(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向における位置が互いに異なる第１の回転部材および第２の回転部材と、
前記交差する方向における位置が互いに異なるように設けられるとともに前記第１の回転部材よりも前記第２の回転部材が設けられている側に且つ当該第２の回転部材よりも当該第１の回転部材が設けられている側に設けられた第３の回転部材および第４の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第３の回転部材を回転駆動させる第１の回転軸と、
前記第１の回転軸の回転数とは異なる回転数での回転が可能に設けられ、前記第２の回転部材および前記第４の回転部材を回転駆動させる第２の回転軸と、
前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の各回転部材に接触配置され、当該回転部材から駆動力を受けて回転し、当該回転部材との接触部へ搬送されてきた記録材を当該回転部材とともに下流側へ搬送する複数の接触部材と、
前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触した前記接触部材は、対応する回転部材からの離間可能に設けられ、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する当該回転部材から離間した状態で配置され、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に接触した前記接触部材は、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する回転部材に接触した状態で配置されることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に沿って並んで配置された第１のセンサおよび第２のセンサと、
前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に沿って並んで配置されるとともに、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間に配置された、第３のセンサおよび第４のセンサと、
を更に備え、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサで当該記録材の先端の検知が行われ、
前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、前記第３のセンサおよび前記第４のセンサで当該記録材の先端の検知が行われることを特徴とする請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
駆動力を受けて回転する第１の駆動力受け部材と、
前記第１の駆動力受け部材に取り付けられ、前記第１の駆動力受け部材の径方向に延びるように設けられ、前記第１の回転部材、第３の回転部材に対応した前記接触部材を支持する支持部材と、
駆動力を受けて回転する第２の駆動力受け部材と、
前記第２の駆動力受け部材に取り付けられ、当該第２の駆動力受け部材の径方向に延びるように設けられ、前記第２の回転部材、第４の回転部材に対応した前記接触部材を支持する支持部材と、
を更に備え、
前記第１の駆動力受け部材、前記第２の駆動力受け部材の２つの駆動力受け部材を回転させることで、前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の４つの回転部材に対応した４つの接触部材が対応する回転部材から離間する請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
記録材が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向における位置が互いに異なる第１の回転部材および第２の回転部材と、
前記交差する方向における位置が互いに異なるように設けられるとともに前記第１の回転部材よりも前記第２の回転部材が設けられている側に且つ当該第２の回転部材よりも当該第１の回転部材が設けられている側に設けられた第３の回転部材および第４の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第３の回転部材を回転駆動させる第１の回転軸と、
前記第１の回転軸の回転数とは異なる回転数での回転が可能に設けられ、前記第２の回転部材および前記第４の回転部材を回転駆動させる第２の回転軸と、
前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の各回転部材に接触配置され、当該回転部材から駆動力を受けて回転し、当該回転部材との接触部へ搬送されてきた記録材を当該回転部材とともに下流側へ搬送する複数の接触部材と、
前記回転部材および前記接触部材よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、記録材に対して画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触した前記接触部材は、対応する回転部材からの離間可能に設けられ、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する当該回転部材からの離間した状態で配置され、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に接触した前記接触部材は、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する回転部材に接触した状態で配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路を搬送される前記記録材のサイズを把握するサイズ把握手段と、
前記サイズ把握手段により把握された前記記録材のサイズが予め定められたサイズ以上であり、且つ、前記第３の回転部材と対応する前記接触部材とが接触し、前記第４の回転部材と対応する前記接触部材とが接触している場合に、当該接触部材を対応する当該回転部材から離間させる操作をユーザに行なわせるための表示を行う表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザに対して情報を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記第３の回転部材から離間している前記接触部材が当該第３の回転部材に接触し、前記第４の回転部材から離間している前記接触部材が当該第４の回転部材に接触した場合に、当該接触が行われる前の表示を他の表示に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送経路に沿って一方向に搬送される記録材の当該一方向に対する傾きの量を把握する傾き量把握手段を更に備え、
前記傾き量把握手段により把握された前記傾きの量が第１の量である場合、且つ、前記第３の回転部材と前記第４の回転部材とが用いられて記録材の搬送が行われる場合、当該第３の回転部材の回転数と当該第４の回転部材の回転数とを第１の時間だけ異ならせ、
