(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水汚泥を受け入れて、
配設された移送スクリューで前記脱水汚泥を移送する
スクリュー移送機、
該スクリュー移送機に連結し、
配設された偏心ロータとステーターで脱水汚泥を移送する
ロータ移送機、
および
前記スクリュー移送機内に延在し、
一端が回転駆動機に、他端が前記ロータ移送機に接続する
回転軸
を備えた脱水汚泥移送装置において、
前記スクリュー移送機は、
脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部と
前記回転軸の外周面上に前記ロータ移送機に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根が設けられている送出スクリューを備え、前記脱水汚泥導入部内の脱水汚泥を前記ロータ移送機へ送出する脱水汚泥送出部と
を備えることを特徴とする脱水汚泥移送装置。
【請求項２】
前記移送スクリューは、
スクリュー羽根が前記ロータ移送機に向かって回転軸の周囲に螺旋状に延在するように構成されたリボンスクリューである
ことを特徴とする請求項１に記載の脱水汚泥移送装置。
【請求項３】
前記リボンスクリューが、前記回転軸に設けられる自在継手よりも前記回転駆動機側の駆動軸上において片持ち状に支持される
ことを特徴とする請求項２に記載の脱水汚泥移送装置。
【請求項４】
前記送出スクリューのスクリュー羽根の外径が、前記リボンスクリューの内径よりも小さくなるように設定されており、前記送出スクリューのスクリュー羽根と前記リボンスクリューのスクリュー羽根とが、オーバーラップする領域を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の脱水汚泥移送装置。
【請求項５】
前記ステーターが、前記偏心ロータと接触する波状の内面を有する弾性材料部と、当該弾性材料部を覆う略円筒状の硬性材料部とから構成され、
前記弾性材料部内に保持され、且つ、前記硬性材料部には固定されない温度センサを備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の脱水汚泥移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を介して脱水汚泥を移送するための脱水汚泥移送装置に関するものであり、より具体的には、例えば排水処理、浄水処理、し尿浄化槽汚泥処理などで発生する汚泥を脱水処理し、排出される脱水汚泥、特に低含水率で流動性の低い脱水汚泥を移送するための脱水汚泥移送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水、産業廃水などの排水処理、し尿、浄化槽汚泥なの有機性廃棄物処理、浄水、工業用水などの浄水処理において、固液分離処理、生物学的処理、物理化学的処理等が行われるが、この際に発生する汚泥は、脱水機等で含水率が約７０％から８５％位になるまで脱水されて減容化された脱水汚泥となる。この脱水汚泥は、埋め立てや焼却処分される（処分）か、あるいは、コンポスト化やエネルギー回収などに利用される（有効利用）。
【０００３】
このような脱水汚泥を脱水機等の排出源から処分先や有効利用先へ移送する手段としては、(1) 落差を利用したシュート、(2) ベルト式、スクリュー式およびボックス式のコンベア、(3) 圧送ポンプなどがある。
【０００４】
脱水汚泥は、その含水率が低ければ低いほど、減容化されるため、発生する脱水汚泥量が減少する。そのため、移送装置の小型化が可能となる。しかし、脱水汚泥は一般的に、含有される有機物が腐敗しやすく不衛生になり易いばかりでなく、流動性に乏しいなどの特徴がある。
【０００５】
流動性に乏しい脱水汚泥であっても、上述したベルト式、スクリュー式およびボックス式のコンベアで容易に移送できる。しかしながら、特殊なものを除き、コンベアには、次のような欠点がある。
(1) コンベアは直線的に移送するものであるため、移送方向を変えるたびに設置する基数が増える。このため、設備全体が大きくなり、その稼働エネルギーを大量に必要とし、設備コスト、運転コストおよびメンテナンス量も増加する。
(2) コンベアにつけられる傾斜には限界がある。例えば、急傾斜にすると、移送される脱水汚泥がコンベアの上で転がってしまい、移送できないか、あるいは、移送効率が低下する。このため、高い場所へ移送するためには、緩傾斜のコンベアを多数組み合わせる必要があり、脱水汚泥の移送経路の総延長を長くしなくてはならない。
(3) 脱水汚泥は腐敗しやすいことから衛生面に配慮する必要があり、作業員との接触機会を減らすなどの対策を採ることが望ましい。しかし、その対策として、飛散防止や露出部分をなくすためのカバーをコンベアに付けると設備が大きくなり、且つメンテナンスが困難になる。
【０００６】
一方、上述した圧送ポンプにより押し出された脱水汚泥を移送する方法では、配管内壁との摩擦抵抗が高く流動性に乏しい脱水汚泥を高所へ移送するに十分な楊程を確保できる圧送ポンプと、その圧送ポンプを稼働するための大きな動力を必要とするため、特に長距離移送の場合、不向きである。しかし、この圧送ポンプによる移送方法には、次のような利点もある。
(1) 配管は自由に方向を変えることができる。
(2) 垂直方向でも移送できる。
(3) 露出部分は配管の出口のみである。
(4) 機器は圧送ポンプの一点であり、施工が容易（電源集中のため電線の配線やスイッチボックスなどが一か所となる）、運転やメンテナンスが容易（機器が一点であり、一か所で行える）である。
(5) 動力の増加や圧送ポンプの巨大化を除けば、上述したベルトコンベアよりも設置や配設の自由度が増す。
【０００７】
従来、比較的コンパクトで低含水率の脱水汚泥を圧送できる装置としては、例えば特許文献１に開示された脱水汚泥圧送装置が知られている。この脱水汚泥圧送装置１では、フィーダケーシング２１内に投入された脱水汚泥が撹拌羽根２７を介して撹拌されながら下部のポンプケーシング５１内に押し込まれ、このポンプケーシング５１内のスクリューロッド５５により前方へ移送されながら一軸偏心ねじポンプ８の吸込口８１ｂ内に押し込まれ、この一軸偏心ねじポンプ８により所定場所へ移送される（図１、段落００３２および００３３）。
【０００８】
このような脱水汚泥圧送装置１では、次のような工夫がなされている。
(1) 一軸偏心ねじポンプ８のキャビティ内に脱水汚泥を押し込みやすくするため、フィーダケーシング２１の中で攪拌羽根２７による脱水汚泥の均一化を行い粘度を下げるように構成されている（段落０００９）。
(2) 脱水汚泥の一部が架橋して脱水汚泥の流れが滞るブリッジ現象の発生を防止（ブリッジブレーク）するため、攪拌羽根２７の先端とスクリューロッド５５を接近させ、攪拌羽根２７の先端で確実に脱水汚泥をスクリューポンプ部５に押し込む（段落０００９）。
(3) 混練機能を増強するため、自在継手６２，６３にスクリュー６２ｂ，６３ｂを備えたスリーブ状カバー６２ａ，６３ａを取り付ける（段落００１２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許４３２８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された脱水汚泥圧送装置１には、次のような課題があった。
(1) 脱水汚泥の粘度を下げる目的で、フィーダケーシング２１内、ポンプケーシング５１内において脱水汚泥を攪拌・混練するため、ポンプケーシング５１内は脱水汚泥で常に満たされた状態になっており、一軸偏心ねじポンプ８のキャビティ内に押し込まれなかった脱水汚泥はポンプケーシング５１内のスクリュー（スクリューロッド５５）によって一軸偏心ねじポンプ８側に押しつけられ、圧密される。圧密された脱水汚泥は一軸偏心ねじポンプ８のキャビティ内に吸引されないので、スクリュー（スクリューロッド５５）により押し込む必要がある。この「押込み」に大きな動力が必要となる。
(2) 攪拌混練された脱水汚泥を確実に一軸偏心ねじポンプ８に「押し込む」必要があるためスクリューをロッドに配設するが、一軸偏心ねじポンプ８に自在継手を介して接合しているロッドは偏心ねじ（ロータ８２）に追従して動くため、これも偏心しながら回転する。また、この偏心度合は電動モータ２６側で最も小さく、一軸偏心ねじポンプ８側で最も大きい。このため、ポンプケーシング５１の内径は、スクリュー（スクリューロッド５５）が接触しないように回転時の一軸偏心ねじポンプ８側のスクリュー（スクリューロッド５５）の最外周部分よりも大きくする必要がある。これにより電動モータ２６側のスクリュー（スクリューロッド５５）の最外周部分とポンプケーシング５１の内壁との間が大きく開いてしまい、その箇所に、脱水汚泥が移送されずに滞ってしまう死領域が発生しやすくなる。この死領域の発生により、脱水汚泥等が滞留すると、脱水汚泥を一軸偏心ねじポンプ部８に移送できないばかりでなく、腐敗や機器の腐食の原因になりかねない。
(3) 基本的な移送機構として、スクリューポンプ部５や一軸偏心ねじポンプ部８で構成される移送部は、ほぼ満管状態にして脱水汚泥等を圧送するように構成しているため、フィーダ部２からスクリューポンプ部５へ脱水汚泥等を強く圧入する必要があり、フィーダ部２を重厚に製作しなければならず、また圧入するための機械設備も必要になり、設備コストや運転コストの上昇を招く。
(4) フィーダ部２からスクリューポンプ部５へ脱水汚泥等を強く圧入する過程では、フィーダ部２の内部において、低含水率の脱水汚泥等を撹拌羽根２７で十分に撹拌してスクリューポンプ部５へ押し込むようにしているが、粘性の高い脱水汚泥を十分に捏ねることにより、動力の多くが消費されてしまう。そのため、強度のある頑丈な撹拌羽根と、この撹拌羽根を駆動する強力な駆動機が必要となり、設備が大型化すると共に、設備コストの上昇を招き、また動力の発生に必要な電力消費量も大きくなるため、運転コストも上昇してしまい、さらには設備の保守点検や維持管理作業などが煩雑となる。
(5) 脱水汚泥の十分な撹拌のため、フィーダ部２が大型化する（例えば、フィーダ高が高くなる）と、脱水汚泥圧送装置自体が大きくなってしまい、限られたスペース（手狭な汚泥処理施設）への設置が難しくなる。
(6) 図２および図３（ａ）に示すように、フィーダ部２からスクリューポンプ部５に通じる押し込み口３０がそのフィーダ部２の大きさと比べて大きくないため、脱水汚泥等のスクリューポンプ部５への供給量を十分に確保できず、脱水汚泥等のフィーダ部２への受け入れが制限されかねない。
(7) スクリューポンプ部５の管径は、一軸偏心ねじポンプ部８の管径に依拠して、これとほぼ同等であるため、限られた大きさのスクリューで混練された低含水率の脱水汚泥を一軸偏心ねじポンプ部８へ圧送しようとすると、確実な移送が難しくなるばかりでなく、必要以上に頑丈で強力なスクリュー、回転軸および駆動機を設ける必要があり、動力的にも、機械的にも、圧送量的にも、脱水汚泥の移送にとって効率のよい装置構成とすることができない。
(8) スクリューポンプ部５に、必要以上に頑丈で強力な回転軸を設けると、スクリューポンプ部５の容積が縮小してしまい、フィーダ部２からの脱水汚泥等の供給量が制限されかねず、供給量を多くしたい場合には、スクリューポンプ部５のみならず、一軸偏心ねじポンプ部８も拡大（大型化）しなければならない。
【００１１】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、配管による移送が困難とされる低含水率の脱水汚泥を、移送先への移送配管内を低い圧力（吐出圧）に保ち且つ低動力で、移送できる脱水汚泥移送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る脱水汚泥移送装置は、脱水汚泥を受け入れて、配設された移送スクリューで前記脱水汚泥を移送するスクリュー移送機、該スクリュー移送機に連結し、配設された偏心ロータとステーターで脱水汚泥を移送するロータ移送機、および前記スクリュー移送機内に延在し、一端が回転駆動機に、他端が前記ロータ移送機に接続する回転軸を備えた脱水汚泥移送装置において、前記スクリュー移送機は、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部と脱水汚泥を前記ロータ移送機へ送出する脱水汚泥送出部とからなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る脱水汚泥移送装置は、前記移送スクリューは、リボンスクリューであることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る脱水汚泥移送装置は、前記脱水汚泥送出部は、脱水汚泥を受け入れる受入口と脱水汚泥を送り出す送出口を有し、該送出口は受入口より狭径であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る脱水汚泥移送装置は、前記脱水汚泥送出部内には、送出スクリューが配設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る脱水汚泥移送装置は、前記脱水汚泥導入部は、脱水汚泥掻落機を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る脱水汚泥移送装置によれば、脱水汚泥を受け入れて、配設された移送スクリューで前記脱水汚泥を移送するスクリュー移送機、該スクリュー移送機に連結し、配設された偏心ロータとステーターで脱水汚泥を移送するロータ移送機、および前記スクリュー移送機内に延在し、一端が回転駆動機に、他端が前記ロータ移送機に接続する回転軸を備えた脱水汚泥移送装置において、前記スクリュー移送機が、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部と、脱水汚泥を前記ロータ移送機へ送出する脱水汚泥送出部とから構成したことにより、すなわち、スクリュー移送機に脱水汚泥導入部および脱水汚泥送出部を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 脱水汚泥は、移送スクリューによって、攪拌・混練されずに脱水汚泥導入部から脱水汚泥送出部へ移送され、さらに、移送スクリューによって、脱水汚泥送出部内に圧密化されずに積み上げられる。移送スクリューによって圧密化されずに積み上がり続ける脱水汚泥は、偏心しながら回転する偏心ロータとステーターとの立体形状の差異によってロータ移送機内に形成されるキャビティ内に受け入れられ、そのロータ移送機により移送配管を介して移送先へ移送される。また、キャビティ内に受け入れられなかった脱水汚泥は、脱水汚泥送出部内の脱水汚泥導入部側に戻され、移送スクリューによって、脱水汚泥送出部内のロータ移送機側に向けて移送され、脱水汚泥送出部内に圧密化されずに再度、積み上げられる。これにより、特許文献１に開示された従来の脱水汚泥圧送装置と異なり、脱水汚泥を押し込むための大きな動力を必要とせずに、脱水汚泥を圧密化させずにロータ移送機内に送出できるとともに、脱水汚泥が圧密化されずにロータ移送機内に送出されることから、ロータ移送機から移送先へつながる移送配管内の圧力（吐出圧）を低く抑えることができる。
(2) 移送しにくい低含水率（７５％未満）の脱水汚泥でも、従来にない効率的で円滑な移送を可能とし、特に垂直方向に高低差があっても、コンパクトな装置で効率よく確実に移送することができるので、脱水汚泥の処理処分を円滑に行える。
(3) 脱水汚泥移送装置をコンパクト化できるので、設備コストや運転コストの削減、運転操作やメンテナンス作業の軽減、設置面積や設置容積の低減が可能となる。これにより、汚泥処理施設が手狭で限られたスペースしかない場合でも、簡便に脱水汚泥移送装置を設置することができる。
(4) 脱水汚泥移送装置において、脱水汚泥をスクリュー移送機でロータ移送機へ移送し、ロータ移送機で効率よく移送先へ送出できる構成としたので、移送が困難とされる低含水率化した脱水汚泥であっても、また垂直方向に高低差があっても、速やかに且つ確実に移送することができる。
(5) 脱水汚泥を混練したり（捏ねたり）、必要以上に均質化したり（脱水汚泥中の間隙を除いたり）する必要がなく、頑丈な撹拌機、強力な駆動機、重厚なフィーダを必須としないため、脱水汚泥移送装置をコンパクト化することができる。
(6) 脱水汚泥の処理処分が搬出処分、堆肥化、乾燥焼却、リサイクルなど多様化している汚泥処理施設においても、ベルトコンベア等の移送手段で複数の移送経路を構築する必要がなく、移送先の数や空間に合わせて垂直方向や水平方向に移送管を配設して、必要に応じて切替装置を設けるだけで、縦横無尽（多方向）に、脱水汚泥を容易に送出することができ、移送の自由度が高く、また設置面積や設置空間を縮減できる。
