(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短距離通信用の無線信号を送受信する短距離無線通信部と、
前記短距離通信よりも通信距離が長い長距離通信用の無線信号を送受信する長距離無線通信部と、
自機器の現在位置を検出する位置検出部と、
前記短距離無線通信部と前記長距離無線通信部と前記位置検出部とに接続されており、前記短距離通信を開始する前に、前記自機器の位置および移動ルート状況に関する情報であって前記位置検出部によって検出された前記現在位置を含む位置／移動ルート情報を、前記長距離通信によって他機器へ送信すると共に前記他機器から前記他機器の現在位置を含む位置／移動ルート情報を受信する処理と、前記短距離通信を開始する前に、前記自機器および前記他機器の前記位置／移動ルート情報から、前記他機器との間で前記短距離通信を利用可能な期間および区間を推定する処理と、前記短距離通信を開始した後に、前記短距離通信によって前記他機器から取得した情報に基づいて、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果を補正する処理とを行う処理部と
を備える、情報機器。
【請求項２】
短距離通信用の無線信号を送受信する短距離無線通信部と、
前記短距離通信よりも通信距離が長い長距離通信用の無線信号を送受信する長距離無線通信機と有線または無線で接続される長距離通信インターフェース部と、
自機器の現在位置を検出する位置検出部と、
前記短距離無線通信部と前記長距離通信インターフェース部と前記位置検出部とに接続されており、前記短距離通信を開始する前に、前記自機器の位置および移動ルート状況に関する情報であって前記位置検出部によって検出された前記現在位置を含む位置／移動ルート情報を、前記長距離通信によって他機器へ送信すると共に前記他機器から前記他機器の現在位置を含む位置／移動ルート情報を受信する処理と、前記短距離通信を開始する前に、前記自機器および前記他機器の前記位置／移動ルート情報から、前記他機器との間で前記短距離通信を利用可能な期間および区間を推定する処理と、前記短距離通信を開始した後に、前記短距離通信によって前記他機器から取得した情報に基づいて、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果を補正する処理とを行う処理部と
を備える、情報機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報機器であって、
前記処理部は、前記短距離通信を開始する前に、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果に応じて、前記短距離通信の通信条件を選択する、情報機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報機器であって、
前記処理部は、前記短距離通信を開始する前に、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果に応じて、前記短距離通信によって送信するデータに対し、圧縮と暗号化とのうちの少なくとも一方を含む所定のデータ加工を行う、情報機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の情報機器であって、
前記処理部は、前記短距離通信を開始した後の初期段階で前記推定結果を補正する、情報機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の情報機器であって、
前記処理部は、前記短距離通信が断絶した場合、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果を、現在時刻および前記位置検出部によって検出した前記現在位置と比較することによって、前記短距離通信が再接続可能か否かを推定する、情報機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の情報機器であって、
前記短距離通信の利用に関連する情報をユーザに向けて出力する出力部を更に備える、情報機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の情報機器であって、
前記処理部は、前記自機器および前記他機器の前記位置／移動ルート情報と、前記短距離通信を利用可能な前記期間および前記区間の推定結果とから、前記短距離通信をより長時間、継続可能な移動ルートが実現可能か否かを判断する、情報機器。
【請求項９】
請求項８に記載の情報機器であって、
前記処理部は、当該情報機器が搭載されている移動体の運転を前記移動ルートに応じて制御する、情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する情報機器に関し、特に通信機能を効率よく利用するための技術等に関する。
【背景技術】
【０００２】
車々間通信は、自車両の通信可能領域内に相手車両が存在し、且つ、自車両が相手車両の通信可能領域内に存在することによって、実行可能になる。そのような車々間通信が可能な状況下において両車両は、まず初期処理を行い、その後、データの送受信を行う。初期処理には例えば、通信制御のための情報を交換する処理、通信速度等の通信条件を選択する処理、等が含まれる。また、必要に応じて、送信データに圧縮や暗号化等のデータ加工が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２３７２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車々間通信は、一方の車両が相手の通信可能領域から離脱すると、実行できない。つまり、車々間通信が可能な時間は有限である。しかも、通信可能時間の長さは車両の速度、走行方向等に依存する。例えば高速度ですれ違う車両間では、通信可能時間が相対的に短くなる。また、初期処理や送信データ加工に費やされる時間を考慮すると、通信可能時間のうちで実際にデータ送受信のために割り当てられる時間は更に限られる。
