(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ筐体と、
光軸に沿って第１の方向に移動するように駆動される被駆動部材と、
上記被駆動部材と当接可能であって、当該被駆動部材を上記第１の方向に移動するように駆動すると共に、当該被駆動部材の、上記第１の方向とは反対の第２の方向への移動を規制する駆動部材と、
レンズを含み上記光軸に沿って移動可能に配置され、上記被駆動部材とは別体に形成される一方で所定の付勢力により当該被駆動部材と一体となって上記光軸の方向に移動可能なレンズ枠本体と、
を具備し、
上記レンズ筐体が上記第１の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記駆動部材に対して分離して上記光軸に沿って上記第１の方向へ移動すると共に、上記レンズ枠本体は、上記所定の付勢力により上記被駆動部材と一体となって上記光軸に沿って上記第１の方向へ移動し、
上記レンズ筐体が上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記駆動部材によって上記第２の方向への移動が規制される一方で、上記レンズ枠本体は、上記所定の付勢力に抗して上記被駆動部材に対して分離して上記光軸に沿って上記第２の方向へ移動する
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
上記レンズ筐体、上記被駆動部材及び上記レンズ枠本体には、衝撃受け面が各々に形成され、上記レンズ筐体が上記第１の方向にまたは上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記レンズ筐体の上記衝撃受け面と上記被駆動部材または上記レンズ枠本体の衝撃受け面とが接触することによって衝撃を受け止めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
上記レンズ筐体には互いに平行な複数のガイド軸が固定されており、
上記レンズ筐体，上記被駆動部材及び上記レンズ枠本体の各々に形成された上記衝撃受け面は、上記複数のガイド軸の近傍に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
上記被駆動部材を上記レンズ枠本体に付勢する第１の付勢部材と、
上記被駆動部材を上記第２の方向に付勢する第２の付勢部材と、
をさらに有し、
上記第１の付勢部材，上記第２の付勢部材は、上記第１の方向または上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた際、その衝撃を緩和することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
上記レンズ枠本体の上記第２の方向には、複数の衝撃受け面を有し、複数のガイド軸に沿って移動可能な第２のレンズ枠本体が少なくとも一つ配置され、上記レンズ筐体が上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記レンズ枠本体の衝撃受け面と上記第２のレンズ枠本体の衝撃受け面とが複数面で接触することにより上記第２の方向の成分を含む衝撃を緩和するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
上記レンズ筐体には互いに平行な複数のガイド軸が固定されており、
上記被駆動部材及び上記レンズ枠本体には、上記複数のガイド軸が貫通するための貫通孔が設けられ、
上記貫通孔に対応する上記複数のガイド軸のうち少なくとも一つには金属製のスリーブが挿通され、
上記金属製のスリーブは、上記被駆動部材の上記貫通孔に遊嵌状態で挿通され、上記レンズ枠本体の上記貫通孔に一体に挿通配置され、
上記被駆動部材と上記レンズ枠本体とは、上記第１の付勢部材によって引き合う方向に付勢されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項７】
上記レンズ枠本体には、シャッタユニット及び絞りユニットが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項８】
互いに平行な複数のガイド軸が固定されたレンズ筐体と、
上記複数のガイド軸に沿って第１の方向へ駆動される被駆動部材と、
上記複数のガイド軸に平行に配置された送りねじと、
上記送りねじに螺合し、上記被駆動部材と当接可能であって、上記送りねじの回転により当該被駆動部材を上記第１の方向に移動するように駆動すると共に、当該被駆動部材の、上記第１の方向とは反対の第２の方向への移動を規制するナットと、
レンズを含み上記複数のガイド軸に沿って移動可能に配置され、上記被駆動部材とは別体に形成される一方で第１の付勢力により当該被駆動部材と一体となって上記光軸の方向に移動可能なレンズ枠本体と、
上記レンズ枠本体の一方の面に配置されたシャッタユニットと、
上記レンズ枠本体の他方の面に配置された絞りユニットと、
上記被駆動部材と上記レンズ枠本体との間に懸架され、上記被駆動部材と上記レンズ枠本体とが互いに引き合うように付勢する上記第１の付勢力を発生する第１の付勢部材と、
上記被駆動部材を上記第２の方向に付勢する第２の付勢力を発生する第２の付勢部材と、
を具備し、
上記レンズ筐体が上記第１の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記第２の付勢力に抗して上記ナットに対して分離して上記複数のガイド軸に沿って上記第１の方向へ移動すると共に、上記レンズ枠本体は、上記第１の付勢力により上記被駆動部材と一体となって上記複数のガイド軸に沿って上記第１の方向へ移動し、
上記レンズ筐体が上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記ナットによって上記第２の方向への移動が規制される一方で、上記レンズ枠本体は、上記第１の付勢力に抗して上記被駆動部材に対して分離して上記複数のガイド軸に沿って上記第２の方向へ移動する
ことを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レンズ装置、詳しくはカメラ等の撮像装置に適用されるレンズ装置において、可動枠部材の耐衝撃構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録すると共に、記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置を備えて構成されたカメラ等の撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
この種の撮像装置においては、光電変換素子等の撮像素子の受光面上に被写体の光学像を結像させるための撮像光学系を備えたレンズ装置を備えているのが一般である。このレンズ装置は、複数の光学レンズ等からなる撮像光学系と、各光学レンズをそれぞれ群単位で保持するレンズ保持枠部材とを備えて構成されていると共に、例えば自動焦点調節動作（オートフォーカス動作）や変倍動作（ズーム動作）等を実現するために、上記複数の光学レンズ等のうちの所定の光学レンズ（とその光学レンズを保持する複数のレンズ保持枠部材と）は、光軸に沿う方向に移動し得るように構成されている。ここで、光軸に沿う方向に移動可能に設けられる光学レンズを可動レンズといい、この可動レンズを保持する枠部材を可動レンズ保持枠部材という。
【０００４】
従来の撮像装置に適用されるレンズ装置においては、光軸に沿う方向に平行に配設される吊軸によって同方向に移動自在に軸支された可動レンズ保持枠部材を備え、この可動レンズ保持枠部材は、別途設けたモータ等の駆動源からの駆動力を受けて光軸に沿う方向に移動するナット部材によって光軸方向に移動自在とする構造のものが、種々提案され、また実用化されている。
【０００５】
このような形態の可動レンズ保持枠を有するレンズ装置を適用する従来の撮像装置においては、その撮像装置の使用中に、これを床面や地面等に落下させてしまう可能性がある。この場合、落下の衝撃等によって可動レンズ保持枠が吊軸に沿って移動して内部構造物に衝突する等に起因して、レンズ装置が損傷してしまうことがある。
【０００６】
このような落下衝撃等に起因する耐衝撃性を高めるための基本的な対策としては、例えば部品の肉厚を増加したり、材質を変更する等によって部品の強度を向上させることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、部品強度を向上させるという上記手段によれば、製造コストが増大してしまう上に、部品の大型化に伴って装置自体が大型化してしまうと共に、部品重量が増加してしまうという問題点がある。可動レンズ保持枠部品の重量が増加すると、落下衝撃等を受けた時には、吊軸を中心とした回転モーメントによって応力集中が生じ、クラック等による部品破損が生じ易くなるという問題点がある。
