(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材を折曲して構成する金具本体に、形鋼のフランジ部などの被取付板部を配設する被取付板部配設用空間部を形成する凹状部と、この被取付板部配設用空間部に配設した前記被取付板部を支持する支持部と、この支持部と対向する対向部とを設け、この対向部に螺着部を設け、この螺着部に締付ボルトを螺着垂下して、この締付ボルトと前記支持部とでこの支持部に支持した前記被取付板部を締付挟持して前記金具本体を被取付板部に固定し得るように構成し、この金具本体に、吊りボルト若しくは吊りボルトを取り付ける取付孔又は吊りボルトを取り付ける吊りボルト取付具若しくは吊りボルト取付具を取り付ける取付孔を設けた吊り金具において、前記凹状部の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部を突設し、この補強リブ部に切欠状若しくは孔状のガイド部を設け、このガイド部に可動体をスライド自在に設け、この可動体は、前記ガイド部にスライド自在に係合するスライド部と、前記締付ボルトの垂下先端の下方に配設する当接部とを備えて、この当接部が、前記締付ボルトの螺動により締付ボルトの垂下先端に押圧されて前記支持部に支持した前記被取付板部に当接するように構成したことを特徴とする吊り金具。
【請求項２】
前記金具本体の下側に前記支持部を設け、前記凹状部により形成される前記被取付板部配設用空間部を介して前記支持部の上側に前記締付ボルトを貫通螺着する前記対向部を設け、前記凹状部は、その開口部から前記被取付板部を相対的に挿入配設するようにして前後方向に被取付板部を貫通配設して前記支持部に載置して支持するように構成し、この凹状部の前後方向の開口縁部に前記補強リブ部を突設し、前記対向部の下方の前記補強リブ部に前記ガイド部を設け、前記可動体は、中央の前記当接部の前後に前記スライド部を備えた構成とし、この前後のスライド部を前記前後のガイド部にスライド自在に係合したことを特徴とする請求項１記載の吊り金具。
【請求項３】
前記前後の補強リブ部に前記ガイド部を設け、前記可動体は、弾性を有する素材で構成し、この可動体の前記前後のスライド部の前後対向間隔を、前記前後のガイド部の前後間隔より広く設定し、この前後のスライド部は、その前後対向間隔を弾性により狭められて前記前後のガイド部に挿入配設し、この各スライド部の復帰弾性により各スライド部が前後のガイド部に圧接することで前後のガイド部にスライド自在に圧接係合する構成としたことを特徴とする請求項２記載の吊り金具。
【請求項４】
前記可動体の前記当接部に、前記締付ボルトの垂下先端を受支承するボルト支承部を設け、このボルト支承部に、このボルト支承部に当接した締付ボルトの垂下先端の位置ずれを防止する位置決め部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊り金具。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記ボルト支承部に当接した前記締付ボルトの垂下先端の全周を囲う環状の凸部に構成したことを特徴とする請求項４記載の吊り金具。
【請求項６】
前記可動体の前記当接部に、前記支持部に支持した前記被取付板部への圧接点となる圧接用凸部を複数設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吊り金具。
【請求項７】
前記当接部の端部を下方へ折曲形成して、この折曲端部を前記圧接用凸部としたことを特徴とする請求項６記載の吊り金具。
【請求項８】
前記ガイド部は、このガイド部に係合した前記可動体の前記スライド部が、このガイド部への係合位置を支点にガイド部に対し揺動可能となる切欠形状若しくは孔形状に形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の吊り金具。
【請求項９】
前記補強リブ部は、前記被取付板部配設用空間部に配設した前記被取付板部に対して上方に位置する前記凹状部の上側開口縁部から、被取付板部の外側方に位置する前記凹状部の内側開口縁部にかけて突設し、この凹状部の上側開口縁部に突設した補強リブ部に前記ガイド部を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用の吊りボルトを垂設するための吊り金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用の吊りボルト11を吊り下げるための吊り金具は、例えば、下記特許文献１や図１９に示すように、金具本体２の前側の中ほどにＨ形鋼３などの形鋼３のフランジ部４を挿入配設し得る配設用空間部５を形成する凹状部６が設けられ、この凹状部６の下側に、この凹状部６に挿入配設したフランジ部４を支持する支持部７が設けられ、この支持部７に支持されたフランジ部４を締付圧接固定する締付ボルト10が金具本体２の上部に設けられた螺着部９に縦設状態に螺着されていて、金具本体２の上部より突出するこの締付ボルト10のボルト頭部を回動締付操作すると、締付ボルト10の垂下先端が前記凹状部６に進出してこの凹状部６で前記支持部７に支持された形鋼３のフランジ部４を締付圧接固定するように構成されている。
【０００３】
また、この金具本体２には、吊りボルト11若しくは吊りボルト11を取り付けする取付孔12又は吊りボルト11を取り付けする吊りボルト取付具13若しくは吊りボルト取付具13を取り付ける取付孔12を形成している（図１９では、取付孔12に軸ボルト25を介して吊りボルト取付具13を取り付けし、この吊りボルト取付具13に吊りボルト11を取り付けした場合を示している。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の吊り金具は、巨大地震が発生して比較的長い時間大きく揺すられると、フランジ部４に直に圧接している締付ボルト10にフランジ部４との摩擦によって大きな応力が加わることから、図１９に示すようにこの締付ボルト10が螺着部９近辺で折れ曲がるように変形してしまうことがあり、このような締付ボルト10の変形を生じてしまうとフランジ部４への締付力を失ってフランジ部４から脱落してしまう場合があることが実験によってわかってきた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に注目し、これを解決しようとするもので、形鋼のフランジ部などの被取付板部を配設する凹状部を、その縁部を折曲して補強用リブ部を突設する簡易な手法によって補強すると共に、この補強リブ部を利用して巨大地震が発生しても締付ボルトに変形を生じずに、形鋼のフランジ部などの被取付板部に対して強固に取り付けられる取付構造を実現した画期的な吊り金具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
