(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、
物品を搬送するコンベア装置を有し、
前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、
前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、
前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
前記コンベア装置は、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、
前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、
前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、
前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置。
【請求項２】
直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、
物品を搬送するコンベア装置を有し、
前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、
前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、
前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
前記コンベア装置は、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、
前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、
前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、
前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、
その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置。
【請求項３】
直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、
物品を搬送するコンベア装置を有し、
前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、
前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、
前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
前記コンベア装置は、少なくとも２個の制御装置によって制御され、
各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、
前記制御装置は、それぞれ１又は２以上の制御ゾーンを受持ち、
前記制御装置は、受持ちの各制御ゾーンのモータを個別に起動及び停止することができ、
少なくとも中間領域の各制御ゾーンを受け持つ制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知する機能であり、
前記在荷記憶手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品が存在するか否かを記憶する機能であり、
前記通信手段は、受持ちの制御ゾーンの内の最も物品搬入側のゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンを受け持つ制御装置に通信する機能及び／又は受持ちの制御ゾーンよりも物品排出側を受け持つ制御装置から物品が存在するか否かの情報を受信する機能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと物品排出側の端部の制御ゾーンを受け持つ制御装置は、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置。
【請求項４】
直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、
物品を搬送するコンベア装置を有し、
前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、
前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、
前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
前記コンベア装置は、少なくとも２個の制御装置によって制御され、
各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、
前記制御装置は、それぞれ１又は２以上の制御ゾーンを受持ち、
前記制御装置は、受持ちの各制御ゾーンのモータを個別に起動及び停止することができ、
少なくとも中間領域の各制御ゾーンを受け持つ制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知する機能であり、
前記在荷記憶手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品が存在するか否かを記憶する機能であり、
前記通信手段は、受持ちの制御ゾーンの内の最も物品搬入側のゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンを受け持つ制御装置に通信する機能及び／又は受持ちの制御ゾーンよりも物品排出側を受け持つ制御装置から物品が存在するか否かの情報を受信する機能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと物品排出側の端部の制御ゾーンを受け持つ制御装置は、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、
その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置。
【請求項５】
前記コンベア装置は、モータとコロ又はプーリを有し、コロ又はプーリはモータに連動するものであり、
入荷検知手段は、自己の制御ゾーンのコロ又はプーリが強制的に回転されたことを条件の１つとして、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項６】
物品排出側の制御ゾーンから排出されると、各制御ゾーンに保管されている物品を、前記コンベア装置の物品排出側の制御ゾーン側に自動的に詰めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項７】
取出スイッチを有し、取出スイッチは、各制御ゾーンに保管されている物品を前記コンベア装置の物品搬入側の制御ゾーンへ搬送させる信号を、前記制御装置へ送信可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項８】
縦横高さの三方向にそれぞれ複数の保管区画を有するラック部材を複数有し、前記ラック部材は並列的に配置され、且つ一部のラック部材あるいは全部のラック部材が並列方向に移動可能であり、前記コンベア装置は、ラック部材の並列方向沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項９】
各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、
物品を物品排出側に位置する物品に押し当てた後、モータを少しだけ逆回転させて、物品同士の間に隙間を設ける制御手段を有することを特徴とする請求項１、３のいずれかに記載の物品保管装置。
【請求項１０】
少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行するコンベア装置であって、
直列的に並んだ複数の制御ゾーンに分割されており、
前記複数の制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、
前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、
前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、
前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とするコンベア装置。
【請求項１１】
少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行するコンベア装置であって、
直列的に並んだ複数の制御ゾーンに分割されており、
前記複数の制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、
各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、
前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、
前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、
前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、
前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、
物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、
中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、