前記傾き量把握手段により把握された前記傾きの量が前記第１の量である場合、且つ、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触する前記接触部材が対応する回転部材から離間し、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とが用いられて記録材の搬送が行われる場合、当該第１の回転部材の回転数と当該第２の回転部材の回転数とを前記第１の時間よりも長い第２の時間だけ異ならせることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検知されたスキュー距離に基づいて、スキュー機構の第１搬送ローラの回転数と第２搬送ローラの回転数とを異ならせ、記録材のスキューを補正する機構が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、サイズの異なる記録材が搬送される記録材搬送装置や画像形成装置にて行われる記録材のスキュー補正をより安定化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向における位置が互いに異なる第１の回転部材および第２の回転部材と、前記交差する方向における位置が互いに異なるように設けられるとともに前記第１の回転部材よりも前記第２の回転部材が設けられている側に且つ当該第２の回転部材よりも当該第１の回転部材が設けられている側に設けられた第３の回転部材および第４の回転部材と、前記第１の回転部材および前記第３の回転部材を回転駆動させる第１の回転軸と、前記第１の回転軸の回転数とは異なる回転数での回転が可能に設けられ、前記第２の回転部材および前記第４の回転部材を回転駆動させる第２の回転軸と、前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の各回転部材に接触配置され、当該回転部材から駆動力を受けて回転し、当該回転部材との接触部へ搬送されてきた記録材を当該回転部材とともに下流側へ搬送する複数の接触部材と、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触した前記接触部材は、対応する回転部材からの離間可能に設けられ、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する当該回転部材から離間した状態で配置され、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に接触した前記接触部材は、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する回転部材に接触した状態で配置されることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に沿って並んで配置された第１のセンサおよび第２のセンサと、前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に沿って並んで配置されるとともに、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間に配置された、第３のセンサおよび第４のセンサと、を更に備え、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサで当該記録材の先端の検知が行われ、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、前記第３のセンサおよび前記第４のセンサで当該記録材の先端の検知が行われることを特徴とする請求項１に記載の記録材搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、駆動力を受けて回転する第１の駆動力受け部材と、前記第１の駆動力受け部材に取り付けられ、前記第１の駆動力受け部材の径方向に延びるように設けられ、前記第１の回転部材、第３の回転部材に対応した前記接触部材を支持する支持部材と、駆動力を受けて回転する第２の駆動力受け部材と、前記第２の駆動力受け部材に取り付けられ、当該第２の駆動力受け部材の径方向に延びるように設けられ、前記第２の回転部材、第４の回転部材に対応した前記接触部材を支持する支持部材と、を更に備え、前記第１の駆動力受け部材、前記第２の駆動力受け部材の２つの駆動力受け部材を回転させることで、前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の４つの回転部材に対応した４つの接触部材が対応する回転部材から離間する請求項１又は２に記載の記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向における位置が互いに異なる第１の回転部材および第２の回転部材と、前記交差する方向における位置が互いに異なるように設けられるとともに前記第１の回転部材よりも前記第２の回転部材が設けられている側に且つ当該第２の回転部材よりも当該第１の回転部材が設けられている側に設けられた第３の回転部材および第４の回転部材と、前記第１の回転部材および前記第３の回転部材を回転駆動させる第１の回転軸と、前記第１の回転軸の回転数とは異なる回転数での回転が可能に設けられ、前記第２の回転部材および前記第４の回転部材を回転駆動させる第２の回転軸と、前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、前記第３の回転部材、前記第４の回転部材の各回転部材に接触配置され、当該回転部材から駆動力を受けて回転し、当該回転部材との接触部へ搬送されてきた記録材を当該回転部材とともに下流側へ搬送する複数の接触部材と、前記回転部材および前記接触部材よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備え、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触した前記接触部材は、対応する回転部材からの離間可能に設けられ、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する当該回転部材からの離間した状態で配置され、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に接触した前記接触部材は、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材による記録材の搬送が行われる際、対応する回転部材に接触した状態で配置されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記搬送経路を搬送される前記記録材のサイズを把握するサイズ把握手段と、前記サイズ把握手段により把握された前記記録材のサイズが予め定められたサイズ以上であり、且つ、前記第３の回転部材と対応する前記接触部材とが接触し、前記第４の回転部材と対応する前記接触部材とが接触している場合に、当該接触部材を対応する当該回転部材から離間させる操作をユーザに行なわせるための表示を行う表示手段と、を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、ユーザに対して情報を表示する表示手段を更に備え、前記表示手段は、前記第３の回転部材から離間している前記接触部材が当該第３の回転部材に接触し、前記第４の回転部材から離間している前記接触部材が当該第４の回転部材に接触した場合に、当該接触が行われる前の表示を他の表示に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記搬送経路に沿って一方向に搬送される記録材の当該一方向に対する傾きの量を把握する傾き量把握手段を更に備え、前記傾き量把握手段により把握された前記傾きの量が第１の量である場合、且つ、前記第３の回転部材と前記第４の回転部材とが用いられて記録材の搬送が行われる場合、当該第３の回転部材の回転数と当該第４の回転部材の回転数とを第１の時間だけ異ならせ、前記傾き量把握手段により把握された前記傾きの量が前記第１の量である場合、且つ、前記第３の回転部材および前記第４の回転部材に接触する前記接触部材が対応する回転部材から離間し、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とが用いられて記録材の搬送が行われる場合、当該第１の回転部材の回転数と当該第２の回転部材の回転数とを前記第１の時間よりも長い第２の時間だけ異ならせることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１〜３の発明によれば、サイズの異なる記録材が搬送される記録材搬送装置にて行われる記録材のスキュー補正を安定化させることができる。
