(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側壁板の内側に推進ジャッキを配設し、前面、後面及び上面を開口したオープンシールド機の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削排土する工程と、推進ジャッキを伸長して左右側板と上床板と下床板とからなるコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降して既設コンクリート函体に接合する据え付け工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列に埋設するオープンシールド工法において、コンクリート函体の内方端面に目地溝を形成し、
既設のコンクリート函体に対して新たなコンクリート函体をオープンシールド機のテール部内に吊り降して接続する際に、コンクリート函体相互は定着ボルトで締結し、また、コンクリート函体相互で形成する合体目地溝内に充填時に液状で硬化後弾性状となる目地材を充填し、
コンクリート函体に反力が必要なくなった時に定着ボルトを緩め、緩衝材を介在させて定着ボルトを固定し、ボルト端部周囲に無収縮モルタルを充填して可撓継手として形成することを特徴とするオープンシールド工法。
【請求項２】
コンクリート函体の端面にクッション材を介在させる請求項１記載のオープンシールド工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市街地に上下水道、地下道等の地下構造物を施工するオープンシールド工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オープンシールド工法は、開削工法（オープンカット工法）とシールド工法の長所を生かした合理性に富む工法で、上部開放型シールド機（オープンシールド機）を使用して推進させ土砂崩壊を防ぎながら、その内部で函体布設を行う工法である。
【０００３】
図７、図８にその概略を示すと、図中１はオープンシールド機で、これは左右の側壁板とこれら側壁板に連結する底板とからなる前面、後面及び上面を開口したシールド機である。
【０００４】
該オープンシールド機１は、機体を前後方向で複数に分割し、フロント部１ａとしての前方の機体の後端にテール部１ｂとしての後方の機体の前端が嵌入して、相互の嵌合部で中折れ部２を形成して屈曲可能としている。
【０００５】
フロント部１ａは主として掘削を行うもので、前端と上面を開放面としてあり、機体内で後部に後方へ向けて中折ジャッキを左右によせて、また上下複数段に配設した。
【０００６】
これに対してテール部１ｂはコンクリート函体４の設置を行うもので、底板５を有し、機体内で前部に後方へ向けて推進ジャッキ(シールドジャッキ)３を左右によせて、また上下複数段に配設している。
【０００７】
図中６はフロント部１ａの前端に設けたスライド土留板、８はプレスバー（押角）である。
【０００８】
次に、このようなオープンシールド機１を用いたオープンシールド工法について説明すると、図示は省略するが、発進立坑内にこのオープンシールド機１を設置して、オープンシールド機１の推進ジャッキ３を伸長して発進坑内の反力壁に反力をとってオープンシールド機１を前進させ、地下構造物を形成する第１番目のコンクリート函体４をクレーン等の揚重機１４により上方から吊り降し、オープンシールド機１のテール部１ｂ内で縮めた推進ジャッキ３の後方にセットする。
【０００９】
ショベル等の掘削機７でオープンシールド機１の前面又は上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後に推進ジャッキ３を伸長してオープンシールド機１を前進させる。
【００１０】
そして前記第１番目のコンクリート函体４の前に第２番目のコンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｂ内に吊り降す。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体４のセット工程を適宜繰返して、順次コンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、さらにこのコンクリート函体４の上面に埋戻しを施す。
【００１１】
なお、コンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｂ内に吊り降す際には、コンクリートブロック等による高さ調整材をコンクリート函体４下に配設し、このテール部１ｂ内でコンクリート函体４の左右および下部の空隙に瞬結性グラウト材を用いた裏込注入材９を充填して一次注入を行い、さらに、オープンシールド機１の前進後、二次注入として、コンクリート函体４の内側からグラウトホールにより、外側に裏込注入材９を注入する。
【００１２】
このようにして、オープンシールド機１が到達坑まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。
【００１３】
