(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルの下地材への取付構造であって、
前記建築用パネルの前記表面板は、
略矩形状の本体部と、
この本体部の外縁から芯材側に向けて突設された側面部と、
この側面部の先端から外側方に向けて突出した突出部と
を備え、
前記建築用パネルの前記裏面板は平板状に形成されており、
前記表面板の突出部に前記裏面板の外縁部が重合され、前記裏面板と前記表面板の前記本体部と前記側面部とに囲まれた部分に前記芯材が充填されており、
少なくとも一対の前記建築用パネルは、前記下地材の前方で前記突出部同士が上下又は左右に並ぶようにして隣接配置され、
隣接する建築用パネルの間において対向する前記側面部間に取付部材が配置され、
前記取付部材に固着具が打入された状態において前記隣り合う突出部が前記取付部材と下地材との間で挟持されており、
前記取付部材が押さえ片を有しており、
前記押さえ片は、前記建築用パネルの前記本体部の外縁を前方から押さえ、これにより前記側面部を前方から押圧するように構成されており、
前記突出部同士でなすコーナー部分に切欠部が設けられ、
前記建築用パネルと前記取付部材との間に、前記切欠部を覆う閉塞体が設けられている
ことを特徴とする建築用パネルの下地材への取付構造。
【請求項２】
表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルの下地材への取付構造であって、
前記建築用パネルの前記表面板は、
略矩形状の本体部と、
この本体部の外縁から芯材側に向けて突設された側面部と、
この側面部の先端から外側方に向けて突出した突出部と
を備え、
前記建築用パネルの前記裏面板は平板状に形成されており、
前記表面板の突出部に前記裏面板の外縁部が重合され、前記裏面板と前記表面板の前記本体部と前記側面部とに囲まれた部分に前記芯材が充填されており、
少なくとも一対の前記建築用パネルが、前記下地材の前方で前記突出部同士を前後に重ねるようにして隣接配置され、
隣接する建築用パネルの間において対向する前記側面部間に取付部材が配置され、
前記取付部材に固着具が打入された状態において前記突出部が取付部材と下地材との間で挟持されており、
前記取付部材が押さえ片を有しており、
前記押さえ片は、前記建築用パネルの前記本体部の外縁を前方から押さえ、これにより前記側面部を前方から押圧するように構成されており、
前記突出部同士でなすコーナー部分に切欠部が設けられ、
前記建築用パネルと前記取付部材との間に、前記切欠部を覆う閉塞体が設けられている
ことを特徴とする建築用パネルの下地材への取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載の建築用パネルは、表面板と、裏面板と、この表面板と裏面板との間に充填された芯材とを備えている。この種の建築用パネルは、幅方向の一方の端部に嵌合凸部が形成され、他方の端部に嵌合凹部が形成されている。この建築用パネルは、幅方向に隣接する他の建築用パネルに対し、嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌合することで連結される。
【０００４】
この嵌合凸部及び嵌合凹部は、その形状を形成するために、表面板及び裏面板の端部を曲げたり折り返したりして複雑な成形を行い、その曲げられた端部同士を対向させることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように特許文献１の建築用パネルは、隣接する他の建築用パネルに対して接続するには、嵌合凹部と嵌合凸部とが必要である。