(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬及び検体が分注される反応容器が配置される反応テーブルと、
試薬及び検体が分注される反応容器を収容し、この反応容器内の試薬と検体とを撹拌する反応容器撹拌機構と、
上記反応テーブルに配置された反応容器の上記反応容器撹拌機構への搬送及び上記反応容器撹拌機構に収容された反応容器の上記反応テーブルへの搬送を行う反応容器搬送機構と、
上記反応容器撹拌機構により試薬と撹拌された検体を分析する検出部と、
を備え、上記反応容器撹拌機構は、上記反応容器を設置する反応容器設置部と、この反応容器設置部を回転する回転部と、上記反応容器の温度を調節する温度調節部と、上記回転部と上記温度調節部との間に配置され、高熱伝導性の材料からなり、上記温度調整部の温度を上記回転部へ伝導する軸受と、上記軸受の温度を検出する軸受温度センサと、この軸受温度センサの温度検出結果に基づき上記温度調節部の温度を調節する温度制御部とを有し、上記反応容器撹拌機構の上記反応容器設置部の中心軸と、上記回転部の回転軸とは互いに傾斜していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記温度調節部の周囲に配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記温度制御部は、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記温度調節部の温度を調節することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記軸受と上記温度調節部との間に配置されるヒートシンクと、上記温度調節部の周囲に配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記軸受温度センサは上記ヒートシンクに配置され、上記温度制御部は、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記温度調節部の温度を調節することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記回転部の外周を包囲して配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記軸受及び温度調整部は、上記回転部の底面部に配置され、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記温度調節部の温度を調節することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
試薬及び検体が分注される反応容器が配置される反応容器保持部と、
試薬及び検体が分注される反応容器を収容し、この反応容器内の試薬と検体とを撹拌する反応容器撹拌機構と、
上記反応容器保持部に配置された反応容器の上記反応容器撹拌機構への輸送及び上記反応容器撹拌機構に収容された反応容器の上記反応容器保持部への輸送を行う反応容器搬送機構と、
を備え、上記反応容器撹拌機構は、上記反応容器を設置する反応容器設置部と、この反応容器設置部を回転する回転部と、上記反応容器の温度を調節する温度調節部と、上記回転部と上記温度調節部との間に配置され、高熱伝導性の材料からなり、上記温度調整部の温度を上記回転部へ伝導する軸受と、上記軸受の温度を検出する軸受温度センサと、この軸受温度センサの温度検出結果に基づき上記温度調節部の温度を調節する温度制御部とを有し、上記反応容器撹拌機構の上記反応容器設置部の中心軸と、上記回転部の回転軸とは互いに傾斜していることを特徴とする前処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の前処理装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記温度調節部の周囲に配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記温度制御部は、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記軸受の温度を調節することを特徴とする前処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の前処理装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記軸受と上記温度調節部との間に配置されるヒートシンクと、上記温度調節部の周囲に配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記軸受温度センサは上記ヒートシンクに配置され、上記温度制御部は、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記温度調節部の温度を調節することを特徴とする前処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の前処理装置において、
