(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に現像剤を供給する現像装置であって、
現像剤が収容される現像槽と、
前記現像槽内の現像剤を担持して軸線まわりに回転し、担持した現像剤を感光体へ向けて搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向に延び、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制して現像剤を層状にする規制部材と、
前記規制部材よりも前記現像ローラの回転方向下流側において前記軸線方向に延び、前記現像ローラに担持され、前記規制部材によって規制された現像剤の層を均質にする均質化部材であって、前記現像ローラとの最近接点よりも前記回転方向上流側に、第１の曲率で突出する上流部分と、該最近接点よりも前記回転方向下流側に、前記第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出する下流部分とを有する均質化部材とを備え、
前記上流部分の、前記回転方向上流側端部から、前記規制部材までの距離が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点を通り、現像ローラの径方向に延びる仮想的な直線である第１補助線と、前記上流部分の、前記回転方向における上流側端部の点を通り、前記第１補助線に平行な仮想的な直線である第２補助線との距離が、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点を通り、現像ローラの径方向に延びる仮想的な直線である第１補助線と、前記下流部分の、前記回転方向における下流側端部の点を通り、前記第１補助線に平行な仮想的な直線である第３補助線との距離が、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記下流部分の、前記回転方向下流側端部と、前記現像ローラとの間の距離から、前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離を減算した値が、０ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離と、前記規制部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離とが等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真方式の画像形成装置であって、
感光体と、
現像剤が収容される現像槽と、前記現像槽内の現像剤を担持して軸線まわりに回転し、担持した現像剤を前記感光体へ向けて搬送する現像ローラと、前記現像ローラの軸線方向に延び、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制して現像剤を層状にする規制部材とを備える現像装置と、
前記規制部材よりも前記現像ローラの回転方向下流側において前記軸線方向に延び、前記現像ローラに担持され、前記規制部材によって規制された現像剤の層を均質にする均質化部材であって、前記現像ローラとの最近接点よりも前記回転方向上流側に、第１の曲率で突出する上流部分と、該最近接点よりも前記回転方向下流側に、前記第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出する下流部分とを有する均質化部材とを有し、
前記上流部分の、前記回転方向上流側端部から、前記規制部材までの距離が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラー化や高画質化に対応した電子写真方式の画像形成装置には、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が広く使用されている。現像装置は、現像槽内で２成分現像剤を攪拌することにより、トナーとキャリアとの間に摩擦を生じさせ、これによって、トナーを帯電させる。帯電したトナーは、現像ローラの表面に供給され、静電的吸引力によって現像ローラから感光体ドラムの表面に形成された静電潜像に移動する。これにより、感光体ドラム上に静電潜像に基づいたトナー像が形成される。
【０００３】
静電的吸引力によって現像ローラに担持される現像剤の量は、現像ローラの回転方向においてばらつくので、現像剤の量を一定量に規制する必要がある。そのために、特許文献１，２に記載の現像装置は、現像ローラと感光体ドラムとの最近接部よりも現像ローラの回転方向において上流側に、現像剤量を規制する規制部材を備えている。この規制部材は、現像ローラに対して離間して設けられ、現像ローラに担持されて規制部材との最近接点を通過する現像剤の厚さを、一定の厚さ以下に規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５５７２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５６９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現像剤は、上記のように、帯電させるために攪拌される。このときに生じる摩擦熱によって現像剤の流動性が低下して、現像剤が緩く凝集した状態になる場合がある。また、画像形成装置内部の温度が高温になったときも、このような状態になる場合がある。現像剤がこのような状態になったときに、特許文献１，２に記載の現像装置を用いると、規制部材と現像ローラとの間を通過する現像剤の密度が短期間で変化する脈動状態となるので、現像ローラ表面の現像剤密度を均質にすることが難しくなる。その結果、たとえばハーフトーン画像を形成する際に、濃度むらが生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、現像ローラ表面に均質な現像剤密度の現像剤層を形成することができる現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、感光体に現像剤を供給する現像装置であって、
現像剤が収容される現像槽と、
前記現像槽内の現像剤を担持して軸線まわりに回転し、担持した現像剤を感光体へ向けて搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向に延び、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制して現像剤を層状にする規制部材と、
前記規制部材よりも前記現像ローラの回転方向下流側において前記軸線方向に延び、前記現像ローラに担持され、前記規制部材によって規制された現像剤の層を均質にする均質化部材であって、前記現像ローラとの最近接点よりも前記回転方向上流側に、第１の曲率で突出する上流部分と、該最近接点よりも前記回転方向下流側に、前記第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出する下流部分とを有する均質化部材とを備え、
前記上流部分の、前記回転方向上流側端部から、前記規制部材までの距離が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする現像装置である。