ところが、この嵌合凹部及び嵌合凸部は、上述のように、表面板及び裏面板の両端部を複雑に曲げ加工することで形成されているため、加工に手間が掛かり、この結果、製造コストを抑えにくいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣接する他の建築用パネルとの接続部分が、シンプルな形状となった建築用パネルの下地材への取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルの下地材への取付構造であって、前記建築用パネルの前記表面板は、略矩形状の本体部と、この本体部の外縁から芯材側に向けて突設された側面部と、この側面部の先端から外側方に向けて突出した突出部とを備え、前記建築用パネルの前記裏面板は平板状に形成されており、前記表面板の突出部に前記裏面板の外縁部が重合され、前記裏面板と前記表面板の前記本体部と前記側面部とに囲まれた部分に前記芯材が充填されており、少なくとも一対の前記建築用パネルは、前記下地材の前方で前記突出部同士が上下又は左右に並ぶようにして隣接配置され、隣接する建築用パネルの間において対向する前記側面部間に取付部材が配置され、前記取付部材に固着具が打入された状態において前記隣り合う突出部が前記取付部材と下地材との間で挟持されており、前記取付部材が押さえ片を有しており、前記押さえ片は、前記建築用パネルの前記本体部の外縁を前方から押さえ、これにより前記側面部を前方から押圧するように構成されており、前記突出部同士でなすコーナー部分に切欠部が設けられ、前記建築用パネルと前記取付部材との間に、前記切欠部を覆う閉塞体が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、表面板と裏面板との間に芯材が充填された建築用パネルの下地材への取付構造であって、前記建築用パネルの前記表面板は、略矩形状の本体部と、この本体部の外縁から芯材側に向けて突設された側面部と、この側面部の先端から外側方に向けて突出した突出部とを備え、前記建築用パネルの前記裏面板は平板状に形成されており、前記表面板の突出部に前記裏面板の外縁部が重合され、前記裏面板と前記表面板の前記本体部と前記側面部とに囲まれた部分に前記芯材が充填されており、少なくとも一対の前記建築用パネルが、前記下地材の前方で前記突出部同士を前後に重ねるようにして隣接配置され、隣接する建築用パネルの間において対向する前記側面部間に取付部材が配置され、前記取付部材に固着具が打入された状態において前記突出部が取付部材と下地材との間で挟持されており、前記取付部材が押さえ片を有しており、前記押さえ片は、前記建築用パネルの前記本体部の外縁を前方から押さえ、これにより前記側面部を前方から押圧するように構成されており、前記突出部同士でなすコーナー部分に切欠部が設けられ、前記建築用パネルと前記取付部材との間に、前記切欠部を覆う閉塞体が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建築用パネルの下地材への取付構造によれば、隣接する他の建築用パネルとの接続部分を、シンプルな形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の建築用パネルの斜視図である。
【図２】実施形態１の建築用パネルの断面図である。
【図３】（ａ）は芯材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）はさらに他の芯材の変形例を示す斜視図である。
【図４】実施形態１の建築用パネルの取付状態を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１の建築用パネルの取付状態を示す要部断面図である。
【図６】実施形態１の建築用パネルの配置図である。
【図７】実施形態２の建築用パネルの図であり（ａ）は斜視図（ｂ）は要部断面図である。
【図８】実施形態３の建築用パネルの斜視図である。
【図９】実施形態４の建築用パネルの取付構造を示す要部断面図である。
【図１０】実施形態５の建築用パネルの取付構造を示す要部断面図である。
【図１１】実施形態５の変形例を示す要部断面図である。
【図１２】（ａ）は実施形態６の建築用パネルの取付構造を示す図であり（ｂ）（ｃ）はその他の例の取付構造を示す図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施形態２の建築用パネルの取付構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、便宜上、図１において矢印Ａで示す方向を幅方向とし、この幅方向に直角で且つパネルに沿った方向Ｂを長さ方向と定義し、厚み方向Ｃを前後方向と定義する。
【００１５】
