(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体の表面に形成される放電電極と、前記誘電体を挟んで前記放電電極と対向して配置される誘導電極とを有する正イオン発生部と、
負イオンと、前記正イオンを中性原子にするための電子とを発生する負イオン発生部とを含み、
前記放電電極は、正電圧が印加される導電部位と、前記導電部位に電気的に接続され正イオンを発生する尖鋭形状の放電部位とを含み、
前記放電部位は、前記負イオン発生部との間に前記導電部位が介在しない位置に設けられる、イオン発生装置。
【請求項２】
前記放電部位は、前記負イオン発生部と前記導電部位との間に設けられる、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記正イオンは、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）であって、
前記負イオンは、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは零または任意の自然数）である、請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記負イオン発生部は、針状電極を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のイオン発生装置と、
前記正イオン発生部から前記負イオン発生部に向かう空気の流れを発生させる送風装置とを備えた電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正イオンと、負イオンと、正イオンを中性原子にする電子とを発生するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−３４９５７号公報（特許文献１）には、正イオンを発生する正イオン発生部と、負イオンと、正イオンを中性原子にする電子とを発生する負イオン発生部とを含むイオン発生装置が開示される。また、特開２０１１−８６６００号公報には、誘導電極と放電電極とを有する正イオン発生部が開示される。
【０００３】
正イオンを発生する放電電極は、尖鋭形状を有する複数の放電部位と、複数の放電部位間を結ぶ導電部位とを含む予め定められた形状を有する。正イオンは、放電部位において多く発生する。発生した正イオンは、送風手段等によって負イオン発生部に流通すると、負イオン発生部において発生する電子と結びついて中性原子になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４９５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−８６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、放電電極の形状によっては放電部位において発生した正イオンが負イオン発生部に到達する前に導電部位を通過する場合がある。このような場合においては、正イオンと導電部位とが同電位であるため、導電部位を通過した正イオンには、導電部位から離れる方向の反発力が作用する場合がある。そのため、正イオンが負イオン発生部から離れて流通して、負イオン発生部において正イオンが中性原子になる割合が低下するという問題がある。このような問題については、上述した公報には何ら考慮されておらず、解決することはできない。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、正イオン発生部において発生した正イオンが負イオン発生部から離れて流通することを抑制するイオン発生装置およびイオン発生装置を備えた電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に係るイオン発生装置は、誘電体の表面に形成される放電電極と、誘電体を挟んで放電電極と対向して配置される誘導電極とを有する正イオン発生部と、負イオンと、正イオンを中性原子にするための電子とを発生する負イオン発生部とを含む。放電電極は、正電圧が印加される導電部位と、導電部位に電気的に接続され正イオンを発生する尖鋭形状の放電部位とを含む。放電部位は、負イオン発生部との間に導電部位が介在しない位置に設けられる。
【０００８】
好ましくは、放電部位は、負イオン発生部と導電部位との間に設けられる。
さらに好ましくは、正イオンは、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）である。負イオンは、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは零または任意の自然数）である。
【０００９】
さらに好ましくは、負イオン発生部は、針状電極を含む。