上記反応容器撹拌機構は、上記回転部の外周を包囲して配置される断熱材と、この断熱材の周辺に配置され、環境温度を検出する環境温度センサとを有し、上記軸受及び温度調整部は、上記回転部の底面部に配置され、上記環境温度センサが検出した温度に基づいて、上記温度調節部の温度を調節することを特徴とする前処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応容器撹拌機構を備えた自動分析装置及び前処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分析対象物質の含まれる検体溶液と反応試薬とを反応容器に分注して反応させ、反応液を光学的に測定することによって分析を行う自動分析装置が知られており、その一例として、免疫分析装置がある。また、自動分析装置により検体を処理する前の処理を実施する前処理装置がある。
【０００３】
一般的な免疫分析装置では、複数の反応容器を設置して回動する反応テーブルを備えており、この反応テーブル上の反応容器のそれぞれに、検体溶液と反応試薬とを分注し、検体溶液と反応試薬とを反応させている。検体溶液中の分析対象物質である抗体または抗原と、分析対象物質に特異的に反応する抗原または抗体を発光標識化合物と結合させた試薬を反応容器内に分注し、反応容器内で接触させて反応させることで免疫複合体が形成される。
【０００４】
さらに、分析対象物質に応じた抗原または抗体を表面に結合させた磁性粒子を分注することで磁性粒子複合体が形成される。
【０００５】
一般に、反応容器内に分注した検体溶液や標識試薬などを十分に混和して反応を促進させるために、反応液の攪拌を実施する。例として、反応容器内に攪拌子を挿入し、攪拌子を回転あるいは振動させることにより反応液を攪拌する方式がある。
【０００６】
また、特許文献１には、反応容器を設置した反応容器保持部が回転駆動して反応容器内の反応液を攪拌する方式が開示されている。
【０００７】
また、前処理装置においては、上述したと同様な反応液撹拌機構が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１９４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、自動分析装置による測定結果の信頼性向上に対するニーズは年々高まっており、自動分析装置の各分析プロセスに要求される精度も高まっている。
【００１０】
自動分析装置の測定精度を変動させる要因の一つとして、外部環境温度の変動がある。外部環境温度の変動は、恒温槽等の温度制御している機構部を除いて、装置本体および各種機構部の温度を変動させる要因となり、装置上の分析プロセスにも様々な影響を与える。
【００１１】
一例として、反応液を混和させる工程における反応液温度の変動が挙げられる。反応液攪拌工程では、反応容器内に分注された検体や発光標識および磁性粒子などが相互に反応する過程にあり、反応液温度の変動は反応結果に大きな影響を与える。
【００１２】
したがって、反応液攪拌工程は反応容器および反応液温度は所定の温度に制御することで安定した分析プロセスを実現することができる。
【００１３】
しかしながら、上述した撹拌子を用いて反応液を攪拌する場合は、反応液温度制御部を設置することは可能であるが、攪拌子を介した検体のキャリーオーバーや攪拌子洗浄時の洗浄液の持ち込みが反応液の希釈につながり、反応結果に影響を与える懸念がある。
【００１４】
また、特許文献１に記載された技術では、反応容器保持部が回転駆動する構造であるため、反応容器保持部に温度制御部を直接取り付けることは困難である。温度制御部を取り付けることができたとしても、反応容器保持部の重量が増加することで高速回転を実現することが困難となり、十分な撹拌性能が得られないことが考えられる。また、温度制御部に付随する電源や温度測定部のケーブル類の取り回しや、長期駆動時の配線の耐久性にも課題がある。
【００１５】
上記自動分析装置における課題は、前処理装置においても、同様に課題となっている。
【００１６】
本発明の目的は、簡単な構成でありながら、測定精度を損なうことなく所定の温度に保持可能な反応容器撹拌部を備えた自動分析装置及び前処理装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
