(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設された架空線の所要区間に起立状に取付け自在とされた一対の固定支持具
と、該一対の固定支持具間において架空線の上方に離隔状に張設自在とされた鳥害防止線
と、該鳥害防止線と架空線とに沿って所定間隔毎に取付け自在とされた中間支持具と、上
記固定支持具の下部に設けられた架空線用把持部と、該把持部上に設けられた逆回転防止
手段を備えた鳥害防止線用巻取りボビンとよりなる鳥害防止器具であつて、上記中間支持
具は、下端に略湾曲状の架空線用保持片を備えた両側の中間支持部材よりなり、該両側の
中間支持部材は対向する保持片を開閉作動せしめるべくその下端部がヒンジを介して回動
自在に連結されると共に、両側の中間支持部材の一方には上方へ向けて係合孔と鳥害防止
線用掛止突起が順次形成され、他方の中間支持部材には該係合孔に係合せしめるべく係合
片が突設されると共に、掛止突起に圧接して掛止すべき鳥害防止線の離脱を防止せしめる
べく閉塞片が形成されてなることを特徴とする、鳥害防止器具。
【請求項２】
中間支持具を構成する中間支持部材の一方の保持片内には保持すべき架空線の振動を防
止せしめるべくヒダ片が内方突設されてなることを特徴とする、請求項１記載の鳥害防止
器具。
【請求項３】
電柱間に架設された架空線の所要区間に起立状に取付け自在とされた一対の固定支持具
と、該一対の固定支持具間において架空線の上方に離隔状に張設自在とされた鳥害防止線
と、該鳥害防止線と架空線とに沿って所定間隔毎に取付け自在とされた中間支持具と、上
記固定支持具の下部に設けられた架空線用把持部と、該把持部上に設けられた逆回転防止
手段を備えた鳥害防止線用巻取りボビンとよりなる鳥害防止器具であつて、上記中間支持
具は、その下端に架空線を掛止支持せしめつつ緊締部材により緊締自在とされた略湾曲状
の架空線用掛止支持片が形成されると共に、同上端には鳥害防止線に吊持せしめるべく略
フック状の抜止め突片付き鳥害防止線用吊持片が形成されてなることを特徴とする、鳥害
防止器具。
【請求項４】
請求項１または２記載の鳥害防止器具の取付け方法であって、一対の固定支持具間に巻
取りボビンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめると共に各固定支持具を把持部でも
って把持せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区間に対向して起立状に取付け、一
方の固定支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設する鳥害防止線を架空線の上方に
離隔状に緊張張設せしめ、該鳥害防止線に各々掛止突起を介して一方の中間支持部材を所
定間隔でもって吊下げ状に掛止支持せしめつつ、その保持片に架空線を仮保持せしめたの
ち、他方の中間支持部材を回動してその保持片を閉作動せしめつつ対応する保持片との間
に架空線を保持せしめると共に、閉塞片を掛止突起に圧接して掛止する鳥害防止線を閉塞
せしめ、しかるのち、巻取りボビンを適宜巻取り作動せしめつつ鳥害防止線の張力を適正
に調整せしめるべく構成されてなることを特徴とする、鳥害防止器具の取付け方法。   
【請求項５】
請求項３記載の鳥害防止器具の取付け方法であって、一対の固定支持具間に巻取りボビ
ンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめると共に各固定支持具を把持部でもって把持
せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区間に対向して起立状に取付け、一方の固定
支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設する鳥害防止線を架空線の上方に離隔状に
緊張張設せしめ、該鳥害防止線に抜止め突片付き鳥害防止線用吊持片でもって中間支持具
を所定間隔毎に吊持せしめると共に、該各中間支持具の架空線用掛止支持片に架空線を掛
止せしめつつ緊締部材により緊締して保持せしめ、しかるのち、巻取りボビンを適宜巻取