その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品保管装置に関し、さらに詳細には、直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置に関するものである。また本発明は、コンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物流センターや大型倉庫等の施設では、大量の物品が日々取り扱われている。例えば大型倉庫であれば、大型の棚枠体が複数列に渡って配置されている。ここで各棚枠体は、全長が１０メートル以上にも及ぶ細長いものであり、且つ複数段の棚板がある。
【０００３】
そのような施設では、一般的に、パレット等に載せられた物品をフォークリフト等の自走搬送装置（自走機能を備えたマテリアルハンドリング機器）で、複数段の高さを有する棚枠体に入庫し、或いは出庫している。フォークリフトによる棚枠体への入庫可能な奥行きは、フォークリフトの爪の長さによって制限される。フォークリフトによる棚枠体への入庫可能な奥行きは、せいぜいパレット１個分である。そのため物品の棚枠体に対する搬入・排出は、棚枠体を長手方向に見て、正面側から行わざるを得ない。
【０００４】
この様な理由から、棚枠体は、列を詰めて配置することができず、棚枠体同士の間にフォークリフトの移動が可能な通路が必要となる。そのため、従来技術の大型倉庫では、棚枠体と棚枠体の間には必ず通路を設ける必要があり、限られた面積しか有さない施設では、物品の取扱量にすぐに限界が生じてしまう。このような問題の対策として、特許文献１に開示されたような物品保管設備を用いることが考えられる。
【０００５】
特許文献１には、棚枠体に複数の短尺コンベアがつなぎ合わされた物品保管設備が開示されている。特許文献１に開示された物品保管設備では、棚枠体の長手方向の一方側からフォークリフトで物品を入庫し、電動モータで駆動される各コンベアに物品を載せ、各コンベア間を搬送させることで、物品を棚枠体内にストレージ（保管）できる。そして、ストレージされた物品を、棚枠体の長手方向の他方側からフォークリフトで任意に出庫できる。つまり、棚枠体の奥行き方向（長手方向）に、複数の物品を直列に配列させることができるため、従来必須だった棚と棚の間の通路が不要となり、施設における対面積当たりの物品の占有率を高めることが可能である。すなわち、限られた面積しか有さない施設でも、多くの物品を取り扱うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示された物品保管設備では、複数の短尺コンベアそれぞれに在荷検知手段（センサ）が必須であり、配線工事に手間が掛かる。また、コンベアの追加や削除等の際にも、在荷検知手段の配線工事が必要となり、仕様変更（レイアウトの変更）を容易に行うことができない。
【０００８】
上記した現状に鑑み、本発明は、配線工事が容易であり、且つ迅速な仕様変更（レイアウトの変更）が可能な物品保管装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、物品を搬送するコンベア装置を有し、前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、前記コンベア装置は、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、物品を搬送するコンベア装置を有し、前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、前記コンベア装置は、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置である。
【００１１】
本発明の物品保管装置では、物品を搬送するコンベア装置を備えている。このコンベア装置は、少なくとも物品搬入側（上流側）から物品排出側（下流側）に向かって走行するものである。またこのコンベア装置は、直列的に並んだ複数の保管区画ごとに、制御ゾーンに分けられている。このコンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーン（最上流に位置する制御ゾーン）と、物品排出側の端部の制御ゾーン（最下流に位置する制御ゾーン）は、在荷検知手段を備えている。一方、コンベア装置の中間領域の制御ゾーンには在荷検知手段を設ける必要がない。
これを可能にしたのが、中間領域の制御ゾーンが有する制御装置である。
【００１２】
簡単に説明すると、中間領域の制御ゾーンを制御する制御装置は、入荷検知手段で物品が到着したことを検知可能であり、在荷記憶手段でその制御装置の在荷情報を記憶可能であり、通信手段でその制御装置の在荷情報を物品搬入側（進行方向後方）の制御装置に通信可能である。つまり、中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段で検知した情報を、在荷記憶手段で保持し続けることができる。その結果、中間領域の制御ゾーンは、「在荷検知手段」で物品の有無を監視し続ける必要がなく、「在荷検知手段」が不要となったものである。このため、従来と比べて在荷検知手段の数量が格段に減ることから、配線工事は容易となる。同様に、コンベアの追加や削除等の仕様変更（レイアウト変更）の際にも、配線工事に手間取ることがない。なお、物品を検知するための在荷検知手段は、物品保管装置の「入口と出口」に当たる、物品搬入側の端部（最上流）の制御ゾーンと物品排出側の端部（最下流）の制御ゾーンに設けるだけで良い。
【００１３】
また、本発明の物品保管装置は、物品を物品排出側（進行方向前方）に詰めて保管する機能を有する。そのため、物品排出側（下流側）の制御ゾーンが「空」であることを物品搬入側（上流側）の制御ゾーンの制御装置の在荷記憶手段と通信手段信を活用して確認し、物品排出側の制御ゾーンが「空」の場合にのみ、物品を物品排出側の制御ゾーンへと自動で搬送させることが可能である。
【００１４】
「詰めて保管」とは、搬入された物品を順次奥へ詰めて保管することである。本発明において、複数の物品を「詰めて保管」すると、物品は、物品排出側の端部（最下流）の制御ゾーンを先頭にして連続的に並ぶ。このとき、物品間に「空」の制御ゾーンは生じない。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記コンベア装置は、モータとコロ又はプーリを有し、コロ又はプーリはモータに連動するものであり、入荷検知手段は、自己の制御ゾーンのコロ又はプーリが強制的に回転されたことを条件の１つとして、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物品保管装置である。
【００１６】
本発明は、前記した発明をより具体化したものである。本発明では、コンベア装置は、モータとコロ又はプーリを有している。また、入荷検知手段は、自己の制御ゾーンのコロ又はプーリが強制的に回転されたことを条件の１つとして、自己の制御ゾーンに物品排出側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていると判定する。例えば、一般的なブラシレスモータは、モータ制御用として、ホール素子等の回転位置検出手段を備えている。つまり、コロ又はプーリはモータに連動するものであることから、コロ又はプーリが強制的に回転されることで、モータが備える回転位置検出手段から出力信号が発せられる。この出力信号を物品到着の検知信号とすることで、赤外線センサ等の検知センサを不要とするものである。
【００１７】
前記コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンは、外部装置である自走搬送装置の近接・離反を検知する搬送装置検知手段を有することが望ましい。
【００１８】
本発明では、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンは、外部装置である自走搬送装置の近接・離反を検知する搬送装置検知手段を有している。「自走搬送装置」とは、自走機能を備えたマテリアルハンドリング機器の意味であり、一般的なフォークリフト等を指すものであり、物品保管装置とは別の外部装置である。つまり、フォークリフト等で物品を入庫する際や出庫する際に近接・離反を検知することで、コンベア装置の動作を禁止・解除することが可能となる。いわゆるインターロック回路と呼ばれる安全装置を構成できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、物品排出側の制御ゾーンから排出されると、各制御ゾーンに保管されている物品を、前記コンベア装置の物品排出側の制御ゾーン側に自動的に詰めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の物品保管装置である。
【００２０】
物品排出側の端部の制御ゾーン（後端部の制御ゾーン）を先頭に自動的に詰められた物品は、物品排出側の端部の制御ゾーン側から見ると、入庫順（古いもの順）に並んでいる。本発明は、前記した発明をより発展させたものであり、「物品排出側の制御ゾーンから出庫されると、各制御ゾーンに保管されている物品を、物品排出側の制御ゾーンに自動的に詰める」動作は、一般的に「先入れ先出し」と呼ばれる在庫管理方法である。
本発明によれば、市場でよく用いられている「先入れ先出し」方法を、例えば、あらかじめ基本プログラムとして内蔵することにより、ユーザ側でプログラムを入力する手間を省くことが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、取出スイッチを有し、取出スイッチは、各制御ゾーンに保管されている物品を前記コンベア装置の物品搬入側の制御ゾーンへ搬送させる信号を、前記制御装置へ送信可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の物品保管装置である。
【００２２】