実施形態１の建築用パネル１は、建物の外壁材として用いられる。本実施形態の建築用パネル１は、主に、横張り用の建築用パネル１として用いられるが、設置箇所に応じて９０°回転され、縦張り用の建築用パネル１としても使用される。
【００１６】
なお、本実施形態の建築用パネル１は、外壁材としてだけでなく、内壁材や屋根材や天井材として用いられてもよい。
【００１７】
本実施形態の建築用パネル１は、図２に示されるように、第１の金属外皮により構成された表面板２と、表面板２に対向配置されると共に第２の金属外皮により構成された裏面板３と、この表面板２と裏面板３との間に配設された芯材４とを備えている。本実施形態の建築用パネル１は、正面視矩形状のサンドイッチパネルにより構成されている。
【００１８】
表面板２及び裏面板３は、例えば厚み０．２７〜０．８ｍｍ程度の金属板により形成される。この表面板２及び裏面板３の母材となる金属板は、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板等により構成される。
【００１９】
表面板２は、図１に示されるように、主体を構成する平面視略矩形状の本体部２１と、この本体部２１の外縁から芯材４側に向けて突設された側面部２２と、この側面部２２の芯材４側の突出端縁から外側方に向けて突出した突出部２３とを備えている。表面板２は、この本体部２１及び側面部２２及び突出部２３が、プレス加工，ベンダー加工等といった曲げ加工を施すことにより一体に成形されている。
【００２０】
本体部２１は、その前面が化粧面２１０を構成している。本体部２１は、建築用パネル１が外壁材として使用される場合、建物の外壁面を構成する。本体部２１は、平面視略矩形状（正方形形状を含む）をしており、その化粧面２１０が平坦面となっている。
【００２１】
なお化粧面２１０としては、例えば、断面波形のリブ形状を全面に亘って施してもよいし、部分的にエンボス加工を施してもよいし、また各種の色を塗装してもよい。また、鏡面加工を施してもよいし、シボ加工を施してもよい。
【００２２】
側面部２２は、矩形状の金属板の外周縁部を芯材４側に曲げ加工することで形成されている。本実施形態の側面部２２は、矩形状の本体部２１の四辺の各外縁から芯材４側に屈曲することで形成されている。各側面部２２は、本体部２１に連続しており、本体部２１との境界においては溶接により接続されたような継ぎ目が存在しない。しかも各側面部２２同士は、図１に示されるように、周方向に一体となっている。これにより、側面部２２及び本体部２１により形成される角部２４は、本体部２１及び側面部２２が連続して滑らかに形成されている。
【００２３】
突出部２３は、図１，２に示されるように、側面部２２における芯材４側の端縁部を、外側に向けて且つ本体部２１と略平行するよう曲げ加工することで形成されている。言い換えると突出部２３は、側面部２２の芯材４側の端縁から外側方に向けて屈曲形成されている。そのため各突出部２３は、側面部２２に連続しており、側面部２２との境界においては溶接により接続されたような継ぎ目が存在しない。なお、突出部２３同士でなすコーナー部分（各突出部２３の長手方向の両端部分）には、図１に示されるように、第１の切欠部２５が設けられており、これにより、各突出部２３同士は周方向に連続せずに独立している。
【００２４】
裏面板３は、図２に示されるように、略矩形状をした平板により形成されている。裏面板３は、その外縁の形状が、表面板２の突出部２３の外縁の形状と略一致している。裏面板３は、表面板２の裏側に配置されており、その外縁部が、表面板２の各突出部２３に重合するようにして取り付けられる。具体的に裏面板３は、表面板２の各突出部２３に、溶接による接合や接着剤による接着を行なうことにより、固着されて積層一体化される。本実施形態の裏面板３は、図３に示されるように、表面板２の四隅部の各第１の切欠部２５に対応するようにして、第２の切欠部３１が設けられている。
【００２５】
芯材４は、表面板２と裏面板３との間に充填される。具体的に芯材４は、図２に示されるように、突出部２３に裏面板３を重ね合わせた状態で、裏面板３と、表面板２の本体部２１と側面部２２とに囲まれた収容空間内に配置される。
【００２６】
