(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組電池に対応して設けられた複数の電力変換器を制御する電力制御装置であって、
電力指令を取得する電力指令取得部と、
前記電力指令取得部が取得した電力指令に基づいて、前記電力変換器の稼働台数ごとに、当該稼働台数の前記電力変換器を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値を求める指標値取得部と、
前記指標値取得部が取得した指標値に基づいて、前記電力変換器の稼働台数を決定する稼働台数決定部と、
前記稼働台数決定部が決定した稼働台数に基づいて、稼働させる電力変換器を決定し、当該稼働させる電力変換器に対する個別の電力指令を出力し、停止させる電力変換器に対する停止指令を出力する稼働選択指令部と、
前記電力変換器を含むユニットの効率が所定の効率以上となる当該電力変換器の出力の範囲を示す情報を記憶する効率関係情報記憶部と、
を具備し、
前記指標値取得部は、前記電力変換器の停止台数０台から順に、前記電力有効活用の度合いの指標値として各電力変換器の出力を前記電力変換器の稼働台数ごとに、所定の基準を満たす停止台数まで求め、
前記稼働台数決定部は、前記指標値取得部が取得した前記電力変換器の出力と、前記効率関係情報記憶部が記憶する前記情報とに基づいて、前記ユニットの効率が前記所定の効率以上となる稼働台数に決定する、
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記稼働選択指令部は、前記電力変換器に接続されている二次電池の充電率に基づいて、前記稼働させる電力変換器を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記稼働選択指令部は、前記電力変換器に接続されている二次電池の電圧に基づいて、前記稼働させる電力変換器を決定する、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電システムは、再生エネルギー等の変動電力の平滑化（安定化）や、余剰電力を蓄電して電力不足時に放電する余剰電力ピークシフトなど様々な用途に用いられている。特に、近年のメガソーラや大規模ウインドファームといったメガワット級の設備用に、大容量の蓄電システムのニーズが高まっている。
ここで、蓄電システムは、一般にある出力単位（例えば５００キロワット単位）で設計されている。そして、大容量のニーズに対しては、同型の蓄電システムを並列に複数並べて大容量の蓄電システムを構成するといった設計および運用が行われている。
【０００３】
このように蓄電システムを並列に並べる構成に関連して、特許文献１には、複数の二次電池が接続される列電池と、該列電池に対応して設けられた電力変換器と、該電力変換器を制御する制御手段とを備え、各該電力変換器を介して前記列電池が並列に接続される電力貯蔵装置（列電池と電力変換器との組み合わせが、並列に並べられた蓄電システムに相当する）において、列電池間のバランスを保つ電圧均等化装置が開示されている。
この電圧均等化装置では、まず、判定部が、各列電池の充放電状態に関する列電池情報を取得し、該列電池情報に基づいて電圧調整を行うか否かを該列電池毎に判定する。そして、電力調整部は、電圧調整を行うと判定された列電池毎に、充放電状態を調整するオフセット指令を生成し、該オフセット指令を列電池に対応する電力変換器の制御手段に出力する。
これにより、列電池間の充電状態を均等化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄電システムは電力を扱うシステムであり、電力を有効活用できることが好ましい。例えば、特許文献１に記載の電力貯蔵装置が、列電池間の充電状態の均等化に加えて、受給した電力を効果的に蓄え、蓄えた電力を効果的に供給できる制御を行えれば、省エネルギーの観点から一層好ましい電力貯蔵装置となる。