ところで、地中に縦列に埋設されるコンクリート函体４は、既設のコンクリート函体４に対して新たなコンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｂ内に吊り降した際に定着ボルトで締結していき、定着部１０が形成される。
【００１４】
定着部１０を形成するコンクリート函体４同士の接続は、図示は省略するがコーナー部に前後方向の貫通孔を設け、長ボルト等のＰＣ鋼棒の緊結をもって縦列に並ぶものを接続していく。
【００１５】
また、カラーと称せられるリング状で断面Ｔ字形の継手を前後位置のコンクリート函体４、４の間に介装し、このカラーで前後のコンクリート函体４を接続することもある。
【００１６】
ところで、かかるコンクリート函体４による地中構造物では、地震等の耐震対策や軟弱地盤における地盤沈対策として、コンクリート函体４同士の接続を可撓継手とすることが要求される。
【００１７】
かかるコンクリート函体の可撓継手に関しては例えば、下記特許文献のようなものがある。
【特許文献１】特開平９−６００９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９５２５１号公報
【００１８】
前記特許文献１は、中央に空間部を有する閉鎖断面のボックスカルバートを多数連結して設置することで、共同溝や下水道等を構築する時において、前記各ボックスカルバートの連結部に用いる可撓性連結構造であり、前記各ボックスカルバートの空間部周囲における各ボックスカルバートどうしの連結部には止水板が設けられていると共に、各ボックスカルバートの連結はＰＣ鋼棒によって行われており、前記止水板は、設置地盤の軟弱化および地震等で生じる、前記各ボックスカルバートの設置位置の変位に対して、前記連結部の止水効果を維持しながら追従できるように構成されており、前記ＰＣ鋼棒は、前記止水板の設計変位量を越えた場合に、その変位を抑えて前記止水板の破損を防ぐことができると共に、自身の定着状態も前記止水板の設計変位に追従可能な定着部によって維持できるように構成されていることを特徴とするボックスカルバートにおける可撓性連結構造である。
【００１９】
特許文献２は、一対のコンクリート函体と、このコンクリート函体の各接合端面同士を接続した接合部からなるプレキャストカルバートの可撓継手構造において、前記接合部は、前記各接合端面の内部に各端部が埋設された固体型可撓性連結部材と、前記各接合端面同士の隙間に充填された可撓性部材と、前記一対のコンクリート函体の接合部の外周面および／または内周面に形成された凹部に充填された、充填時に液状で硬化後にゴム弾性機能を持つ充填型可撓性部材とから構成されていることを特徴とするプレキャストカルバートの可撓継手構造である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
オープンシールド工法では、ショベル等の掘削機でオープンシールド機の前面又は上面から土砂を掘削しかつ排土し、この排土工程と同時またはその後に推進ジャッキを伸長してオープンシールド機を前進させるもので、コンクリート函体はジャッキ推力の反力を受けるため設置時にはしっかりとした締結が要求され、その後、コンクリート函体４同士の接続を可撓継手とすることが求められる。
【００２１】
本発明の目的はこのようなオープンシールド工法の特殊性を考慮して、オープンシールド工法の施工時（函体据付時）は函体と函体のずれ防止用に定着ボルトを締付定着でき、函体に反力が必要なくなったときにボルト定着部を緩めて可撓継手とすることができるとともに、止水性はいずれの場合でも確保できるオープンシールド工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記目的を達成するため本発明は、左右側壁板の内側に推進ジャッキを配設し、前面、後面及び上面を開口したオープンシールド機の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削排土する工程と、推進ジャッキを伸長して左右側板と上床板と下床板とからなるコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降して既設コンクリート函体に接合する据え付け工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列に埋設するオープンシールド工法において、コンクリート函体の内方端面に目地溝を形成し、既設のコンクリート函体に対して新たなコンクリート函体をオープンシールド機のテール部内に吊り降して接続する際に、コンクリート函体相互は定着ボルトで締結し、また、コンクリート函体相互で形成する合体目地溝内に充填時に液状で硬化後弾性状となる目地材を充填し、コンクリート函体に反力が必要なくなった時に定着ボルトを緩め、緩衝材を介在させて定着ボルトを固定し、ボルト端部周囲に無収縮モルタルを充填して可撓継手として形成すること、および、コンクリート函体の端面にクッション材を介在させることを要旨とするものである。
【００２３】