(7) 脱水汚泥送出部からロータ移送機内へ送り切れなかった脱水汚泥を広大な脱水汚泥導入部内に戻す（脱水汚泥送出部から溢れさせる）ことができるので、スクリュー移送機から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機へ押し込む必要がなく、溢れた脱水汚泥は後続の脱水汚泥と共に再度脱水汚泥送出部に送り出されるので、効率的で円滑な移送が可能となる。さらに、特許文献１に記載された従来のスクリューポンプ部５は、構造上一軸偏心ねじポンプ部８の管径や脱水汚泥の送出量に依拠する必要があったが、本発明ではスクリュー移送機を上記構成としたことにより、脱水汚泥導入部の内径やリボンスクリューの大きさを脱水汚泥の排出量、脱水汚泥の含水率、処理処分方法等に応じて適宜選定することができ、ロータ移送機（一軸偏心ねじポンプ）の管径や送出量に依拠せずに、効率的で円滑な脱水汚泥の移送が可能となる。
(8) 脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部を、ロータ移送機（一軸偏心ねじポンプ）に連結する脱水汚泥送出部よりも広大にする（脱水汚泥の移送断面を大きく、また収容量を大きくする）ことで、脱水汚泥を脱水汚泥導入部で円滑に且つ容易に受け入れることができるので、脱水汚泥を必要以上に混練したり、混練した脱水汚泥を強く圧入したりする必要もなく、そのため、機械設備を簡略化でき、消費動力も低く抑えることができ、各種コストの低減に有効となる。
【００１８】
本発明に係る脱水汚泥移送装置によれば、移送スクリューをリボンスクリューとすることにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) リボンスクリューによって、脱水汚泥に対し、従来の脱水汚泥圧送装置と比較して、大きな圧力をかけることなく、脱水汚泥を圧密化させない状態で、脱水汚泥送出部に脱水汚泥を移送し、脱水汚泥送出部内に積み上げることができる。
(2) 脱水汚泥がリボンスクリューと回転軸との間隙を通じて脱水汚泥送出部内の脱水汚泥導入部側に戻されるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
(3) 他端がロータ移送機に接続する回転軸にリボンスクリューを設ける場合には、その回転軸の回転駆動機側に自在継手を介在させ、その自在継手よりも回転駆動機側の駆動軸上に片側支持するように構成することで、リボンスクリューがロータ移送機の偏心ロータの影響を受けずに揺動するのを防止して安定して回転させることができるので、リボンスクリューの上下方向等への揺動により脱水汚泥導入部内の底部等に脱水汚泥が滞留する死領域の発生を確実に無くすことができ、これにより脱水汚泥導入部内の脱水汚泥を確実に脱水汚泥送出部へ送出することができる。
(4) 脱水汚泥をロータ移送機側へ送り出す脱水汚泥送出部を、脱水汚泥導入部よりも狭小にする（ロータ移送機に向かって狭める、脱水汚泥の移送断面が小さい）場合には、広大な脱水汚泥導入部から移送されてきた脱水汚泥をリボンスクリューによって、脱水汚泥送出部内へ円滑に且つ確実に集めてからロータ移送機側へ送り出すことができる。また、脱水汚泥送出部に別途、スクリュー（回転軸にスクリュー羽根を延在させた、いわゆる軸ありスクリュー）を設けた場合には、脱水汚泥をより一層円滑に且つ確実に脱水汚泥送出部内に集めてからロータ移送機側へ送出することができる。
【００１９】
本発明に係る脱水汚泥移送装置によれば、脱水汚泥送出部は、脱水汚泥を受け入れる受入口と脱水汚泥を送り出す送出口を有し、該送出口は受入口より狭径であることにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 脱水汚泥送出部の内部をロータ移送機に向かって狭くすることで、脱水汚泥がロータ移送機内のキャビティに集まって行くように積み上げられるため、キャビティ内に受け入れられる効率が良くなり、脱水汚泥送出部での脱水汚泥滞留時間を短くすることができるとともに、脱水汚泥送出部内の同じ領域を脱水汚泥が無益に循環することによる脱水汚泥の変質・腐敗の懸念を解消することができる。
(2) 脱水汚泥送出部の内部をロータ移送機に向かって狭くすることで、脱水汚泥送出部内に死領域を発生させることを防止できる。また、移送スクリューによる脱水汚泥の脱水汚泥送出部への移送を確実に行うことができるとともに、脱水汚泥送出部内で積み上がりきれなかった脱水汚泥の脱水汚泥導入部側への戻りを円滑に行うことができるので、脱水汚泥を常に移動させて脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００２０】
本発明に係る脱水汚泥移送装置によれば、脱水汚泥送出部内には、送出スクリューが配設されていることにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 送出スクリューにより、ロータ移送機内のキャビティ受入口へ脱水汚泥が連続して移送されるため、キャビティ内に受け入れられる脱水汚泥量を増やすことができる。
(2) 送出スクリューによりキャビティ内に受け入れられる脱水汚泥量を増やせるため、移送スクリューにより脱水汚泥を脱水汚泥送出部内に集めて積み上げても、脱水汚泥の積み上がり量を一定に保つ（移送量の定量性を確保する）ことができるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００２１】
本発明に係る脱水汚泥移送装置によれば、脱水汚泥導入部に脱水汚泥掻落機を備えたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 脱水汚泥掻落機により脱水汚泥を解砕し、脱水汚泥の大きさを一定以下とすることができるので、大きな塊の脱水汚泥によるロータ移送機内のキャビティ受入口の一時的な閉塞についての懸念を解消することができる。これにより、連続してキャビティ内に脱水汚泥を供給できるようになるため、脱水汚泥移送量の定量性を確保できる。
(2) 脱水汚泥掻落機から脱水汚泥を安定してスクリュー移送機へ供給することができ、脱水汚泥掻落機により位置的に、また量的に、偏った脱水汚泥の供給を防止でき、脱水汚泥移送量の定量性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図２】図１に示した脱水汚泥移送装置における送出スクリューのピッチ幅の変化を例示的に示す拡大正面図である。
【図３】図１に示した脱水汚泥移送装置における空運転防止器の構成を拡大して示す部分断面図である。
【図４】図１に示した脱水汚泥移送装置における脱水汚泥送出部内およびその近傍での脱水汚泥の流れを説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図８】図７に示した脱水汚泥移送装置における脱水汚泥送出部内およびその近傍での脱水汚泥の流れを説明するための模式図である。
【図９】本発明の実施の形態５による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１１Ａ】本発明の実施の形態７による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施の形態８による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態９による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１０による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ´線断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１１による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１２による脱水汚泥移送装置と、遠心脱水機を備えた汚泥脱水装置とを組み合わせた汚泥脱水移送設備の全体構成を示す部分断面図である。
【図１７】図１３、図１６に示した脱水汚泥移送装置と従来の脱水汚泥圧送装置との性能比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図２は図１に示した脱水汚泥移送装置における送出スクリューのピッチ幅の変化を例示的に示す拡大正面図であり、図３は図１に示した脱水汚泥移送装置における空運転防止器の構成を拡大して示す部分断面図であり、図４は図１に示した脱水汚泥移送装置における脱水汚泥送出部内およびその近傍での脱水汚泥の流れを説明するための模式図である。なお、図４では、脱水汚泥の流れの説明の便宜上、後述の送出スクリューの図示が省略されている。
【００２４】
この実施の形態１による脱水汚泥移送装置１は、脱水汚泥を受け入れて移送するスクリュー移送機２と、このスクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥を移送先へ移送するロータ移送機３と、これらスクリュー移送機２およびロータ移送機３を駆動させる回転駆動機４と、スクリュー移送機２内に延在するとともに、一端が自在継手５を介して回転駆動機４の駆動軸４ａに接続され、かつ、他端が自在継手６を介してロータ移送機３の駆動軸（後述の偏心ロータ）に接続された回転軸７とから概略構成されている。
【００２５】
スクリュー移送機２は、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部８と、この脱水汚泥導入部８内に配設されて脱水汚泥を移送する移送スクリュー９と、この移送スクリュー９により移送されてきた脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥送出部１０と、この脱水汚泥送出部１０内に配設されてロータ移送機３へ脱水汚泥を送出する送出スクリュー１１とから概略構成されている。
【００２６】
脱水汚泥導入部８は、その長さ方向が水平となるように配設された略半円筒状またはＵ字体のハウジング（脱水汚泥を受け入れる器）であり、その上部には脱水汚泥を受け入れるための広い脱水汚泥導入口８ａが設けられている。
ここで、脱水汚泥導入部８の一例では、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合、その移送断面径が３００〜６００ｍｍであり、その長さが５００〜１２００ｍｍである。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、脱水汚泥導入部８は脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００２７】
移送スクリュー９は、その基部９ａが、回転軸７の一端に自在継手５を介して接続された回転駆動機４の駆動軸４ａに片持ち状に支持され、かつ、スクリュー羽根がロータ移送機３に向かって回転軸７から一定の距離を保ちながら回転軸７の周囲に螺旋状に延在するように構成された、いわゆるリボンスクリューである。基部９ａは、円板状に形成され、回転駆動機４の駆動軸４ａに支持されているが、基部９ａを回転駆動機４の駆動軸４ａに支持された円板に固定されてもよい。また、移送スクリュー９は、そのスクリュー羽根の外縁部が脱水汚泥導入部８内の側壁および底部から僅かなクリアランスをもって回転するように配設され、かつ、そのピッチ幅が回転軸７に沿って一定となっており、基部９ａから回転軸７に沿って最も離れたスクリュー羽根の先端部９ｂは脱水汚泥送出部１０の近傍まで延在している。このような構成の移送スクリュー９により、脱水汚泥導入部８に導入された脱水汚泥を一定の速度で、脱水汚泥導入部８内に滞留させることなく確実に、脱水汚泥送出部１０に向けて移送できる。なお、上記クリアランスを狭めることにより、移送スクリュー９の移送能力の及ばない領域（死領域）を最小にすることができる。
【００２８】
また、移送スクリュー９のスクリュー羽根は、回転駆動機４からロータ移送機３を視た場合に回転軸７が反時計回りに回転し、これにより脱水汚泥を脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０へ円滑に送出できるように構成されている。さらに、いわゆるリボンスクリューである移送スクリュー９のスクリュー羽根は、フラットバーを螺旋状に加工して形成されており、その断面形状が略Ｉ字状となっているが、その断面形状を例えば略Ｌ字状あるいは略Ｔ字状に加工してもよい。この点については、後述の実施の形態でも同様である。
【００２９】
ここで、移送スクリュー９の一例では、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合、１ピッチが５０〜２２０ｍｍで、スクリュー羽根の外径が１００〜５００ｍｍであることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、移送スクリュー９のピッチや径を適宜変化させてもよく、またピッチ幅を一定にするか変化させるか（ピッチ幅を一定にした場合については実施の形態１〜３、５、７、８、１１および１２参照、ピッチ幅を変化させた場合については実施の形態４、６、９および１０参照）、脱水汚泥送出部１０内にも延在させるか否か（移送スクリュー９を脱水汚泥送出部１０内にも延在させた場合については実施の形態２参照）についても、適宜選択してもよい。
【００３０】
脱水汚泥送出部１０は、脱水汚泥導入部８とロータ移送機３との間に配設され、脱水汚泥導入部８内の移送スクリュー９により移送されてきた脱水汚泥を脱水汚泥導入部８側の受入口１０ｄから受け入れ、ロータ移送機３側の送出口１０ｅから送出してロータ移送機３内へ移送するための中継部であり、その長さ方向に沿って同一の内径を有する略円筒状に形成されている。この実施の形態１における脱水汚泥送出部１０の脱水汚泥導入部８側の端部開口は受入口１０ｄとなっており、ロータ移送機３側の端部の一部には送出口１０ｅが形成されている。このため、送出口１０ｅの内径は、受入口１０ｄの内径よりも狭くなっている。また、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ側の内径は、脱水汚泥導入部８における脱水汚泥の移送断面径よりも小さく設定されるとともに、移送スクリュー９の外径よりも大きく設定されている。また、脱水汚泥送出部１０の送出口１０ｅ側の内径はロータ移送機３の後述のキャビティ受入口の内径よりも大きく設定されている。
ここで、脱水汚泥送出部１０の一例では、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合、その受入口１０ｄの内径が１００〜５５０ｍｍであり、長さは１００〜３００ｍｍであることが望ましい。また、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄと送出口１０ｅの内径の比率はおよそ１０対１から２対１の間であることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、脱水汚泥送出部１０は脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００３１】
送出スクリュー１１は、ロータ移送機３の後述の偏心ロータに自在継手６を介して接続され、かつ、脱水汚泥送出部１０内に延在する部分の回転軸７の外周面上にスクリュー羽根が設けられた、いわゆる軸ありスクリューであり、脱水汚泥送出部１０内にとどまらず脱水汚泥導入部８内の一部にまで延在しており、そのスクリュー羽根は回転軸７の外周面上を螺旋状に延在している。なお、送出スクリュー１１のスクリュー羽根は、移送スクリュー９と同様に、回転駆動機４からロータ移送機３を視た場合に回転軸７が反時計回りに回転し、これにより脱水汚泥を脱水汚泥導入部８内の一部から脱水汚泥送出部１０を介してロータ移送機３へ円滑に送出できるように構成されている。
【００３２】
送出スクリュー１１のスクリュー羽根の外径は、移送スクリュー９のスクリュー羽根の内外径よりも小さくなるように設定されており、そのスクリュー羽根は脱水汚泥導入部８内の一部において移送スクリュー９のスクリュー羽根と接触することなく、オーバーラップしている。つまり、送出スクリュー１１は回転軸７の外周面近傍で回転し、移送スクリュー９は回転軸７の外周面から離間した空間で回転することから、両者が接触しないように設定されている。このため、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ近傍まで脱水汚泥を移送する移送スクリュー９と、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ近傍まで移送されてきた脱水汚泥を脱水汚泥送出部１０内に移送する送出スクリュー１１との協働（連携）により、脱水汚泥を脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０を介してロータ移送機３へ円滑に且つ効率よく移送できる。