り作動せしめつつ鳥害防止線の張力を適正に調整せしめるべく構成されてなることを特徴
とする、鳥害防止器具の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された送配電線や電話ケ−ブルなどの架空線に取付け、野鳥が
留まるなどして起きる短絡事故や糞害などの鳥害を防止せしめる鳥害防止器具、及びその取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市街地などでは野鳥が飛来して送配電線などの架空線に留まり、糞や鳴声による
被害が近隣住民に発生している。また、深刻なケ−スでは糞の付着、あるいは野鳥の嘴や
足爪によって架空線表面を損傷せしめ、さらに関連機器の故障を生起せしめているもので
ある。  
【０００３】
このため、従来よりかかる鳥害を防止せしめる器具の一例として、特開２００６−１７
４７０８号公報や特開２０１１−３０４６８号公報には、架空線の所要区間に起立状に取
付け自在とされた一対の固定支持具と、該一対の固定支持具間において架空線の上方に離
隔状に張設自在とされた鳥害防止線と、該鳥害防止線と架空線とに沿って所定間隔毎に取
付け自在とされた中間支持具とよりなる基本構成を有するものが記載されている。
【０００４】
そして、かかる基本構成を有する鳥害防止器具は、電柱間に架設された架空線の所要区
間に各々固定支持具を対向して起立状に取付け、両端の固定支持具間において架空線の上
方に鳥害防止線を離隔状に張設せしめると共に、鳥害防止線と架空線とに沿って中間支持
具を所定間隔毎に取付け、架空線に対する野鳥の留まるのを防止して鳥害を有効に防止せ
しめるものである。
【０００５】
ところで、上記の鳥害防止器具を構成する一対の固定支持具として、特開２００６−１
７４７０８号公報には、下端部に架空線用クランプが設けられると共に、該クランプ上に
所要高の直立部を介して鳥害防止線用クリップが設けられたものが記載されている。そし
て、鳥害防止線の張設時においては、架空線の所要区間に固定支持具をクランプでもって
対向状に把持せしめると共に、鳥害防止線の両端を各々クリップでもって挾みこむように
取付けて張設するものとされている。  
【０００６】
また、特開２０１１−３０４６８号公報には、一対の固定支持具として、下端部に架空
線用把持部が設けられると共に、該把持部上に所要高の巻杆部を介して鳥害防止線用掛止
溝が形成され、かつ、一方の固定支持具には鳥害防止線を巻回したリ−ルが着脱自在に設
けられている。そして、鳥害防止線の張設時には、架空線の所要個所に一方の固定支持具
を把持部でもって把持せしめると共に、リ−ルより鳥害防止線を巻戻して他方の固定支持
具の掛止溝に巻着せしめ、該固定支持具を架空線に把持部でもって仮把持せしめつつ索条
により引張して他端に把持せしめ、しかるのち、リ−ルを取外して鳥害防止線を切断し、
その切断端を掛止溝に巻着して張設するものとされている。
【０００７】
さらに、上記の鳥害防止器具を構成する中間支持具として、特開２００６−１７４７０
８号公報には、一対の架空線用保持片が開閉自在に枢着されると共に、該保持片上に所要
高の起立部を介して鳥害防止線用係止片が設けられたものが記載されている。そして、鳥
害防止線への取付け時においては、保持片を介して固定支持具間における架空線に所定間
隔毎に保持せしめると共に、係止片を介して鳥害防止線に引っ掛けるように取付け、鳥害
防止線を架空線の上方に所定の間隔をもって離隔状に取付けるものとされている。
【０００８】
また、同様に中間支持具として、特開２０１１−３０４６８号公報には、架空線用挿通
環部の上方に鳥害防止線用咬持手段が設けられたものが記載されている。そして、鳥害防
止線への取付け時においては、固定支持具間における架空線を挿通環部に挿通保持せしめ
ると共に、咬持手段を介して咬持状に取付け、鳥害防止線を架空線の上方に所定間隔をも
