は本発明の警報システムに設けた住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。取付フック１５が設けられているほうを上側とする。
【００５１】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。
【００５２】
検煙部１６の左下側にはスリット状の音響孔１８が複数設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音とメッセージを組み合わせた所定パターンの火災警報音を出力される。また音圧測定試験を実行した際には、スピーカから火災警報音の中のスイープ音の部分を試験音として所定時間に亘り連続して或いは繰り返して出力されるようにしている。
【００５３】
検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、透光性部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。即ち、スイッチカバーを押圧操作すると、これに連携してプッシュスイッチが押されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報等表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００５４】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００５５】
図３は本発明の警報システムに設けた試験装置の外観を示した説明図であり、騒音計に着脱自在に設けられた場合を例にとっている。図３において、本実施形態の試験装置１００は、音圧測定装置として機能する騒音計１０２にホルダ１１４により着脱自在に設けている。
【００５６】
騒音計１０２は電源スイッチ１０６、騒音測定スイッチ１０８，音圧測定スイッチ１１０、ディスプレイ１１５を設け、上部にスポンジカバーを被せたマイク１１２を設けている。音圧測定試験の際には、電源スイッチ１０６をオン操作し、音圧測定スイッチ１１０をオン操作すると、マイク１１２で検出した音圧がディスプレイ１１５に表示される。
【００５７】
住警器１０の個別鳴動試験の音圧測定にあっては、例えば７０ｄＢ／ｍ以上のピーク測定値が得られれば適正と判断する。また複数の住警器の一斉鳴動試験の音圧試験にあっては住警器が設置されていない所定の場所で例えば６０ｄＢ／ｍ以上の測定値が得られれば適正と判断する。
【００５８】
騒音計１０２に対し着脱自在に設けた試験装置１００は、電源スイッチ１１６、個別鳴動試験スイッチ１１８，一斉鳴動試験スイッチ１２０及び表示灯１２２を備え、個別鳴動試験スイッチ１１８をオン操作するとアンテナ１２４から個別鳴動試験指示信号を微弱な送信パワーで送信し、一斉鳴動試験スイッチ１２０をオン操作すると一斉鳴動試験指示信号を住警器１０の連動信号と同等の送信パワーで送信するようにしている。
【００５９】
このように騒音計１０２に試験装置１００を組み合わせた場合には、騒音計１０２として適宜の騒音計を使用できるメリットがある。もちろん、騒音計１０２に試験装置１００の音圧測定試験機能を一体に組み込んだ試験装置としても良い。
【００６０】
図４（Ａ）は試験装置１００からの個別鳴動試験指示信号送信による住警器１０の音圧測定試験（鳴動試験）の様子を例示している。図４（Ａ）において、住警器１０−１〜１０−５の内、例えば住警器１０−１の個別鳴動試験の音圧測定を行う場合には、住警器１０−１から例えば正面に概ね１メートル程度離れた位置に、例えば図３に示した試験装置１００を装着した騒音計１０２を手持ち配置し、騒音計１０２の電源スイッチ１０６及び試験装置１００の電源スイッチ１１６をオン操作して起動する。
【００６１】
続いて試験装置１００に設けた個別鳴動試験スイッチ１１８を操作すると、住警器１０−１に届くが他の住警器１０−２〜５には届かない微弱な送信パワーで中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号が送信され、住警器１０−１で個別鳴動試験指示信号の受信が検知されると個別鳴動試験が実行される。
【００６２】
個別鳴動試験は、例えば連動元を示す火災警報音「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」の中のスイープ音「ウーウー」を試験音２５として所定時間に亘り連続的に或いは繰り返し出力する。この試験音の出力中に測定員は騒音計１０２からピーク値を読取り、例えば７０ｄＢ／ｍ以上が得られれば、適正と判断する。
【００６３】
また住警器１０が設置されていない場所等、任意の場所に試験装置１００を装着した騒音計１０２を設置して行う音圧測定試験の場合には、試験装置１００に設けた一斉鳴動試験スイッチ１２０を操作して中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を、例えば住警器１０の送信パワーと同等の送信パワーで送信し、住警器１０で受信が検知されることで、一斉に試験音を出力する一斉鳴動試験が実行される。ここでは中継送信や無線通信のリトライ等について説明を省略するが、結果として一斉鳴動試験指示信号は全ての住警器１０で受信されるようになっている。