【０００８】
また本発明は、前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点を通り、現像ローラの径方向に延びる仮想的な直線である第１補助線と、前記上流部分の、前記回転方向における上流側端部の点を通り、前記第１補助線に平行な仮想的な直線である第２補助線との距離が、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点を通り、現像ローラの径方向に延びる仮想的な直線である第１補助線と、前記下流部分の、前記回転方向における下流側端部の点を通り、前記第１補助線に平行な仮想的な直線である第３補助線との距離が、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記下流部分の、前記回転方向下流側端部と、前記現像ローラとの間の距離から、前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離を減算した値が、０ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記均質化部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離と、前記規制部材における前記現像ローラとの最近接点と、前記現像ローラとの間の距離とが等しいことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、電子写真方式の画像形成装置であって、
感光体と、
現像剤が収容される現像槽と、前記現像槽内の現像剤を担持して軸線まわりに回転し、担持した現像剤を前記感光体へ向けて搬送する現像ローラと、前記現像ローラの軸線方向に延び、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制して現像剤を層状にする規制部材とを備える現像装置と、
前記規制部材よりも前記現像ローラの回転方向下流側において前記軸線方向に延び、前記現像ローラに担持され、前記規制部材によって規制された現像剤の層を均質にする均質化部材であって、前記現像ローラとの最近接点よりも前記回転方向上流側に、第１の曲率で突出する上流部分と、該最近接点よりも前記回転方向下流側に、前記第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出する下流部分とを有する均質化部材とを有し、
前記上流部分の、前記回転方向上流側端部から、前記規制部材までの距離が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、均質化部材の、現像ローラとの最近接点より上流側の部分が第１の曲率で突出するように構成されているので、均質化部材の前で現像剤溜りが形成される。これによって、流動性が低下した現像剤が規制部材の前を通過することで、瞬間的に規制部材の前を通過する現像剤の量が低下しても、現像剤溜まりで密度変化が緩和される。そして、均質化部材の、現像ローラとの最近接点より下流側の部分が、第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出するように構成されているので、現像剤の圧力変動が緩やかになる。このようにして、均質化部材は、均質な現像剤密度の現像剤層を形成することができる。
【００１５】
また本発明によれば、適度な現像剤溜まりが形成されるので、現像剤密度の変化をより緩和することができる。
【００１６】
また本発明によれば、現像剤の圧力変動をより緩やかにすることができるので、現像剤密度のむらを小さくすることができる。
【００１７】
また本発明によれば、現像剤の圧力変動をより緩やかにすることができるので、現像剤密度のむらを小さくすることができる。
【００１９】
また本発明によれば、現像剤溜まりにおける現像剤圧力が適正に保たれるので、現像剤溜まりにおいて現像剤が圧縮されて凝集するのを防止することができる。
【００２０】
また本発明によれば、均質化部材によって、現像ローラ上に、均質な現像剤密度の現像剤層を形成することができるので、がさつきが無く均質なハーフトーン画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置１００の構成を示す模式図である。
【図２】トナーカートリッジ３００の構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す線Ａ−Ａを切断面線とするトナーカートリッジ３００の断面図である。
【図４】現像装置２００の構成を示す模式図である。
【図５】図４に示す線Ｂ−Ｂを切断面線とする現像装置２００の断面図である。
【図６】図４に示す線Ｃ−Ｃを切断面線とする現像装置２００の断面図である。
【図７】現像ローラ２０４とドクターブレード２０６と均質化部材２０９とを拡大して示す図である。
【図８】実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
はじめに、本発明の実施形態である現像装置２００を備える画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録媒体、メモリ装置を用いた外部機器などからの印刷ジョブの受信に応じて、図示しない制御ユニット部によって、印刷モードが選択される。
【００２３】
画像形成装置１００は、トナー像形成部２０と、転写部３０と、定着部４０と、記録媒体供給部５０と、排出部６０と、図示しない制御ユニット部とを含む。トナー像形成部２０は、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、帯電部２２ｂ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、露光ユニット２３と、現像装置２００ｂ，２００ｃ，２００ｍ，２００ｙと、クリーニングユニット２５ｂ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙと、トナーカートリッジ３００ｂ，３００ｃ，３００ｍ，３００ｙと、トナー供給パイプ２５０ｂ，２５０ｃ，２５０ｍ，２５０ｙとを含む。転写部３０は、中間転写ベルト３１と、駆動ローラ３２と、従動ローラ３３と、中間転写ローラ３４ｂ，３４ｃ，３４ｍ，３４ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３５と、転写ローラ３６とを含む。
【００２４】
感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２００、クリーニングユニット２５、トナーカートリッジ３００、トナー供給パイプ２５０、および中間転写ローラ３４は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材を区別する場合は、各部材を表す数字の末尾に各色を表すアルファベットを付して参照符号とし、各部材を総称する場合は、各部材を表す数字のみを参照符号とする。