本発明によれば、オープンシールド工法の施工時（函体据付時）は定着ボルトを締付定着することで、ジャッキ推力の反力を受けても函体と函体のずれ防止を行うことができ、しかも、クッション材の反発弾性が定着ボルトの緩み防止と、コンクリート函体の接続部において端面同士が部分的にしか接触しない所謂ポイントタッチが生じ、当該接触部分に応力が集中してコンクリートが破損してしまうおそれを防止できる。
【００２４】
また、コンクリート函体の接続部の止水に関しては、コンクリート函体相互で形成する合体目地溝内に充填時に液状で硬化後弾性状となり、目地の動きに追従できる目地材を充填することで止水が確保できる。
【００２５】
一方、函体に反力が必要なくなったときにボルト定着部を緩めて、緩衝材（ゴム）を介在させて固定し、ボルト端部周囲に無収縮モルタルを充填することで、地震時には緩衝材（ゴム）がつぶれてコンクリート函体の挙動に追従できる可撓継手とすることができる。
【００２６】
なお、合体目地溝内に充填した目地材はボルト定着部を緩めて、コンクリート函体が変位しても伸展し、止水の確保は継続できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上述べたように本発明のオープンシールド工法は、オープンシールド工法の施工時（函体据付時）は函体と函体のずれ防止用に定着ボルトを締付定着でき、函体に反力が必要なくなったときにボルト定着部を緩めて可撓継手とすることができるとともに、止水性はいずれの場合でも確保できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明のオープンシールド工法において使用するコンクリート函体を示すもので、コンクリート函体４は鉄筋コンクリート製またはＰＣコンクリート製のもので、左側板４ａ、右側板４ｂと上床板４ｃと下床板４ｄとからなるもので、前後面が開口として開放されている。
【００２９】
さらに、コンクリート函体４は相互に接合する場合のインサート（ボルト挿入孔）１２を設けている。
【００３０】
このインサート（ボルト挿入孔）１２から先は図５に示すようにシース孔１６として形成され、その先に定着部１０が形成されるための箱抜き穴がある。
【００３１】
また、コンクリート函体４は地下構造物として耐震性を持たせるため可撓継手とするもので、本発明は、コンクリート函体４間にクッション材１１を介在させ、かつ、ゴムパッキング等による帯状シール材１３を配設している。
【００３２】
クッション材１１は、コンクリート函体４の左側板４ａ、右側板４ｂの端面を上下に沿って覆うものとして、幅広の帯板である。
【００３３】
また、図２、図３に示すように、コンクリート函体４の内方端面に目地溝２０ａを形成し、コンクリート函体４が相互に接続する際にはこれら目地溝２０ａ同士で合体目地溝２０が形成されるようにした。
【００３４】
なお、オープンシールド工法の概要については、前記図７、図８で説明した通りであり、発進立坑内にこのオープンシールド機１を設置して、オープンシールド機１の推進ジャッキ３を伸長して発進坑内の反力壁に反力をとってオープンシールド機１を前進させ、地下構造物を形成する第１番目のコンクリート函体４をクレーン等の揚重機１４により上方から吊り降し、オープンシールド機１のテール部１ｂ内で縮めた推進ジャッキ３の後方にセットする。
【００３５】
ショベル等の掘削機７でオープンシールド機１の前面又は上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後に推進ジャッキ３を伸長してオープンシールド機１を前進させる。
【００３６】
そして前記第１番目のコンクリート函体４の前に第２番目のコンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｂ内に吊り降す。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体４のセット工程を適宜繰返して、順次コンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、さらにこのコンクリート函体４の上面に埋戻しを施す。
【００３７】
このようにして、オープンシールド機１が到達坑まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。
【００３８】
本発明のオープンシールド工法も新たなコンクリート函体４をオープンシールド機のテール部内に吊り降ろして、既設のコンクリート函体４に接続させるもので、位置決めとしてガイドピン挿入孔１５にガイドピン（図示せず）を挿入する。
【００３９】
また、シース孔１６に抜け出し防止用金具として定着ボルト１７を挿通させ、定着部１０において定着部プレート２１を介在させてナット２２で締結する。
【００４０】
コンクリート函体４の接続の際には、合体目地溝２０内にバックアップ材２３と弾性目地材２４を充填してシールする。
【００４１】
弾性目地材２４としては、例えば、伸縮性・耐久性を有する変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂の２液を混合させ、硬化後弾性状となり、目地の動きに追従し、かつ止水性を発揮できる目地材を使用するが、目地部への接着性と、充填後地震時のコンクリート函体の変位に追従性を有するものであれば、他の目地材でも良い。
