(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機にて回転駆動される回転軸、およびこの回転軸に巻回された主索の間のずれ量を算出するずれ量算出部と、
前記回転軸を介した前記主索の両端に掛かる張力比を算出する張力比算出部と、
前記ずれ量算出部にて算出したずれ量と、前記張力比算出部にて算出した張力比とに基づいて、前記張力比として許容可能な限界張力比を演算する限界張力比演算部と、
この限界張力比演算部にて演算された限界張力比を記憶する記憶部と、を備え、
前記限界張力比演算部は、前記記憶部に記憶された過去の測定時の前記限界張力比と現在の測定時の前記限界張力比との差に基づいて、前記限界張力比の変化予測を演算する
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータにおいて、
前記かごの移動距離を測定する移動距離測定部を備え、
前記限界張力比演算部は、前記移動距離測定部にて測定した前記かごの移動距離と前記変化予測とに基づいて、前記限界張力比が予め定めた所定値に達する交換時期、または前記所定値に達するまでの猶予期間を演算する
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のエレベータにおいて、
前記限界張力比が前記かごの最大積載量から定まる所定値に達した場合に、前記かごを最寄階に停止させてドアを開いた後に運転を休止させる制御部を備えた
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項２記載のエレベータにおいて、
前記限界張力比の変化予測値と、前記交換時期または前記猶予期間とを図示した診断結果を作成する診断結果作成部を備えた
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１記載のエレベータにおいて、
前記回転軸の回転量を検出する巻上機検出部と、
前記かごの移動距離を測定する移動距離測定部とを備え、
前記すれ量算出部は、前記巻上機検出部にて検出された前記回転軸の回転量と、前記移動距離測定部にて測定された前記かごの移動距離に基づいて、前記回転軸と前記主索との間のずれ量を算出する
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１、２および５のいずれか一項に記載のエレベータにおいて、
前記かご内の質量を測定する質量測定部を備え、
前記張力比算出部は、前記質量測定部にて算出された前記かご内の質量に基づいて、前記主索の両端に掛かる張力比を算出する
ことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸および主索の間のずれ量を算出するずれ量算出部を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のエレベータの従来技術としては、下記特許文献１に示されているものがある。この特許文献１に記載された従来技術においては、主ロープの駆動シーブに接触している一側端のロープ張力を検出する第１の張力検出器と、他側端のロープ張力を検出する第２の張力検出器とを備えている。そして、この二つのロープ張力の比を演算して、主ロープのスリップ量を測定している。さらに、このスリップ量が予め設定されたロープ張力比基準設定値を超えた場合に、駆動シーブの駆動装置を加減速する構成とされている。
【０００３】
すなわち、この特許文献１においては、主ロープの両端の張力を測定して張力比を演算する機能を有している。そして、この張力比から主ロープのスリップ要件の変化を検出し、この検出した値がまえもって設定した基準値を超えた場合に、駆動装置の速度指令を変えて駆動装置を加減速させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、主ロープの両端の張力を測定して張力比を演算し、この張力比から主ロープのスリップ要件の変化を検出し、この検出した値がまえもって設定した基準値を超えた場合に駆動装置を加減速させている。このため、本従来技術においては、測定時点でのエレベータの安全性を確認できるものの、将来的にいつまで使用可能であるか、または交換時期がいつ頃になるか等の予測ができない。
【０００６】
