(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）下記一般式（８）で表される化合物及び下記一般式（９）で表される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の黄色着色材と、（Ｃ）溶剤と、を含む着色組成物。
【化１】
0005921468.tif 000032
前記一般式（１）中、Ｚ１〜Ｚ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、下記化学式２で表される基、下記化学式３で表される基、または下記化学式２’で表される基を表し、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１つ〜８つは下記化学式２で表される基または化学式２’で表される基を表し、これらのうち少なくとも１つは下記化学式２で表される基である。Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす。
【化２】
0005921468.tif 000033
前記化学式２中、Ｘは酸素原子または硫黄原子であり、Ａ１は、フェニル基、１つ〜５つの置換基Ｒを有するフェニル基または１つ〜７つの置換基Ｒを有するナフチル基であり、前記置換基Ｒは、それぞれ独立して、ニトロ基、ＣＯＯＲ１、ＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）、ハロゲン原子、アリール基、シアノ基、またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキルオキシ基、ハロゲン原子もしくはアリール基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【化３】
0005921468.tif 000034
前記化学式３中、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【化４】
0005921468.tif 000035
前記化学式２’中、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ”は炭素数１〜８のアルキル基を表す。ｌは０〜４の整数を表す。
【化５】
0005921468.tif 000036
前記一般式（８）中、Ｒ６１〜Ｒ６３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ６６及びＲ６８は、それぞれ独立に、炭素数１〜４８のアルキル基、炭素数６〜４８のアリール基または炭素数１〜３２のヘテロアリール基を表す。Ｒ６７及びＲ６９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４８のアルキル基を表す。
前記一般式（９）中、Ｒ７１、Ｒ７３及びＲ７４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ７５及びＲ７７は、それぞれ独立に、炭素数１〜４８のアルキル基、無置換のアリル基、炭素数６〜４８のアリール基または炭素数１〜３２のヘテロアリール基を表す。Ｒ７６及びＲ７８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４８のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記一般式（８）において、Ｒ６１、Ｒ６３、Ｒ６７及びＲ６９が水素原子を表し、Ｒ６２がメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基またはｏ−メチルフェニル基を表し、且つ、Ｒ６６及びＲ６８が、それぞれ独立に、炭素数２〜８のアルキル基を表し、
前記一般式（９）において、Ｒ７１がメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基またはｏ−メチルフェニル基を表し、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７６及びＲ７８が水素原子を表し、且つ、Ｒ７５及びＲ７７が、それぞれ独立に、炭素数２〜８のアルキル基または無置換のアリル基を表す
請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
（Ｂ）黄色着色材が、前記一般式（９）で表される化合物から選ばれた少なくとも１種を含む請求項１又は請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
（Ｂ）黄色着色材が、下記Ｄ−１、Ｄ−２又はＤ−４である請求項２に記載の着色組成物。
【化６】
0005921468.tif 000037
【請求項５】
更に、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６およびピグメントグリーン５８の少なくとも１種の緑色顔料を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
（Ｃ）溶剤が有機酸エステルである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
更に、（Ｄ）重合性化合物、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）アルカリ可溶性バインダーを含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
（Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステルを含有する化合物およびヘキサアリールビスイミダゾール化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む請求項７に記載の着色組成物。
【請求項９】
（Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステルを含有する化合物である請求項７に記載の着色組成物。
【請求項１０】
（Ｆ）アルカリ可溶性バインダーが置換基にエチレン性不飽和基を有する請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ表示装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）、及び固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタを構成する着色画像の形成に好適なカラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ用着色感光性組成物に関し、それを用いたカラーフィルタ、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタを作製する方法としては、染色法、印刷法、電着法および顔料分散法が知られている。
【０００３】
このうち、顔料分散法は、顔料を種々の感光性組成物に分散させた着色感光性組成物を用いてフォトリソ法によってカラーフィルタを作製する方法であり、顔料を使用しているために光や熱等に安定であるという利点を有している。また、フォトリソ法によってパターニングするため、位置精度が高く、大画面、高精細カラーディスプレイ用カラーフィルタを作製するのに好適な方法として広く利用されてきた。
【０００４】
顔料分散法によりカラーフィルタを作製する場合、ガラス基板上に着色感光性組成物をスピンコーターやロールコーター等により塗布し乾燥させて塗膜を形成し、該塗膜をパターン露光・現像することによって着色された画素が形成され、この操作を各色ごとに繰り返し行なうことでカラーフィルタを得ることができる。
【０００５】
着色剤として染料を使用すると、染料自体の色純度やその色相の鮮やかさにより、画像表示させたときの表示画像の色相や輝度を高めることができる点で有用とされ、顔料に代えて染料を使用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４等において、染料と顔料とを併用したカラーフィルタを用いる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開平５−１１９２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５３０号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／０１７１２７１Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の染料を使用する方法は、耐熱性及び耐光性の改良、又は顔料粒子を低減することによるコントラストの向上を狙ったものであるが、カラーフィルタとしての分光特性の改良については不十分なレベルであった。
特に、従来より問題であった、色再現性を向上させた際の輝度の低下は、上記方法によっては殆ど改善されず、表示素子に適用した際に充分な色再現域が得られ、且つ、輝度の低下が少ないカラーフィルタの開発が望まれていた。
従って、本発明の課題とするところは、ＬＣＤやカラーフィルタ方式の有機ＥＬといった画像表示装置に適用した際の色再現性に優れるカラーフィルタを提供することを目的とし、耐熱性を有し且つ高輝度である着色組成物及び着色感光性組成物を提供するものである。また、該着色感光性組成物を用いて得られたカラーフィルタを作製した場合には、高い輝度を示すカラーフィルタ及び、高い輝度を有する画像の表示が可能な液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の前記課題は以下の手段で解決される。
＜１＞  （Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）下記一般式（８）で表される化合物及び下記一般式（９）で表される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の黄色着色材と、（Ｃ）溶剤と、を含む着色組成物。
【化１】
0005921468.tif 000002
【０００９】
前記一般式（１）中、Ｚ１〜Ｚ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、下記化学式２で表される基、下記化学式３で表される基、または下記化学式２’で表される基を表し、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１つ〜８つは下記化学式２で表される基または化学式２’で表される基を表し、これらのうち少なくとも１つは下記化学式２で表される基である。Ｍは２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす。
【００１０】
【化２】
0005921468.tif 000003
【００１１】
前記化学式２中、Ｘは酸素原子または硫黄原子であり、Ａ１は、フェニル基、１つ〜５つの置換基Ｒを有するフェニル基または１つ〜７つの置換基Ｒを有するナフチル基であり、前記置換基Ｒは、それぞれ独立して、ニトロ基、ＣＯＯＲ１、ＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）、ハロゲン原子、アリール基、シアノ基、またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１が表す炭素数１〜８のアルキル基は、炭素数１〜８のアルキルオキシ基、ハロゲン原子もしくはアリール基で置換されていてもよい。
【００１２】
【化３】
0005921468.tif 000004
【００１３】
前記化学式３中、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【００１４】
【化４】
0005921468.tif 000005
【００１５】
前記化学式２’中、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ”は炭素数１〜８のアルキル基を表す。ｌは０〜４の整数を表す。
【００２０】
【化５】
0005921468.tif 000006
【００２１】
一般式（８）中、Ｒ６１〜Ｒ６３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ６６及びＲ６８は、それぞれ独立に、炭素数１〜４８のアルキル基、炭素数６〜４８のアリール基または炭素数１〜３２のヘテロアリール基を表す。Ｒ６７及びＲ６９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４８のアルキル基を表す。