って離隔状に取付けるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７４７０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−３０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記従来例の固定支持具は、架空線の所要区間に把持せしめつつ、鳥害防止
線の両端をクリップでもって挾みこむように取付け、また、掛止溝に巻着状に取付けるも
のとされているから、その取着力が弱く、鳥害防止線自体の重みや風圧などの影響を受け
て緩みやすいのみならず、場合によっては外れるなどのおそれがあるものである。
また、張設する鳥害防止線に事後的に緩みや弛みを生じた場合においても、その張力を
適正に調整することが出来ず、場合によっては鳥害防止機能を阻害するおそれがあるもの
である。
【００１１】
さらに、上記従来の中間支持具は、架空線に所定間隔をおいて保持せしめつつ、係止片
を介して鳥害防止線に引っ掛けるように取付けるものとされているが、単に引っ掛け状に
取付けるにすぎないものであるから、その取着力は弱くて外れやすく、張設する鳥害防止
線に事後的に緩みや弛みを生じやすいこととも相まって適正に張設保持せしめずらいもの
である。
また、咬持手段を介して鳥害防止線に咬持状に取付ける上記従来の中間支持具において
も、その取付けを強固に行なうことが出来る反面、支承片部のＶ溝に鳥害防止線を挿通せ
しめると共に、係合キャップを嵌合して咬持せしめるものであるから、その取付けが非常
に面倒で手間がかかり、作業能率の悪いものとなっている。  
【００１２】
本発明は従来の課題を解決し、架空線の所要区間に固定支持具を対向状に起立して取付
けると共に、該固定支持具間に鳥害防止線を確実に取付けて張設せしめることが出来るの
みならず、張設する鳥害防止線に緩みや弛みを生じた場合においてもその張力を適正に、
しかも容易に調整せしめることができ、また、鳥害防止線と架空線に沿って中間支持具を
所定間隔毎に容易に、しかも確実に取付けることができ、架空線に対する野鳥の留まるの
を防止して鳥害を有効に防止せしめることが出来る、鳥害防止器具、及びその取付け方法
を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の発明は、電柱間に架設された架空
線の所要区間に起立状に取付け自在とされた一対の固定支持具と、該一対の固定支持具間
において架空線の上方に離隔状に張設自在とされた鳥害防止線と、該鳥害防止線と架空線
とに沿って所定間隔毎に取付け自在とされた中間支持具と、上記固定支持具の下部に設け
られた架空線用把持部と、該把持部上に設けられた逆回転防止手段を備えた鳥害防止線用
巻取りボビンとよりなる鳥害防止器具であつて、上記中間支持具は、下端に略湾曲状の架
空線用保持片を備えた両側の中間支持部材よりなり、該両側の中間支持部材は対向する保
持片を開閉作動せしめるべくその下端部がヒンジを介して回動自在に連結されると共に、
両側の中間支持部材の一方には上方へ向けて係合孔と鳥害防止線用掛止突起が順次形成さ
れ、他方の中間支持部材には該係合孔に係合せしめるべく係合片が突設されると共に、掛
止突起に圧接して掛止すべき鳥害防止線の離脱を防止せしめるべく閉塞片が形成されてなることを特徴とする、鳥害防止器具を要旨とするものである。
【００１４】
本発明の請求項２記載の発明は、中間支持具を構成する中間支持部材の一方の保持片内
には保持すべき架空線の振動を防止せしめるべくヒダ片が内方突設されてなることを特徴
とする、請求項１記載の鳥害防止器具を要旨とするものである。
【００１５】
本発明の請求項３記載の発明は、電柱間に架設された架空線の所要区間に起立状に取付
け自在とされた一対の固定支持具と、該一対の固定支持具間において架空線の上方に離隔
状に張設自在とされた鳥害防止線と、該鳥害防止線と架空線とに沿って所定間隔毎に取付
け自在とされた中間支持具と、上記固定支持具の下部に設けられた架空線用把持部と、該
把持部上に設けられた逆回転防止手段を備えた鳥害防止線用巻取りボビンとよりなる鳥害
防止器具であつて、上記中間支持具は、その下端に架空線を掛止支持せしめつつ緊締部材
により緊締自在とされた略湾曲状の架空線用掛止支持片が形成されると共に、同上端には
