(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真撮影機能と、位置取得機能と、時刻取得機能と、データ送信機能と、を備える携帯端末と、
前記携帯端末より送信されたデータを格納するデータセンタと、
を備える物品管理システムにおいて、
前記携帯端末は前記写真撮影機能により撮影した物品の写真および前記物品に貼付されたバーコード等から識別された管理番号からなる前記物品の写真情報に、前記位置取得機能により取得した撮影位置と、前記時刻取得機能により取得した撮影時刻と、を付加して前記データ送信機能により前記データセンタに送信すること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、撮影した複数の前記物品の前記写真情報をグルーピングして前記データセンタに送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記データセンタにデータを送信する際に、前記写真情報に前記物品の移動先情報を付加することが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記データセンタに格納された前記写真情報を閲覧可能なユーザ端末を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記データセンタに格納された前記写真情報に前記物品の所有者の住所情報を付加することで、前記物品の放置された場所と前記所有者の住所の関連性を分析し、前記ユーザ端末に表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に都市部において駐輪可能な場所以外に放置されている放置自転車や、電車内等に置き忘れられた忘れ物の効率的な管理に使用する物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背景技術としてまず放置自転車に関する点について説明する。
【０００３】
都市部の駐輪場の慢性的な不足などの事情もあり、駅近辺で駐輪禁止の地域（例えば歩道上など）に違法に自転車が放置されるケースは後を絶たない。
【０００４】
違法に放置された自転車は通行の支障となることもあり、自治体にとってはその対応が大きな負担となっている。
【０００５】
ここで違法に放置された自転車は自治体によって強制的に撤去され、一時保管場所に移動されることになるが、自転車そのものは所有者の財産であるため、所有者が引き取りを希望すれば撤去費用の支払いを条件に基本的に自治体の一時保管場所にて返還される。
【０００６】
しかし自転車の所有者にとっては、自分の自転車が駐輪した場所から無くなっていた場合、自分の自転車が自治体に強制的に撤去され一時保管場所に保管されているのか、あるいは盗難被害にあったのか確認するため自治体に問い合わせる必要がある。
【０００７】
また自治体が一時保管場所に保管してある場合であっても、自治体は複数の一時保管場所を有している場合があり、自転車の所有者は自分の自転車を引き取るため、どこの一時保管場所にあるのかについても自治体に回答してもらう必要がある。
【０００８】
一方、自治体の側でも、強制撤去した自転車の所有者は強制撤去した時点では多くの場合で不明なので、自転車の色や特徴、保管されている一時保管場所などを記録した管理台帳を作成して対応している。
【０００９】
ここで放置自転車の数が多い場合には所有者の問い合わせに合致する特徴の自転車がどこの一時保管場所に保管されているかを所有者に回答するまでに数日を要する場合もある。
【００１０】
また強制的に撤去された自転車について所有者が駐輪禁止地域に駐輪していなかったと主張する場合や、強制撤去された自転車に破損個所があった場合、その破損が自治体による強制撤去に起因するものなのかどうかについても自転車の所有者とトラブルになるケースもある。
【００１１】
このように放置自転車の撤去と返還は自転車の所有者および自治体にとっても負担が大きく、トラブルのない迅速な自転車の返還が実現できれば双方のメリットは大きい。
【００１２】
次に主に電車内で置き忘れられた忘れ物の管理について説明する。
【００１３】
電車内では日々、種々の忘れ物が発生しており、鉄道会社ではそれらをいくつかの駅に設置してある保管場所に保管する。
【００１４】
忘れ物の所有者が引き取りにくれば返還し、誰も引き取りに来なければ忘れ物は一定期間経過後に処分される。
【００１５】
この忘れ物管理も放置自転車の場合と同じく、そもそも保管されているのか紛失あるいは盗難なのか、それとも忘れ物として鉄道会社が保管しているのか、鉄道会社が保管してある場合はどこにあるのかについて所有者は鉄道会社に照会する必要がある。
【００１６】