【００２５】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動部によって軸線回りに回転可能に支持され、図示しない導電性基体と、この導電性基体の表面に形成される光導電層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。光導電層は、光を照射されることで導電性を示す材料によって形成される。感光体ドラム２１としては、たとえば、アルミニウムで形成された円筒状部材（導電性基体）と、この円筒状部材の外周面上に形成される、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、または有機光半導体（ＯＰＣ）からなる薄膜（光導電層）とを含むものを用いることができる。
【００２６】
帯電部２２、現像装置２００、およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１の回転方向回りに、この順序で配置され、帯電部２２は、現像装置２００およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００２７】
帯電部２２は、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる装置である。帯電部２２は、感光体ドラム２１に臨む位置に、感光体ドラム２１の長手方向に沿って設置される。接触帯電方式の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面に接するように設置される。非接触帯電方式の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面から離隔するように設置される。
【００２８】
帯電部２２は、現像装置２００、クリーニングユニット２５などとともに、感光体ドラム２１の周囲に設置される。帯電部２２は、現像装置２００、クリーニングユニット２５などよりも、感光体ドラム２１に近い位置に設置されることが好ましい。これによって、感光体ドラム２１の帯電不良の発生を確実に防止することができる。
【００２９】
帯電部２２としては、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、コロナ放電装置、イオン発生装置などを使用できる。ブラシ型帯電装置およびローラ型帯電装置は、接触帯電方式の帯電装置である。ブラシ型帯電装置には、帯電ブラシを用いるもの、磁気ブラシを用いるものなどがある。コロナ放電装置およびイオン発生装置は、非接触帯電方式の帯電装置である。コロナ放電装置には、ワイヤ状の放電電極を用いるもの、鋸歯状の放電電極を用いるもの、針状の放電電極を用いるものなどがある。
【００３０】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される光が、帯電部２２と現像装置２００との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、帯電状態にある感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光をそれぞれ照射することによって、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を使用できる。露光ユニット２３としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【００３１】
現像装置２００は、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像をトナーによって現像することで、感光体ドラム２１上にトナー像を形成する装置である。現像装置２００の鉛直方向上部には、筒状部材であるトナー供給パイプ２５０が接続される。現像装置２００の詳細については後述する。
【００３２】
トナーカートリッジ３００は、現像装置２００よりも鉛直方向上方に配され、未使用のトナーを貯蔵する。トナーカートリッジ３００の鉛直方向下部にはトナー供給パイプ２５０が接続される。トナーカートリッジ３００は、トナー供給パイプ２５０を介して、現像装置２００へトナーを供給する。トナーカートリッジ３００の詳細については後述する。
【００３３】
クリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する部材である。クリーニングユニット２５としては、たとえば、トナーを掻き取るための板状部材と、掻き取ったトナーを回収する容器状部材とが用いられる。
【００３４】
トナー像形成部２０によれば、帯電部２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。感光体ドラム２１上の静電潜像に現像装置２００からトナーが供給されることでトナー像が形成される。このトナー像は後述する中間転写ベルト３１に転写される。トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナーは、クリーニングユニット２５によって除去される。
【００３５】
中間転写ベルト３１は、感光体ドラム２１の鉛直方向上方に配置される無端ベルト状部材である。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と従動ローラ３３とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ａ４方向に移動する。
【００３６】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転可能に設けられる。駆動ローラ３２は、その回転によって、中間転写ベルト３１を矢符Ａ４方向へ移動させる。従動ローラ３３は、駆動ローラ３２の回転に従動して回転可能に設けられ、中間転写ベルト３１が弛まないように、中間転写ベルト３１に一定の張力を発生させる。
【００３７】
中間転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転可能に設けられる。中間転写ローラ３４としては、たとえば、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（たとえば、ステンレス）ローラの表面に、導電性の弾性部材が形成されたものを用いることができる。中間転写ローラ３４は、転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する機能を有する。
【００３８】
転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して駆動ローラ３２に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転可能に設けられる。転写ローラ３６と駆動ローラ３２との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト３１に担持されて搬送されるトナー像は、後述する記録媒体供給部５０から送給される記録媒体に転写される。
【００３９】