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、電力の有効活用を図ることのできる電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による電力制御装置は、組電池に対応して設けられた複数の電力変換器を制御する電力制御装置であって、電力指令を取得する電力指令取得部と、前記電力指令取得部が取得した電力指令に基づいて、前記電力変換器の稼働台数ごとに、当該稼働台数の前記電力変換器を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値を求める指標値取得部と、前記指標値取得部が取得した指標値に基づいて、前記電力変換器の稼働台数を決定する稼働台数決定部と、前記稼働台数決定部が決定した稼働台数に基づいて、稼働させる電力変換器を決定し、当該稼働させる電力変換器に対する個別の電力指令を出力し、停止させる電力変換器に対する停止指令を出力する稼働選択指令部と、前記電力変換器を含むユニットの効率が所定の効率以上となる当該電力変換器の出力の範囲を示す情報を記憶する効率関係情報記憶部と、を具備し、前記指標値取得部は、前記電力変換器の停止台数０台から順に、前記電力有効活用の度合いの指標値として各電力変換器の出力を前記電力変換器の稼働台数ごとに、所定の基準を満たす停止台数まで求め、前記稼働台数決定部は、前記指標値取得部が取得した前記電力変換器の出力と、前記効率関係情報記憶部が記憶する前記情報とに基づいて、前記ユニットの効率が前記所定の効率以上となる稼働台数に決定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による電力制御装置は、上述の電力制御装置であって、前記稼働選択指令部は、前記電力変換器に接続されている二次電池の充電率に基づいて、前記稼働させる電力変換器を決定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様による電力制御装置は、上述の電力制御装置であって、前記稼働選択指令部は、前記電力変換器に接続されている二次電池の電圧に基づいて、前記稼働させる電力変換器を決定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力制御装置が、電力の有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における蓄電システムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における電力制御装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における、電力変換器の出力と、当該電力変換器を含むユニットの効率との関係の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、組電池の充電時に、稼働選択指令部が決定する電力変換器の稼働／停止の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、組電池の放電時に、稼働選択指令部が決定する電力変換器の稼働／停止の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、上位制御装置からの電力指令を受けた電力制御装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態の変形例における電力制御装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図８】同実施形態における、電力変換器の出力と、当該電力変換器を含むユニットの損失との関係の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における蓄電システムの装置構成を示す概略構成図である。同図において、蓄電システム１は、電力制御装置１００と、ユニット３００−１〜Ｎ（Ｎは正整数）とを具備する。ユニット３００−１〜Ｎの各々は、電力変換器３０１と、組電池３０２とを具備する。
また、電力制御装置１００は、情報伝達経路（アナログ／デジタルの区別や、通信等の手段は問わない）にて上位制御装置８００と接続されている。電力変換器３０１は、電力線にて電力系統９００に接続されている。
【００１６】
蓄電システム１は、上位制御装置８００からの指令に従って、電力系統９００からの受電や電力系統９００への電力供給を行う。
電力制御装置１００は、上位制御装置８００からの指令に従って電力変換器３０１を制御して、電力系統９００からの電力を組電池３０２へ出力（供給）させ、また、組電池３０２からの電力を電力系統９００へ出力させる。
【００１７】
ユニット３００−１〜Ｎの各々は、電力制御装置１００の制御に従って、電力系統９００からの電力を蓄電し、また、電力系統９００に電力を出力する。各ユニットは同様の構成を有しており、１つの電力変換器３０１と、当該電力変換器３０１に接続された組電池３０２とを具備する。