【０００８】
一方、例えば特開２００７−１１４７０７号公報等によって開示されている手段は、被駆動枠であるレンズ保持枠を二体構造とし、両者間にスプリングを介在させて、その付勢力によって被駆動枠を構成する二部材を一体に係合状態とする構造としている。
【０００９】
このような構成とすれば、落下衝撃等を受けた際には、被駆動枠の二部材間の係合状態がスプリングの付勢力に抗して解除されるので、被駆動枠の損傷を抑止することができるという効果を得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１１４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記特開２００７−１１４７０７号公報等によって開示される手段では、落下衝撃等を受けた場合において、衝撃の加わる方向によっては、被駆動枠を構成する二部材間の係合状態が解除されない場合もあり得る。その場合には、受けた衝撃が緩和されることなくそのまま被駆動枠に伝達されて、部材を損傷させてしまう可能性がある。また、スプリングの付勢力を超えるような大きな衝撃等を受けた場合には、受けた衝撃がそのまま被駆動枠に伝達されてしまい、同様に部材を損傷させてしまうことになるという問題点がある。また、被駆動枠に伝達された衝撃を順次緩和することについての記載はない。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、落下衝撃等を受けた場合に、その衝撃等が加わる方向に関らず、被駆動部材や駆動部材等の部品損傷を抑止することができる構成を備えたレンズ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のレンズ装置は、レンズ筐体と、光軸に沿って第１の方向に移動するように駆動される被駆動部材と、上記被駆動部材と当接可能であって、当該被駆動部材を上記第１の方向に移動するように駆動すると共に、当該被駆動部材の、上記第１の方向とは反対の第２の方向への移動を規制する駆動部材と、レンズを含み上記光軸に沿って移動可能に配置され、上記被駆動部材とは別体に形成される一方で所定の付勢力により当該被駆動部材と一体となって上記光軸の方向に移動可能なレンズ枠本体と、を具備し、上記レンズ筐体が上記第１の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記駆動部材に対して分離して上記光軸に沿って上記第１の方向へ移動すると共に、上記レンズ枠本体は、上記所定の付勢力により上記被駆動部材と一体となって上記光軸に沿って上記第１の方向へ移動し、上記レンズ筐体が上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記駆動部材によって上記第２の方向への移動が規制される一方で、上記レンズ枠本体は、上記所定の付勢力に抗して上記被駆動部材に対して分離して上記光軸に沿って上記第２の方向へ移動する。
また、本発明の他の態様のレンズ装置は、互いに平行な複数のガイド軸が固定されたレンズ筐体と、上記複数のガイド軸に沿って第１の方向へ駆動される被駆動部材と、上記複数のガイド軸に平行に配置された送りねじと、上記送りねじに螺合し、上記被駆動部材と当接可能であって、上記送りねじの回転により当該被駆動部材を上記第１の方向に移動するように駆動すると共に、当該被駆動部材の、上記第１の方向とは反対の第２の方向への移動を規制するナットと、レンズを含み上記複数のガイド軸に沿って移動可能に配置され、上記被駆動部材とは別体に形成される一方で第１の付勢力により当該被駆動部材と一体となって上記光軸の方向に移動可能なレンズ枠本体と、上記レンズ枠本体の一方の面に配置されたシャッタユニットと、上記レンズ枠本体の他方の面に配置された絞りユニットと、上記被駆動部材と上記レンズ枠本体との間に懸架され、上記被駆動部材と上記レンズ枠本体とが互いに引き合うように付勢する上記第１の付勢力を発生する第１の付勢部材と、上記被駆動部材を上記第２の方向に付勢する第２の付勢力を発生する第２の付勢部材と、を具備し、上記レンズ筐体が上記第１の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記第２の付勢力に抗して上記ナットに対して分離して上記複数のガイド軸に沿って上記第１の方向へ移動すると共に、上記レンズ枠本体は、上記第１の付勢力により上記被駆動部材と一体となって上記複数のガイド軸に沿って上記第１の方向へ移動し、上記レンズ筐体が上記第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた場合には、上記被駆動部材は、上記駆動部材によって上記第２の方向への移動が規制される一方で、上記レンズ枠本体は、上記第１の付勢力に抗して上記被駆動部材に対して分離して上記複数のガイド軸に沿って上記第２の方向へ移動する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、落下衝撃等を受けた場合に、その衝撃等が加わる方向に関らず、被駆動部材や駆動部材等の部品損傷を抑止することができる構成を備えたレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ装置を備えた撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１の［II］−［II］線で切断した縦断面図
【図３】図１の撮像装置に具備されるレンズ装置を取り出して背面側から見た外観斜視図
【図４】図１の撮像装置に具備されるレンズ装置を取り出して背面側から見た外観斜視図
【図５】本発明の一実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその前面側を主に示す斜視図
【図６】図５の第２保持枠において本体部と支持腕部が一体化された通常状態における図５の［６］−［６］線における要部拡大断面図
【図７】図５の第２保持枠から支持腕部（被駆動部材）を取り外した状態において本体部の貫通孔近傍を図５の［７］方向から見た際の要部拡大斜視図
【図８】図５の第２保持枠から取り外した支持腕部（被駆動部材）について、図５の［８］方向から見た際の要部拡大斜視図
【図９】本発明の一実施形態のレンズ装置の一部を示し、第２保持枠が第１保持枠側に最も移動した状態を示す要部拡大斜視図
【図１０】本発明の一実施形態のレンズ装置における固定枠を取り出して示す要部拡大斜視図
【図１１】本発明の一実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその背面側を主に示す斜視図
【図１２】本発明の一実施形態のレンズ装置の一部を示し、第２保持枠が撮像ユニット側に最も移動した状態を示す要部拡大斜視図
【図１３】本発明の一実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその背面側を主に示し、かつシャッターユニットの側に回って見た斜視図
【図１４】本発明の一実施形態のレンズ装置における固定枠を取り出して第１保持枠が配設される側を示す要部拡大斜視図
【図１５】本発明の一実施形態のレンズ装置の第２保持枠において本体部と支持腕部とが離間した状態における図５の［６］−［６］線に相当する線の要部拡大断面図
【図１６】図１５の第２保持枠の支持腕部とズーム駆動ユニットとの係り部位を示す要部拡大斜視図
【図１７】本発明の一実施形態のレンズ装置における第２保持枠の本体部と支持腕部との合わせ面のうち支持腕部側の合わせ面を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１８】本発明の一実施形態のレンズ装置における第２保持枠の本体部と支持腕部との合わせ面のうち本体部側の合わせ面を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１９】本発明の一実施形態のレンズ装置に対して第２の方向Ｘ２への落下衝撃が加わる直前の状態を示す図
【図２０】図１９の状態において落下衝撃が加わって第２保持枠の本体部が第２の方向Ｘ２へ移動してＡ地点にて第３保持枠に当接した状態を示す図
【図２１】図２０の状態の後、第２保持枠の本体部と第３保持枠とが一体となって第２の方向Ｘ２へ移動するようすを示す図
【図２２】図２１の状態の後、第２保持枠と第３保持枠とが一体の状態でＢ地点にて第２メインストッパ部に当接した状態を示す図
【図２３】図２２の状態の後、第３保持枠のみがさらに第２の方向Ｘ２へと移動してＣ地点にて固定枠の固定部に当接した状態を示す図
【図２４】図２３の状態の後、第２保持枠と第３保持枠とが各付勢ばねの付勢力によって第１の方向Ｘ１へ移動するようすを示す図