この発明の他の局面に係る電気機器は、イオン発生装置と、正イオン発生部から負イオン発生部に向かう空気の流れを発生させる送風装置とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によると、放電部位から発生した正イオンを、導電部位を通過することなく負イオン発生部に流通させることができる。そのため、正イオンが負イオン発生部に向けて流通する場合において導電部位から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。したがって、正イオン発生部において発生した正イオンが負イオン発生部から離れて流通することを抑制するイオン発生装置およびイオン発生装置を備えた電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るイオン発生装置を備える空気清浄機の外観を示す図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す図（その１）である。
【図４】本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す図（その２）である。
【図５】本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す図（その３）である。
【図６】本実施の形態に係るイオン発生装置の作用を説明するための図である。
【図７】放電電極の形状の他の例を示す図（その１）である。
【図８】放電電極の形状の他の例を示す図（その２）である。
【図９】放電電極の形状の他の例を示す図（その３）である。
【図１０】放電電極の形状の他の例を示す図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態は説明される。以下の説明では、同一の部品には同一の符号が付されている。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰り返されない。
【００１３】
図１に、本実施の形態に係るイオン発生装置を備えた電気機器の一例である空気清浄機１の外観を示す。なお、本実施の形態に係るイオン発生装置は、空気清浄機１以外に、イオン発生機、エアコンディショナ（車両搭載用を含む）、換気装置、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、乾燥機、加湿機、除湿機、ヘアドライヤー、セラミックファンヒータ、扇風機等の電気機器に備えられていてもよい。
【００１４】
図１に示すように、空気清浄機１には、正面からみて（図１の矢印Ａからみて）中央上部に第１吹出口２が設けられる。空気清浄機１の背面には、吸込口（図２参照）が設けられる。空気清浄機１の内部には、電力の供給を受けて作動する、送風装置とイオン発生装置（図２参照）とが設けられる。空気清浄機１の作動時においては、送風装置により吸込口から取り込まれた空気は、イオン発生装置において発生したイオンとともに、第１吹出口２から吹き出される。
【００１５】
図２に、図１の空気清浄機１のＢ−Ｂ断面を示す。図２に示すように、空気清浄機１は、筺体３と、送風装置５と、イオン発生装置１０と、ダクト１１とを含む。送風装置５と、イオン発生装置１０と、ダクト１１とは、筺体３の内部の所定の位置に設けられる。
【００１６】
空気清浄機１の筺体３の上面は、背面側に傾斜して形成される。筺体３の上面には、第２吹出口４が設けられる。筺体３の背面の中央よりも下側には、送風装置５を配置するための空間を確保するために他の面よりも背面側に突出した突出面が形成され、当該突出面に吸込口６が形成される。
【００１７】
吸込口６には、樹脂製の格子状のグリル７が設けられる。グリル７の内側には網目状の薄いフィルタ８が貼り付けられている。フィルタ８の奥（送風装置５側）には、送風装置５に異物や利用者の指が入り込まないようにファンガード９が設けられる。
【００１８】
送風装置５は、筺体３内の下側に設けられ、吸込口６から吸い込まれた空気をダクト１１の一方端に送る。送風装置５は、たとえば、クロスフローファンであるが、特にこれに限定されるものではない。
【００１９】
ダクト１１は、筺体３の内部に上下方向に沿って設けられる。ダクト１１の下端の開口部は、吸込口６に対向して設けられる。また、ダクト１１の下端の開口部には、送風装置５が設けられる。ダクト１１の上端は、第１吹出口２および第２吹出口４の各々に接続される。
【００２０】
イオン発生装置１０は、図２の破線枠に示すように、ダクト１１の上端と下端との間の中央部に設けられる。イオン発生装置１０は、直方形状のケース１２と、正イオン発生部１３と、負イオン発生部１４とを含む。正イオン発生部１３と、負イオン発生部１４とは、ケース１２の複数の面のうちのいずれか一つの面に設けられる。正イオン発生部１３と負イオン発生部１４とは、予め定められた距離だけ離隔するように設けられる。なお、ケース１２は、正イオン発生部１３と負イオン発生部１４との相対的な位置関係を規制できればよく、特に直方形状に限定されるものではない。