芯材４は、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機質断熱材や、ウレタンフォーム・スチレンフォーム・フェノールフォーム・ポリイソシアヌレートフォーム等の合成樹脂発泡体からなる断熱材や、石膏ボード・ケイ酸カルシウム板・水酸化アルミニウム板等の無機質板などが用いられる。また、ペンタンからなる発泡剤により構成されたフロン不使用の発泡断熱材を用いてもよい。芯材４としては、これら複数種類を組み合わせて形成してもよいし、どれか一つだけを用いてもよい。
【００２７】
あるいは芯材４は、図３（ａ）（ｂ）に示されるような、ハニカム構造体４１により構成されていてもよい。ハニカム構造体４１は、断面角型あるいは断面円形の貫通孔４２が敷き詰められた構造体である。ハニカム構造体４１は、紙，ダンボール，プラスチック，アルミニウム等により構成される。ハニカム構造体４１は、各貫通孔４２が断面六角形状のものに限定されない。例えば図３（ｂ）のように、ダンボールの断面のように波形隔壁により形成されたものであってもよい。また、ハニカム構造体４１は、図３（ａ）のように、貫通孔４２の連通方向が、表面板２及び裏面板３に直角な方向に向くよう配置されてもよい。あるいは、図３（ｂ）のように、貫通孔４２の連通方向が、サンドイッチパネル１の長さ方向と平行になるよう配置されていてもよいし、特に図示しないが、幅方向と平行になるよう配置されてもよい。
【００２８】
芯材４がハニカム構造体４１により構成されると、軽量化が図れると共に安価に製造可能である。
【００２９】
このような構成部材を有する本実施形態の建築用パネル１は、図１に示されるような形状に組み立てられる。組み立てられた状態の建築用パネル１は、主体を構成する平面視略矩形状のパネル主体部１１と、このパネル主体部１１の外周縁に設けられた接続部１２とを備えている。本実施形態の接続部１２は、パネル主体部１１の厚み方向の裏側の端部から側方に向けて突出しており、当該パネル主体部１１の外周の略全周に亘って設けられている。パネル主体部１１は、表面板２の本体部２１及び側面部２２と、裏面板３の外縁部を除く部分（言い換えると、裏面板３の中央部分）と、芯材４とにより構成されている。また接続部１２は、表面板２の突出部２３と、突出部２３に重合された裏面板３の外縁部とにより構成されている。
【００３０】
本実施形態の建築用パネル１は、図４に示されるように取り付けられる。以下、施工者が本実施形態の建築用パネル１を取り付けて、外壁を構成する場合につき説明する。
【００３１】
本実施形態の建築用パネル１は、下地材５の前方に配設される。本実施形態の下地材５は、水平方向に所定のピッチで離設された複数の縦胴縁５０により構成されている。縦胴縁５０は、図４に示されるように、例えば角柱により構成されており、床スラブ（図示せず）上に立設される。なお、縦胴縁５０は、木造でもよいし、鉄骨造でもよい。鉄骨造の場合は、角パイプ，リップ付き溝型鋼，Ｌ型アングル材等種々の鉄骨材が用いられる。なお必要に応じ、図４中の角柱で表される縦胴縁５の間に位置する縦胴縁５を、中間胴縁５２として区別して説明する。
【００３２】
施工者は、この縦胴縁５０に本実施形態の建築用パネル１を取り付ける。施工者は、図５に示されるように、建築用パネル１の接続部１２同士を、縦胴縁５０の前方で重ね合わせるようにして、建築用パネル１を隣接配置する。このとき本実施形態において、接続部１２は、縦胴縁５０の取付面５１に直接当接しているが、別の部材を介して縦胴縁５０の取付面５１に固定されてもよい。
【００３３】
この状態で、施工者は、接続部１２の前方から断面ハット状の取付部材６を配置する。取付部材６は、断面略コ字状に形成された凹溝部６１と、この凹溝部６１の前端縁から外方に向けて連設された押さえ片６２とを備えている。
【００３４】
凹溝部６１は、一方向に長く形成されており、長手方向の略全長に亘って一様な断面形状となっている。本実施形態の凹溝部６１は、図４に示されるように、並設された複数の建築用パネル１の上下方向の一方の端部から他方の端部の略全長に亘って設けられている。凹溝部６１は、図５に示されるように、その対向する一対の側壁６３が、建築用パネル１の側面部２２に当接又は近接対向するよう配置される。また凹溝部６１は、両側壁６３間に位置する奥壁部６４が、接続部１２に当接するよう配置される。凹溝部６１の奥壁部６４は、図５に示されるように、固着具８が打入される。