【図２５】図２４の状態の後、第３保持枠がズームナットに当接して所定の位置に配置された後、さらに第２保持枠のみが第１付勢ばねの付勢力によって第１の方向Ｘ１へ移動する状態を示す図
【図２６】本発明の一実施形態のレンズ装置に対して第１の方向Ｘ１への落下衝撃が加わる直前の状態を示す図
【図２７】図２６の状態において落下衝撃が加わって第２保持枠が第１の方向Ｘ１へ移動した状態を示す図
【図２８】図２７の状態の後、さらに第２保持枠が同方向Ｘ１へ移動してＤ地点にて固定枠に当接した状態を示す図
【図２９】図２４の状態の後、第２保持枠が各付勢ばねの付勢力によって第２の方向Ｘ１へ移動するようすを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
図１〜図２９は、本発明の一実施形態を示す図である。このうち、図１は、本実施形態のレンズ装置を備えた撮像装置を示す外観斜視図である。図２は、図１の撮像装置の内部構造を示す図であって、図１の［II］−［II］線で切断した縦断面図である。図３，図４は、図１の撮像装置に具備されるレンズ装置を取り出して、背面側から見た外観斜視図である。なお、図３，図４においては、内部構成を示すためにレンズ装置におけるレンズ筐体の一部を切断して示している。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態のレンズ装置及びこのレンズ装置を備えた撮像装置の概略構成を、図１〜図４を用いて以下に説明する。
【００１９】
本実施形態は、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置（以下、単にカメラと略称する）に採用されるレンズ装置に対し本発明を適用した場合の例示である。
【００２０】
なお、本実施形態においては、カメラの使用時に被写体に対向する面をカメラの前面というものとする。カメラの使用時に使用者が対面する面をカメラの背面というものとする。また、操作部材のうちシャッターレリーズボタンが配設されている面を上面というものとする。そして、カメラの上面に対向する面を底面というものとする。さらに、カメラの通常の使用状態で両側に配置される面を左側面及び右側面というものとする。この場合における左右の判別は、被写体側からカメラの前面に向かって見たときの左側又は右側をそれぞれ左又は右として区別する。
【００２１】
本実施形態のレンズ装置が適用される撮像装置であるカメラ１は、図１，図２に示すように、全体として扁平な形状を有するカメラ筐体１０と、このカメラ筐体１０の内部に収納される各種の内部構成部材等によって構成される。
【００２２】
カメラ筐体１０は、カメラ１の外殻を形成する部材であり、その内部に各種の構成ユニットを収納配置している（図２参照）。カメラ筐体１０の、外表面上には、内部構成ユニットの一部を露呈させるための開口部（１０ａ，１０ｂ）が形成され、また、各種の操作を行なうための複数の操作部材（１２，１３等）が各々所定の部位に配設されている。
【００２３】
具体的には、例えばカメラ筐体１０の前面において、略中央部にはレンズ装置２０の第１レンズ群２０ａを露呈させる撮像用開口１０ａが形成されている。また、カメラ筐体１０の前面において、前面に向かって右側の上縁寄りの部位には閃光発光装置１１の照明光出射用開口１０ｂが形成されている。一方、カメラ筐体１０の上面には、複数の操作部材のうちシャッターリリースボタン１２や電源ボタン１３等が配設されている。
【００２４】
カメラ筐体１０の内部には、図２に示すように、閃光発光装置１１，バッテリー１４，ＧＰＳユニット１５，電気基板１６，レンズ装置２０，撮像ユニット４０，ブレ補正ユニット４１等が、それぞれ所定の部位に収納配置されている。
【００２５】
閃光発光装置１１は撮像用補助照明光を出射するためのユニットである。  
バッテリー１４の上部背面部側には、不図示の表示用パネルが配置されている。この表示用パネルは、撮像ユニット４０（後述；図３，図４参照）によって取得した画像信号や記録媒体（不図示）に記録済みの画像データに基く画像等を表示させたり、各種の設定を行う際の設定用メニュー表示を行うための表示部であって、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等が適用される。
【００２６】
ＧＰＳユニット１５は、グローバルポジショニングシステム（Global Positioning System：全地球測位システム）に対応する受信機であって、撮像画像データに付加する各種の付加情報（例えば時間情報，位置情報等）を取得するためのユニットである。
【００２７】
電気基板１６は、上記シャッターリリースボタン１２，上記電源ボタン１３等が作用するシャッター用スイッチ，電源用スイッチ等の電気部品が実装配置されている。なお、図２においては、図面の煩雑化を防ぐために、カメラ１の内部電気回路を構成するその他の（上記電気基板１６以外の）電気基板等の図示を省略しているが、本カメラ１においても一般的な形態の従来のカメラが備えるものと同様のものを有している。
【００２８】
撮像ユニット４０は、光電変換素子等の撮像素子（ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等が適用される）と、この撮像素子を駆動する電気回路及び該撮像素子からの出力信号を処理する画像信号処理回路等を含み、画像信号を取得するための撮像系のユニットである。
【００２９】
ブレ補正ユニット４１は、撮像動作中のカメラ１の微少なブレに応じて、上記撮像ユニット４０をその受光面に沿う方向に移動させるための駆動機構（ブレ補正用モータ４１ａ，４１ｂ等；図３，図４参照）及びその駆動制御を行う電気回路等を有して構成されるユニットである。
【００３０】
レンズ装置２０は、複数の光学レンズ等の光学部材からなる撮像光学系と、各光学レンズをそれぞれ群単位で保持するレンズ保持枠と、これらのレンズ保持枠のそれぞれを所定のタイミングで所定の方向に所定量だけ移動させるための複数の駆動部材等によって構成される本発明のレンズ装置である。
【００３１】
本実施形態のレンズ装置であるレンズ装置２０は、図１〜図４に示すように、反射光学部材を用いて光軸を屈曲させるいわゆる屈曲光学系からなる撮像光学系を採用している。
【００３２】
具体的には、カメラ１の前面側から内部に入射する光束の光軸（Ｏ１）をレンズ装置２０の反射光学部材（第１レンズ群２０ａ）を用いて略９０度折り曲げて、撮像ユニット４０の側へと導き、その受光面に照射させ得るように構成されている。
【００３３】
この場合において、撮像光学系の光軸を具体的に表わすために、カメラ１の前面側に配置される被写体（不図示）から上記反射光学部材（第１レンズ群２０ａ）に入射するまでの光軸を第１の光軸というものとし、これを符号Ｏ１で表わす。そして、光軸Ｏ１は、図１〜図４に示す矢印Ｚに沿う方向に平行とする。また、上記第１の光軸Ｏ１が反射光学部材（第１レンズ群２０ａ）によって折り曲げられた後、撮像ユニット４０の受光面に至るまでの光軸を第２の光軸というものとし、これを符号Ｏ２で表わす。この光軸Ｏ２は、図１〜図４に示す矢印Ｘに沿う方向に平行とする。
【００３４】
即ち、本実施形態のレンズ装置２０は、図２等に示すように、第２の光軸Ｏ２が矢印Ｘと平行となるように配置されている。したがって、撮像ユニット４０は、カメラ筐体１０の内部において、カメラ１の正面に向かって左側面寄りの部位に配設されている。
【００３５】
カメラ１におけるその他の構成については、一般的な形態の従来のカメラと略同様のものを有しているものとして、説明を省略する。
【００３６】
次に、本発明の要旨となるレンズ装置２０の詳細構成について、以下に説明する。なお、図５〜図１８は、本実施形態のレンズ装置２０の個々の要部をそれぞれ示す図である。これらの図面は、各部位を詳細に説明する際に適宜用いる。図５は、本実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその前面側を主に示す斜視図である。図６は、図５の［６］−［６］線における要部拡大断面図である。この図６の状態では第２保持枠は一体化された通常状態を示している。図７は、第２保持枠から支持腕部（被駆動部材）を取り外した状態において本体部の貫通孔近傍を図５の［７］方向から見た際の要部拡大斜視図である。図８は、第２保持枠から取り外した支持腕部（被駆動部材）について図５の［８］方向から見た際の要部拡大斜視図である。
【００３７】