一般式（９）中、Ｒ７１、Ｒ７３及びＲ７４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ７５及びＲ７７は、それぞれ独立に、炭素数１〜４８のアルキル基、無置換のアリル基、炭素数６〜４８のアリール基または炭素数１〜３２のヘテロアリール基を表す。Ｒ７６及びＲ７８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４８のアルキル基を表す。
＜２＞  前記一般式（８）において、Ｒ６１、Ｒ６３、Ｒ６７及びＲ６９が水素原子を表し、Ｒ６２がメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基またはｏ−メチルフェニル基を表し、且つ、Ｒ６６及びＲ６８が、それぞれ独立に、炭素数２〜８のアルキル基を表し、
前記一般式（９）において、Ｒ７１がメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基またはｏ−メチルフェニル基を表し、Ｒ７３、７４、Ｒ７６及びＲ７８が水素原子を表し、且つ、Ｒ７５及びＲ７７が、それぞれ独立に、炭素数２〜８のアルキル基または無置換のアリル基を表す＜１＞に記載の着色組成物。
【００２２】
＜３＞  （Ｂ）黄色着色材が、前記一般式（９）で表される化合物から選ばれた少なくとも１種を含む＜１＞又は＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  （Ｂ）黄色着色材が、後述のＤ−１、Ｄ−２又はＤ−４である＜２＞に記載の着色組成物。
＜５＞  更に、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６およびピグメントグリーン５８の少なくとも１種の緑色顔料を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の着色組成物。
＜６＞  （Ｃ）溶剤が有機酸エステルである＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の着色組成物。
【００２３】
＜７＞  更に、（Ｄ）重合性化合物、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）アルカリ可溶性バインダーを含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【００２４】
＜８＞  （Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステルを含有する化合物およびヘキサアリールビスイミダゾール化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む＜７＞に記載の着色組成物。
＜９＞  （Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステルを含有する化合物である＜７＞に記載の着色組成物。
【００２５】
＜１０＞  （Ｆ）アルカリ可溶性バインダーが、置換基にエチレン性不飽和基を有する＜７＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の着色組成物。
【００２７】
＜１１＞  ＜７＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を有するカラーフィルタ。
【００２８】
＜１２＞  ＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
＜１３＞  ＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ表示装置。
＜１４＞  ＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、耐熱性を有し且つ高輝度である着色組成物及び着色感光性組成物を提供することができる。また、該着色感光性組成物を用いて得られたカラーフィルタを作製した場合には、高い輝度を有する画像の表示が可能な液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及び固体撮像素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の着色組成物及び着色感光性組成物について詳述する。なお、本明細書中において、「〜」は、その下限の値以上その上限の値以下の範囲を表す。また、本明細書における基の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される化合物と、黄色着色材と、溶剤とを含み、着色感光性組成物は、前記着色組成物と重合性化合物、重合開始剤、樹脂を含むことを特徴とする。以下に、本発明の着色組成物及び着色感光性組成物に含まれる成分について説明する。
【００３１】
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００３２】
【化６】
0005921468.tif 000007
【００３３】
前記一般式（１）中、Ｚ１〜Ｚ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、下記化学式２で表される基、下記化学式３で表される基、または下記化学式２’で表される基を表し、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１つ〜８つは下記化学式２で表される基または化学式２’で表される基を表し、これらのうち少なくとも１つは下記化学式２で表される基である。Ｍは、２個の水素原子、金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす。
【００３４】
【化７】
0005921468.tif 000008
【００３５】
前記化学式２中、Ｘは酸素原子または硫黄原子であり、Ａ１は、フェニル基、１つ〜５つの置換基Ｒを有するフェニル基または１つ〜７つの置換基Ｒを有するナフチル基であり、前記置換基Ｒは、それぞれ独立して、ニトロ基、ＣＯＯＲ１、ＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）、ハロゲン原子、アリール基、シアノ基、またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキルオキシ基、ハロゲン原子もしくはアリール基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００３６】
【化８】
0005921468.tif 000009
【００３７】
前記化学式３中、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【００３８】
【化９】
0005921468.tif 000010
【００３９】
前記化学式２’中、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ”は炭素数１〜８のアルキル基を表す。ｌは０〜４の整数を表す。
【００４０】
本明細書では、上記一般式（１）の化合物を、単に「フタロシアニン化合物」とも称する。
なお、本明細書において、式（１）における、Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３及びＺ１６は、フタロシアニン核の８箇所のα位に置換する置換基を表わすため、これらの置換基をα位の置換基とも称する。
また、同様にして、式（１）における、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４及びＺ１５は、フタロシアニン核の８箇所のβ位に置換する置換基を表わすため、これらの置換基をβ位の置換基とも称する。
【００４１】
フタロシアニン化合物（１）と、黄色着色材とを含む着色組成物および着色感光性組成物は、耐熱性、輝度を向上させ、液晶表示素子や撮像素子に好適に使用することができる。
【００４２】
上記式（１）において、Ｚ１〜Ｚ１６は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、下記化学式２で表される基、下記化学式３で表される基、または下記化学式２’で表される基を表わす。
【００４３】
【化１０】
0005921468.tif 000011
【００４４】
【化１１】
0005921468.tif 000012
【００４５】
このとき、Ｚ１〜Ｚ１６は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１つ〜８つはそれぞれ独立して下記化学式２で表される基または化学式２’で表される基を表し、これらのうち少なくとも１つは下記化学式２で表される基である。
【００４６】
Ｚ１〜Ｚ１６におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子があり、これらのうち、好ましくはフッ素原子及び塩素原子であり、より好ましくは塩素原子である。
【００４７】
化学式２において、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表わす。好ましくは酸素原子である。Ｘが酸素原子であると、得られるフタロシアニン化合物の最大吸収波長を短波長側にシフトできる。
【００４８】
化学式２において、Ａ１は、フェニル基、１〜５の置換基Ｒを有するフェニル基または１〜７の置換基Ｒを有するナフチル基を表す。
好ましくは、１〜５の置換基Ｒを有するフェニル基または１〜７の置換基Ｒを有するナフチル基であり、より好ましくは１〜５の置換基Ｒを有するフェニル基である。
【００４９】
フェニル基の置換基数は、１〜５であるが、グラム吸光係数の観点から、より好ましくは１〜３の整数を示し、置換基がハロゲン原子の場合には、置換基数は１〜５の整数のいずれも好ましい。ナフチル基の置換基数は、１〜７であるが、グラム吸光係数（グラム当たりの吸光度）の観点から、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１または２であることがさらに好ましい。
【００５０】
ナフチル基とＸとの結合位置は特に限定されず、下記１位（１−ナフチル基）または２位（２−ナフチル基）のいずれであってもよい。
【００５１】
【化１２】
0005921468.tif 000013
【００５２】
同様にして、置換基のナフタレン環への結合位置もまた、特に制限されない。
例えば、ナフチル基とＸとの結合位置が１位（１−ナフチル基）である場合には、置換基のナフタレン環への結合位置は、２位、３位、４位、５位、６位、７位または８位のいずれでもよいが、耐熱性や溶媒溶解性などを考慮すると、好ましくは２位、３位が好ましく、２位がより好ましい。また、ナフチル基とＸとの結合位置が２位（２−ナフチル基）である場合には、置換基のナフタレン環への結合位置は、１位、３位、４位、５位、６位、７位または８位のいずれでもよいが、３位、６位が好ましく、耐熱性や溶媒溶解性などを考慮すると、３位がより好ましい。
【００５３】
フェニル基またはナフチル基の置換基（以下、Ｒとも称する）は、ニトロ基、ＣＯＯＲ１、ＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）、ハロゲン原子、アリール基、シアノ基、または炭素数１〜８のアルキル基（この際、アルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい）である。この際、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基（この際、アルキル基は炭素数１〜８のアルキルオキシ基、ハロゲン原子もしくはアリール基で置換されていてもよい）、または下記化学式３で表される基である。
フェニル基またはナフチル基に置換基Ｒが複数存在する場合、複数のＲは、同一であっても異なるものであってもよい。
【００５４】
【化１３】
0005921468.tif 000014
【００５５】
化学式３中、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基であり、ｎは１〜４の整数である。
【００５６】
ＲがＣＯＯＲ１の場合、ＣＯＯＲ１におけるＲ１は、置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基、または化学式３で表される基を表す。
