(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電力に応じて作動する電子装置において、
前記電子装置の内部と外部との温度の差を、少なくとも前記駆動電力が途絶えたときに、電力に変換する熱電変換手段と、
前記熱電変換手段で変換された電力で駆動される特定の回路と、
前記電子装置に対する駆動電力の供給が途絶えた状態で前記特定の回路を起動する停電制御手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
前記電子装置にかかわる監視と制御との双方または何れか一方の機能を有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
前記電子装置の状態と、前記電子装置に生じた事象との双方または何れか一方を記録する機能を有する
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働時に発熱あるいは吸熱を行う部位を有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、OFDM(Orthogonal Frequency
Division Multiplexing)やQAM(Quadrature Amplitude Modulation)適用された放送機等の多くの無線機では、電力効率が１０％以下と低く、そのために、架や筐体の内部と外部との温度には約３０度もの格差が生じている。
【０００３】
また、このような無線機には、動作が停止した後にも監視や制御の機能を確保するために、稼働中にバッテリに蓄積された電力で駆動される監視装置が備えられる。
【０００４】
なお、本発明に関連性がある先行技術としては、以下に列記する特許文献１〜４がある。
(1) 「平板型ヒートパイプの蒸発部の片面又は両面に熱電変換素子を張り合わせられて構成される」ことによって、「熱流体流の熱を簡便且つきわめて有効に利用できる発電効率に優れ、かつ熱流体流路に対し熱電変換素子を高密度に配置することができる」点に特徴がある熱電発電素子構造体…特許文献１
【０００５】
(2) 「太陽熱を熱源としてヒートパイプを加熱し、該ヒートパイプでペルチェ素子を加熱して起電せしめる」ことにより、「太陽熱の発電への利用を実現する」点に特徴がある発電方法…特許文献２
【０００６】
(3) 「装置の使用によって発熱する発熱部材と、この発熱部材を冷却するべく設けられた冷却手段と、上記発熱部材に近接して設けられ、該発熱部材からの熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子と、装置の電源非供給時に上記熱電変換素子の発生する電力を上記冷却手段に供給して上記発熱部材を冷却させる電源制御手段とを具備する」ことにより、「電源の供給が絶たれた状態でも発熱部材の冷却を確実に継続して実行する」点に特徴がある電子装置…特許文献３
【０００７】
(4) 「発熱性素子と、前記発熱性素子の熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子と、前記熱電変換素子に接続され、前記電気エネルギーを受け取り、前記発熱性素子を駆動可能な電源回路とを有する」ことにより、「発熱性素子から発せられる熱を放熱して回路を熱的に保護すると共に省エネルギーを達成可能とする」点に特徴がある電子機器…特許文献４
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１５８６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１７８１６３号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４８１０号公報
【特許文献４】特開２００２−５０７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した無線機では、稼働中に発生した熱は、各部が動作する平均的な温度が上昇して総合的な信頼性が低下する要因となるばかりか、ブロアやエアコン等が別途備えられなければならないために、実質的なランニングコストが増加する要因ともなっていた。
【００１０】
本発明は、構成が大幅に複雑化することなく、稼働時に発生した余熱、または自然に発生する温度の差を活用することにより所望の回路が継続して動作可能な電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明では、駆動電力に応じて作動する電子装置において、前記電子装置の内部と外部との温度の差を、少なくとも前記駆動電力が途絶えたときに、電力に変換する。特定の回路は、前記熱電変換手段で変換された電力で駆動される。停電制御手段は、前記電子装置に対する駆動電力の供給が途絶えた状態で前記特定の回路を起動する。