【００６４】
この一斉試験鳴動中に住警器１０を設置していない場所等に設置している試験装置１００における騒音計１０２のピーク測定値を読取って充分に聞き取り可能な音圧、例えば６０ｄＢ／ｍ以上が得られているか否かを確認する。
【００６５】
図４（Ｂ）は住警器１０−１における音圧測定試験の実行中に、他の住警器１０−３で火災発生が検知された場合の動作を示している。住警器１０−１の音圧測定試験実行中（試験鳴動中）に住警器１０−３で火災発生が検知されると、住警器１０−３は連動元を示す火災警報音２７を出力すると共に、火災連動信号を他の住警器１０−１，１０−２，１０−４，１０−５に送信する。
【００６６】
この火災連動信号を受信した鳴動試験中の住警器１０−１は試験鳴動、即ち試験音の出力を中断し、続いて連動先を示す火災警報音が出力されることになる。勿論、他の住警器１０−２，１０−４，１０−５でも連動先を示す火災警報音が出力される。
【００６７】
連動先を示す火災警報音は例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となるが、試験鳴動を中断した住警器については、試験実行中に火災が発生したことを示すメッセージを含む火災警報音として例えば「ウーウー  試験中に別の火災警報器が作動しました  確認してください」を出力させる。
【００６８】
このように試験鳴動を中断した住警器１０−１からの火災警報音のメッセージ中に試験実行中に火災が発生したことを示すメッセージを含ませることで、試験鳴動中断後の火災警報音を音圧測定用の試験音と誤認することを防止し、点検員は火災発生を速やかに認識して迅速な火元確認や初期消火、避難を可能とする。
【００６９】
図５は図１の警報システムに設けた音圧測定試験を行う住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００７０】
図５において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００７１】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器との間で無線により通信できるようにしている。これにより連動信号の送受信が可能になる。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００７２】
メモリ３２には、連動信号の生成、送信順を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定する住警器識別情報となる送信元符号５０、図１のように住宅に設置した住警器１０−１〜１０−５で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００７３】
センサ部３４には、煙を検出して煙濃度に応じた信号を出力する検煙部１６を設けている。なお、センサ部３４には検煙部１６に代えて、或いは加えて、火災による温度や温度変化を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００７４】
報知部３６には警報音等を出力する音声増幅器５５とスピーカ５６が設けられ、また警報表示等を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部から、メモリ３２等にデータ保持している各種のメッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他を表示する。スピーカ５６に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器を併設するなどしても良い。
【００７５】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６のスピーカ５６により火災や障害の警報音を出力しているとき又はＬＥＤ２２により警報表示を行っているときには警報停止スイッチとして機能する。
【００７６】
また警報停止スイッチ２０は、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態において警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部３６のスピーカ５６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００７７】
必要各部へ電源を供給する電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００７８】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部６０、試験実行部６２及び試験中断部６４の機能が設けられている。
【００７９】
警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の検出信号出力に基づき火災を検知した場合、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音を出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば点灯駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災連動信号を他の住警器に送信する。