【００３３】
送出スクリュー１１のスクリュー羽根のピッチ幅は、ロータ移送機３に向かって小さくなるように設定されている。すなわち、この実施の形態１では、図２に示すように、送出スクリュー１１のピッチ幅をロータ移送機３側からａ，ｂ，ｃとすると、ａ＜ｂ＜ｃの関係となるように設定されている。このようなピッチ幅にすることにより、ロータ移送機３に近づくに従って、回転軸７の回転ごとの脱水汚泥の移送距離を短くすることができることから、徐々に脱水汚泥の移送量が少なくなる。このため、脱水汚泥を圧密化させることなく、脱水汚泥送出部１０内に脱水汚泥を効率よく集めて、ロータ移送機３近傍の送出口１０ｅ付近に確実に積み上げることができる。
ここで、ロータ移送機３に向かってピッチ幅を小さくした送出スクリュー１１の一例では、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には、１ピッチが３０〜２２０ｍｍで、径が５０〜２４０ｍｍであることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、送出スクリュー１１のピッチや径を適宜変化させてもよく、またピッチ幅を一定にするか変化させるか（ピッチ幅を一定にした場合については実施の形態５および１１参照、ピッチ幅を変化させた場合については実施の形態３、６〜８、１０、１２）、脱水汚泥導入部８内にも延在させるか否か（送出スクリュー１１を脱水汚泥導入部８内にも延在させた場合については実施の形態１、３、６〜８、１０、１２参照）についても、適宜選択してもよい。
また、送出スクリュー１１を脱水汚泥送出部１０内に延在する部分の回転軸７の外周面上に設けず、脱水汚泥送出部１０内に軸ありスクリューを独立して配設し、これを送出スクリューとしてもよい。この場合、ロータ移送機３の後述の偏心ロータと自在継手を介して接続する送出スクリューは必ずしも回転軸７の延長線上に配設されるものではなく、例えば回転軸７と垂直方向または水平方向に９０度の角度を持って配設することで、ロータ移送機３の吐出口１４ｂの吐出方向を変えることができ、且つ脱水汚泥移送装置１の装置長を短くすることができる。
【００３４】
ロータ移送機３は一軸偏心ねじポンプであり、回転軸７に接続され、かつ、回転軸７の回転時に偏心しながら回転する偏心ロータ１２と、この偏心ロータ１２を収容するステーター１３とから概略構成されている。偏心ロータ１２は、ロッド状の部材を螺旋状に蛇行するように形成した回転体であり、波状に湾曲した表面形状を有している。この偏心ロータ１２の一端（脱水汚泥送出部１０側の端部）は、上述したように、回転軸７の他端に接続されている。
【００３５】
ステーター１３は、その内部に収容された偏心ロータ１２が偏心して回転する際に、偏心ロータ１２の外周面との間に複数のキャビティ１４が不連続的に形成される内部空間（内部形状）を有する略円筒状の部材である。ステーター１３の一端側の開口は脱水汚泥送出部１０からの脱水汚泥を受け入れるキャビティ受入口１４ａとなっており、その他端側の開口は脱水汚泥を移送先への移送配管（図示せず）内へ吐出する吐出口１４ｂとなっている。また、ステーター１３のキャビティ受入口１４ａの内径は、脱水汚泥送出部１０の内径よりも小さく形成されている。偏心ロータ１２とステーター１３との間に不連続的に形成される複数のキャビティ１４は、偏心ロータ１２が回転することにより、脱水汚泥が螺旋状に移送される通路的な役割を果たし、つまり偏心回転する偏心ロータ１２により、一つのキャビティ１４内の脱水汚泥が隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと送出され、最終的に吐出口１４ｂから移送配管（図示せず）を介して移送先に送られる。
【００３６】
ステーター１３は、偏心回転時に偏心ロータ１２と接触する波状の内面を有する弾性材料部１３ａと、この弾性材料部１１ｂを覆う略円筒状の硬性材料部１３ｂとから構成されている。弾性材料部１３ａは、耐摩耗性などの機械特性に優れ、かつ、伝熱係数が低い、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等で形成され、硬性材料部１３ｂは、機械強度などに優れた、例えばステンレス等で形成されている。このようなステーター１３には、図１および図３に示すように、ステーター１３内の温度を計測することで、ロータ移送機３における脱水汚泥の移送が滞っているか否かを検知する空運転防止器１５が設けられている。
【００３７】
空運転防止器１５は、後述の温度計測機器（図示せず）を収容する接続ヘッド１６と、この接続ヘッド１６の下部開口１６ａ内に固定され、かつ、ステーター１３の外側の硬性材料部１３ｂに形成された貫通孔内に螺合される略円筒状のスクリューソケット１７と、このスクリューソケット１７の外周部に配設され、かつ、接続ヘッド１６とスクリューソケット１７との間を封止するＯ−リング１８と、スクリューソケット１７内に固定されずに収容されるセンサスリーブ１９と、このセンサスリーブ１９内に収容される温度センサ２０と、この温度センサ２０をセンサスリーブ１９内にラバーリング２１を介して固定するための締付ネジ２２とから概略構成されている。なお、センサスリーブ１９は、硬性材料部１３ｂの上記貫通孔を介して露出する弾性材料部１３ａの外表面からその内表面近傍まで達するように形成されたセンサスリーブ取付孔１３ｃ内に嵌挿されている。すなわち、センサスリーブ１９はステーター１３の弾性材料部１３ａ内に保持されているが、硬性材料部１３ｂには固定されていない。これにより、偏心回転時に偏心ロータ１２からステーター１３への押圧による衝撃を受けても、その衝撃に応じて、センサスリーブ１９およびその内部に保持された温度センサ２０が弾性材料部１３ａと共に動くので、上記衝撃による影響を軽減できる。また、温度センサ２０の配線２０ａは、接続ヘッド１６内の温度計測機器（図示せず）の端子に接続されている。この温度計測機器（図示せず）は、例えば、ステーター１３内の温度を後述の許容温度を超えると、警告ランプまたは警告音などによりロータ移送機３の空運転状態の発生または予兆を知らせる警告システムを備えてもよい。この場合には、操作者の手動により回転駆動機４を停止させることでロータ移送機３を含む脱水汚泥移送装置１を停止させることができる。あるいは、温度計測機器（図示せず）を回転駆動機４またはその制御装置（図示せず）に接続させてもよい。この場合には、回転駆動機４を自動的に停止させることでロータ移送機３を含む脱水汚泥移送装置１を停止させることができる。いずれの場合にも、的確なタイミングでロータ移送機３を停止させることで後述のステーター１３の焼付きを防止できる。
【００３８】
ここで、空運転防止器１５の取付理由を説明する。
脱水汚泥移送装置１では、通常、連続的に脱水汚泥が移送されるが、脱水機などから十分な量の脱水汚泥が導入されずに脱水汚泥送出部１０内の脱水汚泥の高さがロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの高さよりも低くなった場合など、キャビティ受入口１４ａ内に脱水汚泥が実質的に移送されない状態で、偏心ロータ１２を偏心回転させ続けると、ロータ移送機３が空運転状態となって偏心ロータ１２とステーター１３との接触で発生する摩擦熱が増大し、ステーター１３内の温度が上昇し、許容温度を超えると、ステーター１３の内表面に焼付きが生じ、ステーター１３が使用不能となり、交換する必要が生じる。そこで、ステーター１３内の温度を正確に計測する必要がある。しかしながら、単に、温度センサ２０を保持するセンサスリーブ１９の上側部分をステーター１３の硬性材料部１３ｂに固定し、かつ、そのセンサスリーブ１９の下側部分を弾性材料部１３ａ内に配設した場合には、次のような不都合がある。
(1) 偏心ロータ１２と接触するステーター１３の内表面（摩擦面）からの距離が遠くなるに従って、伝熱係数の低い弾性材料部１３ａを介在して温度検知を行うことになるため、実際のステーター１３内の温度よりも相当低い温度を計測することになるとともに、実際のステーター１３内の温度上昇と温度検知との間にタイムラグが生じるため、温度上昇を検知したときには、ステーター１３内の温度が既に許容温度を超えてロータ移送機３が空運転状態になっている可能性もあり、的確なタイミングで空運転防止を行うことが困難となる。このため、摩擦面に温度センサ２０を可能な限り近づける必要がある。
(2) 一方、偏心回転する偏心ロータ１２により、ステーター１３の弾性材料部１３ａの偏心ロータ１２との接触部分に対して押圧が繰り返されるが、この状態で使用し続けた場合、押圧による衝撃で、センサスリーブ１９の金属疲労による破損や温度センサ２０の故障が引き起こされることが懸念される。このため、センサスリーブ１９を摩擦面近傍まで近づけることができない。
【００３９】
そこで、空運転防止器１５では、上述したように、温度センサ２０を保持するセンサスリーブ１９がステーター１３の弾性材料部１３ａ内に保持されているが、硬性材料部１３ｂには固定されていないので、センサスリーブ１９内の温度センサ２０を摩擦面近傍まで近づけた場合においても、弾性材料部１３ａが偏心ロータ１２による押圧を受けた際に弾性変形すると、その変形に伴ってセンサスリーブ１９が上昇し、偏心ロータ１２による押圧が解除されると、弾性材料部１３ａの復元力によりセンサスリーブ１９が元の位置まで降下する。このように、センサスリーブ１９がステーター１３の弾性材料部１３ａと共に動き、センサスリーブ１９が揺動することで、偏心ロータ１２による押圧を受けた際の衝撃を軽減できるので、センサスリーブ１９の金属疲労による破損や温度センサ２０の故障を防止できるとともに、揺動時においても、摩擦面に対するセンサスリーブ１９の相対的な計測位置が変わらないので、安定して摩擦面近傍のステーター１３内の温度を正確に且つタイムラグなしに計測し、的確なタイミングで空運転防止を行うことが可能となる。なお、センサスリーブ１９内の温度センサ２０による温度検知を可能な限り正確に行って空運転を早期に且つ的確に防止するために、センサスリーブ取付孔１３ｃをロータ移送機３内のキャビティ受入口１４ａ側に設けることが望ましい。
【００４０】
ここで、空運転防止器１５によるロータ移送機３の空運転防止の一例では、検知された温度が定常運転時の温度を２０℃〜４０℃程度上回った場合、空運転と判断して速やかに脱水汚泥移送装置１の運転を停止するように設定することができる。なお、移送される脱水汚泥の含水率や温度、および、脱水汚泥移送装置１の運転時の外部環境（気温、湿度など）によって判断基準となる温度の上昇幅が異なる可能性があるため、その上昇幅を適宜設定することが望ましい。
【００４１】
また、含水率の低い脱水汚泥（７０％前後、あるいはそれ以下）を移送する場合、空運転が生じてからステーター１３の温度上昇に要するまでの時間が通常の含水率の脱水汚泥（７５％程度から８０％程度）よりも短いため、空運転防止器１５により、摩擦面近傍のステーター１３内の温度を正確に且つタイムラグなしに計測し、的確なタイミングで空運転防止を行うことは、脱水汚泥の安定移送および脱水汚泥移送装置１におけるロータ移送機３の保護の観点から極めて重要である。
【００４２】
なお、この実施の形態１では、偏心ロータ１２と回転軸７との接続に自在継手６が介在しているので、その自在継手６により、回転軸７の回転が偏心ロータ１２に伝達される一方、偏心ロータ１２の回転時に生じる揺動による回転軸７への影響を軽減させることができ、これにより、回転軸７上に設けられた送出スクリュー１１の揺動を抑制できる。また、回転軸７と回転駆動機４の駆動軸４ａとの接続に自在継手５が介在しているので、その自在継手５およびロータ移送機３側の上記自在継手６により、偏心ロータ１２の揺動の影響を最小限に抑制した状態で、駆動軸４ａ上に設けられた移送スクリュー９を回転させることができる。このような構成とすることにより、移送スクリュー９のスクリュー羽根の外縁部と脱水汚泥導入部８内の側壁および底部との間に設定された僅かなクリアランスを常に一定に保つことができるので、脱水汚泥導入部８内において、移送スクリュー９の移送能力の及ばない領域（死領域）の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、この実施の形態１では、スクリュー移送機２とロータ移送機３は、同一の回転軸７をその回転駆動軸としているため、スクリュー移送機２の移送スクリュー９および送出スクリュー１１とロータ移送機３の偏心ロータ１２とは、回転軸７と同一の回転方向に回転する。また、回転駆動機４が回転軸７を回転駆動させるように構成しているが、移送スクリュー９と偏心ロータ１２の回転数を別個に設定する場合などは、回転駆動機４とは別に駆動機を設けてもよい。例えば、回転駆動機４が移送スクリュー９を回転させ、別の駆動機が偏心ロータ１２を回転させるようにしてもよい。この場合、偏心ロータ１２には、移送スクリュー９を駆動する回転軸７とは別に回転軸を設けることになる。さらに、回転軸７を回転駆動機４の駆動軸４ａに自在継手５を介して連結させているが、このような連結により回転駆動機４から回転軸７への駆動力の伝達経路を形成せずに、例えば、ベルト掛けによるものとしてもよい。このような点については、後述の実施の形態２乃至１２においても、同様である。
【００４４】
次に動作について説明する。
脱水汚泥導入部８の脱水汚泥導入口８ａ内に導入された脱水汚泥は、一定のピッチ幅のスクリュー羽根を有するリボンスクリューである移送スクリュー９により、攪拌・混練されずに、ほぼ一定の速度で脱水汚泥送出部１０に向けて移送される。
このとき、脱水汚泥の脱水汚泥導入口８ａへの導入位置は、回転駆動機４側、すなわち、脱水汚泥の移送経路の上流側であることが望ましい。これは、脱水汚泥を脱水汚泥導入口８ａのロータ移送機３側、すなわち、脱水汚泥の移送経路の下流側を含めて脱水汚泥導入口８ａ全体から導入すると、上流側に導入された脱水汚泥が移送スクリュー９により下流側へ移送されることになり、既に下流側に導入された脱水汚泥と合流してしまい、脱水汚泥導入部８の下流側に脱水汚泥が滞留し、脱水汚泥導入部８内の移送スクリュー９による移送能力を超えて脱水汚泥が必要以上に積み上がると、脱水汚泥導入部８内の下流側上部は脱水汚泥のブリッジが形成される死領域となる可能性があり、脱水汚泥の移送量の定量性を確保することができなくなるからである。
【００４５】
次に、図４に示すように、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ近傍の脱水汚泥導入部８内では、移送スクリュー９の先端部９ｂと、これとオーバーラップする送出スクリュー１１の一部との連係により、また脱水汚泥送出部１０が脱水汚泥導入部８より狭小であることにより、脱水汚泥は脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０へ効率よく集められ、円滑に且つ確実に移送される。
このとき、送出スクリュー１１のスクリュー羽根のピッチ幅がロータ移送機３に向かって小さくなっているので、脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０への移行領域では、脱水汚泥が比較的に大量に移送されるが、脱水汚泥送出部１０内では脱水汚泥の移送量が徐々に少なくなる。このため、移送スクリュー１１により、脱水汚泥は、圧密化されることなく、ロータ移送機３に向けて確実に移送されて脱水汚泥送出部１０内にロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの高さを超えて積み上げられる。
【００４６】
次に、図４のキャビティ受入口１４ａに向かう矢印で示すように、脱水汚泥送出部１０内に圧密化されずに送出口１０ｅ付近で積み上がり続ける脱水汚泥のうち、ロータ移送機３側の脱水汚泥から順次崩れ落ちて、キャビティ受入口１４ａからキャビティ１４内に受け入れられる。
このとき、脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、図４のキャビティ受入口１４ａから遠ざかる矢印で示すように、リボンスクリューである移送スクリュー９と回転軸７との間隙を通じて、脱水汚泥送出部１０より広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８側に戻されるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ無理に押し込む必要がなく、移送スクリュー９により、溢れた脱水汚泥を後続の脱水汚泥と共に、圧密化させずに、再度、脱水汚泥送出部１０内に積み上げることで、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。