請求項４の発明によれば、サイズの異なる記録材が搬送される画像形成装置にて行われる記録材のスキュー補正を安定化させることができる。
請求項５の発明によれば、第１の回転部材、第２の回転部材による記録材の変位が行われるにも関わらず第３の回転部材および第４の回転部材と対応する接触部材とが接触している状態が生じにくくなる。
請求項６の発明によれば、第３の回転部材に接触部材が接触していることを、また、第４の回転部材に接触部材が接触していることを、より確実にユーザに知らせることができるようになる。
請求項７の発明によれば、第１の回転部材の回転数と第２の回転部材の回転数とを第２の時間ではなく第１の時間だけ異ならせる場合に比べ、第１の回転部材、第２の回転部材による変位がなされた後の記録材の搬送方向に対する傾きをより小さいものとするができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】用紙の搬送方向上流側から第２搬送ロールを眺めた場合の図である。
【図３】反転機構を説明するための図である。
【図４】第３搬送ロールによるスキュー補正の概要を示した図である。
【図５】第３搬送ロールの詳細を説明するための図である。
【図６】第１接触ロールおよび第３接触ロールが設けられた箇所を拡大して示した斜視図である。
【図７】第３接触ロールが移動した後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また本実施形態の画像形成装置１００では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。
【００１０】
また、画像形成装置１００には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに表示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。さらに、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像読取装置（スキャナ）等から画像データ等を受信する受信部７０が設けられている。また、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を記録材の一例である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。
【００１１】
また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２が設けられている。また、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延び、その一部が第１用紙搬送経路Ｒ１と並行するように設けられた第３用紙搬送経路Ｒ３が形成されている。
【００１２】
また本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転して第１用紙搬送経路Ｒ１へこの用紙Ｐを供給する反転機構５００が設けられている。付言すると、本実施形態には、第１用紙搬送経路Ｒ１における用紙搬送方向および第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙搬送方向に沿う軸線を中心に用紙Ｐを反転させる反転機構５００が設けられている。
【００１３】
さらに本実施形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。また画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。
【００１４】
なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２が設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。
【００１５】
またこれらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。なお、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５、第３搬送ロール４６、第４搬送ロール４７、および搬送ロール４８は、回転可能に設けられ互いに押し合う一対のロール状部材によって構成されるとともに、一方のロール状部材が回転駆動されることで用紙Ｐの搬送を行う。
【００１６】
また本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキュー（搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）が補正される。なおこの突き当て部材３００は、用紙Ｐの先端部が突き当てられながら用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する。また突き当て部材３００は、第２搬送ロール４５に到達するとともに、この第２搬送ロール４５の下流側まで移動する。また本実施形態では、突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に到達することより、突き当て部材３００から第２搬送ロール４５へ用紙Ｐが受け渡される。
【００１７】
なお、第２搬送ロール４５は、図２（用紙Ｐの搬送方向上流側から第２搬送ロール４５を眺めた場合の図）に示すように、並んで配置された２つの回転軸４５１，４５２と、一方の回転軸４５１に取り付けられこの一方の回転軸４５１とともに回転するロール状部材４５３と、他方の回転軸４５２に取り付けられこの他方の回転軸４５２とともに回転するロール状部材４５４とを有している。
【００１８】
ここで、ロール状部材４５３とロール状部材４５４とは、互いに接触配置された状態で設けられているとともに、第２搬送ロール４５の軸方向における異なる位置に複数（複数組）設けられている。また、回転軸４５１の軸方向において互いに隣接するロール状部材４５３間、および、回転軸４５２の軸方向において互いに隣接するロール状部材４５４間には、間隙Ｇが形成されている。
【００１９】
ここで本実施形態における突き当て部材３００は、第１用紙搬送経路Ｒ１側に位置する先端部が櫛歯状の形成されており（不図示）、この先端部に、第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出する突出部（不図示）を複数有している。ここで複数設けられたこの突出部は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いにずらされた状態で設けられており、これらの突出部に対して用紙Ｐの先端部が突き当たることで用紙Ｐのスキューが補正される。
【００２０】
なお本実施形態では、第２搬送ロール４５へ突き当て部材３００が到達した際、上記突出部が、第２搬送ロール４５に形成された間隙Ｇを通り、第２搬送ロール４５の下流側まで移動する。そして突出部が間隙Ｇを通過する際に、突出部に突き当てられている用紙Ｐが第２搬送ロール４５へ受け渡され、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される。