【００５７】
Ｒ１が炭素数１〜８のアルキル基の場合、炭素数１〜８のアルキル基は、溶媒溶解性の点から、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基に場合によっては存在する置換基は、炭素数１〜８のアルキルオキシ基、ハロゲン原子またはアリール基である。
場合によっては存在する、アルキル基の置換基である炭素数１〜８のアルキルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基などの直鎖、分岐又は環状のアルキルオキシ基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４のアルキルオキシ基が好ましい。場合によっては存在する、アルキル基の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらの中でも、フッ素原子または塩素原子が好ましい。場合によっては存在する、アルキル基の置換基であるアリール基としては、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基などが挙げられる。これらの中でも、フェニル基が好ましい。これらの置換基は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良く、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。アルキル基の置換基の数は特に限定されるものではないが、１〜３個であることが好ましく、１または２個であることが好ましい。
【００５８】
ＣＯＯＲ１におけるＲ１が化学式３で表される基の場合、化学式３で表される基におけるＲ３は、エーテル溶媒溶解性への効果の点から１〜３のアルキレン基である。
炭素数１〜３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｉｓｏ−プロピレン基が挙げられる。好ましくは、エチレン基、プロピレン基である。
また、化学式３で表される基におけるＲ４は、分子量の観点から１〜８のアルキル基であり、より好ましくは１〜４のアルキル基である。炭素数１〜８のアルキル基としては、上記Ｒ１の欄で記載されたものが挙げられる。化学式３で表される基におけるｎは、分子量の観点から、１〜４の整数であり、１〜３の整数であることが好ましい。
【００５９】
ＲがＯＲ２の場合、ＯＲ２におけるＲ２は、炭素数１〜８のアルキル基、好ましくは色素の結晶性、取扱性の良さの点から、炭素数１〜３のアルキル基を示す。
Ｒ２で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、上記Ｒ１において、記載したものと同様の置換基が挙げられる。
【００６０】
Ｒがハロゲン原子の場合、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、フッ素原子、塩素原子またはヨウ素原子であることが好ましい。中でも、色素の分子量が小さくなり、グラム吸光係数が高くなるため、塩素原子、フッ素原子が好ましい。
【００６１】
Ｒがアリール基の場合、アリール基としては、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、等のアリール基が挙げられる。
中でも、色素の分子量が小さくなり、グラム吸光係数が高くなるため、フェニル基が好ましい。
【００６２】
Ｒがアルキル基の場合、置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキル基としては、Ｒ１が炭素数１〜８のアルキル基の場合に例示したアルキル基が挙げられる。
好ましくは、色素の結晶性、取扱性の良さの点から、炭素数１〜３のアルキル基である。
場合によっては存在する、アルキル基の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらの中でも、フッ素原子または塩素原子が好ましい。アルキル基の置換基であるハロゲン原子は複数個存在していても良く、複数個存在する場合には同一若しくは異なっていても良い。アルキル基の置換基の数は特に限定されるものではないが、１〜３個であることが好ましい。
【００６３】
化学式２’において、Ｒ’はエーテル溶解性への効果と分子量の点から、炭素数１〜３のアルキレン基である。
炭素数１〜３のアルキレン基としては、上記Ｒ３の欄で例示したものが挙げられる。
好ましくは、エチレン基、プロピレン基である。Ｒ”はエーテル溶解性への効果と分子量の点から、炭素数１〜８のアルキル基であり、好ましくは１〜２のアルキル基である。１〜８のアルキル基としては、上記Ｒ１の欄で例示したものが挙げられる。ｌは、エーテル溶解性への効果と分子量の観点から、０〜４の整数であり、１〜２の整数であることがより好ましい。
【００６４】
上記一般式（１）において、Ｍは、無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わすものである。ここで、無金属とは、金属以外の原子、例えば、２個の水素原子であることを意味する。また、金属としては、鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、錫等が挙げられる。金属酸化物としては、チタニル、バナジル等が挙げられる。金属ハロゲン化物としては、塩化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫（ＩＩ）、塩化錫（ＩＶ）、塩化珪素等が挙げられる。好ましくは、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物であり、具体的には、銅、亜鉛、コバルト、ニッケル、鉄、バナジル、チタニル、塩化インジウム、塩化錫（ＩＩ）であり、より好ましくは銅、バナジル及び亜鉛であり、さらに好ましくは亜鉛、銅であり、最も好ましくは亜鉛である。中心金属が亜鉛、銅であると、耐熱性が高いため好ましい。また、中心金属が亜鉛であると、銅の場合よりも緑色の波長である５２０ｎｍ〜５４５ｎｍ付近の透過率が高くカラーフィルタにした際に輝度が向上できるので特に好ましい。また、アセトン、メタノール、メチルセルソルブといった汎用性溶媒に対する溶媒溶解性が高く、また樹脂に対する溶解性が高くコントラストが高くなるため、特に好ましい。
【００６５】
フタロシアニン化合物（１）は、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１〜８個はそれぞれ独立して化学式２または化学式２’で表される基であり、このうち、少なくとも１個は化学式２で表される基であり、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、化学式２または化学式２’で表される基以外は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子である。
【００６６】
フタロシアニン化合物（１）の好適な形態としては、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、１〜８個がそれぞれ独立して化学式２または化学式２’で表される基であり、残りがそれぞれ独立して水素原子または塩素原子であり、より好ましくは、Ｚ１〜Ｚ１６のうち、２〜６個が化学式２または化学式２’で表される基であり、残りがそれぞれ独立して水素原子または塩素原子である。
【００６７】
（フタロシアニン化合物（１）の製造方法）
本発明のフタロシアニン化合物（１）の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適当に利用することができるが、好ましくは溶融状態または有機溶媒中で、フタロニトリル化合物と金属塩とを環化反応する方法が特に好ましく使用できる。以下、本発明のフタロシアニン化合物（１）について、製造方法の特に好ましい実施形態を記載する。しかしながら、本発明は、下記好ましい実施形態に制限されるものではない。
【００６８】
すなわち、下記式（Ｉ）：
【００６９】
【化１４】
0005921468.tif 000015
【００７０】
で表されるフタロニトリル化合物（１）、下記式（ＩＩ）：
【００７１】
【化１５】
0005921468.tif 000016
【００７２】
で表されるフタロニトリル化合物（２）、下記式（ＩＩＩ）：
【００７３】
【化１６】
0005921468.tif 000017
【００７４】
で表されるフタロニトリル化合物（３）、および下記式（ＩＶ）：
【００７５】
【化１７】
0005921468.tif 000018
【００７６】
で表されるフタロニトリル化合物（４）を、金属、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属（本明細書中では、一括して「金属化合物」とも称する）からなる群から選ばれる一種と環化反応させることによって、本発明のフタロシアニン化合物が製造できる。
【００７７】
なお、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｚ１〜Ｚ１６は、所望のフタロシアニン化合物（１）の構造によって規定される。具体的には、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｚ１〜Ｚ１６は、それぞれ、上記式（１）中のＺ１〜Ｚ１６の定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７８】
環化反応は、特開昭６４−４５４７４号公報に記載の方法などの、従来公知方法により合成できる。
【００７９】
上記態様において、環化反応は、式（Ｉ）〜（ＩＶ）のフタロニトリル化合物と金属、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属からなる群から選ばれる一種を溶融状態または有機溶媒中で反応させることが好ましい。この際使用できる金属、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属としては、反応後に得られる式（１）のフタロシアニン化合物（１）のＭに相当するものが得られるものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、上記式（１）におけるＭの項で列挙された鉄、銅、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム及びスズ等の金属、当該金属の、塩化物、臭化物、ヨウ化物等の金属ハロゲン化合物、酸化バナジウム、酸化チタニル及び酸化銅等の金属酸化物、酢酸塩等の有機酸金属、ならびにアセチルアセトナート等の錯体化合物及びカルボニル鉄等の金属カルボニル等が挙げられる。具体的には、鉄、銅、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、マグネシウム及びスズ等の金属；当該金属の、塩化物、臭化物、ヨウ化物等の金属ハロゲン化合物、例えば、塩化バナジウム、塩化チタン、塩化銅、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ニッケル、塩化鉄、塩化インジウム、塩化アルミニウム、塩化錫、塩化ガリウム、塩化ゲルマニウム、塩化マグネシウム、ヨウ化銅、ヨウ化亜鉛、ヨウ化コバルト、ヨウ化インジウム、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化ガリウム、臭化銅、臭化亜鉛、臭化コバルト、臭化アルミニウム、臭化ガリウム；一酸化バナジウム、三酸化バナジウム、四酸化バナジウム、五酸化バナジウム、二酸化チタン、一酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、酸化マンガン、一酸化ニッケル、一酸化コバルト、三二酸化コバルト、二酸化コバルト、酸化第一銅、酸化第二銅、三二酸化銅、酸化バラジウム、酸化亜鉛、一酸化ゲルマニウム、及び二酸化ゲルマニウム等の金属酸化物；酢酸銅、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、安息香酸銅、安息香酸亜鉛等の有機酸金属；ならびにアセチルアセトナート等の錯体化合物及びコバルトカルボニル、鉄カルボニル、ニッケルカルボニル等の金属カルボニルなどが挙げられる。これらのうち、好ましくは金属、金属酸化物及び金属ハロゲン化物であり、より好ましくは金属ハロゲン化物であり、さらに好ましくは、ヨウ化バナジウム、ヨウ化銅およびヨウ化亜鉛であり、特に好ましくは、ヨウ化銅およびヨウ化亜鉛であり、最も好ましくはヨウ化亜鉛である。ヨウ化亜鉛を用いる場合、中心金属は、亜鉛ということになる。金属ハロゲン化物のうち、ヨウ化物を用いることが好適な理由は、溶剤や樹脂に対する溶解性に優れ、得られるフタロシアニン化合物のスペクトルがシャープであり、所望の波長である６４０〜７５０ｎｍに収まりやすいためである。環化反応の際にヨウ化物を用いた場合にスペクトルがシャープになる詳細なメカニズムは不明であるが、ヨウ化物を用いた場合、反応後にフタロシアニン化合物中に残存するヨウ素が、フタロシアニン化合物と何らかの相互作用を起こして、フタロシアニン化合物の層間にヨウ素が存在するようになるためであると推定される。しかしながら、上記メカニズムに限定されるものではない。環化反応に金属ヨウ化物を用いた場合と同様の効果を得るために、得られたフタロシアニン化合物をヨウ素で処理してもよい。