本発明では、取出スイッチを用いることにより、保管された物品を物品搬入側の制御ゾーン（前端部の制御ゾーン側）へ搬送させることができる。その結果、誤入庫した物品を取り出すことや、制御ゾーンに保管されている物品を入庫順とは反対の順番に出す「先入れ後出し」が可能となる。
【００２３】
前記した請求項１に記載の発明及び請求項３、請求項１０に記載の発明は、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴としている。
【００２４】
前述の通り、本発明では中間領域の制御ゾーンには在荷検知手段を設ける必要がない。そのため、予期せぬ電源ダウンや停電時に、中間領域の制御ゾーンの在荷情報が失われた場合、何らかの手段で在荷情報を入手する必要がある。
本発明では、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、中間領域の制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側（進行方向前方）に位置する物品に押し当てる。すると、自己の制御ゾーンの物品は停止する。この時、コンベア装置は過負荷となり、制御装置に大電流が流れる。この大電流により、在庫有りと判断することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、物品を搬送するコンベア装置を有し、前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、前記コンベア装置は、少なくとも２個の制御装置によって制御され、各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、前記制御装置は、それぞれ１又は２以上の制御ゾーンを受持ち、前記制御装置は、受持ちの各制御ゾーンのモータを個別に起動及び停止することができ、少なくとも中間領域の各制御ゾーンを受け持つ制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知する機能であり、前記在荷記憶手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品が存在するか否かを記憶する機能であり、前記通信手段は、受持ちの制御ゾーンの内の最も物品搬入側のゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンを受け持つ制御装置に通信する機能及び／又は受持ちの制御ゾーンよりも物品排出側を受け持つ制御装置から物品が存在するか否かの情報を受信する機能であり、少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと物品排出側の端部の制御ゾーンを受け持つ制御装置は、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置である。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、直列的に並んだ複数の保管区画を有し、複数の物品を一時的に保管する物品保管装置において、物品を搬送するコンベア装置を有し、前記コンベア装置は少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行し、前記コンベア装置は保管区画に跨がって設置されており、且つ前記保管区画ごとに制御ゾーンに分割されており、前記制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、前記コンベア装置は、少なくとも２個の制御装置によって制御され、各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、前記制御装置は、それぞれ１又は２以上の制御ゾーンを受持ち、前記制御装置は、受持ちの各制御ゾーンのモータを個別に起動及び停止することができ、少なくとも中間領域の各制御ゾーンを受け持つ制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知する機能であり、前記在荷記憶手段は、受持ちの制御ゾーンのいずれかに物品が存在するか否かを記憶する機能であり、前記通信手段は、受持ちの制御ゾーンの内の最も物品搬入側のゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンを受け持つ制御装置に通信する機能及び／又は受持ちの制御ゾーンよりも物品排出側を受け持つ制御装置から物品が存在するか否かの情報を受信する機能であり、
少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと物品排出側の端部の制御ゾーンを受け持つ制御装置は、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とする物品保管装置である。
【００２７】
本発明の物品保管装置は、コンベア装置の構成が前述の物品保管装置と異なる。本発明では、コンベア装置が少なくとも２個の制御装置によって制御されている。そして、各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持っている。そして、前記制御装置は、それぞれ１又はそれ以上の制御ゾーンを受持ち、前記制御装置は、受持ちの各制御ゾーンのモータを個別に起動及び停止することができる。本発明によれば、制御装置を制御ゾーン毎に設ける必要がない。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、縦横高さの三方向にそれぞれ複数の保管区画を有するラック部材を複数有し、前記ラック部材は並列的に配置され、且つ一部のラック部材あるいは全部のラック部材が並列方向に移動可能であり、前記コンベア装置は、ラック部材の並列方向沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の物品保管装置である。
【００２９】
本発明は、移動ラックに上記した発明を応用したものである。本発明によると、移動ラックに対する物品の出し入れが容易となる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、各制御ゾーンは、それぞれの制御ゾーンを個別に動作させるモータを持ち、物品を物品排出側に位置する物品に押し当てた後、モータを少しだけ逆回転させて、物品同士の間に隙間を設ける制御手段を有することを特徴とする請求項１、３のいずれかに記載の物品保管装置である。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行するコンベア装置であって、直列的に並んだ複数の制御ゾーンに分割されており、前記複数の制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、各制御ゾーンが保管する物品を、物品排出側に位置する物品に押し当てることにより自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とするコンベア装置である。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、少なくとも物品搬入側から物品排出側に向かって走行するコンベア装置であって、直列的に並んだ複数の制御ゾーンに分割されており、前記複数の制御ゾーンは、物品搬入側の端部の制御ゾーンと、中間領域の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンとからなり、各々の制御ゾーン毎に制御装置を有し、前記制御ゾーンの内、少なくとも中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段と、在荷記憶手段と、通信手段を備え、前記入荷検知手段は、自己の制御ゾーンに物品搬入側の制御ゾーンから物品が入ろうとしていることを検知可能であり、前記在荷記憶手段は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かを記憶可能であり、前記通信手段は、自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を物品搬入側の制御ゾーンの制御装置に通信可能であり、少なくとも、コンベア装置の物品搬入側の端部の制御ゾーンと、物品排出側の端部の制御ゾーンには、在荷検知手段を備えており、物品を物品排出側に詰めて保管するものであり、中間領域の制御ゾーンに対応する制御装置は、電源投入時及び／又は停電復帰時にコンベア装置を駆動させ、その際の電流値を測定し、その電流値により自己の制御ゾーンに物品が存在するか否かを判断することを特徴とするコンベア装置である。
【００３３】
本発明はコンベア装置に係るものであり、上記した本発明の物品保管装置が備えるコンベア装置と同様の構成を有している。すなわち、本発明のコンベア装置では、中間領域の制御ゾーンが有する制御装置は、入荷検知手段で検知した情報を、在荷記憶手段で保持し続けることができる。その結果、中間領域の制御ゾーンは、「在荷検知手段」で物品の有無を監視し続ける必要がなく、「在荷検知手段」が不要である。このため、従来と比べて在荷検知手段の数量が格段に減ることから、配線工事は容易となる。同様に、コンベアの追加や削除等の仕様変更（レイアウト変更）の際にも、配線工事に手間取ることがない。さらに、本発明のコンベア装置は、物品を物品排出側に詰めて保管する機能を有する。そのため、物品排出側（下流側）の制御ゾーンが「空」であることを物品搬入側（上流側）の制御ゾーンの制御装置の在荷記憶手段と通信手段信を活用して確認し、物品排出側の制御ゾーンが「空」の場合にのみ、物品を物品排出側の制御ゾーンへと自動で搬送させることが可能である
【発明の効果】
【００３４】
本発明の物品保管装置によれば、配線工事が容易であり、且つ迅速な仕様変更が可能である。
【００３５】
