(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された販促割合に前記商品価格を乗じた販売促進費と、前記商品に関するコンテンツの選択率又は前記商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づく優先度に応じて、当該商品に関するコンテンツを配信する配信部と
を備えることを特徴とする配信装置。 
【請求項２】
前記取得部は、
出品コンテンツに出品される商品の前記販促割合を取得し、
前記配信部は、
前記取得部によって取得された販促割合に基づいて、任意のコンテンツに表示される広告として前記商品に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。 
【請求項３】
前記配信部は、前記販売促進費の値が高い程、より高い優先度で前記商品に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。 
【請求項４】
前記配信部は、前記商品に関するコンテンツを任意のコンテンツに表示される広告として配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、前記優先度が算出された商品群の中で前記優先度が高い商品に関するコンテンツを優先して配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の配信装置。 
【請求項６】
前記配信部は、さらに、前記コンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積に基づいて、前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項７】
前記配信部は、さらに、前記コンテンツの取得要求の送信元である端末装置のユーザのユーザ属性に基づいて、前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項８】
前記取得部は、
前記商品を出品する出品者によって設定された販促割合を取得する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項９】
前記取得部は、
前記出品者によって商品の種別ごとに設定された販促割合を取得し、
前記配信部は、
前記取得部によって取得された販促割合のうち前記商品の種別に対応する販促割合に基づく優先度に応じて、前記商品に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項８に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記出品者が出品する複数の商品に対して一括設定された販促割合を取得し、
前記配信部は、
前記取得部によって取得された販促割合に基づく優先度に応じて、前記複数の商品のいずれかに関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の配信装置。 
【請求項１１】
前記配信部は、前記販売促進費が高い商品ほど前記優先度の値を高くする
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１２】
前記配信部は、前記販売促進費に応じて強調した前記コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１３】
前記配信部は、前記販売促進費または前記商品価格が所定の閾値より高い商品に関するコンテンツを除外して配信する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１４】
前記配信部は、前記取得部によって取得された販促割合が所定の閾値以上である場合には、前記商品を出品した出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から前記商品が出品される出品コンテンツに含まれる表示枠に配信するコンテンツを抽出し、前記販促割合が所定の閾値以下である場合には、前記出品者が出品する商品に関するコンテンツ群または他の出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から前記表示枠に配信するコンテンツを抽出する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１５】
前記取得部は、予め用意された販促割合のうち前記商品を出品する出品者によって選択された販促割合を取得し、
前記配信部は、前記取得部によって取得された販促割合に基づく優先度に応じて、前記商品に関するコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１６】
前記配信部は、前記商品に関するコンテンツとして、前記商品が描出された画像を含む広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の配信装置。 
【請求項１７】
配信装置が実行する配信方法であって、
商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された販促割合に前記商品価格を乗じた販売促進費と、前記商品に関するコンテンツの選択率又は前記商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づく優先度に応じて、当該商品に関するコンテンツを配信する配信工程と
を含んだことを特徴とする配信方法。 
【請求項１８】
商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された販促割合に前記商品価格を乗じた販売促進費と、前記商品に関するコンテンツの選択率又は前記商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づく優先度に応じて、当該商品に関するコンテンツを配信する配信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法および配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んに行われている。例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、かかるサイトを介して商品をユーザに販売するものがある。
【０００３】
このようなＥＣサイトでは、商品を出品する出品者によって商品の広告ごとに設定される入札価格に応じて商品に関する広告を配信する。例えば、広告配信サーバによる広告配信としては、入札価格の高い広告を優先的に配信する技術が知られている。この技術によれば、商品の販売効果を高めることができるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、出品者の手間を軽減させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、広告ごとに入札価格を設定させるので、出品者の手間を軽減させることができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、出品者の手間を軽減させることができる配信装置、配信方法および配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る配信装置は、商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する取得部と、前記取得部によって取得された販促割合に基づいて、前記商品に関するコンテンツを配信する配信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、出品者の手間を軽減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る配信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る出品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る出品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る配信装置による受付処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る配信装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る出品情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るカテゴリ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る出品情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ウェブページの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る配信装置、配信方法および配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る配信装置、配信方法および配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（第１の実施形態）