図９は、本実施形態のレンズ装置の一部を示し、第２保持枠が第１保持枠側に最も移動した状態を示す要部拡大斜視図である。図１０は、本実施形態のレンズ装置における固定枠を取り出して示す要部拡大斜視図である。図１１は、本実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその背面側を主に示す斜視図である。図１２は、本実施形態のレンズ装置の一部を示し、第２保持枠が撮像ユニット側に最も移動した状態を示す要部拡大斜視図である。なお、図１２では第３保持枠の図示を省略している。図１３は、本実施形態のレンズ装置の第２保持枠を取り出してその背面側を主に示し、かつシャッターユニットの側に回って見た斜視図である。図１４は、本実施形態のレンズ装置における固定枠を取り出して第１保持枠が配設される側を示す要部拡大斜視図である。図１５は、図６と同様、図５の［６］−［６］線における要部拡大断面図である。この図１５の状態では第２保持枠は本体部と支持腕部とが離間した状態を示している。図１６は、第２保持枠の支持腕部とズーム駆動ユニットとの係り部位を示す要部拡大斜視図である。図１７，図１８は、第２保持枠の本体部と支持腕部との合わせ面を拡大して示す要部拡大斜視図である。このうち、図１７は支持腕部側の合わせ面を示し、図１８は本体部側の合わせ面を示している。
【００３８】
まず、本実施形態のレンズ装置２０の概略構成を説明する（図２〜図４５参照）。本レンズ装置２０は、撮影光学系（第１レンズ群２０ａと、第２レンズ群２０ｂと、第３レンズ群２０ｃと、第４レンズ群２０ｄ）と、複数のレンズ保持枠（第１保持枠２１，第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４）と、レンズ筐体である固定枠２５と、絞りユニット２２ｃと、シャッターユニット２２ｄと、複数の付勢部材（３１，３２，３９）と、フォーカス駆動ユニットと、ズーム駆動ユニット（ズームモータ３４，送りねじであるズーム用リードスクリュー３５，ズームナット３６等）と、複数のガイド軸（主軸３７，回転止軸３８等）等によって構成される。
【００３９】
第１レンズ群２０ａ，第２レンズ群２０ｂ，第３レンズ群２０ｃ，第４レンズ群２０ｄの四つのレンズ群は、本レンズ装置２０における撮影光学系を構成する。なお、各レンズ群は複数の光学部材によって構成される。例えば、第１レンズ群２０ａは、光学レンズ及び光軸を折り曲げるためのプリズムを含む複数の光学部材からなる。第２，第３，第４レンズ群２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、それぞれが複数若しくは少なくとも一枚の光学レンズからなる。また、本実施形態のレンズ装置２０においては、第２レンズ群２０ｂ，第４レンズ群２０ｄはズーミングに寄与するレンズ群であり、第３レンズ群２０ｃは、フォーカシングに寄与するレンズ群である。
【００４０】
第１保持枠２１，第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４の四つのレンズ保持枠は、上記四つのレンズ群（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）のそれぞれを群単位で保持し略枠形状若しくは略箱形状に形成される支持部材である。第１保持枠２１は、第１レンズ群２０ａを固定保持する保持枠である。この第１保持枠２１は固定枠２５に対して固定保持される（図３参照。ネジ２１ａ等によるネジ止め固定）。この場合において、第１保持枠２１は、図１に示すようにカメラ筐体１０の撮像用開口１０ａに対応する部位に第１レンズ群２０ａの前面が相対するように配置されている。これによって、カメラ１の前面側に配置される被写体（不図示）から撮像用開口１０ａに入射した光束は、そのまま第１レンズ群２０ａへと入射する。そして、同光束は、該第１レンズ群２０ａによってその光軸Ｏ１が折り曲げられて光路が変更される。
【００４１】
また、第２保持枠２２は第２レンズ群２０ｂを、第３保持枠２３は第３レンズ群２０ｃを、第４保持枠２４は第４レンズ群２０ｄを、それぞれ固定保持する保持枠であり第２のレンズ枠本体である。これら第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４は、それぞれが別個に光軸Ｏ２に沿う方向に移動自在に配設されている（その詳細構成は後述する）。なお、この場合において、第２レンズ群２０ｂ，第３レンズ群２０ｃ，第４レンズ群２０ｄの各光学部材の光軸は、光軸Ｏ２に一致するように配設される。したがって、上記第１レンズ群２０ａへと入射し当該第１レンズ群２０ａにおいてその光軸Ｏ１が折り曲げられた上記被写体光束は、その後、光軸Ｏ２に沿う方向へと進み、この光軸Ｏ２の延長線上に配置される撮像ユニット４０の受光面に到達するように構成されている。
【００４２】
固定枠２５は、本レンズ装置２０の本体を構成する基礎部材でありレンズ筐体である。この固定枠２５の内部には、光軸Ｏ２に沿う方向と平行に、互いに平行な複数のガイド軸、即ち主軸３７と回転止軸３８とが張架された形態で固定されている。
【００４３】
主軸３７は、上記第２保持枠２２，第３保持枠２３を、光軸Ｏ２に沿う方向に移動自在に支持する軸部材である。また、回転止軸３８は、上記主軸３７に支持された上記第２保持枠２２，第３保持枠２３のそれぞれが上記主軸３７を回転中心として回転するのを抑止する軸部材である。つまり、主軸３７は、上記第２保持枠２２，第３保持枠２３をいわば片持ち梁状態で支持している一方、回転止軸３８は両枠２２，２３を補助的に支持しているものである。
【００４４】
なお、第４保持枠２４は、上記第２保持枠２２，第３保持枠２３とは別の支持機構（軸部材４４及び４Ｇ駆動機構；後述する。図１９も参照）によって固定枠２５に対して光軸Ｏ２に沿う方向に移動自在に支持されている。第４保持枠２４とその支持機構については、本発明とは直接関連しない部分であるので、その詳細構成の説明は省略する。
【００４５】
固定枠２５の内部において、第１保持枠２１が配設されている部位の近傍であって上記主軸３７の近傍には、ズーム駆動ユニットが配設されている。また、固定枠２５の内部において、上記第１保持枠２１が固定されている部位に対向する側の部位には、撮像ユニット４０及びブレ補正ユニット４１（ブレ補正用モータ４１ａ，４１ｂ等を含む）のほかに、上記主軸３７の近傍にフォーカス駆動ユニットが配設されている。
【００４６】
ズーム駆動ユニットは、ズームモータ３４と、モータフランジ３４ａと、ズーム用リードスクリュー３５と、ズームナット３６等によって構成される。ズームモータ３４の駆動軸が設けられている一面には、モータフランジ３４ａが固設されている。ズームモータ３４の駆動軸には、ズーム用リードスクリュー３５の一端が一体に連結されている。また、ズーム用リードスクリュー３５の他端は、モータフランジ３４ａのフランジ先端３４ａａにおいて遊嵌状態で回転自在に支持されている。そして、ズーム用リードスクリュー３５にはズームナット３６が螺合している。なお、ズーム用リードスクリュー３５は、光軸Ｏ２に沿う方向、即ち主軸３７と平行となるように配設されている。この構成により、ズーム駆動ユニットにおけるズームナット３６は、支持腕部２２ｂ（後述する被駆動部材）を所定の方向（後述する第１の方向）に駆動する駆動部材として機能している。
【００４７】
フォーカス駆動ユニットは、第３保持枠２３、この第３保持枠２３を駆動する３Ｇ駆動機構から構成されている。３Ｇ駆動機構としては、不図示の３Ｇフォーカスモータ，３Ｇフォーカスナット３３ａ，フォーカス用リードスクリュー（不図示）等から構成されている（図３参照）。
また、第４保持枠２４を駆動する４Ｇ駆動機構としては、断面４３の向こう側に配置してある、不図示の４Ｇズームモータ（４３），４Ｇズームナット４３ａ，４Ｇズーム用リードスクリュー４３ｂ等によって構成されている（後述する図１９参照）。なお、４Ｇ駆動ユニットの構成自体は、本発明に直接関連しない部分であるので、その詳細説明は省略する。また、第３保持枠２３はフォーカシング動作に、第４保持枠２４はズーミング動作に寄与するものであるが、このうち第４保持枠２４の光軸Ｏ２方向の移動量は、第２保持枠２２の同方向への移動量に比べて、極めて小さいものとなっている。
【００４８】
上述したように、上記四つのレンズ保持枠のうち第１保持枠２１は固定枠２５に固定された非可動枠である。一方、第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４は、固定枠２５に対し光軸Ｏ２方向に移動可能に配設される可動枠である。
【００４９】
そのために、第２保持枠２２，第３保持枠２３は、上記の如く主軸３７，回転止軸３８によって光軸Ｏ２方向に移動自在に支持されている。また、第４保持枠２４は、主軸３７に代わる軸部材４４によって同方向に移動自在に支持される。なお、第４保持枠２４の回転止めは固定枠２５と第４保持枠２４とによりなされる（詳細省略）。
【００５０】