【００８０】
また、上記態様において、また、環化反応は、無溶媒中でも行なえるが、有機溶媒を使用して行なうのが好ましい。有機溶媒は、出発原料としてのフタロニトリル化合物との反応性の低い、好ましくは反応性を示さない不活性な溶媒であればいずれでもよく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ニトロベンゼン、モノクロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、１−クロロナフタレン、１−メチルナフタレン、エチレングリコール、およびベンゾニトリル等の不活性溶媒；メタノール、エタノール、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ペンタノール、１−オクタノール等のアルコール；ならびにピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトフェノン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、１−クロロナフタレン、１−メチルナフタレン、１−オクタノール、ジクロロベンゼンおよびベンゾニトリルが、より好ましくは、１−オクタノール、ジクロロベンゼンおよびベンゾニトリルが使用される。これらの溶媒は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８１】
上記態様における式（Ｉ）〜（ＩＶ）のフタロニトリル化合物と金属化合物との反応条件は、当該反応が進行する条件であれば特に制限されるものではないが、例えば、有機溶媒１００質量部に対して、上記フタロニトリル化合物（１）〜（４）を１〜５００質量部、好ましくは１０〜３５０質量部の範囲の合計量で、かつ金属化合物を該フタロニトリル化合物４モルに対して、好ましくは０．８〜２．０モル、より好ましくは０．８〜１．５モルの範囲で仕込む。環化の際は、特に限定されるものではないが、好ましくは反応温度３０〜２５０℃、より好ましくは８０〜２００℃の範囲で反応させる。反応時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは３〜２０時間である。なお、反応後は、従来公知のフタロシアニン化合物の合成方法に従って、ろ過、洗浄、乾燥することにより、次工程に用いることのできるフタロシアニン化合物を効率よく、しかも高純度で得ることができる。
【００８２】
上記態様において、出発原料である式（Ｉ）〜（ＩＶ）のフタロニトリル化合物は、従来既知の方法により合成でき、また、市販品を用いることもできる。
【００８３】
フタロシアニン化合物（１）の好ましい例として、下記のものが挙げられる。なお、本発明のフタロシアニン化合物はこれらに限定されるものではない。下記の化合物の略称において、Ｐｃはフタロシアニン核を表わし、Ｚｎは中心金属を表わし、Ｐｃのすぐ後にα位に置換する置換基を表わし、そのα位に置換する置換基の後にβ位に置換する置換基を表わし、置換位置に依らない置換基を表わす。ｘ、ｙは置換基数が０以上の正数となる正数である。
【００８４】
【化１８】
0005921468.tif 000019
【００８５】
〔黄色着色材〕
本発明に用いられる黄色着色材として、公知の顔料（例えば、後述する顔料に列記された黄色顔料）を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１５０、が色再現の点で好ましい。
この他一般式（６）、一般式（７）で表わされる化合物について説明する。
【００８６】
【化１９】
0005921468.tif 000020
【００８７】
（一般式（６）、（７）中、Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基を表す。）
【００８８】
一般式（６）、（７）で表される化合物における好ましい置換基について説明する。
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４、及びＲ７９が表すアルキル基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１８）のアルキル基であり、直鎖、分岐鎖、または環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基のなどが挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基である。
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアルコキシ基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１２）のアルコキシ基であり、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、シクロアルキルオキシ基（  例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基など）などが挙げられ、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜４８（より好ましくは炭素数２〜１２）のアルコキシカルボニル基であり、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基などが挙げられ、好ましくは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基である。
【００８９】
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すカルバモイル基としては、炭素数１〜４８（より好ましくは炭素数１〜１２）のカルバモイル基であり、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基などが挙げられ、好ましくは、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基である。
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すスルファモイル基としては、炭素数３２以下（より好ましくは炭素数１６以下）のスルファモイル基であり、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基などが挙げられ、好ましくは、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基である。
【００９０】
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアリール基としては、炭素数６〜４８（より好ましくは炭素数６〜１２）のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、好ましくは、フェニル基である。
Ｒ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すヘテロアリール基としては、炭素数１〜３２（より好ましくは炭素数１〜１２）のヘテロアリール基であり、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基などが挙げられ、好ましくは、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基である。
【００９１】
Ｒ６２、Ｒ７１としては置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有する炭素数６〜１２のアリール基、シアノ基が好ましく、より好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、またはｏ−メチルフェニル基である。
Ｒ６３、Ｒ７３としては好ましくは水素原子であり、Ｒ６１、Ｒ７４として好ましくは水素原子、またはメチル基であり、より好ましくは水素原子である。Ｒ６４、Ｒ６５、Ｒ７２、及びＲ７９としては、特に構造限定されないが、その構造中に置換アルキル基、ＰＥＯ（ポリエチレングリコール）鎖、ＰＰＯ（ポリプロピレングリコール）鎖、アンモニウム塩、または重合性基を有する、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、またはスルファモイル基であることが好ましく、より好ましくはスルファモイル基である。
【００９２】
一般式（６）または（７）で表される化合物は、下記一般式（８）または（９）で表される化合物であることがより好ましい。
【００９３】
【化２０】
0005921468.tif 000021
【００９４】
（一般式（８）および（９）中、Ｒ６１〜Ｒ６３、Ｒ７１、Ｒ７３、及びＲ７４は、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｒ７１、Ｒ７３、及びＲ７４とそれぞれ同義である。Ｒ６７、Ｒ６９、Ｒ７６及びＲ７８は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜４８のアルキル基を表し、Ｒ６６、Ｒ６８、Ｒ７５及びＲ７７は、それぞれ独立に、炭素数１〜４８のアルキル基、炭素数６〜４８のアリール基、又は炭素数１〜３２のヘテロアリール基を表す。）
【００９５】
一般式（８）および（９）で表される化合物における好ましい置換基について説明する。
Ｒ６１〜Ｒ６３、Ｒ７１、Ｒ７３、及びＲ７４における具体例、および好ましい範囲は、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｒ７１、Ｒ７３、及びＲ７４とそれぞれ同義である。
Ｒ６７、Ｒ６９、Ｒ７６及びＲ７８が表すアルキル基における具体例、および好ましい範囲は、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアルキル基とそれぞれ同義である。また、Ｒ６６、Ｒ６８、Ｒ７５及びＲ７７が表すアルキル基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６８、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアルキル基とそれぞれ同義である。
Ｒ６６、Ｒ６８、Ｒ７５及びＲ７７が表すアリール基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すアリール基とそれぞれ同義である。
Ｒ６６、Ｒ６８、Ｒ７５及びＲ７７が表すヘテロアリール基における具体例、および好ましい範囲も、一般式（６）、（７）におけるＲ６１〜Ｒ６５、Ｒ７１〜Ｒ７４及びＲ７９が表すヘテロアリール基とそれぞれ同義である。
Ｒ６２、及びＲ７１としてはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、またはｏ−メチルフェニル基が特に好ましく、Ｒ６１、Ｒ６３、Ｒ７３、及びＲ７４としては、水素原子が特に好ましい。
【００９６】
一般式（８）および（９）で表される染料の特に好ましい置換基について説明する。Ｒ６７、Ｒ６９、Ｒ７６及びＲ７８としては水素原子がそれぞれ好ましい。Ｒ６６、Ｒ６８、Ｒ７５、Ｒ７７としては置換アルキル基、ＰＥＯ（ポリエチレングリコール）鎖、ＰＰＯ（ポリプロピレングリコール）鎖、アンモニウム塩、重合性基を有する構造であることが好ましく、より好ましくは炭素数が２〜８のアルキル基であるか、またはアルキル鎖上にメタクリル酸基を有するものが好ましい。
【００９７】
次に、一般式（６）及び（７）で表される染料の具体例を以下に示す。但し、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００９８】