金属板材１を折曲して構成する金具本体２に、形鋼３のフランジ部４などの被取付板部４を配設する被取付板部配設用空間部５を形成する凹状部６と、この被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４を支持する支持部７と、この支持部７と対向する対向部８とを設け、この対向部８に螺着部９を設け、この螺着部９に締付ボルト10を螺着垂下して、この締付ボルト10と前記支持部７とでこの支持部７に支持した前記被取付板部４を締付挟持して前記金具本体２を被取付板部４に固定し得るように構成し、この金具本体２に、吊りボルト11若しくは吊りボルト11を取り付ける取付孔12又は吊りボルト11を取り付ける吊りボルト取付具13若しくは吊りボルト取付具13を取り付ける取付孔12を設けた吊り金具において、前記凹状部６の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部14を突設し、この補強リブ部14に切欠状若しくは孔状のガイド部15を設け、このガイド部15に可動体16をスライド自在に設け、この可動体16は、前記ガイド部15にスライド自在に係合するスライド部17と、前記締付ボルト10の垂下先端の下方に配設する当接部18とを備えて、この当接部18が、前記締付ボルト10の螺動により締付ボルト10の垂下先端に押圧されて前記支持部７に支持した前記被取付板部４に当接するように構成したことを特徴とする吊り金具に係るものである。
【０００９】
また、前記金具本体２の下側に前記支持部７を設け、前記凹状部６により形成される前記被取付板部配設用空間部５を介して前記支持部７の上側に前記締付ボルト10を貫通螺着する前記対向部８を設け、前記凹状部６は、その開口部から前記被取付板部４を相対的に挿入配設するようにして前後方向に被取付板部４を貫通配設して前記支持部７に載置して支持するように構成し、この凹状部６の前後方向の開口縁部に前記補強リブ部14を突設し、前記対向部８の下方の前記補強リブ部14に前記ガイド部15を設け、前記可動体16は、中央の前記当接部18の前後に前記スライド部17を備えた構成とし、この前後のスライド部17を前記前後のガイド部15にスライド自在に係合したことを特徴とする請求項１記載の吊り金具に係るものである。
【００１０】
また、前記前後の補強リブ部14に前記ガイド部15を設け、前記可動体16は、弾性を有する素材で構成し、この可動体16の前記前後のスライド部17の前後対向間隔を、前記前後のガイド部15の前後間隔より広く設定し、この前後のスライド部17は、その前後対向間隔を弾性により狭められて前記前後のガイド部15に挿入配設し、この各スライド部17の復帰弾性により各スライド部17が前後のガイド部15に圧接することで前後のガイド部15にスライド自在に圧接係合する構成としたことを特徴とする請求項２記載の吊り金具に係るものである。
【００１１】
また、前記可動体16の前記当接部18に、前記締付ボルト10の垂下先端を受支承するボルト支承部19を設け、このボルト支承部19に、このボルト支承部19に当接した締付ボルト10の垂下先端の位置ずれを防止する位置決め部20を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊り金具に係るものである。
【００１２】
また、前記位置決め部20は、前記ボルト支承部19に当接した前記締付ボルト10の垂下先端の全周を囲う環状の凸部に構成したことを特徴とする請求項４記載の吊り金具に係るものである。
【００１３】
また、前記可動体16の前記当接部18に、前記支持部７に支持した前記被取付板部４への圧接点となる圧接用凸部21を複数設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吊り金具に係るものである。
【００１４】
また、前記当接部18の端部を下方へ折曲形成して、この折曲端部を前記圧接用凸部21としたことを特徴とする請求項６記載の吊り金具に係るものである。
【００１５】
また、前記ガイド部15は、このガイド部15に係合した前記可動体16の前記スライド部17が、このガイド部15への係合位置を支点にガイド部15に対し揺動可能となる切欠形状若しくは孔形状に形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の吊り金具に係るものである。
【００１６】
また、前記補強リブ部14は、前記被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４に対して上方に位置する前記凹状部６の上側開口縁部から、被取付板部４の外側方に位置する前記凹状部６の内側開口縁部にかけて突設し、この凹状部６の上側開口縁部に突設した補強リブ部14に前記ガイド部15を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の吊り金具に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、巨大地震の発生などにより被取付板部に対して金具本体が大きく揺すられても、被取付板部との摩擦力は可動体の当接部が受けて締付ボルトには大きな応力が加わらず、従って、締付ボルトに変形を生じたり締付力に緩みを生じにくく、当接部を介して良好な締付力を発揮できて被取付板部から著しく脱落しにくい吊り金具となり、また、本発明は、金具本体の凹状部の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部を突設したから、この補強リブ部により高強度を発揮して凹状部が変形することによる被取付板部への締付固定力の消失を可及的に防止でき、しかも、この補強リブ部を有する本発明の金具本体は、例えば、金具本体を構成する金属板材を、打ち抜き加工などをプレス加工機により施して所定形状に形成する際に、補強リブ部に相当する折曲可能部位を残すようにして所定形状に形成しておくことによって一枚の金属板材から簡易に構成可能であり、この補強リブ部に相当する折曲可能部位に、切欠部若しくは孔部を有する形状に金属板材を形成するだけでガイド部も構成可能であるので、実現化が容易で量産性にも優れるなど、極めて実用性に優れた画期的な吊り金具となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、凹状部（被取付板部配設用空間部）に被取付板部を配設して支持部と当接部とで確実に締付挟持可能な構成を簡易に設計実現可能となり、しかも、凹状部