(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）に積層されたポリオレフィン系接着剤層（２）と、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）に埋設された複数の導体線（３ａ〜３ｄ）とを具備し、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率が前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率よりも小さいことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。
【請求項２】
請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）において、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率が２．４〜３．０であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルフラットケーブルに関し、さらに詳しくは、誘電率が小さく且つ脆性破壊しにくいフレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層とポリオレフィン系接着剤層とを一体化したフレキシブルフラットケーブル用絶縁テープが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフレキシブルフラットケーブル用絶縁テープでは、誘電率を小さくするため、主として発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率を小さくしており、ポリオレフィン系接着剤層の誘電率はそれよりも大きくなっている。例えば発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率を２．５または２．２と小さくし、ポリオレフィン系接着剤層の誘電率は２．７７としている。
しかし、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率を小さくするためには、発泡率を高くしなければならず、フレキシブルフラットケーブルが脆性破壊しやすくなる問題点がある。
そこで、本発明の目的は、誘電率が小さく且つ脆性破壊しにくいフレキシブルフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）に積層されたポリオレフィン系接着剤層（２）と、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）に埋設された複数の導体線（３ａ〜３ｄ）とを具備し、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率を前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率よりも小さくしたことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）を提供する。
上記第１の観点によるフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）では、誘電率を小さくするため、主としてポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率を小さくし、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率はそれよりも大きくしている。例えばポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率を２．４と小さくし、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率は２．８とする。これにより、フレキシブルフラットケーブルとしての誘電率を小さく出来ると共に、発泡率を高くして発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率を小さくする必要がないため、フレキシブルフラットケーブルが脆性破壊しやすくなることを回避できる。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点によるフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）において、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率を２．４〜３．０とし、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率を２．１〜２．７とすることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）を提供する。
上記第２の観点によるフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）において、発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率を２．４より小さくすることは脆性破壊の観点から好ましくなく、３．０よりも上げると所望のインピーダンスを得にくくなる。脆性破壊とインピーダンスのバランスを考慮すると、より好ましい範囲は２．６〜２．８である。発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の発泡率は、１０〜５０％とする。１０％より低くすると、誘電率が３．０よりも大きくなってしまう。また、５０％よりも高くすると、フィルムとしての剛性が劣り、使用できなくなる。
また、ポリオレフィン系接着層（２）の誘電率を２．１よりも下げることは難燃性の観点から好ましくなく、２．７よりも上げると所望のインピーダンスを得にくくなる。難燃性とインピーダンスのバランスを考慮すると、より好ましい範囲は２．５〜２．６である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）によれば、誘電率を小さく出来ると共に、脆性破壊しにくくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルを示す断面図である。
【図２】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルの各種数値例を示す図表である。
【図３】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルおよび比較例のクロストーク特性を示すグラフである。
【図４】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルおよび比較例の減衰特性を示すグラフである。
【図５】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルおよび比較例のアイパターンおよびジッタ特性を示すグラフである。
【図６】フレキシブルフラットケーブルの回復性試験方法を示す説明図である。
【図７】実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブルの回復性試験結果を示す図表である。
【図８】実施例２に係る片面シールド・フレキシブルフラットケーブルを示す断面図である。
【図９】実施例２に係る片面シールド・フレキシブルフラットケーブルの各種数値例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
−実施例１−
図１は、実施例１に係る両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１を示す断面図である。