〔１−１．配信処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る配信処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る配信処理の一例を示す説明図である。図１では、配信装置１００によって広告コンテンツが端末装置３０に配信される例を示す。
【００１２】
図１に示す出品者端末１０は、配信装置１００に商品の広告配信を依頼する出品者によって利用される情報処理装置である。出品者端末１０は、商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を情報提供装置２０に送信する。ここで、販売促進費は、例えば、出品者によって出品された商品が購入された場合に、情報提供装置２０や配信装置１００の管理者に対して出品者から支払われる広告費に対応する。
【００１３】
情報提供装置２０は、出品者端末１０や端末装置３０にウェブページを提供するウェブサーバ等である。例えば、情報提供装置２０は、出品者端末１０に対して、販促割合を設定する設定画面のウェブページを提供する。これにより、情報提供装置２０は、出品者端末１０から販促割合を受け付ける。また、情報提供装置２０は、端末装置３０に対して、例えば、出品された商品を販売するショッピングサイトやオークションサイトなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００１４】
端末装置３０は、ウェブページを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置３０は、情報提供装置２０にアクセスすることで、情報提供装置２０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、端末装置３０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、配信装置１００にアクセスすることで、配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。
【００１５】
配信装置１００は、広告コンテンツを配信するウェブサーバ等である。例えば、配信装置１００は、販促割合に基づいて広告コンテンツを端末装置３０に配信する。
【００１６】
ここで、図１に示すように、商品名「商品Ａ」の商品Ｃ１１を出品する出品者が販促割合「５％」を設定したものとする。この場合、出品者端末１０は、設定された販促割合「５％」を情報提供装置２０に送信する（ステップＳ１）。これにより、情報提供装置２０は、出品者の販促割合を受信する。なお、情報提供装置２０は、図１に示す出品者に限らず図示しない出品者からも販促割合を受信する。そして、情報提供装置２０は、受信した販促割合を出品者と対応付けて記憶する。続いて、配信装置１００は、情報提供装置２０から販促割合を取得する（ステップＳ２）。そして、配信装置１００は、取得した販促割合を記憶する。
【００１７】
その後、端末装置３０は、情報提供装置２０によって提供されるウェブページの取得要求を情報提供装置２０に送信したものとする（ステップＳ３）。この場合、情報提供装置２０は、取得要求に対応するウェブページを端末装置３０に配信する（ステップＳ４）。これにより、端末装置３０は、広告枠が含まれるウェブページを取得する。そして、端末装置３０は、広告枠に表示される広告コンテンツの取得要求を配信装置１００に送信する（ステップＳ５）。
【００１８】
続いて、配信装置１００は、販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。例えば、配信装置１００は、まず、出品された複数の商品に対して、商品の販売価格と販促割合とを乗算する。これにより、配信装置１００は、各商品の販売促進費を算出する。そして、配信装置１００は、算出された販売促進費が高い商品の広告コンテンツを優先して端末装置３０に配信する。図１の例では、配信装置１００は、商品Ｃ１１が描出された画像を含む広告コンテンツＡＤ１１を端末装置３０に配信する（ステップＳ６）。
【００１９】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する。また、配信装置１００は、取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【００２０】
これにより、配信装置１００は、出品者が希望する販促割合に基づいて商品に関する広告コンテンツを配信することができるので、出品者の手間を軽減させることができる。例えば、出品者によっては、商品価格に対して商品の販売促進費の割合をいくらにするか一元的に決めている。このような場合、配信装置１００は、販売促進費ではなく販促割合を受け付けて広告コンテンツを配信するので、商品ごとに販売促進費を算出して設定する出品者の手間を軽減させることができるとともに、販売促進費の管理による負荷を軽減させることができる。また、配信装置１００は、商品が購入されると出品者から管理者に販売促進費が支払われるので、出品者の売上を向上させることができるとともに管理者の利益を向上させることができる。
【００２１】
〔１−２．情報提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る情報提供装置２０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置２０の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２５とを有する。なお、情報提供装置２０は、情報提供装置２０を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２２】
（通信部２１について）
通信部２１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部２１は、ネットワークと有線または無線で接続され、ネットワークを介して、出品者端末１０や端末装置３０や配信装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００２３】
（記憶部２２について）
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２は、出品情報記憶部２３と、コンテンツ記憶部２４とを有する。
【００２４】
（出品情報記憶部２３について）
出品情報記憶部２３は、出品者端末１０から送信された出品情報を記憶する。ここで、図３に、第１の実施形態に係る出品情報記憶部２３の一例を示す。図３に示した例では、出品情報記憶部２３は、「出品者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「商品画像」、「販売価格」、「販促割合」、「在庫数」といった項目を有する。
【００２５】
「出品者ＩＤ」は、出品者または出品者端末１０を識別するための識別情報を示す。「商品ＩＤ」は、出品者が出品する商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、出品者が出品する商品の商品名を示す。「商品画像」は、出品者が出品する商品の画像を識別するための識別情報を示す。図３に示した例では、「商品画像」に、「ＡＤ１１」や「ＡＤ２１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが記憶される。
【００２６】
