(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスに表示される平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、
拡大側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、負の屈折力を持つ第５レンズ群、正または負の屈折力を持つ第６レンズ群、正の屈折力を持つ第７レンズ群を配し、第４レンズ群と第６レンズ群との間に開口絞りを配してなり、変倍に際して第２レンズ群から第６レンズ群までが移動し、広角端から望遠端への変倍時に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、且つ、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第１レンズ群と第３レンズ群の間隔、第１レンズ群と第４レンズ群の間隔が、何れも減少するように移動が行なわれ、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３、第４レンズ群の焦点距離：ｆ４が、条件：
（１）  1.3  ＜｜f1｜/fw＜  1.9    
（２）  0.6  ＜f2/f3＜  3.5  
（３）  0.4  ＜f4/f3＜  3.7    
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
第６レンズ群の焦点距離：ｆ６、第７レンズ群の焦点距離：ｆ７が、条件：
（４）  0.9  ＜｜f6｜/f7＜  3.1    
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群が、拡大側から負レンズ、正レンズを配し、これら２枚のレンズが別体もしくは接合体で構成されていることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第２レンズ群が、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ１枚からなることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４レンズ群が、正レンズ１枚からなることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群が、負の屈折力を持つレンズ３枚から構成されていることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を持つレンズ、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズを配してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズを配してなることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群の移動量：ＭＶ２、第３レンズ群の移動量：ＭＶ３、第４レンズ群の移動量：ＭＶ４が、条件：  
（５）  0.3  ＜MV2/MV3＜  0.6  
（６）  0.7  ＜MV4/MV3＜  1.1
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載の投射用ズームレンズを搭載したプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投射用ズームレンズおよびプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルやＤＭＤパネル等の「表示デバイス」に表示された平面画像を拡大投射するプロジェクタ装置は、コンピュータのデータ表示用などに用いられ広く普及している。
【０００３】
プロジェクタ装置に用いられる投射用レンズは、照明システムとの組み合わせにより、大きく２つに分類できる。
【０００４】
即ち、一方は、単板ＤＭＤパネルを用いるプロジェクタ装置によく用いられるタイプで、投射用レンズにおけるＤＭＤパネル側の瞳位置が有限である非テレセントリック系である。  
他方は、３板の液晶パネルを用いたプロジェクタ装置や、単板ＤＭＤパネル、あるいは３板ＤＭＤパネルを用いたプロジェクタ装置にも用いられるタイプで、投射用レンズにおけるこれら表示デバイス側の瞳位置がほぼ無限遠であるテレセントリック系である。
【０００５】
前者、即ち「非テレセントリック系」では、照明光を導くための「長めの空間」が必要となり、投射用レンズとしては長いバックフォーカスが必要である。
【０００６】
後者、即ち「テレセントリック系」でも、例えば「３板式」の場合は、３枚の表示デバイスにより強度変調された各光束を色合成するため、ダイクロイックプリズムやダイクロイックミラーといった「色合成手段」を配備するための空間が、表示デバイス側に必要である。  
また、「単板式」でも、全反射プリズム等の光路切換手段で「照明光路と投射光路を切り替える構成」の場合は、光路切換手段を挿入するために長い空間が表示デバイス側に必要となる。
【０００７】
従って、上記何れのタイプのものにおいても、投射用レンズは「長めのバックフォーカス」を有することが必要である。
【０００８】
プロジェクタ装置に用いられる投射用レンズは、最適なスクリーンサイズを容易に実現できるように、ズーム機能を有するものが一般的に用いられる。
【０００９】
近来、プロジェクタ装置の「設置位置の自由度」に対する要望が特に強く、よりズーム比の高い投射用レンズが用いられる傾向にある。
【００１０】
さらに、低電力の光源でも明るい画像を表示できるように「光源からの光をなるべく多く取り込めるＦナンバの小さい、明るいレンズ」であることが求められている。
【００１１】
また、スクリーン上で、３色の画像を重ね合わせたときに、色毎の投射像位置が互いにずれると良好なカラー画像を実現できず、投射画像の辺縁部等に「緑、青、赤などの縁」が現れて、像質が損なわれる。このような問題を回避できるように、倍率の色収差が小さく抑えられていることが求められる。
【００１２】
投射された画像の輪郭が歪んで見苦しくならないように、歪曲収差が小さく抑えられていることも重要である。表示された平面画像の忠実な再現のためには、高いＭＴＦ特性、解像力特性を備えていることが必要である。
【００１３】
投射用ズームレンズに関する公知技術としては、特許文献１、２等を挙げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この発明は上述した事情に鑑みて為されたものであって、高いズーム比、小さいＦナンバを持ち、倍率の色収差が小さく押さえられ、高いＭＴＦ特性、解像力特性を備え、表示デバイス側がテレセントリックである投射用ズームレンズの実現、さらには係る投射用ズームレンズを用いるプロジェクタ装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の投射用ズームレンズは、表示デバイスに表示される平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、以下のごとき特徴を有する。  