【００４７】
次に、ロータ移送機３のキャビティ１４内に受け入られた脱水汚泥は、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、吐出口１４ｂから移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
このとき、ロータ移送機３により送られる脱水汚泥は、脱水汚泥移送装置１における全移送経路を通じて圧密化されていないため、その吐出口１４ｂからの吐出圧は、圧密化させながら移送する従来の脱水汚泥圧送装置と比べて、極めて低い値を示し、移送に要する動力も小さくすることができる。この点については、後述の実施の形態においても同様であり、詳細な実験データについては、後述の実施例に記載されている。
【００４８】
ここで、脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥を圧密化させずに、脱水汚泥送出部１０を介してロータ移送機３内へ移送するということは、脱水汚泥導入部８内への導入時の脱水汚泥の性状をロータ移送機３のキャビティ１４内の移送時まで保つということである。この場合、圧密化によって性状が変化した脱水汚泥をロータ移送機３のキャビティ１４内に押し込む際に必要となる大きな動力が不要となると同時にキャビティ１４内へ圧密されていない状態で脱水汚泥が移送されるので、偏心ロータ１２およびステーター１３と脱水汚泥とが接触する部分や吐出口１４ｂに接続された移送配管（図示せず）の内壁と移送配管内で移送される脱水汚泥とが接触する部分に生じる摩擦抵抗を低く抑えることができるため、総じて移送に要する動力を低減することができる。また、汚泥脱水機（図示せず）等で脱水される汚泥の性状が経時的に変化する場合に見られる脱水汚泥の性状変化が生じた場合においても、送出スクリュー１１によって確実に脱水汚泥をキャビティ１４内に送り込むことが可能となる。
【００４９】
実施の形態１によれば、スクリュー移送機２に、脱水汚泥導入部８および脱水汚泥送出部１０を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 脱水汚泥を圧密化させずにロータ移送機３内に送出できることから、ロータ移送機３から移送先へつながる移送配管（図示せず）内の圧力（吐出圧）を低く抑えることができる。
(2) 移送しにくい低含水率（７５％未満）の脱水汚泥でも、従来にない効率的で円滑な移送を可能とし、特に垂直方向に高低差があっても、コンパクトな装置で効率よく確実に移送することができるので、脱水汚泥の処理処分を円滑に行うことができる。
【００５０】
実施の形態１によれば、移送スクリュー９を、いわゆるリボンスクリューとしたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) リボンスクリューである移送スクリュー９により、脱水汚泥に対し、従来の脱水汚泥圧送装置と比較して、大きな圧力をかけることなく、脱水汚泥を圧密化させない状態で、脱水汚泥送出部１０に脱水汚泥を移送し、脱水汚泥送出部１０内の送出口１０ｅ付近に積み上げることができる。
(2) 脱水汚泥がリボンスクリューである移送スクリュー９と回転軸７との間隙を通じて脱水汚泥送出部１０内の脱水汚泥導入部８側に戻されるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００５１】
実施の形態１によれば、他端がロータ移送機３に接続した回転軸７と、自在継手５を介して接続された回転駆動機４側の駆動軸４ａ上にリボンスクリューである移送スクリュー９を片持ち状に支持するように構成することにより、次のような優れた作用効果を奏する。
すなわち、リボンスクリューである移送スクリュー９がロータ移送機３の偏心ロータ１２の影響を受けずに揺動するのを防止して安定して回転させることができるので、移送スクリュー９の上下方向等への揺動により脱水汚泥導入部８内の底部等に脱水汚泥が滞留する死領域の発生を確実に防止することができ、これにより脱水汚泥導入部８内の脱水汚泥を確実に脱水汚泥送出部１０へ送出することができる。
【００５２】
実施の形態１によれば、回転軸７の脱水汚泥送出部１０内に延在する部分に送出スクリュー１１を設けることにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 送出スクリュー１１により、ロータ移送機３内のキャビティ受入口１４ａへ脱水汚泥が連続して移送されるため、キャビティ１４内に受け入れられる脱水汚泥量を増やすことができる。
(2) 送出スクリュー１１によりキャビティ１４内に受け入れられる脱水汚泥量を増やせるため、移送スクリュー９により脱水汚泥を脱水汚泥送出部１０内に集めて積み上げても、脱水汚泥の積み上がり量を一定に保つ、すなわち、脱水汚泥の移送量の定量性を確保することができるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００５３】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す断面図であり、図１と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図５では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態２による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態１による構成とは、送出スクリュー１１を設けずに、移送スクリュー９の先端部９ｂを脱水汚泥送出部１０内まで延在させた点で異なる。
【００５４】
この実施の形態２における移送スクリュー９は、そのスクリュー羽根の外縁部と脱水汚泥導入部８内の側壁および底部とのクリアランスに加え、その外縁部と脱水汚泥送出部１０内の内周面とのクリアランスをもって回転できるように設定されている。
【００５５】
実施の形態２によれば、移送スクリュー９の先端部９ｂを脱水汚泥送出部１０内まで延在させたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 移送スクリュー９によって脱水汚泥送出部１０内のロータ移送機３側の端面（デッドエンド）近傍の送出口１０ｅ付近に積み上げられた脱水汚泥を移送スクリュー９の先端部９ｂにより崩し、ロータ移送機３内のキャビティ受入口１４ａ近傍に向けて効率よく送出できるとともに、脱水汚泥送出部１０内での死領域の発生を未然に防止できる。
(2) 脱水汚泥導入部８で受け入れた脱水汚泥の脱水汚泥送出部１０への移送と脱水汚泥送出部１０内に集められた脱水汚泥のロータ移送機３への送出を一つの移送スクリュー９で行うことができ、より円滑に且つ確実に脱水汚泥を移送できると共に、スクリュー移送機２の構造を簡略化することもできる。
【００５６】
実施の形態３．
図６は本発明の実施の形態３による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す断面図であり、図１と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態３による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態１による構成とは次の点で異なる。
(1) 回転軸７を、移送スクリュー９側の回転軸７ａと送出スクリュー１１側の回転軸７ｂとに分割し、両回転軸７ａと７ｂを自在継手６で連結した点。
(2) 送出スクリュー１１側の回転軸７ｂを偏心ロータ１２に直接、連結した点。
【００５７】
このように構成したことにより、送出スクリュー１１の先端が偏心ロータ１２の端部に近づき、キャビティ受入口１４ａ近傍の送出口１０ｅ付近で回転する。また、送出スクリュー１１は、偏心ロータ１２の偏心回転により揺動することになるが、送出スクリュー１１のスクリュー羽根の外径は脱水汚泥送出部１０の内径よりも十分に小さいため、送出スクリュー１１のスクリュー羽根の外縁部が脱水汚泥送出部１０の内周面に接触しないようになっている。むしろ、送出スクリュー１１をあえて揺動させることにより、送出スクリュー１１上に付着した脱水汚泥や送出スクリュー１１が配設された脱水汚泥送出部１０内にブリッジとなって滞留する脱水汚泥を振るい落とすこともできる。
【００５８】
実施の形態３によれば、回転軸７を、移送スクリュー９側の回転軸７ａと送出スクリュー１１側の回転軸７ｂとに分割し、両回転軸７ａと７ｂを自在継手６で連結し、その回転軸７ｂを偏心ロータ１２に直接、連結したことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 送出スクリュー１１の先端が偏心ロータ１２の端部に近づき、キャビティ受入口１４ａ近傍の送出口１０ｅ付近で回転することができるので、脱水汚泥送出部１０内に積み上げられた脱水汚泥をより確実にキャビティ１４内に送ることができる。
(2) 送出スクリュー１１が偏心ロータ１２の偏心回転により揺動することにより、脱水汚泥送出部１０内に積み上げられた脱水汚泥を積極的に崩すことができるので、キャビティ受入口１４ａ内への脱水汚泥の移送量を確保することができる。
【００５９】
実施の形態４．
図７は本発明の実施の形態４による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図８は図７に示した脱水汚泥移送装置における脱水汚泥送出部内およびその近傍での脱水汚泥の流れを説明するための模式図であり、図１と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図７および図８では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態４による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態１による構成とは次の点で異なる。
(1) ロータ移送機３に向かってピッチ幅が大きくなるスクリュー羽根を有する移送スクリュー９を設けた点。
(2) 脱水汚泥送出部１０を、ロータ移送機３に向けて縮径するテーパ部１０ａと、このテーパ部１０ａの小径側に連通し、かつ、その小径と同一の内径を有する略円筒状の直胴部１０ｂで構成した点。
(3) 送出スクリュー１１を設けていない点。
【００６０】
この実施の形態４における移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅は、ロータ移送機３に向かって大きくなるように設定されている。このため、脱水汚泥を移送する際に、脱水汚泥送出部１０に近づくに従って脱水汚泥の移送速度を速め、移送スクリュー９の回転ごとの脱水汚泥の移送量を徐々に増やすことができる。
【００６１】
この実施の形態４における脱水汚泥送出部１０は、脱水汚泥導入部８側に設けられ、かつ、ロータ移送機３に向けて縮径するテーパ部１０ａと、このテーパ部１０ａの小径側に連通し、かつ、その小径と同一の内径を有する略円筒状の直胴部１０ｂとから概略構成されている。テーパ部１０ａの大径側（脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ）の移送断面径（内径）は脱水汚泥導入部８のそれよりも小さく形成されている。また、直胴部１０ｂのロータ移送機３側の端部には、受入口１０ｄより狭い内径を有する、脱水汚泥送出部１０の送出口１０ｅが形成されている。一例として、ロータ移送機３に向かって狭まるテーパ部１０ａの移送断面径は、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には１００〜５５０ｍｍであり、長さは１００〜３００ｍｍである。また直胴部１０ｂの移送断面径は、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には７０〜２５０ｍｍであり、長さは１２０〜４５０ｍｍである。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、テーパ部１０ａや直胴部１０ｂは脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００６２】
実施の形態４によれば、ロータ移送機３に向かってピッチ幅を大きくした移送スクリュー９を設け、かつ、脱水汚泥送出部１０をテーパ部１０ａと直胴部１０ｂで構成したことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅をロータ移送機３に向かって大きくしたことにより、脱水汚泥送出部１０に近づくに従って脱水汚泥の移送速度を速め、その移送量を増やせるので、脱水汚泥が脱水汚泥導入部８の全体へ導入されても、つまり脱水汚泥導入部８において脱水汚泥送出部１０に近づくに従って脱水汚泥の移送量が増加しても、移送スクリュー９により、脱水汚泥を滞りなく脱水汚泥送出部１０へ移送でき、脱水汚泥導入部８での滞留（渋滞）を防止できる。
(2) 脱水汚泥送出部１０をテーパ部１０ａと直胴部１０ｂで構成したことにより、図８のキャビティ受入口１４ａに向かう矢印で示すように、図８に示すように、脱水汚泥送出部１０に向けて移送スクリュー９により移送された脱水汚泥がテーパ部１０ａの大径側（受入口１０ｄ）で確実に集められ、テーパ部１０ａ内に積み上げられた脱水汚泥がテーパ部１０ａの下側傾斜面に沿って直胴部１０ｂに向けて容易に送られ、送出口１０ｅからロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａ内に効率よく且つ確実に送出されるとともに、図８のキャビティ受入口１４ａから遠ざかる矢印で示すように、脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥がテーパ部１０ａの上側傾斜面に沿って脱水汚泥導入部８へ戻されるルートを確保できることから、脱水汚泥送出部１０を略円筒状とした実施の形態１乃至３の場合よりも、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
(3) 脱水汚泥送出部１０にロータ移送機３に向かって狭くなるテーパ部１０ａを設けたことにより、脱水汚泥送出部１０を略円筒状とした実施の形態１乃至３の場合よりも脱水汚泥送出部１０の内容積を小さくすることができるので、脱水汚泥送出部１０内で同じ領域を脱水汚泥が無駄に循環することによる脱水汚泥の変質・腐敗の懸念をより少なくすることができる。
(4) 脱水汚泥送出部１０にロータ移送機３に向かって狭くなるテーパ部１０ａを設けたことにより、脱水汚泥送出部１０内に脱水汚泥が滞留する死領域を発生させることを防止できる。
【００６３】
実施の形態５．
図９は本発明の実施の形態５による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図９では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態５による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態１による構成とは次の点で異なる。
(1) 略円筒状の脱水汚泥送出部１０を、ロータ移送機３に向けて縮径するテーパ部１０ａと、このテーパ部１０ａの小径側に連通し、かつ、その小径と同一の内径を有する略円筒状の直胴部１０ｂで構成した点。
(2) いわゆる軸ありスクリューである送出スクリュー１１に代えて、いわゆるリボンスクリューである送出スクリュー２３を備え、この送出スクリュー２３と移送スクリュー９とを部分的にオーバーラップさせていない点。
【００６４】
この実施の形態５では、脱水汚泥送出部１０内に延在する部分の回転軸７に、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）のリボンスクリューである送出スクリュー２３が設けられている。この送出スクリュー２３は、その一端が回転軸７の一端（ロータ移送機３側）に支持され、かつ、そのスクリュー羽根の内側と回転軸７とが複数の棒状部材（図示せず）により支持された状態で、脱水汚泥送出部１０内にのみ延在されている。すなわち、送出スクリュー２３の他端（回転駆動機４側）は、実施の形態１における送出スクリュー１１とは異なり、脱水汚泥導入部８内において移送スクリュー９と部分的にオーバーラップされていない。また、送出スクリュー２３のスクリュー羽根のピッチ幅は一定であるが、実施の形態１のように、ロータ移送機３に向かってピッチ幅を狭めてもよく、また、いわゆる軸ありスクリューとしてもよい。なお、テーパ部１０ａの大径側の受入口１０ｄの移送断面径（内径）は脱水汚泥導入部８のそれよりも小さく形成されている。また、直胴部１０ｂのロータ移送機３側の端部には、受入口１０ｄより狭い内径を有する送出口１０ｅが形成されている。