「販売価格」は、出品者が出品する商品の売値を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、販売促進費は、出品者から情報提供装置２０や配信装置１００の管理者に支払われる広告費であって、商品の販売価格に販促割合を乗算することで算出される。「在庫数」は、出品者が出品する商品の在庫数を示す。
【００２７】
すなわち、図３では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品を販売価格「３０００」円で出品し、販促割合を「５％」に設定している例を示している。また、図３では、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品画像は、「ＡＤ１１」である例を示している。また、図３では、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の在庫数は、「１００」個である例を示している。また、図３では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「Ｃ１２」の商品名「商品Ｂ」の商品を販売価格「５００」円で出品し、販促割合を「０％」に設定している例を示している。ここで、販促割合「０％」は、商品の広告に費用を掛けないことを意味する。
【００２８】
（コンテンツ記憶部２４について）
コンテンツ記憶部２４は、ウェブページに関する情報を記憶する。具体的には、コンテンツ記憶部２４は、出品者端末１０に提供する設定画面のウェブページや端末装置３０に提供するショッピングサイトやオークションサイトのウェブページを記憶する。
【００２９】
（制御部２５について）
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３０】
制御部２５は、図２に示すように、受付部２６と、送信部２７と、受信部２８と、配信部２９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２５の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２５が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３１】
（受付部２６について）
受付部２６は、出品者によって出品された商品に関する出品情報を受け付ける。具体的には、受付部２６は、出品者によって商品が出品された場合に、商品の商品名や商品画像、販売価格、販促割合、在庫数といった商品に関する各種の情報を出品情報として出品者端末１０から受け付ける。そして、受付部２６は、受け付けた出品情報を出品情報記憶部２３に格納する。
【００３２】
（送信部２７について）
送信部２７は、受付部２６によって出品情報が受け付けられた場合に、出品情報記憶部２３に記憶されている出品情報を送信する。具体的には、送信部２７は、出品情報記憶部２３に記憶された出品情報を配信装置１００に送信する。なお、送信部２７は、配信装置１００から出品情報の取得要求があった場合に、出品情報記憶部２３に記憶された出品情報を配信装置１００に送信してもよい。
【００３３】
（受信部２８について）
受信部２８は、端末装置３０からコンテンツ（例えば、ウェブページ）の取得要求を受信する。例えば、受信部２８は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、ウェブページの取得要求を受信する。
【００３４】
（配信部２９について）
配信部２９は、受信部２８によってウェブページの取得要求が受信された場合に、コンテンツ記憶部２４に記憶されているウェブページを配信する。例えば、配信部２９は、配信装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページや広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページを端末装置３０に配信する。
【００３５】
〔１−３．配信装置の構成〕
次に、図４を用いて、第１の実施形態に係る配信装置１００の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る配信装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、ネットワークを介して、出品者端末１０や情報提供装置２０や端末装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、出品情報記憶部１２１を有する。
【００３８】
（出品情報記憶部１２１について）
出品情報記憶部１２１は、出品者端末１０から送信された出品情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係る出品情報記憶部１２１の一例を示す。図５に示した例では、出品情報記憶部１２１は、「出品者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「商品画像」、「販売価格」、「販促割合」、「販売促進費」、「ＣＴＲ」、「ＣＶＲ」、「在庫数」といった項目を有する。
【００３９】
図５に示す「出品者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「商品画像」、「販売価格」、「販促割合」、「在庫数」は、図３に示す「出品者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「商品画像」、「販売価格」、「販促割合」、「在庫数」に対応する。
【００４０】
「販売促進費」は、出品者から管理者に広告料として支払われる費用を示す。例えば、「販売促進費」は、「販売価格」に「販促割合」を乗算することで算出される。「ＣＴＲ」は、商品の広告コンテンツが選択された割合を示す。「ＣＶＲ」は、商品の広告コンテンツを介して、商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る指標を示す。例えば、「ＣＶＲ」は、広告コンテンツを配信した回数に対して、コンバージョン（商品購入や資料請求などの、コンテンツ上から獲得できる最終成果）に至った回数の割合を示す。「在庫数」は、出品者が出品する商品の在庫数を示す。
【００４１】
すなわち、図５では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品を販売価格「３０００」円で出品し、販促割合を「５％」に設定している例を示している。このため、図５の例では、販売促進費は、販売価格「３０００」円に販促割合「５％」を乗算した値である「１５０」円になる。また、図５では、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品画像は、「ＡＤ１１」である例を示している。また、図５では、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品の広告コンテンツは、ＣＴＲ「２％」、ＣＶＲ「１０％」である例を示している。また、図５では、商品ＩＤ「Ｃ１１」の商品名「商品Ａ」の商品の在庫数は、「１００」個である例を示している。
【００４２】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４３】
制御部１３０は、図４に示すように、取得部１３１と、算出部１３２と、受信部１３３と、抽出部１３４と、配信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４４】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、出品者によって出品された商品に関する出品情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、商品の販売価格、販促割合といった商品に関する各種の情報を出品情報として情報提供装置２０から取得する。例えば、取得部１３１は、ショッピングサイトに出品される商品の出品情報が情報提供装置２０の出品情報記憶部２３に格納された場合や広告コンテンツの取得要求を端末装置３０から受信した場合に、出品情報を情報提供装置２０から取得する。そして、取得部１３１は、取得した出品情報を出品情報記憶部１２１に格納する。
【００４５】
なお、取得部１３１は、情報提供装置２０から出品情報を取得するに限らず、出品者端末１０から出品情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、販促割合を出品者端末１０から直接取得する。
【００４６】
（算出部１３２について）
