(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の需要調整を行う電力需要調整システムであって、
需要調整の要求条件に基づく調整目標データを提供する目標管理手段と、
需要調整リソースの需要調整における振る舞いを表すモデルを管理するモデル管理手段と、
前記モデルに基づき、前記調整目標データを満たすように、需要調整の対象とする需要調整リソースである調整対象リソースと、該調整対象リソースにおける調整量とを決定する調整力割当手段と、を有し、
前記目標管理手段は、複数の需要調整要求元から調整力要求データを取得し、前記調整力要求データを集約して前記調整目標データを生成する、
電力需要調整システム。
【請求項２】
電力系統の需要調整を行うための電力需要調整方法であって、
目標管理手段が、需要調整の要求条件に基づく調整目標データを提供するステップと、
モデル管理手段が、需要調整リソースの需要調整における振る舞いを表すモデルを管理するステップと、
調整力割当手段が、前記モデルに基づき、前記調整目標データを満たすように、需要調整の対象とする需要調整リソースである調整対象リソースと、該調整対象リソースにおける調整量とを決定するステップと、を有し、
前記目標管理手段は、前記調整目標データを提供するステップにおいて、複数の需要調整要求元から調整力要求データを取得し、前記調整力要求データを集約して前記調整目標データを生成する、
電力需要調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は需要家の電力需要量を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統では、系統全体の周波数や電圧などを安定に維持するため、発電量と需要量のバランスである需給バランスを常に一定に維持することが必要である。電力需要の急増や、出力が不安定な自然エネルギーによる発電の導入拡大などに対して、需給バランスを一時的に調整する手段として、需要の調整を活用することへの期待が高まっている。【０００３】
需給バランス調整の目的は、周波数の維持や、送電線潮流に対する制約の緩和など多岐にわたる。また、需要調整の手段となるうリソースも、ビルや家庭など様々な需要家種別、空調や電気給湯器などの様々な機器種別など多岐にわたる。従って、需給バランス調整には、各用途に対して需要調整リソースを適切に選択して適用することが要求される。【０００４】
特許文献１、２には、複数の電力系統需給制御装置と複数の需要家とが存在するシステムにおいて各時刻の電力需要を調整する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３３３６９号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように需給バランス調整の目的は多岐にわたる。そして、需給バランス調整の目的が異なれば、需要調整を行うべき場所、時刻、および必要調整量、調整に求められる応答時間などの要求条件が異なる。また、需要調整リソースには、場所、時刻、応答可能量、応答時間、コストなどの特性がそれぞれ異なるものが含まれている。さらに、需要調整リソースによっては、ある時刻での需要を変化させることで別の時刻での需要が変化する場合がある。その結果、別の時刻での需要調整の能力が不足したり、割高な需要調整リソースの調達が必要となってコストが増大したりする可能性がある。【０００７】
従って、需要調整リソースの需要を変化させる需給バランス調整においては、多岐にわたる調整目的の各要求条件と、需要調整リソースの特性とを考慮し、また別の時刻への影響も考慮して適切な調整を行うことが望ましい。【０００８】
本発明の目的は、需要調整への要求条件および需要調整リソースの特性を考慮して適切に需要調整を行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による電力需要調整システムは、電力系統の需要調整を行う電力需要調整システムであって、需要調整の要求条件に基づく調整目標データを提供する目標管理手段と、需要調整リソースの需要調整における振る舞いを表すモデルを管理するモデル管理手段と、前記モデルに基づき、前記調整目標データを満たすように、需要調整の対象とする需要調整リソースである調整対象リソースと、該調整対象リソースにおける調整量とを決定する調整力割当手段と、を有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、需要調整への要求条件および需要調整リソースの特性を考慮して適切に需要調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る電力システム、およびその電力システムにおける需要調整を行うシステムを含んだ全体システムの構成例を含むブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電力需要調整システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電力需要調整システム全体の処理の流れを示す図である。