【００２１】
なお、突き当て部材３００は、突出部が第２搬送ロール４５の下流側まで移動した後に、第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。付言すると、突き当て部材３００は、突出部が第２搬送ロール４５の下流側まで移動した後、突出部が第１用紙搬送経路Ｒ１から外れるように変位する。その後、突き当て部材３００は、用紙Ｐの搬送方向上流側へ戻るとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１上に復帰する。付言すると、突出部が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出するように変位を行う。これにより新たに搬送されてくる用紙Ｐのスキュー補正が可能となる。
【００２２】
図１を再び参照し画像形成装置１００について更に説明する。
本実施形態における画像形成装置１００では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。ここで、定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００２３】
また、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここでこの搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。
【００２４】
ここで、画像形成部の一部として機能する画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００２５】
中間転写ベルト２０は、３本のロール状部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール状部材２１〜２３のうち、ロール状部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール状部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール状部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール状部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２６】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの第１面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの第２面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの第２面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成されるようになる。
【００２７】
図３は、反転機構５００を説明するための図である。
上記にて説明したとおり、本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３に、この第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また第３用紙搬送経路Ｒ３には、第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（交差する方向）に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。付言すると、第３用紙搬送経路Ｒ３の側方に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００２８】
さらに本実施形態では、搬送ロール９１により搬送された用紙Ｐが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向かってさらに移動するように、この用紙Ｐを案内する案内部材９２が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材９２により案内され先端部が上方を向いた用紙Ｐをニップし、この用紙Ｐをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール９３が設けられている。また第１用紙搬送経路Ｒ１には、搬送ロール９３により搬送されてきた用紙Ｐを第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール９４が設けられている。また図示は省略するが、搬送ロール４８、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４を回転させる駆動モータ（不図示）が設けられている。なおこの駆動モータは、ステッピングモータに構成されている。
【００２９】
なお、搬送ロール４８の各々は、上記のとおり、一対のロール状部材により構成されている。また、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４も、互いに押し合う一対のロール状部材により構成されている。なお図３では、搬送ロール４８、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４を構成する一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。
【００３０】
また本実施形態では、搬送ロール４８に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール９１および搬送ロール９４も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構（不図示）が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。
【００３１】
反転機構５００により用紙Ｐの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール４８により第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐが搬送されてくる。なおこのとき第３用紙搬送経路Ｒ３に設けられた搬送ロール９１のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール９１の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００３２】
次いで、搬送ロール９１、搬送ロール９３が回転駆動される。また、搬送ロール９４も回転駆動される。これにより、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて搬送される。なおこのとき、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されると、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール９４における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００３３】
次いで、この搬送ロール４８が回転駆動され第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される。なおこのとき用紙Ｐの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構５００では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるようになる。