算出部１３２は、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて販売促進費を算出する。例えば、算出部１３２は、商品の販売価格に販促割合を乗じることで販売促進費を算出する。また、算出部１３２は、算出された販売促進費を出品情報記憶部１２１に格納する。
【００４７】
図５の例では、算出部１３２は、販売価格「３０００」円に販促割合「５％」を乗じることで販売促進費「１５０」円を算出する。そして、算出部１３２は、算出した販売促進費「１５０」円を出品情報記憶部１２１の「販売促進費」に格納する。
【００４８】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、端末装置３０や情報提供装置２０から広告コンテンツの取得要求を受信する。例えば、受信部１３３は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００４９】
なお、受信部１３３に広告コンテンツの取得要求を送信する装置は、配信されるウェブページによって異なる。例えば、配信装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページが端末装置３０に配信される場合、受信部１３３は、端末装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。また、広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページが端末装置３０に配信される場合、受信部１３３は、ウェブページを配信した情報提供装置２０から広告コンテンツの取得要求を受信する。本実施形態では、受信部１３３は、端末装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信するものとする。
【００５０】
（抽出部１３４について）
抽出部１３４は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを抽出する。具体的には、抽出部１３４は、算出部１３２によって販売促進費が算出された商品群の中で販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して抽出する。ここで、抽出部１３４は、例えば、販売促進費が高いほど広告コンテンツを抽出するリスティングの順位を上位にすることで、商品群の中で販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して抽出する。なお、抽出部１３４は、販売促進費が高いほど抽出確率を高くすることで、商品群の中で販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して抽出してもよい。これにより、抽出部１３４は、算出部１３２によって販売促進費が算出された商品群の中で販売促進費が高い商品に対応する商品画像を広告コンテンツとして優先的に抽出する。図５の例では、抽出部１３４は、商品Ａ〜Ｄの中で販売促進費が「４０００」円で最も高い商品Ｃに対応する商品画像「ＡＤ１３」を広告コンテンツとして抽出する。
【００５１】
（配信部１３５について）
配信部１３５は、取得部１３４によって取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。具体的には、配信部１３５は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、抽出部１３４によって抽出された広告コンテンツを配信する。例えば、配信部１３５は、端末装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信した場合に、抽出部１３４によって抽出された広告コンテンツである商品画像を端末装置３０に配信する。なお、配信部１３５は、情報提供装置２０から広告コンテンツの取得要求を受信した場合には、抽出部１３４によって抽出された広告コンテンツを情報提供装置２０に配信する。
【００５２】
〔１−４．受付処理手順〕
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る配信装置１００による受付処理の手順について説明する。図６は、第１の実施形態に係る配信装置１００による受付処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図６に示すように、配信装置１００の取得部１３１は、出品者端末１０から商品の出品情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１３１は、出品情報を取得していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、出品情報を取得するまで待機する。一方、出品情報を取得した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、算出部１３２は、出品者によって設定された販促割合に基づいて販売促進費を算出する（ステップＳ１０３）。そして、取得部１３１は、算出された販売促進費を含む出品情報を出品情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
〔１−５．配信処理手順〕
次に、図７を用いて、第１の実施形態に係る配信装置１００による配信処理の手順について説明する。図７は、第１の実施形態に係る配信装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図７に示すように、配信装置１００の受信部１３３は、広告コンテンツの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、受信部１３３は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【００５６】
一方、受信部１３３によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、抽出部１３４は、販促割合に基づいて広告コンテンツを抽出する（ステップＳ２０２）。例えば、抽出部１３４は、販売促進費が高い商品の広告コンテンツを優先して抽出する。
【００５７】
続いて、配信部１３５は、抽出部１３４によって抽出された広告コンテンツを、広告コンテンツの取得要求の送信元である端末装置３０に配信する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
〔１−６．第１の実施形態の効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る配信装置１００は、取得部１３１と、配信部１３５とを有する。取得部１３１は、商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を取得する。配信部１３５は、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【００５９】
また、第１の実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、出品コンテンツに出品される商品の販促割合を取得する。配信部１３５は、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて、任意のコンテンツに表示される広告として商品に関するコンテンツを配信する。
【００６０】
また、第１の実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、商品を出品する出品者によって設定された販促割合を取得する。
【００６１】
これにより、配信装置１００は、出品者が希望する販促割合に基づいて商品に関する広告コンテンツを配信することができるので、出品者の手間を軽減させることができる。また、配信装置１００は、販売促進費ではなく販促割合を受け付けて広告コンテンツを配信するので、商品ごとに販売促進費を算出して設定する出品者の手間を軽減させることができるとともに、販売促進費の管理による負荷を軽減させることができる。また、配信装置１００は、商品が購入されると出品者から管理者に販売促進費が支払われるので、出品者の売上を向上させることができるとともに管理者の利益を向上させることができる。
【００６２】