【００１２】
すなわち、特定の回路は、電子装置に対する電力の供給が停止している停電期間に稼働することができ、かつ熱電変換手段によって生成された電力が無用に消費されることが回避される。さらに、特定の回路は、上記電子装置に対する電力の供給が途絶えた状態であっても、先に電子装置の内部と外部との温度の差が存在する期間に亘って、熱電変換手段が変換することによって得られる電力で稼働し続ける。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電子装置において、前記特定の回路は、前記電子装置にかかわる監視と制御との双方または何れか一方の機能を有する。
【００１８】
すなわち、特定の回路は、上記電子装置に対する電力の供給が途絶えた状態であっても、先に電子装置の内部と外部との温度の差が存在する期間に亘って、その電子装置の監視や制御にかかわる処理を継続して行うことができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の電子装置において、前記特定の回路は、前記電子装置の状態と、前記電子装置に生じた事象との双方または何れか一方を記録する機能を有する。
【００２０】
すなわち、特定の回路は、上記電子装置に対する電力の供給が途絶えた状態であっても、先に電子装置の内部と外部との温度の差が存在する期間に上記状態や事象の記録を行うことができる。
以上
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電子装置では、停電期間以外の期間に特定の回路が無用に作動することによる支障の回避が図られ、かつ熱電変換手段によって生成された電力が蓄積される場合には、停電期間が長時間に亘る場合であっても、上記特定の回路を長時間に亘って稼働させることが可能となる。さらに、停電の直後にも所定の期間に亘って稼働し続ける特定の回路の機能の下で、復電後における各部の動作が無用に遅れて再開することが回避され、このような動作の適正化が図られる。
【００２２】
また、本発明が適用された電子装置では、付加され、あるいは増設された回路の電力は、消費電力が増加することなく確保される。
【００２３】
さらに、建築物、室、筐体の何れの内部では、バッテリや専用の電源が備えられることなく、所望の波動信号が高いレベルで伝達され、このような波動信号のレベルが低下する要因となる家具や設備のレイアウトと間取りとに関する制約が大幅に緩和される。
【００２４】
また、本発明に係る電子装置では、復電後における各部の動作に必要な処理の全てまたは一部が停電期間中に行われるため、これらの動作の再開の効率化に併せて、適正化が図られる。
【００２５】
さらに、本発明に係る電子装置では、復電後における各部の動作に必要な情報の全てまたは一部の記録が停電期間中に行われるため、これらの動作の再開の効率化に併せて、適正化が図られる。
【００２６】
したがって、本発明が適用された電子装置は、消費電力およびランニングコストが増加することなく、総合的な信頼性が向上し、かつ安定に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の他の態様を示す図(1) である。
【図３】本発明の第一の実施形態の他の態様を示す図(2) 図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の第一の実施形態を示す図である。
図において、ラック１０の内部には、上部から順に、監視装置２０と、複数Nのシェルフ３０-1〜３０-Nとが組み込まれる。シェルフ３０-1の頂部には、表示操作部３１-1が配置され、その表示操作部３１-1の下部には所定の数Ｐ（≧ｐ）のスロットを有する。これらのスロットの全てまたは一部には、パッケージ３２-11〜３２-1pがそれぞれ実装される。
【００２９】
ラック１０の側壁には、そのラックの１０の外部と内部とにそれぞれ熱結合したペルチェ素子４１が嵌装され、そのペルチェ４１の出力は、図１に点線で示すように、監視装置２０の電源端子に接続される。
【００３０】
なお、シェルフ３０-2〜３０-Nの構成については、シェルフ３０-1の構成と同じであるので、以下では、対応する個々の構成要素に第一の添え番号「１」に代えて「２」〜「N」を付与し、ここではその説明を省略する。
【００３１】
また、以下では、シェルフ３０-1〜３０-N並びに、これらのシェルフ３０-1〜３０-Nに実装された表示操作部３１-1〜３１-Nおよびパッケージ（３２-11〜３２-1p）、…、（３２-N1〜３２-Np）の何れにも当てはまる事項については、該当する要素の符号の第一の添え番号「１」〜「N」に代えて、これらの添え番号「１」〜「N」の何れにも該当し得ることを示す添え文字「C」を用いて記述する。
