(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１２）を有するデバイス本体（１１）と、
前記シャフト（１２）の先端側に設けられた拡張可能なバルーン（１６）と、
前記バルーン（１６）の外表面に塗布され、少なくとも１種以上の生物学的生理活性物質を含む生理活性物質部（１８）と、
前記生理活性物質部（１８）を覆い、前記デバイス本体（１１）に対して基端方向に変位可能に配置された保護スリーブ（２１）と、
前記バルーン（１６）と、前記保護スリーブ（２１）との間に、前記バルーン（１６）を囲んで配置されるとともに、前記デバイス本体（１１）に対して基端方向に変位可能であり、自己拡張機能を有する介在部材（２３）とを備え、
前記保護スリーブ（２１）が基端方向に変位したとき、前記介在部材（２３）が前記バルーン（１６）を包囲した位置で拡張する、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ、１０Ｂ）。
【請求項２】
請求項１記載の治療デバイス（１０Ａ、１０Ｂ）において、
前記介在部材（２３）の基端には、前記シャフト（１２）に沿って少なくとも前記デバイス本体（１１）の基端側まで延在する操作機構（２５、２５ａ）が設けられ、
前記操作機構（２５、２５ａ）は、前記保護スリーブ（２１）を基端方向に移動させる際に前記介在部材（２３）が基端方向に移動することを阻止する一方、前記デバイス本体（１１）の基端側で操作することにより前記介在部材（２３）を基端方向に変位させるように構成されている、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ、１０Ｂ）。
【請求項３】
請求項２記載の治療デバイス（１０Ａ）において、
前記操作機構（２５）は、前記シャフト（１２）に沿って配設された線状部材（２９）を含む、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ）。
【請求項４】
請求項２記載の治療デバイス（１０Ａ）において、
前記操作機構（２５）を前記デバイス本体（１１）に対して離脱可能に固定する固定機構（４４）が設けられる、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ）。
【請求項５】
請求項４記載の治療デバイス（１０Ａ）において、
前記固定機構（４４）は、前記デバイス本体（１１）の基端側に設けられる、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ）。
【請求項６】
請求項５記載の治療デバイス（１０Ａ）において、
前記固定機構（４４）は、前記デバイス本体（１１）側に設けられた第１挟持部（４６）と、前記デバイス本体（１１）に対して着脱可能な第２挟持部（４８）とを有し、
前記第１挟持部（４６）と前記第２挟持部（４８）との間に前記操作機構（２５）が挟持されることで、前記操作機構（２５）が固定される、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ）。
【請求項７】
請求項２記載の治療デバイス（１０Ａ、１０Ｂ）において、
前記介在部材（２３）と前記操作機構（２５、２５ａ）とは、同一部材により一体的に構成される、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ａ、１０Ｂ）。
【請求項８】
請求項２記載の治療デバイス（１０Ｂ）において、
前記操作機構（２５ａ）は、前記シャフト（１２）に沿って前記シャフト（１２）の基端側まで延在するチューブ状に構成される、
ことを特徴とする治療デバイス（１０Ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の病変部に先端部を到達させ、所定の治療を行うための治療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）をバルーンカテーテルにより押し広げる方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された狭窄部の改善についても同様に行われることがある。バルーンカテーテルは、一般的に、長尺なシャフトと、このシャフトの先端側に設けられて径方向に拡張するバルーンとを備えて構成され、先行するガイドワイヤが挿通されることで体内の狭窄部へと送られる。【０００３】
このような治療法において、狭窄部を治療した後に再び狭窄を起こす再狭窄を予防するため、近年、バルーンの外表面に再狭窄を予防する効果のある薬剤を塗布することが提案されている。一方、バルーンを狭窄部に送達する途中でバルーンに塗布した薬剤と血管内壁とがこすれることにより薬剤が剥離することを防止するため、例えば特表２００１−５１４９３６号公報にて提案されたような、バルーンを覆う保護カバーとしてシースを設けることが考えられる。
【発明の概要】
【０００４】