上記四つのレンズ保持枠のうちの第２保持枠２２は、レンズを含み上記複数のガイド軸（３７，３８）に沿って移動可能に配置されるレンズ枠本体を有している。即ち、第２保持枠２２は、レンズ枠本体である本体部２２ａと、被駆動部材である支持腕部２２ｂと、絞りユニット２２ｃ（ＮＤフィルタを含めてもよい）と、シャッターユニット２２ｄ等によって構成される（図３，図４。詳細は図５，図６参照）。本体部２２ａは、全体が略直方体形状に形成されており、略中央部分に貫通開口が形成され、この貫通開口の内部に第２レンズ群２０ｂが配設されている。本体部２２ａの一側縁部位近傍には、上記主軸３７が挿通される貫通孔２２ａａ（図４参照）が穿設されており、これに対向する他側縁部位近傍には、上記回転止軸３８が挿通される貫通孔若しくは切欠部２２ａｂが形成されている。
【００５１】
第２保持枠２２の本体部２２ａの貫通孔２２ａａには、スリーブ４２が挿通配置されている。本体部２２ａに対してスリーブ４２は、接着剤４２ａ等の固定手段によって固設されている（図４，図６参照）。そして、このスリーブ４２に主軸３７が挿通される。このスリーブ４２は、主軸３７に対してより滑らかに摺動するように、例えば金属製のパイプ状部材等によって形成されている。
【００５２】
また、上記第２保持枠２２の本体部２２ａの一側縁部位近傍には、該本体部２２ａと一体となるように支持腕部２２ｂが配設されている。支持腕部２２ｂには、上記主軸３７が挿通されたスリーブ４２を挿通させる貫通孔２２ｂａと、ズーム用リードスクリュー３５を挿通させる切欠２２ｂｃが設けられている。したがって、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとを一体に組み合わせたとき、本体部２２ａの貫通孔２２ａａと支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａとが連通し、両貫通孔２２ａａ，２２ｂａにはスリーブ４２が挿通配置される。なお、この場合において、スリーブ４２は、支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａに対しては遊嵌状態で挿通される。
【００５３】
また、支持腕部２２ｂの切欠２２ｂｃには、ズーム用リードスクリュー３５が挿通配置される。このとき、ズームナット３６は、支持腕部２２ｂよりも撮像ユニット４０寄りに配置されている。
【００５４】
一方、本体部２２ａにおいて、光軸Ｏ２に直交する面の内の一方の面（第１保持枠２１寄りの面）には絞りユニット２２ｃが固設されている。また、本体部２２ａの他方の面（撮像ユニット４０寄りの面）にはシャッターユニット２２ｄが固設されている。
【００５５】
上述したように、本実施形態のレンズ装置２０においては、第２保持枠２２は、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが、それぞれ別部材によって構成される２体構造の枠部材となっている。そして、両者（２２ａ，２２ｂ）を組み合わせた状態とした時、両者（２２ａ，２２ｂ）の間には、例えば緊縮性のコイルスプリング等からなる付勢部材である第１付勢ばね３９（図１〜図４等では不図示；図５参照）が懸架されている。したがって、これにより、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは、通常状態においては第１付勢ばね３９の互いに引き合う付勢力によって一体化されている（図５に示す状態）。ここで、第１付勢ばね３９は、支持腕部２２ｂ（被駆動部材）を本体部２２ａ（レンズ枠本体）に向けて付勢する第１の付勢部材である。
【００５６】
また、第２保持枠２２においては、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとを組み合わせたときに両者間をガタなく確実に組み合わせ、かつ本体部２２ａに対して支持腕部２２ｂが主軸３７を回転中心として回転するのを防ぐための工夫が、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとの合わせ面に施されている（図７，図８，図１７，図１８参照）。
【００５７】
即ち、本体部２２ａにおける上記支持腕部２２ｂとの合わせ面には、図７，図１８に示すように、該第２保持枠２２の移動方向（光軸Ｏ２に沿う方向であって主軸３７の軸方向）に対して例えば角度略４５度程度の傾斜面を有する２つの係合斜面部２２ａｆが形成されている。これら２つの係合斜面部２２ａｆは、互いの斜面が対向する方向に向けて、かつ両傾斜面が正対しない位置となるように、ずらして配置されている。
【００５８】
また、支持腕部２２ｂにおける上記本体部２２ａとの合わせ面には、図８，図１７に示すように、上記２つの係合斜面部２２ａｆに対向する位置に配置され、上記２つの係合斜面部２２ａｆにそれぞれ面接触するように形成された２つの斜面部２２ｂｆが設けられる。また、係合斜面部２２ａｆの近傍及び斜面部２２ｂｆの近傍には、光軸Ｏと平行（軸３７と平行）な平面２２ａｆｆ，２２ｂｆｆが各々設けられている。
これらの構成により、即ち、光軸Ｏと平行（軸３７と平行）な２対の平面２２ａｆｆ，２２ｂｆｆにより、上記本体部２２ａと上記第２保持枠２２の支持腕部２２ｂとが主軸３７を回転中心とする回転を防いでいる。また、係合斜面部２２ａｆ及び斜面部２２ｂｆにより、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが落下衝撃による分離後、再度一体化する際、回転止めの上記平面同士２２ａｆｆ，２２ｂｆｆが滑らかに合わさるようにしている。
【００５９】
このように構成される第２保持枠２２と、第３保持枠２３，第４保持枠２４とを、固定枠２５に対して所定の部位に組み込んだ状態とすると、第２保持枠２２と第３保持枠２３とは、主軸３７により光軸Ｏ２方向に移動自在に支持され、かつ回転止軸３８により主軸３７を回転中心とする回転が抑止される。第４保持枠２４は、軸部材４４によって光軸Ｏ２方向に移動自在に支持され、かつ固定枠２５の凹部２５ｆと第４保持枠２４とにより回転止めがなされる。これにより、第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４の可動枠は、光軸Ｏ２方向にのみ移動するように構成されている。
【００６０】
また、この状態において、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）と第３保持枠２３との間には、例えば緊縮性のコイルスプリング等からなる付勢部材である第２付勢ばね３１が懸架されている。通常状態において、第２保持枠２２と第３保持枠２３とは、これらの枠同士が当接しているわけではない。即ち、第２保持枠２２の本体部２２ａがナット３６に当て付いており、第３保持枠２３がナット３３ａに当て付いている状態で第２付勢ばね３１の互いに引き合う付勢力によって付勢されている。（図３，図４参照）。そして、第３保持枠２３は、フォーカス駆動ユニットの３Ｇ駆動機構における３Ｇフォーカスナット３３ａ（図３参照）の位置が設定制御されることによって光軸Ｏ２方向の位置決めがなされている。したがって、第２保持枠２２と第３保持枠２３との間隔は、フォーカス駆動ユニットの駆動制御によって、適宜所定の間隔となるように設定されている。
【００６１】
また、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）と固定枠２５（の撮像ユニット４０寄りの固定部）との間には、例えば緊縮性のコイルスプリング等からなる付勢部材である第３付勢ばね３２が懸架されている。この第３付勢ばね３２は、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）を固定枠２５内部における所定の方向、即ち撮像ユニット４０が配設されている側の方向（以下、第２の方向という）に向けて付勢する第２の付勢部材である。つまり、第３付勢ばね３２は、第２保持枠２２が、固定枠２５内部における所定の方向、即ち第１保持枠２１が配設されている側の方向（以下、第１の方向という）へと移動するのを規制し、支持腕部２２ｂをズームナット３６に常に押し付ける役目をしている。これにより、第２保持枠２２（の支持腕部２２ｂ）は、ズーム駆動ユニットによるズームナット３６の位置設定制御に基いて光軸Ｏ２方向の位置決めがなされる。つまり、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂは、ズーム駆動ユニットの駆動制御に基いて駆動されるズームナット３６によって、複数のガイド軸である主軸３７，回転止軸３８に沿って光軸Ｏ２方向のうち第１の方向へ駆動される被駆動部材である。なお、支持腕部２２ｂは第２の方向へは上述したように第２の付勢部材である第３付勢ばね３２が作用している。そのため、実際には、第２保持枠２２の付勢は、第２付勢ばね３１と第３付勢ばね３２の両方で行っていることとなる。
【００６２】