【００６５】
次に動作について説明する。
脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥は、ピッチ幅が一定のスクリュー羽根を有するリボンスクリューである移送スクリュー９により、ほぼ一定の速度で、脱水汚泥送出部１０に向けて移送され、脱水汚泥送出部１０のロータ移送機３に向かって狭まっている（縮径する）テーパ部１０ａ内へ、円滑に移送される。
【００６６】
次に、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄからテーパ部１０ａ内に移送された脱水汚泥は、ピッチ幅が一定で、かつ、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）のリボンスクリューである送出スクリュー２３により移送され、直胴部１０ｂ、送出口１０ｅおよびキャビティ受入口１４ａを介してロータ移送機３内に効率よく且つ確実に受け入れられる。
【００６７】
ロータ移送機３側へ送られた脱水汚泥は、脱水汚泥送出部１０の直胴部１０ｂの内径よりも小さな内径を有するロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａを介して、キャビティ１４内に受け入れられ、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、一つのキャビティ１４内の脱水汚泥が隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、ロータ移送機３に接続される移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【００６８】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、脱水汚泥送出部１０より広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８側に戻されるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ無理に押し込む必要がなく、移送スクリュー９により、溢れた脱水汚泥を後続の脱水汚泥と共に、圧密化させずに、再度、脱水汚泥送出部１０内に積み上げることで、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。
【００６９】
実施の形態５によれば、低含水率の脱水汚泥を、何らかの操作を加えること無しに直接広大な脱水汚泥導入部８内に導入して、リボンスクリューである移送スクリュー９や送出スクリュー２３により、脱水汚泥を、脱水汚泥送出部１０を介してロータ移送機３へ送出することができ、低含水率の脱水汚泥等を効率よく円滑に移送することができる。
【００７０】
実施の形態５によれば、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部８を、ロータ移送機３（一軸偏心ねじポンプ）に連結する脱水汚泥送出部１０よりも広大にする（脱水汚泥の移送断面が大きい、収容量が大きい）ことで、脱水汚泥を、特に制限することなく脱水汚泥導入部８で円滑に且つ容易に受け入れることができ、また脱水汚泥を必要以上に混練したり、混練した脱水汚泥を強く圧入したりする必要がないため、重厚な機械設備（フィーダや強靭な撹拌機など）を省略でき、消費動力も低く抑えることができる。
【００７１】
実施の形態５によれば、脱水汚泥をロータ移送機３へ送り出す脱水汚泥送出部１０を、脱水汚泥導入部８よりも狭小にする（脱水汚泥の移送断面が小さいテーパ部１０ａと直胴部１０ｂで構成する）ことで、広大な脱水汚泥導入部８から移送されてきた脱水汚泥を効率よく集めてロータ移送機３へ送出することができる。
【００７２】
実施の形態５によれば、脱水汚泥送出部１０に移送スクリュー９よりも小径の送出スクリュー２３（リボンスクリュー）を設けることにより、脱水汚泥を円滑に且つ確実にロータ移送機３内に移送することができる。
【００７３】
実施の形態６．
図１０は本発明の実施の形態６による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図７および図８と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１０では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態６による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態４による構成とは、次の点で異なる。
(1) ロータ移送機３に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根を有する、いわゆる軸ありスクリューである送出スクリュー１１を回転軸７上に設けた点。
(2) 脱水汚泥導入部８内で移送スクリュー９と送出スクリュー１１を部分的にオーバーラップさせている点。
【００７４】
この実施の形態６における移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅は、ロータ移送機３に向かって大きくなるように設定されている。すなわち、この実施の形態６では、図１０に示すように、移送スクリュー９のピッチ幅をロータ移送機３側からａ，ｂ，ｃ，ｄとすると、ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄの関係となるように設定されている。このようなピッチ幅にすることにより、脱水汚泥導入８内では、ロータ移送機３に近づくに従って、回転軸７の回転ごとの脱水汚泥の移送距離を長くすることができることから、徐々に脱水汚泥の移送量が多くなる。このため、脱水汚泥を圧密化させることなく、脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄに向けて脱水汚泥を効率よく集めて、ロータ移送機３近傍の送出口１０ｅ付近に確実に積み上げることができる。
ここで、一例として、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が大きくなる移送スクリュー９は、脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には、１ピッチが４０〜２４０ｍｍで、径が１００〜５００ｍｍであることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、移送スクリュー９のピッチや径は、脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように適宜変更してもよい。
【００７５】
一方、この実施の形態６における送出スクリュー１１のスクリュー羽根のピッチ幅は、実施の形態１および３のように、ロータ移送機３に向かって小さくなるように設定されている。すなわち、この実施の形態６では、脱水汚泥導入部８内では、上記構成の移送スクリュー９により、ロータ移送機３に近づくに従って脱水汚泥の移送量を徐々に増やすことで脱水汚泥を早期に脱水汚泥送出部１０へ移送するとともに、脱水汚泥送出部１０内では、上記構成の送出スクリュー１１により、ロータ移送機３に近づくに従って脱水汚泥の移送量を徐々に減らすことで脱水汚泥を圧密化させずに脱水汚泥送出部１０内に積み上げることができるように構成されている。
【００７６】
次に動作について説明する。
脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥は、移送スクリュー９により脱水汚泥送出部１０に向けて移送される。
このとき、移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅がロータ移送機３に向かって大きくなっているので、脱水汚泥導入部８内では、脱水汚泥送出部１０に近づくに従って脱水汚泥の移送速度が速まり、移送量が増していく。脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０への移行領域では、比較的に大量に移送されてきた脱水汚泥が、部分的にオーバーラップさせた移送スクリュー９と送出スクリュー１１との連係により、脱水汚泥送出部１０のテーパ部１０ａに向けて円滑に且つ確実に移送される。
【００７７】
次に、テーパ部１０ａ内に集められた脱水汚泥は、送出スクリュー１１による送出力も手伝って、テーパ部１０ａの下側傾斜面に沿って直胴部１０ｂに向けて容易に送られ、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａ内に効率よく且つ確実に送出される。
このとき、ロータ移送機３に向かって小さくなっているピッチ幅を有する送出スクリュー１１による脱水汚泥の移送量がロータ移送機３に近づくに従って少なくなるので、脱水汚泥は、圧密化されることなく、ロータ移送機３に向けて確実に移送されて脱水汚泥送出部１０内に積み上げられる。脱水汚泥送出部１０内に圧密化されずに積み上がり続ける脱水汚泥のうち、ロータ移送機３側の脱水汚泥から順次崩れ落ちて、キャビティ受入口１４ａからキャビティ１４内に受け入れられる。
【００７８】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、テーパ部１０ａの上側傾斜面に沿って脱水汚泥導入部８へ戻されるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ無理に押し込む必要がなく、移送スクリュー９により、溢れた脱水汚泥を後続の脱水汚泥と共に、圧密化させずに、再度、脱水汚泥送出部１０内に積み上げることで、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。
【００７９】
次に、ロータ移送機３のキャビティ１４内に受け入られた脱水汚泥は、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、吐出口１４ｂから移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【００８０】
実施の形態６によれば、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根を有する、いわゆる軸ありスクリューである送出スクリュー１１を回転軸７上に設け、脱水汚泥導入部８内で移送スクリュー９と送出スクリュー１１を部分的にオーバーラップさせたことにより、脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥を圧密化させずに、脱水汚泥送出部１０のテーパ部１０ａおよび直胴部１０ｂ内に、実施の形態４の場合よりも効率よく且つ円滑に積み上げることができ、圧密化されていない脱水汚泥をロータ移送機３のキャビティ１４内に受け入れさせることができるので、ロータ移送機３の吐出口１４ｂから脱水汚泥を低い吐出圧で吐出させることができる。
【００８１】
実施の形態７．
図１１Ａは本発明の実施の形態７による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１０と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１１Ａでは、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態７による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態６による構成とは次の点で異なる。
(1) 移送スクリュー９のスクリュー羽根の断面形状を略Ｌ字状とした点
(2) 移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅を一定にした点。
【００８２】
この実施の形態７では、移送スクリュー９のスクリュー羽根の外縁部を部分的に肉厚とし、その断面形状を略Ｌ字状としたことにより、その断面形状を略Ｉ字状とした実施の形態１乃至６と比べて、スクリュー羽根の剛性（強度）を向上させることができるので、脱水汚泥を力強く移送できるとともに、スクリュー羽根の面積を広くし、かつ、スクリュー羽根の外縁部を重くことができるので、移送スクリュー９のスクリュー羽根の外縁部と脱水汚泥導入部８内の側壁および底部とのクリアランスに挟まれた塊状の脱水汚泥を容易に解砕して小片化させることができる。仮に、誤って、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口よりも大きな塊の脱水汚泥がロータ移送機３側へ移送されると、その大きな塊の脱水汚泥によりキャビティ受入口１４ａが一時的にあるいは継続的に閉塞されるか、あるいは、キャビティ受入口１４ａ内に脱水汚泥が十分に送られなくなる可能性があり、その場合には、ロータ移送機３が空運転状態となる。この空運転状態は、空運転防止器１５により検知可能であるが、脱水汚泥移送装置１の運転中に、頻繁に空運転状態になると脱水汚泥移送装置１による脱水汚泥の移送量の定量性を確保できなくなる。従って、上記クリアランスの設定にあたっては、上記解砕を確実に行うために、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口のサイズも考慮されることが望ましい。
【００８３】
また、この実施の形態７では、移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅を一定としているので、脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥の移送速度および移送量を脱水汚泥導入部８内の脱水汚泥移送経路全体を通じて一定とすることができる。これにより、移送スクリュー９による脱水汚泥の解砕に要する時間を十分に確保することができる。
【００８４】
実施の形態７によれば、移送スクリュー９のスクリュー羽根の断面形状を略Ｌ字状とし、かつ、そのスクリュー羽根のピッチ幅を一定にしたことにより、脱水汚泥導入部８内において、脱水汚泥を一定の速度および移送量で移送させながら、上記クリアランスに挟まれた塊状の脱水汚泥を容易に解砕して小片化させることで、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口よりも大きな塊の脱水汚泥をロータ移送機３側へ移送することを防止することができる。
【００８５】
実施の形態８．
図１１Ｂは本発明の実施の形態８による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１１Ａと同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１１Ｂでは、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態８による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態７による構成とは、移送スクリュー９のスクリュー羽根の断面形状を略Ｔ字状とした点で異なる。
【００８６】
この実施の形態８では、移送スクリュー９のスクリュー羽根の外縁部を部分的に肉厚とし、その断面形状を略Ｔ字状としたことにより、その断面形状を略Ｌ字状とした実施の形態７と比べて、さらに、スクリュー羽根の剛性（強度）を向上させることができるので、脱水汚泥を力強く移送できるとともに、スクリュー羽根の面積を広くし、かつ、スクリュー羽根の外縁部を重くすることができるので、上記クリアランスに挟まれた塊状の脱水汚泥を容易に解砕して小片化させることができる。なお、この実施の形態８においても、実施の形態７と同様に、上記クリアランスの設定にあたっては、上記解砕を確実に行うために、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口のサイズも考慮されることが望ましい。
【００８７】
また、この実施の形態８では、実施の形態７と同様に、移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅を一定としているので、脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥の移送速度および移送量を脱水汚泥導入部８内の脱水汚泥移送経路全体を通じて一定とすることができる。これにより、移送スクリュー９による脱水汚泥の解砕に要する時間を十分に確保することができる。