【図４Ａ】調整力要求データの一例を示す表である。
【図４Ｂ】調整目標データの一例を示す表である。
【図５】調整力リソース稼働状態予測データの例を示す表である。
【図６Ａ】調整力リソース応答条件データの一例を示す表である。
【図６Ｂ】調整力応答条件データの一例を示す表である。
【図７】調整力リソース時刻間変化影響データの一例を示す表である。
【図８Ａ】調整力リソース割当データの一例を示す表である。
【図８Ｂ】調整力割当データの一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る電力システム、およびその電力システムにおける需要調整を行うシステムを含んだ全体システムの構成例を含むブロック図である。
【００１４】
電力システム（電力系統）１０は、電力を需要家１５に供給するシステムであり、発電設備１１、送電線１２、配電線１３、変圧器１４、不図示の開閉器などの設備で構成される。
【００１５】
電力システム１０による電力供給を受ける需要家１５には、学校、商業施設、ビル、工場などの大規模な需要家の他、一般家庭も含まれる。一般家庭の例では、需要家１５の需要家端には、エアコン、テレビ、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、電気給湯器などの電気負荷機器のほか、蓄電池、ＥＶ、またＰＶなどの発電設備も設置されることがある。
【００１６】
以下では、これら需要家端に設置されている機器を需要家機器１６と総称するものとする。
【００１７】
需要家端では、これら各種の需要家機器１６が通信ネットワーク１７を介して接続された需要家エネルギー管理システム１８により管理されている。
【００１８】
需要家１５の需要調整を行う電力需要調整システム１９は、通信ネットワーク２１を介して需要調整要求元システム２０と接続されるとともに、各需要家端の需要家エネルギー管理システム１８とも通信ネットワーク２１を介して接続されている。電力需要調整システム１９は、需要調整要求元システム２０からの要求に基づき、電力システム１０全体における電力需要の調整を行う。
【００１９】
需要調整要求元システム２０は複数存在しうる。需要調整要求元システム２０は、電力需要調整システム１９に対して、電力系統における電力需要量の調整を依頼するシステムである。需要調整の依頼は、場所、時刻、調整量の許容範囲などの要求条件を互いに対応付けたものであり、これを調整力要求データとして電力需要調整システムに送信する。
【００２０】
需要調整要求元システム２０の一例として、電力系統全体の周波数維持のために、需給バランスを制御する需給制御システムがある。
【００２１】
電力系統全体の発電量が何らかの理由によって将来のある時点で不足することが予測される場合に、電力系統全体の需給バランスを維持するための方策の１つとして、電力需要量を不足分だけ抑制することが考えられる。そのために、需給制御システムは、電力需要を抑制すべき時間帯（抑制時間帯）と、その抑制時間帯において抑制すべき電力需要量（電力需要抑制量）とを電力需要調整システム１９に要求する。
【００２２】
また、需要調整要求元システム２０の他の例として、送電系統全体の電圧の安定度を維持するために、潮流分布を制御する潮流制御システムがある。
【００２３】
ある送電線１２の潮流が将来のある時点で上限の制約を逸脱することが予測される場合に、その送電線１２の潮流を抑制する方策の１つとして、末端側の需要家１５側における電力需要量を抑制することが考えられる。そのために、潮流制御システムは、抑制時間帯と、電力需要抑制量とを電力需要調整システム１９に要求する。
【００２４】
各需要家端にある需要家エネルギー管理システム１８は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）あるいはＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表されるような、需要家機器１６の稼働状態を監視し、制御するシステムである。電力需要調整システム１９から、電力需要調整の依頼（需要調整依頼）として、電力需要の調整量と調整時間帯とを含むデータを受け取り、この需要調整依頼を満たすように需要家機器１６の稼働状態を制御する。