即ち、拡大側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、負の屈折力を持つ第５レンズ群、正または負の屈折力を持つ第６レンズ群、正の屈折力を持つ第７レンズ群を配し、第４レンズ群と第６レンズ群との間に開口絞りを配してなる。  
変倍に際しては、第１レンズ群が不動で「第２レンズ群から第６レンズ群までが移動」し、広角端から望遠端への変倍時に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、且つ、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第１レンズ群と第３レンズ群の間隔、第１レンズ群と第４レンズ群の間隔が、何れも減少するように移動が行なわれる。
【００１６】
さらに、広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３、第４レンズ群の焦点距離：ｆ４が、条件：
（１）  1.3  ＜｜f1｜/fw＜  1.9    
（２）  0.6  ＜f2/f3＜  3.5  
（３）  0.4  ＜f4/f3＜  3.7    
を満足する。
【００１７】
なお、「表示デバイス」は、一般に液晶パネル、デジタルミラーデバイス等であり、単板型、３板型の何れでも良い。また、開口絞りは、第４レンズ群と第５レンズ群の間、もしくは第５レンズ群とだい６レンズ群との間に配される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の投射用ズームレンズは、後述する具体的な実施例に示すように、高いズーム比、小さいＦナンバを持ち、倍率の色収差が小さく押さえられ、高いＭＴＦ特性、解像力特性を備えている。そして、表示デバイス側がテレセントリックであるため、表示デバイス側の空間を有効に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の投射用ズームレンズの構成を説明するための図である。
【図２】実施例１の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図３】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図４】実施例１の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図５】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図６】実施例１の投射用ズームレンズの広角端におけるコマ収差図である。
【図７】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端におけるコマ収差図である。
【図８】実施例２の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図９】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図１０】実施例２の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図１１】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図１２】実施例２の投射用ズームレンズの広角端におけるコマ収差図である。
【図１３】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端におけるコマ収差図である。
【図１４】実施例３の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図１５】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図１６】実施例３の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図１７】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図である。
【図１８】実施例３の投射用ズームレンズの広角端におけるコマ収差図である。
【図１９】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端におけるコマ収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
具体的な実施例を挙げる前に、図１を参照して投射用ズームレンズのレンズ構成を説明する。図１において左方は拡大側（即ちスクリーン側）であり、右方は縮小側（即ち表示デバイス側）である。
【００２１】
投射用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５、正または負の屈折力を持つ第６レンズ群Ｇ６、正の屈折力を持つ第７レンズ群Ｇ７を配し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間に開口絞りＳを配してなる。
【００２２】
変倍に際しては、第２レンズ群Ｇ２から第６レンズ群Ｇ６までが移動し、広角端から望遠端への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第１レンズ群Ｇ３と第３レンズ群Ｇ３の間隔、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４の間隔が、何れも減少するように上記第２〜第６レンズ群を変位させて行なう。
【００２３】
前述のように、プロジェクタ装置用の投射用レンズは、焦点距離に比して長いバックフォーカスを持つことの多く、レンズタイプとしてはレトロフォーカス型の発展型が用いられることが多い。  
具体的には、第１レンズ群の屈折力が負の屈折力を持つタイプである。
【００２４】
従来から負の屈折力の第１レンズ群に、複数の後続レンズ群が続く形式のズームレンズが多く用いられてきたが、前述のような要求仕様の高まりにつれて、４レンズ群形式から、５レンズ群形式、６レンズ群形式へと多レンズ群化が進んでいる。
【００２５】
また、プロジェクタ装置の設置の自由度に対する要求から、ズーム比（変倍比）は、１．２倍から、１．３倍、更に１．５倍等へと大きくなる方向に進んでいる。
【００２６】
この発明の投射用ズームレンズは、このような「より高度な要求」に応ずるべく発明されたものである。
【００２７】
即ち、具体的には、Ｆナンバが２程度と明るく、最大半画角が３５度前後と広角でありながら、ズーム比（変倍比）が２程度と高倍率化を実現している。
【００２８】