鳥害防止線に吊持せしめるべく略フック状の抜止め突片付き鳥害防止線用吊持片が形成さ
れてなることを特徴とする、鳥害防止器具を要旨とするものである。
【００１６】
本発明の請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の鳥害防止器具の取付け方法で
あって、一対の固定支持具間に巻取りボビンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめる
と共に各固定支持具を把持部でもって把持せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区
間に対向して起立状に取付け、一方の固定支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設
する鳥害防止線を架空線の上方に離隔状に緊張張設せしめ、該鳥害防止線に各々掛止突起
を介して一方の中間支持部材を所定間隔でもって吊下げ状に掛止支持せしめつつ、その保
持片に架空線を仮保持せしめたのち、他方の中間支持部材を回動してその保持片を閉作動
せしめつつ対応する保持片との間に架空線を保持せしめると共に、閉塞片を掛止突起に圧
接して掛止する鳥害防止線を閉塞せしめ、しかるのち、巻取りボビンを適宜巻取り作動せ
しめつつ鳥害防止線の張力を適正に調整せしめるべく構成されてなることを特徴とする、
鳥害防止器具の取付け方法を要旨とするものである。
【００１７】
本発明の請求項５記載の発明は、請求項３記載の鳥害防止器具の取付け方法であって、
一対の固定支持具間に巻取りボビンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめると共に各
固定支持具を把持部でもって把持せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区間に対向
して起立状に取付け、一方の固定支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設する鳥害
防止線を架空線の上方に離隔状に緊張張設せしめ、該鳥害防止線に抜止め突片付き鳥害防
止線用吊持片でもって中間支持具を所定間隔毎に吊持せしめると共に、該各中間支持具の
架空線用掛止支持片に架空線を掛止せしめつつ緊締部材により緊締して保持せしめ、しか
るのち、巻取りボビンを適宜巻取り作動せしめつつ鳥害防止線の張力を適正に調整せしめ
るべく構成されてなることを特徴とする、鳥害防止器具の取付け方法を要旨とするもので
ある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように構成されているから、一対の固定支持具
間に巻取りボビンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめると共に各固定支持具を把持
部でもって把持せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区間に対向して起立状に取付
け、一方の固定支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設する鳥害防止線を架空線の
上方に離隔状に緊張張設せしめると共に、張設する鳥害防止線と架空線とに沿って所定間
隔毎に中間支持具を取付けるという操作でもって、架空線上に鳥害防止線を容易に、しか
も確実に張設することが出来るものである。そして、特に、本発明の固定支持具には逆回
転防止手段を備えた巻取りボビンにより鳥害防止線を張設せしめるものであるから、張設
する鳥害防止線に緩みや弛みを生じた場合においても、巻取りボビンを事後的に巻取り作
動せしめてその張力を適正に、しかも、容易に調整せしめることが出来るものであって、
ひいては、常に架空線に対する野鳥の留まるのを防止して鳥害を有効に防止せしめること
が出来るのみならず、一対の固定支持具間に張設せしめた鳥害防止線に各々掛止突起を介
して一方の中間支持部材を所定間隔でもって吊下げ状に掛止支持せしめつつ、その保持片