【００１８】
自動分析装置又は前処理装置において、反応容器内の試薬と検体とを撹拌する反応容器撹拌機構であり、反応容器を設置する反応容器設置部と、この反応容器設置部を回転する回転部と、上記反応容器の温度を調節する温度調節部と、上記反応容器設置部と上記温度調節部との間に配置される軸受とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
簡単な構成でありながら、測定精度を損なうことなく所定の温度に保持可能な反応容器撹拌部を備えた自動分析装置及び前処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される反応容器撹拌部を備える自動分析装置の全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例である自動分析装置の反応容器撹拌機構の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例の変形例を示す図である。
【図４】異なる環境温度における温度調節部の設定温度の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施例である自動分析装置の反応容器撹拌機構の概略構成図である。
【図６】本発明の第３の実施例である自動分析装置の前処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
（第１の実施例）
図１は、本発明が適用される反応容器撹拌部を備える自動分析装置の全体概略構成図である。
【００２３】
図１において、自動分析装置１０１は、検体容器搬送ライン１１４を備え、この検体容器搬送ライン１１４は、検体容器１０４を検体分注機構１１５の近傍の検体分注位置まで搬送する。検体容器１０４には血液や尿等の検体が収容される。
【００２４】
検体分注チップ・反応容器搬送機構１０６は、検体分注チップ・反応容器廃棄孔１０２、検体分注チップバッファ１０３、反応容器攪拌機構１０５、検体分注チップ・反応容器マガジン１０７、及び反応テーブル１０８の一部の範囲内をＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向に移動可能である。そして、検体分注チップ・反応容器搬送機構１０６は、検体分注チップ・反応容器マガジン１０７から反応容器２１１（図２に示す）を反応テーブル１０８へ、検体分注チップ（図示せず）を検体分注チップバッファ１０３へ移動させる。また、検体分注チップ・反応容器搬送機構１０６は、反応容器輸送部２２７（図２に示す）を備え、反応容器２１１を反応テーブル１０８から反応容器攪拌機構１０５に輸送する。また、反応容器輸送部２２７はえ、反応容器２１１を反応容器攪拌機構１０５から反応テーブル１０８に輸送する。なお、反応容器２１１は内径６ｍｍ程度、高さ３０ｍｍ程度の円筒形状であり、容量は３００μＬ程度である。
【００２５】
検体分注機構１１５は鉛直方向（紙面の表から裏及び裏から表方向）への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うことができる。検体分注機構１１５は検体分注チップが設置された検体分注チップバッファ１０３上部に移動して、検体分注チップを装着し、検体容器１０４の上部に移動して検体を吸引し、反応テーブル１０８の反応容器２１１上部に移動し、検体を吐出する。そして、検体分注機構１１５は、検体分注チップ・反応容器廃棄孔１０２の上部に移動して、検体分注チップを廃棄する。
【００２６】
反応テーブル１０８は、複数の反応容器２１１を保持可能であり、回転運動によって反応容器保持部２１２を円周上の所定の位置へ移動させる。反応テーブル１０８は直径３０ｃｍ程度の円盤状の構造体であり、その円周部に沿って等間隔で反応容器保持部２１２が複数個設置される。
【００２７】
反応テーブル１０８の外周部にはテープヒータ１３１が取り付けられており、このテープヒータ１３１により反応テーブル１０８の温度を調節する。温度センサ（図示せず）は反応テーブル１０８の温度をモニタし、制御部１４１にモニタした温度を送信する。制御部１４１は温度センサから送信される温度に応じてテープヒータ１３１への出力を調節し、反応テーブル１０８を所定の温度に制御する。
【００２８】
試薬恒温機構１１１は、発光標識試薬や磁性粒子溶液、希釈液などを含む複数の試薬容器から構成される試薬を保持可能であり、蓋には複数の試薬吸引孔が開いている。
【００２９】
