(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体、前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体、前記上部旋回体に取り付けられたフロントアタッチメントを構成するバケット、及び、前記上部旋回体に搭載されたコントローラを備えた均し整地作業を行うショベルの制御方法であって、
前記コントローラは、旋回レバーの操作による旋回動作の際に前記上部旋回体に備えられた検出部により均し抵抗の増大を検出し、検出した均し抵抗の増大に応じて前記バケットを上昇させる、
ショベルの制御方法。
【請求項２】
旋回駆動方式が油圧式の場合、前記旋回レバーの操作量が所定値以上であり、且つ、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧が所定値以上である状態が所定時間継続すると、前記バケットを自動的に上昇させる、
請求項１に記載のショベルの制御方法。
【請求項３】
旋回駆動方式が電動式の場合、前記旋回レバーの操作量が所定値以上であり、且つ、旋回用電動発電機の旋回電動モータトルクが所定値以上である状態が所定時間継続すると、前記バケットを自動的に上昇させる、
請求項１に記載のショベルの制御方法。
【請求項４】
旋回駆動方式が電動式の場合、前記旋回レバーの操作量が所定値以上であり、且つ、旋回用電動発電機の旋回モータ速度が所定値以下である状態が所定時間継続すると、或いは、旋回用電動発電機の旋回電動モータトルクが所定値以上であり、且つ、旋回用電動発電機の旋回モータ速度が所定値以下である状態が所定時間継続すると、前記バケットを自動的に上昇させる、
請求項１に記載のショベルの制御方法。
【請求項５】
前記コントローラは、前記バケットを上昇させている間、旋回動作を継続させる、
請求項１〜４の何れか一項に記載のショベルの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はショベルの制御方法に関し、より詳細には、均し整地作業を行うショベルの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、均し整地作業を容易に行えるようにする油圧ショベルの掘削軌跡制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この掘削軌跡制御装置は、油圧ショベルのフロントアタッチメントの延在方向に水平に延びる作業許可領域を設定し、アーム先端ピンの軸心位置が作業許可領域内にある場合、アーム及びブームの動作を許可する。一方、この掘削軌跡制御装置は、作業許可領域の周りに作業抑制領域を設定し、アーム先端ピンの軸心位置が作業抑制領域内に侵入した場合、アーム引き、ブーム上げ、及びブーム下げの何れかの動作を禁止する。
【０００４】
このようにして、この掘削軌跡制御装置は、フロントアタッチメントの延在方向に沿った直線引き作業や均し整地作業を操作者が容易に行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７７５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の掘削軌跡制御装置は、直線引き作業や均し整地作業の際の反力を考慮することなく、アーム先端ピンの軸心位置が作業許可領域内に位置するようにフロントアタッチメントの延在方向に沿った直線引き作業や均し整地作業を支援するのみである。そのため、反力が大きい場合にはかえって直線引き作業や均し整地作業の継続を妨げてしまうおそれがある。また、油圧ショベルの旋回動作による均し整地作業を支援することもない。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、ショベルの旋回動作による均し整地作業を支援するショベルの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の実施形態に係るショベルの制御方法は、均し整地作業を行うショベルの制御方法であって、旋回動作の際の均し抵抗の増大に応じてバケットを上昇させる。
【発明の効果】
【０００９】
上述の手段により、本発明は、ショベルの旋回動作による均し整地作業を支援するショベルの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る制御方法を実行するショベルの側面図である。
【図２】油圧ショベルの駆動系の構成例を示すブロック図である。
【図３】油圧ショベルが旋回動作による均し整地作業をスムーズに実行できる場合の旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移の一例を示す図である。
【図４】油圧ショベルが旋回動作による均し整地作業をスムーズに実行できない場合の旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移の一例を示す図である。
【図５】第１均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】油圧ショベルが第１均し整地作業継続支援処理を実行するときの旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移の一例を示す図である。
【図７】ハイブリッドショベルの駆動系の構成例を示すブロック図である。
【図８】油圧ショベルの蓄電系の構成例を示すブロック図である。
【図９】電動旋回制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ハイブリッドショベルが第３均し整地作業継続支援処理を実行するときの旋回レバー操作量、旋回電動モータトルク、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移の一例を示す図である。
【図１３】ブームを操作するためのレバーの構成例を示す図である。
【図１４】ハイブリッドショベルの駆動系の別の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る制御方法を実行するショベルの側面図である。ショベルの下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。上部旋回体３には、ブーム４が取り付けられている。ブーム４の先端にはアーム５が取り付けられ、アーム５の先端にはバケット６が取り付けられている。フロントアタッチメントを構成するブーム４、アーム５、及びバケット６は、油圧シリンダであるブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される。上部旋回体３には、キャビン１０が設けられ、且つエンジン等の動力源が搭載される。
【００１２】
図２は、油圧ショベルの駆動系の構成例を示すブロック図である。図２において、機械的動力系は二重線、高圧油圧ラインは太実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御系は細実線でそれぞれ示されている。