に架空線を仮保持せしめると共に、他方の中間支持部材を回動してその保持片を閉作動せ
しめ、対応する保持片との間に架空線を保持せしめつつ閉塞片を掛止突起に圧接し、掛止
する鳥害防止線を閉塞せしめるという簡単な操作でもって、架空線と鳥害防止線とに沿っ
て中間支持具を所定間隔毎に容易に、しかも確実に取付けることが出来るものである。
【００１９】
本発明の請求項２記載の発明は、上述のように構成されているから、架空線と鳥害防止
線とに沿って中間支持具を取付けるさいには、保持片に保持する架空線の外周面にヒダ片
を圧接せしめ、風圧などによって生起する架空線の振動を有効に防止せしめることが出来
るものである。
【００２０】
本発明の請求項３記載の発明は、上述のように構成されているから、一対の固定支持具
間に巻取りボビンを介して所要長の鳥害防止線を架設せしめると共に各固定支持具を把持
部でもって把持せしめつつ、電柱間に架設した架空線の所要区間に対向して起立状に取付
け、一方の固定支持具の巻取りボビンを回転作動せしめて架設する鳥害防止線を架空線の
上方に離隔状に緊張張設せしめると共に、張設する鳥害防止線と架空線とに沿って所定間
隔毎に中間支持具を取付けるという操作でもって、架空線上に鳥害防止線を容易に、しか
も確実に張設することが出来るものである。そして、特に、本発明の固定支持具には逆回
転防止手段を備えた巻取りボビンにより鳥害防止線を張設せしめるものであるから、張設
する鳥害防止線に緩みや弛みを生じた場合においても、巻取りボビンを事後的に巻取り作
動せしめてその張力を適正に、しかも、容易に調整せしめることが出来るものであって、
ひいては、常に架空線に対する野鳥の留まるのを防止して鳥害を有効に防止せしめること
が出来るのみならず、一対の固定支持具間に張設せしめた鳥害防止線に抜止め突片付き鳥
害防止線用吊持片でもって中間支持具を所定間隔毎に吊持せしめると共に、該各中間支持
具の架空線用掛止支持片に架空線を掛止せしめつつ緊締部材により緊締して保持せしめる
という簡単な操作でもって、架空線と鳥害防止線とに沿って中間支持具を所定間隔毎に容
易に、しかも確実に取付けることが出来るものである。
【００２１】
本発明の請求項４記載の発明は、上述のように構成されているから、架空線の所要区間
に固定支持具を対向して起立状に取付けると共に、該固定支持具間に鳥害防止線を確実に
取付けて張設せしめることが出来るのみならず、張設する鳥害防止線に緩みや弛みを生じ
た場合においてもその張力を適正に、しかも容易に調整せしめることができ、また、鳥害
防止線と架空線に沿って中間支持具を所定間隔毎に容易に、しかも確実に取付けることが
でき、架空線に対する野鳥の留まるのを防止して鳥害を有効に防止せしめることが出来る
ものである。  
【００２２】
本発明の請求項５記載の発明は、上述のように構成されているから、架空線の所要区間
に固定支持具を対向して起立状に取付けると共に、該固定支持具間に鳥害防止線を確実に
取付けて張設せしめることが出来るのみならず、張設する鳥害防止線に緩みや弛みを生じ
た場合においてもその張力を適正に、しかも容易に調整せしめることができ、また、鳥害
防止線と架空線に沿って中間支持具を所定間隔毎に容易に、しかも確実に取付けることが
でき、架空線に対する野鳥の留まるのを防止して鳥害を有効に防止せしめることが出来る
ものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による固定支持具２ａの一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明による固定支持具２ａを構成する脱落防止蓋１１を閉作動せしめた状             態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す固定支持具２ａを背面方向からみた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明による巻取りボビン１７の一実施例を示す一部破砕斜視図である。
【図５】本発明による中間支持具４ａの一実施例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す中間支持具４ａを閉作動せしめた状態を示す斜視図である。