【０００５】
これらの点から、通信可能時間を効率よく利用することが求められる。なお、かかる課題は車両以外の移動体が関与する通信についても当てはまる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、車々間通信等として例示される通信を効率よく利用するための技術等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る情報機器は、短距離通信用の無線信号を送受信する短距離無線通信部と、短距離通信よりも通信距離が長い長距離通信用の無線信号を送受信する長距離無線通信部と、自機器の現在位置を検出する位置検出部と、短距離無線通信部と長距離無線通信部と位置検出部とに接続された処理部とを含む。処理部は、短距離通信を開始する前に、自機器の位置および移動ルート状況に関する情報であって位置検出部によって検出された現在位置を含む位置／移動ルート情報を、長距離通信によって他機器へ送信すると共に他機器から他機器の現在位置を含む位置／移動ルート情報を受信する処理を行う。また、処理部は、短距離通信を開始する前に、自機器および他機器の位置／移動ルート情報から、他機器との間で短距離通信を利用可能な期間および区間を推定する処理を行う。また、処理部は、短距離通信を開始した後に、短距離通信によって他機器から取得した情報に基づいて、短距離通信を利用可能な期間および区間の推定結果を補正する処理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
上記の一形態によれば、短距離通信を利用可能な期間および区間を、短距離通信の開始前に、推定する。このため、短距離通信が利用可能な状況が形成された後に速やかに短距離通信を開始可能である。換言すれば、そのような推定を行わない場合には、短距離通信が利用可能な状況が形成されたにもかかわらず短距離通信を開始しない状況が起こりうる。したがって、上記の一形態によれば、短距離通信を効率よく利用することができる。また、推定結果の補正によって、推定精度を上げることができ、短距離通信の安定化および効率化を図ることができる。
【０００９】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１について情報機器の構成例を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態１について通信状況の第１例を説明する図である。
【図３】実施の形態１について通信状況の第１例を説明する図である。
【図４】実施の形態１について通信状況の第１例を説明する図である。
【図５】実施の形態１について情報機器の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１について情報機器の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１について情報機器の動作例を説明するタイミングチャートである。
【図８】実施の形態１について短距離通信が断絶した場合の動作例を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態１について情報機器の動作例を説明するタイミングチャートである。
【図１０】実施の形態１について通信状況の第２例を説明する図である。
【図１１】実施の形態１について通信状況の第２例を説明する図である。
【図１２】実施の形態１について通信状況の第３例を説明する図である。
【図１３】実施の形態１について追尾モードの例を説明する図である。
【図１４】実施の形態１について追尾モードの例を説明する図である。
【図１５】実施の形態１について追尾モードの例を説明する図である。
【図１６】実施の形態１について追尾モード関連動作の例を説明するフローチャートである。
【図１７】実施の形態１について追尾モード関連動作の例を説明するフローチャートである。
【図１８】実施の形態１について通信制御ファイルの構成例を説明する図である。
【図１９】実施の形態２について情報機器の構成例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では本発明に係る情報機器が、通信機能付きナビゲーション装置、換言すればナビゲーション機能付き通信装置である場合を例示する。特に、当該ナビゲーション装置が自動車車両に搭載される場合、すなわち当該ナビゲーション装置がカーナビゲーション装置である場合を例示する。
【００１２】
但し、本情報機器はこれらの例に限定されるものではない。例えば、本情報機器は、鉄道車両、航空機、船舶等に搭載してもよいし、遠隔操作する車両等に搭載してもよい。また、本情報機器は人が携帯するタイプのものであってもよい。すなわち、本情報機器は、各種の移動体に同行させることが可能な機器である。
【００１３】
また、本情報機器は、カーナビゲーション装置だけでなく、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等として提供することも可能である。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１に、実施の形態１に係るカーナビゲーション装置１００のブロック図を例示する。図１の例によれば、カーナビゲーション装置１００は、処理部２００と、記憶部３００と、位置検出部４００と、出力部５００と、短距離無線通信部６００と、長距離無線通信部７００とを含んでいる。
【００１５】
処理部２００は、図１の例では、中央演算処理部２１０と主記憶部２２０とによって構成されている。中央演算処理部２１０は、例えば１つまたは複数のプロセッサで構成される。主記憶部２２０は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の１つまたは複数の記憶装置で構成される。