【００１３】
機械式駆動部としてのエンジン１１の出力軸には、油圧ポンプとしてのメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が接続されている。メインポンプ１４には、高圧油圧ライン１６を介してコントロールバルブ１７が接続されている。また、パイロットポンプ１５には、パイロットライン２５を介して操作装置２６が接続されている。
【００１４】
コントロールバルブ１７は、油圧ショベルにおける油圧系の制御を行う装置である。下部走行体１用の油圧モータ１Ａ（右用）及び１Ｂ（左用）、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、バケットシリンダ９、旋回用油圧モータ２１等の油圧アクチュエータは、高圧油圧ラインを介してコントロールバルブ１７に接続されている。
【００１５】
操作装置２６は、下部走行体１、旋回機構２、ブーム４、アーム５、及びバケット６を操作するための操作装置であり、レバー２６Ａ及び２６Ｂとペダル２６Ｃを含む。レバー２６Ａは、旋回機構２及びアーム５を操作するためのレバーであり、キャビン１０内の運転席近傍に設けられる。レバー２６Ｂは、ブーム４及びバケット６を操作するためのレバーであり、運転席近傍に設けられる。また、ペダル２６Ｃは、下部走行体１を操作するための一対のペダルであり、運転席の下に設けられる。
【００１６】
操作装置２６は、パイロットライン２５を通じて供給される油圧（一次圧）を運転者の操作量（例えば、中立位置を基準としたレバー傾斜角度である。）に応じた油圧（二次圧）に変換して出力する。操作装置２６から出力される二次圧は、油圧ライン２７を通じてコントロールバルブ１７に供給されるとともに、パイロット圧センサ２９によって検出される。
【００１７】
レバー２６Ａ、レバー２６Ｂ、ペダル２６Ｃが操作されると、油圧ライン２７を通じてコントロールバルブ１７が駆動され、これにより、油圧モータ１Ａ、１Ｂ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、バケットシリンダ９、旋回用油圧モータ２１の油圧が制御されることによって、下部走行体１、旋回機構２、ブーム４、アーム５、バケット６が駆動される。
【００１８】
パイロット圧センサ２９は、操作装置２６の操作に応じた油圧ライン２８内の作動油の圧力をパイロット圧として検出し、パイロット圧を表す電気信号をコントローラ３０に対して出力する。また、本実施例では、レバー操作検出部としてパイロット圧センサ２９を用いたが、操作装置２６の操作量をそのまま電気信号で読み取るセンサを用いてもよい。
【００１９】
吐出圧センサ２９Ａは、メインポンプ１４が吐出する作動油の圧力をポンプ吐出圧として検出し、ポンプ吐出圧を表す電気信号をコントローラ３０に対して出力する。
【００２０】
旋回油圧モータ圧力センサ２９Ｂは、旋回用油圧モータ２１内の作動油の圧力を旋回油圧モータ圧力として検出し、旋回油圧モータ圧力を表す電気信号をコントローラ３０に対して出力する。
【００２１】
コントローラ３０は、油圧ショベルの駆動制御を行う主制御部としてのコントローラである。本実施例では、コントローラ３０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)及び内部メモリを含む演算処理装置で構成され、内部メモリに格納された駆動制御用のプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２２】
次に、図３を参照しながら、油圧ショベルが旋回動作による均し整地作業をスムーズに実行できる場合の旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移について説明する。なお、バケット底面高さは、既に目標となる整地面の高さにある。また、旋回油圧モータ圧力は、旋回用油圧モータ２１の吸込側の作動油の圧力に相当する。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、時刻ｔ０において旋回レバーが最大操作量Ｃｍａｘで操作されると、図３（Ｂ）に示すように、旋回油圧モータ圧力は、上部旋回体３を旋回方向に加速させるために急激に上昇し、時刻ｔ１においてリリーフ圧Ｐｒに達する。また、旋回回転速度は、図３（Ｄ）に示すように緩やかに上昇し、旋回回転変位は、図３（Ｃ）に示すように旋回回転速度の上昇に応じて緩やかに増加する。
【００２４】
その後、時刻ｔ２において旋回回転速度が所定のレベルまで上昇すると、図３（Ｂ）に示すように、旋回油圧モータ圧力は、リリーフ圧Ｐｒから徐々に低下する。上部旋回体３の慣性抵抗が小さくなるためである。その後、旋回油圧モータ圧力は、所定の旋回回転速度を維持するのに必要なレベルまで減少し、上部旋回体３の減速を開始させるまでは、或いは、旋回反力（均し抵抗）が変化するまではそのレベルを維持する。その結果、上部旋回体３の旋回を開始させる際に旋回油圧モータ圧力がリリーフ圧Ｐｒとなる期間は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間Ｄ１となる。
【００２５】
その後、旋回回転速度は、図３（Ｄ）に示すように、そのまま緩やかに上昇を続け、旋回レバーの最大操作量Ｃｍａｘに応じた所定速度に達し、旋回レバーの操作量が変化するまでその所定速度を維持する。また、旋回回転変位は、図３（Ｃ）に示すように旋回回転速度の推移に応じて緩やかな増加を継続する。
【００２６】
その後、時刻ｔ３において、旋回方向における土砂等の存在により均し抵抗が上昇すると、旋回油圧モータ圧力は、上部旋回体３の旋回を維持するために急激に上昇し、時刻ｔ４において再びリリーフ圧Ｐｒに達する。
【００２７】
その後、時刻ｔ５において、旋回方向における土砂等の押し退けが完了することにより均し抵抗が減少すると、旋回油圧モータ圧力は再び減少し、所定の旋回回転速度を維持するのに必要なレベルまで減少する。その結果、旋回方向における土砂等の押し退けのために旋回油圧モータ圧力がリリーフ圧Ｐｒとなる期間は、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの期間Ｄ２となる。
【００２８】
その後、図３（Ａ）に示すように時刻ｔ６において旋回レバーが中立位置に戻されると、旋回用油圧モータ２１の回転が停止し始め、旋回油圧モータ圧力は、図３（Ｂ）に示すように０まで減少する。また、旋回回転速度は、図３（Ｄ）に示すように０まで減少し、旋回回転変位は、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【００２９】
なお、バケット底面高さは、図３（Ｅ）に示すように、時刻ｔ０から時刻ｔ６まで一貫して目標となる整地面の高さに維持される。
【００３０】