本発明のコンベア装置についても同様であり、配線工事が容易であり、且つ迅速な仕様変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る物品保管装置を示す斜視図である。
【図２】物品保管装置に用いられる搬送装置を平面視した説明図である。
【図３】図２の搬送装置の入庫ゾーンを制御する制御装置のブロック図である。
【図４】図２の搬送装置の保管ゾーンを制御する制御装置のブロック図である。
【図５】図２の搬送装置の出庫ゾーンを制御する制御装置のブロック図である。
【図６】搬送装置の前詰め動作の状態を示す説明図であり、（ａ）〜（ｅ）は制御ゾーンＡ〜Ｅへとパレットが搬送されていく動作を示す。
【図７】搬送装置の先入れ先出し動作の状態を示す説明図であり、（ａ）〜（ｆ）は出庫ゾーンからパレットが出庫された後、制御ゾーンＡ〜Ｄのパレットが順次前方へ搬送されていく動作を示す。
【図８】搬送装置の他の例を示す説明図である。
【図９】搬送装置のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】物品保管装置に用いられる搬送装置の斜視図である。
【図１１】図１０の搬送装置の１ゾーンの斜視図である。
【図１２】図１０の搬送装置の駆動コンベア側の要部の分解斜視図である。
【図１３】図１０の搬送装置の従動コンベア側の要部の分解斜視図である。
【図１４】図１０の搬送装置で採用するモータ内蔵ローラの断面図である。
【図１５】図１０の搬送装置で採用するローラ本体回転型空転ローラの断面図である。
【図１６】図１０の搬送装置で採用する本体・支持軸一体型空転ローラの断面図である。
【図１７】搬送装置の斜視図であり、全幅を広げた態様を示す。
【図１８】搬送装置の斜視図であり、全幅を狭めた態様を示す。
【図１９】搬送装置の他の例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る物品保管装置を示す斜視図である。
【図２１】図２０の物品保管装置における一つのラック部材を示す斜視図である。
【図２２】図２０に示す物品保管装置において、搬送装置の先入れ先出し動作の状態を示す説明図である。
【図２３】図２０に示す物品保管装置の２個のラック部材に跨がって、特定の横１列に物品が満載された状態を示す説明図である。
【図２４】図２３に示す状態から、特定の物品を取り出す際の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下は、本発明の実施形態に係る物品保管装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明は、実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって、本発明が制限して理解されるべきではない。また、公知のものについては、説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の物品保管装置１は、図１に示すように、ラックを構成する２段の保管棚２に、２つの搬送装置３（コンベア装置）がそれぞれ上下段に設けられたものである。
保管棚２は、後述するパレット（物品）８０を保管可能な枠体であり、高い剛性を有しており、耐荷重性に優れた材質で構成されることが好ましい。
搬送装置３は、後述するパレット８０を搬送可能ないわゆるコンベア装置である。本実施形態の物品保管装置１で採用する搬送装置３の詳しい機械構成等については後述することとし、以降のコンベア装置３の機械的な構成等は、簡素なコンベアモデルとして説明する。
【００３９】
ここで、本実施形態の物品保管装置１で採用する搬送装置３の特徴である電気的な構成等について説明する。
物品保管装置１は、直列的に並んだ複数の保管区画Ａ〜Ｅを有している。図２に示すように、搬送装置３は、保管区画Ａ〜Ｅに跨って設置されている。
保管区画Ａ〜Ｅは、それぞれパレット８０を１つ保管できる区画であり、合計５つのパレット８０を直列に保管可能である。
【００４０】
本実施形態では、保管区画Ａ〜Ｅそのものを制御ゾーンＡ〜Ｅとして利用しており、物品搬入側から物品排出側に向かう方向Ｘ、すなわち、制御ゾーンＡから制御ゾーンＥへとパレット８０が流れる方向Ｘを、進行方向としている。つまり、パレット８０が制御ゾーンＡに入庫され、制御ゾーンＢ〜Ｄを順に進んで、制御ゾーンＥから出庫されることを基本の流れとしている。制御ゾーンＡは、物品搬入側の端部（最上流）の制御ゾーンであり、「入庫ゾーン」として機能する。制御ゾーンＢ〜Ｄは、中間領域の制御ゾーンであり、「保管ゾーン」として機能する。制御ゾーンＥは、物品排出側の端部（最下流）の制御ゾーンであり、「出庫ゾーン」として機能する。
【００４１】
制御ゾーンＡ〜Ｅは、後述するモータ２１（モータ内蔵ローラ７）と、制御装置１０１〜１０５をそれぞれ有している。制御ゾーンＡ〜Ｅが有するモータ２１には、それぞれ制御装置１０１〜１０５が接続されている。制御装置１０１〜１０５同士は、数珠つなぎに接続されている。
なお、制御ゾーンＡの近傍には、近接スイッチ１１１（搬送装置検知手段）と、赤外線センサ１１２（在荷検知手段）と、取出スイッチ１１３が設けられており、これらが制御装置１０１に接続されている。また、制御ゾーンＥの近傍には、近接スイッチ１１１と赤外線センサ１１２が設けられており、これらが制御装置１０５に接続されている。
【００４２】
「入庫ゾーン」に設けられた制御装置１０１は、図３に示すように、マイクロコントローラ１２０と、モータ駆動回路１２１と、Ｉ／Ｏ回路１２２と、通信回路１２３と、ディップスイッチ１２７を有している。
マイクロコントローラ１２０は、従来公知のＣＰＵ１２４と、ＲＯＭ１２５と、ＲＡＭ（在荷記憶手段）１２６等を備えた集積回路である。
ＣＰＵ１２４は制御プログラムや命令等を実行可能な中央処理装置であり、いわゆるプロセッサである。
【００４３】
ＲＯＭ１２５は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等で構成される保存装置であり、制御プログラム等を保存可能である。
【００４４】
ＲＡＭ１２６は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭ等で構成される記憶装置であり、いわゆるメインメモリである。ＲＡＭ１２６には、前述の「在荷情報」等が記憶される。詳細には、ＲＡＭ１２６は、自己の又は他の制御ゾーンに物品が存在するか否かの情報を記憶可能である。
【００４５】
ＲＯＭ１２５には、「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＡ）にパレット８０が到着したことを確認すると、進行方向Ｘにおける物品排出側（下流側）の制御ゾーン（制御ゾーンＢ）にパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を確認し、パレット８０が無い場合（空の場合）に、パレット８０を物品搬入側（上流側）の制御ゾーン（制御ゾーンＢ）に搬送する」プログラムが、基本プログラムとして保存されている。
【００４６】
また、ＲＯＭ１２５には、「進行方向Ｘにおける物品排出側の制御ゾーンが「空」となった情報を受信すると、自己の制御ゾーンにパレット８０がある場合には、パレット８０を物品排出側の制御ゾーンに搬送する」プログラムが保存されている。いわゆる、「先入れ先出し」プログラムである。
【００４７】
なお、制御装置１０１の安全回路として、ＲＯＭ１２５に、「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＡ）に、外部装置であるフォークリフト等の自走搬送装置の一部（金属製の爪等）が近接したことを検知すると、制御ゾーンＡのモータ２１を操作不能とする」プログラムが保存されている。つまり、フォークリフト等による作業中に、誤ってパレット８０が動くことを防止できる。いわゆる、インターロック回路である。また、ＲＯＭ１２５には、「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＡ）から、外部装置であるフォークリフト等の自走搬送装置の一部（金属製の爪等）が離反したことを検知すると、制御ゾーンＡのモータ２１を操作可能とする」プログラムが保存されている。つまり、フォークリフト等が離れたことを確認することで、インターロック回路を解除し、「先入れ先出し」を再開している。
【００４８】
モータ駆動回路１２１は、モータ２１（モータ内蔵ローラ７）を制御可能な従来公知のドライバ回路であり、モータ２１のＯＮ／ＯＦＦ、速度調整等が可能である。
Ｉ／Ｏ回路１２２は、外部装置と信号を送受信するためのインターフェース回路である。Ｉ／Ｏ回路１２２には、近接スイッチ１１１と、赤外線センサ１１２と、取出スイッチ１１３が接続されている。
【００４９】
近接スイッチ１１１は、非接触型の磁気センサであり、金属の近接・離反を検知するものである。近接スイッチ１１１は、自己の制御ゾーンに、外部装置であるフォークリフト等の自走搬送装置の一部（金属製の爪等）が近接・離反したことを検知できる。
赤外線センサ１１２は、非接触で物品等の有無を検知可能なセンサである。赤外線センサ１１２は、発光部と受光部を有し、発光部から放出した赤外線が、物品等に反射して受光することで、物品の有無を検出するものである。
取出スイッチ１１３は、従来公知の押しボタンスイッチであり、パレット８０の搬送方向を進行方向Ｘとは逆向きに反転する信号を送信できる。
【００５０】
通信回路１２３は、他の制御装置と通信するための回路である。通信回路１２３は、進行方向Ｘにおける物品排出側の制御装置１０２と接続されており、進行方向Ｘにおける物品排出側の制御ゾーンＢにパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を、制御ゾーンＢを制御する制御装置１０２から受信可能である。
【００５１】