【００３４】
ところで、本実施形態では、上記のとおり、突き当て部材３００に対し用紙Ｐの先端部を突き当てることで用紙Ｐのスキューを補正するが、本実施形態では、第３搬送ロール４６（図１参照）も利用してスキュー補正を行う。付言すると、本実施形態では、第３搬送ロール４６によって１回目のスキュー補正を行った後に、突き当て部材３００による２回目のスキュー補正が行われるようになっている。これにより、スキュー補正を１回のみ行なう構成に比べ、用紙Ｐのスキュー補正がより確実になされるようになる。
【００３５】
以下、第３搬送ロール４６によるスキュー補正について説明する。
図４は、第３搬送ロール４６によるスキュー補正の概要を示した図である。
ここで、第３搬送ロール４６には、第１用紙搬送経路Ｒ１を搬送される用紙Ｐよりも下方に配置され、この用紙Ｐに接触しながら回転し、この用紙Ｐを下流側へ移動させる第１駆動ロール４６Ａ、第２駆動ロール４６Ｂが設けられている。なお、第１の回転部材の一例としてのこの第１駆動ロール４６Ａは、用紙Ｐの中央部（用紙搬送方向と直交する方向における中央部）の通過が予定されている基準位置を挟んで相対する一方側および他方側のうちの一方側に配置されている。また、第２の回転部材の一例としての第２駆動ロール４６Ｂは、上記一方側および他方側のうちの他方側に配置されている。さらに説明すると、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂは、用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する方向において互いにずらされた状態で設けられている。
【００３６】
ここで、同図に示すように、用紙Ｐがスキューした状態で搬送されてきた場合は、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂのうちの一方の駆動ロールの回転数を他方の駆動ロールの回転数よりも小さくする（図４に示す例では第１駆動ロール４６Ａの回転数を小さくする）。付言すると、用紙Ｐのうちの進行している側の部位に対峙する駆動ロールの回転数を小さくする。これにより用紙Ｐのうち回転数が小さい駆動ロールに接触した部位（用紙Ｐのうちの進行している部位）が、回転数が大きい駆動ロールに接触している部位よりも遅れるようになり、用紙Ｐのスキューが小さくなる。付言すると、搬送される用紙Ｐの側辺（搬送方向に沿う側辺）と、用紙Ｐの搬送方向とのなす角度が小さくなるように用紙Ｐが変位し、用紙Ｐのスキューが小さくなる。
【００３７】
さらに説明すると、本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂよりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に、搬送されてきた用紙Ｐの先端部を検知する第１センサＳ１および第２センサＳ２が設けられている。ここで第１センサＳ１および第２センサＳ２は、用紙Ｐの搬送方向と直交する一つの直線上に載るように配置されている。また、第１センサＳ１および第２センサＳ２は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いにずらされた状態で配置されている。ここで、この第１センサＳ１および第２センサＳ２は、例えば、発光素子および受光素子を備えたいわゆる反射型のセンサにより構成することができる。
【００３８】
図４のような状態で用紙Ｐ（破線で示す用紙Ｐ参照）が搬送されてきた場合には、まず、第１センサＳ１によって用紙Ｐの先端部が検知され、その後、第２センサＳ２によって用紙Ｐの先端部が検知される。そして本実施形態では、第２センサＳ２による検知をトリガーとして第１駆動ロール４６Ａの回転数を低下させる。その後、第２センサＳ２による検知がなされてから予め定められた時間が経過した後に、第２駆動ロール４６Ｂの回転数を低下させる。付言すると、第２駆動ロール４６Ｂの回転数を第１駆動ロール４６Ａの回転数と等しくする。これにより、用紙Ｐのスキュー補正が終了するとともに用紙Ｐは一定の姿勢を維持しながら突き当て部材３００（図１参照）に向かって移動していく。
【００３９】
なお本実施形態では、上記のとおり、第２センサＳ２による検知がなされてから予め定められた時間が経過した後に、第２駆動ロール４６Ｂの回転数を低下させるが、この予め定められた時間は、第１センサＳ１による先端部の検知がなされてから第２センサＳ２による先端部の検知がなされるまでの時間に基づき決定される。付言すると、第１センサＳ１にて用紙Ｐの先端部が検知されたタイミングと、第２センサＳ２にて用紙Ｐの先端部が検知されたタイミングとの時間差に基づき、制御部８０が、上記予め定められた時間を決定する。
【００４０】
ここで、時間差が大きい場合は、用紙Ｐのスキューが大きい状態であり、上記予め定められた時間が長くなるように決定される。また、時間差が小さい場合は、用紙Ｐのスキューが小さい状態であり、上記予め定められた時間が短くなるように決定される。さらに説明すると、本実施形態では、第１センサＳ１にて用紙Ｐの先端部が検知されたタイミングと、第２センサＳ２にて用紙Ｐの先端部が検知されたタイミングとの時間差が利用されることで、用紙Ｐのスキュー量（用紙搬送方向に対する用紙Ｐの傾きの量）が、傾き量把握手段の一例としての制御部８０にて把握される。そして把握されたこのスキュー量に基づき、上記予め定められた時間が決定される。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂの一方の駆動ロールの回転数を低下させることで用紙Ｐのスキューを補正する場合を説明したが、用紙Ｐのうちの遅れている側に対峙する一方の駆動ロールの回転数を増加させるとともに、予め定められた時間経過後に他方の駆動ロールの回転数を増加させることもできる。なおこの場合、用紙Ｐの搬送速度が、用紙Ｐが第３搬送ロール４６を通過した後に増加することになる。
【００４２】
ところで本実施形態では、第３搬送ロール４６を用紙Ｐが通過した後に、この用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たる構成となっている（図１参照）。ここで、第３搬送ロール４６を用紙Ｐが通過した後に用紙Ｐの搬送速度が上記のように増加してしまうと、用紙Ｐが突き当て部材３００に接触した際に用紙Ｐの先端部が損傷しやすくなる。このため本実施形態では、駆動ロールの回転数を増加させずに駆動ロールの回転数を低下させることで用紙Ｐのスキュー補正を行うようにしている。
【００４３】
図５は、第３搬送ロール４６の詳細を説明するための図である。詳細には、図５は、用紙Ｐの搬送方向上流側から第３搬送ロール４６を眺めた場合の図である。
図５を参照し第３搬送ロール４６についてさらに説明を行う。図４では説明（図示）を省略したが、第３搬送ロール４６には、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられるとともに回転可能に設けられ上記第１駆動ロール４６Ａを支持する第１シャフト４６Ｓが設けられている。また、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられるとともに回転可能に設けられ、上記第２駆動ロール４６Ｂを支持する第２シャフト４６Ｔが設けられている。
【００４４】
