(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一繊維層と、該第一繊維層に空間をおいて対向する位置に設けられた第二繊維層と、前記第一繊維層および前記第二繊維層との間に設けられた第三繊維層とを有する布状圧力センサーヒーターであって、
前記第一繊維層は、絶縁性を有する第一非導通部によって電気的に絶縁された、導電性を有する複数の第一導通部を有し、
前記第二繊維層は、導電性を有する第二導通部を有し、
前記第三繊維層は、前記第一導通部及び前記第二導通部に交絡させ、前記第一繊維層と前記第二繊維層とを所定の電気抵抗値を有して電気的に接続する連結糸を有し、
前記第一繊維層と前記第二繊維層との間に、外部から印加された圧力により前記第一導通部または前記第二導通部が変形した場合でも前記第一導通部と前記第二導通部との間に所定の空間を確保し、前記第一導通部と前記第二導通部とが短絡することを抑制する短絡防止層を有し、
前記連結糸は、外部から圧力が印加され変形した前記第一導通部または前記第二導通部に押されて湾曲した際、前記第一導通部及び前記短絡防止層と前記連結糸との連結部間の途中部分は、前記第一導通部と接触するように湾曲し、前記第二導通部及び短絡防止層と前記連結糸との連結部間の途中部分は、前記第二導通部と接触するように湾曲し、
前記短絡防止層は、前記連結糸より高い電気抵抗値を有し、
選択された前記第一導通部と前記第二導通部との間の電気抵抗値を測定する測定手段を有し、
選択された前記第一導通部と前記第二導通部との間に電圧を印加し、前記連結糸を発熱させる発熱制御手段を有し、
前記連結糸の表面は導電性を有していることを特徴とする布状圧力センサーヒーター。
【請求項２】
前記第二繊維層は、絶縁性を有する第二非導通部によって電気的に絶縁されて、導電性を有する複数の第二導通部を有し、
前記第二導通部は、前記第一導通部と前記連結糸により電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の布状圧力センサーヒーター。
【請求項３】
前記短絡防止層は、前記第一繊維層と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１記載の布状圧力センサーヒーター。
【請求項４】
前記短絡防止層は、繊維層からなることを特徴とする請求項１記載の布状圧力センサーヒーター。
【請求項５】
前記短絡防止層は、絶縁体からなることを特徴とする請求項１記載の布状圧力センサーヒーター。
【請求項６】
前記短絡防止層は、絶縁性を有する布帛からなることを特徴とする請求項１記載の布状圧力センサーヒーター。
【請求項７】
前記布帛は、合成繊維からなることを特徴とする請求項６記載の布状圧力センサーヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部位の圧力を測定し、加温することが可能な布状圧力センサーヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間をおいて対向して設けられた一対の面状を呈する電極材のそれぞれに対向する面に感圧材が設けられた圧力センサーに、ヒーターを組み合わせた製品が一般的に用いられている。（例えば、特許文献１参照）
センサー作動領域１８で圧力を検出することが可能であると同時に、発熱体28が設けられた部位を選択的に加温することが可能なヒーター機能も有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３３３１１号公報（第1図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の面状の圧力センサーと選択した部位を加温可能なヒーターとを組み合わせた製品において、面状の圧力センサーに過大な圧力が印加され、電極材同士が電気的に接触し短絡した場合、短絡部位に過電流が流れ発熱してしまい、選択した部位以外が加温され、圧力センサーヒーターを意図した温度分布にすることが困難となる。