また、第１の実施形態に係る配信装置１００は、取得部１３１によって取得された販促割合に商品価格を乗じることで販売促進費を算出する算出部１３２をさらに有する。また、配信部１３５は、算出部１３２によって販売促進費が算出された商品群の中で販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して配信する。
【００６３】
これにより、第１の実施形態に係る配信装置１００は、商品を宣伝するために高い販促割合を出品者に設定させることができるので、管理者の収益を向上させることができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態で説明した配信装置１００は、出品者によって商品の販促割合が設定される。第２の実施形態では、出品者によって商品の販促割合がカテゴリ別に設定される場合の処理について説明する。
【００６５】
〔２−１．配信装置の構成〕
まず、図８を用いて、第２の実施形態に係る配信装置２００の構成について説明する。図８は、第２の実施形態に係る配信装置２００の構成例を示す図である。図８に示すように、配信装置２００は、配信装置１００と異なる記憶部２２０と制御部２３０とを有する。記憶部２２０は、記憶部１２０と比較して、データ項目の異なる出品情報記憶部２２１と、カテゴリ情報記憶部２２２とをさらに有する。制御部２３０は、制御部１３０と比較して機能の異なる取得部２３１と、算出部２３２と、抽出部２３４とを有する。
【００６６】
（出品情報記憶部２２１について）
図９に、第２の実施形態に係る出品情報記憶部２２１の一例を示す。図９に示した例では、出品情報記憶部２２１は、出品情報記憶部１２１と比較して、「カテゴリ」といった項目を有する。また、出品情報記憶部２２１は、出品情報記憶部１２１と比較して、「販促割合」といった項目を有さない。
【００６７】
「カテゴリ」は、商品の種別を示す。すなわち、図９では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」の出品者は、カテゴリ「飲料水」の商品Ａを出品している例を示している。
【００６８】
（カテゴリ情報記憶部２２２について）
図１０に、第２の実施形態に係るカテゴリ情報記憶部２２２の一例を示す。図１０に示した例では、カテゴリ情報記憶部２２２は、「出品者ＩＤ」、「カテゴリ」、「販促割合」といった項目を有する。
【００６９】
「出品者ＩＤ」は、商品を出品した出品者の識別情報を示す。「カテゴリ」は、商品の種別を示す。「販促割合」は、商品のカテゴリごとに設定された商品価格に対する販売促進費の割合を示す。
【００７０】
すなわち、図１０では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」の出品者は、カテゴリ「飲料水」の商品には、販促割合「５％」を設定した例を示している。また、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」の出品者は、カテゴリ「食品」の商品には、販促割合「０％」を設定した例を示している。また、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」の出品者は、カテゴリ「電化製品」の商品には、販促割合「４０％」を設定した例を示している。
【００７１】
（取得部２３１について）
取得部２３１は、出品者によって出品された商品に関する出品情報を取得する。例えば、情報提供装置２０の受付部２６は、出品者端末１０から商品の「カテゴリ」が含まれる出品情報と商品の種別ごとに設定された「販促割合」とを受け付ける。そして、取得部２３１は、商品の「カテゴリ」が含まれる出品情報と商品の種別ごとに設定された「販促割合」とを情報提供装置２０から取得する。その後、取得部２３１は、取得した商品の「カテゴリ」が含まれる出品情報を出品情報記憶部２２１に格納する。また、取得部２３１は、取得した商品の種別ごとに設定された「販促割合」をカテゴリ情報記憶部２２２に格納する。
【００７２】
（算出部２３２について）
算出部２３２は、取得部２３１によって取得された商品の種別ごとに設定された販促割合に基づいて販売促進費を算出する。例えば、算出部２３２は、商品の販売価格に、かかる商品のカテゴリに対応する販促割合を乗じることで販売促進費を算出する。
【００７３】
この点について、図９および図１０を用いて説明する。例えば、算出部２３２は、商品Ａのカテゴリは「飲料水」なので、商品Ａの販売価格「３０００」円に、カテゴリ「飲料水」の販促割合「５％」を乗算することで販売促進費「１５０」円を算出する。また、算出部２３２は、商品Ｃのカテゴリは「電化製品」なので、商品Ｃの販売価格「１００００」円に、カテゴリ「電化製品」の販促割合「４０％」を乗算することで販売促進費「４０００」円を算出する。そして、算出部２３２は、算出された販売促進費を出品情報記憶部２２１に格納する。
【００７４】
（抽出部２３４について）
抽出部２３４は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、取得部２３１によって取得された商品の種別ごとに設定された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを抽出する。具体的には、抽出部２３４は、算出部２３２によって販売促進費が算出された商品群の中で販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して抽出する。例えば、抽出部２３４は、算出部２３２によって販売促進費が算出された商品群の中で販売促進費が高い商品に対応する商品画像を広告コンテンツとして抽出する。図９の例では、抽出部２３４は、商品Ａ〜Ｄの中で販売促進費が「４０００」円で最も高い商品Ｃに対応する商品画像「ＡＤ１３」を広告コンテンツとして抽出する。
【００７５】
（配信部２３５について）
配信部２３５は、取得部２３１によって取得された販促割合のうち商品の種別に対応する販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。具体的には、配信部２３５は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、抽出部２３４によって抽出された広告コンテンツを配信する。
【００７６】
〔２−２．第２の実施の形態の効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る配信装置２００は、取得部２３１と、配信部２３５とを有する。取得部２３１は、出品者によって商品の種別ごとに設定された販促割合を取得する。配信部２３５は、取得部２３１によって取得された販促割合のうち商品の種別に対応する販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【００７７】
これにより、第２の実施形態に係る配信装置２００は、商品ごとではなく商品の種別ごとに販促割合を設定させることができるので、出品者の販促割合を設定させる手間を軽減することができる。
【００７８】
〔３．変形例〕
上述した実施形態に係る配信装置１００や配信装置２００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の配信装置１００や配信装置２００の他の実施形態について説明する。
【００７９】
〔３−１．販促割合を一括設定〕
上記実施形態では、取得部１３１は、商品ごとに設定された販促割合を取得する例を示した。しかし、この例に限られず、取得部１３１は、出品者が出品する複数の商品に対して一括設定された販促割合を取得してもよい。
【００８０】
この点について、図１１を用いて説明する。図１１は、変形例に係る出品情報記憶部１２１の一例を示す図である。図１１の例では、販促割合は、出品者が出品する複数の商品に対して一括設定される。このため、図１１に示すように、販促割合は、出品者ＩＤと対応付けて出品情報記憶部１２１に記憶される。図１１の例では、出品者ＩＤ「ＳＥ１０」の出品者が出品する商品Ａ〜Ｃには、販促割合「２０％」が設定されている。
【００８１】
そして、算出部１３２は、出品者が出品する複数の商品に対して一括設定された販促割合に基づいて販売促進費を算出する。図１１の例では、算出部１３２は、商品Ａの販売価格「３０００」円に販促割合「２０％」を乗算することで販売促進費「６００」円を算出する。そして、算出部１３２は、算出した商品Ａの販売促進費「６００」円を出品情報記憶部１２１に格納する。
【００８２】
その後、抽出部１３４は、一括設定された販促割合に基づいて、複数の商品のいずれかに関するコンテンツを抽出する。そして、配信部１３５は、抽出された商品に関するコンテンツを配信する。