また本実施形態では、第１の回転軸の一例としての第１シャフト４６Ｓを回転駆動する第１モータＭ１、第１モータＭ１からの駆動力を第１シャフト４６Ｓに伝達する伝達ギア列４６Ｕ、第２の回転軸の一例としての第２シャフト４６Ｔを回転駆動する第２モータＭ２、第２モータＭ２からの駆動力を第２シャフト４６Ｔに伝達する伝達ギア列４６Ｗが設けられている。さらに本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとの間に、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄが設けられている。付言すると、第１駆動ロール４６Ａよりも第２駆動ロール４６Ｂが設けられている側に、また、第２駆動ロール４６Ｂよりも第１駆動ロール４６Ａが設けられている側に、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄが設けられている。
【００４５】
ここで、第３の回転部材の一例としての第３駆動ロール４６Ｃは、第１シャフト４６Ｓによって支持されており、第４の回転部材の一例としての第４駆動ロール４６Ｄは、第２シャフト４６Ｔによって支持されている。また、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄは、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂと同様に、用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する方向において互いにずらされた状態で設けられている。
【００４６】
また本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａに接触した状態で設けられ、第１駆動ロール４６Ａから駆動力を受けて回転するとともに第１駆動ロール４６Ａとの接触部へ搬送されてきた用紙Ｐを第１駆動ロール４６Ａとともに下流側へ移動させる第１接触ロール４６Ｇが設けられている。また、第２駆動ロール４６Ｂに接触した状態で設けられ、第２駆動ロール４６Ｂから駆動力を受けて回転するとともに第２駆動ロール４６Ｂとの接触部へ搬送されてきた用紙Ｐを第２駆動ロール４６Ｂとともに下流側へ移動させる第２接触ロール４６Ｈが設けられている。
【００４７】
ここで上記では説明を省略したが、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂによりスキュー補正が行われる際、第１接触ロール４６Ｇおよび第２接触ロール４６Ｈによって、用紙Ｐが、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂに押し付けられた状態となり、用紙Ｐと第１駆動ロール４６Ａとの間における滑り、および、用紙Ｐと第２駆動ロール４６Ｂとの間における滑りが生じにくくなっている。
【００４８】
さらに本実施形態では、第３駆動ロール４６Ｃに接触した状態で設けられ、第３駆動ロール４６Ｃから駆動力を受けて回転するとともに第３駆動ロール４６Ｃとの接触部へ搬送されてきた用紙Ｐを第３駆動ロール４６Ｃとともに下流側へ移動させる第３接触ロール４６Ｊが設けられている。また、第４駆動ロール４６Ｄに接触した状態で設けられ、第４駆動ロール４６Ｄから駆動力を受けて回転するとともに第４駆動ロール４６Ｄとの接触部へ搬送されてきた用紙Ｐを第４駆動ロール４６Ｄとともに下流側へ移動させる第４接触ロール４６Ｋが設けられている。
【００４９】
ここで本実施形態では、上記のとおり、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂの一方の駆動ロールの回転数を低下させることで、用紙Ｐに生じていたスキューを補正する。ところで、用紙Ｐには様々なサイズが存在し、用紙Ｐが「はがき」である場合など用紙Ｐのサイズが小さい場合、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとの間を用紙Ｐが通過し、用紙Ｐのスキュー補正がなされない場合が生じうる。このため本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとの間に、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを設け、小さいサイズの用紙Ｐのスキュー補正もなされるようにしている。
【００５０】
なお、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとを接近させて設ければ、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを設けないでも、小さいサイズの用紙Ｐのスキュー補正が可能となるが、この場合、大きいサイズの用紙Ｐのスキュー補正をする際に、この用紙Ｐにシワや擦過跡などが生じやすくなる。また、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとを接近させて設けた場合、大きいサイズの用紙Ｐのスキュー補正を行う際の精度が低下しやすくなる。
【００５１】
このため本実施形態では、第１駆動ロール４６Ａと第２駆動ロール４６Ｂとの間に、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを設け、小さいサイズの用紙Ｐのスキュー補正が、この第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄにより行われるようにしている。なお、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄによるスキュー補正は、上記にて説明した、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂによるスキュー補正と同様である。
【００５２】
なお本実施形態では、小さいサイズの用紙Ｐの先端部の検知も可能とするため、図４にて示した２つの第１センサＳ１および第２センサＳ２は、互いに接近した状態で配置されている。ところで、この２つのセンサの離間距離を大きくした方が、２つのセンサの離間距離が小さい場合よりも、用紙Ｐのスキュー量をより正確に把握できるようになる。このため、図４に示すように、第１センサＳ１および第２センサＳ２に加え、離間距離が第１センサＳ１および第２センサＳ２よりも大きい第３センサＳ３および第４センサＳ４を設けることもできる。
【００５３】
なおこの場合、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄによりスキュー補正を行う用紙Ｐ（サイズの小さい用紙Ｐ）については、第１センサＳ１および第２センサＳ２を用いてそのスキュー量を把握する。また、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂによりスキュー補正を行う用紙Ｐ（サイズの大きい用紙Ｐ）については、第３センサＳ３および第４センサＳ４を用いてそのスキュー量を把握する。なお搬送される用紙Ｐのサイズは、サイズ把握手段として機能する制御部８０（図１参照）にて把握される。より具体的には、制御部８０は、ＵＩ９０を通じてユーザにより入力される情報や、不図示のＰＣから画像情報とともに送信されてくる情報に基づき、用紙Ｐのサイズを把握する。
【００５４】
ところで、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いて大きいサイズの用紙Ｐのスキュー補正をする際に、第３駆動ロール４６Ｃと第３接触ロール４６Ｊとが接触し、また、第４駆動ロール４６Ｄと第４接触ロール４６Ｋとが接触していると、用紙Ｐの回転（変位）が規制され用紙Ｐのスキュー補正がなされにくくなる。また、用紙Ｐにシワや擦過跡などが生じるおそれもある。
【００５５】
このため、本実施形態では、第１の接触部材の一例としての第３接触ロール４６Ｊが第３駆動ロール４６Ｃに対して進退できるように構成され、図５の破線で示すように、第３接触ロール４６Ｊが第３駆動ロール４６Ｃから離間できるようになっている。また、第２の接触部材の一例としての第４接触ロール４６Ｋが第４駆動ロール４６Ｄに対して進退できるように構成され、第４接触ロール４６Ｋが第４駆動ロール４６Ｄから離間できるようになっている。