の前後方向の開口縁部に前記補強リブ部を突設したから、この前後の補強リブ部により金具本体をより高強度に補強でき、その上、この前後のガイド部に、可動体の前後のスライド部をスライド自在に係合したから、可動体が安定的にスライド移動して被取付板部に当接できるなど、一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明においては、例えば、可動体の前後のスライド部を手作業で撓ませて前後間隔を狭めることができ、この対向間隔を狭めた前後のスライド部をガイド部に挿入配設することでガイド部に可動体をスライド自在に設けることができるので、大掛かりな設備を要することなくこの可動体の金具本体（ガイド部）への組み付け作業を手作業で容易に且つコストをかけずに行うことが可能となり、しかも、可動体の各スライド部が、その復帰弾性によりガイド部にスライド自在に圧接係合するため、可動体がガイド部から簡単に脱落することがない上、当接部が締付ボルトの垂下先端に押圧された際の可動体のスライド移動も安定的に行われることになるなど、一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【００２０】
また、請求項４，５記載の発明においては、例えば締付ボルトを電動回動工具を用いて雑に締付けても、位置決め部によって締付ボルトの垂下先端（押圧先端）が当接部のボルト支承部に対して位置ずれして遊ぶことがない。
【００２１】
従って、締付ボルトの偏心回転を生じず、これによりたとえ締付ボルトの垂下先端がラフに加工された傾斜面であったとしても、これが原因の締付不良を生じることがなく、締付ボルトが可動体の当接部を確実に押圧でき、被取付板部を良好に締付挟持して金具本体を被取付板部に確固に固定でき、また、たとえ可動体の当接部が当接する被取付板部が傾斜面状であっても、締付ボルトの垂下先端（押圧先端）が当接部のボルト支承部に対して位置ずれして遊ぶことがないので、当接部が傾斜面状の被取付板部に強固に押圧してこの当接部と支持部とで被取付板部を強固に締付挟持できる一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【００２２】
また、特に請求項５記載の発明においては、締付ボルトの垂下先端（押圧先端）の位置ずれを確実に防止する位置決め部を簡易構成により容易に設計実現可能となる。
【００２３】
また、請求項６，７記載の発明においては、可動体の当接部が複数の圧接用凸部により被取付板部に対して安定性良く圧接してこの当接部と支持部とで被取付板部を締付挟持できる一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【００２４】
また、特に請求項７記載の発明においては、被取付板部への圧接点となる圧接用凸部を簡易構成により容易に設計実現可能となる。
【００２５】
また、請求項８記載の発明においては、可動体をガイド部に対し揺動可能に設けたから、たとえ可動体の当接部が当接する被取付板部が傾斜面状であっても、可動体の揺動により対応でき、水平面でない被取付板部に対しても良好な締付力を発揮できて金具本体を被取付板部に確固に固定可能となる一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【００２６】
また、請求項９記載の発明においては、凹状部の広範囲が補強リブ部によって補強されるので高強度を発揮でき、しかも、ガイド部により可動体の当接部が締付ボルトの螺動によって安定的に押圧移動する構成を簡易に設計実現可能となるなど、一層実用性に優れた構成の吊り金具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１の可動体と締付ボルトを分解した状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１の金具本体への可動体の組み付け手順を示す説明図である。
【図４】実施例１の使用状態を示す金具本体を切り欠いた説明図である。
【図５】実施例１の別使用状態を示す説明正断面図である。
【図６】実施例１の金具本体構成用の金属板材を示す平面図である。
【図７】図６の金属板材の上下端部を折曲形成すると共に、切欠凹部の周囲を途中まで折曲した状態を示す平面図である。
【図８】図７の金属板材の切欠凹部の周囲を直角に折曲した状態を示す平面図である。
【図９】図８の金属板材の上下部を折曲して金具本体を形成した状態を示す平面図である。
【図１０】実施例２を示す斜視図である。
【図１１】実施例２の可動体と締付ボルトを分解した状態を示す斜視図である。
【図１２】実施例２を示す正面断面図である。
【図１３】実施例２の使用状態を示す金具本体を切り欠いた説明図である。
【図１４】実施例２の金具本体構成用の金属板材を示す平面図である。
【図１５】図１４の金属板材の上下端部を折曲形成すると共に、切欠凹部の周囲を途中まで折曲した状態を示す平面図である。
【図１６】図１５の金属板材の切欠凹部の周囲を直角に折曲した状態を示す平面図である。
【図１７】図１６の金属板材の上下部を折曲して金具本体を形成した状態を示す平面図である。
【図１８】実施例３を示す斜視図である。
【図１９】従来例の使用状態を示す吊り金具を切り欠いた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２９】
例えば、金具本体２の凹状部６によって形成された被取付板部配設用空間部５に、形鋼３のフランジ部４などの被取付板部４を配設してこの被取付板部４を支持部７に支持し、この支持部７と対向する対向部８の螺着部９に垂下螺着した締付ボルト10を締付回動すると、螺着部９に対して螺動する締付ボルト10の垂下先端が、この締付ボルト10の垂下先端の下方に配設する可動体16の当接部18を押圧し、この押圧力を受けて可動体16のスライド部17が凹状部６の縁部の補強リブ部14に設けたガイド部15に対してスライド移動するので、この当接部18が前記支持部７に支持した前記被取付板部４に当接し、この当接部18と前記支持部７とでこの支持部７に支持した前記被取付板部４を締付挟持して、金具本体２が被取付板部４に固定することになる。
【００３０】
尚、被取付板部配設用空間部５に配設した被取付板部４を予め可動体16の当接部18に当接させ、締付ボルト10の締付回動により当接部18とともに被取付板部４を押圧移動することで支持部７に支持して、当接部18と支持部７とでこの支持部７に支持した前記被取付板部４を締付挟持するようにしても良い。
【００３１】