また鉄道会社にしても物品の特徴を所有者から聞き取りし、特徴に合致する物品を保管してある物品の中から探し出す必要があり、所有者および鉄道会社双方にとって労力の負担が大きい。
【００１７】
そのため忘れ物の返還がトラブルなく迅速に実現できれば忘れ物の所有者と鉄道会社双方のメリットは大きい
【００１８】
そこで例えば放置自転車の場合には自転車の迅速な返還を実現するため特許文献１のような放置自転車管理システムおよび方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００５−２３５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし特許文献１の放置自転車管理システムおよび方法では、予め自転車それぞれに自転車特定情報が配設されている必要があるが、現実には特許文献１に記載のような自転車特定情報が配設された自転車は多くなく、また実現コストの問題もあり、特許文献１に記載のような放置自転車管理システムおよび方法が普及しているとは言い難い。
【００２１】
本発明はこの課題に鑑み、特許文献１のような物品を特定する情報を持たない通常の自転車や電車内の忘れ物に対しても、広く普及しているスマートフォンのような携帯端末と、その携帯端末から送信されたデータを格納できるデータセンタを用いて安価かつ効率的に管理することのできる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）  本発明に係る物品管理システムは、写真撮影機能と、位置取得機能と、時刻取得機能と、データ送信機能と、を備える携帯端末と、前記携帯端末から送信されたデータを格納するデータセンタと、を備える物品管理システムにおいて、前記携帯端末は前記写真撮影機能により撮影した物品の写真情報に、前記位置取得機能により取得した撮影位置と、前記時刻取得機能により取得した撮影時刻と、を付加して前記データ送信機能により前記データセンタに送信すること、を特徴とする。
【００２３】
（２）  また本発明に係る物品管理システムは、（１）に記載の物品管理システムにおいて、前記携帯端末は、撮影した複数の前記写真情報をグルーピングして前記データセンタに送信可能であることを特徴とする。
【００２４】
（３）  また本発明に係る物品管理システムは、（１）または（２）に記載の物品管理システムにおいて、前記携帯端末は、前記データセンタにデータを送信する際に、前記写真情報に前記物品の移動先情報を付加することが可能であることを特徴とする。
【００２５】
（４）  また本発明に係る物品管理システムは、（１）から（３）のいずれかに記載の物品管理システムにおいて、前記データセンタに格納された前記写真情報を閲覧可能なユーザ端末を備えることを特徴とする。
【００２６】
（５）  また本発明に係る物品管理システムは、（１）から（４）のいずれかに記載の物品管理システムにおいて、前記データセンタに格納された前記写真情報に前記物品の所有者の住所情報を付加することで、前記物品の放置された場所と前記所有者の住所の関連性を分析し、前記ユーザ端末に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
（１）に記載の物品管理システムによれば、物品の特徴を写真で特定し、かつ撮影場所と時刻を同時に記録したデータを送信すれば従来のように撤去した自転車や電車内の忘れ物の管理台帳を作成する労力が大幅に軽減され、迅速に撤去した自転車や電車内の忘れ物のデータを整理することが可能となる。
【００２８】
（２）に記載の物品管理システムによれば、例えば自転車とその背景を異なった構図で複数枚撮影することで、その自転車が明らかに駐輪禁止地域に駐輪していたことを証明しやすくなるとともに、自転車の一部に破損があったとしてもその破損が撤去前に既にあったということを証明する写真を撮影し、それぞれの写真をある特定の一台の自転車に関するものであると紐づけることで自転車の所有者とのトラブルを防ぎやすくなる写真を迅速に検索することが可能となる。また電車内の忘れ物の場合であっても衣類の特徴を複数枚の写真に撮影しておくことで所有者が自分のものかどうかを容易に判断できるようになる。
【００２９】
（３）に記載の物品管理システムによれば、撤去された自転車の移動先である一時保管場所や電車内の忘れ物の保管場所を迅速に特定することが可能となる。
【００３０】
（４）に記載の物品管理システムによれば、自転車や忘れ物といった物品の所有者から問い合わせがあった際に、データセンタ以外の場所からでも迅速に回答することが可能となる。
【００３１】