【００５６】
ここで本実施形態では、第３接触ロール４６Ｊの進退、および、第４接触ロール４６Ｋの進退は、ユーザによって手動で行われる（詳細は後述）。なお本実施形態では、第３接触ロール４６Ｊ、第４接触ロール４６Ｋが移動可能に設けられている場合を説明したが、第３駆動ロール４６Ｃ、第４駆動ロール４６Ｄ側を移動させるようにしてもよい。
【００５７】
図６は、第１接触ロール４６Ｇおよび第３接触ロール４６Ｊが設けられた箇所を拡大して示した斜視図である。付言すると、図５のＡ部を拡大して示した斜視図である。なお図６では、第１接触ロール４６Ｇおよび第３接触ロール４６Ｊが設けられている側を図示しているが、第２接触ロール４６Ｈおよび第４接触ロール４６Ｋが設けられている側も、第１接触ロール４６Ｇおよび第３接触ロール４６Ｊが設けられている側と同様に構成されている。
【００５８】
図５では図示を省略したが、本実施形態では、第１接触ロール４６Ｇおよび第３接触ロール４６Ｊを支持する支持ユニット６０が設けられている。なおこの支持ユニット６０は、不図示のトーションスプリングによって、第１駆動ロール４６Ａ（図５参照）および第３駆動ロール４６Ｃが設けられている側に付勢されている。また、この付勢によって、第１駆動ロール４６Ａに対して第１接触ロール４６Ｇが押し付けられ、第３駆動ロール４６Ｃに対して第３接触ロール４６Ｊが押し付けられている。
【００５９】
ここで支持ユニット６０には、その外周面に歯部（不図示）が形成され不図示の駆動モータからの駆動力を受けて回転するギア６１と、このギア６１に貫通した状態で設けられるとともにギア６１に厚み方向に沿うように設けられギア６１が固定されたシャフト（不図示）と、その一端がシャフトの一端部に固定され他端に第３接触ロール４６Ｊが固定された第１揺動アーム６２１、その一端がシャフトの他端部に固定され他端に第１接触ロール４６Ｇが固定された第２揺動アーム６２２が設けられている。
【００６０】
また、第１揺動アーム６２１とギア６１との間には、第１揺動アーム６２１の位置決めに用いられる位置決め用部材６３が設けられている。ここで、この位置決め用部材６３は、円盤状に形成されるともに、第１揺動アーム６２１が設けられている側の面に、先端部が丸みを帯びて形成された第１突起６３１および第２突起６３２（図６では不図示、後述）を備えている。
【００６１】
ここで第１揺動アーム６２１は、予め定められた厚みを有し板状に形成されている。また、第１揺動アーム６２１は、４つ形成された側面のうちの図中上部に位置する側面６４に、この側面６４から突出する突出部６５を備えている。この突出部６５は、側面６４から突出するとともに側面６４と直交する関係で配置された基部６５１を有している。また、突出部６５には、基部６５１に接続されるとともにこの基部６５１と交差する関係で配置され、また、側面６４との間に間隙を有した状態で配置され、ユーザの指が掛けられる指掛け部６５２が設けられている。
【００６２】
ここで、ユーザによって、第３駆動ロール４６Ｃ（図５参照）から離れる方向に第３接触ロール４６Ｊが移動される際には、指掛け部６５２にユーザの指が掛けられた後、この指掛け部６５２が図中上方に引き上げられる。これより、図７（第３接触ロール４６Ｊが移動した後の状態を示した図）に示すように、第３接触ロール４６Ｊが上方に変位し、第３駆動ロール４６Ｃ（図５参照）から第３接触ロール４６Ｊが離間する。
【００６３】
なお第１揺動アーム６２１が予め定められた位置まで回転すると、図７に示すように、第１揺動アーム６２１に形成された貫通孔６９の内部に、位置決め用部材６３に形成された第１突起６３１が入り込む。これにより、第１揺動アーム６２１の移動（回転）が規制され、第３接触ロール４６Ｊが予め定められた一定の箇所に留まるようになる。なお第３接触ロール４６Ｊが第３駆動ロール４６Ｃに押圧配置されている際には、位置決め用部材６３に形成された第２突起６３２（図７参照）が第１揺動アーム６２１の貫通孔６９に入り込み、この場合も、第３接触ロール４６Ｊが予め定められた一定の箇所に留まるようになる。
【００６４】
なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、第２搬送ロール４５（図１参照）による用紙Ｐの搬送が開始された後、第３搬送ロール４６による用紙Ｐのニップを解除する。具体的には、第１接触ロール４６Ｇ、第２接触ロール４６Ｈ、第３接触ロール４６Ｊ、および、第４接触ロール４６Ｋを対応する駆動ロールから離間させる。この場合、用紙Ｐの後端部側の第３搬送ロール４６による拘束がなくなり、第３搬送ロール４６による拘束により生じうる用紙Ｐの引っ張りや用紙Ｐのスキューが抑制される。
【００６５】
ここで、第１接触ロール４６Ｇ、第２接触ロール４６Ｈ、第３接触ロール４６Ｊ、および、第４接触ロール４６Ｋの、対応する駆動ロールからの離間は、不図示のモータを駆動することで図６で示したギア６１を図中反時計回り方向に回転させ、第１接触ロール４６Ｇ、第２接触ロール４６Ｈ、第３接触ロール４６Ｊ、および、第４接触ロール４６Ｋを上方に変位させることにより行われる。
なお本実施形態では、第１接触ロール４６Ｇ、第２接触ロール４６Ｈ、第３接触ロール４６Ｊ、および、第４接触ロール４６Ｋの状態を検知するため（駆動ロールに接触しているか否かを検知するため）、ギア６１の外周面から突出する突出片６７が設けられるとともに、この突出片６７を検知する検知センサ（不図示）が設けられている。
【００６６】
なお、本実施形態のように手動で、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを移動させる場合、大きいサイズの用紙Ｐが搬送されてくるにも関わらず、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触する状態が生じうる。また、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを手動で移動させる場合、小さいサイズの用紙Ｐが搬送されてくるにも関わらず、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触していない状態が生じうる。このため本実施形態では、図６、図７に示すように、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋの位置を検知するためのセンサ（不図示）と、このセンサにより検知される検知片６６が設けられている。
【００６７】
ここで検知片６６は、第１揺動アーム６２１に設けられており、第１揺動アーム６２１に設けられたこの検知片６６が上記センサによって検知されているか否かによって、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋの位置が検知される。具体的には、本例では、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触している場合に検知片６６がセンサにより検知されるようになっており、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触していない場合に検知片６６が検知されないようになっている。
【００６８】
ここで、例えば、大きいサイズの用紙Ｐが搬送されるにも関わらず第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触している場合、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを、対応する駆動ロールから離間させる必要がある旨の表示をＵＩ９０（図１参照）に行うことができる。付言すると、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを対応する駆動ロールから離間させる操作をユーザに行なわせるための表示をＵＩ９０に行うことができる。なおこの際、ＵＩ９０に、第１揺動アーム６２１の指掛け部６５２の画像を表示し、実際の操作箇所をユーザに示すことが好ましくなる。