【００３２】
以下、図１を参照して本発明の第一の実施形態の作用を説明する。
ラック１０の内部では、シェルフ３０-Cに備えられた表示操作部３１-Cおよびパッケージ３２-C1〜３２-Cpは、図示されない電源（以下、「ラック内電源」という。）によって供給される電力で駆動され、かつ単独または連係して作動することにより所定の機能（例えば、放送機としての機能）を実現する。
【００３３】
なお、上記ラック電源については、例えば、所定の負荷分散や機能分散の要求の下でシェルフ３０-1〜３０-N毎に始動、増設、ローカライズ等が要求される場合には、これらのシェルフ３０-1〜３０-Nに個別に備えられた電源（回路）で代替されてもよい。
【００３４】
また、ラック１０の内部の温度は、表示操作部３１-Cおよびパッケージ３２-C1〜３２-Cpが定常的に稼働する状態では、上記ラック内電源によって供給される電力の効率が低いほど各部が多く発熱する。さらに、これのようなラック１０の内部の温度は、実装密度が高く、あるいは熱せられた空気の循環や排出が不十分である部位ほど、そのラック１０の外部の温度に比べて大幅に（例えば、１０度ないし３０度程度に亘って）高い温度となる。
【００３５】
ペルチェ素子４１は、このようなラック１０の内部と外部との間における温度の格差を電気エネルギーに変換し、監視装置２０に供給する。
【００３６】
一方、監視装置２０は、既述の通りにラック電源によって供給される電力と、このようにしてペルチェ素子４１によって供給される電力との双方で駆動されることにより稼働し、例えば、以下の各機能を実現する。
【００３７】
(1) 「ラック１０内に配置され、かつ既述のシェルフ３０-C（表示操作部３１-Cおよびパッケージ３２-C1〜３２-Cpを含む。）によって共用される要素」の監視（ロギングを含む。）や制御
【００３８】
(2) これらの監視や制御に関連する情報の外部（例えば、保守運用に供される装置やサイト）との交換（例えば、インタネットや携帯電話システム等を介して実現される。）
【００３９】
また、ペルチェ素子４１は、正常時にラック電源によって供給される電力が途絶えた場合には、このような電力によって上昇したラック１０内の温度と、そのラック１０の外部の温度との差を電力に変換し、その電力を監視装置２０に供給する。
【００４０】
したがって、監視装置２０は、ラック電源の故障、そのラック電源に対する商用電源や局電源の供給が途絶えた状態（以下、「停電状態」という。）でも、稼働し続け、上述した機能(1)、(2)を継続して実現する。
【００４１】
このように本実施形態によれば、監視装置２０は、ラックの内部に蓄積された余熱が多いほど、停電状態の長時間に亘って連続的に稼働し続ける。
【００４２】
したがって、本実施形態に係る放送機の保守や運用に携わる要員に対しては、ラック１０の内部および外部で発生した事象が遅滞なく通知され、このような事象に対する処置の円滑な実施のきっかけが与えられる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、構成が大幅に複雑化しないにもかかわらず、停電状態に陥った原因、あるいはその停電状態における各部の稼働状態の収集および通知が確度高く安定に実現され、総合的な信頼性（保守の容易性および可用性だけではなく、ディペンダビリティおよびパフォーマビリティを含む。）の向上および維持が容易に実現される。
【００４４】
また、本実施形態によれば、ラック電源の起電力に比べてペルチェ素子４１の起電力が平均的に高く設定された場合には、正常時であっても、監視装置２０の駆動電力の多くがペルチェ素子４１によって供給されるため、ラック電源の電力利用効率が向上し、かつCO２  の削減も併せて図られる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、監視装置２０は、「ラック電源による電力の供給が開始された直後」から稼働することが要求されず、稼働すべき状態や期間に厳しい制約が課されないのであれば、ペルチェ素子４１によって供給される電力のみによって駆動されてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、ペルチェ素子４１は、ラック１０の内部と外部とにおける空気の温度差を電力に変換している。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、ペルチェ素子４１は、例えば、以下の何れの形態で実装されてもよい。
【００４７】