また、限界張力比は、エレベータの積載量やシーブ溝の形状の他、かごの運転速度や頻度、運転時の積載量によって変化するため、各エレベータ毎によって大きく異なる。したがって、上述した特許文献１に記載された従来技術による対応では、エレベータの設計段階で実際にシーブを摩耗させ、エレベータの仕様毎の基準を設ける必要がある。また同時に、少なくとも施工時に対象のエレベータの限界張力比を確認する必要があるため、この限界張力比等の点検に多大な時間が掛かってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、限界張力比の変化を予測できるエレベータを提供する。例えば、限界張力比がエレベータの仕様値を下回る時期を予測することができるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、巻上機にて回転駆動される回転軸、およびこの回転軸に巻回された主索の間のずれ量を算出するずれ量算出部と、前記回転軸を介した前記主索の両端に掛かる張力比を算出する張力比算出部と、前記ずれ量算出部にて算出したずれ量と、前記張力比算出部にて算出した張力比とに基づいて、前記張力比として許容可能な限界張力比を演算する限界張力比演算部と、この限界張力比演算部にて演算された限界張力比を記憶する記憶部と、を備え、前記限界張力比演算部は、前記記憶部に記憶された過去の測定時の前記限界張力比と現在の測定時の前記限界張力比との差に基づいて、前記限界張力比の変化予測を演算することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、限界張力比の変化を予測できるエレベータを提供することができる。また、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１のエレベータの概略図である。
【図２】上記エレベータの処理を示すフローチャートである。
【図３】上記エレベータの診断結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、限界張力比の変化を予測できるエレベータの例を説明する。図１は、本実施例１のエレベータの概略図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベータ１は、いわゆるトラクション方式のエレベータであって、上下方向に長手方向を有する昇降路２を備えている。この昇降路２内には、かご３が上下方向に昇降可能に収容されている。そして、このかご３は、昇降路２内において主ロープとしての主索４を介して釣り合いおもり５に接続されている。また、かご３は、主索４が巻き付けられた回転軸としてのシーブ６と、このシーブ６を駆動させる巻上機７によって、昇降路２内を上下方向に走行する構成とされている。ここで、これらシーブ６および巻上機７は、昇降路２内の上面部に取り付けられている。そして、この巻上機７には、この巻上機７の回転量および回転方向を検出する巻上機検出部としての巻上機エンコーダ８が取り付けられている。なお、この巻上機エンコーダ８のほか、かご３の走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路２内に収容されており、これら各種機器は、制御盤としての制御装置９にて制御される構成とされている。
【００１４】
さらに、かご３には、このかご３の移動距離を測定する移動距離測定部としてのかご移動距離測定装置１０と、このかご３内の質量を測定するかご内質量測定部としてのかご内質量測定装置１１とを備えている。そして、かご移動距離測定装置１０は、巻上機エンコーダ８とは異なるもので、昇降路２内の上部および下部のそれぞれに取り付けられた滑車１０ａのうちの下側の滑車１０ａに取り付けられている。なお、これら滑車１０ａには、ワイヤ１０ｂが巻回されており、このワイヤ１０ｂの一部がかご３に固定されている。
【００１５】
さらに、かご３には、巻上機３のシーブ６および主索４の間のトラクション診断を行うためのトラクション診断装置１２が設けられている。このトラクション診断装置１２は、主索４とシーブ６との間のずれ量を測定するずれ量測定部としてのずれ量算出装置１３を備えている。このずれ量算出装置１３は、巻上機エンコーダ８からの巻上機７、すなわちシーブ６の回転数および回転方向に関する出力と、かご移動距離測定装置１０からの出力とに基づいて、ずれ量を測定する構成とされている。また、ずれ量算出装置１３は、シーブ６の回転量を計測する回転計測部である。
【００１６】
さらに、トラクション診断装置１２は、測定時のエレベータ１の主索４の張力比を算出する張力比算出装置１４を備えている。具体的に、この張力比算出装置１４は、かご３の質量と、釣り合いおもり５の質量と、かご内質量測定装置１１にて測定したかご３内の質量とに基づいて、主索４の張力比を算出する。