即ち、これまでの吊り金具のように締付ボルト10の垂下先端が直接被取付板部４に圧接するのではなく、この締付ボルト10に押圧された可動体16の当接部18が被取付板部４に強固に圧接するので、巨大地震の発生などにより被取付板部４に対して金具本体２が比較的長い時間大きく揺すられても、被取付板部４との摩擦力は可動体16の当接部18が受けて締付ボルト10には従来例のような大きな応力（変形力）が加わることがない。
【００３２】
従って、締付ボルト10には変形を生じにくく、またこの締付ボルト10の締付力に緩みを生じにくく、当接部18を介して良好な締付力を発揮し続けるので、従来例に比して被取付板部４から著しく脱落しにくい吊り金具となる。
【００３３】
また、金具本体２の凹状部６の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部14を突設した本発明の吊り金具は、この補強リブ部14により特に凹状部６が高強度を発揮して変形が防止される。
【００３４】
従って、この凹状部６が変形することによって、凹状部６（被取付板部配設用空間部５）に配設した被取付板部４への締付固定力が失われることが可及的に防止される。
【００３５】
また、この補強リブ部14は、例えば、金具本体２を構成する金属板材１を、打ち抜き加工などをプレス加工機により施して所定形状に形成する際に、補強リブ部14に相当する折曲可能部位を残すようにして所定形状に形成することで一枚の金属板材１から簡易に構成可能であり、しかも、この補強リブ部14に切欠状若しくは孔状のガイド部15を設けることも、補強リブ部14に相当する折曲可能部位に、切欠部24若しくは孔部を有する形状に金属板材１を形成するだけで構成可能であるので、実現化が容易である。
【実施例１】
【００３６】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図９に基づいて説明する。
【００３７】
本実施例は、形鋼３のフランジ部４を被取付板部４として、この被取付板部４に取付可能な吊り金具に適用した場合である。尚、図面は、形鋼３としてＨ形鋼３を採用した場合を示している。
【００３８】
本実施例の吊り金具は、一枚の金属板材１を折曲して構成する金具本体２に、前記被取付板部４を配設する被取付板部配設用空間部５を形成する凹状部６と、この被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４を支持する支持部７と、この支持部７と対向する対向部８とを設けている。
【００３９】
更に説明すると、本実施例では、予め行う穴明け・打ち抜き加工によって、所定形状に金属板材１を打ち抜きつつ所定位置に穴明け加工を行う（図６参照。）。
【００４０】
このようにして形成した一枚の金属板材１の図６における上下両端部近傍を折り縁としてこの両端部を同方向へ略直角にプレス折曲し、次いで、金属板材１の中ほどの上下部を折り縁として金属板材１の上下部を同方向へ略直角にプレス折曲して上下両端部を突き合わせることで、側面視で方形枠状をなす金具本体２を構成している。
【００４１】
また、このように構成した金具本体２は、図１，図２に示すように、金属板材１の突き合わせ部分を底面部とし、対向状態の側板部を前後面部とするもので、この金具本体２の前後面部には、金属板材１に形成した切欠凹部23が前後対向状態に配設してこの前後の切欠凹部23で前記被取付板部４が相対的に挿入される前記凹状部６を構成し、この凹状部６を形成する前後の切欠凹部23の開口縁部であって、凹状部６（被取付板部配設用空間部５）に挿入配設される前記被取付板部４の下側に配置する部位を、略直角に水平外方へプレス折曲してこの水平板部を前記支持部７とし、この支持部７と上下方向に対向する金具本体２の天板部を前記対向部８としている。
【００４２】
また、本実施例では、金具本体２の対向部８に、例えば前記金属板材１の加工の後加工としてバーリング加工による雌螺子筒部を形成してこの雌螺子筒部を螺着部９とし、この螺着部９に締付ボルト10を螺着垂下している。
【００４３】
また、この金具本体２の下部の底面部に、吊りボルト11を取り付けるための取付孔12を設けると共に、金具本体２の下部の左右部に吊りボルト11を取り付け可能な吊りボルト取付具13を取り付けるための取付孔12とを設けている。図４は、金具本体２の下部左右部の取付孔12を利用してコ字板状の吊りボルト取付具13を取り付け、この吊りボルト取付具13に吊りボルト11を取り付けした場合を示しているが、図５に示したように金具本体２の底面部の取付孔12を利用して、吊りボルト11を例えばナット30止めすることもできる構成としている。尚、金具本体２の下部に垂設状態にして吊りボルト11を一体的に設けても良いし、金具本体２の下部に適宜な構成の吊りボルト取付具13を一体的に設けても良い。また、金具本体２には、各所に貫通孔を設けてあり、この各貫通孔を前記取付孔12として機能させることもできる。
【００４４】
本実施例では、前記凹状部６の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部14を突設し、この補強リブ部14に孔状のガイド部15を設け、このガイド部15に可動体16をスライド自在に設けている。
【００４５】
具体的には、前後の各凹状部６の開口縁部に夫々、金具本体２の水平外方へ向けて前記補強リブ部14を折曲突設し、前記対向部８の下方のこの補強リブ部14に前記ガイド部15を設けている。
【００４６】
また、この補強リブ部14は、前記被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４に対して上方に位置する前記凹状部６の上側開口縁部から、被取付板部４の外側方に位置する前記凹状部６の内側開口縁部を介して凹状部６の下側開口縁部に至る凹状部６の全縁部に突設し、この凹状部６の上側開口縁部に存する補強リブ部14に前記ガイド部15を設け、凹状部６の下側開口縁部の補強リブ部14は、他の部位より水平外方へ長く突出する形状に形成してこの水平突出部を前記支持部７としている。即ち、支持部７は、補強リブ部14と一体的に設けている。
【００４７】
更に詳しくは、前記金属板材１の、前記凹状部６として機能する切欠凹部23の縁形状を、前記補強リブ部14と前記支持部７とを折曲によって形成可能な形状に切欠形成し、更に上側開口縁部の補強リブ部14として機能する部位には、貫通孔部29を有する形状に金属板材１を形成している。
【００４８】
そして、この金属板材１の前記切欠凹部23の縁部を、例えばプレス順送り工程で鍔状に連続プレスすることにより略直角に折曲形成して前記補強リブ部14を突設すると、この凹状部６の上側開口縁部の補強リブ部14の前記貫通孔部29が前記ガイド部15として機能し、下側開口縁部の補強リブ部14が前記支持部７として機能するように構成している（図７，図８参照。）。
【００４９】