(1) 図２に示すように、パッケージ３２-1p〜３２-Cpの内、特定のパッケージ３２-1p に搭載され、かつラック１０（シェルフ３０-1）における主要な発熱部位であるパワートランジスタ５１-1p に密に直接熱結合し、かつラック１０の外部との間に架設されたヒートパイプ５２を介してその外部の空気に密に熱結合する。なお、ペルチェ素子４１は、図２に示すように、トランジスタ５１-1p の放熱に供される放熱器５３-1p の底部を介してそのトランジスタ５１-1p に密に熱結合する。
【００４８】
(2) 図３に示すように、ラック１０の内壁（またはシェルフ３０-Cの所定の箇所）に配置され、そのラック１０の外部にヒートパイプ５２を介して密に熱結合し、かつ上記パワートランジスタ５１-1p にヒートパイプ５４および放熱器５３-1p を介して密に熱結合する。
【００４９】
さらに、上記パワートランジスタ５１-1p は、ラック１０またはシェルフ３０-Cにおける主要な発熱源であるならば、如何なるものであってもよい。
また、このような主要な発熱源が複数ある場合には、監視装置２０に供給されるべき電力は、以下の構成(1)〜(3)の何れによって生成されてもよい。
【００５０】
(1) 複数の発熱源と１つのペルチェ素子４１との間に、個別に密な熱結合を実現する複数のヒートパイプが設けられる。
【００５１】
(2) 複数の発熱源の定常的な温度や発熱量の降順に直列に熱結合し、かつ１つのペルチェ素子に至る密な熱結合を実現する複数のヒートパイプが設けられる。
【００５２】
(3) 複数の発熱源に、これらの発熱源に個別に対応した複数のペルチェ素子が直接またはヒートパイプを介して密に熱結合し、これらのペルチェ素子によって個別に生成された電力が並行して監視装置２０に供給される。
【００５３】
さらに、本実施形態では、ラック１０内およびシェルフ３０-Cの内部における放熱機構は、必ずしも、局部的な温度の差の十分な分散を実現するように構成されなくてもよく、例えば、本実施形態に係る装置の機能、性能、動作環境、信頼性等の下で許容される限度内であれば、上記温度の差がペルチェ素子４１によって活用される機構として構成されてもよく、あるいは、自然空冷方式が適用されてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、ペルチェ素子４１によって生成される電力が供給される装置は、監視装置２０に限定されず、例えば、以下の機能の一部または全てを有する装置であってもよい。
【００５５】
(1) パッケージ３２-C1〜３２-Cpの一部または全てを代替することが可能な（予備の）回路やパッケージ
(2) ＬＥＤ等により照明光（保守等に供される。）を発するユニット
【００５６】
(3) 復電後に参照可能であることが要求されるが、停電状態における迅速な参照の必要がない情報（ステータス等）等を不揮発メモリに蓄積するロギング装置
(4) ラック１０またはシェルフ３０-Cの内部の温度を制御する装置
【００５７】
(5) 停電状態で始動し、所定の機能を有する装置（例えば、微弱電波による地上波ディジタルデジ放送（自主放送）を行う送信機）
(6) 停電状態が発生した装置や部位（ラック１０、シェルフ３０-C、パッケージ３２-C1〜３２-Cp等）の存在または位置を外部に通知する情報で変調された信号（例えば、電波、光、音波）を送信するユニット
(7) 電力が供給されない状態、または停電状態（に陥った後）において、例えば、発光ダイオードやブザー等によって以下の状態の全てまたは一部を通報する装置
(7-1) 所望の部位の温度が周囲温度とほぼ同じである((長時間に亘って）駆動電力が供給されていないため、該当する部位の発熱や吸熱が行われていない）状態
(7-2) 所望の部位が発熱や吸熱をしていたが、その部位の温度が適度である状態
(7-3) 上記発熱や吸熱が所定の限度を超えて行われていたために、人体へ「やけど」等の危険を及ぼし、あるいは装置が故障する原因となる（なり得る）状態
【００５８】
なお、上記(7)
に該当する装置としては、例えば、以下のものがある。
(1) 「やけどの危険性」や「過熱状態」をブザー等の警報として出力するヤカン、ホットプレート等の調理器具（誘導加熱（IH：Induction Heating)方式のものを含む。）
(2) 車両、船舶等のエンジンの過熱状態をＬＥＤ等の点灯により警告するオーバーヒートアラーム
また、上記(3)、(6) に該当する装置としては、例えば、航空機に搭載される「ブラックボックス」が該当する。
【００５９】
さらに、本実施形態では、ペルチェ素子４１は、ラック１０（シェルフ３０-C）内における主要な発熱部位に密に熱結合している。
しかし、このようにペルチェ素子４１が密に熱結合すべき部位は、ラック１０（シェルフ３０-C）の外部に対して所望の温度の差が確保される部位であるならば、例えば、正常時に専用のペルチェ素子等によって吸熱される部位であってもよい。
【００６０】