【００１６】
主記憶部２２０には、各種プログラム（図１にはナビゲーションプログラム２２１と通信制御プログラム２２２とが例示される）および各種データ（図１には通信制御ファイル２３０が例示される）が格納される。
【００１７】
各種プログラムは、予めＲＯＭまたはフラッシュメモリに格納されていてもよいし、あるいは、実行時に記憶部３００から読み出されてＲＡＭに格納されてもよい。また、各種データは、フラッシュメモリに不揮発的に格納されてもよいし、あるいは、ＲＡＭに揮発的に格納されてもよい。
【００１８】
また、主記憶部２２０は、中央演算処理部２１０が各種プログラムを実行する際の作業領域を提供する。
【００１９】
中央演算処理部２１０が各種プログラムを実行することによって、処理部２００は各種機能を実現する。例えば、ナビゲーションプログラム２２１の実行によってナビゲーション機能が実現され、通信制御プログラム２２２の実行によって通信制御機能が実現される。なお、各種機能は並列的に実現可能である。
【００２０】
記憶部３００は、ここでは、いわゆる補助記憶部である。記憶部３００は、主記憶部２２０よりも大きい容量を有する記憶装置、例えばハードディスク装置等で構成される。記憶部３００には、例えばナビゲーション機能で利用する地図データ等の各種データが格納される。また、上記のように各種プログラムを記憶部３００に格納してもよい。
【００２１】
位置検出部４００は、ナビゲーション装置１００の現在位置、すなわちナビゲーション装置１００が搭載されている自動車車両（以下、単に「車両」と称する場合もある）の現在位置を検出する。
【００２２】
ここでは、位置検出部４００がＧＰＳ（Global Positioning System）受信部によって構成される場合を例示する。具体的には、ＧＰＳ受信部４００は、ＧＰＳ受信用のアンテナ４１０に接続されており、当該アンテナ４１０を介してＧＰＳ衛星（不図示）から受信した情報に基づいて自装置１００（すなわち自車両）の現在位置を取得する。
【００２３】
なお、ＧＰＳに代えてまたは加えて、加速度センサ、ジャイロ、車速信号等の情報から位置情報を求める自立航法を採用してもよい。
【００２４】
出力部５００は、各種情報をユーザに向けて出力する。図１の例では、出力部５００は、視覚的情報を出力する表示部５０１と、聴覚的情報を出力する音声出力部５０２とを含んでいる。
【００２５】
短距離無線通信部６００は、短距離通信６２０用の無線信号を送受信する。図１の例では、短距離無線通信部６００は、送信部６０１と、受信部６０２と、ベースバンド部６０３とを含んでおり、短距離無線通信用のアンテナ６１０に接続されている。
【００２６】
送信動作では、送信対象のデータがベースバンド部６０３によってベースバンド信号に変換され、当該ベースバンド信号が送信部６０１によって、短距離通信６２０用の無線信号に変換され、当該無線信号がアンテナ６１０から送信される。また、受信動作では、アンテナ６１０を介して受信された無線信号が受信部６０２によってベースバンド信号に変換され、当該ベースバンド信号はベースバンド部６０３によって、処理部２００が処理可能な形式のデータに変換される。
【００２７】
長距離無線通信部７００は、短距離通信６２０よりも通信距離が長い長距離通信７２０用の無線信号を送受信する。図１の例では、長距離無線通信部７００は、送信部７０１と、受信部７０２と、ベースバンド部７０３とを含んでおり、長距離無線通信用のアンテナ７１０に接続されている。
【００２８】
送信部７０１と受信部７０２とベースバンド部７０３とは、短距離無線通信部６００の送信部６０１と受信部６０２とベースバンド部６０３と同様に動作する。
【００２９】
このような構成の下、処理部２００が通信制御プログラム２２２に従って短距離無線通信部６００および長距離無線通信部７００を制御することにより、ナビゲーション装置１００は短距離通信６２０と長距離無線通信部７００とを使った車々間通信を行う。
【００３０】
なお、短距離通信６２０および長距離通信７２０の無線信号が電波によって伝達される場合を例示するが、短距離通信６２０と長距離通信７２０の一方または両方に例えば光通信に採用することも可能である。また、短距離通信６２０の方が長距離通信７２０よりも広帯域である場合を例示するが、この例に限定されるものではない。
【００３１】
図１の例では、中央演算処理部２１０と、主記憶部２２０と、記憶部３００と、位置検出部４００と、表示部５０１と、音声出力部５０２と、短距離無線通信部６００と、長距離無線通信部７００とが、いわゆるバス型に接続されている。但し、他の接続形式を採用しても構わない。
【００３２】
また、ナビゲーション装置１００は他の要素、例えばユーザが指示、情報等を入力するための入力部を更に含んでいても構わない。
【００３３】
次に、図２〜図４を参照して、カーナビゲーション装置１００を搭載した車両１０ａ，１０ｂ間の車々間通信を概説する。図２〜図４には車両１０ａ，１０ｂが対向車線を走行しすれ違う場面を例示している。
【００３４】
なお、車両１０ａ，１０ｂ間の通信は車両１０ａ，１０ｂに搭載されたカーナビゲーション装置１００どうしが行うが、以下では記載を簡潔にするために「車両１０ａ，１０ｂが通信を行う」のように表現する場合もある。
【００３５】
車両１０ａ，１０ｂが近づくと、図２に示すように、車両１０ａ，１０ｂに搭載されたカーナビゲーション装置１００は互いに長距離通信７２０用の無線信号を送受信可能になる。
【００３６】
具体的には、車両１０ａが車両１０ｂのカーナビゲーション装置１００の長距離通信可能領域７２１ｂ（以下「車両１０ｂの長距離通信可能領域７２１ｂ」のように表現する場合もある）内に存在し、かつ、車両１０ｂが車両１０ａの長距離通信可能領域７２１ａ内に存在する状況下において、車両１０ａ，１０ｂは直接的に長距離通信７２０を行うことが可能である。
【００３７】