特に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１に続く正の屈折力のレンズ群を、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４と「多レンズ群化」することで、「これらの正の屈折力のレンズ群」による収差量を分散させ、それに続く第５レンズ群Ｇ５を負の屈折力とすることで「上記正の屈折力のレンズ群間で補正しきれない収差」の打ち消しを行っている。
【００２９】
更に、第５レンズ群Ｇ５に続く第６レンズ群Ｇ６の屈折力に「正または負」の自由度を与えることにより諸収差の補正を行い、第７レンズ群Ｇ７の正の屈折力により「テレセントリック性を確保」している。
【００３０】
この発明の投射用ズームレンズは、上記の如く条件（１）〜（３）を満足する。
【００３１】
条件（１）は、広画角と高解像力を両立するための条件である。条件（１）の下限を超えた状態では「第１レンズ群の発散の屈折力（負の屈折力）」が強く、比較的短い全長で広い画角に対応できる反面、像面湾曲、非点収差が大きくなり、高い解像力が得られにくくなる。逆に上限を超えると、像面湾曲、非点収差等は小さく抑えられるが、広画角化しにくい屈折力配置となる。
【００３２】
条件（２）、（３）は、開口絞りの拡大側にある「第２〜第４レンズ群の正の屈折力のバランス」が崩れないようにするための条件である。
【００３３】
条件（２）の下限を超えると、第２レンズ群の正の屈折力が過大となって、第２レンズ群での収差量が増大し、上限を超えると第３レンズ群の正の屈折力が過大となって、第３レンズ群での収差量が増大し、いずれの場合も他のレンズ群での補正が困難となる。
【００３４】
条件（３）の下限を超えると、第４レンズ群の正の屈折力が過大となって、第４レンズ群での収差が過大となり、上限を超えると第３レンズ群の正の屈折力が過大となって、第３レンズ群での収差が過大となり、いずれの場合も他のレンズ群での補正が困難となる。
【００３５】
この発明の投射用ズームレンズは、上記の条件（１）〜（３）とともに、第６レンズ群の焦点距離：ｆ６、第７レンズ群の焦点距離：ｆ７が、条件：
（４）  0.9  ＜｜f6｜/f7＜  3.1    
を満足することが好ましい。
【００３６】
条件（４）は、テレセントリック性を保ちつつ、諸収差、特に倍率色収差を抑えるための条件であり、下限を超えると倍率色収差が補正しきれず、色補正を「全ズーム範囲に亘って行なう」のが困難となる。また、上限を超えると、第７レンズ群の「正の屈折力の負担」が大きくなり、他のレンズ群による収差補正が困難となる。
【００３７】
第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各正レンズ群のうち、中間となる第３レンズ群を「負レンズと正レンズの組み合わせ」で構成することで、軸上の色収差、倍率の色収差を「より良好」に補正することができる。
【００３８】
第３レンズ群をこのように「負レンズと正レンズの組み合わせ」で構成する場合、拡大側から負レンズ、正レンズを配し、これら２枚のレンズを「別体もしくは接合体」で構成することができる。
【００３９】
また、第２レンズ群の両面を「開口絞りに対してコンセントリック」に近いメニスカスレンズ形状とすることで非点収差の発生を少なくできる。即ち、第２レンズ群を「拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ１枚」で構成することができる。
【００４０】
第４レンズ群は、拡大側において開口絞りに近く、軸上光線高さ、軸外主光線高さとも低い位置となるため、比較的強い屈折力を持っていても単レンズのみの構成とすることができ、コスト低減に有効である。
【００４１】
即ち、第４レンズ群は「正レンズ１枚」で構成することが好ましい。
【００４２】
上記の何れの構成においても、第１レンズ群には、種々の構成が可能である。
【００４３】
例えば、第１レンズ群を「負の屈折力を持つレンズ３枚」で構成することで、近距離投射、即ち、広画角化への対応が可能となる。
【００４４】
また、第１レンズ群を「拡大側から順に、負の屈折力を持つレンズ、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ」を配して構成するか、あるいは「拡大側から順に、負の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力を持つレンズ」を配して構成することにより「レンズ径の大型化を招かずに歪曲収差等を更に良好なものとすることができる。
【００４５】
また、投射用ズームレンズは、上述した各場合において「広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群の移動量：ＭＶ２、第３レンズ群の移動量：ＭＶ３、第４レンズ群の移動量：ＭＶ４が、条件：  
（５）  0.3  ＜MV2/MV3＜  0.6  
（６）  0.7  ＜MV4/MV3＜  1.1
を満足する」ことが好ましい。
【００４６】
条件（５）、（６）は、正の屈折力を持つ「第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群」相互の「相対的な移動量」に関するものであり、これらレンズ群の「変倍に対する負担」を適正化する条件である。  
条件（５）の下限を超えると、第３レンズ群の負担が大きくなることで、広角端付近、または望遠端付近で大きな非点収差、コマ収差が発生する。  
条件（５）の上限を超えると、第２レンズ群の負担が増加することにより非点収差が大きくなる。
【００４７】
条件（６）の下限を超える場合も、第３レンズ群の負担が大きくなることでズーム全域での非点収差、コマ収差の発生を抑えることが困難になり、上限を超えると第４レンズ群の負担増により非点収差が大きくなり、いずれも場合も他のレンズ群での補正が困難となる。
【００４８】
上記条件を満足することにより、プロジェクタ装置の投射用ズームレンズとして要求される像性能を十分に満足するレンズを実現できる。
【実施例】
【００４９】
以下、投射用ズームレンズの具体的な実施例を４例挙げる。  
以下にあげる実施例１〜４において、各記号の意味は以下の通りである。
【００５０】
ｉ    :拡大側から数えて第ｉ番目の面（絞りの面を含む）
IMG   :液晶パネル、DMDパネル等の表示デバイスの画像表示面  
ＰＲ  ：色合成用のプリズム  
Ｒｉ  :拡大側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径  
Ｄｉ  :拡大側から数えて第ｉ番目の面から第ｉ＋１番目の面までの軸上面間隔    
Ｄｏ  ：スクリーンから第１レンズ面までの距離  
j     ：拡大側から数えて第ｊ番目のレンズ    
Ｎj   ：拡大側から数えて第ｊ番目のレンズの材質のｄ線に対する屈折率  
νｊ    拡大側から数えて第ｊ番目のレンズの材質のアッべ数          。
【００５１】
非球面の表示は周知の以下の式による。
【００５２】
Ｚ＝（１／Ｒｉ）・ｈ2／［１＋√｛１−（Ｋ＋１）・（１／Ｒｉ）2・ｈ2｝］