【００３５】
なおここで用いられる固着具８は、ねじ具でもよいし、釘でもよい。したがってここで言う「打入」とは、ハンマーなどで打ち込むことだけでなく、ドライバーなどでねじ込むことも含むこととする。
【００３６】
押さえ片６２は、建築用パネル１の本体部２１を前方から押さえるためのものである。押さえ片６２は、凹溝部６１の開放側の端縁から外方に向けて連設される。押さえ片６２は、図５に示されるように、建築用パネル１の本体部２１の外縁部に当接又は近接対向するようにして配置される。言い換えると押さえ片６２は、建築用パネルの側面部２２を前方から押圧する。これにより押さえ片６２は、側面部２２に対して力を付与したとしても、その力が側面部２２に対して圧縮方向への力となる。したがって本実施形態において、仮に押さえ片６２が建築用パネル１に圧接されたとしても、建築用パネルが変形し難いようになっている。
【００３７】
なお押さえ片６２は、建築用パネル１の本体部２１の外縁部に圧接して、建築用パネル１を後方に押さえ付けるものであってもよいし、僅かな隙間を介して配置されて、建築用パネル１の倒れ止めとして働くものであってもよい。
【００３８】
この取付部材６は、図５に示されるように、隣接する建築用パネル１の間において対向する側面部２２間に配置される。本実施形態の取付部材６は、図４に示されるように、上下方向に長く形成されている。このため取付部材６は、上下方向に並設された複数の建築用パネル１に跨って設置される（以下、本実施形態において、上下方向に長い取付部材６を第１の取付部材６５という）。このように建築用パネル１と取付部材６とが配置された後、施工者は、取付部材６の前方から凹溝部６１の奥壁部６４に向けて固着具８を打入する。固着具８は、凹溝部６１の長手方向に沿って所定のピッチで複数箇所に打入される。
【００３９】
すると固着具８は、図５に示されるように、取付部材６の奥壁部６４・隣接する建築用パネル１のうちの一方の建築用パネル１の接続部１２・他方の建築用パネル１の接続部１２・縦胴縁５０の順に貫通する。このとき重なり合った接続部１２（言い換えると突出部２３）は、取付部材６と縦胴縁５０との間で挟持され固定される。
【００４０】
この後、建築用パネル１の本体部２１の長さ方向の寸法と略同寸法に形成された取付部材６（以下、この取付部材６を第２の取付部材６６という）を、その長手方向が水平方向に平行となるようにして、縦胴縁５０間に順次設置する。
【００４１】
なお第２の取付部材６６の後方には中間胴縁５２が配置されているため、第２の取付部材６６と中間胴縁５２との間に接続部１２が挟持されることで、建築用パネル１の長さ方向の両辺が固定される。
【００４２】
このとき、一の建築用パネル１において、幅方向両側に位置する接続部１２の長手方向両端と、長さ方向両側に位置する接続部１２の長手方向両端とに位置する各コーナー部分には切欠部（表面板２の第１の切欠部２５と裏面板の第２の切欠部３５）が設けられる。建築用パネル１が長さ方向及び幅方向に並設されても、この切欠部２５，３５は重なり合うため、前後に貫通してしまう。このため、本実施形態の取付構造では、建築用パネル１を複数配置した後、取付部材６を取り付ける前に、図４に示されるような、平面視十字状の閉塞体７が取り付けられる。この閉塞体７は、例えばゴム板により形成され、切欠部２５，３５を覆うよう水密的に装着される。言い換えると閉塞体７は、建築用パネル１と取付部材６との間に介装される。
【００４３】
以上のようにして、長さ方向及び幅方向に順に建築用パネル１を取り付ける。以下の説明においては、設置された建築用パネル１のうち、図６中の中央の建築用パネルを第１のパネル９０とし、第１のパネル９０の幅方向の一方側に隣接配置される建築用パネル１を第２のパネル９１、他方側に隣接配置される建築用パネル１を第３のパネル９２とする。また、第１のパネル９０の長さ方向の一方側に隣接配置される建築用パネル１を第４のパネル９３、他方側に隣接配置される建築用パネル１を第５のパネル９４とする。
【００４４】
第１のパネル９０は、第２のパネル９１及び第３のパネル９２に対し、次のような関係となるよう配置されている。第１のパネル９０における第２のパネル９１側の接続部１２は、第２のパネル９１の接続部１２の前面に当接する。また、第１のパネル９０における第３のパネル９２側の接続部１２は、第３のパネルの接続部１２の後面に当接する。