そこで、本発明では、圧力センサーの短絡を抑制し、選択した部位のみを加温することが可能な布状圧力センサーヒーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の布状圧力センサーヒーターにあっては、第一繊維層に設けられた第一導通部と、第二繊維層に設けられた第二導通部とを電気的に接続する第三繊維層の連結糸を有し、第一導通部と第二導通部との間に絶縁性を有する短絡防止層を有することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の布状圧力センサーヒーターによれば、第一繊維層に設けられた第一導通部と、第二繊維層に設けられた第二導通部との間に設けられた絶縁性を有する短絡防止層を設けることで、布状圧力センサーヒーターに圧力が印加されても、第一導通部と第二導通部との距離を保持し、第一導通部と第二導通部との短絡を抑制することが可能となる。このため、短絡により布状圧力センサーヒーターの意図しない部位が発熱することが抑制され、布状圧力センサーヒーターを意図した温度分布にすることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の布状圧力センサーヒーターを自動車用シートの圧力センサー及びヒーターとして用いた場合を例に、実施形態を図面とともに詳述する。
図１〜３は本発明にかかる布状圧力センサーヒーターの第１実施形態を示し、図１は座面に布状圧力センサーヒーター１を設けたシートの全体図、図2は布状圧力センサーヒー
ター１の構造を示した部分概略図、図３は図2のＡ−Ａ断面図を示し、（ａ）は圧力印加
前のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は圧力印加中のA―A断面図、（ｃ）は短絡防止層を有さない布状圧力センサーヒーターに過大な圧力が印加された場合の断面図、（ｄ）は過大な圧力が印加された場合のＡ−Ａ断面図を示す。
【０００８】
本実施形態の布状圧力センサーヒーター1は、図1に示すとおり、シートの座面に設けられる。図２に示すとおり、布状圧力センサーヒーターは、上層導通部４（請求項に記載の第一導通部に相当）と上層非導通部５（請求項に記載の第一非導通部に相当）とが交互に並行して設けられた上層２（請求項に記載の第一繊維層に相当）と、下層導通部６（請求項に記載の第二導通部に相当）からなる下層３（請求項に記載の第二繊維層に相当）と、上層２と下層３との間に空間をおいて対向する位置に設けられた短絡防止層１１と、短絡防止層１１の上層２に対向する面と上層２との間と、短絡防止層１１の下層３に対向する面と下層３との間に設けられた抵抗可変発熱層８（請求項に記載の第三繊維層に相当）とを有する。
【０００９】
上層導通部４は銀コーティング繊維（紹興運佳紡織品社製）で形成された、幅10mm、長さ200mmの複数の上層導通部４ａ、ｂ、ｃ・・・・からなり、隣り合う上層導通部４の間
には非導電性樹脂であるポリエステル繊維（中央繊維資材製、グンゼポリーナ）からなる繊維で形成された幅２ｍｍ、長さ２００ｍｍの上層非導通部５が設けられる。下層３は銀コーティング繊維（紹興運佳紡織品社製）が全面に編みこまれた下層導通部６ａからなる。
【００１０】
短絡防止層１１は上層非導通部と同様にポリエステル繊維（中央繊維資材製、グンゼポリーナ）からなる。
図3（ａ）に示すとおり、抵抗可変発熱層８は、上層導通部４と下層導通部６とを電気
的に接続して短絡防止層１１を貫通して往復させる連結糸８aで形成される。連結糸８aは、湿式紡糸法により得られた直径約１０μmの導電性高分子繊維であり、溶媒相にアセト
ン（和光化学製：０１９-００３５３）を用い、一度濾過した導電性高分子ＰＥＤＯＴ/ＰＳＳの水分散液（スタルク製CleviosR  P）とポリビニルアルコール（PVA、関東化学製）の7wt％水溶液とを混合した紡糸原液を2μL/min.の速度でマイクロシリンジ（伊藤製作所製、MS−GLL100、針部内径２６０μm）から押し出して生成させる。この導電性高分子繊
維の導電率をJIS K 7194（導電性プラスチックの４探針法による電気抵抗率試験方法）に準拠して測定した結果、電気抵抗率（Ω・cm）は、約１0-1Ω・cmとなった。
【００１１】
福原精機（株）製の丸編機を用い、ゲージ、口数等を、上層２と下層３との間の抵抗可変発熱層８の厚さが１０mmとなり、抵抗可変発熱層８の上層２と水平な面の単位面積にあたりの導電性高分子繊維の断面の総面積が５０％になるように調整を行った。  
上層2の上層導通部４ａには上層電線９ａが、上層導通部４ｂには上層電線９ｂが、上
層導通部４ｃには上層電線９ｃがそれぞれ電気的に接続される。下層3の下層導通部６に