次に、図４を参照しながら、油圧ショベルが旋回動作による均し整地作業をスムーズに実行できない場合の旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移について説明する。なお、図４は、図３における時間的推移との比較のため、図３における時間的推移を点線で表す。また、図４に示すように、図４の時間的推移は、時刻ｔ３までは図３の時間的推移と同じである。
【００３１】
時刻ｔ３において、旋回方向における土砂等の存在により均し抵抗が上昇すると、旋回油圧モータ圧力は、上部旋回体３の旋回を維持するために急激に上昇し、時刻ｔ４において再びリリーフ圧Ｐｒに達する。
【００３２】
図４では、図３の場合と異なり均し抵抗が大きいため、油圧ショベルは、旋回回転速度を維持することができない。そのため、図４（Ｄ）に示すように、時刻ｔ３において旋回回転速度は減少し始め、時刻ｔ４において０に達する。また、旋回回転変位は、図４（Ｃ）に示すように、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【００３３】
旋回油圧モータ圧力は、旋回レバーが中立位置のほうに戻されるまでリリーフ圧Ｐｒのまま推移する。旋回レバーの操作に応じて、停止中の上部旋回体３を旋回させようとするためである。
【００３４】
その後、図４（Ａ）に示すように時刻ｔ７において旋回レバーが中立位置に戻されると、旋回用油圧モータ２１の回転が停止し始め、旋回油圧モータ圧力は、図４（Ｂ）に示すように０まで減少する。その結果、旋回油圧モータ圧力がリリーフ圧Ｐｒとなる期間は、時刻ｔ４から時刻ｔ７までの期間Ｄ３となる。なお、時刻ｔ７は、操作者が旋回レバーの操作を中止した時刻であるため、期間Ｄ３は、操作者が旋回レバーの操作を中止しない限り増大し続ける。このように、時刻ｔ３以降、均し作業は中断してしまう。そこで、本実施例に係る油圧ショベルは、旋回動作による均し整地作業において、均し抵抗が増大した場合、或いは、旋回速度が低下した場合に、バケット６を自動的に上昇させる。
【００３５】
ここで、図５を参照しながら、本実施例に係る油圧ショベルが旋回動作による均し整地作業の継続を支援する処理（以下、「第１均し整地作業継続支援処理」とする。）について説明する。なお、図５は、第１均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートであり、油圧ショベルは、所定周期で繰り返しこの第１均し整地作業継続支援処理を実行する。
【００３６】
最初に、コントローラ３０は、キャビン１０内に設置されるモード選択スイッチ（図示せず。）で均し作業モードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００３７】
均し作業モードが選択されていないと判断した場合（ステップＳ１のＮＯ）、コントローラ３０は、今回の第１均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【００３８】
一方、均し作業モードが選択されたと判断した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、コントローラ３０は、旋回レバー操作量及び旋回油圧モータ圧力を検出する（ステップＳ２）。なお、コントローラ３０は、旋回油圧モータ圧力の代わりにポンプ吐出圧を検出してもよい。
【００３９】
具体的には、コントローラ３０は、パイロット圧センサ２９が出力するレバー２６Ａのパイロット圧を旋回レバー操作量として取得する。また、コントローラ３０は、旋回油圧モータ圧力センサ２９Ｂの検出値を旋回油圧モータ圧力として取得する。或いは、コントローラ３０は、旋回油圧モータ圧力を取得する代わりに、吐出圧センサ２９Ａの検出値をポンプ吐出圧として取得してもよい。
【００４０】
その後、コントローラ３０は、旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧が第２閾値以上であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ３）。なお、持続時間は、旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧が第２閾値以上である状態の継続時間を意味する。また、第１閾値は、例えば、最大操作量Ｃｍａｘであり、第２閾値は、例えば、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧に対するリリーフ圧Ｐｒである。
【００４１】
持続時間は、通常、旋回動作の際に大きな均し抵抗を発生させる土砂等が存在しない場合、上部旋回体３の旋回を開始させる際の期間Ｄ１程度で済む。また、旋回動作の際に均し抵抗を発生させる土砂等が存在する場合であっても、押し退け可能な程度の土砂等であれば、持続時間は期間Ｄ２程度で済む。しかしながら、押し退けることができない程の土砂等であれば、持続時間は、操作者が旋回レバーの操作を中止しない限り期間Ｄ３を超えて増大し続ける。そのため、第３閾値は、例えば、期間Ｄ１及び期間Ｄ２よりも大きい所定の時間に設定される。
【００４２】
旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧が第２閾値以上であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回る場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行する（ステップＳ４）。具体的には、コントローラ３０は、ブーム４及びアーム５の少なくとも一方を自動的に動作させてバケット６を所定の上昇量だけ上昇させる。また、所定の上昇量だけ上昇させても、均し抵抗が低減しない場合には、さらに、所定の上昇量だけ上昇させる。
【００４３】
このバケット自動上昇制御により、コントローラ３０は、均し抵抗を低減させ、均し抵抗を生じさせた土砂等を押し退けできるようにして、均し整地作業を継続できるようにする。
【００４４】
一方、旋回レバー操作量が第１閾値未満の場合、或いは、旋回油圧モータ圧力又はポンプ吐出圧が第２閾値未満の場合、或いは、持続時間が第３閾値以下の場合（ステップＳ３のＮＯ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行することなく、今回の第１均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【００４５】
次に、図６を参照しながら、油圧ショベルが第１均し整地作業継続支援処理を実行するときの旋回レバー操作量、旋回油圧モータ圧力、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移について説明する。なお、図６は、図３における時間的推移との比較のため、図３における時間的推移を点線で表す。また、図６に示すように、図６の時間的推移は、時刻ｔ３までは図３の時間的推移と同じである。
【００４６】