【００８０】
具体的に説明すると、警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」の音声警報音を繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させる警報表示制御を行い、更に、火災連動信号を無線通信部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器に向けて送信させる制御を行う。
【００８１】
また警報処理部６０は、他の住警器の何れかから火災連動信号を無線通信部３０の受信回路４４を介して受信した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す火災警報音として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００８２】
また警報処理部６０は連動元を示す火災警報音または連動先を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、又は他の住警器からの警報停止連動信号を受信した場合、スピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。なお、自己の警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合には、警報を停止すると共に、他の住警器へ警報停止連動信号を送信する。
【００８３】
また警報処理部６０は図示しない監視回路を介して電池電圧の低下やセンサ部の故障等の障害を検知して、必要に応じ対応する報知処理、連動信号の送信処理等を行う。
【００８４】
次に試験実行部６２と試験中断部６４の機能を説明する。試験実行部６２は、試験装置１００から送信された個別鳴動試験指示信号または一斉鳴動試験指示信号を受信した場合、連動元を示す火災警報音の中の音圧測定に適したスイープ音「ウーウー」の箇所を試験音とし、報知部３６のスピーカ５６から音圧測定試験に必要な所定時間、例えば１分間に亘り、連続して或いは繰り返して出力（試験鳴動）させる。
【００８５】
この音圧測定試験の実行に先立ち測定員は図５に示したように、音圧測定試験を行う例えば住警器１０−１の前方概ね１メートル程度の位置に騒音計１０２を予め設置して準備しており、音圧測定試験の実行でスピーカ５６から試験鳴動により出力された試験音のピーク値を測定し、７０ｄＢ／ｍ以上あれば適正と判断することになる。
【００８６】
また試験実行部６２は個別鳴動試験指示信号に含まれている中継禁止情報に基づき、受信した個別鳴動試験指示信号の中継送信は行わない。これに対し一斉鳴動試験指示信号には中継禁止情報が含まれていないため、受信した一斉鳴動試験指示信号は警報処理部６０の制御により無線通信部３０を介し中継送信することになる。
【００８７】
試験中断部６４は、試験実行部６２による音圧測定試験の実行中、即ち所定時間に亘るにスイープ音「ウーウー」を試験音として連続或いは繰り返し出力中に、警報処理部６０で火災発生を検知した場合、試験鳴動を中断し、スピーカ５６から連動先を示す火災警報音を出力させる。
【００８８】
ここで、警報処理部６０による火災発生の検知には、住警器１０自身の検煙部１６からの信号に基づき火災を検知する場合と、他の住警器から火災連動信号受信に基づき火災を検知する場合があるが、音圧測定試験の実行中は測定場所の火災には測定員が直接気付く可能性が高いが、他の場所には測定員がおらず、気付きにくいと考えられるため、測定場所（連動元となった住警器の監視領域）で検知された火災の報知に比べ別の場所での火災発生の報知が特に重要であることから、試験中断部６４は、少なくとも、他の住警器から火災連動信号を受信した場合に、音圧測定試験を中断し、連動先を示す火災警報音をスピーカ５６から出力させる。
【００８９】
また試験中断部６４は、音圧測定試験の実行中に火災発生を検知した場合、スイープ音を用いた試験音「ウーウー」の連続或いは繰り返し出力を中断した後に、試験中に異状が発生したことを示すメッセージを含む所定パターンの火災警報音として例えば「ウーウー  試験中に別の警報器が試験中に作動しました  確認してください」を出力させ、試験中に火災が発生したことを明確に知らせるようにする。
【００９０】
図６は図５の住警器の連動警報に使用する連動信号フォーマットを概略的に示した説明図である。図６において、連動信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及び連動符号５４で構成されている。
【００９１】
連番４８は連動信号の生成、送信順を示す連続番号であり、住警器１０、試験装置１００、のそれぞれにおいて非同期に、連動信号を送信する毎に１つずつ増加させる。連番４８は住警器１０相互間の無線通信に於いて連動信号の受付順や中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００９２】