【００２５】
例えば、１３時から１４時に５００Ｗの電力需要の抑制の依頼を受け取った場合、需要家エネルギー管理システム１８は、１３時に稼働して５００Ｗを消費している需要家機器１６（例えば空調器）を停止させる。
【００２６】
需要家エネルギー管理システム１８は、配下の需要家機器１６の稼働状態を示すデータ（稼働状態データ）を電力需要調整システム１９に送る。
【００２７】
電力需要調整システム１９は、各需要調整要求元システム２０から調整力要求データを取得し、その全ての条件を満たすように、各需要家１５の需要家エネルギー管理システム１８への需要調整依頼の配分を決定する。更に、電力需要調整システム１９は、決定した需要調整依頼を各需要家エネルギー管理システム１８へ配信する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る電力需要調整システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２９】
電力需要調整システム１９は、調整目標管理部３１、調整力応答モデル管理部３２、調整力割当部３６、およびデータ管理部３７を含んで構成されている。調整力応答モデル管理部３２は、調整力リソース稼働状態データ管理部３３、調整力応答条件管理部３４、および調整力リソース時刻間変化影響計算部３５を有している。電力需要調整システム１９を構成する各機能ブロックは互いに連携して動作する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る電力需要調整システム全体の処理の流れを示す図である。
【００３１】
以下、図２に示した各機能ブロックの処理について図３の流れに従って説明する。
【００３２】
調整目標管理部３１は、ステップ１０１として、各需要調整要求元システム２０から需要調整の要求条件である調整力要求データを取得し（ステップ１０１ａ）、それらを集約し（ステップ１０１ｂ）、調整目標データとして生成する。調整目標管理部３１は、集約した調整目標データをデータ管理部３７に格納する。
【００３３】
図４Ａは調整力要求データの一例を示す表である。図４Ｂは調整目標データの一例を示す表である。図４Ａの調整力要求データと図４Ｂの調整目標データは対応している。
【００３４】
図４Ａの調整力要求データは、需要調整の要求をした需要調整要求元システム２０（要求元）毎に、需要を調整すべき場所、各時刻で必要な調整量の上限および下限、増加あるいは現象という調整の方向、応答時間、単位調整量あたりの単価の上限を管理するデータである。単位調整量あたりの単価の上限は、需要を調整するときに許容できるコストを表す値であり、需要調整を要求する側が決める値である。
【００３５】
なお、図４Ａでは、抑制側と増加側の両方の表記が表中に記載されているが、設定されるのはいずれか一方である（以下同様）。そして需要調整の値として表中に設定される値は抑制の場合は負の値であり、増加の場合は正の値であるものとする（以下同様）。
【００３６】
図４Ｂの調整目標データは、図４Ａの調整力要求データを場所毎に集約したデータである。調整目標データとして、場所毎に、各時刻の調整量の上限および下限、調整の方向、応答時間、単位調整量あたりの単価の上限が管理されている。
【００３７】
上述のように、調整力応答モデル管理部３２は、調整力リソース稼働状態データ管理部３３、調整力応答条件管理部３４、および調整力リソース時刻間変化影響計算部３５を含んでおり、時刻間にわたる影響などの需要調整リソースの需要調整における振る舞いを表すモデル（調整力応答もでる）を管理する。
【００３８】
調整力リソース稼働状態データ管理部３３は、各需要家エネルギー管理システム１８から、需要家機器１６の稼働状態として、運転停止状態、３０分等の単位時間あたりの電力消費量などの実績データを取得し、取得した実績データを調整力リソース稼働実績データとしてデータ管理部３７に格納する（ステップ１０２ａ）。
【００３９】
また、調整力リソース稼働状態データ管理部３３は、各需要家機器１６の過去の各時刻の電力消費量の平均値を計算し、これを将来の各需要家機器１６の各時刻の予測値とし、その予測値を調整力リソース稼働状態予測データとしてデータ管理部３７に格納する（ステップ１０２ｂ）。
【００４０】
図５は調整力リソース稼働状態予測データの例を示す表である。図５には、需要調整リソース毎に各時刻における稼働状態の予測値が示されている。予測値は、例えば、需要調整リソースである需要家機器１６が稼働によって消費する電力量によって示される。
【００４１】