【００８３】
このように、配信装置１００は、出品者が出品する複数の商品に対して一括設定された販促割合を取得する。そして、配信装置１００は、取得された販促割合に基づいて、複数の商品のいずれかに関するコンテンツを配信する。
【００８４】
これにより、配信装置１００は、一回の設定で出品者が出品する複数の商品の販促割合を設定することができるので、出品者の手間を軽減することができる。
【００８５】
〔３−２．コンテンツの価値に基づいて配信〕
また、上記実施形態では、配信装置１００は、販売促進費に基づいては、商品に関するコンテンツを配信する例を示した。しかし、この例に限られず、配信装置１００は、商品に関するコンテンツの価値を示す指標値に基づいてコンテンツを配信してもよい。
【００８６】
この点について、図１１を用いて説明する。配信装置１００の算出部１３２は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出する。具体的には、算出部１３２は、コンテンツの価値を示す指標値としてｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）を算出する。
【００８７】
一例としては、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、算出部１３２は、販売促進費と商品に関するコンテンツのＣＴＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。
【００８８】
他の一例としては、算出部１３２は、販売促進費と商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、算出部１３２は、販売促進費とＣＶＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。
【００８９】
他の一例としては、算出部１３２は、販売促進費と商品に関するコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、算出部１３２は、販売促進費を表示枠の面積で除算することで単位面積当たりのｅＣＰＭを算出する。
【００９０】
他の一例としては、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの取得要求の送信元である端末装置のユーザのユーザ属性とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。ここで、ユーザ属性とは、人口統計学的なユーザの属性情報を示すデモグラフィック属性やユーザの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示すサイコグラフィック属性である。例えば、算出部１３２は、ユーザが関心を持つ分野と商品の種別とが同一の場合に、ｅＣＰＭを高く補正して算出する。一方、算出部１３２は、ユーザが関心を持つ分野と商品の種別とが異なる場合には、ｅＣＰＭを低く補正して算出する。
【００９１】
例えば、算出部１３２は、販売価格ｐ、販促割合Ｒ、クリック率ＣＴＲ、コンバージョンレイトＣＶＲ、面積Ｓを用いて、下記の式（１）のようにｅＣＰＭを算出する。
【００９２】
ｅＣＰＭ＝ｐ＊Ｒ＊ＣＴＲ＊ＣＶＲ／Ｓ・・・（１）
【００９３】
そして、配信装置１００は、ｅＣＰＭが算出された商品群の中でｅＣＰＭが高い商品に関するコンテンツを優先して配信する。
【００９４】
このように、変形例に係る配信装置１００は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出する。そして、配信装置１００は、算出部１３２によって指標値が算出された商品群の中で指標値が高い商品に関するコンテンツを優先して配信する。
【００９５】
これにより、配信装置１００は、価値が高い広告コンテンツを優先して配信することができるので、管理者の収益を向上させることができる。
【００９６】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、指標値を算出する。
【００９７】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費と商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、指標値を算出する。
【００９８】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、指標値を算出する。
【００９９】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの取得要求の送信元である端末装置のユーザのユーザ属性とに基づいて、指標値を算出する。
【０１００】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、指標値を高い精度で算出することができるので、管理者の収益をより向上させることができる。
【０１０１】
〔３−３．確率を用いて配信〕
上記実施形態では、配信装置１００は、販売促進費が高い商品に関するコンテンツを優先して配信する例を示した。しかし、この例に限られず、配信装置１００は、販売促進費が高い商品ほど高い確率でコンテンツを配信してもよい。
【０１０２】
この点について、図１１を用いて説明する。図１１の例では、商品Ａの販売促進費は、「６００」円である。また、商品Ｂの販売促進費は、「１００」円である。また、商品Ｃの販売促進費は、「２０００」円である。また、商品Ｄの販売促進費は、「３００」円である。
【０１０３】
この場合、配信装置１００は、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄに関するコンテンツを、６００：１００：２０００：３００の比率で配信する。例えば、配信装置１００は、商品Ａの販売促進費「６００」を商品Ａ〜Ｄの販売促進費の合計値「３０００」で除算した「２０％」の確率で商品Ａに関するコンテンツを配信する。
【０１０４】
このように、配信装置１００は、算出部１３２によって算出された販売促進費が高い商品ほど高い確率でコンテンツを配信する。
【０１０５】
これにより、配信装置１００は、販売促進費が低い商品のコンテンツも配信することができるので、ユーザに配信するコンテンツの種類を増やすことができる。
【０１０６】
〔３−４．コンテンツの強調〕
上記実施形態では、配信装置１００は、販売促進費に応じて強調したコンテンツを配信してもよい。
【０１０７】
例えば、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツに含まれるフォントのサイズを大きくしてコンテンツを配信する。他の例では、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツに含まれるフォントの色を目立つ色にしてコンテンツを配信する。他の例では、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツのサイズを拡大して配信する。
【０１０８】
このように、配信装置１００は、販売促進費に応じて強調したコンテンツを配信する。
【０１０９】
これにより、配信装置１００は、販売促進費が高いほど広告を目立たせることができるので、販売促進費が高いほど広告効果を高めることができる。
【０１１０】
〔３−５．スパム対策〕
上記実施形態では、配信装置１００は、販売促進費または商品価格が所定の閾値より高い商品に関するコンテンツを除外して配信してもよい。
【０１１１】
例えば、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツに含まれるフォントのサイズを大きくしてコンテンツを配信する。他の例では、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツに含まれるフォントの色を目立つ色にしてコンテンツを配信する。他の例では、配信装置１００は、販売促進費が高いほどコンテンツのサイズを拡大して配信する。
【０１１２】
このように、配信装置１００は、算出部１３２によって算出された販売促進費または商品価格が所定の閾値より高い商品に関するコンテンツを除外して配信する。
【０１１３】
これにより、配信装置１００は、販促割合または商品価格が不当に高く設定された出品された商品の広告コンテンツを配信候補の広告コンテンツから除外することができるので、販売する意図なくスパムとして出品された商品の広告コンテンツの配信を防ぐことができる。