ディップスイッチ１２７は、設定切替用の手動スイッチである。本実施形態では、ディップスイッチ１２７の操作により、パレット８０の保管方法を「先入れ先出し」と他の方法とに切り替えることや、搬送方向の切り替え、搬送速度の切り替え等を行うことが可能である。また、ディップスイッチ１２７の切り替えにより、制御装置１０１を「保管ゾーン」制御用の制御装置として用いることが可能となる。さらに、ディップスイッチ１２７の切り替えにより、制御装置１０１を「出庫ゾーン」制御用の制御装置として用いることも可能である。
【００５２】
つぎに、「保管ゾーン」に設けられた制御装置１０２〜１０４は、図４に示すように、それぞれ、マイクロコントローラ１２０と、モータ駆動回路１２１と、Ｉ／Ｏ回路１２２と、通信回路１２３と、ディップスイッチ１２７を有している。つまり、制御装置１０２〜１０４は、前述の制御装置１０１と基本構成が同一であり、説明を一部省略する。
【００５３】
制御装置１０２〜１０４が備える通信回路１２３は、自己の制御ゾーンから見て進行方向Ｘにおける物品排出側と物品搬入側の両方の制御装置に接続されている。そして制御装置１０２〜１０４は、物品排出側の制御装置から、当該物品排出側の制御ゾーンにパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を受信可能である。一方、制御装置１０２〜１０４は、自己の制御ゾーンにパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を、物品搬入側の制御装置へ送信可能である。
【００５４】
図２に示したように、制御装置１０２（制御ゾーンＢ）の物品排出側は制御装置１０３（制御ゾーンＣ）であり、物品搬入側は制御装置１０１（制御ゾーンＡ）である。同様に、制御装置１０３（制御ゾーンＣ）の物品排出側は制御装置１０４（制御ゾーンＤ）、物品搬入側は制御装置１０２（制御ゾーンＢ）である。さらに、制御装置１０４（制御ゾーンＤ）の物品排出側は制御装置１０５（制御ゾーンＥ）、物品搬入側は制御装置１０３（制御ゾーンＣ）である。
【００５５】
制御装置１０２〜１０４では、Ｉ／Ｏ回路１２２には何も接続されていない。つまり、制御装置１０２〜１０４は、制御装置１０１のように、赤外線センサ１１２（在荷検知手段）を備えていない。制御装置１０２〜１０４においては、自己の制御ゾーン（制御ゾーンＢ〜Ｄ各々）にパレット８０が存在するか否かは、パレット８０の挙動をモータ２１で検知することで可能にしている。
【００５６】
詳述すると、パレット８０が物品搬入側の制御ゾーンから送られてくると、自己の制御ゾーンが有するモータ２１が強制的に回転力を受ける。この時、モータ２１内部では、モータ２１制御用として内蔵しているホールＩＣ（図示省略）が、モータ２１の回転を検知してパルス電圧を発生する。このパルス電圧（出力信号）をモータ駆動回路１２１を経由して、マイクロコントローラ１２０で受信することで、自己の制御ゾーンにパレット８０が到着したことを検知する。これはモータ２１を「入荷検知手段」として利用したものであり、モータ２１が入荷検知手段を兼ねているとも言える。
或いは、モータ２１が回転力を受けた際に生じる逆起電力を、検知信号として利用しても構わない。
【００５７】
前述の検知情報をＲＡＭ１２６に記憶させることで、「在荷情報」として保持できる。そして、ＲＡＭ１２６に保管した「在荷情報」を物品搬入側の制御装置へ送信するため、制御装置１０２〜１０４では、ＲＯＭ１２５に「自己の制御ゾーンにパレット８０が到着したことを確認すると、物品搬入側の制御ゾーンに自己の制御ゾーンの「在荷情報」を送信する」プログラムが保存されている。なお、制御装置１０２〜１０４においても、制御装置１０１と同様の基本プログラムや「先入れ先出し」プログラムも保存されている。
【００５８】
また、制御装置１０２〜１０４は、赤外線センサ１１２等を備えていない。そのため、予期せぬ電源ダウンや停電時に、自己の制御ゾーンの「在荷情報」が失われた際の対策として、対応プログラムがＲＯＭ１２５に予め保存されている。対応プログラムでは、「電源投入時や停電復帰時に、自己の制御ゾーンのモータ２１を駆動させ、自己の制御ゾーンが保管するパレット８０を物品排出側に搬送させる。そして、モータ２１が過負荷となると、自己の制御ゾーンにパレット８０が有ると判断する」動作を行う。つまり、自己の制御ゾーンが保管するパレット８０が、物品排出側の制御ゾーンが保管するパレット８０に当接した際に、モータ２１が過負荷となり、モータ駆動回路１２１に大電流が流れることで、在荷有りと判断するものである。
【００５９】
或いは、モータ２１を過負荷とさせる代わりに、モータ２１を寸動させた際や、モータ２１を低速で回転させた際の電流値を測定し、その電流値によりパレット８０が有ると判断しても構わない。
なお、自己の制御ゾーンが保管するパレット８０を、物品排出側の制御ゾーンが保管するパレット８０に当接させた後、モータ２１を少しだけ逆回転させて、パレット８０同士の間に隙間を設ける制御を行っても構わない。
【００６０】
つぎに、「出庫ゾーン」に設けられた制御装置１０５は、図５に示すように、マイクロコントローラ１２０と、モータ駆動回路１２１と、Ｉ／Ｏ回路１２２と、通信回路１２３と、ディップスイッチ１２７を有している。つまり、制御装置１０５も、前述の制御装置１０１と基本構成が同一であり、説明を一部省略する。
Ｉ／Ｏ回路１２２には、制御装置１０１と同様に、近接スイッチ１１１と、赤外線センサ１１２が接続されている。
【００６１】
制御装置１０５は、進行方向Ｘにおける最下流（物品排出側の端部）である「出庫ゾーン」に設けられた制御装置であり、その下流には制御装置がない。そのため、制御ゾーンＥに物品搬入側（上流側）からパレット８０が搬送されてくると、パレット８０を自己の制御ゾーンで停止させ、保管する必要がある。そのため、制御装置１０５では、ＲＯＭ１２５に「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＥ）にパレット８０が到着したことを確認すると、モータ２１を停止する」プログラムが、基本プログラムとして保存されている。つまり、何らかの誤作動でモータ２１が回転してパレット８０が搬送装置３の外へ飛び出すことを防止している。なお、パレット８０到着の確認は、赤外線センサ１１２により行う。
【００６２】
また、制御装置１０５のＲＯＭ１２５には、「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＥ）に、外部装置であるフォークリフト等の自走搬送装置の一部（金属製の爪等）が近接したことを検知すると、物品搬入側の制御装置に停止信号を送信する」プログラムが保存されている。つまり、物品搬入側の制御装置に停止信号を送信するで、フォークリフト等による作業中に、誤って物品搬入側の制御ゾーンから自己の制御ゾーンにパレット８０が搬送されることを防止できる。いわゆる、インターロック回路である。
【００６３】
さらに、制御装置１０５のＲＯＭ１２５には、「自己の制御ゾーン（制御ゾーンＥ）から、外部装置であるフォークリフト等の自走搬送装置の一部（金属製の爪等）が離反したことを検知し、さらにパレット８０がないことを検知すると、自己の制御ゾーンが「空」であることを物品搬入側の制御装置に送信する」プログラムが保存されている。つまり、フォークリフト等が離れたことを確認することで、インターロック回路を解除し、「先入れ先出し」を再開している。
【００６４】
つぎに、本実施形態の搬送装置３による「前詰め」動作について、図６（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。
図６（ａ）では、パレット８０が「入庫ゾーン」である制御ゾーンＡに入庫されている。この時、金属製の爪１４１を備えたフォークリフト１４０は、制御ゾーンＡから離反しているため、近接スイッチ１１１は働かず、インターロック回路は解除されている。
制御装置１０１は、内蔵プログラムに基づいて、動作を開始する。制御装置１０１は、赤外線センサ１１２で制御ゾーンＡにパレット８０が入庫されたことを検知する。
【００６５】
制御装置１０１は、物品排出側（下流側）の制御ゾーンＢの「在荷情報」を、制御装置１０２から受信する。この時、制御ゾーンＢは「空」であるので、制御装置１０２から制御装置１０１へは「空」という「在荷情報」が送信されている。その結果、制御装置１０１は、「先入れ先出し」プログラムに基づいて、制御ゾーンＡから物品排出側の制御ゾーンＢへ、パレット８０を搬送する。
【００６６】
図６（ｂ）では、制御ゾーンＡから搬送されたパレット８０で制御ゾーンＢのモータ２１が回転し、モータ２１で発生した逆起電力により、制御装置１０２が制御ゾーンＢにパレット８０が到着したことを検知する。この時、制御装置１０２内部では、ＲＡＭ１２６に「在荷情報」が記憶される。
そして、制御装置１０２は、物品排出側の制御ゾーンＣの「在荷情報」を、制御装置１０３から受信する。この時、制御ゾーンＣは「空」であるので、制御装置１０３から制御装置１０２へは「空」という「在荷情報」が送信されている。その結果、制御装置１０２は、基本プログラムに基づいて、制御ゾーンＢから進行方向Ｘの前方である制御ゾーンＣへ、パレット８０を搬送する。
【００６７】
図６（ｃ）〜（ｄ）では、制御装置１０３，１０４は、前述の制御装置１０２と同様の動作を行う。その結果、パレット８０は、制御ゾーンＣから制御ゾーンＤを経由して、制御ゾーンＥへと搬送される。
【００６８】
図６（ｅ）では、制御装置１０５が、赤外線センサ１１２で制御ゾーンＥにパレット８０が入庫されたことを検知する。制御ゾーンＥは物品排出側の端部（最下流）の制御ゾーンであるため、制御装置１０５は内蔵プログラムに基づいて、モータ２１を停止させ、パレット８０を制御ゾーンＥに保管する。
【００６９】
以上の通り、制御ゾーンＡにパレット８０を置くだけで、制御装置１０１〜１０５が内蔵プログラムに基づいて、パレット８０を制御ゾーンＡから制御ゾーンＥへと自動で搬送し、制御ゾーンＥに保管することができた。つまり、パレット８０が搬送装置３内で「前詰め」が行われたのである。