時刻ｔ３において、旋回方向における土砂等の存在により均し抵抗が上昇すると、旋回油圧モータ圧力は、上部旋回体３の旋回を維持するために急激に上昇し、時刻ｔ４において再びリリーフ圧Ｐｒに達する。
【００４７】
図６では、図３の場合と異なり均し抵抗が大きいため、油圧ショベルは、旋回回転速度を維持することができない。そのため、図６（Ｄ）に示すように、旋回回転速度は減少し始め、時刻ｔ４において０に達する。また、旋回回転変位は、図６（Ｃ）に示すように、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【００４８】
旋回油圧モータ圧力は、旋回レバーが中立位置のほうに戻されるまでリリーフ圧Ｐｒのまま推移する。旋回レバーの操作に応じて、停止した上部旋回体３を旋回させようとするためである。
【００４９】
その後、図６（Ｂ）に示すように時刻ｔ８において、時刻ｔ４からの経過時間が第３閾値Ｄｒｅｆを上回る期間Ｄ４（＝Ｄｒｅｆ＋α）となる。具体的には、時刻ｔ８において、旋回レバー操作量が最大操作量Ｃｍａｘであり、且つ、旋回油圧モータ圧力がリリーフ圧Ｐｒである状態の持続時間が第３閾値Ｄｒｅｆを上回る。そのため、油圧ショベルは、第１均し整地作業継続支援処理にしたがって、バケット自動上昇処理によりバケット６を所定の上昇量だけ上昇させる。その結果、図６（Ｅ）に示すように、バケット底面高さは所定の上昇量だけ上昇する。
【００５０】
その後、バケット底面高さの上昇に応じて均し抵抗が減少すると、バケット６を含むフロントアタッチメントは、旋回方向における土砂等を押し退けて旋回を再開する。油圧ショベルは、バケット６を上昇させている間も旋回動作を継続しているためである。その結果、旋回回転速度は、図６（Ｄ）に示すように緩やかに上昇し、旋回回転変位は、図６（Ｃ）に示すように旋回回転速度の上昇に応じて緩やかに増加する。
【００５１】
その後、時刻ｔ９において旋回回転速度が所定のレベルまで上昇すると、図６（Ｂ）に示すように、旋回油圧モータ圧力は、リリーフ圧Ｐｒから徐々に低下する。上部旋回体３の慣性抵抗が小さくなるためである。その後、旋回油圧モータ圧力は、所定の旋回回転速度を維持するのに必要なレベルまで減少し、上部旋回体３の減速を開始させるまでは、或いは、均し抵抗が変化するまではそのレベルを維持する。
【００５２】
旋回回転速度は、図６（Ｄ）に示すように、そのまま緩やかに上昇を続け、旋回レバーの最大操作量Ｃｍａｘに応じた所定速度に達し、旋回レバーの操作量が変化するまでその所定速度を維持する。また、旋回回転変位は、図６（Ｃ）に示すように旋回回転速度の推移に応じて緩やかな増加を継続する。
【００５３】
その後、図６（Ａ）に示すように時刻ｔ１０において旋回レバーが中立位置に戻されると、旋回用油圧モータ２１の回転が停止し始め、旋回油圧モータ圧力は、図６（Ｂ）に示すように０まで減少する。また、旋回回転速度は、図６（Ｄ）に示すように減少を開始し、旋回回転変位は、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【００５４】
このように、第１均し整地作業継続支援処理を実行する油圧ショベルは、均し抵抗が大きく、均し整地作業の継続が困難な場合に、バケット６を上昇させることで均し抵抗を減少させ均し整地作業を継続させることができる。
【００５５】
次に、図７を参照しながら、本発明の実施例に係る制御方法を実行するハイブリッドショベルについて説明する。なお、図７は、ハイブリッドショベルの駆動系の構成例を示すブロック図である。図７において、機械的動力系は二重線、高圧油圧ラインは太実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御系は細実線でそれぞれ示されている。また、図７の駆動系は、電動発電機１２、変速機１３、インバータ１８、及び蓄電系１２０を備える点、旋回用油圧モータ２１及び旋回油圧モータ圧力センサ２９Ｂの代わりに、インバータ２０、旋回用電動発電機２１Ａ、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４を備える点、並びに、コントローラ３０が駆動制御部３２、電動旋回制御部４０、及び主制御部６０を含む点で図２の駆動系と相違する。但し、その他の点において図２の駆動系と共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら相違点を詳細に説明する。
【００５６】
図７において、機械式駆動部としてのエンジン１１と、発電も行うアシスト駆動部としての電動発電機１２は、変速機１３の２つの入力軸にそれぞれ接続されている。変速機１３の出力軸には、油圧ポンプとしてのメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が接続されている。
【００５７】
電動発電機１２には、インバータ１８を介して、蓄電器としてのキャパシタを含む蓄電系（蓄電装置）１２０が接続されている。
【００５８】
蓄電系１２０は、インバータ１８とインバータ２０との間に配置されている。これにより、電動発電機１２及び旋回用電動発電機２１Ａの少なくとも一方が力行運転を行っている際には、蓄電系１２０は力行運転に必要な電力を供給するとともに、少なくとも一方が発電運転を行っている際には、蓄電系１２０は発電運転によって発生した電力を電気エネルギとして蓄積する。
【００５９】
図８は蓄電系１２０の構成例を示すブロック図である。蓄電系１２０は、蓄電器としてのキャパシタ１９と昇降圧コンバータ１００とＤＣバス１１０とを含む。第２の蓄電器としてのＤＣバス１１０は、第１の蓄電器としてのキャパシタ１９と電動発電機１２と旋回用電動発電機２１Ａとの間での電力の授受を制御する。キャパシタ１９には、キャパシタ電圧値を検出するためのキャパシタ電圧検出部１１２と、キャパシタ電流値を検出するためのキャパシタ電流検出部１１３が設けられている。キャパシタ電圧検出部１１２及びキャパシタ電流検出部１１３によって検出されるキャパシタ電圧値及びキャパシタ電流値は、コントローラ３０に供給される。また、上述では、蓄電器の例としてキャパシタ１９を示したが、キャパシタ１９の代わりにリチウムイオン電池等の充電可能な二次電池、又は、電力の授受が可能なその他の形態の電源を蓄電器として用いてもよい。
【００６０】
昇降圧コンバータ１００は、電動発電機１２及び旋回用電動発電機２１Ａの運転状態に応じて、ＤＣバス電圧値が一定の範囲内に収まるように昇圧動作と降圧動作を切り換える制御を行う。ＤＣバス１１０は、インバータ１８、２０と昇降圧コンバータ１００との間に配設されており、キャパシタ１９、電動発電機１２、旋回用電動発電機２１Ａの間での電力の授受を行う。
【００６１】
図７に戻り、インバータ２０は、旋回用電動発電機２１Ａと蓄電系１２０との間に設けられ、コントローラ３０からの指令に基づき、旋回用電動発電機２１Ａに対して運転制御を行う。これにより、インバータ２０は、旋回用電動発電機２１Ａが力行運転をしている際には、必要な電力を蓄電系１２０から旋回用電動発電機２１Ａに供給する。また、旋回用電動発電機２１Ａが発電運転をしている際には、旋回用電動発電機２１Ａにより発電された電力を蓄電系１２０のキャパシタ１９に蓄電する。