【０１１４】
〔３−６．広告枠を独占して配信〕
上記実施形態では、配信装置１００は、販促割合が所定の閾値以上である場合には、商品を出品した出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から商品が出品される出品コンテンツに含まれる表示枠に配信するコンテンツを抽出し、販促割合が所定の閾値以下である場合には、出品者が出品する商品に関するコンテンツ群または他の出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から表示枠に配信するコンテンツを抽出してもよい。
【０１１５】
この点について、図１２を用いて説明する。図１２は、ウェブページの一例を示す図である。ウェブページＷ１は、「Ｘ社」の商品「ＣＩ」を販売するショッピングサイトのウェブページである。図１２に示すように、ウェブページＷ１は、広告コンテンツが表示される広告枠ＳＰ１〜ＳＰ３を有する。
【０１１６】
ここで、配信装置１００は、端末装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信したものとする。この場合、配信装置１００は、商品「ＣＩ」を出品した「Ｘ社」によって設定された販促割合が所定の閾値以上である場合には、「Ｘ社」が出品する商品に関するコンテンツ群からウェブページＷ１に含まれる広告枠ＳＰ１〜ＳＰ３に配信するコンテンツを抽出する。図１２の例では、配信装置１００は、販促割合が所定の閾値以上である場合、「Ｘ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ１１〜ＡＤ１３を配信する。これにより、広告枠ＳＰ１〜ＳＰ３には、図１２に示すように、「Ｘ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ１１〜ＡＤ１３が表示される。
【０１１７】
一方、配信装置１００は、販促割合が所定の閾値以下である場合には、「Ｘ社」が出品する商品に関するコンテンツ群または他の出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から広告枠ＳＰ１〜ＳＰ３に配信するコンテンツを抽出する。図１２の例では、配信装置１００は、販促割合が所定の閾値以下である場合、「Ｙ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ２１、「Ｚ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ３１、「Ｗ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ４１を配信する。これにより、広告枠ＳＰ１〜ＳＰ３には、図１２に示すように、「Ｙ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ２１、「Ｚ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ３１、「Ｗ社」が出品する商品に関するコンテンツＡＤ４１が表示される。
【０１１８】
このように、配信装置１００は、販促割合が所定の閾値以上である場合には、商品を出品した出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から商品が出品される出品コンテンツに含まれる表示枠に配信するコンテンツを抽出し、販促割合が所定の閾値以下である場合には、出品者が出品する商品に関するコンテンツ群または他の出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から表示枠に配信するコンテンツを抽出する。
【０１１９】
これにより、配信装置１００は、販促割合を所定の閾値以上に設定すると広告枠を独占することができるので、出品者に販促割合を高く設定させることができる。このため、配信装置１００は、管理者の収益を向上させることができる。
【０１２０】
〔３−７．販促割合の設定〕
上記実施形態では、配信装置１００は、予め用意された販促割合のうち商品を出品する出品者によって選択された販促割合を取得してもよい。
【０１２１】
例えば、配信装置１００は、販促割合を高く設定して広告コンテンツを多く配信することで高い売り上げを実現する薄利多売のプランを予め用意する。他の例では、配信装置１００は、販促割合を低く設定して販売促進費を抑えることで高い利益率を実現するプランを予め用意する。
【０１２２】
そして、配信装置１００は、予め用意されたプランの中から希望するプランを出品者に選択させることで販促割合を取得する。続いて、配信装置１００は、取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【０１２３】
このように、配信装置１００は、予め用意された販促割合のうち商品を出品する出品者によって選択された販促割合を取得する。また、配信装置１００は、取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【０１２４】
これにより、配信装置１００は、予め用意されたプランから選択させるだけで販促割合を設定させることができるので、出品者の手間を軽減することができる。
【０１２５】
なお、配信装置１００は、出品者に販促割合の上限を設定させることで販促割合を受け付けてもよい。この場合、配信装置１００は、設定された販促割合の上限に達しない範囲内で動的に販促割合を変化させてもよい。例えば、配信装置１００は、商品の在庫数が多いほど販促割合を上限に近づけて設定する。一方、配信装置１００は、商品の在庫数が少ないほど販促割合を上限から遠くなるように低く設定する。
【０１２６】
〔３−８．商品に関するコンテンツ〕
上記実施形態では、配信装置１００は、商品に関するコンテンツとして、商品が描出された画像を含む広告コンテンツを配信してもよい。
【０１２７】
具体的には、配信装置１００は、商品に関するコンテンツとして、当該商品の商品画像を含む広告コンテンツを配信する。例えば、配信装置１００は、商品の商品名や販売元の会社名と商品画像とが組み合わされた広告コンテンツを配信する。なお、商品の広告コンテンツには、当該商品を販売する販売ページにアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれる。これにより、例えば、端末装置３０に表示された広告コンテンツがユーザにクリックされると当該広告コンテンツに対応する商品の販売ページへ遷移する。また、配信装置１００は、商品の商品画像に含まれる文字が多い場合には、当該商品の他の商品画像を採用した広告コンテンツを配信してもよい。
【０１２８】
このように、配信装置１００は、商品に関するコンテンツとして、商品が描出された画像を含む広告コンテンツを配信する。
【０１２９】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツが宣伝する商品を容易に把握させることができるので、広告効果を高めることができる。
【０１３０】
〔３−９．コンテンツの配信による課金〕
上記実施形態では、情報提供装置２０は、販売促進費として出品者に請求する課金額を算定してもよい。
【０１３１】
例えば、情報提供装置２０は、出品者端末１０から受け付けた販促割合と商品の販売価格とを乗算することで出品者に販売促進費として請求する課金額を算定する。そして、情報提供装置２０は、商品が売れた場合に、算定された課金額を出品者に対して請求する。これにより、出品者は、販売促進費として請求された課金額の累計値を支払う。
【０１３２】
なお、情報提供装置２０に限らず、配信装置１００が、販売促進費として出品者に請求する課金額を算定してもよい。例えば、配信装置１００は、商品が売れた場合に、出品者に請求する課金額の累計を算定する。そして、配信装置１００は、例えば、所定の期間ごとに、出品者に対して、算定された課金額を請求する。これにより、出品者は、所定の期間ごとに、販売促進費として請求された課金額の累計値を支払う。
【０１３３】
また、配信装置１００は、商品が売れた場合に限らず、商品に関するコンテンツを配信した場合や配信された広告コンテンツがクリックされた場合、商品を販売するウェブページが閲覧された場合に、出品者に請求する課金額の累計を算定してもよい。また、配信装置１００は、配信された広告コンテンツを経由せずに商品が購入された場合にも、出品者に請求する課金額の累計を算定してもよい。
【０１３４】
このように、情報提供装置２０または配信装置１００は、販売促進費として出品者に請求する課金額を算定する。