試薬分注機構１０９は鉛直方向（紙面の表から裏及び裏から表方向）への昇降および左右方向の移動が可能であり、試薬恒温機構１１１に配置された複数の試薬容器１１０のうちの所定の試薬容器１１０の上部に移動し、試薬吸引孔を通して所定量の試薬を吸引する。そして、試薬分注機構１０９は、反応テーブル１０８における所定の反応容器保持部２１２に保持された反応容器２１１の上部に移動し、試薬を反応容器２１１内に吐出する。試薬分注機構１０９は試薬分注後、移動経路上に配置された洗浄ポート１３５で洗浄される。
【００３０】
所定の分注・反応が完了した反応容器２１１は、反応容器移送部１３６により検出部１１３に移送され、分析が実施される。検体分注チップ・反応容器搬送機構１０６は分析後の反応容器２１１を検体分注チップ・反応容器廃棄孔１０２に移動して廃棄する。
【００３１】
また、上述した動作は、制御部１４１にて制御される。
【００３２】
以上の動作を複合及び反復することにより複数検体に対する複数項目の分析が効率的に実施される。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施例である自動分析装置の反応容器撹拌機構１０５の概略構成図である。
【００３４】
図２において、反応容器撹拌機構１０５は、反応容器２１１を設置して回転する回転部２３２と、回転部２３２の温度を調節する温度調節部２２３と、回転部２３２と温度調節部２２３との間に設置される軸受２２４と、温度調節部２２３の温度を監視する温度センサ２２５と、回転部２３２を回転させるモータ２２６と、環境温度を監視する環境温度センサ２２８と、温度調節部２２３の出力を制御する温度制御部２２９と、温度調整部２２３の外周に形成された断熱材２３３とを備える。
【００３５】
回転部２３２には、反応容器２１１を設置するための反応容器設置部２３５が形成されている。反応容器設置部２３５は反応容器２１１の外径よりも０．１ｍｍ程度大きい筒状の窪みにより形成される。反応容器設置部２３５の中心軸２３５ｃはモータ２２６の回転軸中心線２２６ｃに対して１０度程度傾斜している。
【００３６】
反応容器２１１が回転部２３２の反応容器設置部２３５に設置された状態で回転部２３２が回転すると、反応容器２１１の反応液中に液流が起こり、反応容器２１１内の反応液が攪拌される。回転部２３２を回転させるモータ２２６としてはパルスモータやサーボモータが用いられる。モータの回転速度や回転時間を変更することで反応容器撹拌条件を変更することができる。モータの回転速度は、例えば０ｒｐｍから３０００ｒｐｍの範囲で任意の条件に設定することができる。また、モータの回転時間については、例えば０秒から３０秒の間で任意の時間を設定できる。上記のように、反応容器撹拌条件は分析対象やユーザ指定の条件に応じて変更することができる。
【００３７】
また、温度調節部２２３に用いられる器具の一例としては、ペルチェ素子やテープヒータが挙げられる。回転部２３２と温度調節部２２３とは軸受２２４を介して接しており、回転部２３２が回転しても温度調節部２２３は影響を受けることなく、回転部２３２の温度調節を実施できる。ここで、用いられる軸受２２４の種類としては、転がり軸受やすべり軸受、流体軸受などが挙げられる。中でも、金属製の軸受やカーボン製のしゅう動材料のものは熱伝導性が高いため、回転部の温度調節を実施するのに好適である。
【００３８】
温度調節部２２３の周囲に断熱材２３３を貼り付けることで外気温度の影響を低減でき、温度制御の精度が向上する。なお、断熱材２３３の一例としては、ポリウレタンなどの樹脂材料が挙げられる。温度センサ２２５は温度調節部２２３と軸受２２４の間に挿入される。温度センサ２２５として用いられる器具の一例としては、熱電対やサーミスタなどが挙げられる。軸受２２４および回転部２３２の温度測定値を基に、回転部２３２を所定の温度に、例えば２８°Ｃに保持するように温度調節部２２３への出力を温度制御部２２９で調節する。温度制御部２２９は制御部１４１により制御される。
【００３９】
図３は、図２に示した例の変形例であり、温度調節部２２３と軸受２２４との間にヒートシンク２３４を形成した例である。他の構成は図２の例と同様の構成となっている。ヒートシンク２３４の材質としては、アルミニウムなどの金属板を使用することができる。この場合、温度センサ２２５で、ヒートシンク２３４である金属板の温度を測定して温度調節部２２３の出力を調節することができる。
【００４０】
図４は、異なる環境温度における温度調節部２２３の設定温度の一例を示すグラフである。図４の縦軸は、温度調節部２２３の設定温度を示し、横軸は環境温度を示している。図４に示すように、環境温度に反比例して設定温度は低くなるように設定されている。
【００４１】