また、このような部位が複数存在し、かつペルチェ素子によって生成される電力の電力量（または、余熱により停電期間中に継続して電力が生成される期間の長さ）が十分に確保されるべき場合には、既述のヒートパイプ５４に代えて（あるいは併せて）、これらの複数の部位の余熱を集熱する機構が備えられてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、ペルチェ素子４１が熱結合すべき「ラック１０の外部」の部位は、既述の温度の差が高く、かつ安定に確保可能であるならば、以下の何れであってもよい。
【００６２】
(1) ラック１０の外側壁
(2) ラック１０が設置される局舎や部屋の床あるいは壁面
(3) ラック１０が設置される局舎や部屋に設置され、かつ温度が好ましい値に精度よく、もしくは安定に維持されるエアコンその他の装置あるいは設備の筐体（または近傍）
【００６３】
また、本実施形態では、ペルチェ素子４１によって生成された電力が監視装置２０の駆動電力として直接用いられている。
しかし、このような電力は、例えば、電力効率の低下が許容される限度内において、電圧変換、低電流制御、過電圧制限、回生処理、蓄電等の処理が任意の組み合わせで施されることによって、供給されるべき装置や回路に適した電力に変換されてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、ペルチェ素子４１は、監視装置２０およびこれに代わる装置やユニットを駆動可能な電力を生成することができるならば、如何なるものであってもよく、例えば、大きな電力が必要な場合には、「鉛テルル」に「タリウム」が添加されることによって構成され、ゼーベック効果が効率的に得られる熱電変換材料として構成されてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、ペルチェ素子４１およびヒートパイプ５２、５４は、例えば、生成されるべき電力と、上記熱結合が実現されるべき形態および区間における実装状況とにそれぞれ柔軟に適応し、交換や代替が可能に構成されたペルチェ素子および熱結合用部材の組み合わせとして、モジュール化されてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、監視装置２０は、シェルフ３０-1〜３０-Nと共にラック１０内に実装されている。
【００６７】
しかし、このような監視装置２０は、ラック１０の外部、あるいはシェルフ３０-1〜３０-Nの何れかの内部に配置されてもよい。
【００６８】
また、本発明は、上述した放送機に限定されず、発熱部位や吸熱部位を有し、あるいは正常な稼働状態における筐体の内部と外部との間における温度の差が十分に大きく、その温度の格差が停電状態において継続すべき時間を左右する熱量が確保されるならば、例えば、主要な発熱部位としてエンジンやラジエータを有する自動車その他の如何なる装置にも、同様に適用可能である。
【００６９】
さらに、本発明によれば、正常時の各部における動作の形態を保持すべきメモリが設けられた装置であっても、停電状態で内部と外部との間における温度の格差が急速に減少することがないならば、このようなメモリは、バックアップ用のバッテリが備えられなくても、実質的に不揮発性のメモリとして機能させることが可能となる。
【００７０】
〔第二の実施形態〕
図４は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
図において、建築物の屋内と屋外との境界に設けられた窓に板状のガラス６０が嵌め込まれ、そのガラス６０の屋外側の面には、本実施形態に係る中継装置７０が貼着あるいは突設される。
【００７１】
中継装置７０は、以下の要素から構成される。
(1) 主ローブの方向が上記建築物の屋外の方向に設定されたアンテナ７1ｒ
(2) そのアンテナ７１ｒの給電点に縦続接続された帯域通過（ＢＰＦ）フィルタ７２ｒ、増幅器７３および帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）７２ｔ
【００７２】
(3) 帯域通過フィルタ７２ｔの出力に給電点が接続され、主ローブの方向が建築物の屋内の方向に設定されたアンテナ７１ｔ
(4) 上記屋外の空気に一端が熱結合し、かつ上記屋内（の空気）にガラス６０を介して熱結合すると共に、出力が帯域通過フィルタ７２ｒ、７２ｔおよび増幅器７３の電源端子に接続されたペルチェ素子７４
【００７３】
以下、図４を参照して本発明の第二の実施形態の作用を説明する。
ペルチェ素子７３は、建築物の屋外と屋内との間における温度の差を熱電変換することにより電力を生成する。
【００７４】
帯域通過フィルタ７２ｒ、増幅器６３および帯域通過フィルタ７２ｔは、このような電力で駆動されることによって、以下の通りに連係する。