【図７】架空線３６の所要区間に本発明の一実施例を示す固定支持具２ａを取付けて             鳥害防止線３を張設せしめた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施例を示す中間支持具４ａによる架空線３６と鳥害防止線３へ             の取付け状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施例を示す固定支持具２ａと中間支持具４ａとにより架空線３            ６に鳥害防止線３を張設せしめた状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施例を示す固定支持具２ａと中間支持具４ａとにより架空線                ３６に鳥害防止線３を張設せしめた状態を示す一部拡大側面図である。
【図１１】本発明の実施例の他の固定支持具２ｂを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例の他の中間支持具（４ｂ）を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例の他の中間支持具４ｂによる架空線３６と鳥害防止線３へ              の取付け状態を示す一部拡大斜視図である。
【図１４】本発明の固定支持具２ａと他の中間支持具４ｂとにより架空線３６に鳥害              防止線３を張設せしめた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する
。
【００２５】
図１乃至図１０は本発明の一実施例を示すもので、同図中、１は鳥害防止器具で、該鳥
害防止器具１は後記する電柱（図示略）間に架設された架空線３６の所要区間に対向して
起立状に取付け自在とされた一対の固定支持具２ａと、該一対の固定支持具２ａ間におい
て架空線３６の上方に離隔状に張設自在とされた鳥害防止線３と、該鳥害防止線３と架空
線３６とに沿って所定間隔毎に取付け自在とされた中間支持具４ａとより構成されている
。
【００２６】
５は上記一対の固定支持具２ａを各々構成する架空線用把持部で、該把持部５は図１乃
至図３に示すように、略コ字形状とされた把持部本体６内の上下に固定把持片７と可動把
持片８とが対向状に内設されると共に、下方の可動把持片８は間接活線工具（図示略）に
より回転自在とされたトルク調整機能付き締結体９を介して昇降自在とされている。１０
は上記締結体９と同心状に取付けられた締結体用緩み防止リング、１１は把持部本体６の
開口部を閉塞作動せしめるべくその上端縁にヒンジ１２を介して開閉作動自在に連結され
た架空線用脱落防止蓋で、該脱落防止蓋１１の自由端は係合突起１３・係合孔１４を介し
て把持部本体６に係着自在とされている。１５は把持部本体６の一側下端に斜下向き状に
取付けられたヤットコ用把持片、１６は後記する架空線３６への取付け時におけるバラン
スを保持してその取付け作業を容易に行わしめるべく同他側下端に垂設されたバランサ−
である。
【００２７】
１７は上記把持部本体６上に水平配設された鳥害防止線用巻取りボビンで、該巻取りボ
ビン１７は図１乃至図４に示すように、略方形体状のフレ−ム１８内にボビン軸１９を介
して回転自在に内設されると共に、付設するラチエット機構２０により逆回転を防止せし
めるべく構成されている。４５・４６・４７は後記する回転体２３に係脱せしめるべく上
記ボビン軸１９の先端側に順次形成された略螺旋状の係止溝と被係止部と抜止め部、２１
・２２は上記ラチエット機構２０を構成する両側一対のラチエット車と逆転防止爪、２３
は上記巻取りボビン１７を所定方向に回転作動せしめるべくボビン軸１９の一端に取付け
られた回転体、４８は該回転体２３の軸孔縁に形成された係止部である。そして、上記回
転体２３は、図４において時計回り方向に回転せしめたさいには、その係止部４８が係止
溝４５に係止し、ボビン軸１９を介して巻取りボビン１７を回転せしめ、逆に、反時計回