あるいは、車両１０ａの長距離通信可能領域７２１ａ内に長距離通信７２０を中継可能なサーバ７３０が存在し、かつ、車両１０ｂの長距離通信可能領域７２１ｂ内に同じサーバ７３０が存在する状況下において、車両１０ａ，１０ｂはサーバ７３０を介して間接的に長距離通信７２０を行うことが可能である。
【００３８】
図２は車両１０ａ，１０ｂが同じサーバ７３０を利用する場合を例示している。これに対し、複数のサーバ７３０間で長距離通信７２０を転送するようにすれば、車両１０ａ，１０ｂは異なるサーバ７３０を利用可能である。サーバ７３０間での転送は無線通信と有線通信のいずれによって行われてもよい。
【００３９】
サーバ７３０を介した間接的な長距離通信の場合、車両１０ａ，１０ｂが相手の長距離通信可能領域７２１ｂ，７２１ａ内に存在していなくても構わない。
【００４０】
なお、サーバ７３０は、長距離通信７２０の中継だけでなく、サーバ７３０が保有する情報を車両１０ａ，１０ｂへ供給してもよい。
【００４１】
車両１０ａ，１０ｂが更に近づくと、図３に示すように、車両１０ａ，１０ｂは互いに短距離通信６２０用の無線信号を送受信可能になる。具体的には、車両１０ａが車両１０ｂの短距離通信可能領域６２１ｂ内に存在し、かつ、車両１０ｂが車両１０ａの短距離通信可能領域６２１ａ内に存在する状況下において、車両１０ａ，１０ｂは直接的に短距離通信６２０を行うことが可能である。
【００４２】
その後、車両１０ａ，１０ｂがすれ違い、離れていくと、車両１０ａ，１０ｂは相手車両１０ｂ，１０ａの短距離通信可能領域６２１ｂ，６２１ａから外れることになる。図４には、車両１０ａ，１０ｂが相手の短距離通信可能領域６２１ｂ，６２１ａから外れる直前の様子を図示している。
【００４３】
図４には、車両１０ａについて、短距離通信６２０が開始可能になる地点を黒塗りの丸印で示し、短距離通信６２０の終了地点を黒塗りの菱形で示している。それらの間の区間が、車両１０ａが短距離通信６２０を利用可能な区間（以下「短距離通信可能区間」とも称する）６２２ａになる。また、図５には、車両１０ｂの短距離通信可能区間６２２ｂも同様に図示している。
【００４４】
次に、図２〜図４の状況変化を参照して、カーナビゲーション装置１００のより具体的な動作を説明する。図５および図６に、カーナビゲーション装置１００の動作のフローチャートを例示する。なお、図５および図６のフローは結合子Ｃ１１によって繋がっている。
【００４５】
図２に示したように車両１０ａ，１０ｂが長距離通信７２０を開始すると（ステップＳ１０１）、各車両１０ａ，１０ｂにおいてカーナビゲーション装置１００の処理部２００は、長距離通信７２０によって、自車両（より具体的には自車両に搭載されているナビゲーション装置１００）の位置および移動状況に関する情報（以下「位置／移動情報」とも称する）を交換する（ステップＳ１０２）。情報交換の後、車両１０ａ，１０ｂは長距離通信７２０を終了する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
位置／移動情報には、例えば自車両の現在位置、移動速度、移動ルート等の所定の情報が含まれる。車両の現在位置は例えば、位置検出部４００（図１参照）によって取得可能である。また、移動速度は例えば、現在位置の履歴と現在位置の取得周期とから算出可能である。あるいは、例えば車両に搭載されている速度計から、移動速度を取得してもよい。また、例えば、現在位置の履歴からそれまでの移動ルートを取得可能であり、現在位置の履歴と地図情報から今後の移動ルートを推定可能である。あるいは、例えばナビゲーション機能に設定されているルート情報から、移動ルートを取得可能である。
【００４７】
その後、各車両１０ａ，１０ｂにおいて処理部２００は、自車両の位置／移動情報および相手車両の位置／移動情報から、車両１０ａ，１０ｂ間で短距離通信６２０が利用可能な期間および区間を推定する（ステップＳ１０４）。なお、以下、短距離通信６２０が利用可能な期間を「短距離通信可能期間」とも称する。より具体的には、短距離通信可能期間の開始時刻および終了時刻を推定し、短距離通信可能区間の開始地点および終了地点を推定する。
【００４８】
これらの情報の推定は例えば、各車両１０ａ，１０ｂが相手の短距離通信可能領域６２１ｂ，６２２ｂ内に存在するという条件を満足する状況を、両車両１０ａ，１０ｂの位置／移動情報に基づいてシミュレーションすることによって、行うことが可能である。また、そのようなシミュレーションには、既存のナビゲーション技術を応用可能である。
【００４９】
次に、各車両１０ａ，１０ｂにおいて処理部２００は、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間の推定結果に応じて、短距離通信６２０の通信条件を選択する（ステップＳ１０５）。通信条件には例えば、通信速度、送信対象データに対するデータ加工（圧縮、暗号化等）の採否、データ加工を行う場合にはその加工形式等の所定の情報が含まれる。
【００５０】
そして、上記ステップＳ１０５で送信対象データを加工することを決定した場合、処理部２００はその決定内容に従って送信対象データを加工する（ステップＳ１０６）。なお、上記ステップＳ１０５で送信対象データを加工しないことを決定した場合、ステップＳ１０６は行われない。
【００５１】
その後、各車両１０ａ，１０ｂの処理部２００は、上記ステップＳ１０４で推定した短距離通信可能区間の開始地点に到達するまで、自車両の位置情報をモニタする（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。
【００５２】
推定した開始地点に到達したならば、車両１０ａ，１０ｂは短距離通信６２０のリンク確立処理を行い、これにより短距離通信６２０が開始される（ステップＳ１０９）。
【００５３】
短距離通信６２０の開始後、各車両１０ａ，１０ｂの処理部２００は、現在時刻が短距離通信可能期間の推定終了時刻を超過していないことを確認し（ステップＳ１１０）、短距離通信６２０によって各種データの送受信を行う（ステップＳ１１１）。送受信ステップＳ１１１では、例えば、車両１０ａが所望データの送信を車両１０ｂに要請し、その要請に応じたデータを車両１０ｂが車両１０ａへ送信する。