【００８８】
実施の形態８によれば、移送スクリュー９のスクリュー羽根の断面形状を略Ｔ字状とし、かつ、そのスクリュー羽根のピッチ幅を一定にしたことにより、脱水汚泥導入部８内において、脱水汚泥を一定の速度および移送量で移送させながら、上記クリアランスに挟まれた塊状の脱水汚泥を、実施の形態７の場合よりも容易に解砕して小片化させることで、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口よりも大きな塊の脱水汚泥をロータ移送機３側へ移送することを防止することができる。
【００８９】
実施の形態９．
図１２は本発明の実施の形態９による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１０と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１２では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態９による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態６による構成とは次の点で異なる。
(1) 脱水汚泥送出部１０の直胴部１０ｂに代えて、第２のテーパ部１０ｃを設けて二段テーパとした点。
(2) 送出スクリュー１１を設けていない点。
【００９０】
この実施の形態９における脱水汚泥送出部１０は、二つのテーパ部１０ａ、１０ｃから構成されている。第２のテーパ部１０ｃは、第１のテーパ部１０ａよりも、緩傾斜に形成することで、第１のテーパ部１０ａ内に集められた脱水汚泥をより円滑にロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａ内へ導くように構成されている。ロータ移送機３に向かって狭まる第１のテーパ部１０ａの移送断面径は、例えば脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には１００〜５５０ｍｍであり、長さは１００〜３００ｍｍであることが望ましい。またロータ移送機３に向かってさらに狭まる第２のテーパ部１０ｃの移送断面径は、例えば脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には５０〜２２０ｍｍであり、長さは１２０〜４５０ｍｍであることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、テーパ部１０ａやテーパ部１０ｃは脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００９１】
次に動作について説明する。
脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥は、移送スクリュー９により脱水汚泥送出部１０に向けて移送される。
このとき、移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅がロータ移送機３に向かって大きくなっているので、脱水汚泥は、脱水汚泥送出部１０に近づくに従って脱水汚泥の移送速度が速まり、移送量が増していき、脱水汚泥送出部１０のテーパ部１０ａに向けて円滑に且つ確実に移送される。
【００９２】
次に、移送スクリュー９によりテーパ部１０ａ内に集められた脱水汚泥は、急傾斜の第１のテーパ部１０ａの下側傾斜面に沿って第２のテーパ部１０ｃに向けて容易に送られ、さらに緩傾斜の第２のテーパ部１０ｃの下側傾斜面に沿って送られ、送出口１０ｅを介してロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａ（脱水汚泥送出部１０の第２のテーパ部１０ｃの小径部分である送出口１０ｅよりも小さな内径）内に効率よく且つ確実に送られる。
【００９３】
ロータ移送機３へ送られた脱水汚泥は、キャビティ受入口１４ａ内に受け入れられ、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、一つのキャビティ１４内の脱水汚泥が隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、ロータ移送機３に接続される移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【００９４】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、テーパ部１０ｃおよびテーパ部１０ａの各上側傾斜面に沿って、広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８内に戻される（脱水汚泥送出部１０から溢れる）ので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ押し込む必要がなく、溢れた脱水汚泥は後続の脱水汚泥と共に、再度、脱水汚泥送出部１０に送られるので、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。また、脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥がテーパ部１０ｃおよびテーパ部１０ａの各上側傾斜面に沿って脱水汚泥導入部８へ戻されるので、脱水汚泥送出部１０を略円筒状とした実施の形態１乃至３や略円筒状の直胴部１０ｂを備えた実施の形態４乃至８の場合よりも、脱水汚泥の脱水汚泥導入部８への戻しルートを確保できるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００９５】
なお、脱水汚泥送出部１０の形状は、この実施の形態９における二段テーパ、実施の形態１乃至３（略円筒状）、実施の形態４乃至８（一段のテーパ部１０ａおよび直胴部１０ｂ）等に限らず、一段テーパ（円錐状）でも、複数段のテーパでも、複数段のテーパと複数の略円筒状の直胴部でもあってもよく、脱水汚泥を効率よく円滑に送出できる構造であればよい。
【００９６】
実施の形態９によれば、脱水汚泥送出部１０を第１のテーパ部１０ａと第２のテーパ部１０ｃで構成した二段テーパとしたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。
(1) 脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥がテーパ部１０ｃおよびテーパ部１０ａの各上側傾斜面に沿って脱水汚泥導入部８内に戻されるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ押し込む必要がなく、溢れた脱水汚泥は後続の脱水汚泥と共に、再度、脱水汚泥送出部１０に送られるので、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的に脱水汚泥を移送できる。
(2) 略円筒状の脱水汚泥送出部１０と比べて、脱水汚泥の脱水汚泥導入部８への戻しルートを確保できるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【００９７】
実施の形態１０．
図１３は本発明の実施の形態１０による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１４は図１３のＡ−Ａ´線断面図であり、図１０と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１３および図１４では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態１０による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態６による構成とは、脱水汚泥をスクリュー移送機２へ供給するホッパ設備２５を設けた点で異なる。
【００９８】
ホッパ設備２５は、脱水汚泥を受け入れてスクリュー移送機２に供給するものであり、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥ホッパ２７（脱水汚泥を受け入れる器）と、この脱水汚泥ホッパ２７内に配設された脱水汚泥掻落機２８とから概略構成されている。
【００９９】
脱水汚泥ホッパ２７は、図１４に示すように、スクリュー移送機２の脱水汚泥導入部８の上方に配設されており、つまり脱水汚泥ホッパ２７の下方に、実施の形態１乃至９における脱水汚泥導入部８の略半円筒状またはＵ字体のハウジングが配置され、脱水汚泥ホッパ２７と脱水汚泥導入部８とが連通するように構成されている。
【０１００】
脱水汚泥ホッパ２７の上部には、脱水汚泥受入口２７ａが設けられており、その開口面積は、脱水汚泥導入部８の開口面積よりも広く設定されている。これにより、脱水汚泥ホッパ２７では、脱水汚泥が広範囲に落下する場合であっても、その脱水汚泥を確実に受け入れて脱水汚泥導入部８内へ導くことができる。また、この脱水汚泥受入口２７ａは、脱水汚泥導入部８の上方のみならず、その斜め上方にまで広く開口されている。脱水汚泥導入部８の斜め上方に広がる脱水汚泥ホッパ２７内には、上記脱水汚泥掻落機２８が配設されており、その脱水汚泥掻落機２８の下側には、脱水汚泥を脱水汚泥受入口２７ａから脱水汚泥導入部８へ導く傾斜面２７ｂが設けられている。このような構造とすることにより、脱水汚泥導入部８では、脱水汚泥ホッパ２７を介して（ワンクッション置いて）脱水汚泥を受け入れることができる。
【０１０１】
脱水汚泥掻落機２８は、脱水汚泥ホッパ２７内を水平方向に貫通して配設された回転軸２９と、脱水汚泥ホッパ２７の外部に配設され、回転軸２９を回転駆動する駆動機３０と、回転軸２９に設けられた複数の棒状の回転子３１とから概略構成されており、脱水汚泥ホッパ２７内に導入された脱水汚泥を下方の傾斜面２７ｂに掻き落としながら解砕して小片化するとともに、一部の脱水汚泥が脱水汚泥ホッパ２７および脱水汚泥導入部８内で滞留（架橋）するのを防止（ブリッジブレーク）することができる。
【０１０２】
脱水汚泥掻落機２８による脱水汚泥の解砕は、次のような不都合を防止して脱水汚泥移送装置１による脱水汚泥の移送量の定量性を確保する上で、重要である。
(1) 脱水汚泥を解砕して小片化することができるので、ロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａの開口よりも大きな塊の脱水汚泥がロータ移送機３側へ移送される場合に、キャビティ受入口１４ａが一時的にあるいは継続的に閉塞されてロータ移送機３が空運転状態に陥るという不都合を防止できる。
(2) 移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅が脱水汚泥の移送経路の上流側（回転駆動機４側）で小さくなっているため、そのピッチ幅に合ったサイズの脱水汚泥の塊が入り込むと、その塊が移送スクリュー９と共廻りし、その塊の上に後続の脱水汚泥が積層されるとブリッジが発生してしまうため、脱水汚泥移送装置１自体の運転を停止せざるを得なくなるという不都合が生じる。そこで、脱水汚泥掻落機２８により脱水汚泥を解砕することで、移送スクリュー９のピッチ幅より小さなサイズにまで小片化することができるので、上記ブリッジの発生を防止できる。
【０１０３】
回転軸２９は、図１４に示すように、脱水汚泥ホッパ２７の傾斜面２７ｂ上に延在しており、移送スクリュー９を支持する回転軸７より斜め上方へ、かつ、平行に離間している。両軸間の水平距離は、回転軸２９上の回転子３１と移送スクリュー９のスクリュー羽根が接触しないよう適宜設定される。なお、脱水汚泥の塊が例えばキャビティ受入口１４ａよりも小さな塊に解砕されるのであれば、脱水汚泥掻落機２８の回転軸２９の回転方向は正転でも逆転でもよく、また、回転速度は早くても遅くてもよい。この点については、後述の実施の形態１１における回転軸７と回転軸２９との位置関係でも、同様である。
【０１０４】
回転子３１は、その回転時に、脱水汚泥ホッパ２７内に落下してくる低含水率の脱水汚泥を解砕して小片化させながら、脱水汚泥導入部８へ掻き落とす部材である。この回転子３１は、回転軸２９にその軸心を貫通して設けられており、回転軸２９の外周面には、複数の回転子３１が螺旋状に配設されている。このように螺旋状に配設された回転子３１は、回転子３１を回転軸２９の長さ方向に複数列で配設する場合よりも少ない数で、効率よく脱水汚泥を小片化させながら掻き落とすことができる。
【０１０５】
なお、ホッパ設備２５は、脱水汚泥ホッパ２７と脱水汚泥掻落機２８による簡易な構成であるため、図１３および図１４に示すように、重厚長大にならずコンパクトであり、脱水汚泥移送装置１を脱水機等の汚泥脱水装置（図示せず）と組み合わせたとしても、その汚泥脱水装置との一体化の妨げにならない。また、脱水汚泥ホッパ２７内の脱水汚泥掻落機２８を脱水汚泥導入部８の斜め上方に配設することで、ホッパ設備２５の高さを低くすることができるので、この点でもコンパクト化を図ることができる。
【０１０６】
次に動作について説明する。
脱水機（図示せず）から排出された低含水率の脱水汚泥は、脱水汚泥ホッパ２７の脱水汚泥受入口２７ａ内へ導入され、図１４に示すように、脱水汚泥掻落機２８の回転子３１により、下方の傾斜面２７ｂに掻き落とされながら解砕されて小片化され、脱水汚泥導入部８に確実に供給される。
【０１０７】
脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥は、図１３に示すように、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が大きくなるスクリュー羽根を有するリボンスクリューである移送スクリュー９により、脱水汚泥送出部１０に向けて移送される。このように、移送スクリュー９のピッチ幅を変化させることにより、脱水汚泥の移送速度は、脱水汚泥送出部１０に近づくに従って速まっていく。脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ近傍では、移送スクリュー９と、この移送スクリュー９と部分的にオーバーラップし、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）の軸ありスクリューである送出スクリュー１１との連係により、脱水汚泥導入部８の内径よりも小さな内径を有する狭小の脱水汚泥送出部１０内を介して円滑に且つ確実に移送される。
【０１０８】
次に、脱水汚泥送出部１０内へ移送された脱水汚泥は、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根を有し、かつ、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）の軸ありスクリューである送出スクリュー１１により移送され、ロータ移送機３に向かって縮径していくテーパ部１０ａにより集められて直胴部１０ｂ内に送り込まれ、送出口１０ｅからキャビティ受入口１４ａを介してロータ移送機３内へ効率よく且つ確実に移送される。
【０１０９】
ロータ移送機３へ送られた脱水汚泥は、脱水汚泥送出部１０の直胴部１０ｂの内径よりも小さな内径を有するロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａを介して、円滑に効率よく、キャビティ１４内に受け入れられ、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、一つのキャビティ１４内の脱水汚泥が隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、ロータ移送機３に接続される移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【０１１０】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、脱水汚泥送出部１０より広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８側に戻されるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ無理に押し込む必要がなく、移送スクリュー９により、溢れた脱水汚泥を後続の脱水汚泥と共に、圧密化させずに、再度、脱水汚泥送出部１０内に積み上げることで、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。