帯域通過フィルタ７２ｒは、屋外からアンテナ７１ｒに到来した受信波の内、所望の放送波（例えば、地上波ディジタル放送の放送波）を抽出して増幅器７３に与える。
【００７５】
増幅器７３は、このような放送波を増幅し、かつ通過域が帯域通過フィルタ７２ｒと同じ帯域通過フィルタ７２ｔを介してアンテナ７１ｔから屋内に向けて、その放送波を送信する。
すなわち、建築物の屋外から到来した放送波は、その建築物の屋内に増幅されて再送信され、しかも、このような増幅および再送信を行う帯域通過フィルタ７２ｒ、７２ｔおよび増幅器７３の駆動電力は、屋外と屋内との間における温度の差の熱電変換の下で連続して与えられる。
【００７６】
したがって、本実施形態によれば、屋外との間に所定の温度の差があるならば、屋内では、バッテリあるいは専用の電源が備えられなくても、所望の受信波を高いレベルで受信することができ、このような受信波が減衰する要因となる家具や設備のレイアウトと、間取りとの何れに関する制約も大幅に緩和される。
なお、本実施形態は、例えば、屋外と屋内との温度の大小関係が季節や気象状況に応じて反転し得る場合には、ペルチェ素子７４が全波整流回路を介して帯域通過フィルタ７２ｒ、７２ｔおよび増幅器６３に電力を供給し、あるいはペルチェ素子７４に併せて、屋内の空気に一端が熱結合し、かつ屋外（の空気）にガラス６０を介して熱結合するペルチェが備えられ、これらの２つのペルチェ素子がブリッジ回路を介して帯域通過フィルタ７２ｒ、７２ｔおよび増幅器６３に電力を供給してもよい。
【００７７】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００７８】
以下、本願に開示された発明の内、「特許請求の範囲」に対する記載の対象から除外した発明を「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段」の欄の記載に準じた様式により列記する。
［１］  駆動電力に応じて発熱し、あるいは吸熱する第一の部位を有する電子装置において、
前記第一の部位と、前記第一の部位以外の部位、または前記電子装置の外部との温度の差を電力に変換する熱電変換手段と、
前記電力で駆動される特定の回路と
を備えたことを特徴とする電子装置。
［２］  温度の差を電力に変換し、前記電力を所定の回路に供給する熱電変換手段と、
電子装置に含まれ、かつ前記電子装置が稼働中に発熱し、または吸熱する第一の部位と、前記熱電変換手段との間の熱結合を図る第一の熱結合部材と、
前記電子装置の外部、もしくは前記電子装置の内部の内、前記第一の部位以外の第二の部位と、前記熱電変換手段との間の熱結合を図る第二の熱結合部材とを備え、
前記熱電変換手段と、前記第一の熱結合部材と、前記第二の熱結合部材との全てまたは一部は、
前記第一の部位と前記第二の部位との双方もしくは何れか一方の構成または配置と、前記温度の差と、前記所定の回路の構成との全てまたは一部の形態に適した要素で代替可能に構成された
ことを特徴とする補助電源装置。
［３］  建築物、室、筐体の何れかの外部と内部との間における温度の差を電力に変換する熱電変換手段と、
前記電力で駆動され、前記外部と前記内部との間における波動信号の中継を行う中継手段と
を備えたことを特徴とする中継装置。
［４］  上記［１］に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
前記電子装置にかかわる監視と制御との双方または何れか一方の機能を有する
ことを特徴とする電子装置。
［５］  上記［１］に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
前記電子装置の状態と、前記電子装置に生じた事象との双方または何れか一方を記録する機能を有する
ことを特徴とする電子装置。
【００７９】
［６］  上記［１］に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
波動信号を出力する機能を有する
ことを特徴とする電子装置。
このような構成の電子装置では、上記［１］に記載の電子装置において、前記特定の回路は、波動信号を出力する機能を有する。
【００８０】
すなわち、特定の回路は、上記電子装置に対する電力の供給が途絶えた状態であっても、先に電子装置の第一の部位が加熱し、あるいは吸熱することによって発生した温度の差が存在する期間に亘って波動信号を出力することができる。
【００８１】
したがって、本発明に係る電子装置は、停電後の所定の期間に亘ってその電子装置の存在を視覚情報または電子情報として外部に通知し続けることができる。
【００８２】
［７］  ［６］に記載の電子装置において、
前記特定の回路は、
前記特定の回路または前記電子装置に要求される機能を実現する情報に基づいて変調を施すことにより前記波動信号を生成する