なお、以下では、ユニット３００−１〜Ｎを総称して「ユニット３００」と表記する。
【００１８】
電力変換器３０１は、電力系統９００からの交流電力を直流電力に変換し、組電池３０２の充電電圧に変圧して組電池３０２に出力する。また、電力変換器３０１は、組電池３０２からの直流電力を交流電力に変換し、電力系統９００の系統電圧に変圧して電力系統９００に出力する。
また、電力変換器３０１は、ユニット間で同様の効率特性を有する。ここで、電力変換器３０１の交流有効電力をＰｉｎｖ［Ｗ（ワット）］（インバータ出力とも称する。ここでは、放電側を正とする）とし、その際の電力変換器３０１の電力損失をＰｉｎｖｌｏｓｓ［Ｗ］（ここでは、常に正とする）とすると、電力変換器３０１の効率ηｉｎｖ［％］は、例えば式（１）のように示される。
【００１９】
【数１】
0005851879.tif 000002
【００２０】
なお、交流有効電力Ｐｉｎｖが０の場合、効率ηｉｎｖはマイナス無限大となる。そこで、実用的には、例えばＰｉｎｖの正、負それぞれの値について、Ｐｉｎｖ＝０の近傍における実用的な値で算出した効率に基づいて、直線近似等でＰｉｎｖ＝０の効率を設定する。
また、電力変換器３０１効率特性とは、電力変換器３０１の交流有効電力Ｐｉｎｖと効率ηｉｎｖとの関係である。ここで、電力変換器３０１の交流有効電力Ｐｉｎｖの値について、電力変換器３０１の交流有効電力の定格値［Ｗ］等で規格化した値を用いて％表示するようにしてもよい。
【００２１】
組電池３０２は、直列接続された二次電池を有して充放電を行う。具体的には、組電池３０２は、電力変換器３０１から出力される電力を蓄電し、また、蓄えた電力を電力変換器３０１に出力する。
また、組電池３０２は、ユニット間で同様の構成を有し、同様の効率特性を有する。ここで、組電池３０２の出力電力をＰｂａｔ［Ｗ］（ここでは、放電側を正とする）とし、その際の電力変換器３０１の効率をηｂａｔｌｏｓｓ［Ｗ］（ここでは、常に正とする）とすると、組電池３０２の効率ηｂａｔ［％］は、例えば式（２）のように示される。
【００２２】
【数２】
0005851879.tif 000003
【００２３】
また、組電池３０２の効率特性とは、組電池３０２の出力電力Ｐｂａｔと効率ηｂａｔとの関係である。
【００２４】
電力系統９００は、交流電力を送電する。
上位制御装置８００は、例えば給電指令部に設けられた制御装置であり、電力系統９００における電力需給状況に基づいて、蓄電システム１が受給または供給すべき電力を決定する。そして、上位制御装置８００は、決定に基づく電力指令を生成して電力制御装置１００に送信する。
【００２５】
図２は、電力制御装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、電力制御装置１００は、効率関係情報記憶部１１０と、対上位制御装置通信部（電力指令取得部）１２０と、指標値取得部１３０と、稼働台数決定部１４０と、稼働選択指令部１５０と、対ユニット通信部１６０とを具備する。
【００２６】
効率関係情報記憶部１１０は、電力変換器３０１を含むユニット３００の効率が所定の効率以上となる、当該電力変換器３０１の出力の範囲を示す情報（以下、「効率関係情報」と称する）を記憶する。
図３は、電力変換器３０１の出力と、当該電力変換器３０１を含むユニット３００の効率との関係の例を示す説明図である。同図のグラフの横軸はインバータ出力を示し、充電が正の値、放電が負の値となっている。また、縦軸はユニット３００のシステム効率を示している。
【００２７】
ここでいうシステム効率は、電力変換器３０１と組電池３０２とを含む充放電システムとしてのユニット３００の効率であり、電力変換器３０１の交流有効電力をＰｉｎｖ［Ｗ］（ここでは、放電側を正とする）とし、その際の電力変換器３０１の電力損失をＰｉｎｖｌｏｓｓ［Ｗ］（ここでは、常に正とする）とし、組電池３０２の電力損失をＰｂａｔｌｏｓｓ［Ｗ］（ここでは、常に正とする）とすると、システム効率ηｓｙｓ［％］は、例えば式（３）のように示される。
【００２８】
【数３】
0005851879.tif 000004
【００２９】
また、ユニット３００のシステム効率は、電力変換器３０１の特性や組電池３０２の特性に基づいて予め（蓄電システム１が充放電を開始する前に）算出可能である。
【００３０】