即ち、従来品では打ち抜かれて廃棄されていた部分を利用して（少し残すようにして）補強リブ部14とガイド部15とを構成したから、この構成は打ち抜き型を少し改良するだけでコスト安に設計実現可能であると共に、新規金型を製作することなく既存のプレス金型を用いて金属板材１を金具本体２に容易に折曲形成可能である。
【００５０】
また、この各ガイド部15は、図１，図２に示すように、補強リブ部14の長さ方向（金具本体２の横方向）に沿った細長い長窓状の孔となるように、前記貫通孔部29を構成している。
【００５１】
また、前後の各ガイド部15は、金具本体２を平面視した際に前記螺着部９と金具本体２の前後方向の一直線上に配置するようにして設けている（図９参照。）。
【００５２】
尚、本実施例では、孔状のガイド部15を構成した場合を示したが、後述する実施例２，３のような切欠状のガイド部15を構成しても良い。
【００５３】
また、本実施例の可動体16は、前記ガイド部15にスライド自在に係合するスライド部17と、前記締付ボルト10の垂下先端の下方に配設する当接部18とを備えて、この当接部18が、前記締付ボルト10の螺動により締付ボルト10の垂下先端に押圧されて前記支持部７に支持した前記被取付板部４に当接するように構成している。
【００５４】
更に具体的には、可動体16は、弾性を有する帯状の可動体構成用金属板材22（バネ材）をコ字状に折曲形成して、中央の板部分を前記当接部18とし、この当接部18の前後両側の板部分を前記スライド部17とした構成とし、この可動体16の前記当接部18を下にして前後の前記スライド部17を前記前後のガイド部15にスライド自在に係合することにより、当接部18が前記螺着部９に螺着垂下した前記締付ボルト10の垂下先端の下方に配設するように構成している。そして、ガイド部15に連結した前記可動体16の前記当接部18が、前記締付ボルト10の螺動方向と同一方向にスライド移動可能となるようにガイド部15によってスライドガイドされる構成としている。
【００５５】
従って、金具本体２の凹状部６によって形成された被取付板部配設用空間部５に、形鋼３のフランジ部４などの被取付板部４を配設してこの被取付板部４を支持部７に支持し、この支持部７と対向する対向部８の螺着部９に垂下螺着した締付ボルト10を締付回動すると、螺着部９に対して螺動する締付ボルト10の垂下先端が、この締付ボルト10の垂下先端の下方に配設する可動体16の当接部18を押圧し、この押圧力を受けて可動体16のスライド部17が凹状部６の縁部の補強リブ部14に設けたガイド部15に対してスライド移動するので、この当接部18が前記支持部７に支持した前記被取付板部４に当接し、この当接部18と前記支持部７とでこの支持部７に支持した前記被取付板部４を締付挟持して、金具本体２が被取付板部４に固定することになる構成としている。
【００５６】
即ち、これまでの吊り金具のように締付ボルト10の垂下先端が直接被取付板部４に圧接するのではなく、この締付ボルト10に押圧された可動体16の当接部18が被取付板部４に強固に圧接するので、巨大地震の発生などにより被取付板部４に対して金具本体２が比較的長い時間大きく揺すられても、被取付板部４との摩擦力は可動体16の当接部18が受けて締付ボルト10には従来例のような大きな応力（変形力）が加わることがなく、従って、締付ボルト10には変形を生じにくく、またこの締付ボルト10の締付力に緩みを生じにくく、当接部18を介して良好な締付力を発揮し続けるので、従来例に比して被取付板部４から著しく脱落しにくい構成としている。
【００５７】
また、可動体16は、前記長窓状のガイド部15に挿入可能な板厚（薄厚）の前記金属板材22を採用して構成することにより、前記前後のスライド部17が開放側部26に挿入可能な形状に形成している。
【００５８】
また、ここでガイド部15を更に説明すると、このガイド部15に係合した可動体16の前記スライド部17が、このガイド部15への係合位置を支点にガイド部15に対し金具本体２の左右横方向に揺動可能となる孔形状に形成している。更に具体的には、ガイド部15の孔長を、スライド部17の板幅よりやや幅広く形成して、ガイド部15内でのスライド部17の揺動を許容する構成としている。尚、スライド部17の板幅を、ガイド部15の孔長より幅狭く設定することで、ガイド部15内でのスライド部17の揺動を許容する構成としても良い。
【００５９】
従って、この可動体16の揺動により、たとえ可動体19の当接部18が当接する被取付板部４が傾斜面状であっても対応でき、水平面でない被取付板部４に対しても良好な締付力を発揮できて金具本体２を被取付板部４に確固に固定可能となる構成としている。
【００６０】
尚、耐震性のテストとして、Ｈ形鋼３の被取付板部４に金具本体２を締付固定した状態で金具本体２を引っ張り試験機で引っ張る試験を行ったところ、ある一定以上の大きな力が加わったところで可動体16がガイド部15（金具本体２）に対し振り子のように揺動することを確認した。そして、可動体16が揺動すると、金具本体２が被取付板部４に対して滑り移動するがまたすぐに引っ掛かって停止し、その後も可動体16が揺動して滑るがまた引っ掛かるというような動きを繰り返して、なかなか被取付板部４から脱落するには至らないことを確認した。また、試験後、締付ボルト10には変形が見られなかった（可動体16の揺動が締付ボルト10の変形を抑制しているのではないかとも推測される。）。
【００６１】
また、更にこの前後のスライド部17は、図２に示すように逆ハの字状に対設する形状に前記金属板材22を折曲形成して、この前後のスライド部17の対向間隔が上側程広くなるように設定構成すると共に、このスライド部17の上部寄り途中部を、互いの対向内側に向けてくの字状に折曲して、この前後のスライド部17の上端部の前後対向間隔を、前記途中の折曲部分の前後対向間隔よりやや狭く且つ前記前後のガイド部15の前後間隔よりやや広い間隔に設定構成している。即ち、この前後のスライド部17は、各スライド部17途中部の折曲部分における前後対向間隔が最も広くなる形状に形成している。
【００６２】
また、このスライド部17は、上下方向に長さを有する形状に形成すると共に、このスライド部17の長さ寸法を、前記支持部７と前記対向部８との対向間隔よりやや長く設定し、この長さのある前後のスライド部17を前記前後のガイド部15に下方から挿入配設する際に、可動体16の下部が前記支持部７に当接することを避ける避け凹部31を、可動体16の下部に設けている。
【００６３】
スライド部17の長さ寸法を、前記支持部７と前記対向部８との対向間隔よりやや長く設定したのは、スライド部17（可動体16）のガイド部15に対する上下スライド移動範囲を広く確保して薄厚な被取付板部４にも取付固定できるようにするためである。