は下層電線１０ａが電気的に接続され、上層電線９及び下層電線１０は、不図示の電気抵抗値測定装置（請求項記載の測定手段に相当）及び不図示のコントローラー（請求項記載の発熱制御手段に相当）と接続される。
【００１２】
上層導通部４ａと下層導通部６ａとの間の連結糸８ａの長さLは、布状圧力センサー１
に加えられる圧力Ｆの関数として、下記（１）式ように表される。係数αは、おおよそ布の圧縮方向のバネ定数の逆数にあたる値になる。
Ｌ＝αＦ・・・・・（１）
Ｌ:連結糸８ａの長さ[ｍｍ]、Ｆ:布状圧力センサー１に印加される圧力[Ｐａ]、α：係数[ｍｍ／Ｐａ]
ここで、上層導通部４ａと下層導通部６ａとの間の電気抵抗値Ｒと電気抵抗率ρと連結糸８ａの長さLと連結糸８ａの断面積Ｓとの関係は下記（２）式のように表される。
【００１３】
Ｒ＝ρＬ／Ｓ・・・（２）
Ｒ：抵抗値[ｋΩ]、ρ：抵抗率[Ω・ｍｍ]、Ｌ：長さ[ｍｍ]、Ｓ：断面積[ｍｍ2]
上層導通部４に加えられた圧力を測定する場合を説明する。上層導通部４に圧力が加わっていない場合、上層導通部４と下層導通部６との間の連結糸８ａは所定の距離Lを自立
的に保つ。図３（ｂ）に示すとおり、上層導通部４に圧力Fが印加されると、上層導通部
４は下層導通部６に向かって湾曲し、接触点Bにて連結糸８ａと上層導通部４及び下層導
通部６とが接触するように上層導通部４と連結された連結糸８ａは湾曲し、上層導通部４と下層導通部６との通電経路（図3（ｂ）に破線で図示）の長さはＬ‘となり、圧力印加
前のＬと比べて短くなる。さらに上層導通部４ａに圧力が印加されると、上層導通部４はさらに湾曲し、上層導通部４と下層導通部６との通電経路の長さはＬ’’となり、Ｌ’と比べてさらに短くなる。このため、連結糸８ａの長さＬと比例関係にある、上層導通部４と下層導通部６との間の電気抵抗値Ｒは上層導通部４に圧力が加えられるほど低くなる。
【００１４】
このため、印加する圧力Ｆと上層導通部４と下層導通部６との間の電気抵抗値は、図４に示すような、連続的変化を示し、電気抵抗値の変化から圧力Ｆを算出することが可能となり、抵抗可変発熱層８は圧力センサーとして機能する。
また、上層導通部４ａに接続された連結糸８ａを発熱させる場合を説明する。コントローラーにより上層電線９ａと下層電線１０ａとの間に所定の電圧を印加すると、連結糸８aは電気抵抗率が高いため発熱し、ヒーターとして機能する。
【００１５】
布状圧力センサーヒーター１の上層導通部４に過大な圧力が印加された場合を説明する。図３(ｃ)に示すとおり、布状圧力センサーヒーター１が短絡防止層１１を有さない場合、印加された圧力によって上層導通部４が下層導通部６の方向に向かって変形し、上層導通部４と下層導通部６とが接触し短絡することで、短絡部位では過電流が流れて異常に加熱されてしまう。しかし、図３（ｄ）に示すとおり、本発明のように短絡防止層１１を上層導通部４と下層導通部６との間に有する構造では、上層導通部４に過大な圧力が印加されても、短絡防止層の厚さＤの分だけ上層導通部４と下層導通部６との間に距離が保たれ、上層導通部４と下層導通部６とが電気的に接し短絡することを抑制することが可能となる。さらに、上層導通部４と下層導通部６との導通経路は少なくとも長さDが確保される
ため、過大な圧力を印加された状態でも短絡することなくヒーター機能を維持することが可能である。また、過大な圧力が下層導通部６に印加された場合も同様の効果が得られる。
【００１６】
このように、布状圧力センサー１は、上層導通部４と下層導通部６との間に短絡防止層１１を設けることで、圧力センサー機能およびヒーター機能を有しながらも、過大な圧力を印加された場合でも短絡を抑制することが可能となる。このため、短絡により布状圧力センサーヒーター１の意図しない部位が発熱することが抑制され、布状圧力センサーヒーター１を意図した温度分布に加温することが可能になる。
【００１７】
図５は第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して、重複する説明を省略して述べるものとする。図５に示すとおり、上層導通部４と上層非導通部５とが交互に並行して設けられる上層２と、下層導通部６と下層非導通部７とが交互に並行して設けられる下層３と、上層導通部４と下層導通部６とを電気的に接続して往復させる連結糸８ａで形成された抵抗可変発熱層８とからなる三層構造を呈する。
【００１８】