ことを特徴とする電子装置。
【００８３】
このような構成の電子装置では、上記［６］に記載の電子装置において、前記特定の回路は、前記特定の回路または前記電子装置に要求される機能を実現する情報に基づいて変調を施すことにより前記波動信号を生成する。
【００８４】
すなわち、特定の回路は、上記電子装置に対する電力の供給が途絶えた状態であっても、先に電子装置の第一の部位が加熱し、あるいは吸熱することによって発生した温度の差が存在する期間に亘って、上記情報で変調された波動信号を生成することができる。
【００８５】
したがって、本発明に係る電子装置は、停電後の所定の期間に亘ってその電子装置の存在だけではなく、所在を視覚情報または電子情報として外部に通知し続けることができる。
【００８６】
［８］  上記［１］、［３］〜［７］の何れか１項に記載の電子装置において、
前記電子装置の内、前記特定の回路以外に電力が供給されない状態で前記特定の回路を起動し、あるいは前記特定の回路の稼働を許容する停電制御手段を備えた
ことを特徴とする電子装置。
このような構成の電子装置では、上記［１］、［３］〜［７］の何れか１項に記載の電子装置において、停電制御手段は、前記電子装置の内、前記特定の回路以外に電力が供給されない状態で前記特定の回路を起動し、あるいは前記特定の回路の稼働を許容する。
【００８７】
すなわち、上記特定の回路は、電子装置に対する電力の供給が停止している停電期間に限って稼働することができ、かつ熱電変換手段によって生成された電力が無用に消費されることが回避される。
【００８８】
したがって、停電期間以外の期間に特定の回路が無用に作動することによる支障の回避が図られ、かつ熱電変換手段によって生成された電力が蓄積される場合には、停電期間が長時間に亘る場合であっても、上記特定の回路を長時間に亘って稼働させることが可能となる。
【００８９】
［９］  上記［１］、［３］〜［８］の何れか１項に記載の電子装置において、
前記熱電変換手段は、
前記電子装置の筐体、または前記電子装置の外部に位置し、かつ前記第一の部位に対して温度の格差がある第二の部位と、前記第一の部位とに熱結合する
を備えたことを特徴とする電子装置。
【００９０】
このような構成の電子装置では、上記［１］、［３］〜［８］の何れか１項に記載の電子装置において、前記熱電変換手段は、前記電子装置の筐体、または前記電子装置の外部に位置し、かつ前記第一の部位に対して温度の差がある第二の部位と、前記第一の部位とに熱結合する。
【００９１】
すなわち、熱電変換手段は、電子装置の筐体の外部、またはその電子装置の外部に位置する場合であっても、特定の回路に供給されるべき電力を停電期間に生成することができる。
したがって、実装にかかわる制約に阻まれることなく、上記第一の部位と第二の部位との間における温度の差が電力に変換され、その電力が特定の回路に供給される。
【００９２】
［１０］  上記［１］、［３］〜［９］の何れか１項に記載の電子装置において、
前記熱電変換手段を前記第一の部位に熱結合させる第一のヒートパイプを有する
ことを特徴とする電子装置。
【００９３】
このような構成の電子装置では、上記［１］、［３］〜［９］の何れか１項に記載の電子装置において、第一のヒートパイプは、前記熱電変換手段を前記第一の部位に熱結合させる。
【００９４】
すなわち、熱電変換手段は、第一の部位に直接接触することによる熱結合が阻まれる場合であっても、その第一の部位と、既述の第二の部位との間における温度の差を電力に変換できる。
したがって、実装にかかわる制約に阻まれることなく、特定の対する電力の供給が実現される。
【００９５】
［１１］  上記［１０］に記載の電子装置において、
前記第一の部位は、複数個あり、
前記第一のヒートパイプは、
前記複数個の第一の部位に個別に熱結合する複数のヒートパイプから構成された
ことを特徴とする電子装置。
【００９６】
このような構成の電子装置では、上記［１０］に記載の電子装置において、前記第一の部位は、複数個ある。前記第一のヒートパイプは、前記複数個の第一の部位に個別に熱結合する複数のヒートパイプから構成される。
【００９７】
すなわち、熱電気変換手段は、既述の第二の部位と複数の第一の部位との間における温度の差に応じた熱電変換を並行して行うことができる。
したがって、熱電気変換手段が行われる熱電変換の下で生成可能な電力の増加を図ることが可能となる。
【００９８】
［１２］  上記［１１］に記載の電子装置において、
前記第一の部位は、複数個あり、
前記第一のヒートパイプは、
前記複数個の第一の部位の定常的な温度の昇順、または降順に直列に熱結合する複数のヒートパイプとして構成された
ことを特徴とする電子装置。
【００９９】