（５）に記載の物品管理システムによれば、物品の放置された場所とその所有者の住所を関連付けて分析することで、自治体が将来的にどこの場所にどれだけの駐輪場を整備すべきかについての基礎データを得ることが可能となる。また電車内の忘れ物の場合であっても忘れ物の時刻や数などの傾向を把握でき、忘れ物防止の効果的な啓蒙活動や保管場所の整備についても基礎データを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】放置自転車についての物品管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】データセンタに格納されているデータの概念図である。
【図３】ユーザ端末に表示された放置自転車の放置場所と所有者の住所の関連性の分析結果である。
【図４】電車内の忘れ物についての物品管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図５】データセンタに格納されているデータの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。かかる実施形態は発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお本明細書及び図面において実質的に同一の機能、構成を有する要素については同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３４】
本発明に係る物品管理システムは第一実施形態として放置自転車管理システムに適用した場合と、第二実施形態として電車内に置き忘れられた忘れ物管理ステムに適用した場合の二つの実施形態がある。以下に第一実施形態について説明する。
【００３５】
（第一実施形態）
【００３６】
図１は本発明に係る物品管理システムを放置自転車管理システムに適用した場合の全体構成を示す模式図である。
【００３７】
まず放置自転車管理システムの全体構成について説明する。
【００３８】
携帯端末１０は写真撮影機能と、位置取得機能と、時刻取得機能と、データ送信機能と、を有しており、一般に広く普及しているスマートフォンあるいはタブレットのような携帯端末である。
【００３９】
また携帯端末１０からデータを送信するデータセンタ２０は携帯端末１０から送信されたデータを格納できるデータベースである。
【００４０】
データセンタ２０に格納されたデータを閲覧し、必要に応じてデータの修正や追加等を行うためユーザ端末３０が備えられている。なおユーザ端末が主に設置されるのは一時保管場所や自治体のオフィスである。
【００４１】
この携帯端末１０およびユーザ端末３０は必要に応じて複数台が同時稼働可能なように設定されている。
【００４２】
次に放置自転車管理システムの動作について説明する。
【００４３】
自治体の職員あるいは自治体から委託を受けた担当者（以下、「現場担当者」と記載する。）が自転車の駐輪禁止地域で放置された自転車を発見した際には、まず現場担当者は自転車一台ごとにユニークな番号となる管理番号が印刷されたバーコードあるいはこれらに類するもの（以下、「バーコード等」と記載する。）を放置自転車に貼付する。
【００４４】
その後、現場担当者は携帯端末１０でバーコード等が貼付された状態の自転車を撮影し、携帯端末１０は自動的にバーコード等から自動的に管理番号を識別して写真データと合わせて写真情報を作成する。
【００４５】
この撮影の際には、携帯端末１０は携帯端末１０に備えられている位置取得機能、いわゆるＧＰＳ機能により自転車の位置を自動で取得すると同時に、時刻取得機能、つまり携帯端末１０に内蔵されている時刻データも取得し、作成された写真情報にこれらのデータを付加する。
【００４６】
次に現場担当者は必要に応じて写真の構図を変えて複数枚の写真を撮影し、それぞれの写真情報を作成する。この際、自転車の周辺状況や自転車の色や形状、破損個所などがもしあれば明確に分かるように撮影しておく。また必要に応じて、現場担当者は自転車の色や形状等の特徴も入力する。
【００４７】
現場担当者は同じ自転車について撮影した複数の写真情報がある場合には、それらの写真情報が同じ自転車に対する写真情報であることが分かるように同一の管理番号でグルーピングする。
【００４８】
また現場担当者は撮影した自転車が移動先情報として、どこの一時保管場所に移動させられるかについての情報も付加した後、携帯端末１０から携帯端末１０のデータ送信機能を使用して写真情報をデータセンタ２０に送信する。
【００４９】
図２は携帯端末１０から送信された写真情報を格納するデータセンタ２０の内部のデータテーブル４０の概念図である。
【００５０】
データテーブル４０のデータのうち、管理番号は携帯端末１０から写真情報の一部として送信されるが、携帯端末１０によってバーコード等から自動的に読み取れなかった場合にはユニークな番号となるように携帯端末１０またはデータセンタ２０にて自動的に割り振られ、枝番は同一の管理番号をもつ写真情報がグルーピングされている場合に使用される。
【００５１】