【００６４】
また、避け凹部31について詳しく説明すると、可動体16の下部前後の折曲部（当接部18とスライド部17の連設部）を対向内側に向けてプレスすることにより凹状に折曲形成した凹状折曲部31で構成している。
【００６５】
また、この可動体16のガイド部15（金具本体２）への取付構造は、図３（Ａ）に示すように、先ず前後のスライド部17を、その前後対向間隔を金属板材22の弾性に抗して手作業により狭めると共に、可動体16をその上側を金具本体２側に向けて傾斜させながら前記前後のスライド部17の上端部を前記前後のガイド部15に下方から挿入配設し、次いで前後のスライド部17から手を放して各スライド部17の復帰弾性により各スライド部17を前後のガイド部15の夫々の外側の孔内縁に圧接係合させ、次いで可動体16の下側を図中矢印のように金具本体２の内側に向けて押動することによって可動体16を金具本体２に対しスライド部17の長さ方向が垂直方向となる縦設状態に配設し、この縦設状態の可動体16を上昇スライド移動させて取り付ける。
【００６６】
この際、前後のスライド部17の上端部の前後対向間隔を、前記前後のガイド部15の前後間隔よりやや広く設定したために、前後のスライド部17の前後対向間隔を少し狭めるだけで容易に前後のガイド部15に挿入できるし、前記避け凹部31が前後の支持部７を避けるために、手作業でも可動体16を前記縦設状態となるように押動操作し易い。
【００６７】
尚、図示していないが、前後のスライド部17の上端部の前後対向間隔を、前記前後のガイド部15の前後間隔と同等の間隔に設定して、前後のスライド部17をその前後対向間隔を狭めることなしに前後のガイド部15に挿入できるように構成しても良い。このように構成した場合、前後のスライド部17は、前後のガイド部15に対して一層容易に挿入可能となり、この前後のスライド部17が前後のガイド部15に対して深く挿入されるにしたがって前記折曲部分に至るまでは徐々に前後対向間隔が狭められることになるが、前記請求項３中の「可動体の前記前後のスライド部の前後対向間隔を、前記前後のガイド部の前後間隔より広く設定し、この前後のスライド部は、その前後対向間隔を弾性により狭められて前記前後のガイド部に挿入配設し」なる記載は、この場合のように、前後のスライド部17の上端部の前後対向間隔が、前後のガイド部15の前後間隔と同等の間隔で且つスライド部17の途中部の前後対向間隔が前後のガイド部15の前後間隔より広い間隔となる構成であって、前後のガイド部15に深く挿入されるにしたがって前後のスライド部17の前後対向間隔が狭められることになるような構成をも含む意味合いで用いている。
【００６８】
即ち、本実施例は、可動体16のガイド部15（金具本体２）への組み付けを手作業で簡単に行える構成としており、このようにして取り付けられた可動体16は、スライド部17のガイド部15の孔内縁への圧接により下方へ脱落防止状態となる構成としている。
【００６９】
また、各スライド部17は、前記前後のガイド部15に対してスライド自在に圧接係合する構造であり、このガイド部15に各スライド部17が圧接していることで、当接部18が締付ボルト10の垂下先端に押圧された際に可動体16が傾きにくくなり、可動体16のスライド移動（下動）がバランス良く安定的に行われることになる構成としている。
【００７０】
また、可動体16の前記当接部18は、前記締付ボルト10のボルト径より幅広な板幅を有する形状に形成し、この当接部18の内側面（上面）を、前記締付ボルト10の垂下先端を受支承するボルト支承部19とし、このボルト支承部19に、このボルト支承部19に当接した締付ボルト10の垂下先端の、ボルト支承部19の面方向への位置ずれを防止する位置決め部20を設けている。
【００７１】
具体的には、当接部18の前記被取付板部４に接する下面を上方（前記ボルト支承部19の方向）にプレスすることによりボルト支承部19に凸部を形成して、この凸部を位置決め部20としている。
【００７２】
また、この位置決め部20は、前記ボルト支承部19に当接した前記締付ボルト10の垂下先端の全周を囲繞する環状の凸条に形成している。尚、この位置決め部20は、複数の凸部を断続的に環状に配設して構成しても良い。
【００７３】
従って、位置決め部20によって締付ボルト10の垂下先端（押圧先端）が当接部18のボルト支承部19に対して位置ずれして（偏心回転して）遊ぶことがない構成としている。
【００７４】
そして、このような締付ボルト10の位置ずれ防止機能を備えた本実施例にあっては、先端にくぼみ先加工を施していない安価なボルトを締付ボルト10として採用可能であり、それだけコスト安な製品を提供可能となる。
【００７５】
即ち、締付ボルトのボルト先端を当接させて締付する構成にあっては、締付ボルトのボルト先端が少しでも傾斜していると、このボルト先端が当接対象に接触した瞬間は点接触となってこの接触点を中心に締付ボルトが偏心回転してしまい、これが原因でしっかりと締付ボルトを締付けたつもりでも締付ボルトが遊んでしまって締付不良を生じるおそれがあるため、これを防止するためには加工コストがかかるくぼみ先ボルトを締付ボルトとして採用する必要があった。
【００７６】
しかし、本実施例によれば、位置決め部20によって締付ボルト10の垂下先端（押圧先端）が当接部18のボルト支承部19に対して位置ずれすることを防止するので、くぼみ先ボルトを使用せずとも締付ボルト10の偏心回転を防止でき、くぼみ先加工が施されていない安価な締付ボルト10を例えば電動回動工具を用いて雑に締付けても、しっかりと締付ボルト10を締付することができる。
【００７７】
従って、締付ボルト10の偏心回転を生じず、これによりたとえ締付ボルト10の垂下先端がラフに加工された傾斜面であったとしても、これが原因の締付不良を生じることがなく、締付ボルト10が可動体16の当接部18を確実に押圧でき、被取付板部４を良好に締付挟持して金具本体２を被取付板部４に確固に固定でき、また、たとえ可動体16の当接部が当接する被取付板部４が傾斜面状であっても、締付ボルト10の垂下先端（押圧先端）が当接部18のボルト支承部19に対して位置ずれして遊ぶことがないので、当接部18が傾斜面状の被取付板部４に強固に押圧してこの当接部18と支持部７とで被取付板部４を強固に締付挟持できる構成としている。
【００７８】
また、この可動体16の前記当接部18には、前記支持部７に支持した前記被取付板部４への圧接点となる圧接用凸部21を複数設けている。
【００７９】
具体的には、可動体16の当接部18の四隅部をやや下方へ折曲形成し、この四隅の折曲先端部を前記被取付板部４への圧接点となる前記圧接用凸部21としている。
【００８０】