バルーンに塗布された薬剤を覆う保護カバーとして、特表２００１−５１４９３６号公報に記載された構成のシースを採用した場合、シースが後退する際に、シースの内周面と薬剤とがこすれ合うことで、薬剤がバルーンの外表面から剥離するという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、バルーンの外表面に塗布された薬剤等が病変部に接触する前に剥離することを防止することができる治療デバイスを提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る治療デバイスは、シャフトを有するデバイス本体と、前記シャフトの先端側に設けられた拡張可能なバルーンと、前記バルーンの外表面に塗布され、少なくとも１種以上の生物学的生理活性物質を含む生理活性物質部と、前記生理活性物質部を覆い、前記デバイス本体に対して基端方向に変位可能に配置された保護スリーブと、前記バルーンと、前記保護スリーブとの間に、前記バルーンを囲んで配置されるとともに、前記デバイス本体に対して基端方向に変位可能であり、自己拡張機能を有する介在部材とを備え、前記保護スリーブが基端方向に変位したとき、前記介在部材が前記バルーンを包囲した位置で拡張することを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された本発明によれば、バルーンの外表面に塗布された生理活性物質部が保護スリーブによって覆われているので、バルーンを病変部に送達する途中で生体管腔内壁と生理活性物質部との接触を防止又は抑制することができ、生理活性物質部の剥離が防止される。また、保護スリーブとバルーンとの間に介在部材が配置されていることによりバルーンの外表面に塗布された生理活性物質部と保護スリーブの内面とが接触していないので、保護スリーブを基端方向に移動させてバルーンを露出させる際、保護スリーブによって生理活性物質部がこすり取られて剥離することを防止できる。さらに、保護スリーブが基端方向に移動したときに介在部材が自己拡張機能によって自動的に拡張するので、その後に介在部材を基端方向に移動させた際に、介在部材によって生理活性物質部がこすり取られて剥離することがない。
【０００８】
上記の治療デバイスにおいて、前記介在部材の基端には、前記シャフトに沿って少なくとも前記デバイス本体の基端側まで延在する操作機構が設けられ、前記操作機構は、前記保護スリーブを基端方向に移動させる際に前記介在部材が基端方向に移動することを阻止する一方、前記デバイス本体の基端側で操作することにより前記介在部材を基端方向に変位させるように構成されているとよい。この構成により、保護スリーブの基端方向への移動につられて介在部材が移動することを確実に阻止できるとともに、介在部材を基端方向に移動させる操作を手元側で簡単に行うことができ、操作性に優れる。
【０００９】
上記の治療デバイスにおいて、前記操作機構は、前記シャフトに沿って配設された線状部材を含むと、治療デバイスの柔軟性を確保でき、好ましい。
【００１０】
上記の治療デバイスにおいて、前記操作機構を前記デバイス本体に対して離脱可能に固定する固定機構が設けられると、固定を意図的に解除するまで、保護シースとバルーンとの間に介在部材を確実に配置しておくことができる。
【００１１】
上記の治療デバイスにおいて、前記固定機構は、前記デバイス本体の基端側に設けられると、固定機構による操作機構の固定を容易に解除することができ、操作性に優れる。
【００１２】
上記の治療デバイスにおいて、前記固定機構は、前記デバイス本体側に設けられた第１挟持部と、前記デバイス本体に対して着脱可能な第２挟持部とを有し、前記第１挟持部と前記第２挟持部との間に前記操作機構が挟持されることで、前記操作機構が固定されると、固定及びその解除を確実且つ簡便に行うことができる。
【００１３】
上記の治療デバイスにおいて、前記介在部材と前記操作機構とは、同一部材により一体的に構成されると、部品点数を少なくでき、構成を簡素化できる。
【００１４】
上記の治療デバイスにおいて、前記操作機構は、前記シャフトに沿って前記シャフトの基端側まで延在するチューブ状に構成されると、保護スリーブの基端方向への移動につられて介在部材が移動することを一層確実に阻止できる。
【００１５】
本発明によれば、以下のような治療方法を実施できる。すなわち、当該治療方法は、少なくとも１種以上の生物学的生理活性物質を含む生理活性物質部が外表面に塗布されたバルーンと、前記バルーンを包囲する保護スリーブとの間に、自己拡張機能を有する介在部材を配置した構造をもつ治療デバイスの前記バルーンを、生体管腔内の治療対象部位である病変部に配置する工程と、前記介在部材を前記バルーンの外側に配置した状態を保持したまま、前記保護スリーブを基端方向に移動させるとともに、前記介在部材を拡張させる工程と、拡張した前記介在部材を、前記バルーンの外側から退避する位置まで基端方向に移動させる工程と、前記バルーンを拡張させて前記病変部を内側から押し広げるとともに、前記生理活性物質部の少なくとも一部を前記病変部に付着させる工程と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る治療デバイスを示す一部省略側面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した治療デバイスの一部を示す拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、ロック状態における固定機構の断面図であり、図４Ｂは、アンロック状態における固定機構の断面図である。
【図５】図５Ａは、図１に示した治療デバイスの作用を説明する第１の状態の図であり、図５Ｂは、図１に示した治療デバイスの作用を説明する第２の状態の図である。図５Ｃは、図１に示した治療デバイスの作用を説明する第３の状態の図であり、図５Ｄは、図１に示した治療デバイスの作用を説明する第４の状態の図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る治療デバイスを示す一部省略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る治療デバイスについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る治療デバイス１０Ａを示す一部省略側面図である。図１においては、理解の容易のため、治療デバイス１０Ａの先端側の一部を断面で示すとともに途中部分を省略し、治療デバイス１０Ａの先端側を図１の上側に、治療デバイス１０Ａの基端側を図１の下側に示している。また、図１では、治療デバイス１０Ａの先端側を基端側よりも拡大して示している。