【００４５】
さらに第１のパネル９０は、第４のパネル９３及び第５のパネル９４に対し、次のような関係となるよう配置されている。第１のパネル９０における第４のパネル９３側の接続部１２は、第４のパネル９３の接続部１２の前面に当接する。また、第１のパネル９０における第５のパネル９４側の接続部１２は、第５のパネル９４の接続部１２の後面に当接する。
【００４６】
このような関係となるよう配置された建築用パネル１は、上下左右に同じようにして順次設置される。これにより建物の外壁面が形成される。
【００４７】
本実施形態の建築用パネル１は、隣接する建築用パネル１との接続に用いられる接続部１２が、表面板２の側面部２２の端縁を屈曲した突出部２３により構成されているため、従来の嵌合構造よりも単純な構造となっている。このため本実施形態の建築用パネル１は、容易に製造することができるようになり、製造コストを低減することができる。
【００４８】
また、本実施形態の建築用パネル１は、凹凸嵌合による接続ではなく、接続部１２が重ね合わせられて設置されるものであるため、複数の建築用パネル１を設置した後であっても、一つだけの建築用パネルを取り外すことが容易にできる。これにより作業者は、補修作業が効率よくできる。
【００４９】
次に、実施形態２について図７に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５０】
実施形態２の建築用パネルは、実施形態１の建築用パネルとは異なり、パネル主体部１１から突出した接続部１２が、パネル主体部１１の幅方向の両端に設けられており、長さ方向の両端には設けられていない。
【００５１】
本実施形態の建築用パネル１の表面板２は、略矩形状の本体部２１と、この本体部２１の四辺の各外縁から芯材４側に向けて突設された側面部２２と、四辺の側面部２２のうちパネル幅方向両端の側面部２２の突出端縁から外側方に向けて突出した突出部２３とを備えている。この建築用パネル１の芯材４は、表面板２の本体部２１及び側面部２２と、裏面板３とに囲まれた部分に充填されている。
【００５２】
建築用パネル１の長さ方向両端の側面部２２は、図７（ｂ）に示されるように、表面板２の側面部２２の端縁と、裏面板３の端縁とが離間するよう構成されている。
【００５３】
本実施形態の建築用パネル１の取付構造につき説明する。
【００５４】
建築用パネルの幅方向両端の側面部は、接続部１２が設けられている。建築用パネル１は、実施形態１と同様、接続部１２が、下地材５と断面ハット状の取付部材６との間に挟持されて、これにより下地材５に取り付けられる。
【００５５】
建築用パネル１の長さ方向の両端の施工は、図１３（ａ）〜（ｃ）に示されるようないくつかの方法が挙げられる。
【００５６】
図１３（ａ）に示される例は、建築用パネル１の長さ方向の端部同士が対向するよう隣接する建築用パネル１が配置される。この対向する端部間は、下地材５の前面に位置するようにして配置される。このようにして、建築用パネル１の長さ方向の端部と下地材５の前面とで、シール材８２を充填するための凹所８１が形成される。そして、この凹所８１内にシール材８２が充填される。
【００５７】
図１３（ｂ）に示される例は、建築用パネル１の長さ方向の両端同士が対向するよう隣接する建築用パネル１が配置される。この対向する端部間は、下地材５の前面に位置するようにして配置される。この対向する端部間と下地材５の前面とでなす部分に、断面ハット状のカバー材８３が嵌め込まれる。
【００５８】
このカバー材８３は、断面略コ字状の挿入部８３１と、挿入部８３１の前端から外方に向けて突設されたフランジ部８３２とを備える。カバー材８３は、挿入部８３１が、建築用パネル１の対向する端部間に挿入され、フランジ部８３２が、建築用パネル１の表面板２に当接するようにして配置される。この状態でカバー材８３は、挿入部８３１の前方から固着具８が打入され、これにより下地材５に固定される。この後、挿入部８３１の前方からシール材８２が充填される。
【００５９】
図１３（ｃ）に示される例は、建築用パネル１の長さ方向の両端同士が対向するよう隣接する建築用パネル１が配置される。この対向する端部間は、下地材５の前面に位置するようにして配置される。建築用パネル１の長さ方向の端部は、固定用部材８４により、下地材５に固定されている。