上述したように、固定枠２５内部において、可動枠である第２保持枠２２，第３保持枠２３，第４保持枠２４は、光軸Ｏ２方向に移動可能に配設されている。そして、通常状態においては、第２保持枠２２と第３保持枠２３とは第２付勢ばね３１によって、第２保持枠２２と固定枠２５とは第３付勢ばね３２によって、それぞれ引き合う付勢力によって付勢されている。
【００６３】
このような構成において、例えばカメラ１が落下衝撃を受けた場合には、カメラ１内部のレンズ装置２０における可動枠のうち特に第２保持枠２２，第３保持枠２３は、光軸Ｏ２方向において第２付勢ばね３１，第３付勢ばね３２の付勢力に抗する方向へ移動する場合がある。そこで、固定枠２５の内部には、第２保持枠２２，第３保持枠２３がそれぞれ光軸Ｏ２方向に移動した際に、両保持枠２２，２３の一部が当接し、その移動を規制し、衝撃等に起因して意図せずに移動枠が移動した時に枠同士が衝突する際の衝撃力を緩和する複数の衝撃受け面であるストッパ部が形成されている。また、両保持枠２２，２３側には、固定枠２５側のこれら複数のストッパ部に対応する部位にはそれぞれ所定形態の衝撃受け面である被当接部が形成されている。この場合において、上記衝撃受け面は、それぞれが光軸Ｏ２（矢印Ｘ方向）、即ち上記第２保持枠２２，第３保持枠２３の移動方向に対して直交する面に平行となるように設定されている。
【００６４】
例えば、図３，図９〜図１１に示すように、固定枠２５において第１保持枠２１が配設されている側の内壁面には、衝撃受け面である第１メインストッパ部２５ａ，第１サブストッパ部２５ｂが形成されている。第１メインストッパ部２５ａは主軸３７の近傍に、第１サブストッパ部２５ｂは回転止軸３８の近傍にそれぞれ形成されている。
【００６５】
したがって、第２保持枠２２が光軸Ｏ２方向に主軸３７，回転止軸３８に沿って第１保持枠２１の側へと移動した時、第１メインストッパ部２５ａに対しては第２保持枠２２の支持腕部２２ｂに形成される衝撃受け面である第１メイン当接部２２ｂｅが当接する。そのために、第１メインストッパ部２５ａと第１メイン当接部２２ｂｅとは、互いに平行に対向する平面で、かつその平面は光軸Ｏ２に直交する面に平行な面で形成されている。同時に、第１サブストッパ部２５ｂに対しては第２保持枠２２の本体部２２ａに形成される衝撃受け面である第１サブ当接部２２ａｃが当接する。そのために、第１サブストッパ部２５ｂと第１サブ当接部２２ａｃとは、互いに平行に対向する平面で、かつその平面は光軸Ｏ２に直交する面に平行な面で形成されている。
【００６６】
また、図１２〜図１４に示すように、固定枠２５において撮像ユニット４０が配設されている側の内壁面には、衝撃受け面である第２メインストッパ部２５ｃ，第２サブストッパＡ部２５ｄ，第２サブストッパＢ部２５ｅが形成されている。第２メインストッパ部２５ｃは主軸３７の近傍に、第２サブストッパＡ部２５ｄ，第２サブストッパＢ部２５ｅは回転止軸３８が設けられている側の側縁部近傍において、該第２保持枠２２の矩形状の隅部近傍のそれぞれに形成されている。
【００６７】
したがって、第２保持枠２２が光軸Ｏ２方向に主軸３７，回転止軸３８に沿って撮像ユニット４０の側へと移動した時、第２メインストッパ部２５ｃに対しては第２保持枠２２の本体部２２ａに形成される衝撃受け面である第２メイン当接部２２ａｇが当接する。そのために、第２メインストッパ部２５ｃと第２メイン当接部２２ａｇとは、互いに平行に対向する平面で、かつその平面は光軸Ｏ２に直交する面に平行な面で形成されている。同時に、第２サブストッパＡ部２５ｄに対しては第２保持枠２２の本体部２２ａに形成される衝撃受け面である第２サブ当接部Ａ２２ａｄが当接する。
なお、第２サブストッパＡ部２５ｄと第２サブ当接部Ａ２２ａｄとは、互いに平行に対向する平面で、かつその平面は光軸Ｏ２に直交する面に平行な面で形成しても良いし、当接面積が少ないため、光軸Ｏ２に対して直交するのではなく、固定枠や軸37の変形により当接が外れて各面が入れ違いにならないように斜面にしても良い。
さらに、第２サブストッパＢ部２５ｅに対しては第２保持枠２２の本体部２２ａに形成される衝撃受け面である第２サブ当接部Ｂ２２ａｅが当接する。そのために、第２サブストッパＢ部２５ｅと第２サブ当接部Ｂ２２ａｅとは、互いに平行に対向する平面で、かつその平面は光軸Ｏ２に直交する面に平行な面で形成されている。
【００６８】
一方、上述したように第２保持枠２２の本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは、レンズ装置２０において組み込まれた際の通常状態では一体化した形態となっている。このとき、本体部２２ａの貫通孔２２ａａに挿通固設されたスリーブ４２内に主軸３７が挿通されている。このスリーブ４２は、支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａに挿通される。そして、通常状態では、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは第１付勢ばね３９によって引き合う方向に付勢され一体化構造を形成している。
【００６９】
この構成に対し、例えばカメラ１が落下衝撃を受けたような場合には、第２保持枠２２の本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが第１付勢ばね３９の付勢力に抗して離間する場合がある。この場合には、スリーブ４２は、支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａから容易に抜去されるが、その後、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは、第１付勢ばね３９の引き合う方向の付勢力によって再度一体化するようになっている。
【００７０】
この状況において、例えば、スリーブ４２が支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａから抜去された状態になったときには、図１５に示すように支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａには主軸３７のみが挿通された状態となる。このとき、貫通孔２２ｂａの内周面と主軸３７の外周面との間にはスリーブ４２の肉厚寸法の隙間（例えば約２ｍｍ程度）が生じている状態になる。すると、支持腕部２２ｂは、主軸３７の軸方向に直交する方向にガタついた状態になる。
【００７１】
また、上述したように、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとの合わせ面が離間することによって、上記２つの係合斜面部２２ａｆと上記２つの斜面部２２ｂｆとの係合が外れるので、支持腕部２２ｂは主軸３７を回転中心として回転し得る状態になる。また、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが落下衝撃で分離後、ばねの付勢力により再度一体的に近づく場合には、上記各斜面部により滑らかに合わされ、Ｙ軸に垂直で光軸と平行な斜面（斜面下部の垂直面）によって回転が止められる。
【００７２】
そこで、本実施形態のレンズ装置２０においては、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが離間した時の支持腕部２２ｂの回転を防止するために、図１６に示すように、ズーム用リードスクリュー３５が挿通配置されている切欠２２ｂｃは、ズーム用リードスクリュー３５との隙間を最小限に留めるように設定されている。
【００７３】
これと同時に、支持腕部２２ｂの貫通孔２２ｂａの内側開口部２２ｂｂは、図１５に示すように、その開口縁部の直径が貫通孔２２ｂａの内径寸法よりも大となるように、開口縁部の断面が貫通孔２２ｂａの内部に向けてテーパ状となるような形状で形成されている。このような形状とすることで、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが離間した後に、両者が第１付勢ばね３９の付勢力によって再度一体化する際に、スリーブ４２の再挿入が円滑に行われ、よって本体部２２ａと支持腕部２２ｂとの再度の一体化が容易に行われるような形状となっている。
【００７４】
本実施形態のレンズ装置２０は、以上のように構成されている。なお、上記の説明以外の構成については、屈曲光学系を有する従来のレンズ装置に準じるものとして、その詳細構成は省略する。
【００７５】
このように構成された本実施形態のレンズ装置２０を適用した上記カメラ１において、その使用中に落下衝撃を受けた場合の作用を、図１９〜図２９を用いて以下に説明する。
【００７６】