調整力応答条件管理部３４は、各需要家１５において需要家エネルギー管理システム１８によりユーザが設定する、将来の各時刻での需要調整が可能な上限量、応答時間、単位調整量あたりの対価である単価を取得し、取得したデータを調整力リソース応答条件データとしてデータ管理部３７に格納して管理する（ステップ１０２ｃ）。さらに、調整力応答条件管理部３４は、調整力リソース応答条件データを場所毎に集約して、将来の各時刻での需要調整が可能な上限量、応答時間、単位調整量あたりの対価である単価を、調整力応答条件データとして生成し、データ管理部３７に格納する（ステップ１０２ｄ）。
【００４２】
図６Ａは調整力リソース応答条件データの一例を示す表である。図６Ｂは調整力応答条件データの一例を示す表である。図６Ａの調整力リソース応答条件データと図６Ｂの調整力応答条件データとは対応している。ここでの単位調整量あたりの対価である単価は、需要を調整するときに得たい料金を表す値であり、需要調整にリソースを提供する側が決める値である。
【００４３】
調整力リソース時刻間変化影響計算部３５は、各需要家１５における需要家機器１６である調整力リソースの各々について、ある時刻に需要調整を実施した場合の他時刻の需要変化量を予測し、これを調整力リソース時刻間変化影響データとしてデータ管理部３７に格納する。この計算は調整力割当部３６からの起動要求に応じて行われる。調整力リソース時刻間変化影響計算部３５は、ある時刻に需要調整を実施した場合の他時刻の需要変化量を予測するとき、調整力リソース稼働状態予測データに基づいて、また予め需要家機器種別毎に備えておいた時刻間需要変化影響計算モデルに従って計算を行う。
【００４４】
時刻間の影響の例として電気給湯器について考えてみる。通常は朝方一定の時刻までに温水を沸き上げて蓄える蓄熱運転を行い、昼間は蓄熱運転しないものとする。この電気給湯器に需要調整のために昼間に蓄熱運転を実施させるとした場合、朝方の蓄熱運転を開始する時刻を昼間の追加起動時間の分だけ後ろ倒しにして、昼間に蓄熱するエネルギー量の分だけ朝方に蓄熱するエネルギー量を削減することが考えられる。
【００４５】
なお、調整力リソース時刻間変化影響計算部３５は、例えば、複数の計算モデルを予め備えておいて、需要家１５が需要家エネルギー管理システム１８上で指定するモデルに従って計算するように構成しても良い。
【００４６】
図７は、調整力リソース時刻間変化影響データの一例を示す表である。図７を参照すると、縦方向に需要調整を実施する時刻の時間軸をとり、横方向に需要調整により影響を受ける時刻の時間軸をとっている。表には、単位調整量当たりの影響を受ける需要量が示される。この表から、ある時刻の需要調整によってどの時刻の需要がどのように影響を受けるかを計算することができる。
【００４７】
調整力割当部３６は、データ管理部３７に格納されている調整目標データと調整力応答条件データと調整力時刻間変化影響データを取得し、各調整力リソースｉに依頼する調整量Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）を、後述するように決定して、調整力リソース割当データとしてデータ管理部３７に格納する。また、調整力割当部３６は、調整力リソース割当データを場所毎に集約したものを調整力割当データとしてデータ管理部３７に格納する。
【００４８】
図８Ａは、調整力リソース割当データの一例を示す表である。図８Ｂは、調整力割当データの一例を示す表である。図８Ａの調整力リソース割当データは、需要調整リソース毎にどの時刻にどれだけ需要の抑制あるいは増加を行うかを示している。図８Ｂの調整力割当データは、場所毎に、どの時刻にどれだけ需要の抑制あるいは増加を行うかを示している。
【００４９】
以下、調整力割当部３６が各調整力リソースｉに依頼する調整量Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）を決定する処理について（１）〜（１０）として説明する。
【００５０】
（１）  まず調整力リソースｉと時刻ｔを設定する。
【００５１】
（２）  Ｐｒｓ（ｉ，ｔ，−）≦Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）≦Ｐｒｓ（ｉ，ｔ，＋）となるようにＰｒｓ（ｉ，ｔ）の値を乱数で設定する。
【００５２】
ここで、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）＞０は需要増加、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）＜０は需要抑制を意味するものとする。
【００５３】