【００５４】
また、送受信ステップＳ１１１では、例えばその時点で最新の位置／移動情報が、車両１０ａ，１０ｂ間で交換される。そして、各車両１０ａ，１０ｂの処理部２００は、取得した相手車両の位置／移動情報と、自車両の位置／移動情報とから、自車両で管理している短距離通信可能期間および短距離通信可能区間を補正する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
また、送受信ステップＳ１１１では、例えば補足情報が、車両１０ａ，１０ｂ間で交換される。補足情報として例えば、その時点までに得られた交通情報（信号待ち時間、車間距離等の情報）が挙げられる。そして、各車両１０ａ，１０ｂの処理部２００は、相手車両から取得した補足情報に基づいて（あるいは更に、自車両が取得した補足情報にも基づいて）、自車両で管理している短距離通信可能期間および短距離通信可能区間を補正する（ステップＳ１１２）。
【００５６】
なお、補正ステップＳ１１２は、補正に利用する各種情報を取得する度に実行するようにしてもよいし、あるいは、補正に利用する各種情報を全て取得した後に実行するようにしてもよい。
【００５７】
補正ステップＳ１１２の後、処理部２００による処理はステップＳ１１０へ戻る。なお、補正に関与しないデータを受信した場合、処理部２００は、補正ステップＳ１１２をスキップしてステップＳ１１０へ戻る。
【００５８】
さて、ステップＳ１１０において処理部２００が、現在時刻が短距離通信可能期間の推定終了時刻を超過してしまっていると判断した場合、処理部２００は位置検出部４００によって検出した現在位置を短距離通信可能区間の推定結果と比較することによって、短距離通信６２０が継続可能か否かを推定する（ステップＳ１１３）。
【００５９】
すなわち、自車両は短距離通信可能区間内にまだ存在すると確認された場合、処理部２００は、短距離通信は継続可能であると判断し、送受信ステップＳ１１１を実行する。これに対し、自車両は短距離通信可能区間を外れていると確認された場合、処理部２００は短距離通信６２０を終了する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
なお、継続判断ステップＳ１１４では、上記処理内容に代えてまたは加えて、例えば受信電波の強度等を解析することによって、短距離通信６２０が現に保持されているか否かを確認してもよい。
【００６１】
図７に、上記動作Ｓ１００をタイミングチャート形式で例示する。なお、図７には、比較のために、短距離通信のみで行われる従来の車々間通信を併せて図示している。
【００６２】
従来の車々間通信では、短距離通信の開始後、通信のための制御情報を交換し、その制御情報に基づいて通信条件を選択し、送信対象データの加工（圧縮等）を行う。そして、その後にようやく、目的のデータの送受信が行われる。
【００６３】
これに対し、カーナビゲーション装置１００では上記のように、短距離通信６２０の開始前に、長距離通信７２０によって位置／移動情報を交換し（ステップＳ１０２）、その位置／移動情報に基づいて短距離通信６２０を利用可能な期間および区間を推定し（ステップＳ１０４）、短距離通信６２０の通信条件を選択し（ステップＳ１０５）、短距離通信６２０で送信するデータを加工する（ステップＳ１０６）。なお、図７には、位置／移動情報を通信制御ファイル２３０（図１参照）に登録する処理を、データ加工ステップＳ１０６の後に行う場合を例示している。
【００６４】
このように、短距離通信６２０に関する通信条件の選択および送信対象データの加工を短距離通信６２０の開始前に行うので、従来の車々間通信に比べて、短距離通信可能期間を有効に利用することができる。換言すれば、短距離通信６２０を効率的に利用することができる。
【００６５】
また、カーナビゲーション装置１００は短距離通信を利用可能な期間および区間を短距離通信６２０の開始前に推定しているので、短距離通信６２０が利用可能な状況が形成された後に速やかに短距離通信６２０を開始可能である。これに対し、従来の車々間通信では、そのような推定を行わないので、短距離通信６２０が利用可能な状況が形成されたにもかかわらず短距離通信を開始しない状況が起こりうる（図７では、説明のために、短距離通信の開始タイミングを揃えて図示しているに過ぎない）。かかる点においても、カーナビゲーション装置１００は短距離通信６２０を効率的に利用することができる。
【００６６】
また、図７にも図示されるように、カーナビゲーション装置１００では、短距離通信６２０の開始後に交換した情報に基づいて短距離通信可能期間および短距離通信可能区間の推定結果を補正する（ステップＳ１１１，Ｓ１１２）。これにより、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間の推定精度を上げることができ、短距離通信６２０の安定化および効率化を図ることができる。
【００６７】
ここで、短距離通信６２０の開始後の情報交換ステップＳ１１１および推定結果の補正ステップＳ１１２は、どのタイミングで行ってもよい。但し、これらのステップＳ１１１，Ｓ１１２は、短距離通信６２０を開始した後の初期段階で、換言すれば短距離通信可能期間および短距離通信可能区間の推定結果の補正に関与しない情報の送受信よりも先に、行うのが好ましい。なぜならば、短距離通信６２０の推定終了時刻および推定終了地点を早期に補正することができ、短距離通信６２０の安定化および効率化に寄与するからである。
【００６８】
なお、図７では補正ステップＳ１１２の実行タイミングを３箇所、例示しているが、図７は補正ステップＳ１１２を３回実行する限定的な例を示すものではない。
【００６９】
また、短距離通信６２０の開始後の情報交換は、短距離通信６２０の開始時刻を事前に推定し把握している点と、長距離通信７２０によって事前に情報交換を行っている点とに鑑み、従来の車々間通信における情報交換に比べて、短時間で実行可能である。これも短距離通信６２０の効率化に寄与する。