図１９〜図２９は、本実施形態のレンズ装置において落下衝撃を受けた際の作用を示す図である。このうち、図１９〜図２５は、本実施形態のレンズ装置に対して第２の方向Ｘ２への落下衝撃が加わった場合の作用を示している。このうち、図１９は落下衝撃の加わる直前の状態を示す。図２０は落下衝撃が加わって第２保持枠の本体部が第２の方向Ｘ２へ移動してＡ地点にて第３保持枠に当接した状態を示す。図２１は図２０の状態の後、第２保持枠の本体部と第３保持枠とが一体となって第２の方向Ｘ２へ移動するようすを示す。図２２は図２１の状態の後、第２保持枠と第３保持枠とが一体の状態でＢ地点にて第２メインストッパ部に当接した状態を示す。図２３は図２２の状態の後、第３保持枠のみがさらに第２の方向Ｘ２へと移動してＣ地点にて固定枠の固定部に当接した状態を示す。図２４は図２３の状態の後、第２保持枠と第３保持枠とが各付勢ばねの付勢力によって第１の方向Ｘ１へ移動するようすを示す。図２５は図２４の状態の後、第３保持枠がズームナットに当接して所定の位置に配置された後、さらに第２保持枠のみが第１付勢ばねの付勢力によって第１の方向Ｘ１へ移動する状態を示す。
【００７７】
まず、図１９に示すように、本実施形態のレンズ装置２０において、第２保持枠２２と第３保持枠２３とは、それぞれが主軸３７に沿う方向に所定の間隔を保って各所定の位置（第１保持枠２１寄りの位置）に配置されている状態にあるものとする。この状態にあるレンズ装置２０に対して図１９の符号Ｘ２で示す第２の方向の成分を含む所定の大きさＦの衝撃、例えば落下衝撃等が加わったものとする。ここで、第２の方向は、主軸３７の軸方向であって光軸Ｏ２に沿う方向のうち撮像ユニット４０が配設されている側に向かう方向である。この状態において、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂには、第３付勢ばね３２の付勢力が作用していると共に、ズームナット３６によって光軸Ｏ２方向の位置規制がなされている。
【００７８】
図１９の状態において、レンズ装置２０に対して第２の方向Ｘ２の成分を含む衝撃力Ｆを受けると、第２保持枠２２の本体部２２ａは支持腕部２２ｂから離間する方向に移動する。つまり、支持腕部２２ｂはズームナット３６によって位置規制されているため、その場に留まる一方、絞りユニット２２ｃ，シャッターユニット２２ｄを含む本体部２２ａは、第１付勢ばね３９の付勢力に抗して光軸Ｏ２に沿う第２の方向Ｘ２に向けて移動して、図２０の状態へと変位する。このとき、図２０に示すように第２保持枠２２の本体部２２ａは上記衝撃力Ｆから派生した力量Ｆ２を受けている。また、第１付勢ばね３９は、本体部２２ａが上記力量Ｆ２による第２の方向Ｘ２への移動を緩和する働きをしている。
【００７９】
換言すると、第２保持枠２２において、レンズ枠本体である本体部２２ａは、第１の方向とは反対の第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた際には、被駆動部材である支持腕部２２ｂと分離して複数のガイド軸である主軸３７，回転止軸３８に沿って移動する。
【００８０】
図２０に示す状態において、第２保持枠２２の本体部２２ａは第３保持枠２３に対し同図Ａ地点にて当接状態になる。続いて、第２保持枠２２の本体部２２ａは、第３保持枠２３を押しながら一体となって第２の方向Ｘ２方向への移動を継続する。このとき、図２１に示すように第２保持枠２２の本体部２２ａは力量Ｆ２を受けており、第３保持枠２３は上記力量Ｆ２に加えて力量Ｆ３を受けている。
【００８１】
上述したように、第２保持枠２２には、第２レンズ群２０ｂを保持するレンズ枠部材でありレンズ枠本体である本体部２２ａのほかに絞りユニット２２ｃやシャッターユニット２２ｄが一体に構成されている。これに対し、第３保持枠２３は第３レンズ群２０ｃを保持するレンズ枠部材のみで構成される。したがって、本実施形態のレンズ装置２０においては、第２保持枠２２は第３保持枠２３に比べてその重量は大となる構成となっている。具体的には、第２保持枠２２と第３保持枠２３との重量比は、例えば約１０：１程度、少なくとも２：１程度の差がある。したがって、第２保持枠２２（の本体部２２ａ）が主軸３７にガイドされながら第２の方向Ｘ２へと移動すると、第３保持枠２３は第２付勢ばね３１の付勢力に抗して同第２の方向Ｘ２へと上記第２保持枠２２（の本体部２２ａ）と共に移動する。このとき、第２付勢ばね３１は、第３保持枠２３が第２の方向Ｘ２へと移動する力量を緩和する働きをしている。
【００８２】
そして、図２２に示すように、第２保持枠２２の本体部２２ａと第３保持枠２３とが一体となった状態での同方向Ｘ２への移動を続けると、図２２のＢ地点において第２保持部２２の本体部２２ａの第２メイン当接部２２ａｇは、固定枠２５の第２メインストッパ部２５ｃに当接し、これにより、第２保持枠２２の本体部２２ａは同方向Ｘ２への移動が規制される。これにより、第２保持枠２２の本体部２２ａの移動が停止するので、第３保持枠２３は力量Ｆ３のみを受けることになり、力量Ｆ２分の衝撃が緩和される。
【００８３】
続いて、図２３に示すように、第３保持枠２３のみがさらに第２の方向Ｘ２へと移動して、第３保持枠２３は、図２３のＣ地点にて固定枠２５の固定部位に対し当接状態となり、第３保持枠２３の同方向Ｘ２への移動が規制される。このとき第３保持枠２３が最終的に固定枠２５の固定部位に当接する際の衝撃力は力量Ｆ３のみである。
【００８４】
続いて、図２３から図２４に示すように、第２保持枠２２の本体部２２ａと第３保持枠２３とは各付勢ばね３１，３２，３９の付勢力の作用よって第１の方向Ｘ１へと移動する。このとき、第３保持枠２３は付勢力量Ｆ４を受けており、第２保持枠２２の本体部２２ａは、主にバネ３９の付勢力により同方向Ｘ１へと共に移動する。  
【００８５】
その後、図２５に示すように、第３保持枠２３はフォーカスナット３３aに当接することで同方向Ｘ１への移動が規制されて所定の位置に復帰する。このとき、第３保持枠２３には継続して付勢力量Ｆ４がかかっているが、この力量Ｆ４は、主に第２付勢ばね３１の付勢力であり、この付勢力量Ｆ４は第３保持枠２３が常に受ける力量である。
【００８６】
さらに、第２保持枠２２の本体部２２ａは引き続き主に第１付勢ばね３９の付勢力による力量Ｆ５を受けて第１の方向Ｘ１への移動が継続する。そして、第２保持枠２２は、最終的に図１９に示す状態、即ち本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが一体となり、第２保持枠２２も第３保持枠２３も共に、元の所定の位置に復帰する。このとき、第２保持枠２２は付勢力量Ｆ７（図２９参照）を受けている。この力量Ｆ７は、主に第２付勢ばね３１と第３付勢ばね３２による付勢力であり、この付勢力量Ｆ７は第２保持枠２２が常に受ける力量である。
【００８７】
一方、図２６〜図２９は、本実施形態のレンズ装置に対して第１の方向Ｘ１への落下衝撃が加わった場合の作用を示している。このうち、図２６は落下衝撃の加わる直前の状態を示す。図２７は落下衝撃が加わって第２保持枠が第１の方向Ｘ１へ移動した状態を示す。図２８は図２７の状態の後、さらに第２保持枠が同方向Ｘ１へ移動してＤ地点にて固定枠に当接した状態を示す。図２９は図２４の状態の後、第２保持枠が各付勢ばねの付勢力によって第２の方向Ｘ１へ移動するようすを示す。
【００８８】
まず、図２６に示すように、本実施形態のレンズ装置２０において、第２保持枠２２と第３保持枠２３とのそれぞれが主軸３７に沿う方向に所定の間隔を保って各所定の位置（撮像ユニット４０寄りの位置）に配置されている状態にあるものとする。この状態において、第２保持枠２２はズームナット３６によって第２の方向Ｘ２への移動が規制されている。また、第３保持枠２３はフォーカスナット３３ａによって第１の方向Ｘ１への移動が規制されている。
【００８９】
この状態にあるレンズ装置２０に対して図２６の符号Ｘ１で示す第１の方向の成分を含む所定の大きさＦａの衝撃、例えば落下衝撃等が加わったものとする。ここで、第１の方向は、主軸３７の軸方向であって光軸Ｏ２に沿う方向のうち第１保持枠２１が配設されている側に向かう方向である。
【００９０】
図２６の状態において、上述したように第３保持枠２３はフォーカスナット３３ａによって第１の方向Ｘ１の位置規制されている。したがって、第２保持枠２２は、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが一体のまま第１の方向Ｘ１への衝撃力Ｆａを受けて、第２付勢ばね３１，第３付勢ばね３２の付勢力に抗して第３保持枠２３と離間する方向（第１の方向Ｘ１）に向けて移動して図２７の状態へと変位する。このとき、図２７に示すように第２保持枠２２は上記衝撃力Ｆａから派生した力量Ｆ６を受けている。また、このとき、第２付勢ばね３１，第３付勢ばね３２は、第２保持枠２２の第１の方向Ｘ１への移動を緩和する働きをしている。
【００９１】
図２７の状態から図２８に示す状態に至ると、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂの第１メイン当接部２２ｂｅは、固定枠２５の第１メインストッパ部２５ａに対し図２８のＤ地点にて当接状態になる。これにより、第２保持枠２２は第１の方向Ｘ１への移動が規制される。