【００６９】
また、例えば、小さいサイズの用紙Ｐが搬送されるにも関わらず第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触していない場合には、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを、対応する駆動ロールに接触させる必要がある旨の表示を行うことができる。付言すると、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを対応する駆動ロールに接触させる操作をユーザに行なわせるための表示をＵＩ９０に行うことができる。なおこの場合も、ＵＩ９０に、第１揺動アーム６２１の指掛け部６５２の画像を表示し、実際の操作箇所をユーザに示すことが好ましくなる。
【００７０】
なお、次のような処理を行うこともできる。例えば、ユーザが、対応する駆動ロールから離間している状態の第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを対応するこの駆動ロールに接触させた場合、ＵＩ９０における表示を、他の表示に切り替えることができる。より具体的には、例えば、大きいサイズの用紙Ｐに対し画像を形成する際の各種条件をユーザから受けつけるための表示から、小さいサイズの用紙Ｐに対し画像を形成する際の各種条件をユーザから受けつけるための表示に切り替えることができる。
【００７１】
また、その逆も可能であり、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋが対応する駆動ロールに接触している状態から第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋを対応する駆動ロールから離間させた場合、ＵＩ９０における表示を、他の表示に切り替えることができる。より具体的には、例えば、小さいサイズの用紙Ｐに対し画像を形成する際の各種条件をユーザから受けつけるための表示から、大きいサイズの用紙Ｐに対し画像を形成する際の各種条件をユーザから受けつけるための表示に切り替えることができる。
【００７２】
なお上記では、第３接触ロール４６Ｊおよび第４接触ロール４６Ｋの駆動ロールに対する進退が手動で行われる場合を説明したが、この進退は、手動に限らず、モータなどの駆動源を用いて行なってもよい。また、上記では画像形成装置１００を一例に説明したが、上記にて説明した構成は、用紙Ｐに対して、ステープル綴じなどの綴じ処理、穴開け加工、エンボス加工などの処理を行う処理装置にも適用することができる。
【００７３】
また、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いて大きいサイズの用紙Ｐのスキューを補正する場合と、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いて小さいサイズの用紙Ｐのスキューを補正する場合とで、スキュー補正を行う際の制御を異ならせることが好ましくなる。付言すると、大きいサイズの用紙Ｐのスキュー量（傾き）と小さいサイズの用紙Ｐのスキュー量が同じ場合であっても、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いてスキューを補正する場合と、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いてスキューを補正する場合とで、スキュー補正を行う際の制御を異ならせることが好ましくなる。
【００７４】
より具体的に説明すると、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いてある単位時間だけスキュー補正をする場合と、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いてある単位時間だけスキュー補正をする場合とを比較した場合、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄによって回転（変位）する用紙Ｐの回転角度（変位量）の方が、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂによって回転する用紙Ｐの回転角度よりも大きくなる。
【００７５】
そしてこの場合、同じ時間、スキュー補正をしているにも関わらず、スキュー補正後の状態が、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いた場合と、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いた場合とで異なってしまう。このため、上記のように、大きいサイズの用紙Ｐのスキュー量と小さいサイズの用紙Ｐのスキュー量が同じ場合であっても、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いた場合と、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いた場合とで制御を異ならせることが好ましくなる。具体的には、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂを用いてスキュー補正する場合の時間を、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄを用いてスキュー補正する場合の時間よりも長くすることが好ましくなる。
【００７６】
なお上記では、第１駆動ロール４６Ａ、第２駆動ロール４６Ｂ、第３駆動ロール４６Ｃ、および、第４駆動ロール４６Ｄが、用紙Ｐの搬送方向と直交する一方向に並んで設けられた場合を説明した。ところで駆動ロールの配置態様はこのような態様に限られず、第１駆動ロール４６Ａおよび第２駆動ロール４６Ｂと、第３駆動ロール４６Ｃおよび第４駆動ロール４６Ｄとを、用紙Ｐの搬送方向においてずらして設けることもできる。
【００７７】
なお、第１駆動ロール４６Ａ、第２駆動ロール４６Ｂ、第３駆動ロール４６Ｃ、および、第４駆動ロール４６Ｄを上記一方向に沿うように設けた方が、本実施形態のように、第１駆動ロール４６Ａと第３駆動ロール４６Ｃとを同軸上に設けることができるようになり、また、第２駆動ロール４６Ｂと第４駆動ロール４６Ｄとを同軸上に設けることができるようになる。そしてこの場合、第１駆動ロール４６Ａ、第２駆動ロール４６Ｂ、第３駆動ロール４６Ｃ、および、第４駆動ロール４６Ｄを回転させる駆動源の削減が可能となる。付言すると、第１駆動ロール４６Ａ、第２駆動ロール４６Ｂ、第３駆動ロール４６Ｃ、および、第４駆動ロール４６Ｄの各々に対応させて４つの駆動源を設ける必要がなくなる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…画像形成ユニット、４６Ａ…第１駆動ロール、４６Ｂ…第２駆動ロール、４６Ｃ…第３駆動ロール、４６Ｄ…第４駆動ロール、４６Ｊ…第３接触ロール、４６Ｋ…第４接触ロール、４６Ｓ…第１シャフト、４６Ｔ…第２シャフト、８０…制御部、１００…画像形成装置、Ｒ１…第１用紙搬送経路 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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