【００７０】
また、補正に関与しないデータの送受信ステップＳ１１１では、短距離通信６２０の開始前に通信条件の選択およびデータ加工の最適化を行っている点に鑑み、送受信処理に専心可能である。このため、従来の車々間通信におけるデータ送受信に比べて、時間短縮を図ることが可能であり、その結果、短距離通信６２０の効率化に寄与する。
【００７１】
特に車両１０ａ，１０ｂがすれ違う場面（図２〜図４参照）では、短距離通信６２０の利用可能時間が短いので、短距離通信６２０を効率的、安定的に行いうるカーナビゲーション装置１００は有用である。
【００７２】
図８に、短距離通信６２０が断絶した場合の動作のフローチャートを例示する。例えば、データ送信要求に対して応答がない、データ送信に対して受信応答がない、等の状況が発生することにより、動作Ｓ２００が開始される。
【００７３】
処理部２００は、まず、現在時刻が短距離通信可能期間の推定終了時刻を超過していないかを確認し（ステップＳ２０１）、時刻超過が確認された場合には次に、位置検出部４００によって検出された現在位置が短距離通信可能区間の推定終了地点を超過していないかを確認する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０をステップＳ２０１よりも先に実行しても構わない。
【００７４】
上記ステップＳ２０１，Ｓ２０２によって、短距離通信可能期間の推定終了時刻と短距離通信可能区間の推定終了地点とのうちの一方だけでも現状を超過していないと判断される場合、処理部２００は、短距離通信６２０が再接続可能と推定する。これに対し、短距離通信可能期間の推定終了時刻と短距離通信可能区間の推定終了地点との両方が現状を超過していないと判断される場合、処理部２００は、短距離通信６２０が再接続不能と推定する。
【００７５】
そして、再接続可能と推定された場合、処理部２００は、所定の再接続処理を実行し（ステップＳ２０３）、再接続が成功することによって短距離通信６２０を継続する（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。
【００７６】
他方、再接続不能と推定された場合、および、上記再接続処理を実行しても再接続が成功しなかった場合、処理部２００は、短距離通信６２０を終了する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
かかる動作Ｓ２００によって短距離通信６２０を再接続できれば、断絶したデータ送受信を再開することが可能である。すなわち、データ送受信を最初からやり直す必要がなくなるので、速やかに目的のデータ送受信を完了させることが可能である。
【００７８】
図９に、カーナビゲーション装置１００の動作のタイミングチャートを例示する。図９の例によれば、長距離通信７２０は周期的に行われる。そして、その都度、上記ステップＳ１０２，１０４〜Ｓ１０６（図５参照）が行われ、当該ステップＳ１０２，１０４〜Ｓ１０６に関連する各種情報が通信制御ファイル２３０に登録される。すなわち、長距離通信７２０の実行の度に、通信制御ファイル２３０が更新される。
【００７９】
これに対し、短距離通信６２０は、カーナビゲーション装置１００の内部または外部において短距離通信６２０の使用要求８２０が生じた場合に行われる。短距離通信６２０では上記ステップＳ１１１，Ｓ１１２（図６参照）が行われ、ステップＳ１１２によって通信制御ファイル２３０に登録されている情報が補正される。
【００８０】
なお、図９に例示するように、長距離通信７２０の１周期の間に短距離通信使用要求８２０が複数生じる場合もあるし、逆に、長距離通信７２０の１周期の間に短距離通信使用要求８２０が生じない場合もある。また、図９には、図８で説明した短距離通信６２０の再接続が例示されている。
【００８１】
上記では車両１０ａ，１０ｂがすれ違う場面を例示したが、図１０および図１１に例示するように車両１０ａ，１０ｂが同じ方向に走行し車両１０ａが車両１０ｂを追い越す場面においても上記動作Ｓ１００，Ｓ２００等を適用可能である。
【００８２】
また、図１２に示すより具体的な道路網の例においても、上記動作Ｓ１００，Ｓ２００等を適用可能である。図１２の例では、車両１０ａは東進後に南下するルート１１ａを走行し、車両１０ｂは北上するルート１１ｂを走行し、両車両１０ａ，１０ｂは途中で同じ道路上ですれ違う。
【００８３】
図１２の例では、車両１０ｂはサーバ７３０と長距離通信７２０によって通信可能であるが、車両１０ａは長距離通信７２０によってもサーバ７３０と通信不能なほど離れている。そのような場合であっても、車両１０ｂが、サーバ７３０から取得した情報を長距離通信７２０によって、あるいは後に利用可能になる短距離通信６２０によって、車両１０ａに送信すれば、車両１０ａもその情報を取得可能である。
【００８４】
次に、図１３〜図１５を参照して、短距離通信６２０をより長時間、確保するための追尾モードを概説する。追尾モードは、カーナビゲーション装置１００を搭載した車両１０ａ，１０ｂが同じ方向に走行し車両１０ａが車両１０ｂを追い越す場面で、利用される。なお、以下では、車両１０ａを後方車両１０ａと称し、車両１０ｂを前方車両１０ｂと称する場合もある。
【００８５】
より具体的には、図１３の状況では、車両１０ａ，１０ｂが同じ方向に向かって別々の車線を走行しており、後方車両１０ａが前方車両１０ｂに接近しつつある。そして、図１４に示すように後方車両１０ａは車線変更して前方車両１０ｂの後ろにつける移動ルートを採用し、これにより短距離通信６２０の利用可能な状況を維持する。このため、前方車両１０ｂを単に追い越す場合に比べて、短距離通信６２０をより長時間、確保することが可能である。なお、ここでは、図１５に示すように、前方車両１０ｂはその後、左折し、後方車両１０ａは再び車線変更して車両１０ｂを追い越す。