り方向に回転せしめたさいには、係止部４８と係止溝４５との係止が解除して空回りし、
ひいては、ラチエット車２１の逆転防止爪２２に対する過負荷を有効に防止せしめて逆転
防止爪２２自体の損傷を確実に防止せしめる。２４は巻取りボビン１７より前記の鳥害防
止線３を巻取るべくフレ−ム１８の一側に開口された巻取り口、２５はフレ−ム１８の上
部に起立状に取付けられた鳥類忌避片である。
【００２８】
前記鳥害防止線３は、テグスの如き合成樹脂製の細線が用いられ、後記する架空線３６
上に所定間隔をおいて略平行状に張設し、野鳥の留まりを防止せしめる。
【００２９】
前記中間支持具４ａは、図５及び図６に示すように、下端に略湾曲状の架空線用保持片
２７を備えた両側の中間支持部材２６ａ・２６ｂよりなり、該両側の中間支持部材２６ａ
・２６ｂは対向する保持片２７を開閉作動せしめるべくその下端部がヒンジ２８を介して
回動自在に連結されている。２９は両側の中間支持部材２６ａ・２６ｂ自由端を係着せし
めるべくその一方に形成された３個の係合孔、３０ａ・３０ｂは該各係合孔２９に係合せ
しめるべく同他方に突設された係合片で、中央部の係止片３０ａは略半開状に係止して後
記する架空線３６を仮保持せしめるべくその先端側に係合部３１ａが形成されると共に、
両側の係合片３０ｂは保持片２７を閉止せしめるべくその基端側に係合部３１ｂが形成さ
れている。３２は一方の中間支持部材２６ａ上部に起立状に取付けられた鳥害忌避針、３
３は前記鳥害防止線３を巻掛け保持せしめるべく該鳥害忌避針３２の両側に突設された両
側一対の鳥害防止線用掛止突起、３４は該掛止突起３３に圧接して掛止すべき鳥害防止線
３の離脱を防止せしめるべく他方の中間支持部材２６ｂの自由端に形成された閉塞片、３
５は保持せしめるべき後記架空線３６の振動を防止せしめるべく一方の中間支持部材２６
ｂの保持片２７内に内方突設されたヒダ片である。                              
【００３０】
その他、３６は電柱（図示略）間に架設された送配電線や電話ケ−ブルなどの架空線で
ある。
【００３１】
そして、上述の如く構成された鳥害防止器具１を架空線３６に取付けるさいには、先ず
、一対の固定支持具２ａ間に巻取りボビン１７を介して所要長の鳥害防止線３を弛み状に
架設せしめる。しかるのち、一対の固定支持具２ａを構成する可動把持片８を下降作動せ
しめると共に、脱落防止蓋１１を開作動せしめる。そして、ヤットコ（図示略）によりヤ
ットコ用の把持片１５を把持せしめつつ、電柱間に架設された架空線３６の所要区間に各
々アプロ−チせしめ、把持部本体６の開口部より架空線３６を嵌合せしめて固定把持片７
に掛止保持せしめると共に、脱落防止蓋１１を閉作動せしめつつ係合孔１４に係合突起１
３を係合して係着せしめ、掛止保持する架空線３６の離脱を防止せしめる。次いで、所要
の間接活線操作棒（図示略）を介して締結体９を回転作動せしめつつ、可動把持片８を上
昇せしめて固定把持片７との間に架空線３６を把持せしめ、固定支持具２ａを架空線３６
に対向して起立状に取付ける。なお、上記締結体９にはトルク調整機能が取付けられると
共に、緩み防止リング１０が付設されているから、締結体９の締結圧を適正に調整保持せ
しめることが出来るのみならず、締結体９の緩みを有効に防止せしめ、固定支持具２ａの
取付けを適正に保持せしめることが出来る。
架空線３６の所要区間に固定支持具２ａの取付けが完了すると、一方の固定支持具２ａ
の巻取りボビン１７を回転作動せしめて架設する鳥害防止線３を巻取り、架空線３６上に
離隔状に緊張張設せしめる（図７参照）。このさい、鳥害防止線３はラチエット機構２０
により巻取りボビン１７の逆回転を防止せしめ、鳥害防止線３の張力を常に適正に保持せ
しめることが出来るのみならず、事後的に張設する鳥害防止線３の緩みや弛みを生じた場
合においても、巻取りボビン１７を巻取り作動せしめてその張力を適正に、しかも容易に
調整せしめることが出来るものである。
【００３２】
一対の固定支持具２ａ間に鳥害防止線３の張設が完了すると、図８乃至図１０に示すよ
うに、所定間隔毎に中間支持具４ａを取付けて架空線３６上に鳥害防止線３を離隔状に張