【０１１１】
実施の形態１０によれば、脱水汚泥移送装置１にホッパ設備２５を備えること、つまり脱水汚泥ホッパ２７の下方に脱水汚泥導入部８を配設し、脱水汚泥ホッパ２７内に脱水汚泥掻落機２８を設けることにより、脱水汚泥をまず脱水汚泥ホッパ２７で一旦受け止めて（ワンクッション置いて）、さらに受け入れた脱水汚泥を回転する脱水汚泥掻落機２８で小片化すると共にブリッジブレークし、小片化した脱水汚泥を脱水汚泥導入部８に供給して、移送スクリュー９と送出スクリュー１１と狭小な脱水汚泥送出部１０を介して低含水率の脱水汚泥を確実にロータ移送機３へ送出でき、低含水率の脱水汚泥等を定量的にかつ効率よく移送することができる。
【０１１２】
実施の形態１０によれば、移送しにくい低含水率の脱水汚泥を、特に制限することなく脱水汚泥ホッパ２７で円滑に且つ容易に受け入れることができ、また脱水汚泥を必要以上に混練したり、混練した脱水汚泥を強く圧入したりしないので、重厚な機械設備（フィーダや強靭な撹拌機など）を省略でき、消費動力も低く抑えられる。
【０１１３】
実施の形態１０によれば、脱水汚泥をロータ移送機３へ送り出す脱水汚泥送出部１０に、ロータ移送機３に向かって狭まっている（縮径する）テーパ部１０ａを設けたことで、脱水汚泥ホッパ２７を介して広大な脱水汚泥導入部８から移送されてきた移送しにくい低含水率の脱水汚泥を円滑にロータ移送機３へ送出することができる。
【０１１４】
実施の形態１０によれば、狭小の脱水汚泥送出部１０に別途、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根を有する軸ありスクリュー（送出スクリュー１１）を設けたことで、脱水汚泥導入部８から移送されてきた移送しにくい低含水率の脱水汚泥をテーパ部１０ａ内に送り、さらにロータ移送機３に向かってスクリュー羽根のピッチ幅が小さくなる（つまり移送速度が遅い）送出スクリュー１１を設けた直胴部１０ｂを介して、キャビティ受入口１４ａからロータ移送機３内へ効率よく且つ確実に送出することができる。
【０１１５】
実施の形態１１．
図１５は本発明の実施の形態１１による脱水汚泥移送装置の全体構成を示す部分断面図であり、図１３および図１４と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１５では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態１１による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態１０による構成とは次の点で異なる。
(1) 棒状の回転子３１に代えて、板状の回転子としてパドル３３を設けた点。
(2) 脱水汚泥送出部１０の直胴部１０ｂに代えて、第２のテーパ部１０ｃを設けて二段テーパとした点。
(3) 移送スクリュー９および送出スクリュー１１の各スクリュー羽根のピッチ幅を一定とした点。
(4) 送出スクリュー１１と移送スクリュー９とを部分的にオーバーラップさせていない点。
【０１１６】
この実施の形態１１における脱水汚泥掻落機２８には、回転軸２９に複数のパドル３３が配設されている。各パドル３３は、実施の形態１０における棒状の回転子３１とは異なり、板状をなす回転羽根である。回転子の形状は、粘性のある脱水汚泥には棒状であることが好ましいが、パドル３３のように板状であってもよく、回転軸の数や形状、回転子の大きさや数なども含め、脱水汚泥ホッパ２７内に導入された脱水汚泥を下方の脱水汚泥導入部８に確実に掻き落とすと共に、一部の脱水汚泥が脱水汚泥ホッパ２７内で滞留するのを防止できるものであれば、脱水汚泥掻落機２８の回転子として使用可能である。特に、脱水汚泥の排出される際の形状がほぼ一定である場合、例えば脱水汚泥の供給元がベルト式汚泥脱水機の場合には、脱水汚泥が略平板状となっているので、パドル３３により、略平板状の脱水汚泥を千切って解砕し小片化することができる。なお、回転軸２９を複数設け、各回転軸２９のパドル３３が回転時に僅かな間隔をもって互い違いに重なり合うように配列することで、脱水汚泥を裁断するようにしてもよい。なお、脱水汚泥の塊が例えばロータ移送機３のキャビティ受入口１４ａよりも小さな塊に解砕されるのであれば、脱水汚泥掻落機２８の回転軸２９の回転方向は正転でも逆転でもよく、また、回転速度は早くても遅くてもよい。
【０１１７】
この実施の形態１１における脱水汚泥送出部１０は、実施の形態９と同様に、二つのテーパ部１０ａ、１０ｃから構成されている。この実施の形態１１の場合でも、ロータ移送機３に向かって狭まる第１のテーパ部１０ａの移送断面径は、例えば脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には１００〜５５０ｍｍであり、長さは１００〜３００ｍｍであることが望ましい。またロータ移送機３に向かってさらに狭まる第２のテーパ部１０ｃの移送断面径は、例えば脱水汚泥移送量が毎時４〜６ｍ３の場合には５０〜２２０ｍｍであり、長さは１２０〜４５０ｍｍであることが望ましい。なお、脱水汚泥の移送量や性状を考慮して、テーパ部１０ａやテーパ部１０ｃは脱水汚泥を円滑に効率よく移送できるように、形状や大きさを適宜変更してもよい。
【０１１８】
また、移送スクリュー９および送出スクリュー１１の各スクリュー羽根のピッチ幅を一定としたので、脱水汚泥導入部８および脱水汚泥送出部１０における脱水汚泥の移送速度および移送量を常に一定に保持することができる。なお、送出スクリュー１１は、脱水汚泥送出部１０内にのみ延在されている。
【０１１９】
次に動作について説明する。
ホッパ設備２５内に導入された低含水率の脱水汚泥は、脱水汚泥掻落機２８のパドル３３により掻き落とされ、解砕されて小片化された状態で、脱水汚泥導入部８に確実に供給される。
【０１２０】
脱水汚泥導入部８内に供給された脱水汚泥は、ピッチ幅が一定の移送スクリュー９により、ほぼ一定の速度で、圧密化されることなく、脱水汚泥送出部１０に向けて確実に移送され、脱水汚泥導入部８の内径よりも小さな内径を有する狭小の脱水汚泥送出部１０のテーパ部１０ａの大径側の受入口１０ｄで集められ、テーパ部１０ａ内へ円滑に且つ確実に送られる。
【０１２１】
次に、脱水汚泥送出部１０のテーパ部１０ａ内へ移送された脱水汚泥は、スクリュー羽根のピッチ幅が一定で、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）の軸ありスクリューである送出スクリュー１１により、圧密化されることなく、急傾斜のテーパ部１０ａおよび緩傾斜のテーパ部１０ｃの各下側傾斜面に沿って一定の速度で移送されることで、テーパ部１０ｃ内に確実に積み上げられる。この積み上げられた脱水汚泥の一部が送出口１０ｅ付近でロータ移送機３側に崩れ、そのキャビティ受入口１４ａからキャビティ１４内に効率よく且つ確実に受け入れられることになる。
【０１２２】
キャビティ１４内に受け入れられた脱水汚泥は、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、一つのキャビティ１４内の脱水汚泥が隣のキャビティ１４内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、ロータ移送機３に接続される移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【０１２３】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、テーパ部１０ｃおよびテーパ部１０ａの各上側傾斜面に沿って、広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８内に戻される（脱水汚泥送出部１０から溢れる）ので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ押し込む必要がなく、溢れた脱水汚泥は後続の脱水汚泥と共に、再度、脱水汚泥送出部１０に送られるので、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。また、脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥の脱水汚泥導入部８への戻しルートを確保できるので、脱水汚泥の圧密化を回避できる。
【０１２４】
なお、脱水汚泥送出部１０内に配設される送出スクリュー１１については、移送スクリュー９の内径よりも小径（小さな外径）の軸ありスクリューに限らず、形状、構造、ピッチ幅等を適宜変えてもよく、要は確実に効率よく脱水汚泥をロータ移送機３へ送出することができる構造のものであればよい。
【０１２５】
実施の形態１１によれば、脱水汚泥掻落機２８の回転軸２９に板状のパドル３３を設けたことにより、脱水汚泥ホッパ２７内に導入された脱水汚泥を下方の脱水汚泥導入部８に確実に掻き落とすと共に、一部の脱水汚泥が脱水汚泥ホッパ２７内で滞留するのを防止できる。特に、脱水汚泥が略平板状となっている場合には、パドル３３により、略平板状の脱水汚泥を千切って解砕し小片化することができる。
【０１２６】
実施の形態１１によれば、脱水汚泥送出部１０に、ロータ移送機３に向かって縮径する急傾斜の第１のテーパ部１０ａと緩傾斜の第２のテーパ部１０ｃを設けたことで、脱水汚泥ホッパ２７を介して広大な脱水汚泥導入部８から移送されてきた移送しにくい低含水率の脱水汚泥を円滑にロータ移送機３へ送出することができるとともに、ロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥をテーパ部１０ｃおよびテーパ部１０ａの各上側傾斜面に沿って、脱水汚泥導入部８内に戻す戻しルートを確保できるので、脱水汚泥の圧密化を回避することができる。また、移送しにくい低含水率の脱水汚泥を、特に制限することなく脱水汚泥ホッパ２７で円滑に且つ容易に受け入れることができ、また脱水汚泥を必要以上に混練したり、混練した脱水汚泥を強く圧入したりしないので、重厚な機械設備（フィーダや強靭な撹拌機など）を省略でき、消費動力も低く抑えられる。
【０１２７】
実施の形態１２．
図１６は本発明の実施の形態１２による脱水汚泥移送装置と、遠心脱水機を備えた汚泥脱水装置とを組み合わせた汚泥脱水移送設備の全体構成を示す部分断面図であり、図１０と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、図１６では、実施の形態１における空運転防止器１５の図示が省略されている。
この実施の形態１２による脱水汚泥移送装置１は、実施の形態６による構成とは、脱水汚泥導入部８内の移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅を一定にした点で異なる。
【０１２８】
この実施の形態１２による脱水汚泥移送装置１は、脱水汚泥導入部８内の移送スクリュー９のスクリュー羽根のピッチ幅を一定にすることで、汚泥脱水機として後述の汚泥脱水装置４１から排出された脱水汚泥を脱水汚泥導入部８内において移送速度および移送量を一定に保ちながら、移送先へ移送するように構成されている。
【０１２９】
次に、脱水汚泥移送装置１と組み合わされる汚泥脱水装置４１の構成を説明する。
汚泥脱水装置４１は、図１６に示すように、汚泥を脱水汚泥と脱水分離液とに固液分離する遠心脱水機４３と、この遠心脱水機４３に汚泥を供給する汚泥供給管４４と、汚泥に無機凝集剤を注入する無機凝集剤注入設備４５と、汚泥に高分子凝集剤を注入する高分子凝集剤注入設備４６とを備えた構成となっており、その詳細な構成を以下に説明する。
【０１３０】
まず、遠心脱水機４３は、ケーシング４７と、このケーシング４７内に回転可能に配設された外胴ボウル４８と、この外胴ボウル４８内に回転可能に配設された内胴スクリュウ４９と、外胴ボウル４８を回転駆動する回転駆動機５０と、内胴スクリュウ４９を回転駆動する回転駆動機５１と、外胴ボウル４８と内胴スクリュウ４９とに回転差を与える差速調整機（図示せず）とを備え、外胴ボウル４８と内胴スクリュウ４９との間に濃縮・脱水ゾーンとしてのプール５２が形成された構造となっている。ケーシング４７の底部には、その回転駆動機５１側に脱水分離液排出口４７ａが設けられており、その回転駆動機５０側に脱水汚泥排出口４７ｂが設けられている。
【０１３１】
外胴ボウル４８は、脱水分離液排出口４７ａ側が円筒形状の直胴部４８ａとなっており、脱水汚泥排出口４７ｂ側に形成されたテーパ部（狭径部）を二段テーパ４８ｂ，４８ｃとして形成している。直胴部４８ａに隣接する二段テーパ４８ｂは急傾斜であり、二段テーパ４８ｃは緩傾斜であり、これにより狭径のテーパ部が形成されている。このような二段テーパ４８ｂ，４８ｃとすることにより、後述の内胴スクリュウ４９のスクリュウ羽根による脱水汚泥排出口４７ｂ側へ移行する固液分離がある程度進んだ凝集汚泥への圧搾効果が得られると共に、遠心効果（Ｇ）を強く受けるプール５２内での滞留時間を長くとることができる。なお、外胴ボウル４８の脱水汚泥排出口４７ｂ側に形成されたテーパ部が１段テーパであっても、高い遠心分離（脱水）性能を得ることができる。
【０１３２】
内胴スクリュウ４９は、脱水分離液排出口４７ａ側に形成された円筒形状の直胴部４９ａと、脱水汚泥排出口４７ｂ側に形成された内胴テーパ４９ｂと、それらの直胴部４９ａと内胴テーパ４９ｂの外周に一体形成されたスクリュウ羽根４９ｃとから構成されている。
【０１３３】
このような内胴スクリュウ４９の内部には、直胴部４９ａおよび内胴テーパ４９ｂの両方に跨る汚泥供給室５３が形成され、また汚泥供給口５３ａと凝集剤流出口５３ｂと仕切板５４が設けられている。さらに詳述すると、汚泥供給室５３は、内胴スクリュウ４９の直胴部４９ａに設けられた汚泥供給口５３ａを介して外胴ボウル４８内に連通しており、汚泥供給口５３ａより脱水汚泥排出口４７ｂ側に凝集剤流出口５３ｂが設けられ、汚泥供給口５３ａと凝集剤流出口５３ｂとの間の内胴スクリュウ４９内周面に仕切板５４が設けられている。
【０１３４】
仕切板５４は、内胴スクリュウ４９内周面にドーナッツ状の形状で設置されており、後述の汚泥供給管とのクリアランス（間隔）は通常１０ｍｍ以下に設定される。このような仕切板５４を設置することにより、後述の無機凝集剤吐出孔から内胴スクリュウ４９内に注入される無機凝集剤が汚泥供給室５３内へ拡散することを抑制・防止できる。
【０１３５】
このように構成された遠心脱水機４３において、内胴スクリュウ４９の汚泥供給室５３内には、汚泥供給管４４が延在しており、汚泥供給口４４ａからの汚泥が汚泥供給室５３内に供給されるように構成されている。なお、汚泥供給管４４は、汚泥供給ポンプ（図示せず）等を介して汚泥供給源（汚泥供給タンクや汚泥貯留槽など）に接続している。
【０１３６】
無機凝集剤注入設備４５は、無機凝集剤を溶液等の液体として貯留する無機凝集剤タンク５５と、この無機凝集剤タンク５５から汚泥供給室５３内まで延在する無機凝集剤注入管５６と、無機凝集剤注入ポンプ５７とから概略構成されている。なお無機凝集剤注入管５６には、流量計５８および開閉弁５９が配設されている。
【０１３７】
無機凝集剤注入管５６は、通常パイプ形状であり、汚泥供給管４４内を延在する、いわゆる二重管構造となっている。無機凝集剤注入管５６は、内胴スクリュウ４９の直胴部４９ａあたりまで延在し、凝集剤流出口５３ｂの近傍で開口する無機凝集剤吐出孔５６ａが設けられている。この無機凝集剤吐出孔５６ａから内胴スクリュウ４９内に吐出された無機凝集剤は、凝集剤流出口５３ｂを通過してプール５２に流出する構造となっている。従って、この実施の形態１２では、外胴ボウル４８の二段テーパ４８ｂ付近で、脱水汚泥排出口４７ｂ側に移行している固液分離がある程度進んだ凝集汚泥に、無機凝集剤吐出孔５６ａから凝集剤流出口５３ｂを介して無機凝集剤を注入する、いわゆる「テーパ注入」方式を採用する構成となっている。
【０１３８】
無機凝集剤タンク５５に貯留される無機凝集剤としては、ポリ硫酸第二鉄、塩化第二鉄、ポリ塩化アルミニウム等を用いることができる。この無機凝集剤を用いることにより、汚泥の固形成分を確実に凝集させ、固液分離性の高い凝集フロックを生成できると共に、汚泥に含まれるリン成分と反応して不溶性塩にして除去することができる。
【０１３９】
高分子凝集剤注入設備４６は、高分子凝集剤を溶液等の液体として貯留する高分子凝集剤タンク６０と、高分子凝集剤タンク６０から汚泥供給管４４に延びる高分子凝集剤注入管６１と、高分子凝集剤注入ポンプ６２とから概略構成されている。高分子凝集剤注入管６１には、流量計６３および開閉弁６４が配設されている。なお、この実施の形態１２では、高分子凝集剤タンク６０の高分子凝集剤を、高分子凝集剤注入管６１を介して汚泥供給管４４を流れる汚泥（汚泥供給室５３に供給過程の汚泥）に注入する、いわゆる「ライン注入」方式を採用する構成となっている。