これにより放置された自転車の所有者から撤去された自転車の放置場所や自転車の特徴などを基にして照会があった場合でも迅速にデータセンタ２０内の写真情報を検索し、回答することが可能となる。
【００５２】
データテーブル４０のうち、返還日や所有者住所は、一時保管場所に備えられているユーザ端末３０から、自転車の所有者が自転車を引き取りに来た後に一時保管場所の担当者がユーザ端末３０から入力する。
【００５３】
図３は本発明に係る放置自転車管理システムのデータセンタ２０に格納されている写真情報に放置自転車の所有者住所との関連性を分析し、その分析結果がユーザ端末３０に表示されている状態を示している。
【００５４】
図３の円の大きさはある期間内における放置自転車の撤去件数を示し、円の中のａ、ｂ、ｃは予め設定してある住所の方面である。
【００５５】
この図３の例では、放置自転車はＡ駅の南側の円が最も大きく、ｂ方面に住む所有者が多いことが判る。そのため駐輪場の整備として最も優先順位の高いのは駅の南側で、かつｂ方面に住む住民に対するものであるということが判る。
【００５６】
本発明の効果としては、スマートフォンのような広く普及している携帯端末１０を活用することで放置自転車の特徴、位置、撤去時間を迅速にデータセンタ２０に送信することが可能となり、自治体の負担を低減させながら速やかに自転車の所有者の照会に回答することが可能となると同時に、将来の駐輪場整備のための基礎データを得ることも可能となる。
【００５７】
（第二実施形態）
【００５８】
次に本発明に係る物品管理システムを主に電車内で置き忘れられた忘れ物の管理システムに適用した場合を第二実施形態として説明する。なお第一実施形態と重複する説明は極力省略する。
【００５９】
図４は本発明に係る物品管理システムを忘れ物管理システムに適用した場合の全体構成を示す図である。
【００６０】
基本的な構成は第一実施形態と同じであり、鉄道会社の職員等（以下、「職員等」と記載する。）が忘れ物（カバン、傘、手袋等）を拾得した場合、職員等は忘れ物それぞれにバーコード等を貼付し、写真情報を作成する。
【００６１】
また衣類などではその特徴が良く分かるように職員等は複数枚の写真を撮影し、同一の管理番号でグルーピングできる点や保管場所等の情報も付加できる点は第一実施形態と同じである。
【００６２】
図５は携帯端末１０から送信された写真情報を格納するデータセンタ２０の内部のデータテーブル５０の概念図である。
【００６３】
忘れ物管理システム用のデータテーブル５０のデータは放置自転車管理システム用のデータテーブル４０とほぼ同じ構成であるが、異なる点としては携帯端末１０から送られてくる位置取得機能から取得した位置情報は自動的に駅名に変換されて表示されている点と、電車内の忘れ物の場合、所有者が引き取りに来ないケースも多いので自動的に保管期限を表示し、忘れ物それぞれの現状のステータスを表示できる点が異なっている。
【００６４】
この第二実施形態に係る忘れ物管理システムでは、職員等の忘れ物管理に必要な管理労力を大幅に削減でき、かつ所有者からの照会があった場合もでも職員等が、どのような忘れ物をいつ、どこで拾得し、どこに保管してあるかを迅速に回答することが可能となる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明した。
【００６６】
当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範囲内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、放置自転車の効率的な管理に使用する放置自転車管理システムまたは忘れ物管理システム等に適用できる物品管理システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０：携帯端末、２０：データセンタ、３０：ユーザ端末、４０：管理テーブル、５０：管理テーブル
【要約】
【課題】放置自転車や忘れ物等の物品の所有者への返還手続きを迅速に行いながら将来の駐輪場や忘れ物の保管場所の整備計画に必要なデータが得られる物品管理システムを提供する。
【解決手段】写真撮影機能と、位置取得機能と、時刻取得機能と、データ送信機能とを備える携帯端末１０と、前記携帯端末１０から送信されたデータを格納するデータセンタ２０とを備える物品管理システムにおいて、携帯端末１０により撮影した放置自転車や忘れ物といった物品の写真情報に、位置取得機能により取得した撮影位置と、時刻取得機能により取得した撮影時刻とを付加してデータ送信機能によりデータセンタ２０に送信する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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