【化２１】
0005921468.tif 000022
【００９９】
〔緑色顔料〕
本発明において用いられる緑色顔料としては、公知の顔料を用いることができるが、耐熱性の点から、フタロシアニン系顔料好ましい。
【０１００】
本発明において用いられる緑色顔料として具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８を挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１０１】
〔好ましい組み合わせ、及び混合比〕
本発明において、一般式（１）のフタロシアニン化合物と、黄色着色材と、の組み合わせとしては、フタロシアニン化合物と黄色着色材の含有比率（質量比率）は、選択する化合物によって異なるが、５％〜３００％が好ましく、２０％〜３００％がより好ましい。
【０１０２】
なお、本発明における緑色顔料を用いた場合の緑色顔料の含有量は、耐熱性、色再現性、輝度の点から、着色感光性組成物の全固形分に対し、１質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３５質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％が更に好ましい。
【０１０３】
〔染料〕
本発明の効果を損なわない範囲において、着色組成物は染料を含有していてもよい。
【０１０４】
本発明に用いられる染料としては、特に制限なく使用することができ、公知の溶剤可溶性染料などから選択することができる。
例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に記載の色素が挙げられる。
化学構造としては、アニリノアゾ系、アリールアゾ、ピラゾロトリアゾールアゾ等のアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、等の染料が使用できる。
【０１０５】
〔顔料〕
本発明に用いられる黄色顔料としては、前述の黄色着色材に係る説明で述べたように従来公知の種々の有機顔料を用いることができる。
また、本発明に用いられる顔料は、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を使用することが好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、好ましくは平均粒子径０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１５μｍの顔料である。該粒径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。
【０１０６】
前記黄色顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、が挙げられる。
【０１０７】
本発明において用いられる顔料（緑色顔料、黄色顔料）は、必要に応じて、微細化処理がなされていてもよい。
有機顔料の微細化には、有機顔料を、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物として、摩砕する工程を含む方法を用いることが好ましい。
本発明においては、有機顔料の微細化には、以下の方法を用いることがより好ましい。
即ち、まず、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩類の混合物（液状組成物）に対し、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えることで、混合物中の有機顔料を摩砕した後、この混合物を水中に投入し、攪拌機等でスラリー状とする。次いで、このスラリーをろ過、水洗し、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩を除去した後、乾燥することで、微細化された有機顔料を得る方法である。
【０１０８】
前記の微細化方法に用いられる水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しないならば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
これら水溶性有機溶剤の使用量は、有機顔料に対して、５０質量％〜３００質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１００質量％〜２００質量％の範囲である。
【０１０９】
また、本発明において水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が用いられる。
水溶性無機塩の使用量は、有機顔料の１倍質量〜５０倍質量が好ましく、多い方が摩砕効果はあるが、生産性の点から、より好ましい量は１倍質量〜１０倍質量である。
また、水溶性無機塩の溶解を防ぐため、摩砕される液状組成物中の水分が１質量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
本発明において、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩を含む液状組成物を摩砕する際には、前述の混練機などの湿式粉砕装置を用いればよい。この湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディア（水溶性無機塩）による磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが、摩砕効果が大きく好ましい。また、運転時間は、乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０℃〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５μｍ〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ、球形が好ましい。
上記のような摩砕後の混合物を、８０℃の温水と混合することで、水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類とを溶解させ、その後、ろ過、水洗し、オーブンで乾燥して、微細な有機顔料を得ることができる。
【０１１１】
〔顔料分散組成物〕
本発明における着色組成物を形成する際に、黄色顔料又は緑色顔料を含有する場合には、顔料分散組成物が調製され、これを用いることが好ましい。
顔料分散組成物は、顔料を、分散剤や顔料誘導体と共に、溶剤中に分散してなるものである。
ここで用いられる分散剤としては、顔料の分散性を向上させるために用いられるものであり、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【０１１２】
−分散剤−
分散剤として、具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、−１０３、−１０６、−１０８、−１０９、−１１１、−１１２、−１１６、−１３０、−１４０、−１４２、−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１６６、−１６７、−１７０、−１７１、−１７４、−１７６、−１８０、−１８２、−２０００、−２００１、−２０５０、−２１５０（ビックケミー・ジャパン（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端若しくは側鎖に極性基を有するオリゴマー若しくはポリマーが挙げられる。
【０１１３】
分散剤の使用量としては、顔料分散組成物に含まれる顔料全量１００質量部に対して、０．５質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上７０質量部以下がより好ましい。分散剤の量がこの範囲内であると、充分な顔料分散効果が得られる。なお、分散剤を１００質量部より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。
【０１１４】
−顔料誘導体−
また、顔料分散組成物には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
本発明においては、上記分散剤と親和性のある部分、或いは、極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として顔料分散組成物中に分散させることができ、また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１１５】
本発明に用いられる顔料誘導体は、具体的には、有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【０１１６】
顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【０１１７】
本発明に係る顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。
【０１１８】
−溶剤−
顔料分散組成物を構成する溶剤としては、後述する着色感光性組成物を構成する溶剤と同様のものが挙げられる。
顔料分散組成物中の顔料濃度は、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【０１１９】
本発明における顔料分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０１２０】
具体的には、例えば、顔料と必要に応じて分散剤とを予め混合し、更に、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機（例えば、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のディスパーマット）等を用いて微分散させることによって、顔料分散組成物を調製することができる。
分散時間としては、３時間以上６時間以下程度が好適である。
また、ビーズによる微分散処理は、主として、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等、及び、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下の粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズを用いることができる。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【０１２１】
〔溶剤〕
本発明に用いられる着色組成物は、一般に上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、シクロヘキシルアセテート等；ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１２２】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、メトキシ酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、シクロヘキシルアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２３】
〔着色組成物〕
本発明の着色組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色組成物の調製に際しては、各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
但し、成分として顔料を用いるときは、予め顔料を分散して顔料分散液としてから、着色組成物を調製することが好ましい。
上記のようにして調製された着色組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１２４】
〔着色感光性組成物〕
本発明における着色感光性組成物は、前述の着色組成物を用いることが好ましい。
着色感光性組成物中の着色材の含有量は、着色感光性組成物全固形分に対して、３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは、３５質量％〜６０質量％であり、更に好ましくは、４０質量％〜６０質量％である。
着色材の濃度が上記範囲であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