（３）  Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）＜０でありかつＳｒｓ（ｉ，ｔ）＜｜Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）｜の場合、あるいは、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）＞０でありかつＳｒｓ（ｉ，ｔ）＋Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）が調整力リソースｉの最大電力量を上回る場合には、（２）の処理を再度実行する。これは、調整量が調整できる範囲を超えないようにするためである。
【００５４】
上記（１）〜（２）が図３のステップ１０３ｂに相当する。
【００５５】
（４）  図５の調整力リソース稼働状態予測データの当該個所を以下のように更新する。
【００５６】
・すなわち、Ｓｒｓ（ｉ，ｔ）をＳｒｓ（ｉ，ｔ）＋Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）で更新する。
【００５７】
（５）  調整力リソース時刻間変化影響計算を以下のように行う。
【００５８】
（５−１）  調整力応答モデル管理部の調整力リソース時刻間変化影響計算部３５に、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）を渡して、調整力リソース時刻間変化影響データの更新を起動する。
【００５９】
（５−２）  調整力リソース稼働状態予測データを下記にて更新する。
【００６０】
・Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）≧０の場合、各調整力リソースｉの各時刻ｔ’について、Ｓｒｓ（ｉ，ｔ’）をＳｒｓ（ｉ，ｔ’）＋Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）×ＶＰｒｓ（ｉ，ｔ，＋，ｔ’）で更新する。ここで、更新後のＳｒｓ（ｉ，ｔ’）が調整リソースｉの最大電力量を超過する場合には、最大電力量で更新するものとし、更新後のＳｒｓ（ｉ，ｔ’）が調整リソースｉの最小電力量を下回る場合には最小電力量で更新するものとする。
【００６１】
・Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）＜０の場合、各調整力リソースｉと各時刻ｔ’について、Ｓｒｓ（ｉ，ｔ’）をＳｒｓ（ｉ，ｔ’）＋｜Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）｜×ＶＰｒｓ（ｉ，ｔ，−，ｔ’）で更新する。ここで、更新後のＳｒｓ（ｉ，ｔ’）が調整リソースｉの最大電力量を超過する場合には、最大電力量で更新するものとし、更新後のＳｒｓ（ｉ，ｔ’）が調整リソースｉの最小電力量を下回る場合には最小電力量で更新するものとする。
【００６２】
（５−３）  調整力リソースｉの時刻ｔ’までの各時刻ｔ’’について、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ’’）＜０でありかつＳｒｓ（ｉ，ｔ’’）＜｜Ｐｒｓ（ｉ，ｔ’’）｜の場合、あるいは、Ｐｒｓ（ｉ，ｔ’’）＞０でありかつＳｒｓ（ｉ，ｔ’’）＋Ｐｒｓ（ｉ，ｔ’’）が調整力リソースｉの最大電力量を上回る場合には、（４）〜（５−２）の処理をキャンセルして、（２）の処理を再度実行する。
【００６３】
上記（５−１）〜（５−３）が図３のステップ１０３ｂ〜１０３ｃに相当する。
【００６４】
（６）  最終時刻まで時刻ｔを１つずつ進め、（２）〜（５−３）の処理を繰り返して実行する。
【００６５】
（７）  全ての調整力リソースについて、（１）〜（６）の処理を繰り返して実行し、需要調整量の組合せであるＰｒｓ＝｛Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）：全ての調整リソースｉ、全ての時刻ｔ｝を調整力リソース割当の候補として生成する。
【００６６】
（８）  （７）までで生成した調整力リソース割当の候補Ｐｒｓが調整目標データを満たすかどうかを以下のように判定する。
【００６７】
・全ての場所ｐと全ての時刻ｔについて、Ｐｒｑ（ａ，ｔ，−，ｍ）≦Σ｛Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）：場所ｐをとる全ての調整力リソースｉ｝≦Ｐｒｑ（ａ，ｔ，＋，Ｍ）  の場合に、候補Ｐｒｓは調整目標を満たすと判定する。
【００６８】