環境温度の変化に応じて温度調節部２２３の設定温度を変えることで、環境温度の変化による温度調節精度の低下を抑制できる。図４に示した関係と環境温度センサ２２８の測定値とを基に温度調節部２２３の設定温度を算出し、温度制御部２２９で温度調節部２２３への出力を調節する。
【００４２】
反応液攪拌時の動作を図１、図２を参照して順に説明する。試薬および検体が分注された反応容器２１１が検体分注チップ・反応容器搬送機構１０６の反応容器輸送部２２７（図６に示す部材）により反応テーブル１０８から反応容器撹拌機構１０５の反応容器設置部２３５に設置される。
【００４３】
そして、モータ２２６が回転することにより、反応容器撹拌機構１０５の回転部２３２が回転し、反応容器２１１内の混合液が攪拌され、混和される。
【００４４】
反応容器攪拌が終了したら、反応容器２１１は、反応容器輸送部２２７により反応容器撹拌機構１０５から反応テーブル１０８に輸送される。反応容器攪拌実施中も反応容器撹拌機構１０５の温度調節が可能であるため、反応液攪拌時の反応液温度を所定の温度に保持することが可能となる。
【００４５】
そして、反応テーブル１０８が回転動作して、反応容器移送部１３６の近辺まで移動され、反応容器移送部１３６により、反応容器２１１が反応テーブル１０８から検出部１１３に移送される。
【００４６】
以上のように、本発明の第１の実施例によれば、反応容器２１１を収容し回転する回転部２３２を、軸受２２４を介して支持し、この軸受２２４の固定部を温度調整部２２３により温度調整することにより、軸受２２１及び回転部２３２を介して、反応容器２１１の温度を調整する構成となっている。
【００４７】
したがって、固定部である温度調節部２２３に温度センサ２２５を配置して、温度調節部２２３の温度を可能であり、簡単な構成でありながら、測定精度を損なうことなく所定の温度に保持可能な反応容器撹拌部を備えた自動分析装置を実現することができる。
【００４８】
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例である自動分析装置の反応容器撹拌機構について説明する。
【００４９】
図５は、本発明の第２の実施例である自動分析装置の反応容器撹拌機構１０５の概略構成図である。
【００５０】
図５において、反応容器撹拌機構１０５の回転部２３２の下面に軸受２２４および温度調節部２２３が配置される。軸受２２４および温度調節部２２３はこれらの中心に開口部が形成された構造をしており、その開口部をモータ２２６の回転軸が貫通する。
【００５１】
温度センサ２２５は、温度センサ２２５は温度調節部２２３と軸受２２４の間に挿入される。また、断熱材２３３は、回転部２３２の外周を包囲するように形成されている。
【００５２】
その他の構成は、上述した第１の実施例と同様な構成となっている。
【００５３】
本発明の第２の実施例においても、第１の実施例と同様な効果を得ることができる。
【００５４】
（第３の実施例）
次に、本発明の第３の実施例である前処理装置について説明する。この前処理装置は、例えば、分析装置により検体が分析される前の処理を実施する装置である。
【００５５】
図６は、本発明の第３の実施例であるた前処理装置の概略構成図である。
【００５６】
図６において、前処理装置は、反応液を分注するための反応容器２１１と、反応容器２１１を保持する反応容器保持部２１２と、反応容器保持部２１２を所定の温度に保持する恒温槽２１３と、恒温槽２１３の温度を監視する温度センサ２１４と、試薬の入った試薬容器２１５と、反応容器２１１に試薬を分注する試薬ノズル２１６と、試薬ノズルを保持するアーム２３０とを備える。
【００５７】
また、前処理装置は、試薬の分注を制御する試薬シリンジ２１７と、試薬ノズル２１６の洗浄を行う洗浄ポート２１８、検体の入った検体容器２１９と、検体を反応容器２１１に分注する検体ノズル２２０と、検体ノズルを保持するアーム２３１と、検体の分注を制御する検体シリンジ２２１と、反応容器２１１を設置して反応容器内の溶液を攪拌する反応容器撹拌機構１０５とを備える。
【００５８】
反応容器撹拌機構１０５は、反応容器２１１を設置して回転する回転部２３２と、回転部２３２の温度を調節する温度調節部２２３と、回転部２３２と温度調節部２２３との間に設置される軸受２２４と、温度調節部２２３の温度を監視する温度センサ２２５と、回転部２３２を回転させるモータ２２６と、環境温度を監視する環境温度センサ２２８と、温度調節部２２３の出力を制御する温度制御部２２９と、温度調整部２２３の外周に形成された断熱材２３３とを備える。
【００５９】
回転部２３２には、反応容器２１１を設置するための反応容器設置部２３５が形成されている。反応容器設置部２３５は反応容器２１１の外径よりも０．１ｍｍ程度大きい筒状の窪みにより形成される。反応容器設置部２３５の中心軸２３５ｃはモータ２２６の軸中心線２２６ｃに対して１０度程度傾いている。