この両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１は、第１の発泡ＰＥＴ絶縁層１ａと、第１のＰＥＴ絶縁層１ａの上面に積層されたポリオレフィン系接着剤層２と、ポリオレフィン系接着剤層２に埋設された複数の導体線３ａ〜３ｄと、第１の発泡ＰＥＴ絶縁層１ａの下面に積層された第１の接着剤層５ａと、第１の接着剤層５ａの下面に積層されたアルミ・シールド層７ａおよびＰＥＴ絶縁層６ａからなる第１の積層テープと、ポリオレフィン系接着剤層２の上面に積層された第２の発泡ＰＥＴ絶縁層１ｂと、第２の発泡ＰＥＴ絶縁層１ｂの上面に積層された第２の接着剤層５ｂと、第２の接着剤層５ｂの上面に積層されたアルミ・シールド層７ｂおよびＰＥＴ絶縁層６ｂからなる第２の積層テープとを具備してなる。
【００１１】
ポリオレフィン系接着剤層２の誘電率は例えば２．４である。ポリオレフィン系接着剤層２は、ポリオレフィン１００重量部に臭素系難燃剤３０重量部とアンチモン系難燃剤１０重量部とその他添加剤２重量部を入れている。
【００１２】
第１の発泡ＰＥＴ絶縁層１ａおよび第２の発泡ＰＥＴ絶縁層１ｂの誘電率は例えば２．８である。発泡ＰＥＴ絶縁層１ａ，１ｂは、ポリエステル８０重量部とポリオレフィン系樹脂１０重量部と二酸化チタン１０重量部と芳香族系樹脂その他添加剤６重量部を入れている。発泡率は２０％位に制御している。
発泡ＰＥＴ絶縁層１ａ，１ｂの誘電率を小さくする必要がないため、発泡率を下げることができ、脆性破壊しやすくなることを回避できる。
【００１３】
図２は、両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１の各種数値例を示す図表である。
【００１４】
図３のａは、両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１のクロストーク特性を示すグラフである。
図３のｂは、ポリオレフィン系接着剤層２の代わりに誘電率が３．６のポリエステル系接着剤層を用いた以外は両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１と同構造の比較例のクロストーク特性を示すグラフである。
図３のａは、ｂよりもクロストークが約１０［ｄＢ］低減している。
【００１５】
図４のａは、両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１の減衰特性を示すグラフである。
図４のｂは、ポリオレフィン系接着剤層２の代わりに誘電率が３．６のポリエステル系接着剤層を用いた以外は両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１と同構造の比較例の減衰特性を示すグラフである。
図４のａは、ｂよりも減衰特性が向上している。
【００１６】
図５の（ａ）は、両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１のアイパターンおよびジッタ特性を示すグラフである。
図５の（ｂ）は、ポリオレフィン系接着剤層２の代わりに誘電率が３．６のポリエステル系接着剤層を用いた以外は両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１と同構造の比較例のアイパターンおよびジッタ特性を示すグラフである。
クロストークが約１０［ｄＢ］改善していることと減衰特性の改善も有り、図５の（ａ）は、（ｂ）に較べ、振幅も大きく、開口率も大きくなっている。また、ジッタ特性を３４０ｐｓから２００ｐｓに改善することが出来た。
【００１７】
図６は、回復性試験方法を示す説明図である。
（１）両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１で周長６００ｍｍのループＬを作る。
（２）ループＬを支持棒Ｓにぶら下げてクランプＣで押さえる。
（３）ループＬの下端を負荷荷重ｇで引き下げる。
（４）ループＬの横幅Ｗ（ｇ）を測定する。
（５）負荷荷重ｇを除去して、３分後のループＬの横幅Ｗ（０）を測定する。
【００１８】
図７は、測定結果を示す図表である。
負荷荷重ｇ＝４［Ｎ］を掛けても脆性破壊しないことが判った。また、負荷荷重ｇ＝８［Ｎ］を掛けても脆性破壊しなかった。
【００１９】
実施例１の両面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０１によれば、誘電率を小さくするため、主としてポリオレフィン系接着剤層２の誘電率を小さくし、発泡ＰＥＴ絶縁層１ａ，１ｂの誘電率はそれよりも大きくしている。これにより、フレキシブルフラットケーブルとしての誘電率を小さく出来ると共に、脆性破壊しやすくなることを回避できる。
【００２０】
−変形例１−
ポリオレフィン系接着層２の誘電率を２．１にすると共に発泡ＰＥＴ絶縁層１ａ，１ｂの誘電率を２．４〜３．０の間で変えたが、特性に問題はなかった。
【００２１】
−変形例２−
発泡ＰＥＴ絶縁層１ａ，１ｂの誘電率を２．８にすると共にポリオレフィン系接着層２の誘電率を２．１〜２．７の間で変えたが、特性に問題はなかった。
【００２２】
−実施例２−
図８は、実施例２に係る片面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０２を示す断面図である。
この片面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０２は、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）絶縁層１と、発泡ＰＥＴ絶縁層１の上面に積層されたポリオレフィン系接着剤層２と、ポリオレフィン系接着剤層２に埋設された複数の導体線３ａ〜３ｄと、ポリオレフィン系接着剤層２の上面に積層された難燃ＰＥＴ被覆層４と、発泡ＰＥＴ絶縁層１の下面に積層された接着剤層５と、接着剤層５の下面に積層されたＰＥＴ絶縁層６およびアルミ・シールド層７からなる積層テープと、アルミ・シールド層７の下面に積層された接着剤層８と、接着剤層８の下面に積層されたＰＥＴ絶縁層９とを具備してなる。
【００２３】
ポリオレフィン系接着剤層２の誘電率は例えば２．４である。ポリオレフィン系接着剤層２は、ポリオレフィン１００重量部に臭素系難燃剤３０重量部とアンチモン系難燃剤１０重量部とその他添加剤２重量部を入れている。
【００２４】
発泡ＰＥＴ絶縁層１の誘電率は例えば２．８である。発泡ＰＥＴ絶縁層１は、ポリエステル８０重量部とポリオレフィン系樹脂１０重量部と二酸化チタン１０重量部と芳香族系樹脂その他添加剤６重量部を入れている。発泡率は２０％位に制御している。
発泡ＰＥＴ絶縁層１の誘電率を小さくする必要がないため、発泡率を下げることができ、脆性破壊しやすくなることを回避できる。
【００２５】
図９は、片面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０２の各種数値例を示す図表である。
【００２６】
実施例２の片面シールド・フレキシブルフラットケーブル１０２によれば、誘電率を小さくするため、主としてポリオレフィン系接着剤層２の誘電率を小さくし、発泡ＰＥＴ絶縁層１の誘電率はそれよりも大きくしている。これにより、フレキシブルフラットケーブルとしての誘電率を小さく出来ると共に、脆性破壊しやすくなることを回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、例えば５００ＭＨｚの高速伝送ケーブルとして利用することが出来る。
【符号の説明】
【００２８】
１，１ａ，１ｂ      発泡ＰＥＴ絶縁層
２                  ポリオレフィン系接着剤層
３ａ〜３ｄ          導体線
４                  難燃ＰＥＴ被覆層
５，５ａ，５ｂ      接着剤層
６，６ａ，６ｂ      ＰＥＴ絶縁層
７，７ａ，７ｂ      アルミ・シールド層
８                  接着剤層
９                  ＰＥＴ絶縁層
１０１              両面シールド・フレキシブルフラットケーブル
１０２              片面シールド・フレキシブルフラットケーブル
【図１】
0005917798.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005917798.tif 000010