上層２と上層導通部４と上層非導通部５とは第一実施形態と同様である。下層３はポリエステル繊維で形成され、下層導通部６は下層３に導電ペースト（藤倉化学製、ドータイト）を塗布し形成された幅２００ｍｍ、長さ１０ｍｍの複数の下層導通部６ａ、ｂ、ｃ・・・からなり、下層非導通部７は導電ペーストが塗布されていない幅２００ｍｍ長さ２ｍｍの部分を指す。下層導通部６は全ての上層導通部４と連結糸８ａで電気的に接続され、シート上方からみると上層導通部４の長手方向に沿った辺と下層導通部６の長手方向に沿った辺とは直行するように配置される。
【００１９】
下層導通部６ａには下層電線１０ａが、下層導通部６ｂには下層電線１０ｂが、下層導通部６ｃには下層電線１０ｃがそれぞれ電気的に接続される。上層電線９と、下層電線１０とはそれぞれ不図示の電気抵抗値測定装置（請求項記載の測定手段に相当）と接続される。
上層導通部４ａと下層導通部６ａとを連結する連結糸８aからなる抵抗可変発熱層８に
伝わる圧力を測定する場合を説明する。上層導通部４ａまたは下層導通部６ａに圧力が加わっていない場合、上層導通部４ａと下層導通部６ａとの間の連結糸８ａは所定の距離L
を自立的に保つ。上層導通部４ａに圧力が加えられると、前記第一実施形態同様に、図３（ｂ）に示すとおり、上層導通部４ａは下層導通部６ａに向かって湾曲し、上層導通部４ａと連結された連結糸８ａも湾曲し、接触点Bにて連結糸８ａと上層導通部４ａまたは下
層導通部６ａとが接触するように連結糸８ａは湾曲し、上層導通部４aと下層導通部６aとの通電経路（図３（ｂ）に破線で図示と同様に）の長さはＬ‘となり、圧力印加前のＬと比べ短くなる。このため、上層導通部４ａと下層導通部６ａとの間の電気抵抗値は低くなる。同様に、上層導通部４ａ、４ｂ、４ｃ・・・・・と下層導通部６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・とのいかなる上層導通部４と下層導通部６との組み合わせでも同様の効果が得られる。
【００２０】
このため、印加する圧力Ｆと上層導通部４と下層導通部６との間の電気抵抗値は、図４に示すような、連続的変化を示し、電気抵抗値の変化から圧力の変化を算出することが可能となり、抵抗可変発熱層８は圧力センサとして機能する。
また、上層導通部４ａと下層導通部6aとに電気的に接続された連結糸８ａを発熱させる場合を説明する。コントローラーにより上層電線9aと下層電線10aとの間に所定の電圧を
印加すると、連結糸８aは電気抵抗率が高いため発熱し、ヒーターとして機能する。
【００２１】
布状圧力センサーヒーター１の上層導通部4に過大な圧力が印加された場合、第一の実
施形態同様に、短絡防止層１１を上層導通部４と下層導通部６との間に有する構造では、上層導通部4もしくは下層導通部６に過大な圧力が印加されても、短絡防止層１１の厚さ
Ｄの分だけ上層導通部４と下層導通部６との間に距離が保たれ、上層導通部４と下層導通部６とが電気的に接し短絡することを抑制することが可能となる。さらに、上層導通部４と下層導通部６との導通経路は少なくとも長さDが確保されるため、過大な圧力を印加さ
れた状態でも短絡することなくヒーター機能を維持することが可能である。また、過大な圧力が下層導通部６に印加された場合も同様の効果が得られる。
【００２２】
このように、布状圧力センサー１は、上層導通部４と下層導通部６との間に短絡防止層１１を設けることで、圧力センサー機能およびヒーター機能を有しながらも、過大な圧力を印加された場合でも短絡を抑制することが可能となる。このため、短絡により布状圧力センサーヒーター１の意図しない部位が発熱することが抑制され、布状圧力センサーヒーター１を意図した温度分布に加温することが可能になる。
【００２３】
第３の実施形態として、素材は第一の実施形態と同様で、図６（ｃ）に示すように抵抗可変発熱層８が2mmと8mmのものを2枚貼り合わせた布状圧力センサーヒーターを作成した
。その結果、第１の実施形態と同様の効果が得られた。
第４の実施形態として、第１の実施形態で非導通部の繊維として、ナイロン繊維（中央繊維資材製、グンゼポエロン）を用いた。その結果、第１の実施形態と同様の効果が得られた。
【００２４】
ところで、本発明の布状圧力センサーヒーター１は、前記実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採ることができ、例えば、自動車用シートのみならず、クッションのカバーやホットカ
ーペットなど、様々な用途に適用できる。