【００２１】
ダクト１１の中央部にはイオン発生装置１０を取り付けるための開口部が形成される。イオン発生装置１０は、ダクト１１の開口部を塞ぐように取り付けられる。このとき、ケース１２の、正イオン発生部１３および負イオン発生部１４が設けられる面がダクト１１の内壁面と一体になるようにイオン発生装置１０がダクト１１に取り付けられる。イオン発生装置１０がダクト１１に取り付けられた状態である場合には、正イオン発生部１３の位置は、負イオン発生部１４の位置よりもダクト１１の下端側（空気の流れの上流側）の位置になる。
【００２２】
図２の矢印に示すように、送風装置５が作動することによって吸込口６から吸い込まれた空気は、送風装置５を経由してダクト１１の下端に送られる。ダクト１１の下端に送られた空気は、ダクト１１内のイオン発生装置１０において発生したイオンとともにダクト１１の上端に向けて流通する。ダクト１１の上端に流通した空気とイオンとは、第１吹出口２から空気清浄機１の正面に向けて放出されるとともに、第２吹出口４から空気清浄機１の斜め後ろに向けて放出される。
【００２３】
イオン発生装置１０の正イオン発生部１３には、正電圧が印加された結果、沿面放電により空気中の水分が電離されてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）（以下、単に正イオンと記載する）が発生する。一方、負イオン発生部１４には、負電圧が印加された結果、放電により電子と、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは零または任意の自然数）（以下の説明においては、単に負イオンと記載する）とが発生する。
【００２４】
送風装置５が作動する場合には、正イオン発生部１３において発生した正イオンは、負イオン発生部１４側に流通する。負イオン発生部１４側に流通する正イオンは、負イオン発生部１４において発生した電子と結びつくと水素原子（中性原子）になる。水素原子は、負イオン発生部１４において発生した負イオンとともに第１吹出口２または第２吹出口４から空気清浄機１の外部に放出される。
【００２５】
図３に示すように、正イオン発生部１３は、第１誘電体１５と、第１誘電体の表面に形成される放電電極１６とを含む。第１誘電体１５は、板形状に形成されるセラミック等の絶縁体である。放電電極１６は、正電圧が印加されることによって正イオンを発生する電極である。放電電極１６は、たとえば、第１誘電体の上面に印刷される印刷電極であるが、特に印刷電極に限定されるものではない。放電電極１６は、尖鋭形状を有する複数の放電部位１７と、複数の放電部位１７間を接続する導電部位１８とを含む。本実施の形態において、複数の放電部位１７と導電部位１８とは、いずれも同一平面上に設けられるものとして説明するが、特に同一平面上に設けられることに限定されるものではない。
【００２６】
放電電極１６に正電圧が印加される場合には、複数の放電部位１７の尖鋭形状の先端において特に多くの正イオンが発生することとなる。
【００２７】
このような構成を有するイオン発生装置１０において、放電部位１７において発生した正イオンが負イオン発生部１４に到達する前に導電部位１８を通過する場合には、正イオンと導電部位１８とが同じ極性の電位を有するため、正イオンに対して導電部位１８から離れる方向の反発力が作用する場合がある。そのため、正イオンが負イオン発生部１４から離れて流通することとなり、負イオン発生部１４において正イオンが中性原子になる割合が低下する場合がある。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、イオン発生装置１０の正イオン発生部１３において、放電電極１６の放電部位１７が、負イオン発生部１４との間に導電部位１８が介在しない位置に設けられる点を特徴とする。
【００２９】
図３の矢印Ｃから視たイオン発生装置１０の構成を図４に示す。放電電極１６は、予め定められた形状になるように形成される。図４に示すように、本実施の形態においては、放電電極１６は、たとえば、全体として長方形の形状を有するように形成される。
【００３０】
具体的には、放電電極１６は、空気が流れる方向に沿って、平行に配置された同一長の３本の線分により形成される部分と、当該３本の線分の各々の左端部を結ぶ線分より形成される部分と、当該３本の線分の各々の右端部を結ぶ線分により形成される部分と、当該３本の線分のうちの中央の線分上で交差する２本の交差線により形成される部分とを含む。なお、放電電極１６の形状は、このような形状に特に限定されるものではない。
【００３１】
当該３本の線分の各々には、尖鋭形状を有する３個の放電部位１７が等間隔に設けられる。放電部位１７は、先端部が空気の流れの下流側に向けて設けられる。なお、放電部位１７の形状は、三角形状を有するものとして説明するが、先端部が空気の流れの下流側に向けて設けられる尖鋭形状を有していればよく、特に三角形状に限定されるものではない。また、放電部位１７の個数も特に限定されるものではない。なお、導電部位１８は、複数の放電部位１７以外の放電電極１６の部分をいう。