転写ベルトクリーニングユニット３５は、中間転写ベルト３１を介して従動ローラ３３に対向し、中間転写ベルト３１のトナー像担持面に接触するように設けられる。転写ベルトクリーニングユニット３５は、記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１表面のトナーを除去し回収するために設けられる。記録媒体へのトナー像の転写後に中間転写ベルト３１にトナーが付着したまま残っていると、中間転写ベルト３１の移動によって、残留トナーが転写ローラ３６に付着するおそれがある。転写ローラ３６にトナーが付着すると、そのトナーは、次に転写する記録媒体の裏面を汚染してしまう。
【００４０】
転写部３０によれば、中間転写ベルト３１が感光体ドラム２１に接しながら移動するとき、中間転写ローラ３４に、感光体ドラム２１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１上へ転写される。感光体ドラム２１ｙ、感光体ドラム２１ｍ、感光体ドラム２１ｃ、感光体ドラム２１ｂでそれぞれ形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト３１上に、この順番で順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１の移動によって転写ニップ部に搬送され、転写ニップ部において、記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、後述する定着部４０に搬送される。
【００４１】
記録媒体供給部５０は、給紙ボックス５１と、ピックアップローラ５２ａ，５２ｂと、搬送ローラ５３ａ，５３ｂと、レジストローラ５４と、給紙トレイ５５とを含む。給紙ボックス５１は、画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、画像形成装置１００内部において記録媒体を貯留する容器状部材である。給紙トレイ５５は、画像形成装置１００外壁面に設けられ、画像形成装置１００外部において記録媒体を貯留するトレイ状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。
【００４２】
ピックアップローラ５２ａは、給紙ボックス５１に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給する部材である。搬送ローラ５３ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ１において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。ピックアップローラ５２ｂは、給紙トレイ５５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ２に送給する部材である。搬送ローラ５３ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ２において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。
【００４３】
レジストローラ５４は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、搬送ローラ５３ａ，５３ｂから送給される記録媒体を、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００４４】
記録媒体供給部５０によれば、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、給紙ボックス５１または給紙トレイ５５から記録媒体が転写ニップ部に送給され、この記録媒体にトナー像が転写される。
【００４５】
定着部４０は、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を備える。加熱ローラ４１は、所定の定着温度となるように制御される。加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１に圧接するローラである。加熱ローラ４１は、加圧ローラ４２とともに記録媒体を加熱しながら挟持することにより、トナー像を構成するトナーを溶融させて記録媒体上に定着させる。トナー像が定着した記録媒体は、後述する排出部６０に搬送される。
【００４６】
排出部６０は、搬送ローラ６１と、排出ローラ６２と、排出トレイ６３とを含む。搬送ローラ６１は、定着部４０よりも鉛直方向上方において、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。搬送ローラ６１は、画像が定着した記録媒体を排出ローラ６２に向けて搬送する。
【００４７】
排出ローラ６２は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。排出ローラ６２は、片面印刷の場合、片面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出ローラ６２は、両面印刷の場合、片面の印刷が完了した記録媒体を、用紙搬送路Ａ３を介してレジストローラ５４へ搬送し、両面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出トレイ６３は、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられ、画像が定着した記録媒体を貯留する。
【００４８】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介した各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、記憶部には、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【００４９】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気、電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【００５０】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて画像形成装置１００に設けられる各装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【００５１】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、この処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００に設けられる各装置にも電力を供給する。
【００５２】
図２は、トナーカートリッジ３００の構成を示す模式図である。図３は、図２に示す線Ａ−Ａを切断面線とするトナーカートリッジ３００の断面図である。トナーカートリッジ３００は、トナー供給パイプ２５０を介して、現像装置２００へトナーを供給する装置である。トナーカートリッジ３００は、トナー収容容器３０１と、トナー汲み上げ部材３０２と、トナー排出部材３０３と、トナー排出容器３０４とを含む。
【００５３】