【００６２】
旋回用電動発電機２１Ａは、力行運転及び発電運転の双方が可能な電動機であればよく、上部旋回体３の旋回機構２を駆動するために設けられている。力行運転の際には、旋回用電動発電機２１Ａの回転駆動力が減速機２４にて増幅され、上部旋回体３が加減速制御され回転運動を行う。また、発電運転の際には、上部旋回体３の慣性回転は、減速機２４にて回転数が増加されて旋回用電動発電機２１Ａに伝達され、回生電力を発生させることができる。ここでは、旋回用電動発電機２１Ａは、ＰＷＭ(Pulse  Width  Modulation)制御信号によりインバータ２０によって交流駆動される電動機である。旋回用電動発電機２１Ａは、例えば、磁石埋込型のＩＰＭモータで構成することができる。これにより、より大きな誘導起電力を発生させることができるので、回生時に旋回用電動発電機２１Ａにて発電される電力を増大させることができる。
【００６３】
なお、蓄電系１２０のキャパシタ１９の充放電制御は、キャパシタ１９の充電状態、電動発電機１２の運転状態（力行運転又は発電運転）、旋回用電動発電機２１Ａの運転状態（力行運転又は回生運転）に基づき、コントローラ３０によって行われる。
【００６４】
レゾルバ２２は、旋回用電動発電機２１Ａの回転軸の回転位置及び回転角度を検出するセンサである。具体的には、レゾルバ２２は、旋回用電動発電機２１Ａの回転前の回転軸の回転位置と、左回転又は右回転した後の回転位置との差を検出することにより、回転軸の回転角度及び回転方向を検出する。旋回用電動発電機２１Ａの回転軸の回転角度及び回転方向を検出することにより、旋回機構２の回転角度及び回転方向が導出される。
【００６５】
メカニカルブレーキ２３は、機械的な制動力を発生させる制動装置であり、旋回用電動発電機２１Ａの回転軸を機械的に停止させる。このメカニカルブレーキ２３は、電磁式スイッチにより制動／解除が切り替えられる。この切り替えは、コントローラ３０によって行われる。
【００６６】
旋回変速機２４は、旋回用電動発電機２１Ａの回転軸の回転を減速して旋回機構２に機械的に伝達する変速機である。これにより、力行運転の際には、旋回用電動発電機２１Ａの回転力を増力させ、より大きな回転力を上部旋回体３へ伝達することができる。これとは逆に、回生運転の際には、上部旋回体３で発生した回転を増速して旋回用電動発電機２１Ａに機械的に伝達することができる。
【００６７】
旋回機構２は、旋回用電動発電機２１Ａのメカニカルブレーキ２３が解除された状態で旋回可能となり、これにより、上部旋回体３が左方向又は右方向に旋回される。
【００６８】
コントローラ３０は、電動発電機１２の運転制御（電動アシスト運転又は発電運転の切り換え）を行うとともに、昇降圧制御部としての昇降圧コンバータ１００を駆動制御することによるキャパシタ１９の充放電制御を行う。コントローラ３０は、キャパシタ１９の充電状態、電動発電機１２の運転状態（電動アシスト運転又は発電運転）、及び旋回用電動発電機２１Ａの運転状態（力行運転又は回生運転）に基づいて、昇降圧コンバータ１００の昇圧動作と降圧動作の切り換え制御を行い、これによりキャパシタ１９の充放電制御を行う。また、コントローラ３０は、キャパシタに充電する量（充電電流又は充電電力）の制御も行う。
【００６９】
この昇降圧コンバータ１００の昇圧動作と降圧動作の切り換え制御は、ＤＣバス電圧検出部１１１によって検出されるＤＣバス電圧値、キャパシタ電圧検出部１１２によって検出されるキャパシタ電圧値、及びキャパシタ電流検出部１１３によって検出されるキャパシタ電流値に基づいて行われる。
【００７０】
以上のような構成において、アシストモータである電動発電機１２が発電した電力は、インバータ１８を介して蓄電系１２０のＤＣバス１１０に供給され、昇降圧コンバータ１００を介してキャパシタ１９に供給される。また、旋回用電動発電機２１Ａが回生運転して生成した回生電力は、インバータ２０を介して蓄電系１２０のＤＣバス１１０に供給され、昇降圧コンバータ１００を介してキャパシタ１９に供給される。
【００７１】
また、コントローラ３０は、ショベルの駆動制御を行う制御装置であり、駆動制御部３２、電動旋回制御部４０、及び主制御部６０を含む。コントローラ３０は、ＣＰＵ及び内部メモリを含む演算処理装置で構成される。駆動制御部３２、電動旋回制御部４０及び主制御部６０は、コントローラ３０のＣＰＵが内部メモリに格納される駆動制御用のプログラムを実行することにより実現される機能要素である。
【００７２】
駆動制御部３２は、電動発電機１２の運転制御（力行運転又は発電運転の切り替え）、及び、キャパシタ１９の充放電制御を行うための機能要素である。駆動制御部３２は、エンジン１１の負荷の状態とキャパシタ１９の充電状態に応じて、電動発電機１２の力行運転と発電運転を切り替える。駆動制御部３２は、電動発電機１２の力行運転と発電運転を切り替えることにより、インバータ１８を介してキャパシタ１９の充放電制御を行う。
【００７３】
電動旋回制御部４０は、インバータ２０を介して旋回用電動発電機２１Ａの駆動制御を行って上部旋回体３の旋回動作を制御するための機能要素である。
【００７４】
図９は、電動旋回制御部４０の構成例を示すブロック図であり、電動旋回制御部４０は、速度指令変換部３１及び駆動指令生成部５０を含む。
【００７５】
速度指令変換部３１は、パイロット圧センサ２９から入力される信号を速度指令に変換する演算処理部である。これにより、レバー２６Ａの操作量は、旋回用電動発電機２１Ａを回転駆動させるための速度指令(rad/s)に変換される。この速度指令は、駆動制御部３２、駆動指令生成部５０、及び主制御部６０に入力される。
【００７６】
駆動指令生成部５０は、旋回用電動発電機２１Ａを駆動するためのトルク電流増減値（トルク指令値）を生成する機能要素である。駆動指令生成部５０には、レバー２６Ａの操作量に応じて速度指令変換部３１から出力される速度指令が入力される。駆動指令生成部５０は、速度指令に基づきトルク指令値を生成する。トルク指令値はインバータ２０に入力される。インバータ２０は、トルク指令値に応じたＰＷＭ制御により旋回用電動発電機２１Ａを交流駆動する。
【００７７】
インバータ２０は、駆動指令生成部５０から受けるトルク指令値によりトルク電流値を増減させて旋回用電動発電機２１Ａを左方向又は右方向に加速又は減速させる。なお、インバータ２０は、例えば、トルク電流値がマイナス側に大きいほど上部旋回体３を左方向に旋回させる旋回用電動発電機２１Ａのトルクを増大させるようにし、トルク電流値がプラス側に大きいほど上部旋回体３を右方向に旋回させる旋回用電動発電機２１Ａのトルクを増大させるようにする。
【００７８】
主制御部６０は、電動旋回制御装置４０の制御処理に必要な周辺処理を行う機能要素である。
【００７９】
駆動指令生成部５０は、減算器５１、ＰＩ制御部５２、トルク制限部５３、及び旋回動作検出部５８を含む。この駆動指令生成部５０の減算器５１には、レバー２６Ａの操作量に応じた旋回駆動用の速度指令(rad/s)が入力される。