従って、この四箇所の圧接用凸部21が被取付板部４に対して安定性良く圧接することになり、これにより当接部18が被取付板部４に対し滑りにくく、この当接部18と前記支持部７とで被取付板部４を極めて良好に締付挟持できる（金具本体２を被取付板部４に強固に取付固定できる）構成としている。
【００８１】
また、この圧接用凸部21を更に説明すると、この圧接用凸部21の下方への折曲角度は、出願人の試作実験により当接部18に対して０度に近い角度や９０度に近い角度では良好な圧接作用が得られず、１０〜５０度に設定すると、良好な圧接作用が得られることが確認されている。即ち、この圧接用凸部21の下方への折曲角度は、当接部18に対して１０〜５０度に設定することが好ましく、このような折曲角度に設定すると、被取付板部４に対し強固に締付挟持固定できることになる。
【実施例２】
【００８２】
本発明の具体的な実施例２について図１０〜図１７に基づいて説明する。
【００８３】
本実施例も、Ｈ形鋼３のフランジ部４を被取付板部４として、この被取付板部４に取付可能な吊り金具に適用した場合である。
【００８４】
本実施例の吊り金具は、一枚の金属板材１を折曲して構成する金具本体２に、前記被取付板部４を配設する被取付板部配設用空間部５を形成する凹状部６と、この被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４を支持する支持部７と、この支持部７と対向する対向部８とを設けている。
【００８５】
更に説明すると、本実施例では、予め行う穴明け・打ち抜き加工によって、所定形状に金属板材１を打ち抜きつつ所定位置に穴明け加工を行う（図１４参照。）。
【００８６】
このようにして形成した一枚の金属板材１の図１４における上下両端部近傍を折り縁としてこの両端部を同方向へ略直角にプレス折曲し、次いで、金属板材１の中ほどの上下部を折り縁として金属板材１の上下部を同方向へ略直角にプレス折曲して上下両端部を突き合わせることで、側面視で方形枠状をなす金具本体２を構成している。
【００８７】
また、このように構成した金具本体２は、図１０，図１１に示すように、金属板材１の突き合わせ部分を底面部とし、対向状態の側板部を前後面部とするもので、この金具本体２の前後面部には、金属板材１に形成した切欠凹部23が前後対向状態に配設してこの前後の切欠凹部23で前記被取付板部４が相対的に挿入される前記凹状部６を構成し、この凹状部６を形成する前後の切欠凹部23の開口縁部であって、凹状部６（被取付板部配設用空間部５）に挿入配設される前記被取付板部４の下側に配置する部位を、略直角に水平外方へプレス折曲してこの水平板部を前記支持部７とし、この支持部７と上下方向に対向する金具本体２の天板部を前記対向部８としている。
【００８８】
また、本実施例では、金具本体２の対向部８に、例えば前記金属板材１の加工の後加工としてバーリング加工による雌螺子筒部を形成してこの雌螺子筒部を螺着部９とし、この螺着部９に締付ボルト10を螺着垂下している。
【００８９】
また、この金具本体２の下部の底面部に、吊りボルト11を取り付けるための取付孔12を設けると共に、金具本体２の下部の左右部に吊りボルト11を取り付け可能な吊りボルト取付具13を取り付けるための取付孔12とを設けている。本実施例では、図１３に示すように、金具本体２の下部左右部の取付孔12を利用してコ字板状の吊りボルト取付具13を取り付け、この吊りボルト取付具13に吊りボルト11を取り付けした場合を示しているが、金具本体２の底面部の取付孔12を利用して、吊りボルト11を例えばナット止めすることもできる構成としている。
【００９０】
本実施例では、前記凹状部６の縁部を鍔状に折曲形成して補強リブ部14を突設し、この補強リブ部14に切欠状のガイド部15を設け、このガイド部15に可動体16をスライド自在に設けている。
【００９１】
具体的には、前後の各凹状部６の開口縁部に夫々、金具本体２の水平外方へ向けて前記補強リブ部14を折曲突設し、前記対向部８の下方のこの補強リブ部14に前記ガイド部15を設けている。
【００９２】
また、この補強リブ部14は、前記被取付板部配設用空間部５に配設した前記被取付板部４に対して上方に位置する前記凹状部６の上側開口縁部から、被取付板部４の外側方に位置する前記凹状部６の内側開口縁部を介して凹状部６の下側開口縁部に至る凹状部６の全縁部に突設し、この凹状部６の上側開口縁部に存する補強リブ部14に前記ガイド部15を設け、凹状部６の下側開口縁部の補強リブ部14は、他の部位より水平外方へ長く突出する形状に形成してこの水平突出部を前記支持部７としている。即ち、支持部７は、補強リブ部14と一体的に設けている。
【００９３】
更に詳しくは、前記金属板材１の、前記凹状部６として機能する切欠凹部23の縁形状を、前記補強リブ部14と前記支持部７とを折曲によって形成可能な形状に切欠形成し、更に上側開口縁部の補強リブ部14として機能する部位には、一側が開放する切欠部24を有する形状に金属板材１を形成している。
【００９４】
そして、この金属板材１の前記切欠凹部23の縁部を、例えばプレス順送り工程で鍔状に連続プレスすることにより略直角に折曲形成して前記補強リブ部14を突設すると、この凹状部６の上側開口縁部の補強リブ部14の前記切欠部24が前記ガイド部15として機能し、下側開口縁部の補強リブ部14が前記支持部７として機能するように構成している（図１５，図１６参照。）。
【００９５】
即ち、従来品では打ち抜かれて廃棄されていた部分を利用して（少し残すようにして）補強リブ部14とガイド部15とを構成したから、この構成は打ち抜き型を少し改良するだけでコスト安に設計実現可能であると共に、新規金型を製作することなく既存のプレス金型を用いて金属板材１を金具本体２に容易に折曲形成可能である。
【００９６】
また、この各ガイド部15は、図１０，図１１に示すように、補強リブ部14の長さ方向（金具本体２の横方向）に沿った細長い長窓状の切欠であって、補強リブ部14の前記凹状部６の開口部側端部（図１０，図１１，図１７の右側端部）が開放する切欠形状となるように、前記切欠部24を構成し、更に、この各ガイド部15は、その開放側部26（図１７の左側部）より奥側部27（図１７の右側部）が幅広となる切欠形状に形成している。即ち、各ガイド部15は、その開放側部26が幅狭で、奥側部27が幅広となる形状に形成し、前側のガイド部15の前縁部と、後側のガイド部15の後縁部には、幅狭開放側部26と幅広奥側部27との間に段差28が形成される構成としている。
【００９７】
また、前後の各ガイド部15は、金具本体２を平面視した際に前記螺着部９と金具本体２の前後方向の一直線上に配置するようにして設けている（図１７参照。）。
【００９８】