本発明に使用する導電性の素材として、金、銀、銅やニクロム等の金属線、カーボン、グラファイト等の炭素系材料や金属、金属酸化物等の半導体からなる粒子、アセチレン系、複素５員環系、フェニレン系、アニリン系等の導電性高分子等のいずれを採用してもよい。
【００２５】
導電性の素材として、炭素系材料の例としては、カーボンからなる繊維体（トレカ（東レ製）、ドナカーボ（大阪ガスケミカル社製）等）のように一般に市販されているものの他、炭素繊維、炭素粉末等を混入し紡糸した繊維等を用いることも可能である。
一方、導電材として用いる粒子の例としては、カーボンブラック，ケッチェンブラックなどの炭素系粉末、炭素系繊維、鉄，アルミニウムなどの金属微粒子があり、さらに半導電性微粒子として酸化錫（ＳｎＯ２）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）などが挙げられる。
【００２６】
これらの材料単体で出来ているもの、表面に蒸着、塗布等で被覆したもの、芯材として使用し表面を別の材料で被服したもの等を用いることが出来る。
これらのうちで、市場での入手の容易性、比重等の点から導電性の素材には炭素繊維あるいは炭素粉末の使用が望ましい。また、導電性の素材は単一の素材からなることも、複数の素材からなることも特に制限はない。
【００２７】
通気性を持たせるために、上層２、下層３自体は繊維で形成されるのが好ましいが、上層導通部４および下層導通部６は、上層２と下層３とに均一に帯状もしくは全面に導電塗料等を塗布して形成することも可能である。導電塗料の例としては、藤倉化成製ドータイト等が挙げられる。
布状圧力センサーヒーターとして、部分的な硬さの違いによる違和感をさける意味においては、上層導通部４および下層導通部６は、上層２や下層３や抵抗可変発熱層８を形成する繊維とほぼ同じ断面積を有する金属線や導電性繊維、例えばニッケル等の金属を撚った撚線等を用いることも可能である。
【００２８】
上層非導通部５と下層非導通部７と短絡防止層は非導通部であり、ナイロン６，ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリルなどの汎用樹脂からなる繊維を単独あるいは混合したものを用いることが、コストや実用性の点から好ましい。
【００２９】
また、上層２及び下層３の形状は、通気性のある布状を成していれば特に問題はないが、上述の一般に用いられる繊維からなる織布、不織布、編物等を用いるのが抵抗可変発熱層８を固定する意味合いや、発熱させて暖かさを感じさせる目的や、圧力による変形を均一にする目的、上下層間の絶縁性を保つ目的からも好ましい。
本発明の短絡防止層は、上下層に平行に設置される。これは、上下層間でのセンシングの際、平行でないと、各センシング部位ごとに、抵抗値の変化の仕方が異なってしまうためである。平行に設置されていれば、上層に寄っていたり、下層に寄っていたりしていても、センシング出力の均一性は保たれるので構わない。極端には、上層や下層の内側、抵抗可変発熱層がある側に接触していても構わない。ただし、上下層の両方に設置することは、センシング性能が低下するために好ましくない。センシング性能をなるべく高くするには、上下層の中間に設置するのがより好ましい。
【００３０】
短絡防止層の設置の方法は、先述の立体編物を二層積層する方法（図６（ｃ））や、立体編物の片面のループを大きくはみ出させておき（図６（ｄ））、そのはみ出させたループ上にもう一層、面を形成する方法等がある。前者は、片面には導通層を形成せずに作製した布の短絡防止層になる側どうしを向き合わせ、抵抗可変発熱層同士が接点を持つよう
に形成する。接点を持たせやすくするために、後者の方法と同様にループ状にはみ出させておく方法も可能である。後者の作製方法とともに、ループ状にはみ出した布を形成するには、丸編み機のピッチ、口数等の調整で形成することができる。そのループ部に対し、別の織物、編物を形成する。いずれの方法でも、短絡絶縁層を形成する材料には、非導通性の材料を用いる。
【００３１】
任意の部位を抵抗変化を測定するために用いる抵抗値読み取り手段には、一般に用いられる抵抗計、ＬＣＲメーターや、その測定原理を基にした基準抵抗との電圧比を電圧計により計測する方法等を単独、およびまたは組合せたものが用いられる。
任意の部位を発熱させるために用いる発熱部位制御手段には、一般に用いられるスイッチング素子、リレー等を単独、およびまたは組合せたものが用いる。
【００３２】