【００６０】
固定用部材８４は、下地材５に固定される第１の固定部８５と、第１の固定部８５に着脱自在に取り付けられる第２の固定部８６とを備えている。第１の固定部８５は、建築用パネル１の背面側に位置すると共に下地材５の前面に配置固定される取付片８５１と、この取付片８５１から前方に突設された装着部８５２とを有している。装着部８５２は、前方に開口している。装着部８５２は、建築用パネル１の長さ方向の端部同士の間に配置される。装着部８５２は、その開口内に、第２の固定部８６を保持するための係止部８５３が設けられている。
【００６１】
第２の固定部８６は、建築用パネル１の表面板２に当接するつば状部８６１と、つば状部８６１から後方に向けて突設された被装着部８６２とを備えている。被装着部８６２は、装着部８５２の開口内に挿入されて着脱自在に取り付けられる。被装着部８６２は、装着部８５２の係止部８５３に係合する被係止部８６３を有している。
【００６２】
固定用部材８４は、建築用パネル１の長さ方向の両端部を下地材５に固定する。固定用部材８４は、下地材５に第１の固定部８５の取付片８５１が固定された状態で、建築用パネル１が配置され、その後第２の固定部８６が第１の固定部８５に装着されることで、建築用パネル１を固定する。
【００６３】
このような構成の建築用パネル１も、実施形態１と同様に、取り付ける際には接続部１２を用いることができる。つまり嵌合構造が必要とはならないため、形状をシンプルな形状とすることができ、製造が容易となる。
【００６４】
次に実施形態３について図８に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００６５】
実施形態３の建築用パネルは、実施形態２と同様、パネル主体部１１から突出した接続部１２が、パネル主体部１１の幅方向の両端に設けられており、長さ方向の両端には設けられていない点で実施形態１とは異なっている。なお本実施形態の建築用パネル１は、パネルの長さ方向の両端に位置する側面部２２と接続部１２との両方が設けられていない点で、実施形態２の建築用パネル１とは異なっている。
【００６６】
本実施形態の建築用パネル１の表面板２は、略矩形状の本体部２１と、この本体部２１の幅方向両端の各外縁から芯材４側に向けて突設された側面部２２と、この側面部２２の突出端縁から外側方に向けて突出した突出部２３とを備えている。この建築用パネル１の芯材４は、表面板２の本体部２１及び側面部２２と、裏面板３とに囲まれた部分に充填されている。
【００６７】
このような構成の建築用パネル１は、長さ方向に平行な辺が、実施形態１の取付構造と同様にして取り付けられ、長さ方向に直角な辺が、実施形態２の短辺方向の取付構造（図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）と同様にして取り付けられる。
【００６８】
このような構成の建築用パネル１も、実施形態１，２と同様に、接続部１２を用いて取り付けることができる。すなわち嵌合構造が必要とはならないため、形状をシンプルな形状とすることができ、製造が容易となる。
【００６９】
次に実施形態４について図９に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００７０】
実施形態４の建築用パネルは、実施形態１の建築用パネルと同じ構造であるが、その取付構造が異なっている。本実施形態の取付構造は、実施形態１〜３の取付構造において用いられた取付部材６とは、異なる取付部材６７が用いられる。すなわち取付部材６７は、図９に示されるように、凹溝部６１の奥壁部６４の外底面の幅寸法が、建築用パネル１の接続部１２の突出長さの２倍程度の長さとなるよう形成されている。
【００７１】
本実施形態の取付構造は、少なくとも一対の前記建築用パネル１が、下地材５の前方で突出部２３同士が上下又は左右に並ぶようにして配置されている。言い換えると突出部２３は、下地材５の前面の同一平面上で隣接配置される。
【００７２】
施工者は、下地材５の前方で突出部２３同士が隣接配置された状態で、建築用パネル１同士の間において対向する側面部２２間に、取付部材６７を配置する。そして、実施形態１〜３と同様にして、取付部材６７の奥壁部６４に固着具８を打入する。これにより、隣り合う突出部２３同士が、取付部材６７と下地材５との間で挟持される。