【０１３５】
これにより、情報提供装置２０または配信装置１００は、コンテンツの配信による課金額を計上することができるので、管理者の収益を高めることができる。
【０１３６】
〔３−１０．販促割合の取得〕
上記実施形態では、情報提供装置２０に限らず、配信装置１００が、出品者端末１０から販促割合を取得してもよい。この場合、配信装置１００は、出品者端末１０から取得した販促割合を出品情報記憶部１２１に格納する。そして、配信装置１００は、出品情報記憶部１２１に格納された販促割合を情報提供装置２０に送信することで、販促割合に関する情報を共有してもよい。
【０１３７】
〔３−１１．その他〕
また、上記実施形態では、広告コンテンツやウェブページのリンク領域を選択するユーザ操作を「クリック」と表記したが、かかるユーザ操作は、マウスを用いたクリック操作に限られない。例えば、上述してきた「クリック」は、指によって広告コンテンツ等をタップする操作や、視線によって広告コンテンツ等を選択する操作であってもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、ウェブページに広告コンテンツが重ねて表示される例を示したが、広告コンテンツと重ねて表示されるコンテンツは、ウェブページに限られない。例えば、携帯電話ゲーム等の画面に広告表示領域が含まれる場合、上述してきた広告コンテンツは、ゲーム画面等と重ねて表示されてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、広告コンテンツを例に挙げて説明したが、ウェブページに表示されるコンテンツは、広告目的の広告コンテンツに限られない。例えば、上述してきた広告コンテンツは、天気情報や震災情報などを通知するためのコンテンツであってもよい。
【０１４０】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した取得部１３１および受信部１３３は統合されてもよい。
【０１４２】
〔３−１２．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る配信装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１４５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto  Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４８】
〔３−１３．効果〕
【０１４９】
上述してきたように、変形例に係る配信装置１００において、取得部１３１は、出品者が出品する複数の商品に対して一括設定された販促割合を取得する。配信部１３５は、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて、複数の商品のいずれかに関するコンテンツを配信する。
【０１５０】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、一回の設定で出品者が出品する複数の商品の販促割合を設定することができるので、出品者の手間を軽減することができる。
【０１５１】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出する。配信部１３５は、算出部によって指標値が算出された商品群の中で指標値が高い商品に関するコンテンツを優先して配信する。
【０１５２】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、指標値を算出する。
【０１５３】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費と商品を出品する出品元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、指標値を算出する。
【０１５４】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、指標値を算出する。
【０１５５】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、販売促進費とコンテンツの取得要求の送信元である端末装置のユーザのユーザ属性とに基づいて、指標値を算出する。
【０１５６】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、指標値を高い精度で算出することができるので、管理者の収益をより向上させることができる。
【０１５７】
また、変形例に係る配信装置１００において、算出部１３２は、算出部１３２によって算出された販売促進費が高い商品ほど高い確率で前記コンテンツを配信する。
【０１５８】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、販売促進費が低い商品のコンテンツも配信することができるので、ユーザに配信するコンテンツの種類を増やすことができる。
【０１５９】
また、変形例に係る配信装置１００において、配信部１３５は、算出部１３２によって算出された販売促進費に応じて強調したコンテンツを配信する。
【０１６０】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、販売促進費が高いほど広告を目立たせることができるので、販売促進費が高いほど広告効果を高めることができる。
【０１６１】
また、変形例に係る配信装置１００において、配信部１３５は、算出部１３２によって算出された販売促進費または商品価格が所定の閾値より高い商品に関するコンテンツを除外して配信する。
【０１６２】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、販促割合または商品価格が不当に高く設定された出品された商品の広告コンテンツを配信候補の広告コンテンツから除外することができるので、販売する意図なくスパムとして出品された商品の広告コンテンツの配信を防ぐことができる。
【０１６３】
また、変形例に係る配信装置１００において、配信部１３５は、取得部１３１によって取得された販促割合が所定の閾値以上である場合には、商品を出品した出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から商品が出品される出品コンテンツに含まれる表示枠に配信するコンテンツを抽出し、販促割合が所定の閾値以下である場合には、出品者が出品する商品に関するコンテンツ群または他の出品者が出品する商品に関するコンテンツ群から表示枠に配信するコンテンツを抽出する。
【０１６４】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、販促割合を所定の閾値以上に設定すると広告枠を独占することができるので、出品者に販促割合を高く設定させることができる。このため、配信装置１００は、管理者の収益を向上させることができる。
【０１６５】
また、変形例に係る配信装置１００において、取得部１３１は、予め用意された販促割合のうち商品を出品する出品者によって選択された販促割合を取得する。また、配信部１３５は、取得部１３１によって取得された販促割合に基づいて、商品に関するコンテンツを配信する。
【０１６６】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、予め用意されたプランから選択させるだけで販促割合を設定させることができるので、出品者の手間を軽減することができる。
【０１６７】
また、変形例に係る配信装置１００において、配信部１３５は、商品に関するコンテンツとして、商品が描出された画像を含む広告コンテンツを配信する。
【０１６８】
これにより、変形例に係る配信装置１００は、広告コンテンツが宣伝する商品を容易に把握させることができるので、広告効果を高めることができる。
【０１６９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  出品者端末
２０  情報提供装置
３０  端末装置
１００  配信装置
１２１  出品情報記憶部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  受信部
１３４  抽出部
１３５  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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