上層導通部４および下層導通部６は、センシング精度を上げるためには、通常抵抗可変発熱層８よりも電気抵抗率が低い素材を用いることが好ましい。
本発明で言う絶縁体とは、電気的な性能の絶縁性を持つ材料を言い、一般に導電性の低い材料を指す。ここでは概ね抵抗率が106Ω・ｃｍより大きいものを言う。
ここで言う抵抗率とは、JIS K 7194（導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法）に準拠して求めた抵抗率を言う。
【００３３】
絶縁体としては、布状、フィルム状等の絶縁体を用いるのが好ましく、ゴムや紙、樹脂からなる材料等を用いることができる。
本発明では、通気性を持った状態での圧力センシング、発熱を目的としており、その観点から、絶縁体としても通気性を持ったものが好ましく、布帛を用いるのは大変好ましい。
【００３４】
ここで言う布帛とは、薄い布状材料のことを言い、主に繊維により形成される。もちろん本発明に必要な通気性があるばかりか、圧力による変形にも十分に追従することができ、また、復元性もあることから、布帛を用いるのは好適である。
さらには、この布帛を形成するのは、合成繊維であることが好ましい。
本発明において繊維とは、溶融紡糸や湿式紡糸、エレクトロスピニング等の方法で紡糸された繊維の他、フィルム切り出し等、スリットしたものを言う。この時の繊維の径や幅は、１本あたり概ね数μmから数百μm程度のものが、織物、編物を形成する上で、織り、編み易さ、織り、編んだ後の織り布、編物としての柔らかさ、生地としての扱い易さ等から好ましい。
【００３５】
これらの繊維を数十本から数千本の束（バンドル状）にすることで、繊維としての扱いも容易になる。このとき、撚りがかかることも構わない。
本発明ではこれらの繊維、およびまたはバンドル状の繊維を用いて、前記の布帛を形成する。
合成繊維とは、汎用の樹脂を用いた繊維を言い、先述の一般の繊維に用いられる、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリルなどの汎用樹脂からなる繊維を単独あるいは混合して用いる。
【００３６】
天然繊維を用いることも物理的には可能であるが、センシング性能やヒーター性能を考慮した場合、繊維径や繊維長方向の物性のバラツキ等の品質が合成繊維の方が安定して得やすいことから好ましく、コストや入手性の点でも合成繊維が好ましい。
本発明では、連結糸８ａは連結部１１で必ずしも1本でつながっている必要はなく、図
６(ａ)（ｂ）に示したとおり、上層２または下層３のどちらか、若しくは上層２と下層３との両方で連結糸８ａが切れていても良い。しかし、この切断端部１２は何がしかの手段
により上層２若しくは下層３に固定されている必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】座面に布状圧力センサーヒーターを設けたシートの全体図
【図２】第１の実施形態における布状圧力センサーヒーターの構造を示した概略図
【図３】（ａ）図2のＡ−Ａ断面図（圧力印加前）、（ｂ）図２のＡ−Ａ断面図（圧力印加中）、（ｃ）短絡防止層を有さない場合の布状センサーヒーターの断面図（過大圧力印加中）、（ｄ）図２のＡ−Ａ断面図（過大圧力印加中）
【図４】連結糸の長さと電気抵抗値との関係を示したグラフ
【図５】第２の実施形態における布状圧力センサーヒーターの構造を示した概略図
【図６】（ａ）連結糸のその他の形態１、（ｂ）連結糸のその他の形態２、（ｃ）布状圧力センサーヒーターの作成方法１、（ｄ）布状圧力センサーヒーターの作成方法２
【符号の説明】
【００３８】
１            布状圧力センサーヒーター
２            上層
３            下層
４            上層導通部
５            上層非導通部
６            下層導通部
７            下層非導通部
８            抵抗可変発熱層
８ａ          連結糸
１１          短絡防止層
【図１】
0005895593.tif 000002
【図２】
0005895593.tif 000003
【図３】
0005895593.tif 000004
【図４】
0005895593.tif 000005
【図５】
0005895593.tif 000006
【図６】
0005895593.tif 000007