【００７３】
また、取付部材６の押さえ片６２は、建築用パネル１の本体部２１の前面に当接又は近接対向している。本実施形態の押さえ片６２は、本体部２１に圧接しており、建築用パネル１を下地材５側に押し付けている。
【００７４】
本実施形態の取付構造は、隣接する建築用パネル１が、接続部１２同士が重合しない状態で固定されているため、独立して着脱ができる。このため本実施形態の取付構造は、設置後に一枚の建築用パネル１だけを取り外して、新しい建築用パネル１に交換することが容易となり、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００７５】
なお、本実施形態の取付構造は、実施形態２や実施形態３の建築用パネル１に対しても適用可能である。
【００７６】
次に実施形態５について図１０に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００７７】
実施形態５の建築用パネル１の取付構造は、取付部材６８が、実施形態１〜４のものとは異なり、帯状の平板からなる金属材により構成されている。なお、その他の構造は同じである。本実施形態の建築用パネル１は、実施形態１の建築用パネル１と同じ構造のものである。
【００７８】
取付部材６８は、前後に重合された突出部２３の前方に配置される。取付部材６８は、突出部２３の前方に配置された状態で、前方から固着具８が打入される。これにより、突出部２３を下地材５との間で挟持して固定する。
【００７９】
なお、図１１に示すように、隣接する建築用パネル１の突出部２３同士を、実施形態４のように上下又は左右に隣接配置して、この突出部２３の前方に平板状の取付部材６８を配置し、この状態で固着具８を打入してもよい。
【００８０】
なお、本取付構造に使用される建築用パネル１は、実施形態２，３の建築用パネルのいずれであっても適用することができる。
【００８１】
次に実施形態６について図１２に基づいて説明する。
【００８２】
本実施形態の建築用パネル１の取付構造は、実施形態１の建築用パネルと同じ建築用パネル１が用いられる。本実施形態の建築用パネル１の取付構造は、実施形態１〜５の取付構造とは異なり、取付部材６，６７，６８を使用せずに、建築用パネル１が取り付けられる。
【００８３】
本実施形態の建築用パネル１の取付構造は、図１２（ａ）に示されるように、一対の建築用パネル１が、下地材５の前方で接続部１２同士を前後に重ねるようにして隣接配置され、この接続部１２の前方から固着具８が打入される。その後、建築用パネル１の対向間に形成された凹所にシール材８２が充填される。
【００８４】
なお本実施形態の取付構造は、図１２（ｂ）に示されるように、シール材８２に替えて、板状の定形パッキン７１が配設されてもよい。この定形パッキン７１は、建築用パネル１の対向間の隙間に嵌め込むようにして取り付けられる。
【００８５】
また本実施形態の取付構造は、シール材８２が建築用パネル１の対向間に形成された凹所に充填されていたが、図１２（ｃ）に示されるように、シール材８２や定形パッキン７１を配設しなくてもよい。言い換えると、目地部において固着具８が露出していてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      建築用パネル
１１    パネル主体部
１２    接続部
２      表面板
２１    本体部
２１０  化粧面
２２    側面部
２３    突出部
２４    コーナー部分
２４０  角部
２５    切欠部
３      裏面板
３１    本体部
４      芯材
５      縦胴縁
５１    取付面
６      取付部材
６１    パネル取付部
６２    固定部
６３    取付部材
６４    パネル取付部
６５    固定プレート
７      閉塞体
８      固着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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