そして、ユニット３００のシステム効率が求まると、ユニット３００を所定の効率以上で稼働させるための目標インバータ出力を設定し得る。例えば、図３に示されるように、放電側における閾値αｄから１００パーセントまでのインバータ出力と、充電側における閾値αｃから−１００パーセントまでのインバータ出力とを、目標インバータ出力として設定し、効率関係情報記憶部１１０に記憶させておく。
このように、電力変換器３０１の出力に基づいて、ユニット３００が所定の効率以上で稼働するか否かを判定し得る。従って、電力変換器３０１の出力は、本発明における、ある台数の電力変換器３０１を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値の一例に該当する。
【００３１】
対上位制御装置通信部１２０は、上位制御装置８００（図１）と通信を行う。特に、対上位制御装置通信部１２０は、上位制御装置８００からの電力指令を受信すると、当該電力指令を指標値取得部１３０に出力する。
対ユニット通信部１６０は、ユニット３００と通信を行う。特に、対ユニット通信部１６０は、電力変換器３０１の各々に対する電力指令（入力または出力すべき電力を示す指令）や停止指令などの指令値を送信する。また、対ユニット通信部１６０は、組電池３０２を構成する二次電池の充電率（State Of Charge；ＳＯＣ）などの状態情報を受信して稼働選択指令部１５０に出力する。
【００３２】
指標値取得部１３０は、対上位制御装置通信部１２０が取得（受信）した電力指令に基づいて、電力変換器３０１の稼働台数ごとに、当該稼働台数の電力変換器３０１を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値を求める。後述するように、本実施形態では、指標値取得部１３０は、電力有効活用の度合いの指標値として、電力変換器３０１の１台当たりの出力を求める。
【００３３】
稼働台数決定部１４０は、指標値取得部１３０が取得した指標値に基づいて、電力変換器３０１の稼働台数を決定する。本実施形態では、指標値取得部１３０は、指標値として電力変換器３０１の１台当たりの出力を求めており、稼働台数決定部１４０は、指標値取得部１３０が取得した出力が、効率関係情報記憶部１１０の記憶する範囲に含まれる稼働台数に決定する。図３に示した例では、稼働台数決定部１４０は、組電池３０２の放電時においては、インバータ出力がαｄ〜１００％となる稼働台数に決定し、組電池３０２の充電時においては、インバータ出力がαｃ〜−１００％となる稼働台数に決定する。
【００３４】
なお、一般にはインバータは、出力＋１００％および−１００％近辺における効率が最も高いが、インバータの特性上、＋１００％および−１００％近辺における効率が低下する機種を用いる場合、＋１００％、−１００％に限らず効率の高い出力を設定するようにしてもよい。すなわち、放電時において効率の高いインバータ出力の範囲αｄ〜αｄｍａｘ［％］と、充電時において効率の高いインバータ出力の範囲αｃ〜αｃｍａｘ［％］とを設定しておき、稼働台数決定部１４０が、インバータ出力が当該範囲内となる稼働台数に決定するようにしてもよい。
【００３５】
稼働選択指令部１５０は、稼働台数決定部１４０が決定した稼働台数に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定する。そして、稼働選択指令部１５０は、当該稼働させる電力変換器３０１に対する個別の電力指令を生成し、対ユニット通信部１６０に出力して当該電力変換器３０１に送信させる。また、稼働選択指令部１５０は、停止させる電力変換器に対する停止指令を生成し、対ユニット通信部１６０に出力して当該電力変換器３０１に送信させる。
その際、稼働選択指令部１５０は、電力変換器３０１に接続されている二次電池（組電池３０２）の充電率に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定する。
【００３６】
図４は、組電池３０２の充電時に、稼働選択指令部１５０が決定する電力変換器３０１の稼働／停止の例を示す説明図である。同図の横軸は組電池３０２の番号を示し、縦軸は、充電率を示している。例えば、稼働台数決定部１４０が、２台の電力変換器３０１を停止させる（従って（Ｎ−２）台の電力変換器３０１を稼働させる）ことに決定した場合、稼働選択指令部１５０は、充電率（State Of Charge；ＳＯＣ）が高い順に２台の電力変換器３０１を、停止させる電力変換器３０１に決定し、他の電力変換器３０１を、稼働させる電力変換器３０１に決定する。