なお、顔料分散組成物に顔料誘導体を用いる場合は、顔料誘導体量を含んだ顔料濃度を用いる。
【０１２５】
本発明において用いられる着色感光性組成物は、着色組成物に加え、アルカリ可溶性バインダー、重合性化合物、光重合開始剤、及び溶剤等を含有することが好ましい。
以下、着色感光性組成物を構成する各成分について説明する。
【０１２６】
（アルカリ可溶性バインダー）
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は、特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
【０１２７】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１２８】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１２９】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。重合性基を有したアルカリ可溶性バインダーとしては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するアルカリ可溶性バインダーの例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ．Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１３０】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１３１】
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１３２】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
【０１３３】
（重合性化合物）
本発明の着色感光性組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【０１３４】
具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。
【０１３５】
モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１３６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。
また、メタクリル酸エステルとして、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【０１３７】
更に、イタコン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が、また、クロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が、イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が、また、マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１３８】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１３９】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式で表される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ
〔一般式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ３を表す。〕
【０１４０】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色感光性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、感光性着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色感光性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、着色剤（染料、顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１４１】
着色感光性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１４２】
（光重合開始剤）
本発明の着色感光性組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、前記重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
【０１４３】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ビイミダゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物、ビイミダゾール化合物が好ましい。
【０１４４】
前記オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１４５】
また、本発明においては、感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【０１４６】
【化２２】
0005921468.tif 000023
【０１４７】
前記一般式（１）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、０〜５の整数である。
【０１４８】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１４９】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１５０】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１５１】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（１）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるヘキサアリールビスイミダゾールの具体例を以下に示す。
【０１５２】
【化２３】
0005921468.tif 000024
【０１５３】
【化２４】
0005921468.tif 000025
【０１５４】
これらの中でも、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−４）、（Ｉ−１１）が、溶剤への溶解性、反応性、および透明性の観点で好ましい。
【０１５５】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【０１５６】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１５７】
前記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【０１５８】
前記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オオキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキサジアゾール等を好適に挙げることができる。
【０１５９】
前記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１６０】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が、本発明における光重合開始剤として挙げられる。
【０１６１】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０１６２】
光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色感光性組成物の全固形分中における含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１６３】
本発明に用いられる着色感光性組成物には、必要に応じて、増感剤、水素供与性化合物、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、その他、充填剤、上述のアルカリ可溶性樹脂（バインダーポリマー）以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１６４】
（増感剤）
本発明の着色感光性組成物には、感度向上の観点から、さらに増感剤を添加することが好ましい。この増感剤が吸収しうる波長の露光により光重合開始剤成分のラジカル発生反応や、それによるエチレン性不飽和化合物の重合反応が促進されるものである。
このような増感剤としては、公知の分光増感剤又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。
【０１６５】
本発明に用いることのできる好ましい増感剤として、下記に例示する分光増感色素又は染料が挙げられる。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。
【０１６６】
増感剤の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。
【０１６７】
増感剤の含有量は、着色感光性組成物の全固形分に対し、質量基準で０．０１質量％以上５質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上５質量％未満、特に好ましくは０．３質量％以上２質量％以下である。この範囲で、着色が無く、高感度で、パターン形成性のよい着色感光性組成物を得ることができる。
【０１６８】
−水素供与性化合物−
本発明に用いられる着色感光性組成物は水素供与性化合物を含有することが好ましい。本発明において水素供与性化合物は、増感色素や光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような水素供与性化合物の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６９】
水素供与性化合物の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）等が挙げられる。
【０１７０】
また、水素供与性化合物の更に別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１７１】
これら水素供与性化合物の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、着色感光性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上２５質量％以下の範囲がより好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１７２】
−フッ素系有機化合物−
本発明に用いられる着色感光性組成物は、フッ素系有機化合物を含有することもできる。
このフッ素系有機化合物を含有することで、本発明に用いられる着色感光性組成物を塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善することができ、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、被塗布面と塗布液との界面張力が低下することで、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１７３】
フッ素系有機化合物中のフッ素含有率は３質量％以上４０質量％以下が好適であり、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１７４】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１７５】
フッ素系有機化合物は、前述のように、特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には、液切れを起こしやすいスリット塗布に適用する際においても効果的である。
【０１７６】