【０１４０】
高分子凝集剤タンク６０に貯留される高分子凝集剤としては、両性高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、アニオン系高分子凝集剤、ノニオン系高分子凝集剤を用いることができる。なお、単独で比較的強固な凝集フロックを生成できるカチオン系高分子凝集剤、アニオン系凝集剤、ノニオン系高分子凝集剤を用いてもよく、例えば汚泥に予め無機凝集剤を少なく注入した場合にはカチオン系高分子凝集剤を、多く注入した場合にはアニオン系高分子凝集剤を使用することにより、強固な凝集フロックを生成させることができる。また、ノニオン系高分子凝集剤は上水汚泥等を脱水処理する場合に有効である。
【０１４１】
次に動作について説明する。
まず、遠心脱水機４３の運転状態においては、汚泥が汚泥供給管４４の汚泥供給口４４ａから遠心脱水機４３の汚泥供給室５３内に供給されるが、その供給過程において汚泥は、汚泥供給管４４の途中で高分子凝集剤タンク６０の高分子凝集剤が高分子凝集剤注入ポンプ６２により注入（ライン注入）されて、混合されながら、遠心脱水機４３の汚泥供給室５３へ送られる。高分子凝集剤がライン注入された汚泥には、その高分子凝集剤の作用により、凝集フロックが生成され、固液分離性が高まった凝集汚泥として汚泥供給室５３内に供給されることになる。
【０１４２】
また、汚泥供給室５３内への汚泥の供給時には、無機凝集剤タンク５５の無機凝集剤が無機凝集剤注入ポンプ５７により無機凝集剤注入管５６の無機凝集剤吐出孔５６ａから内胴スクリュウ４９の凝集剤流出口５３ｂ近傍に吐出される。そして、無機凝集剤吐出孔５６ａから吐出された無機凝集剤溶液は、内胴スクリュウ４９の凝集剤流出口５３ｂからプール５２へ流れ出し、外胴ボウル４８の二段テーパ４８ｂ付近で、スクリュウ羽根４９ｃにより脱水汚泥排出口４７ｂ側に移行している固液分離がある程度進んだ凝集汚泥（分離汚泥）に注入（テーパ注入）される。
【０１４３】
すなわち、汚泥にライン注入された高分子凝集剤が混合して生成した凝集汚泥は、凝集フロックが生成された状態で、内胴スクリュウ４９の汚泥供給室５３に投入され、順次、汚泥供給口５３ａから外胴ボウル４８と内胴スクリュウ４９との間に形成されるプール５２に供給される。さらに、凝集汚泥（凝集フロック）は、プール５２内で強い遠心力を受けながら固液分離が進み、外胴ボウル４８と内胴スクリュウ４９の回転差（差速）で回転するスクリュウ羽根４９ｃにより脱水汚泥排出口４７ｂ側へ移行する分離汚泥に、外胴ボウル４８の二段テーパ４８ｂ付近で無機凝集剤がテーパ注入され、さらに固液分離が進み（分離液が分離し）、脱水汚泥排出口４７ｂから脱水汚泥として排出される。高分子凝集剤や無機凝集剤による凝集作用、および、遠心脱水機４３による遠心効果により、凝集汚泥（分離汚泥）から分離された分離液は、脱水分離液として脱水分離液排出口４７ａから排出される。
【０１４４】
このように遠心脱水機４３内では、無機凝集剤（テーパ注入）および高分子凝集剤（ライン注入）による凝集作用と回転による遠心効果との相乗効果により、効率よく安定して汚泥の固液分離（脱水分離液の分離・低含水率化）が促進され、従来に比べ２〜１０％程度低い含水率（安定して７５％以下に低減させることができ、７０％前後にまで低減させることも可能）の脱水汚泥を得ることができる。
【０１４５】
汚泥脱水装置４１の遠心脱水機４３から排出された低含水率の脱水汚泥は、遠心脱水機４３の脱水汚泥排出口４７ｂから、フィーダ等を介さずに、直接、スクリュー移送機２の脱水汚泥導入部８内へ導入される。このとき、脱水汚泥の脱水汚泥導入口８ａへの導入は、満遍なく全体的に行うか、図１６に示すように、回転駆動機４側（上流側）に行うことが望ましい。仮に、脱水汚泥を脱水汚泥導入口８ａの脱水汚泥送出部１０側（下流側）に導入すると、下流側に脱水汚泥が堆積したり、上流側へ逆流したりして脱水汚泥導入部８を効率よく使用できず、また脱水汚泥の円滑な移送の妨げになりかねない。
【０１４６】
脱水汚泥導入部８内に導入された脱水汚泥は、一定のピッチ幅のスクリュー羽根を有するリボンスクリューである移送スクリュー９により、ほぼ一定の速度で脱水汚泥送出部１０に向けて移送される。脱水汚泥送出部１０の受入口１０ｄ近傍では、移送スクリュー９と送出スクリュー１１との連係により、また脱水汚泥送出部１０が脱水汚泥導入部８より狭小であることにより、脱水汚泥は脱水汚泥導入部８から脱水汚泥送出部１０へ、円滑に且つ確実に移送される。
【０１４７】
次に、脱水汚泥送出部１０のロータ移送機３に向かって狭まっている（縮径する）テーパ部１０ａ内へ移送された脱水汚泥は、ロータ移送機３に向かってピッチ幅が小さくなるスクリュー羽根を有する送出スクリュー１１により送出され、さらに送出スクリュー１１のスクリュー羽根のピッチ幅が小さい（つまり移送速度が遅い）直胴部１０ｂで、さらに送出され、送出口１０ｅからキャビティ受入口１４ａを介してロータ移送機３内へ効率よく且つ確実に受け入れられる。
【０１４８】
ロータ移送機３へ送られた脱水汚泥は、キャビティ１４内に受け入れられ、偏心ロータ１２がステーター１３内で偏心回転することにより、キャビティ内の脱水汚泥が隣のキャビティ内へ螺旋状に順繰りと円滑に滞りなく送出され、吐出口１４ｂから移送管（図示せず）に吐出され、移送先に送られる。
【０１４９】
脱水汚泥送出部１０からロータ移送機３へ送り切れなかった脱水汚泥は、広大な（収容量が大きい）脱水汚泥導入部８内に戻る（脱水汚泥送出部１０から溢れる）ことができるので、スクリュー移送機２から移送されてきた脱水汚泥の全量をロータ移送機３へ押し込む必要がなく、溢れた脱水汚泥は後続の脱水汚泥と共に再度脱水汚泥送出部１０に送り出されるので、脱水汚泥導入部８への脱水汚泥の導入（量）が制限されることもなく、極めて効率的な移送が可能となる。
【０１５０】
この実施の形態１２では、ロータ移送機３（一軸偏心ねじポンプ）の吐出口に脱水汚泥移送管が接続され、脱水汚泥を水平方向にも垂直方向にも（もちろん角度や傾斜を付けても）縦横無尽に送出することができ、複雑な多岐な移送経路や重厚長大な移送用機械装置を設けることができない手狭な汚泥処理施設であっても、配管を直角に、垂直に、急角度に、急勾配に、自由に構築して狭い空間や敷地でも脱水汚泥を確実に移送することができる。特に、ロータ移送機３の吐出口１４ａに接続される移送管内には、脱水汚泥がロータ移送機３により次々に送り込まれ、ほぼ満管状態で吐出されていくので、水平方向はもちろんのこと、通常別の移送機器が必要な垂直方向（上方）へも容易に、かつ確実に脱水汚泥を移送することができる。さらに、脱水汚泥の処理処分が搬出処分、堆肥化、乾燥焼却、リサイクルなど多様化している汚泥処理施設においても、ベルトコンベア等の移送手段で複数の移送経路を構築する必要がなく、移送先の数や空間に合わせて垂直方向や水平方向に移送管を配設して、必要に応じて切替装置を設けるだけで、縦横無尽（多方向）に、脱水汚泥を容易に送出することができ、移送の自由度が高く、また設置面積や設置空間を縮減でき、極めて効率的な汚泥脱水移送設備を構築できる。このような点については、実施の形態１乃至１１においても、好適に適用可能である。
【０１５１】
なお、汚泥脱水移送設備のコンパクト化は、上記構成の他に、例えば、汚泥脱水装置４１の遠心脱水機４３の脱水汚泥排出口４７ｂと、この脱水汚泥排出口４７ｂの直下に位置するスクリュー移送機２の脱水汚泥導入部８の脱水汚泥導入口８ａとを連結（近接）するなどにより両装置を一体化（パッケージ化）することでも、容易に達成することが可能である。この点については、実施の形態１乃至１１においても、同様である。また、汚泥脱水装置４１における仕切板、無機凝集剤吐出孔、凝集剤流出口の数や位置は、汚泥性状や汚泥脱水量、また所望の脱水汚泥含水率などにより、適宜形成すればよく、特に限定されるものではない。
【０１５２】
実施の形態１２によれば、汚泥脱水装置４１の遠心脱水機４３の下方にスクリュー移送機２を設け、このスクリュー移送機２にロータ移送機３を連接させた構成としたことにより、遠心脱水機４３による脱水処理において、高分子凝集剤のライン注入と無機凝集剤のテーパ注入を組み合わせて、脱水汚泥の一層の低含水率化（減量化）を図ることができると共に、遠心脱水機４３から排出された移送しにくい低含水率の脱水汚泥を、何らかの操作を加えること無しに直接広大な脱水汚泥導入部８に導入して、リボンスクリューである移送スクリュー９や軸ありスクリューである送出スクリュー１１により、脱水汚泥を、脱水汚泥送出部１０を介してロータ移送機３へ送出することができるので、低含水率の脱水汚泥等を効率よく円滑に移送することができる。
【０１５３】
実施の形態１２によれば、脱水汚泥を受け入れる脱水汚泥導入部８を、ロータ移送機３（一軸偏心ねじポンプ）に連結する脱水汚泥送出部１０よりも広大にする（脱水汚泥の移送断面が大きい、収容量が大きい）ことで、汚泥脱水機４１の遠心脱水機４３から排出された脱水汚泥を、特に制限することなく脱水汚泥導入部８で円滑に且つ容易に受け入れることができ、また脱水汚泥を必要以上に混練したり、混練した脱水汚泥を強く圧入したりする必要がないため、重厚な機械設備（フィーダや強靭な撹拌機など）を省略でき、消費動力も低く抑えることができる。
【０１５４】
実施の形態１２によれば、脱水汚泥をロータ移送機３へ送り出す脱水汚泥送出部１０を、脱水汚泥導入部８よりも狭小にする（ロータ移送機３に向かって狭める、脱水汚泥の移送断面が小さい）ことで、広大な脱水汚泥導入部８から移送されてきた脱水汚泥を円滑にロータ移送機３へ送出することができる。また、脱水汚泥送出部１０に送出スクリュー１１（回転軸７にスクリュー羽根を延在させた、いわゆる軸ありスクリュー）を設けることにより、脱水汚泥を円滑に且つ確実にロータ移送機３へ送出することができる。
【０１５５】
なお、実施の形態１２では、汚泥脱水装置４１に遠心脱水機４３を備えたが、これに限定されるものではなく、例えば、ベルトプレス脱水機やスクリュープレス脱水機はもちろんのこと、汚泥を脱水処理して低含水率の脱水汚泥が得られる汚泥脱水装置を適用することができる。この点については、実施の形態１乃至１１においても、同様である。
【実施例】
【０１５６】
図１７は、本発明の実施の形態１０、１２による脱水汚泥移送装置と従来の脱水汚泥圧送装置との性能比較図であり、縦軸に吐出圧（ＭＰａ：ロータ移送機（一軸偏心ねじポンプ）の吐出口における圧力）を示し、横軸に脱水汚泥の含水率（％）を示している。
【０１５７】
実施例１．
図１７中の「◆」は、図１６に示した本発明の実施の形態１２による脱水汚泥移送装置（以下「本移送装置Ａ１」という）を示し、「◇」は、従来のフィーダ併設タイプの脱水汚泥圧送装置（以下「従来装置Ｂ１」という）を示している。なお、両装置における脱水汚泥の移送条件は、移送量：毎時４．６ｍ３、水平移送距離：２４．４ｍ、垂直移送距離：８．６ｍである。
【０１５８】
まず、本移送装置Ａ１（◆）と従来装置Ｂ１（◇）とを比較すると、図１７に示すように、本移送装置Ａ１では脱水汚泥の含水率が変化しても、ほぼ一定（約１．６ＭＰａ）の吐出圧で脱水汚泥を移送することができ、そのため移送しにくい極めて低含水率（７０％）の脱水汚泥を垂直方向に８ｍ以上移送しても、消費動力は１８．５ｋＷに抑えられた。
これに対して、従来装置Ｂ１では、脱水汚泥を十分に撹拌して従来装置Ｂ１内に押し込むようにしているものの、脱水汚泥をただ捏ねているだけのフィーダを併設していることもあり、特段低含水率ではない（８２％）脱水汚泥を移送する場合においても、吐出圧は２．０ＭＰａ以上、消費動力は６０ｋＷを要し、さらに極めて低含水率（７０％）の脱水汚泥では、吐出圧は５．０ＭＰａ弱、消費動力は９０ｋＷを要してしまう。
【０１５９】
このように両装置は、特に低含水率の脱水汚泥を移送する場合に移送性能の差が大きくなり、脱水汚泥の含水率が７０％の場合、吐出圧で３．２ＭＰａ、消費動力で７１．５ｋＷという大きな差が生じ、本移送装置Ａ１の移送性能が従来装置Ｂ１に対して優越している（低い吐出圧で、小さい消費動力で、低含水率の脱水汚泥を確実に移送できる）ことがわかる。
【０１６０】
実施例２．
図１７中の「●」は、図１３に示した本発明の実施の形態１０による脱水汚泥移送装置（脱水汚泥掻落機付き）（以下「本移送装置Ａ２」という）を示し、「○」は、従来のフィーダ併設タイプの脱水汚泥圧送装置（以下「従来装置Ｂ２」という）を示している。なお、両装置における脱水汚泥の移送条件は、移送量：毎時４．０ｍ３、水平移送距離：８３．５ｍ、垂直移送距離：１７．２ｍである。
【０１６１】
本移送装置Ａ２（●）と従来装置Ｂ２（○）とを比較すると、図１７に示すように、本移送装置Ａ２では脱水汚泥の含水率が変化しても、やはりほぼ一定（約３．６ＭＰａ）の吐出圧で脱水汚泥を移送することができ、そのため移送しにくい極めて低含水率（７０％）の脱水汚泥を垂直方向に１７ｍ以上移送しても、また定量的な移送ができるように脱水汚泥掻落機を設けても、消費動力は２５．７ｋＷに抑えられた。
これに対して、従来装置Ｂ２では、脱水汚泥を十分に撹拌して従来装置Ｂ２内に押し込むようにしているものの、脱水汚泥をただ捏ねているだけのフィーダを併設していることもあり、特段低含水率ではない（８２％）脱水汚泥を移送する場合においても、吐出圧は５．０ＭＰａ弱、消費動力は９０ｋＷも要してしまい、さらに極めて低含水率（７０％）の脱水汚泥では、移送することは極めて困難（データ取得不可）であった。
【０１６２】
このように両装置においても、移送性能の差が大きく、脱水汚泥の含水率が極めて低い７０％の場合、性能比較することさえできない。改めて本移送装置Ａ２の移送性能が従来装置Ｂ２に対して優越している（低い吐出圧で、小さい消費動力で、低含水率の脱水汚泥を確実に移送できる）ことがわかる。
【０１６３】
以上、実施の形態１乃至１２において、脱水汚泥移送装置１として多くの形態（装置）を例示し、また実施の形態１２において、脱水汚泥移送装置１に低含水率の脱水汚泥を供給する汚泥脱水装置として遠心脱水機４３を例示したが、脱水汚泥移送装置１と汚泥脱水装置との組合せはこれらに限定されるものではなく、汚泥脱水装置としては、他にもベルトプレス脱水機やスクリュープレス脱水機などもあり、これらとの組み合わせ、汚泥性状、脱水処理量、脱水汚泥含水率、脱水汚泥の処理処分方法等により、適宜選択し、組み合わせて適切な汚泥脱水移送設備を構築してもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１  脱水汚泥移送装置、２  スクリュー移送機、３  ロータ移送機、４  回転駆動機、
４ａ  駆動軸、５，６  自在継手、７  回転軸、８  脱水汚泥導入部、
８ａ  脱水汚泥導入口、９  移送スクリュー、９ａ  基部、９ｂ  先端部、
１０  脱水汚泥送出部、１０ａ，１０ｃ  テーパ部、１０ｂ  直胴部、１０ｄ  受入口、１０ｅ  送出口、１１，２３  送出スクリュー、１２  偏心ロータ、１３  ステーター、
１３ａ  軟性材料部、１３ｂ  硬性材料部、１３ｃ  センサスリーブ取付孔、
１４  キャビティ、１４ａ  キャビティ受入口、１４ｂ  吐出口、１５  空運転防止器、１６  接続ヘッド、１６ａ  下部開口、１７  スクリューソケット、１８  Ｏ−リング、１９  センサスリーブ、２０  温度センサ、２０ａ  配線、２１  ラバーリング、
２２  締付ネジ、２５  ホッパ設備、２７  脱水汚泥ホッパ、２７ａ  脱水汚泥受入口、
２８  脱水汚泥掻落機、２９  回転軸、３０  駆動機、３１  回転子、３３  パドル、
４１  汚泥脱水装置、４３  遠心脱水機、４４  汚泥供給管、４４ａ  汚泥供給口、
４５  無機凝集剤注入設備、４６  高分子凝集剤注入設備、４７  ケーシング、
４７ａ  脱水分離液排出口、４７ｂ  脱水汚泥排出口、４８  外胴ボウル、
４８ａ，４９ａ  直胴部、４８ｂ，４８ｃ  二段テーパ、４９  内胴スクリュウ、
４９ｂ  内胴テーパ、４９ｃ  スクリュウ羽根、５０，５１  回転駆動機、
５２  プール、５３  汚泥供給室、５３ａ  汚泥供給口、５３ｂ  凝集剤流出口、
５４  仕切板、５５  無機凝集剤タンク、５６  無機凝集剤注入管、
５６ａ  無機凝集剤吐出孔、５７  無機凝集剤注入ポンプ、５８，６３  流量計、
５９，６４  開閉弁、６０  高分子凝集剤タンク、６１  高分子凝集剤注入管、
６２  高分子凝集剤注入ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005917216.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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