【００３７】
図５は、組電池３０２の放電時に、稼働選択指令部１５０が決定する電力変換器３０１の稼働／停止の例を示す説明図である。図４と同様、図５の横軸は組電池３０２の番号を示し、縦軸は、充電率を示している。例えば、稼働台数決定部１４０が、２台の電力変換器３０１を停止させる（従って（Ｎ−２）台の電力変換器３０１を稼働させる）ことに決定した場合、稼働選択指令部１５０は、充電率が低い順に２台の電力変換器３０１を、停止させる電力変換器３０１に決定し、他の電力変換器３０１を、稼働させる電力変換器３０１に決定する。
【００３８】
但し、稼働選択指令部１５０が電力変換器３０１を選択する基準は、ＳＯＣに限らない。例えば、稼働選択指令部１５０が、電力変換器３０１に接続されている二次電池（組電池３０２）の電圧に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定するようにしてもよい。
この場合も、図４および図５を参照して説明したＳＯＣの場合と同様、稼働選択指令部１５０は、組電池３０２の充電時において、組電池３０２の電圧が高い順に、停止させる電力変換器３０１を決定する。また、稼働選択指令部１５０は、組電池３０２の放電時において、組電池３０２の電圧が低い順に、停止させる電力変換器３０１を決定する。
【００３９】
次に、図６を参照して電力制御装置１００の動作について説明する。
図６は、上位制御装置８００からの電力指令を受けた電力制御装置１００が行う処理の手順を示すフローチャートである。電力制御装置１００は、対上位制御装置通信部１２０が電力指令を受信すると同図の処理を開始する。
【００４０】
同図の処理において、まず、対上位制御装置通信部１２０が受信した電力指令を指標値取得部１３０に出力し、指標値取得部１３０は、電力変換器３０１の稼働台数をＮ台、停止台数を０台に初期設定する（ステップＳ１０１）。
そして、指標値取得部１３０は、式（４）に従って電力指令値を頭割りして１台当たりの仮の出力（電力指令値）Ｐ＊’を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
【数４】
0005851879.tif 000005
【００４２】
ここで、Ｐａｌｌ＊は、上位制御装置８００からの電力指令値を示す。また、Ｎは電力変換器３０１の台数を示す。また、Ｄは電力変換器３０１の停止台数を示し、初期設定ではＤ＝０となっている。
なお、変数名の「＊」は指令値であることを示し、「’」は仮の値であることを示す。
次に、指標値取得部１３０は、ステップＳ１０２で得られた電力指令値Ｐ＊’にて実行可能か否か、すなわち当該電力指令値Ｐ＊’が、電力変換器３０１の最大出力を越えていないかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
実行可能（すなわち、電力指令値が最大出力を超えていない）と判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、指標値取得部１３０は、停止台数Ｄと、仮の電力指令値Ｐ＊’とを稼働台数決定部１４０に出力し、稼働台数決定部１４０は、指標値取得部１３０が取得した電力指令値Ｐ＊’が、効率関係情報記憶部１１０の記憶する範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
含まれないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、稼働台数決定部１４０は、停止台数Ｄの値を１増加させる（ステップＳ１２１）。
その後、ステップＳ１０２に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ１１１において、電力指令値Ｐ＊’が、効率関係情報記憶部１１０の記憶する範囲に含まれると判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、稼働台数決定部１４０は、電力変換器３０１の稼働台数を（Ｎ−Ｄ）台に決定し、停止台数をＤ台に決定し、決定した稼働台数および停止台数と、指標値取得部１３０が取得した電力変換器３０１の１台あたりの仮の電力指令値Ｐ＊’とを、稼働選択指令部１５０に出力する（ステップＳ１３１）。
【００４５】
そして、稼働選択指令部１５０は、図４および図５を参照して説明したように、組電池３０２の充電率に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定する（ステップＳ１３２）。