なお、制御ゾーンＥ以外の制御ゾーンＡ〜Ｄにパレット８０を前詰めで保管する場合にでも、同様にして、パレット８０を制御ゾーンＡに置くだけで自動的に行われる。
【００７０】
以上説明した実施形態では、制御装置１０１〜１０５にプログラムされた指令において、「搬送する」と記述しただけであるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、モータ２１への指令を、数値（搬送距離）で指令しても構わない。或いは、モータ２１の回転角度で指令しても良く、又はパルス数で指令しても構わない。
【００７１】
つぎに、本実施形態の搬送装置３による「先入れ先出し」動作について、図７（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。
【００７２】
図７（ａ）では、制御ゾーンＡ〜Ｅの全てにパレット８０が保管された状態である。この時、「出庫ゾーン」である制御ゾーンＥでは、パレット８０がフォークリフト１４０で出庫されようとしている。つまり、フォークリフト１４０が、制御ゾーンＥに近接しているため、近接スイッチ１１１が検知する。この検知信号を受けた制御装置１０５は、内部プログラムに基づき、物品搬入側（上流側）の制御装置１０４に停止信号を送信する。
【００７３】
制御装置１０４が前記停止信号を受信すると、制御装置１０４は制御ゾーンＤにおける搬送動作を停止する（すなわち、動作させない、停止状態を維持する）。この時、制御ゾーンＤにはパレット８０があることから、制御ゾーンＤの「在荷情報」は「有」のまま保持され、物品搬入側（上流側）の制御装置１０３に送信される。そして、制御装置１０３では、物品排出側（下流側）の制御装置１０４の「在荷情報」が「有」であるため、自己の制御ゾーンＣのパレット８０を搬送することができない。以降の制御ゾーンＢ，Ａについても同様である。つまり、制御装置１０５から発せられた停止信号により、制御ゾーンＡ〜Ｄのパレット８０が停止した状態となる。
【００７４】
なお、制御ゾーンＡ〜Ｄの「在荷情報」が「空」である場合には、「入庫ゾーン」から送られてくるパレット８０は、「空」の制御ゾーンまで搬送が可能である。つまり、「出庫ゾーン」から出庫中であっても、「空」の制御ゾーンまでは「入庫ゾーン」から入庫可能であり、出庫と入庫の別々の動作を同時に行うことが可能である。
【００７５】
図７（ｂ）は、制御ゾーンＥは、パレット８０がフォークリフト１４０で出庫された後の状態である。つまり、制御ゾーンＥからフォークリフト１４０が離反したことを、近接スイッチ１１１が検知する。さらに、赤外線センサ１１２が、制御ゾーンＥにパレット８０が無いことを検知する。これらの検知信号を制御装置１０５が受けると、制御装置１０５から制御装置１０４に送信されていた停止信号が解除される。すなわち、インターロック回路が解除される。さらに、制御装置１０５から制御装置１０４に、「空」の在荷情報が送信される。
【００７６】
「空」の在荷情報を制御装置１０５から受信した制御装置１０４は、内蔵の「先入れ先出し」プログラムに基づいて、制御ゾーンＤから物品排出側の制御ゾーンＥへ、パレット８０を搬送する。その結果、搬送装置３は、図７（ｃ）に示す通りとなる。
【００７７】
図７（ｃ）〜（ｆ）では、制御装置１０３，１０２，１０１の順番で、前述の制御装置１０４と同様の動作を行う。その結果、各々の制御ゾーンＣ，Ｂ，Ａに保管されたパレット８０は、物品排出側の制御ゾーンへ１つ１つ順番に搬送される。
【００７８】
以上の通り、制御ゾーンＥからパレット８０が出庫されると、制御装置１０４，１０３，１０２，１０１は、内蔵の「先入れ先出し」プログラムに基づいて、それぞれの制御ゾーンＤ，Ｃ，Ｂ，Ａが保管するパレット８０を、１つ１つ順番に、物品排出側へと搬送することができた。つまり、パレット８０が搬送装置３内で「先入れ先出し」されたのである。
【００７９】
なお、図７（ｆ）の状態において、「入庫ゾーン」である制御ゾーンＡに設けられた取出スイッチ１１３を押すと、制御ゾーンＢに保管されたパレット８０は、制御ゾーンＡ側へ搬送される。つまり、パレット８０を入庫順とは反対の順番に出す「先入れ後出し」が可能となる。この態様は、誤って入庫したパレット８０を入庫ゾーンから取り出すことを可能にする。
【００８０】
以上説明した実施形態では、制御ゾーンＤ，Ｃ，Ｂ，Ａが保管するパレット８０を、１つ１つ順番に、物品排出側へ搬送する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、制御ゾーンＥからパレット８０が出庫された際に、制御装置１０５の「空」の在荷情報を、全ての制御装置１０１〜１０４に送信することにより、制御ゾーンＤ，Ｃ，Ｂ，Ａが保管するパレット８０を一斉に同時に物品排出側の制御ゾーンへ搬送しても構わない。
【００８１】
本実施形態では、制御ゾーンＥは、シンプルなコンベア装置としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、制御ゾーンＥに機械的なストッパ等の安全装置を設けても良い。或いは、制御ゾーンＥに設けたストッパにパレット８０を当接させることで、「前詰め」の最終地点としても良い。
【００８２】
以上説明した実施形態では、１つの制御装置が、それぞれ１つの制御ゾーンを受け持つ構成を説明した。即ち、先に示した実施形態では、制御ゾーンの数と、制御装置の数は相等しく、一対一に対応している。しかしながら、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、２以上の制御ゾーンを受け持つ制御装置を含んでいてもよく、２以上の制御ゾーンを制御する制御装置だけで構成されていてもよい。
【００８３】
例えば図８に示す実施形態では、２番目の制御ゾーンＢを受け持つ制御装置１０２の機能と、３番目の制御ゾーンＣを受け持つ制御装置１０３の機能とを備えた制御装置２００を有している。ただし制御装置２００は、１つの制御装置であるから、２番目の制御ゾーンＢの情報と３番目の制御ゾーンＣの情報の両方を保有しており、前記した様な制御装置１０２と制御装置１０３の間の通信機能は必要ない。
制御装置２００についても、他の制御装置と通信するための通信回路１２３を備える。この通信回路１２３は、物品排出側の制御装置１０４と物品搬入側の制御装置１０１に接続されている。
物品排出側の制御装置１０４からは、制御ゾーンＤにパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を得る。また物品搬入側の制御装置１０１に対しては、自己が受け持つ制御ゾーンＢにパレット８０が存在するか否かの「在荷情報」を送信する。
【００８４】
また図９に示す様に、端部の制御ゾーンを含む複数の制御ゾーンを受け持つ制御装置２０１，２０２が混在していてもよい。この例では、制御装置２０１は制御ゾーンＡとＢを受け持つ。制御装置２０２は制御ゾーンＣ，Ｄ，Ｅを受け持つ。
【００８５】
つぎに、本発明の実施形態で採用する搬送装置３の機械的な構成等について、詳述する。
搬送装置３は、図１０に示すように、２個のローラコンベア４，５を間隔Ｗを開けて平行に並べたものである。
２個のローラコンベア４，５の内、一方のローラコンベア４は、モータ内蔵ローラ７を有するものであり、駆動源を有していて自走可能な「駆動コンベア」である。また他方のローラコンベア５は、駆動源を有しない「従動コンベア」である。
【００８６】
駆動コンベア４は、公知のそれと同様に、平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。また、駆動コンベア４は、搬送方向（矢印Ｘ方向）に複数のゾーンＡ〜Ｅに分かれており、各ゾーンには、図１１の様に８本のローラが配されている。そして各ゾーンには、１本ずつモータ内蔵ローラ７が設けられている。
即ち駆動コンベア４の各ゾーンの内、１本だけがモータ内蔵ローラ７であり、他のローラ１０〜１６は、いずれも空転ローラである。
【００８７】
ここでモータ内蔵ローラ７は、例えば図１４の様な構造を有するものであり、ローラ本体２０内にモータ２１と減速機２２が内蔵されたものである。そして減速機２２の出力軸２８は、ローラ本体２０の内面と係合しており、モータ２１の回転力が減速機２２で減速されてローラ本体２０を回転させる。
【００８８】
またローラ本体２０の両端からは、支持軸２３，２５が突出している。２つの支持軸２３．２５は、いずれも軸受け２６，２７を介してローラ本体２０に取り付けられている。そのためローラ本体２０は支持軸２３，２５に対して回転可能である。また一方の支持軸２３は、中空であり中空部３０の内部に給電線３１等が挿通されている。そしてモータ２１は、この給電線３１によって外部から給電を受ける。
【００８９】
ローラ本体２０は、中空のローラであるが、表面にベルト５３を係合させるための溝３５が環状に２条設けられている。
またローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００９０】
空転ローラ１０〜１６の内、６本の空転ローラ１０〜１５は、図１５の様な構造のローラ本体回転型空転ローラである。
ローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、ローラ本体２０の中にモータ等を有しないものである。
即ちローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、ローラ本体２０を有し、ローラ本体２０の両端からは、支持軸４０，４１が突出している。２つの支持軸４０，４１は、いずれも軸受け４３，４５を介してローラ本体２０に取り付けられている。
【００９１】
そのためローラ本体２０は支持軸４０，４１に対して回転可能である。即ちローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５では、ローラ本体２０は両端の支持軸４０，４１の双方に対して回転可能である。
ローラ本体２０の構造は、モータ内蔵ローラ７と同一であり、表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられている。
またローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００９２】
空転ローラ１０〜１６の内、１本の空転ローラ１６は、図１６の様な構造の本体・支持軸一体型空転ローラである。
本体・支持軸一体型空転ローラ１６と前記したローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５の相違点は、ローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５のローラ本体２０が双方の支持軸４０，４１対して回転可能であるのに対し、本体・支持軸一体型空転ローラ１６では、ローラ本体２０は一方の支持軸４６に対してのみ回転可能である。即ち本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、他方の支持軸５０は、ローラ本体２０と一体であり、支持軸５０はローラ本体２０に対して相対回転ができない。
また他方の支持軸（以下、一体回転側支持軸と称する）５０は先端部分５１の断面形状が多角形である。即ち一体回転側支持軸５０の先端部分５１は四角形であり、他の部材と係合可能な形状となっている。
【００９３】
駆動コンベア４は、前記した様に、平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものであるが、モータ内蔵ローラ７及びローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５は、フレーム部材６に両端の支持軸２３，２５，４０，４１が回転不能な状態に取り付けられている。ただし、支持軸２３，２５，４０，４１に対してローラ本体２０が回転可能であるので、ローラ本体２０は、フレーム部材６に対して回転可能である。
【００９４】
これに対して本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、図１２の様にローラ本体２０と一体側の一体回転側支持軸５０が軸受け５２を介してフレーム部材６に取り付けられている。他方の支持軸４６は、フレーム部材６に回転不能な状態に取り付けられている。
そのため本体・支持軸一体型空転ローラ１６は、ローラ本体２０がフレーム部材６に対して回転可能であるが、一方の一体回転側支持軸５０は、ローラ本体２０と一体的に回転する。
【００９５】
また各ローラ７，１０〜１６は、隣接するローラ７，１０〜１６との間でベルト５３が懸架されている。即ち各ローラ５，１０〜１６の表面には、２条の溝３５が設けられており、１つの溝３５と、隣接する位置にあるローラ５，１０〜１６の溝３５との間にベルト５３が懸架されている。従って各ローラ７，１０〜１６は全てが連動し、いずれか１つのローラ７，１０〜１６が回転すると、他のローラ７，１０〜１６も回転する。
【００９６】
次に従動コンベア５について説明する。
従動コンベア５についても、平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。また、従動コンベア５についても、複数のゾーンＡ’〜Ｅ’に分かれており、各ゾーンには、図１１の様に８本のローラが配されている。ただし従動コンベア５には、モータ内蔵ローラ７はなく、全てが空転ローラ６０〜６７である。
【００９７】
また空転ローラ６０〜６７の内、７本の空転ローラ６０〜６６は、図１５の様な構造のローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６である。
ローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６は、前記したローラ本体回転型空転ローラ１０〜１５と同一の構造であり、ローラ本体２０の中にモータ等を有しない。またローラ本体２０の両端からは、支持軸４０，４１が突出しており、ローラ本体２０は両端の支持軸４０，４１の双方に対して回転可能である。
またローラ本体２０の表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられており、ローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００９８】
また空転ローラ６０〜６７の内、１本の空転ローラ６７は、図１６の様な構造の本体・支持軸一体型空転ローラ６７である。
本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、前記した本体・支持軸一体型空転ローラ１６と同一の構造であり、一方の支持軸４６に対してのみローラ本体２０が回転可能である。即ち本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、一体回転側支持軸５０がローラ本体２０と一体であり、両者の間で相対回転はできない。
またローラ本体２０の表面にベルトを係合させるための溝３５が環状に２条設けられており、ローラ本体２０の外周側の一端には、フランジ３６が設けられている。
【００９９】
従動コンベア５についても、駆動コンベア４と同様に平行に配されたフレーム部材６に複数のローラが平行に取り付けられたものである。ただし従動コンベア５にはモータ内蔵ローラが無く、ローラ本体回転型空転ローラに置き代わっている。また従動コンベア５は、駆動コンベア４とは勝手違いの位置関係にあり、フランジ３６の位置と一体回転側支持軸５０の位置が駆動コンベア４と左右逆転している。
従動コンベア５についても、駆動コンベア４と同様に１本だけ本体・支持軸一体型空転ローラ６７を有するが、本体・支持軸一体型空転ローラ６７の位置は、駆動コンベア４の本体・支持軸一体型空転ローラ１６と同じである。
【０１００】
従動コンベア５においても、ローラ本体回転型空転ローラ６０〜６６は、フレーム部材６に両端の支持軸４０，４１が回転不能な状態に取り付けられている。
これに対して本体・支持軸一体型空転ローラ６７は、図１３の様にローラ本体２０と一体側の一体回転側支持軸５０が軸受け５５を介してフレーム部材６に取り付けられている。なお他方の支持軸４６は、フレーム部材６に回転不能な状態に取り付けられている。
そのため本体・支持軸一体型空転ローラ６７では、ローラ本体２０がフレーム部材６に対して回転可能であるが、一方の一体回転側支持軸５０は、ローラ本体２０と一体的に回転する。
また各ローラ６０〜６７は、隣接するローラ６０〜６７との間でベルト５３が懸架されており、各ローラ６０〜６７は全てが連動し、いずれか１つのローラ６０〜６７が回転すると、他のローラ６０〜６７も回転する。
【０１０１】
前記した様に、駆動コンベア４と、従動コンベア５が間隔Ｗを開けて平行に並べられている。
また駆動コンベア４と、従動コンベア５は勝手違いの位置関係にあり、各ローラのフランジ３６が外側にあり、本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７のローラ本体２０と一体的に回転する側の一体回転側支持軸５０は、いずれも駆動コンベア４と、従動コンベア５の中心側に向かって突出している。
【０１０２】
そして各ゾーンＡ〜Ｅ，Ａ’〜Ｅ’では、それぞれ１本ずつ本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７があり、本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７の位置も同じである。
そのため駆動コンベア４の本体・支持軸一体型空転ローラ１６の一体回転側支持軸５０と、従動コンベア５の本体・支持軸一体型空転ローラ６７の一体回転側支持軸５０とが向き合う位置にある。
そして、駆動コンベア４の一体回転側支持軸５０と、従動コンベア５の一体回転側支持軸５０とが一体的に回転する様に両者がシャフト７０で連結されている。
【０１０３】
シャフト７０は、丸棒であり、両端部７１，７４が四角形に成形されている。そしてシャフト７０の両端部７１，７４が軸継ぎ手７２，７３を介してそれぞれの一体回転側支持軸５０に接続されている。
即ち軸継ぎ手７２，７３は、中心に四角形の貫通孔７５が設けられた筒体であり、貫通孔７５の一方の端部に一体回転側支持軸５０を挿通し、他方の端部にシャフト７０を挿入している。
【０１０４】
そして一体回転側支持軸５０の断面形状と、軸継ぎ手７２の貫通孔７５の断面形状と、シャフト７０の端部７１，７４の断面形状が共に四角形であるから、これら三者は、相対回転を許さず、一体的に回転する。即ち一方の一体回転側支持軸５０の回転力が他方の一体回転側支持軸５０に伝動される。
【０１０５】
次に搬送装置３の作用について説明する。
搬送装置３は、大型で四角形のパレット８０を搬送物とするものである。そしてパレット８０を搬送する際には、駆動コンベア４側のモータ内蔵ローラ７を回転させる。モータ内蔵ローラ７は、前記した様に同一のゾーン内の他の空転ローラと直接的に又は他の空転ローラを介して間接的にベルトで連結されているから、モータ内蔵ローラ７が回転すると、同一のゾーン内の他の空転ローラ１０〜１６も回転を開始する。
【０１０６】
そのため空転ローラ１０〜１６の１つたる本体・支持軸一体型空転ローラ１６のローラ本体２０が回転し、ローラ本体２０の回転に伴って、本体・支持軸一体型空転ローラ１６の一体回転側支持軸５０が回転する。そして一体回転側支持軸５０に軸継ぎ手７２を介して接続されたシャフト７０が回転し、シャフト７０の他端に接続された軸継ぎ手７３を介して従動コンベア５側の一体回転側支持軸５０が回転する。
【０１０７】
その結果、従動コンベア５側の本体・支持軸一体型空転ローラ６７が回転する。そして本体・支持軸一体型空転ローラ６７のローラ本体２０は、ベルト５３を介して他の空転ローラ６０〜６６と連動させられているから、本体・支持軸一体型空転ローラ６７のローラ本体２０の回転に伴って、同一ゾーン内の他の空転ローラ６０〜６６も回転する。