【００８０】
減算器５１は、レバー２６Ａの操作量に応じた速度指令(rad/s)から、旋回動作検出部５８によって検出される旋回用電動発電機２１Ａの回転速度(rad/s)を減算して偏差を出力する。この偏差は、ＰＩ制御部５２において、旋回用電動発電機２１Ａの回転速度を速度指令（目標値）に近づけるためのＰＩ制御に用いられる。
【００８１】
ＰＩ制御部５２は、減算器５１から入力される偏差に基づき、旋回用電動発電機２１Ａの回転速度を速度指令（目標値）に近づけるように（すなわち、この偏差を小さくするように）ＰＩ制御を行い、そのために必要なトルク指令値を生成する。生成されたトルク指令値は、トルク制限部５３に入力される。
【００８２】
具体的には、ＰＩ制御部５２は、今回の制御サイクルにおいて減算器５１から入力される偏差に所定の比例（Ｐ）ゲインを乗じた値（比例成分）と、今回の制御サイクルまでの偏差の積算値（積分値）に所定の積分（Ｉ）ゲインを乗じた値（積分成分）とを加算してトルク指令値を生成する。
【００８３】
トルク制限部５３は、トルク指令値の変動幅を制限する処理を行う。トルク指令値の変動幅の制限は、例えば、ＰＩ制御部５２によって生成されるトルク指令値が急激に変動すると旋回制御性が悪化するため、この悪化を抑制するために行われる。この制限特性は、上部旋回体３の左方向及び右方向の双方向における急旋回を制限するための特性を有するものであり、レバー２６Ａの操作量の増大に応じてトルク指令値の変動幅を緩やかに増大させる特性を有する。
【００８４】
また、制限特性を表すデータ（例えば、参照マップの形式で提供される。）は、主制御部６０の内部メモリに格納されており、トルク制限部５３によって読み出される。
【００８５】
次に、図１０を参照しながら、本実施例に係るハイブリッドショベルが旋回動作による均し整地作業の継続を支援する処理（以下、「第２均し整地作業継続支援処理」とする。）について説明する。なお、図１０は、第２均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートであり、ハイブリッドショベルは、所定周期で繰り返しこの第２均し整地作業継続支援処理を実行する。
【００８６】
最初に、コントローラ３０は、キャビン１０内に設置されるモード選択スイッチ（図示せず。）で均し作業モードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００８７】
均し作業モードが選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１のＮＯ）、コントローラ３０は、今回の第２均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【００８８】
一方、均し作業モードが選択されたと判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、コントローラ３０は、旋回レバー操作量及び旋回電動モータトルクを検出する（ステップＳ１２）。
【００８９】
具体的には、コントローラ３０は、パイロット圧センサ２９が出力するレバー２６Ａのパイロット圧を旋回レバー操作量として取得する。また、コントローラ３０は、インバータ２０が旋回用電動発電機２１Ａに対して出力する電流を検出し、その検出値を旋回電動モータトルクとして取得する。
【００９０】
その後、コントローラ３０は、旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回電動モータトルクが第２閾値以上であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ１３）。なお、持続時間は、旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回電動モータトルクが第２閾値以上である状態の継続時間を意味する。また、第１閾値は、例えば、最大操作量Ｃｍａｘであり、第２閾値は、例えば、最大トルク電流である。
【００９１】
持続時間は、通常、旋回動作の際に大きな均し抵抗を発生させる土砂等が存在しない場合、上部旋回体３の旋回を開始させる際には期間Ｄ１程度で済む。また、旋回動作の際に均し抵抗を発生させる土砂等が存在する場合であっても、押し退け可能な程度の土砂等であれば、持続時間は期間Ｄ２程度で済む。しかしながら、押し退けることができない程の土砂等であれば、持続時間は、操作者が旋回レバーの操作を中止しない限り期間Ｄ３を超えて増大し続ける。そのため、第３閾値は、例えば、期間Ｄ１及び期間Ｄ２よりも大きい所定の時間に設定される。
【００９２】
旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回電動モータトルクが第２閾値以上であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回る場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行する（ステップＳ１４）。
【００９３】
このバケット自動上昇制御により、コントローラ３０は、均し抵抗を低減させ、均し抵抗を生じさせた土砂等を押し退けできるようにし、均し整地作業を継続できるようにする。
【００９４】
一方、旋回レバー操作量が第１閾値未満の場合、或いは、旋回電動モータトルクが第２閾値未満の場合、或いは、持続時間が第３閾値以下の場合（ステップＳ１３のＮＯ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行することなく、今回の第２均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【００９５】
次に、図１１を参照しながら、本実施例に係るハイブリッドショベルが旋回動作による均し整地作業の継続を支援する処理の別の例（以下、「第３均し整地作業継続支援処理」とする。）について説明する。なお、図１１は、第３均し整地作業継続支援処理の流れを示すフローチャートであり、ハイブリッドショベルは、所定周期で繰り返しこの第３均し整地作業継続支援処理を実行する。
【００９６】
最初に、コントローラ３０は、キャビン１０内に設置されるモード選択スイッチ（図示せず。）で均し作業モードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００９７】
均し作業モードが選択されていないと判断した場合（ステップＳ２１のＮＯ）、コントローラ３０は、今回の第３均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【００９８】
一方、均し作業モードが選択されたと判断した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、コントローラ３０は、旋回レバー操作量及び旋回モータ速度を検出する（ステップＳ２２）。なお、コントローラ３０は、旋回レバー操作量の代わりに旋回電動モータトルクを検出してもよい。