＋Ａ・ｈ4＋Ｂ・ｈ6＋Ｃ・ｈ8＋Ｄ・ｈ10＋Ｅ・ｈ12＋F・ｈ14 
Ｚは光軸方向の座標、ｈを光軸直行方向の座標とし、軸上曲率半径：Ｒｉ、円錐定数：Ｋ、４次以降の係数：Ａ，Ｂ，Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを与えて特定する。
【００５３】
計算基準波長は  ５５０ｎｍ（緑色）である。  
「実施例１」
図２、図３に実施例１のレンズ配置を示す。図２は広角端、図３は望遠端における配置である。
【００５４】
実施例１の投射用ズームレンズのデータを以下に示す。
i          R            Ｄ        j         Ｎ             ν 
0         ∞         2300.000
1       126.814        2.000      1        1.834805       42.7    
2        49.004       11.203                     
3       459.884        7.058      2        1.841683       29.2  
4      -127.063        0.300                       
5       204.265        3.000      3        1.487490       70.4     
6        33.918       10.909                       
7      -203.549        2.000      4        1.487490       70.4      
8        54.182       可変                      
9        59.541        4.525      5        1.839529       32.3  
10       125.009       可変           
11       118.468        2.000      6        1.708767       28.0  
12        35.530       10.445      7        1.818782       43.5  
13      -120.695       可変                      
14        22.124        5.377      8        1.789035       39.4 
15        22.472       可変         
16(絞り)   ∞           2.598       
17       749.769        1.200      9        1.612870       33.6 
18        56.011        可変                
19        63.396        4.270      10        1.487490      70.4   
20       -20.783        1.200      11        1.743769      26.6  
21       -88.699        3.752                      
22       -19.740        2.000      12         1.805091     26.6     
23        64.176        6.280      13         1.487490     70.4 
24       -23.904        1.390                       
25       250.830        5.429      14         1.846663     23.8 
26       -43.052        可変                
27       111.200        5.000      15         1.834805     42.7  
28      -182.983       10.000                      
29       ∞            27.0        PR         1.516800     64.2 
30       ∞           2.4026         
IMG      ∞                                                              。
【００５５】
「可変量」
可変量のデータを以下に示す。
【００５６】
広角端        望遠端
焦点距離        20.353        40.7670      
可変レンズ群間隔    
D8       21.912         7.760
D10      31.529         1.884 
D13       0.700        11.142 
D15       4.743        13.780 
D18       9.068         2.128  
D26       0.700        31.959                                        。
【００５７】
「条件のパラメータの値」
条件（１）の値  1.67  
条件（２）の値  2.02  
条件（３）の値  3.56  
条件（４）の値  1.02  
条件（５）の値  0.32  
条件（６）の値  0.76                                      。
【００５８】
図４に、実施例１の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示し、図５に、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示す。
【００５９】
図６には、広角端におけるコマ収差、図７には望遠端におけるコマ収差図を示す。  
収差図において、「Ｇ」は、波長５５０．０ｎｍでの収差、「Ｒ」は、波長６３０．０ｎｍでの収差、「Ｂ」は、波長４６０．０ｎｍでの収差を意味し、「Ｓ」は、波長５５０．０ｎｍでのサジタル像面、「Ｔ」は、波長５５０．０ｎｍでのタンジェンシャル像面を意味する。以下に挙げる他の実施例の収差図に老いても同様である。
【００６０】
「実施例２」
図８、図９に実施例２のレンズ配置を示す。図８は広角端、図９は望遠端における配置である。
【００６１】
実施例２の投射用ズームレンズのデータを以下に示す。
i           R          D            j         Ｎ           ν