次に、稼働選択指令部１５０は、式（５）に示すように、仮の電力指令値Ｐ＊’を電力指令値Ｐ＊として採用し、稼働させる電力変換器３０１に対する個別の電力指令に含めて、対ユニット通信部１６０を介して当該電力変換器３０１に送信する。
【００４６】
【数５】
0005851879.tif 000006
【００４７】
ただし、稼働選択指令部１５０が、決定する電力変換器３０１の各々に対する電力指令値は、稼働する電力変換器３０１毎に異なる値であってもよい。例えば、稼働選択指令部１５０が、各組電池３０２の充電率に応じて電力変換器３０１毎の電力指令値を生成して、充電率を均等化させるようにしてもよい。
【００４８】
また、稼働選択指令部１５０は、停止させる電力変換器３０１に対する停止指令を生成し、対ユニット通信部１６０を介して当該電力変換器３０１に送信する。
その後、同図の処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ１０３において、実行不可能（すなわち、電力指令値が最大出力を超えている）と判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、指標値取得部１３０は、それまでの実行可能なケースの中で、最も効率が高いケースの結果を元に、電力変化器３０１の稼働台数を決定する（ステップＳ１４１）。
その後、ステップＳ１３２に進む。
【００５０】
なお、上位制御装置８００からの電力指令値が、電力変換器３０１がＮ台（電力変換器３０１全台）で出力可能な定格電力（最大電力）よりも大きい（超えた）場合、その電力指令値通りには出力できないため、上位制御装置８００は、電力変換器３０１がＮ台で出力可能な定格電力（最大電力）よりも大きい電力指令値を出力しないことが望ましい。
【００５１】
なお、上位制御装置８００からの電力指令値が、電力変換器３０１がＮ台で出力可能な定格電力よりも大きい場合、停止台数０のケース（初期設定のステップＳ１０１）において、指標値取得部１３０は、実行不可能と判定する（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）。この場合、指標値取得部１３０は、電力変換器３０１の稼働台数をＮ台に決定する。そして、電力変換器３０１は、定格出力（最大出力）で運転する。
【００５２】
なお、図６の例では、停止台数０（稼働台数Ｎ）からスタートして検索しているが、電力制御装置１００の演算能力が高い場合は、電力変換器３０１の停止台数を全ケース計算し、電力変換器３０１を定格電力以内で用いる中で、最も効率が高くなる停止台数（または稼働台数）に決定するような計算フローを用いるようにしてもよい。
【００５３】
以上のように、指標値取得部１３０は、電力変換器３０１の稼働台数ごとに、当該稼働台数の電力変換器３０１を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値を求める。そして、稼働台数決定部１４０は、当該指標値に基づいて、電力変換器３０１の稼働台数を決定する。
従って、稼働台数決定部１４０は、電力を有効活用可能な稼働台数に決定することができ、電力の有効活用を図ることができる。
【００５４】
また、効率関係情報記憶部１１０は、電力変換器３０１を含むユニット３００の効率が所定の効率以上となる当該電力変換器３０１の出力の範囲を示す情報（効率関係情報）を記憶する。そして、稼働台数決定部１４０は、効率関係情報記憶部１１０の記憶する効率関係情報に基づいて、電力変換器３０１の稼働台数を決定する。
従って、稼働台数決定部１４０は、指標値取得部２３０が求めた電力変換器３０１の１台当たりの出力が所定の範囲内にあるか否かを判定すればよく、電力変換器３０１から効率への変換などの処理を行う必要が無い。この点で、稼働台数決定部１４０の負荷を軽減させることができる。
【００５５】
また、稼働選択指令部１５０は、組電池３０２の充電率に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定する。これにより、組電池３０２の充電率の均等化を図ることができる。
あるいは、稼働選択指令部１５０は、組電池３０２の電圧に基づいて、稼働させる電力変換器３０１を決定する。この場合も、組電池３０２の充電率の均等化を図ることができる。
【００５６】
なお、電力制御装置がユニット３００の損失に基づいて電力変換器３０１の台数制御を行うようにしてもよい。