送信元符号５０は住警器識別情報として用いられる例えば２６ビットの多ビット符号であり、例えば住警器１０、試験装置１００のシリアル番号等を利用している。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−５、試験装置１００につき例えば同じグループ符号が設定されている。
【００９３】
なお、鳴動試験指示信号も図７の連動信号同様のフォーマットとし、次に説明する連動符号として試験指示を示す符号（試験指示符号）を備える。個別鳴動試験の指示を示す符号と一斉鳴動試験の指示を示す符号とを区別して付すようにしても良い。また個別鳴動試験を示す鳴動試験指示信号の場合には中継禁止情報（符号）を更に備える。送信元符号としては試験装置１００のシリアル番号等を使用する。試験装置１００は試験を行う住戸が変わる毎に、新たなグループ登録を行って使用することになる。但し、グループ符号とは異なる試験装置１００に共通の符号を用意して試験装置１００及び住警器１０に記憶し、これを鳴動試験指示信号に付加して送信するようにすれば、試験対象毎にグループ登録を行う必要は無くなる。
【００９４】
連動符号５４は、火災、ガス漏れ（例えばガス漏れ警報器やガス漏れ検出機能を併せ持つ住警器等の場合）などの連動内容を表す符号であり、図８の実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ガス漏れ
００１１＝警報停止（火災警報停止、ガス漏れ警報停止、障害警報停止）
０１００＝復旧（火災復旧、ガス漏れ復旧、障害復旧）
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。ここで、００００は上記４ビット符号に例示したような連動事象の検知を伴わない例えば定期通報に使用する。
【００９５】
図７は図３の試験装置１００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００９６】
図７の騒音計１０２に組み合わされる試験装置１００は、ワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２８を備え、プロセッサ１２８に対してはアンテナ１２４を備えた無線通信部１３０、メモリ１３２、表示灯１２２、操作部１３８及び電池電源１４０を設けている。電池電源１４０は必要各部に電源を供給する。なお、騒音計１０２も電池駆動式であり、他の電源を必要とせず使用可能となっている。
【００９７】
無線通信部１３０には変調部１４２、送信アンプ１４４及びアッテネータ１４５が設けられ、アッテネータ１４５はプロセッサ１２８により挿入と切り離しが制御され、送信パワーを高低２段階に切替える。
【００９８】
変調部１４２はプロセッサ１２８からの鳴動試験指示信号（デジタル信号）により搬送波信号をデジタル変調した送信信号を出力し、送信アンプ１４４は変調器１４２からの送信信号を所定の送信パワーとなるように増幅し、アッテネータ１４５を介してアンテナ１２４に給電する。この変調器１４２及び送信アンプ１４４は、住警器１０の送信回路４２と同様に、特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した構成をもつ。
【００９９】
アッテネータ１４５を切り離している場合、送信アンプ１４４からの送信信号は減衰されることなくそのままアンテナ１２４に給電される。この場合の送信パワーは図６に示した住警器１０の送信回路４２と同等の送信パワーである。
【０１００】
一方、アッテネータ１４５を挿入接続した場合、送信アンプ１４４からの信号は減衰されてアンテナ１２４に給電される。この場合の送信パワーは例えば図４（Ａ）に示したように音圧測定試験を行う住警器１０−１に対する試験装置１００を装着した騒音計１０２の設置距離となる例えば１メートルの通信距離をカバーできれば良く、例えばアッテネータ１４５を切り離している場合の高送信パワーに対し例えば１／１０以下の微弱な低送信パワーとする。
【０１０１】
なお、無線通信部１３０における送信パワーの高低２段階の切替えは、送信アンプ１４４の利得制御により行うようにしても良い。また切替段階は３段階以上としても良い。
【０１０２】
操作部１３８には個別鳴動試験スイッチ１１８、一斉鳴動試験スイッチ１２０及び電源スイッチ１１６が設けられている。
【０１０３】
プロセッサ１２８にはプログラムの実行により実現される機能として試験指示部１６０の機能が設けられている。試験指示部１６０は、操作部１３８に設けた個別鳴動試験スイッチ１１８による指示入力を検知した場合、無線通信部１３０のアッテネータ１４５を挿入接続して低送信パワーに切替えた状態で、中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号を無線通信部１３０から送信させる。
【０１０４】
また試験指示部１６０は、操作部１３８に設けた一斉鳴動試験スイッチ１２０による指示入力を検出した場合、無線通信部１３０のアッテネータ１４５を切り離して高送信パワーに切替えた状態で、中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を無線通信部１３０から送信させる。
【０１０５】