【００９９】
具体的には、コントローラ３０は、パイロット圧センサ２９が出力するレバー２６Ａのパイロット圧を旋回レバー操作量として取得する。また、コントローラ３０は、レゾルバ２２が出力する回転軸の回転角度及び回転方向に基づいて導出される旋回用電動発電機２１Ａの回転速度を旋回モータ速度として取得する。或いは、コントローラ３０は、旋回レバー操作量を取得する代わりに、インバータ２０が旋回用電動発電機２１Ａに対して出力する電流を検出し、その検出値を旋回電動モータトルクとして取得してもよい。
【０１００】
その後、コントローラ３０は、旋回レバー操作量又は旋回電動モータトルクが第１閾値以上であり、且つ、旋回モータ速度が第２閾値以下であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ２３）。なお、持続時間は、旋回レバー操作量又は旋回電動モータトルクが第１閾値以上であり、且つ、旋回モータ速度が第２閾値以下である状態の継続時間を意味する。また、第１閾値は、例えば、旋回レバー操作量に対する最大操作量Ｃｍａｘ、又は、旋回電動モータトルクに対する最大トルク電流であり、第２閾値は、例えば、予め設定される閾値速度である。
【０１０１】
持続時間は、通常、旋回動作の際に大きな均し抵抗を発生させる土砂等が存在しない場合、上部旋回体３の旋回を開始させる際には期間Ｄ１程度で済む。また、旋回動作の際に均し抵抗を発生させる土砂等が存在する場合であっても、押し退け可能な程度の土砂等であれば、持続時間は期間Ｄ２程度で済む。しかしながら、押し退けることができない程の土砂等であれば、持続時間は、操作者が旋回レバーの操作を中止しない限り期間Ｄ３を超えて増大し続ける。そのため、第３閾値は、例えば、期間Ｄ１及び期間Ｄ２よりも大きい所定の時間に設定される。
【０１０２】
旋回レバー操作量が第１閾値以上であり、且つ、旋回モータ速度が第２閾値以下であり、且つ、持続時間が第３閾値を上回る場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行する（ステップＳ２４）。
【０１０３】
このバケット自動上昇制御により、コントローラ３０は、均し抵抗を低減させ、均し抵抗を生じさせた土砂等を押し退けできるようにし、均し整地作業を継続できるようにする。
【０１０４】
一方、旋回レバー操作量又は旋回電動モータトルクが第１閾値未満の場合、或いは、旋回モータ速度が第２閾値を上回る場合、或いは、持続時間が第３閾値以下の場合（ステップＳ２３のＮＯ）、コントローラ３０は、バケット自動上昇制御を実行することなく、今回の第３均し整地作業継続支援処理を終了させる。
【０１０５】
次に、図１２を参照しながら、ハイブリッドショベルが第３均し整地作業継続支援処理を実行するときの旋回レバー操作量、旋回電動モータトルク、旋回回転変位、旋回回転速度、及びバケット底面高さの時間的推移について説明する。なお、図１２は、図３における時間的推移との比較のため、図３における時間的推移を点線で表す。また、図１２のハイブリッドショベルにおける旋回電動モータトルクは、図３の油圧ショベルにおける旋回油圧モータ圧力に相当する。また、図１２に示すように、図１２の時間的推移は、時刻ｔ３までは図３の時間的推移と同じである。
【０１０６】
時刻ｔ３において、旋回方向における土砂等の存在により均し抵抗が上昇すると、旋回電動モータトルクは、上部旋回体３の旋回を維持するために急激に上昇して最大トルクＴｍａｘに達する。
【０１０７】
図１２では、図３の場合と異なり均し抵抗が大きいため、ハイブリッドショベルは、旋回回転速度を維持することができない。そのため、図１２（Ｄ）に示すように、旋回回転速度は減少し始め、時刻ｔ１１において閾値速度Ｖ１以下になり、その後０に達する。また、旋回回転変位は、図１２（Ｃ）に示すように、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【０１０８】
旋回電動モータトルクは、旋回レバーが中立位置のほうに戻されるまで最大トルクＴｍａｘのまま推移する。旋回レバーの操作に応じて、停止中の上部旋回体３を旋回させようとするためである。
【０１０９】
その後、図１２（Ｄ）に示すように時刻ｔ１２において、時刻ｔ１１からの経過時間が第３閾値を上回る期間Ｄ５となる。具体的には、時刻ｔ１２において、旋回レバー操作量が最大操作量Ｃｍａｘであり、且つ、旋回モータ速度が閾値速度Ｖ１以下である状態の持続時間が第３閾値を上回る。そのため、ハイブリッドショベルは、第３均し整地作業継続支援処理にしたがって、バケット自動上昇処理によりバケット６を所定の上昇量だけ上昇させる。その結果、図１２（Ｅ）に示すように、バケット底面高さは所定の上昇量だけ上昇する。
【０１１０】
その後、バケット底面高さの上昇に応じて均し抵抗が減少すると、バケット６を含むフロントアタッチメントは、旋回方向における土砂等を押し退けて旋回を再開する。ハイブリッドショベルは、バケット６を上昇させている間も旋回動作を継続しているためである。その結果、旋回回転速度は、図１２（Ｄ）に示すように緩やかに上昇し、旋回回転変位は、図１２（Ｃ）に示すように旋回回転速度の上昇に応じて緩やかに増加する。
【０１１１】
その後、時刻ｔ１３において旋回回転速度が所定のレベルまで上昇すると、図１２（Ｂ）に示すように、旋回電動モータトルクは、最大トルクＴｍａｘから徐々に低下する。上部旋回体３の慣性抵抗が小さくなるためである。その後、旋回電動モータトルクは、所定の旋回回転速度を維持するのに必要なレベルまで減少し、上部旋回体３の減速を開始させるまでは、或いは、均し抵抗が変化するまではそのレベルを維持する。
【０１１２】
旋回回転速度は、図１２（Ｄ）に示すように、そのまま緩やかに上昇を続け、旋回レバーの最大操作量Ｃｍａｘに応じた所定速度に達し、旋回レバーの操作量が変化するまでその所定速度を維持する。また、旋回回転変位は、図１２（Ｃ）に示すように旋回回転速度の推移に応じて緩やかな増加を継続する。
【０１１３】
その後、図１２（Ａ）に示すように時刻ｔ１４において旋回レバーが中立位置に戻されると、旋回用電動発電機２１Ａの回転が停止し始め、旋回電動モータトルクは、図１２（Ｂ）に示すように０まで減少する。また、旋回回転速度は、図１２（Ｄ）に示すように減少を開始し、旋回回転変位は、旋回回転速度の減少に応じてその増加率を減少させ、旋回回転速度が０になったときにその増加を止める。
【０１１４】
このように、第３均し整地作業継続支援処理を実行するハイブリッドショベルは、均し抵抗が大きく、均し整地作業の継続が困難な場合に、バケット６を上昇させることで均し抵抗を低減して均し整地作業を継続させることができる。
【０１１５】
次に、図１３を参照しながら、本発明の実施例で用いられる、ブーム４を操作するためのレバー２６Ｂの構成例について説明する。
【０１１６】
レバー２６Ｂは、主に、減圧弁２６０、２６１、切換弁２６２、及び電磁比例弁２６３を含む。
【０１１７】