このような構成の電子装置では、上記［１１］に記載の電子装置において、前記第一の部位は、複数個ある。前記第一のヒートパイプは、前記複数個の第一の部位の定常的な温度の昇順、または降順に直列に熱結合する複数のヒートパイプとして構成される。
【０１００】
すなわち、熱電気変換手段は、既述の第二の部位と複数の第一の部位との間における温度の差の熱電変換を並行して行うことができる。
したがって、熱電気変換手段が行われる熱電変換の下で生成可能な電力の増加を図ることが可能となる。
【０１０１】
［１３］  ［９］に記載の電子装置において、
前記第二の部位に前記熱電変換手段を熱結合させる第二のヒートパイプを有する
ことを特徴とする電子装置。
このような構成の電子装置では、［９］に記載の電子装置において、第二のヒートパイプは、前記第二の部位に前記熱電変換手段を熱結合させる。
【０１０２】
すなわち、熱電変換手段は、第二の部位に直接接触することによる熱結合が阻まれる場合であっても、その第二の部位と、既述の第一の部位との間における温度の差を電力に変換できる。
したがって、実装にかかわる制約に阻まれることなく、特定の対する電力の供給が実現される。
【０１０３】
［１４］  上記［１］、［３］〜［１３］の何れか１項に記載の電子装置において、
前記熱電変換手段は、
前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合する熱電変換手段で代替可能に構成された
ことを特徴とする電子装置。
【０１０４】
このような構成の電子装置では、上記［１］、［３］〜［１３］の何れか１項に記載の電子装置において、前記熱電変換手段は、前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合する熱電変換手段で代替可能に構成される。
【０１０５】
すなわち、特定の回路に供給されるべき電力は、本発明に係る電子装置の構成と、その電子装置の内部における実装の形態との何れにも適した熱電変換手段によって生成される。
したがって、構成の標準化に併せて、多様な構成の電子装置に対する柔軟な適応が可能となる。
【０１０６】
［１５］  上記［１０］、［１１］、［１２］の何れか１項に記載の電子装置において、
前記第一のヒートパイプは、
前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合するヒートパイプで代替可能に構成された
ことを特徴とする電子装置。
【０１０７】
このような構成の電子装置では、上記［１０］、［１１］、［１２］の何れか１項に記載の電子装置において、前記第一のヒートパイプは、前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合するヒートパイプで代替可能に構成される。
【０１０８】
すなわち、特定の回路に供給されるべき電力は、本発明に係る電子装置の構成と、その電子装置の内部における実装の形態との何れにも適した第一のヒートパイプを介して第一の部位に熱結合する熱電変換手段によって生成される。
したがって、構成の標準化に併せて、多様な構成の電子装置に対する柔軟な適応が可能となる。
【０１０９】
［１６］  上記［１３］に記載の電子装置において、
前記第二のヒートパイプは、
前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合するヒートパイプで代替可能に構成された
ことを特徴とする電子装置。
【０１１０】
このような構成の電子装置では、上記［１３］に記載の電子装置において、前記第二のヒートパイプは、前記電子装置の構成、前記電子装置の内部における実装の形態との双方または何れか一方に適合するヒートパイプで代替可能に構成される。
【０１１１】
すなわち、特定の回路に供給されるべき電力は、本発明に係る電子装置の構成と、その電子装置の内部における実装の形態との何れにも適した第二のヒートパイプを介して第二の部位に熱結合する熱電変換手段によって生成される。
したがって、構成の標準化に併せて、多様な構成の電子装置に対する柔軟な適応が可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  ラック
２０  監視装置
３０  シェルフ
３１  操作表示部
３２  パッケージ
４１  ペルチェ素子
５１  パワートランジスタ
５２，５４  ヒートパイプ
５３  放熱器
６０  ガラス
７０  中継装置
７１ｒ，７１ｔ  アンテナ
７２ｒ，７２ｔ  バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
７３  増幅器
【図１】
0006008344.tif 000002
【図２】
0006008344.tif 000003
【図３】
0006008344.tif 000004
【図４】
0006008344.tif 000005