フッ素系有機化合物の添加量は、着色感光性組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上２．０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上１．０質量％以下である。
【０１７７】
−熱重合開始剤−
本発明に用いられる着色感光性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１７８】
−熱重合成分−
本発明に用いられる着色感光性組成物には、皮膜の強度を上げるために、熱重合成分を含有させることも有効である。熱重合成分としては、エポキシ化合物が好ましい。
エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。また、Ｅｂｅｃｒｙｌ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０１７９】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセ化成製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成製）などを挙げることができる。また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他に、アミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１８０】
−界面活性剤−
本発明に用いられる着色感光性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１８１】
また、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤なども用いることができる。
【０１８２】
−その他の添加物−
上記以外に、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上、旭電化社製）、及びイソネットＳ−２０（以上、三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１８３】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色感光性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、着色感光性組成物に、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１８４】
−熱重合防止剤−
本発明に用いられる着色感光性組成物には、以上のほかに、更に、熱重合防止剤を添加することもできる。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１８５】
〜着色感光性組成物の調製方法〜
本発明の着色組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色感光性組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
但し、成分として顔料を用いるときは、予め顔料を分散して顔料分散液としてから、着色組成物を調製することが好ましい。
本発明に用いられる着色感光性組成物の調製に着色組成物を使用する場合、その含有量は、着色感光性組成物の全固形分（質量）に対して、着色材の含有量が３０質量％以上７０質量％以下の範囲となる量が好ましく、着色材の含有量が３５質量％以上６０質量％以下の範囲となる量がより好ましく、着色材の含有量が４０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が更に好ましい。
着色感光性組成物の着色材の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
上記のようにして調製された着色感光性組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１８６】
本発明の着色感光性組成物は、高輝度であり、色相及びコントラストに優れた着色硬化膜を形成することができるため、液晶表示装置（ＬＣＤ）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。
【０１８７】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、基板と、該基板上にフタロシアニン化合物（１）を含む着色感光性組成物からなる着色画素とを設けて構成されたものである。基板上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）等の着色膜で構成されている。本発明のカラーフィルタは、フタロシアニン化合物（１）を含んで形成されるので、画像が高輝度となり、また色相及びコントラストに優れており、特に液晶表示装置用、有機ＥＬ表示装置用、および固体撮像素子に好適である。
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色感光性組成物を硬化して得られた着色領域（着色パターン）を有する方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。
【０１８８】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に既述の着色感光性組成物を支持体上に付与し、着色層（着色組成物層ともいう。）を形成する工程（１）と、工程（１）にて形成された着色組成物層を（好ましくはマスクを介して）パターン様の露光をして、潜像を形成する露光工程（２）と、前記潜像が形成された着色層を現像して着色領域（着色パターン）を形成する工程（３）とを設けて構成されている。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（３）で形成された着色パターンに対して紫外線を照射する工程（４）と、工程（３）で紫外線が照射された着色パターンに対して加熱処理を行なう工程（５）とを更に設けた態様が好ましい。
また、特開２００９−１１６０７８号公報に記載の転写法、特開２００９−１３４２６３号公報に記載のインクジェット法などの方法により、カラーフィルタを製造することもできる。
【０１８９】
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
−工程（１）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の着色感光性組成物を回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、着色組成物層を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色組成物層を乾燥させる。
【０１９０】
支持体としては、例えば、液晶表示装置等に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、樹脂基板など、固体撮像素子に用いられるＣＣＤ、ＣＭＯＳ、有機ＣＭＯＳにおける光電変換素子基板、シリコン基板等が挙げられる。
また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
【０１９１】
本発明の着色組成物を、直接又は他の層を介して基板に回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により塗布して、着色組成物の塗布膜を形成することができる。
【０１９２】
プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色組成物により形成される着色組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０１９３】
−工程（２）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に形成された着色組成物層に対して、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０１９４】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０１９５】
〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いる。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０１９６】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０１９７】
上記のようにして露光された着色組成物層は加熱することができる。
また、露光は、着色組成物層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０１９８】
−工程（３）−
続いて、露光後の着色組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターン（レジストパターン）を形成することができる。
現像液は、着色組成物層の未硬化部（未露光部）を溶解し、硬化部（露光部）を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザ
ビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。
【０１９９】
その後、本発明のカラーフィルタの製造方法では、必要に応じて、現像により形成された着色パターンに対し後加熱及び／又は後露光を行ない、着色パターンの硬化を促進させることもできる。
【０２００】
−工程（４）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０２０１】
−工程（５）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０２０２】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（１）、工程（２）、工程（３）、及び必要に応じて工程（４）や工程（５）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（４）及び／又は工程（５）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（４）及び／又は工程（５）を行なってもよい。
【０２０３】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色感光性組成物を用いていることから、高輝度で、且つ色相及びコントラストに優れている。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、良好な色相を達成しながら、高輝度及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。
【０２０４】
＜液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置＞
本発明の液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備えたものである。
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２０５】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）
方式にも供することが可能である。
【０２０６】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０２０７】
また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に使用可能であり、固体撮像素子に用いた場合には、高輝度で色分解性の良好なカラーフィルタを提供することができる。
【実施例】
【０２０８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。但し、下記の実施例１、５、７、９〜１１、１４、１６及び１７は、参考例である。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２０９】
＜合成例１＞  フタロニトリル化合物［α−｛（４−ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）Ｃ６Ｈ４Ｏ｝ａ，β−｛（４−ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）Ｃ６Ｈ４Ｏ｝１−ａＣｌ３フタロニトリル］（０≦ａ＜１）（中間体１）の合成