【００１７】
また、トラクション診断装置１２は、限界張力比演算部としての限界張力比予測装置１５を備えている。この限界張力比予測装置１５は、ずれ量算出装置１３にて測定した主索４とシーブ６との間のずれ量と、張力比算出装置１４にて算出した張力比とを用いて、測定時のエレベータ１の張力比予測線２０や限界張力比を算出する。
【００１８】
さらに、この限界張力比予測装置１５は、張力比算出装置１４にて算出した張力比と、ずれ量算出装置１３にて測定したずれ量とに基づき、その測定時における張力比の予測線である張力比予測線２０を算出する。また、この限界張力比予測装置１５は、主索４とシーブ６との間の溝係数に基づいて、張力比として許容可能な限界張力比を算出する。ここで、この限界張力比（Ｔ１／Ｔ２）は、測定時の溝係数（ｆ）と、主索４のシーブ６への巻付け角（θ）とから、Ｔ１／Ｔ２＝ｅｆθ（ただしＴ１≧Ｔ２）の式で算出される。さらに、主索４とシーブ６との間の溝係数は、これら主索４とシーブ６との間の摩擦係数および溝形状から決まる係数である。具体的に、この主索４とシーブ６との間の溝係数は、主索４およびシーブ６間のずれ量、主索４の左右にかかる張力、主索４の荷重に対する伸び係数、シーブ６の径、およびかご３の移動量等を用いた所定の式から算出される。
【００１９】
また、トラクション診断装置１２は、記憶部としての記憶装置１６を備えている。この記憶装置１６には、限界張力比予測装置１５にて算出された限界張力比と、この限界張力比の算出に用いられたずれ量および張力比とが保存される。また、この記憶装置１６には、かご移動距離測定装置１０にて測定されたかご３の移動距離が保存される。
【００２０】
さらに、限界張力比予測装置１５は、今後の限界張力比の変化を示す変化予測値を、限界張力比の変化予測としての変化予測線図である限界張力比予測線２２として作成する機能を有している。具体的に、この限界張力比予測線２２は、前回測定した際の限界張力比および今回測定した際の限界張力比の変化と、かご移動距離測定装置１０にて測定され制御装置９から取得した過去の測定時からの運転距離、各運転時の積載量、かご３の移動距離の合計値である総移動距離等の運転状況に基づいて作成される。
【００２１】
また、この限界張力比予測装置１５は、限界張力比がエレベータ１の仕様値を下回る時期、すなわちシーブ６等の部品の交換が必要と予測される交換時期２４および現在からの猶予期間２５を予測する。具体的に、これら交換時期２４および猶予期間２５は、作成した限界張力比予測線２２と、制御装置９から取得した運転状況、例えばかご３の総移動距離等とに基づいて算出される。そして、記憶装置１６には、限界張力比予測装置１５にて作成された限界張力比予測線２２とともに、予測された交換時期２４および猶予期間２５が保存される。
【００２２】
さらに、トラクション診断装置１２は、トラクション診断結果を作成するための診断結果作成部としての診断結果出力装置１７を備えている。この診断結果出力装置１７は、記憶装置１６に保存された限界張力比予測線２２、交換時期２４および猶予期間２５を、常時または任意に、エレベータ１の保全を行う保守会社や顧客に提供する際に利用される。そして、この診断結果出力装置１７は、記憶装置１６に保存された限界張力比予測線２２、交換時期２４および猶予期間２５が記載された診断書を、データまたは印刷物などとして作成する機能を備えている。
【００２３】
また、トラクション診断装置１２は、警報装置１８を備えている。この警報装置１８は、限界張力比予測装置１５にて運転時に算出された限界張力比が、エレベータ１の最大積載時の張力比以下の場合に、保守会社に連絡し、このエレベータ１の運転、すなわちサービスを停止するよう制御装置９に指示する。そして、この制御装置９は、運転時に算出した限界張力比がエレベータ１の最大積載時の張力比以下の場合に、エレベータ１のかご３を最も近い停止階に停止させ、乗客へかご３から降りるよう案内する。さらに、この制御装置９は、かご内質量測定装置１１の測定結果に基づいて乗客全員がかご３から降りて積載量が無いことを確認でき次第、かご３のドアを閉め、以降運転を休止させ禁止する運転休止部としての運転休止機構を有している。ここで、警報装置１８は、エレベータ１に備えさせても良い。
【００２４】