トナー収容容器３０１は、略半円柱状の内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間において、トナー汲み上げ部材３０２を回転自在に支持し、未使用のトナーを収容する。トナー排出容器３０４は、トナー収容容器３０１の長手方向に沿って設けられる略半円柱状の内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間において、トナー排出部材３０３を回転自在に支持する。トナー収容容器３０１の内部空間とトナー排出容器３０４の内部空間とは、トナー収容容器３０１の長手方向に沿って形成される連通口３０５を介して連通する。トナー排出容器３０４は、その鉛直方向下部に、排出口３０６が形成される。トナー排出容器３０４には、排出口３０６において、トナー供給パイプ２５０が接続される。
【００５４】
トナー汲み上げ部材３０２は、回転軸３０２ａと、基体３０２ｂと、摺動部３０２ｃとを含む。回転軸３０２ａは、トナー収容容器３０１の長手方向に沿って延びる円柱状の部材である。基体３０２ｂは、トナー収容容器３０１の長手方向に沿って延びる板状の部材であり、その幅方向および厚さ方向の中央部において、回転軸３０２ａに取り付けられる。摺動部３０２ｃは、基体３０２ｂの幅方向両端部に取り付けられる可撓性を有する部材であり、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成される。トナー汲み上げ部材３０２は、回転軸３０２ａがその軸線回りに回転するのに伴って基体３０２ｂが回転運動し、これによって基体３０２ｂの幅方向両端部に設けられる摺動部３０２ｃがトナー収容容器３０１の内壁面を摺擦することで、トナー収容容器３０１内のトナーを、トナー排出容器３０４へ汲み上げる。
【００５５】
トナー排出部材３０３は、トナー排出容器３０４内のトナーを排出口３０６に向けて搬送する部材である。トナー排出部材３０３は、トナー排出回転軸３０３ａと、このトナー排出回転軸３０３ａを取り巻いて設けられるトナー排出羽根３０３ｂとを含む、オーガスクリュー状部材である。
【００５６】
トナーカートリッジ３００によれば、トナー収容容器３０１内の未使用トナーが、トナー汲み上げ部材３０２によってトナー排出容器３０４に汲み上げられる。そして、トナー排出容器３０４に汲み上げられたトナーは、トナー排出部材３０３によって排出口３０６に搬送される。排出口３０６に搬送されたトナーは、この排出口３０６からトナー排出容器３０４外へ排出され、トナー供給パイプ２５０を介して、現像装置２００に供給される。
【００５７】
図４は、現像装置２００の構成を示す模式図である。図５は、図４に示す線Ｂ−Ｂを切断面線とする現像装置２００の断面図である。図６は、図４に示す線Ｃ−Ｃを切断面線とする現像装置２００の断面図である。
【００５８】
現像装置２００は、感光体ドラム２１の表面にトナーを供給することで、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像を現像する装置である。現像装置２００は、現像槽２０１と、第１搬送部材２０２と、第２搬送部材２０３と、現像ローラ２０４と、現像槽カバー２０５と、ドクターブレード２０６と、隔壁２０７と、トナー濃度検知センサ２０８と、均質化部材２０９とを含む。
【００５９】
現像槽２０１は、側壁部２０１ａ，２０１ｂと底壁部２０１ｃとによって内部空間が形成される部材であり、その内部空間に現像剤を貯留する。側壁部２０１ａ，２０１ｂと底壁部２０１ｃとは一体成形されていてもよいし、別部材であってもよい。現像槽２０１は、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂）などの樹脂材料から形成される。本発明において用いられる現像剤としては、トナーのみからなる１成分現像剤であっても、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であってもよい。
【００６０】
現像槽２０１には、その鉛直方向上方に現像槽カバー２０５が設けられ、内部空間に、第１搬送部材２０２、第２搬送部材２０３、現像ローラ２０４、ドクターブレード２０６、および隔壁２０７が設けられる。また、現像槽２０１の鉛直方向下部（底部）には、トナー濃度検知センサ２０８が設けられる。
【００６１】
また、現像槽２０１の外には、現像ローラ２０４に臨んで均質化部材２０９が設けられる。均質化部材２０９は、現像ローラ２０４に担持され、ドクターブレード２０６によって規制された現像剤の層を均質にする部材である。なお、本実施形態では、均質化部材２０９は現像装置２００の一部であるが、均質化部材２０９が現像装置２００の一部の構成ではなく、画像形成装置１００の一部として設けられてもよい。均質化部材２０９については、後に詳述する。
【００６２】
現像槽２０１は、感光体ドラム２１と現像ローラ２０４との間に開口部が設けられる。現像槽２０１の長手方向における長さＬ１は、２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度である。また、現像槽２０１の幅方向における長さＬ２は、２５ｍｍ〜８０ｍｍ程度である。
【００６３】
現像ローラ２０４は、マグネットローラを含み、現像槽２０１内の現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム２１へ供給する。現像ローラ２０４には、図示しない電源が接続され、現像バイアス電圧が印加される。現像ローラ２０４に担持されたトナーは、感光体ドラム２１近傍において、現像バイアス電圧による静電気力によって、感光体ドラム２１へ移動する。
【００６４】
ドクターブレード２０６は、現像ローラ２０４の軸線方向に延びる矩形板状部材であり、その幅方向の一端が現像槽２０１に固定され、かつ他端が現像ローラ２０４の表面に対して間隔を空けて設けられる。ドクターブレード２０６と現像ローラ２０４との間隔（ドクターギャップ）は、たとえば０．４ｍｍ〜２．０ｍｍである。ドクターブレード２０６は、現像ローラ２０４の表面に対して間隔を空けて設けられることで、現像ローラ２０４に担持される現像剤の量を所定量に規制する。規制された現像剤は、現像ローラ２０４上で層状になる。ドクターブレード２０６の材料としては、ステンレス鋼、アルミニウム、合成樹脂などを使用できる。
【００６５】
隔壁２０７は、現像槽２０１の幅方向略中央部において、現像槽２０１の長手方向に沿って延びる形状の部材である。隔壁２０７は、現像槽２０１の底壁部２０１ｃと現像槽カバー２０５との間にわたって設けられ、かつ、長手方向両端部が現像槽２０１の側壁部２０１ａ，２０１ｂから離間するように設けられる。隔壁２０７によって、現像槽２０１の内部空間は、第１搬送路Ｐと、第２搬送路Ｑと、第１連通路Ｒと、第２連通路Ｓとに区分されている。
【００６６】
第２搬送路Ｑは、隔壁２０７の長手方向に沿って延びる略半円柱状の空間であって、現像ローラ２０４に臨む空間である。第１搬送路Ｐは、隔壁２０７の長手方向に沿って延びる略半円柱状の空間であって、隔壁２０７を挟んで第２搬送路Ｑに対向する空間である。第１連通路Ｒは、隔壁２０７の長手方向一端部２０７ａ側において、第１搬送路Ｐと第２搬送路Ｑとを連通する空間である。第２連通路Ｓは、隔壁２０７の長手方向他端部２０７ｂ側において、第１搬送路Ｐと第２搬送路Ｑとを連通する空間である。
【００６７】
現像槽カバー２０５は、現像槽２０１の鉛直方向上方に着脱自在に設けられ、供給口部２０５ａを有する。現像槽カバー２０５には、供給口部２０５ａにおいて、トナー供給パイプ２５０が接続される。供給口部２０５ａは、現像槽２０１にトナーを供給するための開口が形成される開口部であり、トナーカートリッジ３００に収容されているトナーは、トナー供給パイプ２５０およびこの開口を経て、現像槽２０１内に供給される。