【００１９】
治療デバイス１０Ａは、生体管腔（血管等）内の病変部に先端部を到達させ、当該病変部に対して所定の処置を施すために使用されるものであり、本実施形態では、先端部に設けられたバルーン１６を病変部である狭窄部で拡張させることで当該狭窄部を内側から押し広げて治療する、いわゆるＰＴＣＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠動脈形成術）バルーンカテーテルとして構成されている。本発明は、このようなＰＴＣＡバルーンカテーテル以外のもの、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善のためのカテーテルにも適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、治療デバイス１０Ａは、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２の基端側に設けられたハブ１５と、シャフト１２の最先端に固着された先端チップ１４と、先端チップ１４の基端側でシャフト１２の先端部近傍に設けられたバルーン１６と、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８と、生理活性物質部１８を覆う保護スリーブ２１と、バルーン１６と保護スリーブ２１との間に配置された介在部材２３と、介在部材２３の基端側に設けられた操作機構２５とを備える。
【００２１】
シャフト１２とハブ１５とはデバイス本体１１を構成している。シャフト１２は、図示しないガイドワイヤが挿通されるルーメン１９を内部に形成した内管２４と、当該内管２４を囲繞して配置された外管２６とを有する二重管であり、治療デバイス１０Ａの本体（カテーテルチューブ）を構成する部分である。
【００２２】
内管２４は、バルーン１６及び外管２６内を延在し、その基端が屈曲して外管２６の長手方向の途中部位に形成された開口部２７に液密に接合されている（図３も参照）。従って、この治療デバイス１０Ａでは、先端チップ１４の先端開口部１４ａを入口として挿入されたガイドワイヤが、内管２４のルーメン１９を先端側から基端側へと挿通され、開口部２７から導出される「ラピッドエクスチェンジタイプ」のカテーテルとして構成されている。
【００２３】
なお、治療デバイス１０Ａは、シャフト１２の基端側のハブ１５にガイドワイヤ用の開口部を設けた「オーバーザワイヤタイプ」のカテーテルとして構成されてもよい。
【００２４】
外管２６は、バルーン１６の後端とハブ１５の先端とを連結するように軸方向に延在する可撓性を有する管状部材であり、その内部には、ルーメンが軸線方向に形成されている。当該外管２６の先端からは、内管２４が突出している。内管２４と外管２６との間には、中空円筒状に軸方向に延在し、バルーン１６の内部と連通する隙間２８が形成されている。この隙間２８は、バルーン１６の拡張用流体を供給するための流路として機能する。
【００２５】
ハブ１５には、バルーン拡張ポート１７が設けられている。当該バルーン拡張ポート１７は、ハブ１５及び外管２６のルーメンを介して、上述した隙間２８に連通している。ハブ１５の構成材料は、特に限定されないが、比較的硬質の樹脂材料、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）が挙げられる。
【００２６】
バルーン拡張ポート１７は、図示しないインデフレータ等の拡張用流体供給手段を接続可能である。バルーン拡張ポート１７に当該拡張用流体供給手段を接続し、拡張用流体供給手段を作動させることで、当該拡張用流体供給手段から拡張用流体（例えば、造影剤）をハブ１５及び外管２６内のルーメン（上記隙間２８を含む）を介してバルーン１６まで送液可能となっている。
【００２７】
内管２４は、例えば、外径が０．１〜１．０ｍｍ程度、好ましくは０．３〜０．７ｍｍ程度であり、肉厚が１０〜１５０μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍ程度であり、長さが１００〜２０００ｍｍ程度、好ましくは１５０〜１５００ｍｍ程度のチューブであり、先端側と基端側とで外径や内径が異なるものでもよい。
【００２８】
外管２６は、例えば、外径が０．３〜３．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度であり、肉厚が約１０〜１５０μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍ程度、長さが３００〜２０００ｍｍ程度、好ましくは７００〜１６００ｍｍ程度のチューブであり、先端側と基端側とで外径や内径が異なるものでもよい。
【００２９】
これら内管２４及び外管２６は、操作者が基端側を把持及び操作しながら、長尺なシャフト１２を血管等の生体管腔内へと円滑に挿通させることができるために、適度な可撓性と適度な剛性を有する構造であることが好ましい。そこで、内管２４及び外管２６は、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等で形成するとよい。
【００３０】