図２は、エレベータの処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、エレベータ１のトラクション診断を行う場合においては、管理センタ（図示せず）からの遠隔操作や、作業員による手動操作等によってトラクション診断装置１２を起動させる。すると、巻上機エンコーダ８の回転量と、かご移動距離測定装置１０にて測定されたかご３の実際の移動距離情報とが、制御装置９からずれ量算出装置１３へ送られる。そして、このずれ量算出装置１３にて運転時の主索４とシーブ６との間のずれ量が測定される。また同時に、かご内質量測定装置１１にて測定したかご３の積載量情報が制御装置９を介して張力比算出装置１４へ送られる。そして、この張力比算出装置１４にて、かご３の質量や釣り合いおもり５の質量等のエレベータ１の仕様に基づき運転時の張力比が算出される（ステップＳ１）。
【００２６】
この後、ステップＳ１にて測定されたずれ量と、算出された張力比とに基づき、限界張力予測装置１５にて測定時の張力比予測線２０が算出されるとともに、この測定時の限界張力比が算出される（ステップＳ２）。さらに、このステップＳ３にて算出された限界張力比が、エレベータ１の仕様範囲における最大張力比と比較される（ステップＳ３）。
【００２７】
そして、この限界張力比が最大張力比以下となる場合においては、限界張力比予測装置１５にて警報装置１８を介して保守会社に警報が発信されるとともに、かご３が停止され、制御装置９にて最も近い停止階にかごが停止される（ステップＳ４）。さらに、このステップ５の後には、かご３内の乗客へかご３から降りるよう案内される。さらに、かご内質量測定装置１１の測定結果により乗客全員がかご３から降りてかご３の積載量が無いことが確認され次第、かご３のドアを閉め、それ以降の運転が禁止されるように制御装置９に指示して運転休止させる（ステップＳ５）。
【００２８】
一方、ステップＳ２にて算出された限界張力比が、最大張力比を上回った場合においては、このステップＳ２にて算出された限界張力比と、このステップＳ２での算出に用いたずれ量および張力比が、記憶装置１６に記憶されて保存される（ステップＳ６）。この後、この記憶装置１６に記憶されている過去の測定時の限界張力比と、過去の測定時からの運転距離および各運転時の積載量などの運転状況に基づいて、図３に示すように、エレベータ１の限界張力比予測線２２が限界張力比予測装置１５にて作成される（ステップＳ７）。
【００２９】
さらに、このステップＳ７にて限界張力比予測装置１５が作成した限界張力比予測線２２と、エレベータ１の運転状況とに基づいて、限界張力比がエレベータ１の仕様範囲における最大張力比以下となると想定される時期、すなわち交換時期２４と、現在からの猶予期間２５とが限界張力比予測装置１５にて算出される。そして、これら交換時期２４および猶予期間２５のそれぞれが記憶装置１６に記憶されて保存される（ステップＳ８）。
【００３０】
図３は、エレベータの診断結果を示すグラフである。
【００３１】
この図３は、Ｘ軸方向が張力比、Ｙ方向がずれ量とされた二次元図とされている。さらに、この図３には、エレベータ１の運転時に、張力比算出装置１４にて算出した張力比に対する、ずれ量算出装置１３にて測定したずれ量が測定結果１９として図上にプロットされて表示される。なお、これら測定結果１９は、図上に１点だけ表示させても良いが、図３に示すように、複数の点を同時に表示させてもよい。
【００３２】
さらに、図３においては、張力比算出装置１４にて算出した張力比と、ずれ量算出装置１３にて測定したずれ量とに基づいて、限界張力比予測装置１５にて算出された張力比予測線２０が線図上に表示されている。ここで、各測定結果１９は、この張力比予測線２０上にプロットされる。次いで、記憶装置１６に記憶されている測定日時２１以前に算出した限界張力比およびずれ量に基づいて、限界張力比予測装置１５にて変化予測線としての限界張力比予測線２２が算出される。そして、この限界張力比予測線２２が、図上に表示される。
【００３３】
また、限界張力比予測線２２と、エレベータ１の仕様から決まる張力比の許容値を示す仕様最大値２３との交差点が、この仕様最大値２３に到達する予測時期とみなして交換時期２４とされる。そして、現在から交換時期２４までの猶予が猶予期間２５とされ、これら交換時期２４および猶予期間２５のそれぞれが図上に表示される。さらに、図３に示す線図は、診断結果出力装置１７にて診断書としてデータまたは印刷物等とされて出力される。
【００３４】