【００４２】
掘進時として図４の（a）にナット２２を仮締めすると、既設のコンクリート函体４に貼り付けてあるクッション材１１はコンクリート函体４同士で挟着される。
【００４３】
掘進が終わりコンクリート函体４に反力が必要なくなった時に定着ボルト１７を緩め、緩衝ゴムリングによる緩衝材１８を介在させて定着ボルト１７を固定し、定着部１０でボルト端部周囲に無収縮モルタル１９を充填して可撓継手として形成する。
【００４４】
次に、地震時のコンクリート函体４の変位について説明すると、図６に示すように、コンクリート函体４の接続時およびその後に通常時に対して地震時は曲げ状態となってコンクリート函体４相互の継手に開きや圧縮が生じる場合や、抜け状態となって開きを生じる場合がある。
【００４５】
抜け状態の場合は、コンクリート函体４相互が目地が開くように挙動し、曲げ状態の場合もコンクリート函体４相互が目地が開くように挙動するが、定着ボルト１７が抜け出し防止金具として作用し、図４（Ｃ）に示すように緩衝材１８が潰れるように変形し、コンクリート函体４の変化に追随する。
【００４６】
また、この時図２、図３の（ｃ）に示すように弾性目地材２４は目地間隔が広がった場合でも隙間に追従し、止水を継続する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のオープンシールド工法に使用するコンクリート函体の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ矢視図で、函体状態に応じた変化を示す説明図である。
【図３】図１のＢ矢視図で、函体状態に応じた変化を示す説明図である。
【図４】定着部の函体状態に応じた変化を示す説明図である。
【図５】コンクリート函体の側面図である。
【図６】地震時のコンクリート函体の変位を示す説明図である。
【図７】オープンシールド工法の函体据付時の説明図である。
【図８】オープンシールド工法の函体接続時の説明図である。
【図９】オープンシールド工法での完成した地下構造物の側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…オープンシールド機              １ａ…フロント部
１ｂ…テール部                      ２…中折れ部
３…推進ジャッキ(シールドジャッキ)
４…コンクリート函体                ４ａ…左側板
４ｂ…右側板                        ４ｃ…上床板
４ｄ…下床板
５…底板                            ６…スライド土留板
７…掘削機                          ８…プレスバー（押角）
９…裏込注入材                      １０…定着部
１１…クッション材                  １２…インサート（ボルト挿入孔）
１３…シール材                      １４…揚重機
１５…ガイドピン挿入孔              １６…シース孔
１７…定着ボルト                    １８…緩衝材
１９…無収縮モルタル                ２０…合体目地溝
２０ａ…目地溝                      ２１…定着部プレート
２２…ナット                        ２３…バックアップ材
２４…弾性目地材
【要約】      （修正有）【課題】オープンシールド工法の施工時（函体据付時）は函体と函体のずれ防止用に定着ボルトを締付定着でき、函体に反力が必要なくなったときにボルト定着部を緩めて可撓継手とすることができるとともに、止水性はいずれの場合でも確保できるオープンシールド工法およびそれに使用するコンクリート函体を提供する。【解決手段】オープンシールド工法において、コンクリート函体４の内方端面に目地溝を形成し、既設のコンクリート函体４に対して新たなコンクリート函体４をオープンシールド機のテール部内に吊り降して接続する際に、コンクリート函体４相互は定着ボルトで締結し、コンクリート函体４相互で形成する合体目地溝内に充填時に液状で硬化後弾性状となる目地材を充填し、コンクリート函体４に反力が必要なくなった時に定着ボルトを緩め、緩衝材を介在させて定着ボルトを固定し、ボルト端部周囲に無収縮モルタルを充填して可撓継手として形成する。【選択図】図１【図１】
0006039735.tif 000002
【図２】
0006039735.tif 000003
【図３】
0006039735.tif 000004
【図４】
0006039735.tif 000005
【図５】
0006039735.tif 000006
【図６】
0006039735.tif 000007
【図７】
0006039735.tif 000008
【図８】
0006039735.tif 000009
【図９】
0006039735.tif 000010