そしてこれらすべてのローラ５，１０〜１６，６０〜６７の回転は、駆動コンベア４のモータ内蔵ローラ７の回転と同期しているから、すべてのローラ７，１０〜１６，６０〜６７は同期的に回転する。そのためパレット８０は、真っ直ぐに搬送されてゆく。
【０１０８】
搬送装置３では、搬送物（パレット８０）の大きさに合わせて、簡単に搬送幅を変更することができる。即ち搬送物（パレット８０）の大きさが大きい場合は、駆動コンベア４と従動コンベア５の間隔Ｗを広げ、図１７の様により長いシャフト８１で両者を繋ぐ。逆に即ち搬送物（パレット８０）の大きさが小さい場合は、図１８の様に駆動コンベア４と従動コンベア５の間隔Ｗを狭め、短いシャフト８２で両者を繋ぐ。
【０１０９】
以上説明した実施形態では、筒に四角形の孔が設けられた単純な構造の軸継ぎ手を採用したが、孔の形状は任意であり、六角形であってもよく、三角形や「Ｄ」字状であってもよい。さらに軸継ぎ手の構造自体も任意であり、公知のあらゆる軸継ぎ手を使用することができる。例えば、ユニバーサル軸継ぎ手や、弾性軸継ぎ手等を採用することもできる。
【０１１０】
本実施形態では、２列のコンベアを並列的に並べたが、３列以上のコンベアを並べてもよい。例えば、図１９に示す様に、コンベアを３列並べ、中央のコンベア８５を駆動コンベアとし、両端のコンベア８６，８７を従動コンベアとすることができる。
【０１１１】
以上説明した実施形態では、隣接するローラをベルトで連結して各ローラに動力を伝動したが、１本のチェーンを複数のローラ間に懸架して各ローラを同期回転させてもよい。また、ローラコンベアだけでなく、ベルトコンベアにも応用することができる。
【０１１２】
また以上説明した実施形態では、空転ローラたる本体・支持軸一体型空転ローラ１６，６７をシャフト７０で連結した。この理由は、駆動ローラたるモータ内蔵ローラ７は、給電線３１等が端部から露出しており、支持軸２３からの動力取り出しが困難であるためであるが、本発明は、駆動ローラたるモータ内蔵ローラ７から動力を取り出すことを否定するものではない。
【０１１３】
図１に示した実施形態は、固定ラックと称される物品保管装置であるが、いわゆる移動ラックに本発明を適用することもできる。
図２０に示す物品保管装置３００は４本のラック部材３０１，３０２，３０３，３０４によって構成されている。各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４は、図の様に並列的に配列さている。
また各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の下には、ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の並列方向に自由回転するローラからなる軌道３０５が配されており、各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４は並列方向に移動する。
なお各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４を移動させるために、各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４にはモータが搭載されているが、モータの図示は省略している。
【０１１４】
物品保管装置３００の各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４間の隙間は小さいが、いずれか一か所だけに大きな隙間がある。例えば、図２０では、ラック部材３０２とラック部材３０３の間の隙間３０６が大きく、他の隙間は小さい。
そして物品を出し入れする際には、各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４を移動させて載置されているラックに隣接する隙間を広げる。
【０１１５】
各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４は、図２０，図２１の様に、縦方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の長手方向）と、横方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の並列方向）及び高さ方向に複数の保管区画を有している。
本実施形態では、縦方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の長手方向）に７区画、横方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の並列方向）に３区画、高さ方向に２区画の保管区画があり、合計４２の保管区画がある。
【０１１６】
そして本実施形態では、図の様に、横方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の並列方向）に跨がって搬送装置３１０（コンベア装置）が配置されている。
各搬送装置３１０（コンベア装置）は、先の実施形態の駆動コンベア４に相当するものであり、平行に配されたフレーム部材に複数のローラが平行に取り付けられたものである。また、駆動コンベア４は、搬送方向（矢印Ｘ方向）にＡ，Ｂ，Ｃの３ゾーンに分かれており、各ゾーンが保管区画となる。
【０１１７】
各搬送装置３１０に付属する制御装置、センサー、スイッチ等は、先の実施形態と同一である。
そのため制御ゾーンＡにパレットを置くだけで、制御装置の内蔵プログラムに基づいて、パレットを制御ゾーンＡから制御ゾーンＣへと自動で搬送し、制御ゾーンＣに保管することができる。つまり、パレットが搬送装置３内で「前詰め」が行われる。また「先入れ先出し」動作が実行される。
【０１１８】
例えば、ラック部材３０３にパレット（物品）を保管したい場合には、図２０に示すように、ラック部材３０２とラック部材３０３の間の隙間３０６を大きくし、この隙間３０６に図示しないフォークリフト等を走行されてラック部材３０３のいずれかの制御ゾーンＡにパレットを載置する。
載置されたパレットは、自動的に「前詰め」され、制御ゾーンＣに至る。即ちパレットはラック部材３０３を横方向（各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４の並列方向）に進み、「前詰め」される。
【０１１９】
ラック部材３０３から物品を取り出す場合には、ラック部材３０３とラック部材３０４の間の隙間を広げ、この隙間に図示しないフォークリフト等を走行されてラック部材３０３の制御ゾーンＣからパレットを取り出す。
【０１２０】
また更に上記した構成を進化させ、各ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４間で物品を自動的に受け渡す構成を採用してもよい。
例えば、図２０の構成であるならば、仮に図２２の様に物品を端のラック部材３０１のＡエリアに搭載すると、物品は、ラック部材３０１のＣエリアに至り、さらに隣接するラック部材３０２に進行する。そしてラック部材３０２においても、自動的に「前詰め」される。最終的に隣接するラック部材３０２のＣエリアに保管される。
【０１２１】
そして例えば、図２３の様に、ラック部材３０１とラック部材３０２の横列に物品が満載された状態で、ラック部材３０１のＣエリアの物品３２０を取り出す場合には、ラック部材３０１，３０２，３０３，３０４を移動させ、図２４の様に、ラック部材３０１とラック部材３０２の間に隙間３０７を作る。そして当該隙間に図示しないフォークリフト等を走行されてラック部材３０１の制御ゾーンＣからパレットを取り出す。
【０１２２】
本発明を移動ラックに適用する場合は、各ラック部材の横列の保管区画は３以上であることが望ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，３００    物品保管装置
３    搬送装置（コンベア装置）
１０〜１５  ローラ本体回転型空転ローラ
１６  本体・支持軸一体型空転ローラ
２０  ローラ本体
２１    モータ（入荷検知手段）
６０〜６６  ローラ本体回転型空転ローラ
６７  本体・支持軸一体型空転ローラ
８０    パレット（物品）
１０１〜１０５，２００〜２０２    制御装置
１１１    近接スイッチ（搬送装置検知手段）
１１３    取出スイッチ
１２３    通信回路（通信手段）
１２６    ＲＡＭ（在荷記憶手段）
１４０    フォークリフト（自走搬送装置）
３０１〜３０４  ラック部材
Ａ〜Ｅ    保管区画（制御ゾーン）
Ｘ    進行方向
【図１】
0005921024.tif 000002
【図２】
0005921024.tif 000003
【図３】
0005921024.tif 000004
【図４】
0005921024.tif 000005
【図５】
0005921024.tif 000006
【図６】
0005921024.tif 000007
【図７】
0005921024.tif 000008
【図８】
0005921024.tif 000009
【図９】
0005921024.tif 000010
【図１０】
0005921024.tif 000011
【図１１】
0005921024.tif 000012
【図１２】
0005921024.tif 000013
【図１３】
0005921024.tif 000014
【図１４】
0005921024.tif 000015
【図１５】
0005921024.tif 000016
【図１６】
0005921024.tif 000017
【図１７】
0005921024.tif 000018
【図１８】
0005921024.tif 000019
【図１９】
0005921024.tif 000020
【図２０】
0005921024.tif 000021
【図２１】
0005921024.tif 000022
【図２２】
0005921024.tif 000023
【図２３】
0005921024.tif 000024
【図２４】
0005921024.tif 000025