0         ∞         2300.000   
1         71.669        8.000       1      1.834805       42.7        
2         37.240        6.658                        
3        103.166        2.000       2      1.813391       43.8  
4         40.336       10.385                      
5        -79.879        6.042       3      1.487490       70.4    
6        -40.365        0.302                       
7        -79.074        2.000       4      1.487490       70.4    
8         60.959        可変                      
9         57.718        5.706       5      1.838689       26.0  
10       228.187        可変                    
11     -2785.507        1.967        6     1.659273       30.4  
12        36.537       10.626        7     1.744857       48.1 
13       -81.499       可変                   
14        27.359        5.399        8     1.751203       34.6     
15        52.915       可変                      
16(絞り)   ∞           1.930                    
17      -426.193        1.200        9     1.600582       38.3 
18        45.253       可変                   
19        62.501        1.200       10     1.805250       25.4   
20        17.500        4.519       11     1.497000       81.6  
21       -73.416        4.010                     
22       -16.679        3.611       12     1.781845       26.2   
23       123.831        6.575       13     1.497000       81.6  
24       -22.056        0.696                       
25      2258.921        5.019       14     1.922860       20.9 
26       -49.666        可変                       
27       639.308        5.000       15     1.708159       51.2 
28       -59.287       10.000                      
29         ∞          26.600       PR     1.516800       64.2   
30         ∞           2.4026                     
IMG        ∞                                                              。
【００６２】
「可変量」
可変量のデータを以下に示す。
【００６３】
広角端        望遠端
焦点距離       20.553        41.526      
可変レンズ群間隔  
D8        24.908         3.412  
D10       23.239         2.956  
D13        0.700        10.536 
D15        3.363        14.636  
D18       10.233         3.318 
D26        0.700        28.284                                 。
【００６４】
「条件のパラメータの値」
条件（１）の値  1.47  
条件（２）の値  1.00   
条件（３）の値  0.77      
条件（４）の値  1.70  
条件（５）の値  0.51  
条件（６）の値  0.70                                            。
【００６５】
図１０に、実施例２の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示し、図１１に、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示す。
【００６６】
図１２には、広角端におけるコマ収差、図１３には望遠端におけるコマ収差図を示す。
【００６７】
「実施例３」
図１４、図１５に実施例２のレンズ配置を示す。図１４は広角端、図１５は望遠端における配置である。
【００６８】
実施例３の投射用ズームレンズのデータを以下に示す。
i          R            D          j         Ｎ          ν
0         ∞        2300.000           
1       122.296        2.000       1        1.834805    42.7   
2        48.985        9.511                       
3       182.475        7.629       2        1.841211    29.8   
4      -173.795        0.300                   
5       163.307        3.000       3        1.487490    70.4  
6        34.592       11.226                   