上述したように本実施例におけるエレベータ１においては、巻上機エンコーダ８の回転量と、かご移動距離測定装置１０にて測定されたかご３の実際の移動距離情報とに基づいて、ずれ量算出装置１３にて運転時の主索４とシーブ６との間のずれ量を測定する。さらに、かご内質量測定装置１１にて測定したかご３の積載量情報に基づいて、張力比算出装置１４にて、かご３の質量や釣り合いおもり５の質量等のエレベータ１の仕様に基づく運転時の張力比を算出させる。そして、これらずれ量と張力比とに基づいて、限界張力予測装置１５にて測定時の限界張力比を算出させた。したがって、この限界張力比を確認することにより、測定時での限界張力比を予測できるとともに、この限界張力比がエレベータ１の仕様値、すなわち最大張力比を下回る時期を予測できる。
【００３５】
すなわち、この限界張力予測装置１５にて算出された限界張力比が、エレベータ１の最大積載時の張力比以下の場合には、このエレベータ１のかご３が最大積載の状態となっている。よって、設計時には意図していない、シーブ６の摩耗等によって運転時に主索４とシーブ６と間の摩擦力が低下しており、これら主索４およびシーブ６間の相対的なすべりが発生している状態となっている。そこで、この限界張力比予測装置１５にて算出される限界張力比が、エレベータ１の仕様値を下回ることがないよう制御しなければならない。よって、この限界張力比を、エレベータ１の仕様範囲における最大張力比と比較し、この限界張力比が最大張力比以下の場合に、警報装置１８を介して警報を発信させつつ、かご３の運転を制御装置９の運転休止機構にて休止させる。
【００３６】
これに対し、限界張力予測装置１５にて算出された限界張力比が最大張力比を上回った場合には、運転時に主索４とシーブ６と間に相対的なすべりが発生しておらず交換時期に至っていない。そこで、この限界張力比とともに、算出されたずれ量および張力比を記憶装置１６に保存させる。
【００３７】
さらに、エレベータ１の主索４とシーブ６との間の溝係数は、このシーブ６が摩耗することによる溝の形状変化に伴って変化する。また、このシーブ６の摩耗速度は、エレベータ１の運転距離や運転時の積載量によって大きく変化する。そこで、前回測定した際の限界張力比および今回測定した際の限界張力比の変化と、制御装置９から取得した過去の測定時からの運転距離および各運転時の積載量などの運転状況とに基づいて、今後の限界張力比の予測線である限界張力比予測線２２を限界張力比予測装置１５にて作成させる。
【００３８】
この結果、限界張力比予測装置１５にて作成された限界張力比予測線２２と、エレベータ１の仕様最大値２３との交点を確認することにより、このエレベータ１のシーブ６等の部品の交換時期２４および、現在からの猶予期間２５を未然に知ることができる。よって、この猶予期間２５に基づいて、エレベータ１のメンテナンス時期を設定し、シーブ６等の交換が必要な部品や作業者のスケジュール等を予め調整できるので、エレベータ１のメンテナンス作業およびスケジュールを大幅に軽減できる。したがって、エレベータ１の保守管理作業を、タイムスケジュールベースからコンディションベースにできる。さらに、エレベータ１のシーブ６の摩擦や、このシーブ６および主索４間の摩擦係数が減少した場合においても、安全性を損なわせることなくエレベータ１を運転することができる。
【００３９】
さらに、限界張力比予測装置１５にて作成された限界張力予測線２２と、エレベータ１の運転状況とに基づいて、シーブ６等の交換時期２４および現在からの猶予期間２５とを限界張力比予測装置１５にて算出させる。そして、これら交換時期２４および猶予期間２５を記憶装置１６に保存させつつ、これら限界張力予測線２２、交換時期２４および猶予期間２５が記載された診断書を診断結果出力装置１７にてデータや印刷物等で出力させる構成とした。
【００４０】
この結果、この診断結果出力装置１７から出力されるデータや印刷物等を確認することにより、限界張力比がエレベータ１の最大積載時の張力比を上回る時期、すなわち、このエレベータ１のシーブ６等の交換時期を明確かつ確実に知ることができる。よって、限界張力比予測装置１５にて作成された限界張力比予測線２２に基づいて、保守作業者が交換時期２４をその都度算出する場合に比べ、エレベータ１の保守に必要な作業時間を短くできるとともに、保守回数を少なくできるから、保守作業者の負担を軽減できる。
【００４１】
さらに、限界張力比予測装置１５にて算出された限界張力比が最大張力比以下となった場合に、限界張力比予測装置１５にて警報装置１８を介して保守会社に警報を発信する。そして、制御装置９にて最も近い停止階にかごを停止させつつ、このかご内の乗客へかご３から降りるよう案内する。さらに、かご内質量測定装置１１の測定結果により乗客全員がかご３から降りてかご３の積載量が無いことを確認し次第、かご３のドアを閉め、それ以降の運転を制御装置にて禁止させるようにした。
【００４２】