バルーン１６は、内圧の変化により折り畳み（収縮）及び拡張が可能に構成されており、図１では、収縮状態のバルーン１６を実線で示し、拡張状態のバルーン１６を仮想線（二点差線）で示している。バルーン１６は、内部に注入される拡張用流体により筒状（円筒状）に拡張する筒部（ストレート部）３０と、筒部３０の先端側で漸次縮径する先端テーパ部３２と、筒部３０の基端側で漸次縮径する基端テーパ部３４とを有する。
【００３１】
バルーン１６は、先端テーパ部３２の先端側に設けられた円筒状の先端側非拡張部３６が内管２４の外周面に液密に接合され、基端テーパ部３４の基端側に設けられた円筒状の基端側非拡張部３８が外管２６の先端部に液密に接合されることで、シャフト１２に固着されている。先端側非拡張部３６の内径は、内管２４の外径に略一致しており、基端側非拡張部３８の外径は、外管２６の外径に略一致している。バルーン１６と内管２４及び外管２６とは、液密に固着されればよく、例えば接着や熱融着によって接合される。
【００３２】
バルーン１６の拡張時の大きさは、例えば、筒部３０の外径が１〜１０ｍｍ程度、好ましくは１〜７ｍｍ程度であり、長さが５〜３５０ｍｍ程度、好ましくは５〜３００ｍｍ程度である。また、先端側非拡張部３６の外径は、０．５〜１．５ｍｍ程度、好ましくは０．６〜１．３ｍｍ程度であり、先端チップ１４の外径と略同一とされ、長さは１〜５ｍｍ程度、好ましくは１〜２ｍｍ程度である。基端側非拡張部３８の外径は０．５〜１．６ｍｍ程度、好ましくは０．７〜１．５ｍｍ程度であり、長さは１〜５ｍｍ程度、好ましくは２〜４ｍｍ程度である。さらに先端テーパ部３２及び基端テーパ部３４の長さは１〜１０ｍｍ程度、好ましくは３〜７ｍｍ程度である。
【００３３】
このようなバルーン１６は、内管２４及び外管２６と同様に適度な可撓性が必要とされるとともに、狭窄部を確実に押し広げることできる程度の強度が必要であり、その材質は、例えば、上記にて例示した内管２４及び外管２６の構成材料と同一でよく、或いは他の材質であってもよい。
【００３４】
先端チップ１４は、その外径がバルーン１６の先端側非拡張部３６と略同一とされ、その内径が内管２４の外径と略同一とされた短尺なチューブであり、例えば、軸線方向の長さが０．５〜１０ｍｍ程度である。先端チップ１４は、内管２４の先端部に外嵌及び液密に接合されてルーメン１９の先端開口部よりも先端側に突出するとともに、その基端面がバルーン１６の先端側非拡張部３６の先端面に接合されている。先端チップ１４の先端開口部１４ａは、内管２４のルーメン１９に連通し、ガイドワイヤの入口となっている。
【００３５】
先端チップ１４は、その材質や形状を適宜設定することにより、少なくとも内管２４又は外管２６よりも柔軟に構成され、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等で形成するとよい。
【００３６】
このような先端チップ１４は、治療デバイス１０Ａの最先端として生体管腔内での湾曲部や凹凸部等を柔軟に進むとともに、狭窄部（病変部）を貫通し、当該治療デバイス１０Ａの円滑な挿通を先導するための部位である。なお、先端チップ１４は省略してもよく、その場合には、内管２４の最先端位置とバルーン１６の先端側非拡張部３６の最先端位置とを一致させた構成や、当該先端側非拡張部３６の最先端位置よりも内管２４の最先端位置を多少突出させた構成とするとよい。
【００３７】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８は、少なくとも１種以上の生物学的生理活性物質を含むものである。具体的には、生理活性物質部１８は、好ましくは、病変部（狭窄部）への付着（留置）を確実にするために、バルーン１６の外周面の全周（３６０度の範囲）に塗布され、少なくとも筒部３０の全長にわたって塗布される。従って、生理活性物質部１８は、例えば、図１中のＡで示す範囲（先端テーパ部３２の途中から基端テーパ部３４の途中までの範囲）に塗布されるのがよい。
【００３８】
生理活性物質部１８の厚さ（塗布厚さ）は、好ましくは、３〜１００μｍであり、より好ましくは、５〜５０μｍである。なお、生理活性物質部１８は、バルーン１６の外表面の全体に形成されていてもよく、又は、バルーン１６の外表面の一部分に形成されていてもよい。
【００３９】
生理活性物質部１８に含まれる生物学的生理活性物質は、生体管腔内の狭窄部を治療した部位に付着させることで再狭窄を抑制する効果を有するものであれば特に限定されず、具体的には、例えば抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、抗高脂血症薬、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、抗炎症剤、生体由来材料、インターフェロン、ＮＯ産生促進物質等が挙げられる。
【００４０】
抗癌剤としては、より具体的には、例えば硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンブラスチン、硫酸ビンデシン、塩酸イリノテカン、パクリタキセル、ドセタキセル水和物、メトトレキサート、シクロフォスファミド等が好ましい。免疫抑制剤としては、より具体的には、例えば、シロリムス、タクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリン、ミコフェノール酸モフェチル、塩酸グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。
【００４１】