【００３２】
本実施の形態においては、負イオン発生部１４との間に導電部位１８が介在しない位置に設けられる放電部位は、図４の破線枠内の放電部位である。すなわち、負イオン発生部１４との間に導電部位１８が介在しない位置に設けられる放電部位は、空気が流れる方向に沿って配置された３本の線分のうちの最も下流側に配置された線分に対応する部分に設けられる３個の放電部位１７である。
【００３３】
図４の矢印Ｄから視たイオン発生装置１０を図５に示す。図５に示すように、正イオン発生部１３は、上述した第１誘電体１５および放電電極１６に加えて、第２誘電体１９と、誘導電極２０とをさらに含む。第２誘電体１９は、セラミック等の絶縁体を用いた第１誘電体１５と同サイズの板形状に形成される。誘導電極は、第１誘電体１５を挟んで放電電極１６と対向して配置される。誘導電極２０は、第２誘電体１９の上面に印刷される印刷電極である。したがって、正イオン発生部１３は、放電電極１６と、第１誘電体１５と、誘導電極２０と、第２誘電体１９とが積層されて形成される。なお、正イオン発生部１３は、放電電極１６の上面には、放電電極１６の酸化または摩耗を防止するコーティング層が形成されてもよい。
【００３４】
ケース１２には、正イオン発生部１３の形状に対応した長方形状の凹部が形成され、形成された凹部に正イオン発生部１３が配置される。放電電極１６に対して正電圧が印加されると沿面放電により放電部位１７において正イオンが発生する。正電圧は、たとえば、３．９ｋＶ〜４．３ｋＶであるが、特にこのような範囲の電圧に限定されるものではない。
【００３５】
図３および図４に示すように、負イオン発生部１４は、針状電極２１と、保護カバー２２とを含む。
【００３６】
針状電極２１は、正イオン発生部１３から予め定められた距離だけ離隔した位置に設けられる。本実施の形態において、針状電極２１は、正イオン発生部１３から予め定められた距離だけ離隔した位置に設けられるが、針状電極２１と正イオン発生部１３の距離によって、正イオン発生部１３から発生する正イオンが水素原子に変換する数が変わるため、正イオン発生部１３の大きさ、針状電極２１の高さなどに基づいて両者の距離を適合することが望ましい。
【００３７】
保護カバー２２は、空気清浄機１の製造時あるいは修理時等において作業者による針状電極２１への接触を抑制する。保護カバー２２は、たとえば、空気が流れる方向が開口した形状を有する。さらに、保護カバー２２は、針状電極２１の先端と対向する部分が開口した形状を有する。
【００３８】
図５に示すように、負イオン発生部１４は、針状電極２１に加えて対向電極２３をさらに含む。針状電極２１に負電圧が印加される場合には、放電により針状電極２１から電子が空気中に放出される。空気中に放出された電子は不安定なため、酸素分子に捕捉され、上述した負イオンが発生する。負電圧は、たとえば、−３．６ｋＶ〜−３．２ｋＶであるが、特にこのような範囲の電圧に限定されるものではない。
【００３９】
以上のような構造に基づく本実施の形態に係るイオン発生装置１０の作用について図６を参照して説明する。
【００４０】
たとえば、利用者によって空気清浄機１を作動させるための操作が行なわれる場合を想定する。当該操作によって送風装置５およびイオン発生装置１０の各々に電力が供給され送風装置５およびイオン発生装置１０の作動が開始する。
【００４１】
そのため、イオン発生装置１０の正イオン発生部１３には、正電圧が印加されるため、放電部位１７において正イオンが発生する。負イオン発生部１４には、負電圧が印加されるため、針状電極２１において電子と負イオンとが発生する。
【００４２】
送風装置５の作動によりダクト１１内において下端から上端に向けて空気の流れが形成される。そのため、正イオン発生部１３において発生した正イオンは、空気が流れる方向に移動する（図６の白抜き矢印参照）。
【００４３】
図５を用いて説明したように、放電電極１６の空気が流れる方向に沿って設けられる３本の線分のうちの上流側の２本の線分の放電部位１７から発生した正イオンは、少なくとも最も下流側の線分の導電部位１８の部分を通過することとなる。そのため、上流側の２本の線分の放電部位１７から発生した正イオンには、最も下流側の線分の導電部位１８の部分から離れる方向の反発力が作用する。その結果、正イオンは、図６の破線矢印に示すように、イオン発生装置１０から離れ、イオン発生装置１０に対向するダクト１１の内壁面に向けて拡散していく。その結果、針状電極２１に向けて移動する空気中の正イオンの濃度が低くなる。そのため、負イオン発生部１４において正イオンが水素原子となる割合は、正イオンが図６の実線矢印に示す経路をたどる場合よりも低くなる。
【００４４】
一方、最も下流側の線分の放電部位１７と負イオン発生部１４との間に導電部位１８が介在しないため、当該放電部位１７から発生した正イオンには、イオン発生装置１０から離れる方向の反発力は発生しない。