設せしめる。
即ち、張設する鳥害防止線３に各々掛止突起３３を介して一方の中間支持部材２６ａを
所定間隔でもって吊下げ状に掛止支持せしめつつ、その保持片２７に架空線３６を掛止状
に仮保持せしめる〔図８（Ａ）（Ｂ）参照〕。しかるのち、他方の中間支持部材２６ｂを
回動してその保持片２７を閉作動せしめつつ、対応する他方の中間支持部材２６ａの保持
片２７との間に架空線３６をヒダ片３５でもって圧接挾持状に保持せしめると共に、閉塞
片３４を掛止突起３３に圧接して掛止する鳥害防止線３を閉塞せしめる〔図８（Ｃ）参照
〕。このさい、鳥害防止線３を掛止支持する掛止突起３３に閉塞片３４を圧接せしめるも
のであるから、掛止する鳥害防止線３の離脱を有効に防止せしめ、確実に掛止支持せしめ
ることができ、また、一方の中間支持部材２６ｂの保持片２７にはヒダ片３５が内方突設
されているから、閉作動せしめて架空線３６を保持せしめるさいには、ヒダ片３５が架空
線３６を圧接挾持状に保持せしめることが出来るものであり、ひいては、鳥害防止器具１
の重量や風圧などによる架空線３６の振動を有効に防止せしめることが出来るものである
。
【００３３】
図１１は他の固定支持具２ｂを示すもので、鳥害防止線３の高さを調整せしめるべく、
巻取りボビン１７を内設せしめるフレ−ム１８の一側に上下２段のスリット状巻取り口３
７が形成された点が上記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を
示す。  
【００３４】
図１２乃至図１４は他の中間支持具４ｂを示すもので、下端には架空線３６を掛止支持
せしめるべく略湾曲状の架空線用掛止支持片３８が形成され、該掛止支持片３８の湾曲部
位には架空線３６を掛止せしめつつバインド線などの緊締部材４０でもって緊締せしめる
べく所要の緊締口３９が形成されると共に、同上端には鳥害防止線３に吊持せしめるべく
略フック状の吊持片４１が形成され、該吊持片４１の先端にはその基端部に形成された逃
げ口４３を通して外方に突出せしめるべく抜止め突片４２が形成されている。その他、４
４はヤットコ用把持片を示す。
【００３５】
そして、上述のごとく構成された中間支持具４ｂは、一対の固定支持具２ａ間に張設し
た鳥害防止線３に抜止め突片４２と逃げ口４３との間隙より吊持片４１に挿通せしめ、抜
止め突片４２によりその抜止めを防止せしめると共に、掛止支持片３８に架空線３６を掛
止せしめつつ緊締口３９より緊締部材４０を通して緊締せしめるものである（図１３及び
図１４参照）。
【００３６】
なお、上記実施例において、巻取りボビン１７にはラチエット機構２０が付設され、巻
取りボビン１７の逆回転を防止せしめるべく構成されているが、これに限定されるもので
なく、他の公知の逆回転防止手段を採択使用してもよいものである。また、鳥害防止器具
１の取付け時において、巻取りボビン１７により鳥害防止線３を架設せしめた一対の固定
支持具２ａ・２ｂを架空線３６に所定間隔でもって把持せしめるさいに、一方の固定支持
具２ａ・２ｂを架空線３６の所定位置に把持せしめると共に、他方の固定支持具２ａ・２
ｂを架空線３６に緩く把持せしめつつ、所定の索条を介して引張せしめながら所要の位置
に移動せしめて把持せしめてもよいものである。  
【符号の説明】
【００３７】
１    鳥害防止器具
２ａ・２ｂ  固定支持具  
３    鳥害防止線
４ａ・４ｂ  中間支持具
５    把持部
７    固定把持片
８    可動把持片
１７  巻取りボビン
２０  ラチエット機構  
２１  ラチエット車
２２  逆転防止爪  
２６ａ・２６ｂ  中間支持部材
２７  保持片    
２８  ヒンジ
２９  係合孔
３０ａ・３０ｂ  係合片    
３３  掛止突起
３４  閉塞片
３５  ヒダ片
３６  架空線
３８  掛止支持片
４０  緊締部材
４１  吊持片
４２  抜止め突起
４３  逃げ口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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