減圧弁２６０は、レバー２６Ｂのブーム上げ方向への操作量に応じたパイロット圧をコントロールバルブ１７に出力するための弁である。具体的には、減圧弁２６０は、管路Ｃ１、Ｃ２を通じてコントロールバルブ１７に接続され、管路Ｃ３を通じてパイロットポンプ１５に接続される。また、減圧弁２６０は、電磁比例弁２６３を介して供給される作動油の圧力を一次圧として受け、レバー２６Ｂのブーム上げ方向への操作量に応じた二次圧をパイロット圧として出力する。
【０１１８】
減圧弁２６１は、レバー２６Ｂのブーム下げ方向への操作量に応じたパイロット圧をコントロールバルブ１７に出力するための弁である。具体的には、減圧弁２６１は、管路Ｃ４を通じてコントロールバルブ１７に接続され、管路Ｃ３を通じてパイロットポンプ１５に接続される。また、減圧弁２６１は、電磁比例弁２６３を介して供給される作動油の圧力を一次圧として受け、レバー２６Ｂのブーム下げ方向への操作量に応じた二次圧をパイロット圧として出力する。
【０１１９】
切換弁２６２は、ブーム上げ方向への操作量としてコントロールバルブ１７に入力されるパイロット圧を切り換えるための弁である。具体的には、切換弁２６２は、３ポート２室の弁であり、第１ポートが管路Ｃ１を通じて減圧弁２６０に接続され、第２ポートが管路Ｃ２を通じてコントロールバルブ１７に接続され、第３ポートが管路Ｃ５、Ｃ３を通じてパイロットポンプ１５に接続される。また、切換弁２６２は、減圧弁２６０の二次圧をコントロールバルブ１７に伝える第１位置と、電磁比例弁２６３を介して供給される作動油の圧力を、減圧弁２６０を介さずにコントロールバルブ１７に伝える第２位置とを有する。なお、図１３は、切換弁２６２が第１位置にある状態を示す。
【０１２０】
電磁比例弁２６３は、パイロットポンプ１５が吐出する作動油の圧力を一次圧として受け、コントローラ３０からの制御電流に応じた二次圧を生成するための弁である。具体的には、電磁比例弁２６３は、例えば、コントローラ３０からの制御電流が増大するにつれて二次圧を低下させる。
【０１２１】
コントローラ３０は、付属の記憶部３０Ａに記憶されたプログラムであるバケット上昇信号生成部３００を用いてバケット自動上昇制御を実行する。具体的には、コントローラ３０は、切換弁２６２に対して切換信号を出力し、且つ、電磁比例弁２６３に対して出力する制御電流を増大させる。その結果、切換弁２６２は第２位置に切り換えられ、管路Ｃ３、Ｃ５、Ｃ２を介して電磁比例弁２６３の二次圧をパイロット圧としてコントロールバルブ１７に伝える。なお、電磁比例弁２６３の二次圧は、コントローラ３０からの制御電流の増大に応じて所定の圧力に調整されている。
【０１２２】
この構成により、コントローラ３０は、ブーム４を自動的に上昇させることによってバケット６を自動的に上昇させることができる。また、アーム５を操作するためのレバー２６Ａに同様の構成が適用されてもよい。その場合、コントローラ３０は、ブーム４及びアーム５の少なくとも一方を自動的に上昇させることによってバケット６を自動的に上昇させることができる。
【０１２３】
以上の構成により、本発明の実施例に係るショベルの制御方法は、旋回動作による均し整地作業の際の旋回反力の増大又は旋回速度の低下に応じてバケット６を自動的に上昇させる。そのため、旋回反力の増大をもたらす土砂等の存在により旋回動作による均し整地作業が中断されるのを防止することができる。
【０１２４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２５】
例えば、上述の実施例では、バケット自動上昇制御の際のバケット６の上昇は、ブーム４及びアーム５の少なくとも一方の一回の動作で行われるが、ブーム４及びアーム５の少なくとも一方の複数回の動作で段階的に行われてもよい。その場合、規定回数未満の動作により旋回を再開できた場合には、残りの回数の動作を省略してもよい。
【０１２６】
また、上述の実施例では、バケット自動上昇制御の際のバケット６の上昇は、旋回が再開されたか否かにかかわらず、所定の上昇量に達するまで行われるが、所定の上昇量に達する前に旋回を再開できた時点で停止されてもよい。
【０１２７】
また、図１４に示すようなハイブリッドショベルにも本発明を適用することができる。具体的には、図２の駆動系のように旋回用油圧モータ２１を備えながらも、図７の駆動系のように電動発電機１２、変速機１３、インバータ１８、及び蓄電系１２０を備えるハイブリッドショベルにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１・・・下部走行体  １Ａ、１Ｂ・・・走行用油圧モータ  ２・・・旋回機構  ３・・・上部旋回体  ４・・・ブーム  ５・・・アーム  ６・・・バケット  ７・・・ブームシリンダ  ８・・・アームシリンダ  ９・・・バケットシリンダ  １０・・・キャビン  １１・・・エンジン  １２・・・電動発電機  １３・・・変速機  １４・・・メインポンプ  １５・・・パイロットポンプ  １６・・・高圧油圧ライン  １７・・・コントロールバルブ  １８・・・インバータ  １９・・・キャパシタ  ２０・・・インバータ  ２１・・・旋回用油圧モータ  ２１Ａ・・・旋回用電動発電機  ２２・・・レゾルバ  ２３・・・メカニカルブレーキ  ２４・・・旋回変速機  ２５・・・パイロットライン  ２６・・・操作装置  ２６Ａ、２６Ｂ・・・レバー  ２６Ｃ・・・ペダル  ２７、２８・・・油圧ライン  ２９・・・パイロット圧センサ  ２９Ａ・・・吐出圧センサ  ２９Ｂ・・・旋回油圧モータ圧力センサ  ３０・・・コントローラ  ３０Ａ・・・記憶部  ３１・・・速度指令変換部  ３２・・・駆動制御部  ４０・・・電動旋回制御部  ５０・・・駆動指令生成部  ５１・・・減算器  ５２・・・ＰＩ制御部  ５３・・・トルク制限部  ５８・・・旋回動作検出部  ６０・・・主制御部  １００・・・昇降圧コンバータ  １１０・・・ＤＣバス  １１１・・・ＤＣバス電圧検出部  １１２・・・キャパシタ電圧検出部  １１３・・・キャパシタ電流検出部  １２０・・・蓄電系  ２６０、２６１・・・減圧弁  ２６２・・・切換弁  ２６３・・・電磁比例弁  ３００・・・バケット上昇信号生成部
【図１】
0005917304.tif 000002
【図２】
0005917304.tif 000003
【図３】
0005917304.tif 000004
【図４】
0005917304.tif 000005
【図５】
0005917304.tif 000006
【図６】
0005917304.tif 000007
【図７】
0005917304.tif 000008
【図８】
0005917304.tif 000009
【図９】
0005917304.tif 000010
【図１０】
0005917304.tif 000011
【図１１】
0005917304.tif 000012
【図１２】
0005917304.tif 000013
【図１３】
0005917304.tif 000014
【図１４】
0005917304.tif 000015