【００４５】
また、最も下流側の線分の放電部位１７は、当該放電部位１７が接続される導電部位１８と負イオン発生部１４との間に設けられるため、当該放電部位１７から発生した正イオンは、当該放電部位１７に接続される導電部位から離れる方向（すなわち、空気が流れる方向と同一の方向であり、負イオン発生部１４に向かう方向）の反発力が作用する。
【００４６】
その結果、図６の破線枠に示すように、最も下流側の線分の放電部位１７において発生した正イオンは、負イオン発生部１４に向けて流通する。その結果、針状電極２１に向けて移動する空気中の正イオンの濃度が高くなる。そのため、負イオン発生部１４において正イオンが水素原子となる割合は、正イオンが図６の破線矢印に示す経路をたどる場合よりも高くなる。
【００４７】
以上のようにして、本実施の形態に係るイオン発生装置１０によると、放電部位１７は、負イオン発生部１４との間に導電部位１８が介在しない位置に設けられる。これにより、当該放電部位１７から発生した正イオンを、導電部位１８を通過することなく負イオン発生部１４に流通させることができる。そのため、正イオンが負イオン発生部１４に向けて流通する場合において導電部位１８から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。したがって、正イオン発生部において発生した正イオンが負イオン発生部から離れて流通することを抑制するイオン発生装置およびイオン発生装置を備えた電気機器を提供することができる。
【００４８】
さらに、放電部位１７が導電部位１８と負イオン発生部１４との間に設けられることにより、正イオンには、負イオン発生部１４に向かう方向の反発力を作用させることができる。そのため、正イオンを負イオン発生部に向けて流通させることができる。
【００４９】
本実施の形態においては、放電電極１６が全体として長方形の形状を有するとして説明したが、特に長方形の形状を有することに限定されるものではない。
【００５０】
たとえば、放電電極１６の形状は、図７に示す形状であってもよい。なお、図７に示すイオン発生装置１０は、放電電極１６の形状以外の構成については、図３乃至図６に示すイオン発生装置１０の構成と同じ構成である。それらについては同じ参照符号が付されている。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５１】
図７に示す放電電極１６は、空気が流れる方向に沿って配置される、互いに平行な２本の線分により形成される部分と、平行な２本の線分の上流側の端部を結ぶ線により形成される部分とを含む。
【００５２】
平行な２本の線分のうちの左側の線分により形成される部分には、平行な２本の線分の間に向けて、尖鋭形状を有する３個の放電部位３７が等間隔に設けられる。また、左側の線分により形成される部分には、平行な２本の線分の間に向けて、尖鋭形状を有する２個の放電部位３７が設けられる。平行な２本の線分の端部を結ぶ線により形成される部分には、尖鋭形状を有する５個の放電部位３７が等間隔に設けられる。なお、放電部位３７の形状は、放電部位１７の形状と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。また、導電部位３８は、複数の放電部位３７以外の放電電極１６の部分をいう。
【００５３】
図７に示す放電電極１６に含まれる放電部位３７は、いずれも負イオン発生部１４との間に導電部位３８が介在しない位置に設けられる。このようにしても、放電部位３７から発生した正イオンは、導電部位３８を通過することなく負イオン発生部１４に流通させることができる。そのため、イオン発生装置１０から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。
【００５４】
さらに、平行な２本の線分の端部を結ぶ線により形成される部分においては、放電部位３７が導電部位３８と負イオン発生部１４との間に設けられる。そのため、当該放電部位において発生する正イオンに対して負イオン発生部１４に向かう方向の反発力を作用させることができる。
【００５５】
あるいは、放電電極１６の形状は、図８に示す形状であってもよい。なお、図８に示すイオン発生装置１０は、放電電極１６の形状以外の構成については、図３乃至図６に示すイオン発生装置１０の構成と同じ構成である。それらについては同じ参照符号が付されている。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５６】
図８に示す放電電極１６は、空気の流れに直交する方向に配置された１本の線分により形成される部分を含む。当該部分には、尖鋭形状を有する７個の放電部位４７が線分に沿って等間隔に設けられる。７個の放電部位４７は、いずれもその先端部が空気が流れる方向に向くように設けられる。なお、放電部位４７の形状は、放電部位１７の形状と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。また、導電部位４８は、複数の放電部位４７以外の放電電極１６の部分をいう。