図７は、電力制御装置１００の一変形例である電力制御装置２００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、電力制御装置２００は、損失関係情報記憶部２１０と、対上位制御装置通信部１２０と、指標値取得部２３０と、稼働台数決定部２４０と、稼働選択指令部１５０と、対ユニット通信部１６０とを具備する。指標値取得部２３０は、出力取得部２３１と、損失取得部２３２とを具備する。
同図において、図２の各部に対応して同様の機能を有する部分には、同一の符号（１２０、１５０、１６０）を付して説明を省略する。
【００５７】
損失関係情報記憶部２１０は、電力変換器３０１の出力と、当該電力変換器３０１を含むユニット３００の損失との関係を示す情報（以下、「損失関係情報」と称する）を記憶する。
稼働台数決定部２４０は、電力変換器３０１の停止台数（または稼働台数）毎の損失を計算する。そして、稼働台数決定部２４０は、電力変換器３０１を定格電力以内で用いる中で、最も損失が小さくなる停止台数（または稼働台数）を決定する。
図８は、電力変換器３０１の出力と、当該電力変換器３０１を含むユニット３００の損失との関係の例を示す説明図である。同図のグラフの横軸はインバータ出力（電力変換器出力（電力変換器３０１の出力））を示し、充電が負の値、放電が正の値となっている。また、縦軸はユニット３００の損失を示している。
【００５８】
ここでいうユニット３００の損失は、ユニット３００内の電力損失の総和である。かかる電力損失は、電力を交流から直流あるいは直流から交流に変換する際や、電力が抵抗を通過する際などに発生する。また、電力制御装置２００を動作させる電力も電力損失に含まれる。
同図の例では、インバータの出力の大きさが大きいほど損失が大きくなっている。このユニット３００の損失が小さいほどユニット３００への電力を有効活用できたといえる。従って、ユニット３００の損失は、本発明における電力有効活用の度合いの指標値の一例に該当する。
また、ユニット３００の損失は、電力変換器３０１の特性や組電池３０２の特性に基づいて予め（蓄電システム１が充放電を開始する前に）算出可能である。そして、損失関係情報記憶部２１０は、例えばインバータ出力とユニット３００の損失とを対応付けた表形式にて、損失関係情報を記憶しておく。
【００５９】
指標値取得部２３０は、対上位制御装置通信部１２０が受信した電力指令に基づいて、電力変換器３０１の稼働台数ごとに、当該稼働台数の電力変換器３０１を稼働させた場合の電力有効活用の度合いの指標値を求める。
出力取得部２３１は、対上位制御装置通信部１２０が受信した電力指令に基づいて、各電力変換器３０１の出力を電力変換器３０１の稼働台数ごとに求める。例えば、図６の場合と同様に、出力取得部２３１は、全台稼働から順に各稼動台数について、電力変換器３０１の出力を求める。
損失取得部２３２は、損失関係情報記憶部２１０が記憶している損失関係情報において、出力取得部２３１が取得した出力に対応付けられている損失を読み出すことで、ユニット３００の損失を求める。
稼働台数決定部２４０は、損失取得部２３２が取得したユニット３００の損失が最も小さくなる稼働台数に決定する。
【００６０】
以上のように、損失取得部２３２は、損失関係情報記憶部２１０が記憶している損失関係情報と、出力取得部２３１が取得した出力とに基づいて、ユニット３００の損失を求める。そして、稼働台数決定部２４０は、損失取得部２３２が求めたユニット３００の損失が最も小さくなる稼働台数に決定する。
したがって、電力制御装置２００は、ユニット３００の損失を抑えて電力の有効活用を図ることができる。
【００６１】
なお、電力制御装置１００や電力制御装置２００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  蓄電システム
１００、２００  電力制御装置
１１０  効率関係情報記憶部
１２０  対上位制御装置通信部
１３０、２３０  指標値取得部
１４０、２４０  稼働台数決定部
１５０  稼働選択指令部
１６０  対ユニット通信部
２１０  損失関係情報記憶部
２３１  出力取得部
２３２  損失取得部
３００  ユニット
３０１  電力変換器
３０２  組電池
８００  上位制御装置
９００  電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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