また、本実施例の可動体16は、前記ガイド部15にスライド自在に係合するスライド部17と、前記締付ボルト10の垂下先端の下方に配設する当接部18とを備えて、この当接部18が、前記締付ボルト10の螺動により締付ボルト10の垂下先端に押圧されて前記支持部７に支持した前記被取付板部４に当接するように構成している。
【００９９】
更に具体的には、可動体16は、弾性を有する帯状の可動体構成用金属板材22（バネ材）をコ字状に折曲形成して、中央の板部分を前記当接部18とし、この当接部18の前後両側の板部分を前記スライド部17とした構成とし、この可動体16の前記当接部18を下にして前後の前記スライド部17を前記前後のガイド部15にスライド自在に係合することにより、当接部18が前記螺着部９に螺着垂下した前記締付ボルト10の垂下先端の下方に配設するように構成している。そして、ガイド部15に連結した前記可動体16の前記当接部18が、前記締付ボルト10の螺動方向と同一方向にスライド移動可能となるようにガイド部15によってスライドガイドされる構成としている。
【０１００】
また、可動体16は、前記ガイド部15の前記開放側部26に挿入可能な板厚（薄厚）の前記金属板材22を採用して構成することにより、前記前後のスライド部17が開放側部26に挿入可能な形状に形成している。
【０１０１】
また、更に、この前後のスライド部17は、図１１に示すように逆ハの字状に対設する形状に前記金属板材22を折曲形成して、この前後のスライド部17の対向間隔が上側程広くなるように設定構成すると共に、この前後のスライド部17の下端部の前後対向間隔を、前記前後のガイド部15の前後間隔と略同等の間隔とし、このスライド部17の下端部より上側部分の前後対向間隔は、前後のガイド部15の前後間隔より広くなる形状に可動体16を構成している。
【０１０２】
この可動体16のガイド部15（金具本体２）への取付構造は、例えば、図１１に示すように、前後のスライド部17を、その前後対向間隔を金属板材22の弾性に抗して手作業により狭めて前記前後の開放側部26からガイド部15内へと挿入し、スライド部17をガイド部15の前記奥側部27へと挿入配設したら手を放して、各スライド部17の復帰弾性により各スライド部17を前側のガイド部15の奥側部27の前縁部と後側のガイド部15の奥側部27の後縁部とに圧接させて取り付けしている。
【０１０３】
即ち、本実施例は、可動体16のガイド部15（金具本体２）への組み付けを、手作業で簡単に行える構成としており、このようにして取り付けられた可動体16は、スライド部17の奥側部27への圧接により下方へ脱落防止状態であって且つスライド部17が開放側部26側へ移動しようとしても前記段差28に各スライド部17が接することによって可動体16がガイド部15外へ抜け外れ防止状態となる構成としている。
【０１０４】
また、各スライド部17は、前記前後のガイド部15（の奥側部27）に対してスライド自在に圧接係合する構造であり、この奥側部27に各スライド部17が圧接していることで、当接部18が締付ボルト10の垂下先端に押圧された際に可動体16が傾きにくくなり、可動体16のスライド移動（下動）がバランス良く安定的に行われることになる構成としている。
【０１０５】
また、可動体16の前記当接部18は、前記締付ボルト10のボルト径より幅広な板幅を有する形状に形成し、この当接部18の内側面（上面）を、前記締付ボルト10の垂下先端を受支承するボルト支承部19とし、このボルト支承部19に、このボルト支承部19に当接した締付ボルト10の垂下先端の、ボルト支承部19の面方向への位置ずれを防止する位置決め部20を設けている。
【０１０６】
具体的には、当接部18の前記被取付板部４に接する下面を上方（前記ボルト支承部19の方向）にプレスすることによりボルト支承部19に凸部を形成して、この凸部を位置決め部20としている。
【０１０７】
また、この位置決め部20は、前記ボルト支承部19に当接した前記締付ボルト10の垂下先端の全周を囲繞する環状の凸条に形成している。尚、この位置決め部20は、複数の凸部を断続的に環状に配設して構成しても良い。
【０１０８】
また、この可動体16の前記当接部18には、前記支持部７に支持した前記被取付板部４への圧接点となる圧接用凸部21を複数設けている。
【０１０９】
具体的には、当接部18の左右の側縁部をやや下方へ折曲形成し、この左右の折曲先端部を被取付板部４への圧接点となる圧接用凸部21としている。
【０１１０】
従って、この左右二箇所の圧接用凸部21が被取付板部４に対して安定性良く圧接してこの当接部18と前記支持部７とで被取付板部４を良好に締付挟持できる構成としている。
【実施例３】
【０１１１】
本発明の具体的な実施例３について図１８に基づいて説明する。
【０１１２】
本実施例は、前記実施例１において、前記ガイド部15の構成と、前記可動部16の構成を異ならせた場合である。
【０１１３】
具体的には、本実施例では、前記金属板材１の、前記凹状部６の上側開口縁部の前後の補強リブ部14に、前側の補強リブ部14は前縁部側が開放し、後側の補強リブ部14は後縁部側が開放するアリ溝形の前記ガイド部15（切欠部24）を設けている。
【０１１４】
本実施例の可動体16は、前記実施例１の可動体16を構成する金属板材22より板厚のある帯状の可動体構成用金属板材22をコ字状に折曲形成して構成している。また、前後のスライド部17が、略平行となる形状に金属板材22を折曲形成して可動体16を構成している。
【０１１５】
そして、この可動体16のガイド部15（金具本体２）への取付構造は、この可動体16の前記当接部18を下にして前後の前記スライド部17を前記前後のガイド部15に下方からスライド自在に挿入係合して取り付けした構造としている。
【０１１６】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【０１１７】
尚、本発明は、実施例１〜３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  金属板材
２  金具本体
３  形鋼
４  被取付板部・フランジ部
５  被取付板部配設用空間部
６  凹状部
７  支持部
８  対向部
９  螺着部
10  締付ボルト
11  吊りボルト
12  取付孔
13  吊りボルト取付具
14  補強リブ部
15  ガイド部
16  可動体
17  スライド部
18  当接部
19  ボルト支承部
20  位置決め部
21  圧接用凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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