【００６８】
供給口部２０５ａは、第１搬送路Ｐの鉛直方向上方において第２連通路Ｓの近傍に設けられる。より詳細には、供給口部２０５ａに形成される開口が、第１搬送路Ｐに臨み、かつ、隔壁２０７の長手方向において第２連通路Ｓと同じ位置となるように設けられる。
【００６９】
第１搬送部材２０２は、第１搬送路Ｐ内に設けられる。第１搬送部材２０２は、隔壁２０７の長手方向他端部２０７ｂ側から長手方向一端部２０７ａ側へ向けて、現像槽２０１内の現像剤を搬送する。以下では、第１搬送部材２０２による現像剤の搬送方向を、搬送方向Ｘと称する。
【００７０】
第１搬送部材２０２は、第１回転軸部材２０２ａと、第１螺旋羽根２０２ｂと、第１ギア２０２ｃとを含むオーガスクリュー状部材である。第１回転軸部材２０２ａは、直径４ｍｍ〜１０ｍｍの円柱状部材であり、搬送方向Ｘ下流端において、第１ギア２０２ｃと接続される。第１回転軸部材２０２ａは、現像槽２０１の側壁部２０１ａに固定される図示しない軸受および現像槽２０１の側壁部２０１ｂに固定される図示しない軸受によって、軸線まわりに回転自在に支持される。
【００７１】
第１回転軸部材２０２ａの側面には、この側面を螺旋状に取り巻く形状の部材である第１螺旋羽根２０２ｂが設けられる。第１螺旋羽根２０２ｂの外径Ｌ３は、１２ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００７２】
第１回転軸部材２０２ａ、第１螺旋羽根２０２ｂ、および第１ギア２０２ｃは、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などの樹脂材料から形成される。第１回転軸部材２０２ａ、第１螺旋羽根２０２ｂ、および第１ギア２０２ｃは、同一の材料から一体成形されることが好ましい。
【００７３】
このような第１搬送部材２０２は、画像形成装置１００が備える図示しないモータなどの回転駆動源によって、第１ギア２０２ｃを介して、第１回転軸部材２０２ａの軸線まわりに、１５０ｒｐｍ〜４００ｒｐｍで回転する。これに伴って、第１螺旋羽根２０２ｂが第１回転軸部材２０２ａの軸線を中心として回転運動し、その結果、第１搬送路Ｐに貯留される現像剤は、搬送方向Ｘ下流側に搬送される。上述したように、現像槽カバー２０５の供給口部２０５ａは、第１搬送路Ｐの鉛直方向上方において第２連通路Ｓの近傍に形成されるので、トナーカートリッジ３００内の未使用のトナーは、まず、第１搬送路Ｐに供給され、その後、第１搬送部材２０２によって、第１搬送路Ｐの搬送方向Ｘ下流側に搬送されることになる。
【００７４】
第２搬送部材２０３は、第２搬送路Ｑ内に設けられる。第２搬送部材２０３は、隔壁２０７の長手方向一端部２０７ａ側から長手方向他端部２０７ｂ側へ向けて、現像槽２０１内の現像剤を搬送する。以下では、第２搬送部材２０３による現像剤の搬送方向を、搬送方向Ｙと称する。
【００７５】
第２搬送部材２０３は、第２回転軸部材２０３ａと、第２螺旋羽根２０３ｂと、第２ギア２０３ｃとを含むオーガスクリュー状部材である。第２回転軸部材２０３ａは、直径４ｍｍ〜１０ｍｍの円柱状部材であり、搬送方向Ｙ上流端において、第２ギア２０３ｃと接続される。第２回転軸部材２０３ａは、現像槽２０１の側壁部２０１ａに固定される図示しない軸受および現像槽２０１の側壁部２０１ｂに固定される図示しない軸受によって、軸線まわりに回転自在に支持される。
【００７６】
第２回転軸部材２０３ａの側面には、この側面を螺旋状に取り巻く形状の部材である第２螺旋羽根２０３ｂが設けられる。第２螺旋羽根２０３ｂの外径Ｌ４は、１２ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００７７】
第２回転軸部材２０３ａ、第２螺旋羽根２０３ｂ、および第２ギア２０３ｃは、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などの樹脂材料から形成される。第２回転軸部材２０３ａ、第２螺旋羽根２０３ｂ、および第２ギア２０３ｃは、同一の材料から一体成形されることが好ましい。
【００７８】
このような第２搬送部材２０３は、画像形成装置１００が備える図示しないモータなどの回転駆動源によって、第２ギア２０３ｃを介して、第２回転軸部材２０３ａの軸線まわりに、１５０ｒｐｍ〜４００ｒｐｍで回転する。これに伴って、第２螺旋羽根２０３ｂが第２回転軸部材２０３ａの軸線を中心として回転運動し、その結果、第２搬送路Ｑに貯留される現像剤は、搬送方向Ｙ下流側に搬送される。
【００７９】
図４に示すトナー濃度検知センサ２０８は、現像槽２０１の底部において、第２搬送部材２０３の鉛直方向下方に装着され、センサ面が第２搬送路Ｑに露出するように設けられる。トナー濃度検知センサ２０８は、図示しないトナー濃度制御部に電気的に接続される。
【００８０】
トナー濃度制御部は、トナー濃度検知センサ２０８が検知するトナー濃度検知結果に応じて、トナー排出部材３０３を回転させ、現像槽２０１内にトナーを供給する制御を行う。より具体的には、トナー濃度制御部は、トナー濃度検知センサ２０８によるトナー濃度検知結果が所定の設定値よりも低いか否かを判断し、低いと判断した場合に、トナー排出部材３０３を回転させる駆動部に制御信号を送り、トナー排出部材３０３を所定の期間回転させる。
【００８１】
トナー濃度検知センサ２０８には、図示しない電源が接続される。電源は、トナー濃度検知センサ２０８を駆動させるための駆動電圧、およびトナー濃度検知結果をトナー濃度制御部に出力するための制御電圧を、トナー濃度検知センサ２０８に印加する。電源によるトナー濃度検知センサ２０８への電圧の印加は、図示しない制御部によって制御される。
【００８２】
トナー濃度検知センサ２０８としては、一般的なトナー濃度検知センサを使用でき、たとえば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサなどを使用できる。これらのトナー濃度検知センサの中でも、透磁率検知センサを使用することが好ましい。透磁率検知センサとしては、たとえば、ＴＳ−Ｌ（商品名、ＴＤＫ株式会社製）、ＴＳ−Ａ（商品名、ＴＤＫ株式会社製）、ＴＳ−Ｋ（商品名、ＴＤＫ株式会社製）などが挙げられる。
【００８３】
以上のように構成される現像装置２００によれば、現像槽２０１内において、現像剤は、第１搬送路Ｐ、第１連通路Ｒ、第２搬送路Ｑ、第２連通路Ｓ、という順序で循環搬送される。循環搬送される現像剤のうちの一部は、第２搬送路Ｑにおいて、現像ローラ２０４の表面に担持され、担持された現像剤中のトナーは、感光体ドラム２１へと移動して順次消費される。所定量のトナーが消費されたことをトナー濃度検知センサ２０８が検知すると、未使用のトナーがトナーカートリッジ３００から第１搬送路Ｐ内へ供給される。供給されたトナーは、第１搬送路Ｐ内で搬送されながら、既に貯留されていた現像剤中に拡散する。
【００８４】