抗生物質としては、より具体的には、例えば、マイトマイシンＣ、塩酸ドキソルビシン、アクチノマイシンＤ、塩酸ダウノルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸アクラルビシン、塩酸エピルビシン、硫酸ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。抗リウマチ剤としては、より具体的には、例えば、金チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット二ナトリウム等が好ましい。抗血栓薬としては、より具体的には、例えば、へパリン、塩酸チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。
【００４２】
抗高脂血症薬としては、より具体的にはＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤やプロブユールが好ましい。そして、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、より具体的には、例えば、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、ピタバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチンナトリウム等が好ましい。
【００４３】
ＡＣＥ阻害剤としては、より具体的には、例えば、塩酸キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、塩酸テモカプリル、塩酸デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。カルシウム拮抗剤としては、より具体的には、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、塩酸ジルチアゼム、塩酸ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。抗アレルギー剤としては、より具体的には、例えば、トラニラストが好ましい。
【００４４】
レチノイドとしては、より具体的には、例えば、オールトランスレチノイン酸が好ましい。抗酸化剤としては、より具体的には、例えば、カテキン類、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β- カロチン等が好ましい。カテキン類の中では、エピガロカテキンガレートが特に好ましい。チロシンキナーゼ阻害剤としては、より具体的には、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。抗炎症剤としては、より具体的には、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドやアスピリンが好ましい。
【００４５】
生体由来材料としては、より具体的には、例えば、ＥＧＦ（ｅｐｉｄｅｒｍａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＶＥＧＦ（ｖａｓｃｕｌａｒ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＨＧＦ(ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ)、ＰＤＧＦ（ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＢＦＧＦ（ｂａｓｉｃ  ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）等が好ましい。
【００４６】
生理活性物質部１８は、上記例示した生物学的生理活性物質のうち、一種類のみを含んでもよく、又は二種類以上の異なる生物学的生理活性物質を含んでもよい。二種類以上の生物学的生理活性物質を含む場合、その組み合わせは上記例示した生物学的生理活性物質から必要に応じて適宜選択すればよい。
【００４７】
保護スリーブ２１は、シャフト１２を囲繞する長尺で可撓性を有する管状部材であり、生理活性物質部１８を覆うとともに、シャフト１２に沿ってシャフト１２の基端側まで延在している。例えば、保護スリーブ２１は、バルーン１６の一部分又は全体に形成された生理活性物質部１８に対して、少なくとも生理活性物質部１８の全体を覆うように構成されている。保護スリーブ２１は、デバイス本体１１に対して基端方向に変位（スライド）可能であり、少なくとも、保護スリーブ２１の先端とバルーン１６の基端との距離が、介在部材２３の軸方向長さ以上となる位置まで後退可能である。
【００４８】
初期状態において、保護スリーブ２１の先端は、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８の先端よりも先端側にある。すなわち、初期状態において、生理活性物質部１８は保護スリーブ２１によって完全に覆われており、保護スリーブ２１の外部と接触することがない。よって、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８が適切に保護される。
【００４９】
図３は、ガイドワイヤを導出するための開口部２７及びその周辺部位の拡大断面図である。図３に示すように、保護スリーブ２１には、ルーメン１９に挿通されるガイドワイヤを導出するための長孔３１が保護スリーブ２１の軸線に沿って設けられている。この長孔３１は、保護スリーブ２１の可動範囲内での位置にかかわらず、シャフト１２の側面に設けられたガイドワイヤ導出用の開口部２７を外部に露出させるように、位置及び範囲が設定されている。