【００６０】
前処理装置は、さらに、反応容器２１１を反応容器保持部２１２と反応容器撹拌部２２２間で移設する反応容器輸送部２２７を備える。
【００６１】
恒温槽２１３には複数個の反応容器保持部２１２が等間隔で設置される。また、恒温槽２１３は、温度センサ２１４によって温度が測定され、所定の温度に保持されるように温度制御される。また、試薬容器２１５には発光標識試薬や磁性粒子溶液、希釈液などが収容され、検体容器２１９には血液や尿等の検体が収容される。
【００６２】
試薬ノズル２１６は鉛直方向への昇降および左右方向の移動が可能な試薬ノズルアーム２３０に取り付けられ、試薬を試薬容器２１５から吸引して反応容器２１１に吐出する。試薬ノズル２１６は、試薬分注後、その移動経路上に配置された洗浄ポート２１８で洗浄される。
【００６３】
検体ノズル２２０は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアーム２３１を備える。検体分注時は、ディスポーザブルのチップを検体ノズル２２０の先端に装着し、検体容器２１９から吸引した検体を反応容器２１１内に吐出する。
【００６４】
反応容器２１１が回転部２３２に設置された状態で回転部２３２が回転すると、反応容器２１１内の液中に液流が起こり、反応容器２１１内の反応液が攪拌される。
【００６５】
反応液攪拌時の動作は、第１の実施例である自動分析装置と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６６】
また、反応容器撹拌機構１０５の構成、材料、動作についても、第１、第２の実施例と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
本発明の第３の実施例によれば、反応容器２１１を収容し回転する回転部２３２を、軸受２２４を介して支持し、この軸受２２４の固定部を温度調整部２２３により温度調整することにより、軸受２２１及び回転部２３２を介して、反応容器２１１の温度を調整する構成となっている。
【００６８】
したがって、固定部である温度調節部２２３に温度センサ２２５を配置して、温度調節部２２３の温度を可能であり、簡単な構成でありながら、測定精度を損なうことなく所定の温度に保持可能な反応容器撹拌部を備えた前処理装置を実現することができる。
【００６９】
なお、前処理装置における反応容器撹拌機構１０５は、第１の実施例における反応容器撹拌機構のみならず、第２の実施例における反応容器撹拌機構を用いることが可能である。
【００７０】
また、上述した実施例においては、反応容器設置部２３５の中心軸２３５ｃはモータ２２６の回転軸中心線２２６ｃに対して１０度程度傾斜する構成としたが、中心軸２３５ｃと回転軸中心線２２６ｃとが互いに一致し、互いに傾かない構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１・・・自動分析装置、  １０２・・・検体分注チップ・反応容器廃棄孔、  １０３・・・検体分注チップバッファ、  １０４・・・検体容器、  １０５・・・反応容器撹拌機構、  １０６・・・検体分注チップ・反応容器搬送機構、  １０７・・・検体分注チップ・反応容器マガジン、  １０８・・・反応テーブル、  １０９・・・試薬分注機構、  １１０・・・試薬容器、  １１１・・・試薬恒温機構、  １１３・・・検出部、  １１４・・・検体容器搬送ライン、  １１５・・・検体分注機構、  １３１・・・テープヒータ、  １３５・・・洗浄ポート、  １３６・・・反応容器移送部、  １４１・・・制御部、  ２１１・・・反応容器、  ２１２・・・反応容器保持部、  ２１３・・・恒温槽、  ２１４・・・温度センサ、  ２１５・・・試薬容器、  ２１６・・・試薬ノズル、  ２１７・・・試薬シリンジ、  ２１８・・・洗浄ポート、  ２１９・・・検体容器、  ２２０・・・検体ノズル、  ２２１・・・検体シリンジ、  ２２３・・・温度調節部、  ２２４・・・軸受、  ２２５・・・温度センサ、  ２２６・・・モータ、  ２２６ｃ・・・モータの回転軸中心線、  ２２７・・・反応容器輸送部、  ２２８・・・環境温度センサ、  ２２９・・・温度制御部、  ２３０・・・アーム、  ２３１・・・アーム、  ２３２・・・回転部、  ２３３・・・断熱材、  ２３４・・・ヒートシンク、  ２３５・・・反応容器設置部、  ２３５ｃ・・・反応容器設置部の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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