図７は、現像ローラ２０４とドクターブレード２０６と均質化部材２０９とを拡大して示す図である。均質化部材２０９は、ドクターブレード２０６よりも現像ローラ２０４の回転方向Ｇ下流側、かつ、現像ローラ２０４と感光体ドラム２１との最近箇所よりも回転方向Ｇ上流側に設けられ、現像ローラ２０４の軸線方向に延びる柱状部材である。均質化部材２０９は、ドクターブレード２０６と同様に、ステンレス鋼、アルミニウム、合成樹脂などから形成される。
【００８５】
現像ローラ２０４および均質化部材２０９を軸線方向に見たときに、現像ローラ２０４に最も近接する均質化部材２０９上の点を、最近接点Ｊ１と称する。最近接点Ｊ１と現像ローラ２０４との距離は、たとえば０．４ｍｍ〜２．０ｍｍである。また、最近接点Ｊ１を通り、現像ローラ２０４の径方向に延びる仮想的な直線を、補助線Ｈ１（第１補助線）と称する。
【００８６】
均質化部材２０９を軸線方向に見たときに、補助線Ｈ１によって分断される２つの部分のうち、回転方向Ｇ上流側の部分を第１部分２０９ａと称し、回転方向Ｇ下流側の部分を第２部分２０９ｂと称する。さらに、第１部分２０９ａのうち、現像ローラ２０４に臨む部分（面）を上流部分２０９ａａと称する。上流部分２０９ａａの回転方向Ｇ上流側の端部の点Ｊ２は、現像ローラ２０４の径方向に延びる補助線Ｈ２に接する。また、第２部分２０９ｂのうち、現像ローラ２０４に臨む部分（面）を下流部分２０９ｂａと称する。下流部分２０９ｂａの回転方向Ｇ下流側の端部の点Ｊ３は、径方向に延びる補助線Ｈ３に接する。
【００８７】
上流部分２０９ａａは、最近接点Ｊ１よりも回転方向Ｇ上流側に向かって、第１の曲率で突出する。第１の曲率は、たとえば、１〜１／５である。下流部分２０９ｂａは、最近接点Ｊ１よりも回転方向Ｇ下流側に向かって、第１の曲率よりも小さな第２の曲率で突出する。第２の曲率は、たとえば、０〜１／２０である。ここで、曲率「０」は、下流部分２０９ｂａが平面であることを意味する。本実施形態では、第２の曲率は０であり、図７に示すように、下流部分２０９ｂａは平面となっている。
【００８８】
このように構成される均質化部材２０９は、現像ローラ２０４に担持され、ドクターブレード２０６の前を通過した層状の現像剤を均質化するための部材である。
【００８９】
現像剤は、ドクターブレード２０６の前を通過する際に、後続の現像剤から回転方向Ｇの圧力を受け、回転方向Ｇに凝縮された状態でドクターブレード２０６の前を通過している。したがって、ドクターブレード２０６の前を通過した後、現像剤は膨張し、ドクターブレード２０６通過時よりも嵩が増す。ここで、仮に、現像剤の一部が劣化し、流動性が低下しているとすると、ドクターブレード２０６通過後の層状の現像剤において、嵩が増す部分と、ドクターブレード２０６通過時とほとんど嵩が変わらない部分とが生じる。すなわち、本来、一様な厚さであるはずの層状の現像剤が、現像剤の流動性の低下によって脈動状態となってしまう。その結果、画像濃度にむらが生じ、ハーフトーン画像などにおいて画像のがさつきが生じてしまう。
【００９０】
本発明では、ドクターブレード２０６よりも回転方向Ｇ下流側に均質化部材２０９が設けられ、この均質化部材２０９の上流部分２０９ａａが第１の曲率で回転方向Ｇ上流側に突出するように構成されているので、均質化部材２０９の前で現像剤溜りが形成される。これによって、流動性が低下した現像剤がドクターブレード２０６の前を通過する際に瞬間的にドクターブレード２０６の前を通過する現像剤の量が低下しても、現像剤溜まりで密度変化が緩和される。そして、均質化部材２０９の下流部分２０９ｂａは、第１の曲率よりも小さな第２の曲率で回転方向Ｇ下流側に突出するように構成されているので、現像剤の圧力変動が緩やかになる。このようにして、均質化部材２０９は、均質な現像剤密度の現像剤層を現像ローラ２０４上に形成することができる。
【００９１】
したがって、本発明に係る現像装置２００を備える画像形成装置１００は、現像装置２００によって均質な現像剤密度の現像剤層を形成することができるので、がさつきが無く均質なハーフトーン画像を形成することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に、図８を用いて本発明の実施例を説明する。各実施例は、図８に示す距離Ｌ５〜Ｌ１０の値を異ならせたものである。ここで、距離Ｌ５は、均質化部材２０９における、最近接点Ｊ１から上流部分２０９ａａの端部の点Ｊ２までの距離であり、より詳細には、補助線Ｈ１（第１補助線）と、点Ｊ２を通り補助線Ｈ１（第１補助線）に平行な補助線Ｈ４（第２補助線）との距離である。距離Ｌ６は、均質化部材２０９における、最近接点Ｊ１から下流部分２０９ｂａの端部の点Ｊ３までの距離であり、より詳細には、補助線Ｈ１（第１補助線）と、点Ｊ３を通り補助線Ｈ１（第１補助線）に平行な補助線Ｈ５（第３補助線）との距離である。
【００９３】
距離Ｌ７は、均質化部材２０９の最近接点Ｊ１と現像ローラ２０４との間の距離であり、より詳細には、最近接点Ｊ１と、現像ローラ２０４の表面との、補助線Ｈ１に沿って測定される距離である。距離Ｌ８は、下流部分２０９ｂａの端部の点Ｊ３と現像ローラ２０４との間の距離であり、より詳細には、点Ｊ３と、現像ローラ２０４の表面との、補助線Ｈ３に沿って測定される距離である。
【００９４】
距離Ｌ９は、均質化部材の上流部分２０９ａａの端部の点Ｊ２からドクターブレード２０６までの距離であり、より詳細には、ドクターブレード２０６の回転方向Ｇ下流側の面に接し、現像ローラ２０４の軸線に垂直な補助線Ｈ６と、点Ｊ２を通り補助線Ｈ６に平行な補助線Ｈ７との距離である。距離Ｌ１０は、ドクターブレード２０６と現像ローラ２０４との最近接距離（ドクターギャップ）である。
【００９５】
また、各実施例および比較例は、ハーフトーン画像の画像濃度むらで評価した。具体的には、各実施例および各比較例の現像装置を用いて、印字率５％に設定してハーフトーン画像を形成し、各ハーフトーン画像について、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計（商品名：９３９）を用いて、任意の１０箇所で画像濃度を測定し、各画像濃度から標準偏差を算出した。標準偏差が大きいほど画像濃度むらが大きいことを示す。評価基準は以下のとおりである。
◎：標準偏差が０．２以下であり、画像濃度むらが全くない。
○：標準偏差が０．２より大きく、０．５０以下であり、画像濃度むらがほとんどない。
△：標準偏差が０．５０より大きく、１．００以下であり、画像濃度むらが多少見られるが、実用上問題ない。
×：標準偏差が１．００より大きく、画像濃度むらが大きく、画像にがさつきが現れる。
【００９６】
（実施例１）
距離Ｌ５＝３ｍｍとし、距離Ｌ６＝７ｍｍとし、距離Ｌ７＝１ｍｍとし、距離Ｌ８＝３．５ｍｍとし、距離Ｌ９＝１７ｍｍとし、距離Ｌ１０＝１ｍｍとした。
【００９７】
（比較例１）
均質化部材２０９を設けなかった。
【００９８】
（比較例２）
実施例１における均質化部材２０９の第１部分２０９ａのみを取り除いた部材を、均質化部材２０９の代わりに設置した。
【００９９】
実施例１および比較例１，２の評価結果は以下のとおりである。
【表１】
0005887132.tif 000002
【０１００】
表１から、均質化部材２０９は、上流部分２０９ａａで現像剤溜まりを形成し、最近接点Ｊ１付近で現像剤を圧縮し、下流部分２０９ｂａで現像剤の圧力を徐々に解放することによって、均質な現像剤密度の現像剤層を現像ローラ２０４上に形成することができるのがわかる。なお、比較例２では、画像濃度むらはある程度抑えられているものの、実施例１に比べて、１０箇所で計測した画像濃度の平均値が大幅に低下しており、目的とする画像濃度が得られないという点で実使用には不適である。