【００８６】
図１３〜図１５に加え、図１６および図１７のフローチャートも参照して、カーナビゲーション装置１００の追尾モード関連動作Ｓ３００を説明する。なお、図１６および図１８のフローは結合子Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ３３によって繋がっている。追尾モード関連動作Ｓ３００は、後方車両１０ａで実行されるが、前方車両１０ｂ（すなわち追尾される車両）では実行されない。
【００８７】
図１３に例示するように車両１０ａ，１０ｂが接近して長距離通信７２０が利用可能になると、車両１０ａ，１０ｂの処理部２００は図５で例示したステップＳ１０１〜Ｓ１０８を行う。ここでは、長距離通信７２０で位置／移動情報を交換するステップＳ１０２によって、後方車両１０ａの処理部２００は、前方車両１０ｂが次の交差点で左折するという情報を得たものとする。また、ステップＳ１０４では、追尾モードを実行しない条件下で、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間を推定するものとし、また、その推定には前方車両１０ｂが次の交差点で左折するという情報が考慮されるものとする。
【００８８】
特に、後方車両１０ａの処理部２００は、短距離通信６２０を開始する前に、追尾モードを実行可能であるか否か、より具体的には図１４に例示するように車両１０ａが車線変更し、短距離通信６２０が利用可能な車間距離で以て車両１０ｂの後ろにつくことが可能か否かを判断する（ステップＳ３０１）。かかる判断は、例えば、車両１０ａ，１０ｂの位置／移動情報と、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間の推定結果とから、上記のような移動ルートが実現可能か否かを推定する（換言すればシミュレーションする）ことによって、行うことが可能である。追尾可否判断の結果は、通信制御ファイル２３０に登録される。
【００８９】
図１６に戻り、車両１０ａ，１０ｂが更に接近して短距離通信６２０が利用可能になると（ステップＳ３０２）、後方車両１０ａの処理部２００は、通信制御ファイル２３０を参照して追尾可否判断の結果を確認する（ステップＳ３０３）。
【００９０】
追尾可能である旨が確認された場合、後方車両１０ａの処理部２００は、追尾モードを開始する（ステップＳ３０４）。例えば、後方車両１０ａの処理部２００は、短距離通信６２０による情報交換や各種センサ等によって車両１０ａ，１０ｂの位置関係を管理しつつ自車両１０ａの運転を制御し、自車両１０ａを前方車両１０ｂの後ろへ移動させる。
【００９１】
あるいは、このような自動運転制御ではなく、自車両１０ａの運転はドライバ（換言すれば、カーナビゲーション装置１００のユーザ）に任せてもよい。この場合、後方車両１０ａの処理部２００は、例えば、出力部５００を介して追尾モードの開始をドライバに通知する。
【００９２】
次に、後方車両１０ａの処理部２００は、短距離通信可能期間の推定終了時刻を補正する（ステップＳ３０５）。すなわち、短距離通信の開始前のステップＳ１０４で推定した終了時刻は追尾モードを実行しないという条件に基づくので、本ステップＳ３０５においてその推定終了時刻を補正する。なお、かかる補正のために、短距離通信６２０によって、最新の位置／移動情報等を車両１０ａ，１０ｂで交換してもよい。
【００９３】
その後、後方車両１０ａの処理部２００は、図６で例示したステップＳ１１１と同様に短距離通信６２０によってデータを送受信し（ステップＳ３０６）、図６で例示したステップＳ１１２と同様に適宜、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間を補正する（ステップＳ３０７）。かかるステップＳ３０６，Ｓ３０７は、追尾モードの継続が不能または不要になって追尾モードを終了するまで、行われる（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。なお、図１３〜図１５の例では追尾モードは遅くとも、前方車両１０ｂが左折する直前に終了する。
【００９４】
追尾モード終了ステップＳ３０９では、後方車両１０ａの処理部２００は、通信制御ファイル２３０に登録されている追尾可否判断の結果を、例えば追尾終了の旨の内容に更新する。
【００９５】
図１５の例によれば、追尾モードを終了した後、更には後方車両１０ａが前方車両１０ｂを追い越した後も、短距離通信６２０を利用可能である。そのような状況に対応すべく、後方車両１０ａの処理部２００は、追尾モード終了後にも、上記ステップＳ３０６と同様に短距離通信６２０によってデータを送受信し（ステップＳ３１０）、上記ステップＳ３０７と同様に適宜、短距離通信可能期間および短距離通信可能区間を補正する（ステップＳ３１１）。その後、処理部２００による処理は上記ステップＳ３０３へ戻る。
【００９６】
追尾モードの終了後にステップＳ３０３を実行すると追尾不能と判断され、上記とは異なり、ステップＳ３１２が実行される。ステップＳ３１２では、図６で例示したステップＳ１１０と同様に、現在時刻が短距離通信６２０の推定終了時刻を超過しているか否かが判断される。そして、時刻超過していないと判断された場合、処理部２００による処理は上記ステップＳ３１０に移行し、時刻超過していると判断された場合、処理部２００はステップＳ３１３を実行する。
【００９７】
ステップＳ３１３では、図６で例示したステップＳ１１３と同様に、短距離通信６２０を継続可能か否かが判断される。そして、継続可能と判断された場合、処理部２００による処理は上記ステップＳ３１０に移行し、これに対し、継続不能と判断された場合、書率２００は短距離通信６２０を終了する（ステップＳ３１４）。
【００９８】
追尾モードを実行することによって、短距離通信６２０の長時間利用を確保でき、その結果、通信量の拡大、通信の安定化等がもたらされる。また、上記のように自動運転制御を採用すれば、追尾モードのための運転をタイミングよく行うことが可能である。