【００９２】
続いて、図２９に示すように、第２保持枠２２は、各付勢ばね３１，３２の付勢力（力量Ｆ７）の作用よって第２の方向Ｘ２へと移動する。そして、第２保持枠２２は、最終的に図２６に示す元の所定の位置に復帰する。なお、第２保持枠２２は、上記図２６〜図２９で説明した第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２の移動中において、第１の付勢ばね３９の付勢力の作用によって本体部２２ａと支持腕部２２ｂとが常に一体のままである。
【００９３】
以上、上記図１９〜図２９を用いて説明した本実施形態の作用を簡略に述べると、以下の通りである。即ち、固定枠２５（レンズ筐体）を含むレンズ装置が、第１の方向の成分を含む所定の大きさの落下等に起因する衝撃を受けた場合には、ズーム駆動ユニットのズームナット３６（駆動部材）と第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）とが分離すると共に、支持腕部２２ｂ（被駆動部材）及び本体部２２ａ（レンズ枠本体）が一体となって第１の方向へ移動する。
【００９４】
また、固定枠２５（レンズ筐体）を含むレンズ装置が、第２の方向の成分を含む所定の大きさの落下等に起因する衝撃を受けた場合には、ズームナット３６（駆動部材）によって第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）の第２の方向への移動が妨げられることによって支持腕部２２ｂ（被駆動部材）と本体部２２ａ（レンズ枠本体）とが分離し、本体部２２ａ（レンズ枠本体）が主軸３７，回転止軸３８（複数のガイド軸）に沿って移動する。
【００９５】
そして、固定枠２５（レンズ筐体）を含むレンズ装置２０が第１の方向の成分を含む所定の大きさの落下等に起因する衝撃を受けた場合には、
最初に、固定枠２５の第１メインストッパ部２５ａ（レンズ筐体の衝撃受け面）が第２保持枠２２の支持腕部２２ｂの第１メイン当接部２２ｂｅ（被駆動部材の衝撃受け面）に接触し、
次に、固定枠２５の第１サブストッパ部２５ｂ（レンズ筐体の衝撃受け面）が第２保持枠２２の本体部２２ａの第１サブ当接部２２ａｃ（レンズ枠本体の衝撃受け面）に接触することによって落下等に起因する衝撃を受け止めるようにしている。
また、固定枠２５（レンズ筐体）を含むレンズ装置２０が第２の方向の成分を含む所定の大きさの落下等に起因する衝撃を受けた場合には、
最初に、固定枠２５の第２メインストッパ部２５ｃ（レンズ筐体の衝撃受け面）が第２保持枠２２の本体部２２ａの第２メイン当接部２２ａｇ（レンズ枠本体の衝撃受け面）に接触し、
次に、固定枠２５の第２サブストッパＡ部２５ｄ（レンズ筐体の衝撃受け面）が第２保持枠２２の本体部２２ａの第２サブ当接部Ａ２２ａｄ（レンズ枠本体の衝撃受け面）に、
固定枠２５の第２サブストッパＢ部２５ｅ（レンズ筐体の衝撃受け面）が第２保持枠２２の本体部２２ａの第２サブ当接部Ｂ２２ａｅ（レンズ枠本体の衝撃受け面）に、
それぞれが同時に接触することによって落下等に起因する衝撃を受け止めるようにしている。
なお、固定枠２５の第２サブストッパＡ部２５ｄ（レンズ筐体の衝撃受け面）と第２保持枠２２の本体部２２ａの第２サブ当接部Ａ２２ａｄ（レンズ枠本体の衝撃受け面）との接触、定枠２５の第２サブストッパＢ部２５ｅ（レンズ筐体の衝撃受け面）と第２保持枠２２の本体部２２ａの第２サブ当接部Ｂ２２ａｅ（レンズ枠本体の衝撃受け面）との接触は、順次行なわれても良い。
【００９６】
したがって、上記一実施形態によれば、レンズ装置２０が所定の大きさの落下等の衝撃を受けた場合において、その衝撃等が加わる方向に関らず、第２保持枠２２（の支持腕部２２ｂ；被駆動部材）やズーム駆動ユニットのズームナット３６（駆動部材）等の部品が受ける衝撃を緩和して、部品損傷を抑止することができる。
【００９７】
また、上記衝撃受け面（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ及び２２ｂｅ，２２ａｃ，２２ａｃ，２２ａｄ，２２ａｅ）は、複数のガイド軸（３７，３８）の近傍に形成したので、衝撃等を受けて第２保持枠２２，第３保持枠２３等が移動して固定部材に衝突したとき、ガイド軸（３７，３８）を支軸とする回転モーメントの発生を抑止することができる。
【００９８】
複数のガイド軸に沿って移動可能な複数のレンズ枠本体のそれぞれに複数の衝撃受け面を設けたので、レンズ装置２０が所定の大きさの衝撃を受けた場合には、一方のレンズ枠本体（第２保持枠２２）の衝撃受け面と他方の第２のレンズ枠本体（第３保持枠２３）の衝撃受け面とが複数面で接触するように構成した。これにより、より効果的に受けた衝撃を緩和することができる。
【００９９】
第１付勢ばね３９，第２付勢ばね３１（第１の付勢部材），第３付勢ばね３２（第２の付勢部材）を設けることによって、通常状態においては、各所定の枠部材同士を引き合う方向に付勢するようにしたので、レンズ装置２０が第１の方向又は第２の方向の成分を含む所定の大きさの衝撃を受けた際には、その衝撃を上記各付勢部材によって緩和することができる。
【０１００】
ガイド軸（主軸３７）に沿って移動可能な複数のレンズ枠本体（第２保持枠２２，第３保持枠２３）において、複数のガイド軸が貫通するための貫通孔（２２ａａ，２２ｂａ）をそれぞれ設け、各貫通孔に対応するガイド軸のうち少なくとも一つに金属製のスリーブ４２を挿通し、このスリーブ４２は、第２保持枠２２の支持腕部２２ｂ（被駆動部材）の貫通孔２２ｂａに遊嵌状態で挿通され、本体部２２ａ（レンズ枠本体）の貫通孔２２ａａに一体に挿通配置され、支持腕部２２ｂと本体部２２ａとは、第１付勢部材３９（第１の付勢部材）によって引き合う方向に付勢するようにしたので、通常状態においては、第２保持枠２２の本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは、常に一体に構成されている。その一方で、衝撃等に起因する第１の方向若しくは第２の方向の衝撃等を受けると、第１付勢部材３９の付勢力に抗して、本体部２２ａと支持腕部２２ｂとは分離可能に構成される。この構成により、受ける衝撃力量を緩和することができる。
【０１０１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、デジタルカメラ等の撮影機能に特化した電子機器である撮像装置に限られることはなく、撮影レンズ光学系を備え撮像機能を有する他の形態の電子機器、例えば携帯電話，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，ゲーム機器，テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、撮像機能付きの各種の携帯可能な電子機器に対して、同様に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１……カメラ，１０……カメラ筐体，
２０……レンズ装置，２０ａ……第１レンズ群，２０ｂ……第２レンズ群，２０ｃ……第３レンズ群，２０ｄ……第４レンズ群，
２１……第１保持枠，
２２……第２保持枠，２２ａ……本体部，２２ａａ……貫通孔，２２ａｂ……切欠部，
２３……第３保持枠，２４……第４保持枠，２５……固定枠，
２２ａｆ……係合斜面部，２２ｂ……支持腕部，２２ｂａ……貫通孔，２２ｂｂ……内側開口部，２２ｂｃ……切欠，２２ｂｆ……斜面部，
２２ｃ……絞りユニット，２２ｄ……シャッターユニット，
２２ｂｅ……第１メイン当接部，２５ａ……第１メインストッパ部，
２２ａｃ……第１サブ当接部，２５ｂ……第１サブストッパ部，
２２ａｇ……第２メイン当接部，２５ｃ……第２メインストッパ部，
２２ａｄ……第２サブ当接Ａ，２５ｄ……第２サブストッパＡ部，
２２ａｅ……第２サブ当接部Ｂ，２５ｅ……第２サブストッパＢ部，
３１……第２付勢ばね，３２……第３付勢ばね，３９……第１付勢ばね，
３３……フォーカスモータ，３３ａ……フォーカスナット，３４……ズームモータ，３４ａ……モータフランジ，３４ａａ……フランジ先端，
３５……ズーム用リードスクリュー，３６……ズームナット，
３７……主軸，３８……回転止軸，
４０……撮像ユニット，
４１……ブレ補正ユニット，４１ａ，４１ｂ……ブレ補正用モータ，
４２……スリーブ，４２ａ……接着剤，
４３……４Ｇズームモータ，４３ａ……４Ｇズームスナット，４３ｂ……４Ｇズーム用リードスクリュー，４４……軸部材，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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