【００５７】
図８に示す放電電極１６に含まれる放電部位４７は、いずれも負イオン発生部１４との間に導電部位４８が介在しない位置に設けられる。このようにしても、放電部位４７から発生した正イオンは、導電部位４８を通過することなく負イオン発生部１４に流通させることができる。そのため、イオン発生装置１０から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。
【００５８】
さらに、放電部位４７が導電部位４８と負イオン発生部１４との間に設けられることにより、正イオンには、負イオン発生部１４に向かう方向の反発力を作用させることができる。
【００５９】
あるいは、放電電極１６の形状は、図９に示す形状であってもよい。なお、図９に示すイオン発生装置１０は、放電電極１６の形状以外の構成については、図３乃至図６に示すイオン発生装置１０の構成と同じ構成である。それらについては同じ参照符号が付されている。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００６０】
図９に示す放電電極１６は、負イオン発生部１４側に開いたＶ字形状を有する部分を含む。Ｖ字形状を構成する２本の線分のうちの左側の線分により形成される部分には、尖鋭形状を有する４個の放電部位５７が等間隔に設けられる。Ｖ字形状を構成する２本の線分のうちの右側の線分により形成される部分には、尖鋭形状を有する３個の放電部位５７が等間隔に設けられる。７個の放電部位５７は、いずれも先端部が負イオン発生部１４に向くように形成される。なお、放電部位５７の形状は、放電部位１７の形状と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。また、導電部位５８は、複数の放電部位５７以外の放電電極１６の部分をいう。
【００６１】
図９に示す放電電極１６に含まれる放電部位５７は、負イオン発生部１４との間に導電部位５８が介在しない位置に設けられる。このようにしても、放電部位５７から発生した正イオンは、導電部位５８を通過することなく負イオン発生部１４に流通させることができる。そのため、イオン発生装置１０から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。
【００６２】
さらに、放電部位５７が導電部位５８と負イオン発生部１４との間に設けられることにより、正イオンには、負イオン発生部１４に向かう方向の反発力を作用させることができる。
【００６３】
あるいは、放電電極１６の形状は、図１０に示す形状であってもよい。なお、図１０に示すイオン発生装置１０は、放電電極１６の形状以外の構成については、図３乃至図６に示すイオン発生装置１０の構成と同じ構成である。それらについては同じ参照符号が付されている。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００６４】
図１０に示す放電電極１６は、空気が流れる方向に沿って配置される、互いに平行な２本の線分により形成される部分と、平行な２本の線分の上流側の端部を結ぶ線により形成される部分とを含む。
【００６５】
平行な２本の線分により形成される部分の各々には、平行な２本の線分の間に向けて、尖鋭形状を有する３個の放電部位６７が等間隔に設けられる。なお、放電部位６７の形状は、放電部位１７の形状と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。また、導電部位６８は、複数の放電部位６７以外の放電電極１６の部分をいう。
【００６６】
図１０に示す放電電極１６に含まれる放電部位６７は、負イオン発生部１４との間に導電部位６８が介在しない位置に設けられる。このようにしても、放電部位６７から発生した正イオンは、導電部位６８を通過することなく負イオン発生部１４に流通させることができる。そのため、イオン発生装置１０から離れる方向への反発力の発生を抑制することができる。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  空気清浄機、２，４  吸込口、３  筺体、５  送風装置、６  吸込口、７  グリル、８  フィルタ、９  ファンガード、１０  イオン発生装置、１１  ダクト、１２  ケース、１３  正イオン発生部、１４  負イオン発生部、１５，１９  誘電体、１６  放電電極、１７，３７，４７，５７，６７  放電部位、１８，３８，４８，５８，６８  導電部位、２０  誘導電極、２１  針状電極、２２  保護カバー、２３  対向電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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