【００５０】
保護スリーブ２１の構成材料は、特に限定されないが、例えば、上述した内管２４及び外管２６の構成材料として例示したものから選択した少なくとも一種以上の材料を採用し得る。保護スリーブ２１は、後述する介在部材２３を圧縮状態で拘束可能な強度を有し、介在部材２３に対し、潤滑性を有する内表面を有することが望ましい。これにより、保護スリーブ２１を基端側にスライドさせる際、介在部材２３による摩擦抵抗を小さく抑えることができる。
【００５１】
図１に示すように、保護スリーブ２１の基端にはハブ４０が設けられている。このハブ４０は、シャフト１２が挿通された中空状（中空円筒状）であり、操作者が手指で把持して基端方向に引く操作をし易いように、適度の長さを有するとともに、保護スリーブ２１の外径よりも大きい適度の外径を有する。操作者は当該ハブ４０を手指で把持することにより、保護スリーブ２１を容易にスライド操作することができる。
【００５２】
介在部材２３は、全体として中空円筒形であり、自己拡張機能を有し、バルーン１６と保護スリーブ２１との間に配置された状態では、保護スリーブ２１の内面によって拡張が阻止されて収縮状態となる一方、保護スリーブ２１から開放されると、その自己拡張機能によって、弾性的に拡張（拡径）する。介在部材２３は、保護スリーブ２１内で生理活性物質部１８の外側に配置されることで、生理活性物質部１８が保護スリーブ２１の内面に接触することを防止するためのものである。従って、介在部材２３の軸線方向の長さは、少なくとも生理活性物質部１８の塗布範囲（図１のＡで示す範囲）と同じかそれ以上であるのがよい。
【００５３】
図示した構成例の介在部材２３は、弾性線材を螺旋状に巻いたコイル状に形成されているが、その他の形態として、例えば、弾性線材が織り合わされたメッシュ状で且つ全体として管状に構成されたもの、弾性線材で構成したリングを互いに複数結合して全体として管状に構成されたもの、或いは、Ｚ状やＳ状に屈曲したリング状のセルを互いに複数結合して全体として管状に構成されたものであってもよい。
【００５４】
介在部材２３の構成材料は、自己拡張機能を付与できるものであれば特に限定されないが、超弾性合金（形状記憶合金）や形状記憶樹脂を採用し得る。超弾性合金としては、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ａｇ−Ｃｄ系合金、Ａｕ−Ｃｄ系合金、Ｉｎ−Ｔｉ系合金、Ｉｎ−Ｃｄ系合金等が挙げられる。また、介在部材２３の構成材料としては、ステンレス、タンタル、コバルト合金等の通常の弾性を有する金属や合金を採用し得る。
【００５５】
介在部材２３の基端側には操作機構２５が設けられている。本実施形態において操作機構２５は線状部材２９によって構成されている。この線状部材２９は、保護スリーブ２１とシャフト１２との間に挿通配置されるとともにシャフト１２に沿って配設され、その先端が介在部材２３の基端に結合され、その基端側が保護スリーブ２１とシャフト１２との間から基端方向に突出して外部に引き出されている。
【００５６】
この線状部材２９は、保護スリーブ２１を基端方向に移動させる際に介在部材２３が基端方向に移動することを阻止する一方、デバイス本体１１の基端側で操作することにより介在部材２３を基端方向に変位させるための部材である。そのため、線状部材２９は、介在部材２３から基端方向への荷重を受けた際に大きく撓むことがない程度の適度の剛性を有するように、太さ（外径）及び構成材料が設定される。
【００５７】
線状部材２９の構成材料は、例えば、介在部材２３の構成材料として例示したものから選択されてもよい。この場合、介在部材２３と線状部材２９とは、同一の材料で構成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。介在部材２３と線状部材２９とが同一の材料で構成される場合、両者は単一の部材として一体的に構成されてもよく、これにより部品点数を少なくでき、構成を簡素化できる。
【００５８】
図１に示すように、治療デバイス１０Ａには、操作機構２５である線状部材２９をデバイス本体１１に対して離脱可能に固定する固定機構４４が設けられている。図示例の固定機構４４は、デバイス本体１１の基端側、具体的にはハブ１５に設けられている。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、固定機構４４は、ハブ１５に設けられた第１挟持部４６と、第１挟持部４６に対して着脱可能な第２挟持部４８とを有する。第１挟持部４６には、第１突起５０が設けられている。第２挟持部４８には、２つの第２突起５２が離間して設けられている。
【００５９】
図４Ａに示すように、第１挟持部４６と第２挟持部４８とにより線状部材２９を挟持すると、第１突起５０及び第２突起５２により線状部材２９が屈曲した状態で保持され、線状部材２９の移動が阻止された状態（ロック状態）となる。一方、図４Ｂに示すように、第２挟持部４８が第１挟持部４６から離脱されると、線状部材２９が第１挟持部４６と第２挟持部４８とによる挟持から解放され、線状部材２９の移動が許容された状態（アンロック状態）となる。
【００６０】
なお、線状部材２９の牽引操作を行う際に操作者が手指で把持して線状部材２９を基端方向に引っ張り易くするために、線状部材２９の基端に線状部材２９よりも大径の把持部を設けてもよい。
【００６１】
固定機構４４は、第１挟持部４６と第２挟持部４８とにより線状部材２９を挟持する構成に限られず、線状部材２９をデバイス本体１１に対して離脱可能に固定する機能を有する他の構成を採用してもよい。固定機構４４の他の構成としては、例えば、接着、熱融着又は物理的な係合、若しくはこれらの組み合わせを採用し得る。この場合、接着、熱融着又は物理的な係合による固定強度は、操作者が線状部材２９を引っ張る操作によって、線状部材２９とデバイス本体１１との固定が解除される程度に設定される。