【０１０１】
（実施例２）
距離Ｌ５＝１．５ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０２】
（実施例３）
距離Ｌ５＝５ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０３】
（実施例４）
距離Ｌ５＝１ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０４】
（実施例５）
距離Ｌ５＝６ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０５】
実施例１〜５の評価結果は以下のとおりである。
【表２】
0005887132.tif 000003
【０１０６】
表２から、距離Ｌ５が１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であるときに、均質化部材２０９の周囲に適度な現像剤溜まりが形成され、現像剤密度の変化をより緩和することができ、その結果、現像剤濃度のむらを抑制することができるのがわかる。したがって、距離Ｌ５は１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定することが好ましい。
【０１０７】
（実施例６）
距離Ｌ６＝４ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０８】
（実施例７）
距離Ｌ６＝１０ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１０９】
（実施例８）
距離Ｌ６＝３ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１１０】
（実施例９）
距離Ｌ６＝１１ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１１１】
実施例１，６〜９の評価結果は以下のとおりである。
【表３】
0005887132.tif 000004
【０１１２】
表３から、距離Ｌ６が４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるときに、均質化部材２０９による現像剤の圧力変動をより緩やかにすることができ、その結果、現像剤濃度のむらを抑制することができるのがわかる。したがって、距離Ｌ６は４ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内で設定することが好ましい。
【０１１３】
（実施例１０）
距離Ｌ８＝１ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。したがって、実施例１０では、距離Ｌ８−距離Ｌ７＝０ｍｍである。
【０１１４】
（実施例１１）
距離Ｌ８＝６ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。したがって、実施例１１では、距離Ｌ８−距離Ｌ７＝５ｍｍである。
【０１１５】
（実施例１２）
距離Ｌ８＝７ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。したがって、実施例１２では、距離Ｌ８−距離Ｌ７＝６ｍｍである。
【０１１６】
実施例１，１０〜１２の評価結果は以下のとおりである。
【表４】
0005887132.tif 000005
【０１１７】
表４から、距離Ｌ８−距離Ｌ７の値が０ｍｍ以上５ｍｍ以下であるときに、均質化部材２０９による現像剤の圧力変動をより緩やかにすることができ、その結果、現像剤濃度のむらを抑制することができるのがわかる。したがって、距離Ｌ８−距離Ｌ６の値は０ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定することが好ましい。
【０１１８】
（実施例１３）
距離Ｌ９＝５ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１１９】
（実施例１４）
距離Ｌ９＝３０ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１２０】
（実施例１５）
距離Ｌ９＝４ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１２１】
（実施例１６）
距離Ｌ９＝３１ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。
【０１２２】
実施例１，１３〜１６の評価結果は以下のとおりである。
【表５】
0005887132.tif 000006
【０１２３】
表５から、距離Ｌ９が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるときに、均質化部材２０９の周囲に適度な現像剤溜まりが形成され、現像剤密度の変化をより緩和することができ、その結果、現像剤濃度のむらを抑制することができるのがわかる。したがって、距離Ｌ９は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内で設定することが好ましい。
【０１２４】
（実施例１７）
距離Ｌ１０＝０．５ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。したがって、実施例１７では、距離Ｌ１０は距離Ｌ７よりも小さい。
【０１２５】
（実施例１８）
距離Ｌ１０＝１．５ｍｍとした以外は、実施例１と同じとした。したがって、実施例１８では、距離Ｌ１０は距離Ｌ７よりも大きい。
【０１２６】
実施例１，１７，１８の評価結果は以下のとおりである。
【表６】
0005887132.tif 000007
【０１２７】
表６から、距離Ｌ１０と距離Ｌ７とが同じであるときに、均質化部材２０９によって生じる現像剤溜まりにおける現像剤圧力が適正に保たれ、現像剤溜まりにおいて現像剤が圧縮されて凝集するのが防止され、その結果、現像剤濃度のむらを抑制することができるのがわかる。したがって、距離Ｌ１０と距離Ｌ７とを同じに設定することが好ましい。
【符号の説明】
【０１２８】
２０  トナー像形成部
３０  転写部
４０  定着部
５０  記録媒体供給部
６０  排出部
１００  画像形成装置
２００，２００ｂ，２００ｃ，２００ｍ，２００ｙ  現像装置
２０１  現像槽
２０４  現像ローラ
２０６  ドクターブレード
２０９  均質化部材
２０９ａａ  上流部分
２０９ｂａ  下流部分
２５０，２５０ｂ，２５０ｃ，２５０ｍ，２５０ｙ  トナー供給パイプ
３００，３００ｂ，３００ｃ，３００ｍ，３００ｙ  トナーカートリッジ
【図１】
0005887132.tif 000008
【図２】
0005887132.tif 000009
【図３】
0005887132.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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