【００９９】
図１３〜図１５の例では車両１０ａ，１０ｂは当初、別々の車線を走行しているが、両車両１０ａ，１０ｂが当初から同じ車線を走行する場合にも上記追尾モードを応用可能である。また、上記追尾モードを、例えば、車両１０ａ，１０ｂが横に並んで走行する併走モードに変形することも可能である。すなわち、車両１０ａが、相手車両１０ｂとの間で短距離通信６２０を利用可能な位置関係を維持する移動ルートを採ることによって、上記効果が得られる。
【０１００】
ここで、図１８に通信制御ファイル２３０に格納される情報（すなわち通信制御情報）を例示する。図１８の例によれば、自車両について、位置／移動情報２３１と補足情報２３２と短距離通信が利用可能な状況の推定結果２３３と短距離通信条件２３４の各データを保存するフィールドが設けられている。同様に、相手車両についても、位置／移動情報２３５と補足情報２３６と短距離通信が利用可能な状況の推定結果２３７と短距離通信条件２３８の各データを保存するフィールドが設けられている。各情報２３１〜２３８は、例えば取得された時点で更新される。
【０１０１】
図１８の例では、相手車両に関する上記情報２３７，２３８も、短距離通信６２０を使った情報交換によって取得し、自車両の通信制御ファイル２３０に登録するものとしている。
【０１０２】
また、図１８の例では、補足情報２３２，２３６に追尾モードの可否判断結果が含まれている。但し、上記のように追尾される前方車両１０ｂでは追尾モード関連動作Ｓ３００が実行されないので、前方車両１０ｂに関する当該登録欄は空である。
【０１０３】
通信制御ファイル２３０中の相手車両Ｎｏは、例えば、長距離通信７２０によって通信相手の車両を見つけたタイミングで、所定規則（昇順等）に従って、登録される。
【０１０４】
図１８の例とは異なり、例えば各情報２３１〜２３８を別々のファイルで管理しても構わない。
【０１０５】
ここで、短距離通信６２０の利用に関連する各種情報、例えば上記動作Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３００の各ステップの実行状況を、出力部５００（図１参照）によってユーザに通知するようにしてもよい。そのような通知によれば、ユーザは通信状況を把握することができ、便利である。
【０１０６】
なお、上記特許文献１，２に開示される技術は、短距離通信を開始する前に、短距離通信のための各種情報を長距離通信によって取得するものではないし、また、短距離通信を開始する前に、短距離通信のための各種処理を行うものでもない。
【０１０７】
＜実施の形態２＞
図１９に、実施の形態２に係るカーナビゲーション装置１００Ｂのブロック図を例示する。図１９と図１を比較すれば分かるように、カーナビゲーション装置１００Ｂは、長距離無線通信部７００を有しておらず、カーナビゲーション装置１００Ｂとは別個に準備される長距離無線通信機７００Ｂと連携して動作する。すなわち、カーナビゲーション装置１００Ｂに対して、長距離無線通信機７００Ｂが外付けされる。
【０１０８】
具体的には、カーナビゲーション装置１００Ｂは、長距離無線通信部７００の代わりに、長距離無線通信機７００Ｂと有線または無線で接続される部分である長距離通信インターフェース部８００を含んでいる。長距離通信インターフェース部８００は処理部２００等に接続されている。カーナビゲーション装置１００Ｂのその他の構成は、基本的に、カーナビゲーション装置１００と同様である。
【０１０９】
長距離無線通信機７００Ｂは、長距離無線通信部７００と同様に動作可能であるとともに、長距離通信インターフェース部８００を介して処理部２００が制御可能であればよく、例えば携帯電話やＰＤＡ等を長距離無線通信機７００Ｂとして利用可能である。
【０１１０】
長距離無線通信機７００Ｂが接続された状態のカーナビゲーション装置１００Ｂは、実施の形態１で例示したカーナビゲーション装置１００と同様に動作可能である。このため、カーナビゲーション装置１００と同様の効果が得られる。
【０１１１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０ａ，１０ｂ  車両（移動体）、１００，１００Ｂ  通信機能付きカーナビゲーション装置（情報機器）、２００  処理部、２３０  通信制御ファイル、２３１，２３５  位置／移動情報、２３２，２３６  補足情報、２３３，２３７  短距離通信を利用可能な状況の推定結果（短距離通信を利用可能な期間および区間の推定結果）、２３４，２３８  短距離通信の通信条件、４００  位置検出部、５００  出力部、６００  短距離無線通信部、６２０  短距離通信、６２１ａ，６２１ｂ  短距離通信可能領域、６２２ａ，６２２ｂ  短距離通信可能区間、７００  長距離無線通信部、７００Ｂ  長距離無線通信機、７２０  長距離通信、７２１ａ，７２１ｂ  長距離通信可能領域、８００  長距離通信インターフェース部。
【図１】
0005921246.tif 000002
【図２】
0005921246.tif 000003
【図３】
0005921246.tif 000004
【図４】
0005921246.tif 000005
【図５】
0005921246.tif 000006
【図６】
0005921246.tif 000007
【図７】
0005921246.tif 000008
【図８】
0005921246.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005921246.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005921246.tif 000017
【図１７】
0005921246.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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