【００６２】
本実施形態に係る治療デバイス１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００６３】
治療デバイス１０Ａを用いて冠動脈内等に発生した狭窄部の治療を行う場合、まず、病変部である狭窄部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えばセルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管内にガイドワイヤを先行して導入するとともに、前記ガイドワイヤを先端チップ１４の先端開口部１４ａから内管２４のルーメン１９を挿通させ、治療デバイス１０Ａを血管内へと挿入する。
【００６４】
そして、Ｘ線造影下で、ガイドワイヤを、目的とする病変部（狭窄部）へ進め、その病変部を通過させて留置するとともに、治療デバイス１０Ａをガイドワイヤに沿って血管内（例えば、冠動脈内）に進行させる。本実施形態に係る治療デバイス１０Ａの場合、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８が保護スリーブ２１によって覆われているので、バルーン１６を病変部に送達する途中で血管内壁と生理活性物質部１８との接触を防止又は抑制することができ、生理活性物質部１８の剥離が有効に防止される。
【００６５】
図５Ａに示すように、治療デバイス１０Ａを血管５４内で走行させていくと、やがて治療デバイス１０Ａの先端にある先端チップ１４が病変部（狭窄部）５６を通過（貫通）するとともに、保護スリーブ２１で包囲された状態のバルーン１６が病変部５６に配置される。
【００６６】
このようにバルーン１６を病変部５６に配置したら、図５Ｂに示すように、保護スリーブ２１を基端方向に引っ張って、バルーン１６及び介在部材２３を血管５４内に露出させる。この場合、介在部材２３は、線状部材２９を介して固定機構４４によって固定されているため、保護スリーブ２１を基端方向へ移動させても、その移動につられて基端方向に移動することがなく、バルーン１６を囲む位置に保持された状態で、自己拡張機能によって拡張する。図５Ｂに示す治療デバイス１０Ａにおいて、介在部材２３と生理活性物質部１８との間には適度に隙間が形成された状態となっている。また、自然状態（拡張状態）の介在部材２３の外径は、保護スリーブ２１の内径よりも大きく、適用する血管５４の内径よりも小さいことが望ましい。
【００６７】
なお、介在部材２３が拡張する前の状態で介在部材２３と生理活性物質部１８とが接触していても、介在部材２３が拡張する際には径を大きくして生理活性物質部１８の表面に対して垂直方向に離れるため、介在部材２３によって生理活性物質部１８がこすり取られることはない。
【００６８】
次に、固定機構４４による線状部材２９とデバイス本体１１との固定を解除する。本実施形態の場合、具体的には、第１挟持部４６を第２挟持部４８から取り外し、線状部材２９の基端側を固定機構４４から解放する。なお、固定機構４４の構成が接着、熱融着等である場合、線状部材２９の基端側を引っ張って固定を解除する。
【００６９】
固定機構４４による線状部材２９の固定が解除されたら、線状部材２９を基端方向に引っ張り、図５Ｃに示すように、介在部材２３を基端方向に移動させてバルーン１６を包囲する位置から退避させる。この場合、介在部材２３と生理活性物質部１８との間には、適度に隙間が形成されているので、介在部材２３が基端方向に移動する際に、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８が介在部材２３によってこすり取られて剥離することがない。介在部材２３がバルーン１６の外側から後退した結果、生理活性物質部１８が血管５４内に完全に露出する。
【００７０】
こうして生理活性物質部１８を血管５４内に露出させたら、図示しない拡張用流体供給手段の作用下にバルーン１６を拡張させて病変部５６を内側から押し広げ、病変部５６が生じた部分を正常な血管径に近づける（図５Ｄ参照）。このとき、バルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８が拡張された病変部５６に押し付けられ、病変部５６へと付着する。上述したように、生理活性物質部１８には、再狭窄を抑制する効果を有する生物学的生理活性物質が含まれている。従って、治療した部位が再狭窄することを抑制することができる。
【００７１】
ところで、上述した本実施形態の構成と異なり、もし、バルーン１６に塗布された生理活性物質部１８を軸方向に移動可能なスリーブで直接覆う構成の場合、バルーン１６が病変部５６に到達するまでは生理活性物質部１８の剥離を防止できるが、その後、生理活性物質部１８を露出させるために当該スリーブを基端方向にずらすと、当該スリーブによって生理活性物質部１８がこすり取られ、剥離する。
【００７２】
これに対し、本実施形態に係る治療デバイス１０Ａでは、保護スリーブ２１とバルーン１６との間に介在部材２３が配置されていることによりバルーン１６の外表面に塗布された生理活性物質部１８と保護スリーブ２１の内面とが接触していないので、保護スリーブ２１を基端方向に移動させてバルーン１６を露出させる際、保護スリーブ２１によって生理活性物質部１８がこすり取られて剥離することを防止できる。保護スリーブ２１がバルーン１６を包囲する位置から退避したら、介在部材２３が自己拡張機能によって自動的に拡張するので、その後に介在部材２３を基端方向に移動させた際に、生理活性物質部１８がこすり取られて剥離することがない。