図８及び図９は図５の住警器１０における監視処理の例を示したフローチャートである。図８において、住警器１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、禁止モードの設定の有無を含む各種設定の読み込みを実行し、異状がなければステップＳ２に進み、火災を監視している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には、再度ステップＳ１の処理を実行し、所定回数連続して初期化異常となった場合には以上を報知して処理を停止するが、図示を省略している。この点は後述する図１３のステップＳ４１についても同様である。
【０１０６】
センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知され、ステップＳ２で火災検知を判別してステップＳ３に進み、火災連動信号を他の住警器に無線送信し、ステップＳ４で報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージやブザー音等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１０７】
続いて、ステップＳ５でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧検知の有無を判別しており、火災復旧検知を判別するとステップＳ６で火災復旧連動信号を他の住警器に送信し、ステップＳ７でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯警報表示とによる連動元を示す火災警報出力を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０８】
続いてステップＳ８で警報停止スイッチ２０による警報停止指示操作検知の有無を判別し、警報停止操作検知が判別されるとステップＳ９に進んで警報停止連動信号を他の住警器に送信し、ステップＳ１０に進んでスピーカ５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０９】
続いて図１１のステップＳ１１に進み、他の住警器から送信または中継送信された火災連動信号受信検知の有無を判別している。他の住警器からの火災連動信号受信検知を判別すると、ステップＳ１２に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５６から警報音を出力し、ＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１１０】
次にステップＳ１３で他の住警器から送信または中継送信された火災復旧連動信号受信の有無を判別しており、火災復旧連動信号受信を判別すると、ステップＳ１４に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１１１】
次にステップＳ１５で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号受信の有無を判別しており、警報停止連動信号受信検知を判別すると、ステップＳ１６に進んで警報中の有無を判別し、警報中を判別するとステップＳ１７に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。続いてステップＳ１８で音圧測定試験処理を実行する。
【０１１２】
図１０は図９のステップＳ１８における音圧測定試験処理の詳細を示したフローチャートである。図１０において、ステップＳ２１にあっては、試験装置１００から送信された個別鳴動または一斉鳴動の鳴動試験指示信号受信検知の有無を判別している。ステップＳ２１で鳴動試験指示信号受信検知が判別されると、ステップＳ２２に進んで連動元または連動先を示す所定パターンの火災警報音の中のスイープ音「ウーウー」の部分の警報音信号を音声合成回路で生成して連続或いは繰り返し出力し、スピーカ５６から出力させる。
【０１１３】
続いてステップＳ２３に進んで中継禁止符号の有無を判別し、中継禁止符号無しを判別した場合はステップＳ２４に進んで鳴動試験指示信号を中継送信し、一方、中継禁止符号有りを判別した場合はステップＳ２４をスキップして鳴動試験指示信号の中継送信は行わない。
【０１１４】
続いてステップＳ２５で所定時間経過したか否か判別しており、所定時間経過を判別するまではステップＳ２６で火災発生検知の有無を判別しており、火災発生検知を判別することなく所定時間経過を判別すると、ステップＳ３１に進んでスピーカ５６から出力しているスイープ音による試験音出力を停止する。
【０１１５】
一方、所定時間に亘る試験音の出力中、即ち試験鳴動中にステップＳ２６で他の住警器からの火災連動信号受信検知を判別すると、ステップＳ２７に進んで試験鳴動を中断し、続いてステップＳ２８で連動先を示す火災警報音の出力と警報表示を行う。この場合の警報音は試験中に異状が発生したことを示すメッセージを含む所定パターンの火災警報音として試験中に火災が発生したことを明確に知らせる。
【０１１６】
火災警報音の出力中はステップＳ２９で警報停止検知の有無を判別しており、警報停止検知を判別するとステップＳ３０に進んで火災警報音と警報表示の停止処理を行う。なお、ステップＳ２９における警報停止検知の判別は、警報停止スイッチ２０の操作指示入力の検知、他の住警器からの火災復旧連動信号又は警報停止連動信号の受信検知のいずれかを判別した場合であり、その詳細は、図８のステップＳ５〜Ｓ１０、及び図９のステップＳ１３〜Ｓ１７に示した内容となる。