・調整目標を満たす調整力リソース割当の候補Ｐｒｓについて、ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＡｌｌ＝Σ｛Ｐｒｓ（ｉ，ｔ）×Ｃｒｓ（ｉ，ｔ）：全ての調整力リソースｉと全ての時刻ｔ｝を計算する。
【００６９】
（９）  （１）〜（８）の処理を繰り返して、調整力リソース割当の候補を予め定めた一定数以上生成する。
【００７０】
上記（８）〜（９）が図３のステップ１０３ｅに相当する。
【００７１】
（１０）  生成した調整力リソース割当の候補のうち、ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＡｌｌの値が最小となるものを選択し、これを最終的な調整力リソース割当データとしてデータ管理部に格納する。また、場所毎に集約したものを調整力割当データとしてデータ管理部に格納する。この（１０）が図３のステップ１０３ｆ〜１０４に相当する。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、調整力割当部３６が各需要調整リソースの調整力応答モデルに基づき、調整目標データを満たすように、需要調整の対象とする需要調整リソースである調整対象リソースと、その調整対象リソースにおける調整量とを決定するので、需要調整への要求条件および需要調整リソースの特性を考慮して適切に需要調整を行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、調整力応答モデルには需要調整リソースの需要調整における時刻間にわたる影響の情報である調整力リソース時刻間変化影響データを含んでいる。そのため、本実施形態によれば、時刻間の影響を考慮した需要調整の制御が可能である。
【００７４】
また、本実施形態では、調整力割当部３６は、調整目標データを満たす調整対象リソースと調整量とを含む、需要調整に適用する候補を１つ以上抽出し、１つ以上の候補のうち、適用に必要なコストが最小のものを適用する。そのため、本実施形態によれば、要求条件を満たす調整方法の中でより低コストの方法を選択することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、調整目標管理部３１が調整目標データにおいて、需要調整を適用する場所および時刻に対する調整量の上限と下限とを規定し、調整力割当部３６が、その場所におけるその時刻での調整量が上限と下限の間に入るように、その場所にある調整対象リソースと、その時刻での調整対象リソースによる調整量とを決定する。そのため、本実施形態によれば、調整量を所定範囲内に制御することが求められる電力系統における調整量を適切に制御することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態では、調整力応答モデル管理３２が、需要調整リソースにおける時刻間の影響を含む稼働実績に基づいて、調整力応答モデルを逐次更新する。そのため、本実施形態によれば、新しい実績に基づく適切な制御を維持することができる。
【００７７】
なお、上述した本実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００７８】
例えば、上述した本実施形態では、調整力応答モデル管理部３２が電力需要調整システム１９内に実装される形態を例として記述した。しかし、本発明がその例に限定されることはない。他の例として、需要家エネルギー管理システム１８内に調整力応答モデル管理部３２に実装する形態としても良い。また、その場合でも、調整力リソース時刻間変化影響計算部３５は、需要家エネルギー管理システム１８に実装されていなくてもよく、電力需要調整システム１９に実装されていてもよい。これらの場合、各機能ブロックで必要なデータは需要家エネルギー管理システム１８にある不図示のデータ管理部内にて管理することにするとよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…電力システム、１１…発電設備、１２…送電線、１３…配電線、１４…変圧器、１５…各需要家、１５…需要家、１６…需要家機器、１７…通信ネットワーク、１８…需要家エネルギー管理システム、１９…電力需要調整システム、２０…需要調整要求元システム、２１…通信ネットワーク、３１…調整目標管理部、３２…調整力応答モデル管理部、３３…調整力リソース稼働状態データ管理部、３４…調整力応答条件管理部、３５…調整力リソース時刻間変化影響計算部、３６…調整力割当部、３７…データ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006008988.tif 000012