１５０ｍｌフラスコに、テトラクロロフタロニトリル（以下、ＴＣＰＮと略す）７．９８ｇ（０．０３０モル）とｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルセルソルブ５．９５ｇ（０．０３０モル）、アセトニトリル３１．９１ｇを投入し、マグネチックスターラーを用いて、内温が４０℃に安定するまで約３０分攪拌した後、炭酸カリウム４．５６ｇ（０．０３３モル）を投入して約３時間反応させた。冷却後、吸引ろ過して得た溶液を約１１０℃×１時間の条件にてエバポレーション処理により溶剤を溜去した。さらに、約１１０℃で一晩真空乾燥し、約１３．１ｇの中間体１（ＴＣＰＮに対する収率１０２．４モル％）が得られた。
【０２１０】
＜合成例２＞  フタロシアニン化合物（以下Ｐｃ−１と略す）［ＺｎＰｃ−｛α−（４−ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）Ｃ６Ｈ４Ｏ｝ｘ，｛β−（４−ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）Ｃ６Ｈ４Ｏ｝３．８−ｘＨ０．８Ｃｌ１１．４］（０≦ｘ＜３．８）の合成
１５０ｍｌフラスコに、合成例１で得られた中間体１、１０．２１ｇ（０．０２４モル）、フタロニトリル０．１６ｇ（０．００１モル）、ベンゾニトリル（ＢＮ）３．４６ｇを投入し、窒素流通下（１０ｍｌ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて内温１６０℃に安定するまで約１時間攪拌した後、ヨウ化亜鉛２．２２ｇ（０．００７モル）を投入して約１２時間反応させた。冷却後、反応溶液を１４０℃×１ｈｒの条件にてエバポレーション処理して溶媒を溜去した後、得られた固形物に、フタロシアニン化反応に使用した中間体１およびフタロニトリル重量の和（１０．３７ｇ）からＢＮの重量（３．４６ｇ）を差し引いた重量に相当するメチルセルソルブ（６．９ｇ）を加え、攪拌・溶解することで晶析溶液を調製した。次に、調製した晶析溶液をフタロシアニン化反応に使用した中間体１およびフタロニトリル重量の和の１０倍量に相当するメタノール（１０３．８ｇ）中に滴下し、３０分攪拌した。その後、中間体重量の和の７倍量に相当する蒸留水（７２．６ｇ）を３０分かけて滴下し、滴下終了後、さらに３０分攪拌して結晶を析出させた。得られた結晶を吸引ろ過した後、再び晶析時の１／２倍量のメタノール（５１．９ｇ）を加えて３０分攪拌した後、晶析時の１／２倍量の蒸留水（３６．３ｇ）を３０分かけて滴下し、滴下終了後、さらに３０分攪拌することで洗浄および精製を行った。吸引ろ過後、取り出した結晶を約６０℃で一晩真空乾燥し、約１０．７ｇのＰｃ−１（中間体１およびフタロニトリルに対する収率９９．２モル％）が得られた。
【０２１１】
＜顔料分散組成物ＹＧ−１の調製＞
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                  １３０部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）                                                                        １５部
・分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー・ジャパン（株）製）    ６０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ７９５部
【０２１２】
続いて、上記より得られた混合溶液を、更に０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて１２時間分散処理を行ない、その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散組成物ＹＧ−１を得た。
【０２１３】
＜顔料分散組成物ＹＧ−２、ＣＧ−１、ＣＧ−２、ＣＧ−３の調製＞
ここで、顔料分散組成物ＹＧ−１の調製に用いた「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８」を、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０」（ＹＧ−２）、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７」（ＣＧ−１）、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６」（ＣＧ−２）、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８」（ＣＧ−３）に、それぞれ変更した以外はＹＧ−１の調製と同様にして、顔料分散組成物ＹＧ−２、ＹＧ−３、ＣＧ−１、ＣＧ−２、ＣＧ−３を調製した。
【０２１４】
黄色着色材として、公知の顔料の他に下記構造式で表わされる染料化合物を示す。
【０２１５】
（Ｄ−１）：下記構造式で表される染料化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１３％）
【０２１６】
【化２５】
0005921468.tif 000026
【０２１７】
（Ｄ−２）：下記構造式で表される染料化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１３％）
【０２１８】
【化２６】
0005921468.tif 000027
【０２１９】
（Ｄ−３）：下記構造式で表される染料化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１３％）
【０２２０】
【化２７】
0005921468.tif 000028
【０２２１】
（Ｄ−４）：下記構造式で表される染料化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１３％）
【０２２２】
【化２８】
0005921468.tif 000029
【０２２３】
（Ｄ−５）：特開２０１１−１９７６６９号公報の実施例［アゾ色素（３）の合成例］に記載のあるアゾ色素のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１３％）
【０２２４】
【化２９】
0005921468.tif 000030
【０２２５】
着色感光性組成物の調製
〔実施例１〕
・フタロシアニン化合物  Ｐｃ−１                                          １０部
・黄色着色材            ＹＧ−１                                          ３０部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）                                                                      １２部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製）                                                １２部
・２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体（光重合開始剤）                                                                          ３部
・２−メルカプトベンゾチアゾール（水素供与性化合物）                        ２部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                                ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：メガファックＦ４７５  大日本インキ製）    ０．５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      １２９部
【０２２６】
〔実施例２〕〜〔実施例１１〕
実施例１に記載の各成分を表１に記載の各成分に変更した以外は、実施例１と同様に調製した。
（Ｃ−１）：２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体
（Ｃ−２）：１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（チオフェノイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］プロパノン
（Ｃ−３）：４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン
（Ｂ−１）：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）
（Ｂ−２）：アリルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）
【０２２７】
〔実施例１２〕〜〔実施例１７〕
実施例１のフタロシアニン化合物を５部に変更し、緑色顔料分散液を４０部追加し、各成分を表１に記載の各成分に変更した以外は、実施例１と同様に調製した。
【０２２８】
〔実施例１８〕〜〔実施例１９〕
実施例１２の黄色着色材Ｄ−１を１５部に変更し、黄色顔料分散液を１５部追加し、各成分を表１に記載の各成分に変更した以外は、実施例１２と同様に調製した。
【０２２９】
〔比較例１〕〜〔比較例４〕
実施例１のフタロシアニン化合物を緑色顔料分散液６０部に変更し、各成分を表１に記載の各成分に変更した以外は、実施例１と同様に調製した。
【０２３０】
−評価−
上記で得られた各着色感光性組成物について、下記の方法により、透過率、耐熱性、コントラストを評価した。
各実施例および比較例において調製した着色感光性組成物について、ガラス（＃１７３７；コーニング社製）上に、上記で得た着色感光性組成物をスピンコート法で塗布した後、１００℃３分間で揮発成分を揮発させて着色膜を形成した。冷却後、この着色膜に超高圧水銀ランプを用いて露光した。照射光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とした。ついで２３０℃で２０分間ポストベークを行ない、膜厚２μｍの着色層を有するガラス基板を得た。
【０２３１】
（透過率）
得られた着色層を有するガラス基板をオリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて、透過率を測定し、５００ｎｍの透過率より比較した。透過率が高いほど輝度が高く良好な性能を示す。次の判定基準により判定した。
＜判定基準＞
Ａ：透過率９０％以上
Ｂ：透過率８５％以上９０％未満
Ｃ：透過率８５％未満
【０２３２】
（耐熱性）
得られた着色層を有するガラス基板を更に２３０℃で４０分間加熱し、加熱後の透過率をオリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定し、加熱前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）を求めた。色差は、小さいほど変化が小さく、良好な性能を示す。次の判定基準により判定した。
＜判定基準＞
Ａ：色差３未満
Ｂ：色差３以上５未満
Ｃ：色差５以上
【０２３３】
（コントラスト）
得られた着色層を有するガラス基板を偏光板で挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン（株）社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。上記の値が２００００以上のときをコントラストは○とし、２００００未満の場合はコントラストを×とした。
【０２３４】
【表１】
0005921468.tif 000031
【０２３５】
表１に示された結果から、本発明に係る着色組成物による着色硬化膜は、透過率、耐熱性およびコントラストが優れていることが分かる。特に、黄色着色材としてＹＧ−１、ＹＧ−２およびＤ１〜Ｄ４から選ばれた少なくとも１つを含有するものが、特に優れていることが理解できる。