【０１１７】
またステップＳ２５では所定時間経過を判別して鳴動試験を終了しているが、試験装置１００から試験終了指示信号を送信して終了させても良い。
【０１１８】
図１１は図７の試験装置１００における試験指示処理の例を示したフローチャートである。図１１において、試験装置１００の電池電源１４０による電源供給が開始されると、ステップＳ４１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ４２に進み、個別鳴動試験スイッチ１１８の操作による個別鳴動試験操作検知の有無を判別している。
【０１１９】
ステップＳ２２で個別鳴動試験操作検知を判別するとステップＳ４３に進み、無線通信部１３０に対するアッテネータ１４５の挿入接続を制御して低送信パワーに切替え、試験指示符号及び中継禁止符号を含む個別鳴動試験指示信号を低送信パワーで送信する。
【０１２０】
ステップＳ４２で個別鳴動試験スイッチ１１８の操作検知が判別されない場合は、ステップＳ４４に進み、一斉鳴動試験スイッチ１２０の操作検知の有無を判別している。ステップＳ４４で一斉鳴動試験操作検知を判別するとステップＳ４５に進み、無線通信部１３０に対するアッテネータ１４５を切り離す制御を行って高送信パワーに切替え、中継禁止符号を含まない一斉鳴動試験指示信号を高送信パワーで送信する。
【０１２１】
なお、上記の実施形態にあっては、試験装置１００による個別鳴動試験指示信号と一斉鳴動試験指示信号を、送信パワーの高低切替により送信し、個別鳴動試験指示信号の通信可能距離を制限し且つ中継送信を禁止するようにしているが、試験先を特定する宛先情報として例えば宛先送信元符号を鳴動試験指示信号に含めることで個別鳴動試験指示を行い、また全宛先を一括指定する全宛先送信元符号（ブロードキャスト符号）を鳴動試験指示信号に含めることで一斉鳴動試験指示を行うようにしても良い。
【０１２２】
ただし、宛先送信元符号を鳴動試験指示信号に含める場合には、試験を行う住戸（住宅）に設置している住警器の送信元符号と実際に設置されている住警器との対応関係を知る必要がある。例えば個別鳴動試験に先立ち、試験対象とする住警器に試験装置からアクセスして送信元符号を取得し、取得した送信元符号を鳴動試験指示信号の宛先送信元普符号にセットして送信するといった処理が必要となる。
【０１２３】
また、上記の実施形態にあっては、試験装置からの鳴動試験指示信号を電波による無線通信としているが、赤外線通信としても良い。赤外線通信の場合には、別の部屋に設置している住警器には鳴動試験指示信号が届かないため、個別鳴動試験指示信号を送信する場合に、赤外線の送信パワーを低送信パワーとする必要はない。
【０１２４】
また、上記の実施形態では音圧測定装置として騒音計を例とっているが、音量計、や音圧計といった適宜の音量を測定する装置が含まれる。
【０１２５】
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１２６】
また、警報器の連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１２７】
また、上記の実施形態でスイッチとして示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１２８】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１２９】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１３０】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１３１】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入したりすることもできる。
【０１３２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３３】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２５：試験音
２７：火災警報音
２８，１２８：プロセッサ
３０，１３０：無線通信部
３１，１２４：アンテナ
３２，１３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８，１３８：操作部
４０，１４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：連動符号
５６：スピーカ
６０：警報処理部
６２：試験実行部
６４：試験中断部
１００：試験装置
１０２：騒音計
１１０：音圧測定スイッチ
１１４：ホルダ
１１５：ディスプレイ
１１８：個別鳴動試験スイッチ
１２０：一斉鳴動試験スイッチ
１４２：変調部
１４４：送信アンプ
１４５：アッテネータ
１６０：試験指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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