【００７３】
また、本実施形態の場合、操作機構２５（線状部材２９）は、保護スリーブ２１を基端方向に移動させる際に介在部材２３が基端方向に移動することを阻止する一方、デバイス本体１１の基端側で操作することにより介在部材２３を基端方向に変位させるように構成されているので、保護スリーブ２１の基端方向への移動につられて介在部材２３が移動することを確実に阻止できるとともに、介在部材２３を基端方向に移動させる操作を手元側で簡単に行うことができ、操作性に優れる。
【００７４】
さらに、治療デバイス１０Ａでは、操作機構２５をデバイス本体１１に対して離脱可能に固定する固定機構４４が設けられているので、固定を意図的に解除するまで、保護スリーブ２１とバルーン１６との間に介在部材２３を確実に配置しておくことができる。しかも、固定機構４４は、前記デバイス本体１１の基端側に設けられているので、固定機構４４による線状部材２９の固定を容易に解除することができ、操作性に優れる。
【００７５】
本実施形態の場合、固定機構４４は、デバイス本体１１側に設けられた第１挟持部４６と、デバイス本体１１に対して着脱可能な第２挟持部４８とを有し、第１挟持部４６と第２挟持部４８との間に前記操作機構２５が挟持されることで、操作機構２５が固定されるので、固定及びその解除を確実且つ簡便に行うことができる。
【００７６】
図６は、本発明の第２実施形態に係る治療デバイス１０Ｂの一部省略側面図である。なお、図６に示す治療デバイス１０Ｂにおいて、図１に示した治療デバイス１０Ａと同一の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図６に示すように、介在部材２３の基端には、操作機構２５ａが設けられている。この操作機構２５ａは、シャフト１２と保護スリーブ２１との間に配置された牽引チューブ６２と、当該牽引チューブ６２の基端に設けられたハブ６４とを有する。牽引チューブ６２は、可撓性を有する長尺で細径の管状部材（円管状部材）であり、シャフト１２に対して軸方向にスライド可能に配置され、先端が介在部材２３に結合され、基端側が保護スリーブ２１の基端に設けられたハブ４０から突出している。
【００７８】
牽引チューブ６２には、ルーメン１９に挿通されるガイドワイヤを導出するための図示しない長孔（図３に示した長孔３１と同様の長孔）が牽引チューブ６２の軸線に沿って設けられている。この長孔は、牽引チューブ６２の可動範囲内での位置にかかわらず、シャフト１２の側面に設けられたガイドワイヤ導出用の開口部２７を外部に露出させるように、位置及び範囲が設定されている。
【００７９】
牽引チューブ６２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、上述した内管２４及び外管２６の構成材料として例示したものから選択した少なくとも一種以上の材料を採用し得る。
【００８０】
牽引チューブ６２の基端に設けられたハブ６４は、シャフト１２が挿通された中空状（中空円筒状）であり、操作者が手指で把持して基端方向に引く操作をし易いように、適度の長さと、牽引チューブ６２の外径よりも大きい適度の外径とを有する。
【００８１】
このような構成の治療デバイス１０Ｂを使用して図５Ｂと同様に介在部材２３をバルーン１６の外側で拡張させるには、シャフト１２に対する牽引チューブ６２の位置を保持したまま、保護スリーブ２１を基端方向にスライド操作する。これにより、介在部材２３をバルーン１６の外側に配置した状態を維持したまま、保護スリーブ２１をバルーン１６の外側から退避させることができる。これにより、バルーン１６及び介在部材２３を血管５４内に露出させる。本実施形態の場合、操作機構２５ａは、シャフト１２に沿ってシャフト１２の基端側まで延在するチューブ状に構成され、図１に示した線状部材２９と比較して高い剛性を有するため、保護スリーブ２１の基端方向への移動につられて介在部材２３が移動することを一層確実に阻止できる。
【００８２】
次に、牽引チューブ６２を基端方向にスライド操作することにより、図５Ｃを参照して説明したのと同様に、介在部材２３を基端方向に移動させてバルーン１６を包囲する位置から退避させる。その後、図５Ｄを参照して説明したのと同様に、図示しない拡張用流体供給手段の作用下にバルーン１６を拡張させて病変部５６を内側から押し広げ、病変部５６が生じた部分を正常な血管径に近づけるとともに、生理活性物質部１８を病変部５６に付着させる。
【００８３】
第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００８４】
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態の構成に代えて、介在部材２３の全体が拡張する位置まで保護スリーブ２１を基端方向に変位させた後、さらに保護スリーブ２１を基端方向に移動させたときに、保護スリーブ２１と一緒に介在部材２３も基端方向に移動させることが可能な構成としてもよい。このような構成としては、例えば、保護スリーブ２１と介在部材２３とを所定の弛みを持った線状部材等で予め結合しておくか、或いは、保護スリーブ２１を所定位置まで後退させたときに介在部材２３が保護スリーブ２１に引っ掛かる構成を採用し得る。
【００８５】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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