この結果、限界張力比予測装置１５にて算出された限界張力比が最大張力比以下となったことを自動的に保守会社に通知できるとともに、乗客の安全を適切に確保した後に、故障のおそれのあるエレベータ１の運転を禁止できる。したがって、保守会社の保守作業を簡略化できるとともに、乗客に対する負担を最小限にできる。
【００４３】
なお、上記実施例１においては、複数の異なる測定結果１９を得る目的から、主索４とシーブ６のずれ量や張力比の測定を、エレベータ１の通常運転時に積載がある状態で常時または任意に行うものである。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、他の実施例としては、エレベータ１の使用予定がない深夜や空き時間等のサービス時間外に、自動的に積載無しの状態で、本発明のトラクション診断運転をさせることもできる。この場合には、かご３に錘（図示せず）を積み込む等し、複数の異なる測定結果１９を得るようにし、張力比予測線２０の精度を向上させることもできる。
【００４４】
また、通常運転時に積載がある状態で診断運転させる場合においては、運転毎に乗客の人数や質量が異なるため、異なる積載量に基づくずれ量を測定することができるが、他の実施例としては、例えばサービス時間外の診断運転の際に、かご３の加減速度を変更させたり、かご内に質量の異なる錘（図示せず）等を積載させたり、別途シーブ６を振動させる等して張力比を変更させてずれ量を測定し、複数の異なる測定結果１９を得るようにし、張力比予測線２０の精度を向上させても良い。ここで、この張力比予測線２０の精度を向上させる目的としては、エレベータ１の運転時間内と運転時間外とでずれ量をそれぞれ測定することによって、異なる積載量に基づくずれ量を容易に測定することができる。
【００４５】
さらに、限界張力比予測装置１５にて算出された張力比予測線２０を、図上に１本だけ表示させたり、図３に示すように複数本表示させたりしてもよい。さらに、この張力比予測線２０を複数表示する場合においては、この張力比予測線２０が表示された図を確認する保守員や顧客が分かりやすいようにすることを目的として、張力比予測線２０毎に測定日時２１を表示してもよい。また、この測定日時２１は、図３に示すように張力比予測線２０に掛かるまたは重なるように表示したり、一か所に時系列順に並べて表示したりしてもよい。また任意に、これら測定日時２１の表示の要否を切り替え可能にしてもよい。
【００４６】
そして、限界張力比予測線２２と比較するエレベータ１の仕様から決まる張力比の許容値を示す仕様最大値２３については、算出される実際の値よりも、このエレベータ１の各部品の製造時や組立時の許容誤差等から定まる、予め設定された許容誤差分ほど大きい値にして表示させてもよい。この結果、交換時期２４および猶予期間２５がより短くなるものの、各部品の製造時や組立時の許容誤差を考慮して交換時期２４および猶予期間２５を算出できるため、より適切な保守管理を行うことができる。さらに、これら交換時期２４または猶予期間２５を、予め設定された許容誤差分だけ早くまたは短く表示することによっても同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本発明に係るトラクション診断装置１２を、既存のエレベータ１の制御装置９に接続等することによって、このエレベータ１をトラクション診断できる構成とすることもできる。さらに、このトラクション診断装置１２が予め取り付けられたエレベータ１においては、所定のメンテナンスプログラムを導入等しておくことによって、エレベータ１の非運転時等に自動的にトラクション診断させる構成とすることもできる。また、所定の通信装置（図示せず）を接続等することによって遠隔診断や遠隔メンテナンスを行う構成とすることもできる。
【００４８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分りやすく表示するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    エレベータ
３    かご
４    主索
６    シーブ
７    巻上機
８    巻上機エンコーダ
９    制御装置
１０  かご移動距離測定装置
１１  かご内質量測定装置
１３  ずれ量算出装置
１４  張力比算出装置
１５  限界張力比予測装置
１６  記憶装置
１７  診断結果出力装置
２２  限界張力比予測線
２４  交換時期
２５  猶予期間
【図１】
0005947094.tif 000002
【図２】
0005947094.tif 000003
【図３】
0005947094.tif 000004