7      -127.748        2.000       4        1.487490    70.4   
8        56.127        可変                  
9        53.753        2.994       5        1.845068     25.3 
10       66.479        可変                      
11    -2009.288        4.312       6        1.658386     30.5  
12       39.123       10.291       7        1.753903     46.2   
13      -86.426        可変                   
14       32.200        5.966       8        1.775504     46.0     
15      133.821        可変                   
16(絞り)   ∞          0.545                 
17    -1205.429        1.200       9        1.493902     65.5  
18       42.962        可変                     
19       96.133        1.200      10        1.757244     27.6  
20       17.592        4.340      11        1.497000     81.6  
21     -109.000        4.194                     
22      -17.164        2.000      12        1.805027     27.4 
23      123.000        6.489      13        1.516800     64.2  
24      -21.523        0.300                      
25      167.180        4.956      14        1.846663     23.8    
26      -56.048        可変                       
27      390.111        5.000      15        1.834805     42.7    
28      -72.017       10.000                        
29        ∞          27.0        PR        1.516800     64.2     
31        ∞           2.4026                     
IMG       ∞                                                    。
【００６９】
「可変量」
可変量のデータを以下に示す。
【００７０】
広角端        望遠端  
焦点距離        20.188       40.440      
可変レンズ群間隔  
D8             20.570     3.617
D10            25.973     4.736
D13             0.700     8.907 
D15             5.410    17.767 
D18            12.784     4.081  
D26             0.700    27.027                              。
【００７１】
「条件のパラメータの値」
条件（１）の値  1.79  
条件（２）の値  3.20  
条件（３）の値  0.57  
条件（４）の値  2.48  
条件（５）の値  0.44  
条件（６）の値  0.79                                            。
【００７２】
図１６に、実施例３の投射用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示し、図１７に、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差の図を示す。
【００７３】
図１８には、広角端におけるコマ収差、図１９には望遠端におけるコマ収差図を示す。
【００８３】
各収差図に示す如く、実施例１〜３とも、性能良好である。  
即ち、実施例１〜４に示す投射用ズームレンズは、ズーム比：２倍強と投射用ズームレンズとして高変倍率を持ち、Ｆナンバ：０．２と明るく、諸収差とも良好で「倍率の色収差」が小さく、高いＭＴＦ特性と解像力特性を備え、表示デバイス側（縮小側）がテレセントリックである。
【００８４】
従って、これら実施例１〜３の投射用ズームレンズを、公知のプロジェクタ装置に投射用ズームレンズとして搭載することにより、性能良好なプロジェクタ装置を実現できる。
【符号の説明】
【００８５】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ６    第６レンズ群
Ｇ７    第７レンズ群
Ｓ      開口絞り
ＰＲ    色合成プリズム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００６−１８４７２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８１８４号公報
【図１】
0005887175.tif 000002
【図２】
0005887175.tif 000003
【図３】
0005887175.tif 000004
【図４】
0005887175.tif 000005
【図５】
0005887175.tif 000006
【図６】
0005887175.tif 000007
【図７】
0005887175.tif 000008
【図８】
0005887175.tif 000009
【図９】
0005887175.tif 000010
【図１０】
0005887175.tif 000011
【図１１】
0005887175.tif 000012
【図１２】
0005887175.tif 000013
【図１３】
0005887175.tif 000014
【図１４】
0005887175.tif 000015
【図１５】
0005887175.tif 000016
【図１６】
0005887175.tif 000017
【図１７】
0005887175.tif 000018
【図１８】
0005887175.tif 000019
【図１９】
0005887175.tif 000020