(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石を収容するホッパー（２）と、該ホッパー（２）の排出口（２ａ）から砕石を滑落させるための誘導勾配面（７）と、を備えたホッパー車に於て、
上記誘導勾配面（７）の上下中間部（７ｄ）から下端縁（７ｂ）までを形成する側外方誘導板部材（79）を、上下揺動自在に枢設して、
上記誘導板部材（79）が下方へ揺動して傾斜角度（θ）が大きくなるにつれて、上記誘導板部材（79）の上下幅寸法（Ｅ）を小さくする下端縁退避手段（９）を備え、
上記下端縁退避手段（９）は、上記誘導板部材（79）が、上部（91ａ）が枢設された第１フラップ部材（91）と、該第１フラップ部材（91）に取着され上記第１フラップ部材（91）の下端縁（91ｂ）よりも側外方側に下端縁（92ｂ）が配設される第２フラップ部材（92）と、を具備し、上記第１フラップ部材（91）に対して上記第２フラップ部材（92）を平行状にスライド自在に取り付け、
さらに、上記下端縁退避手段（９）は、上記誘導板部材（79）が下方へ揺動すると、上記第２フラップ部材（92）に設けた被ガイドローラ（95）を車体側の固定部（11）に形成した円弧型のガイド溝部（96）にて案内させて上記第２フラップ部材（92）を上方へスライドさせ、上記第１フラップ部材（91）の下端縁（91ｂ）からの上記第２フラップ部材（92）の突出寸法（Ｓ）が短くなるように構成されていることを特徴とするホッパー車。
【請求項２】
砕石を収容するホッパー（２）と、該ホッパー（２）の排出口（２ａ）から砕石を滑落させるための誘導勾配面（７）と、を備えたホッパー車に於て、
上記誘導勾配面（７）の上下中間部（７ｄ）から下端縁（７ｂ）までを形成する側外方誘導板部材（79）を、上下揺動自在に枢設して、
上記誘導板部材（79）が下方へ揺動して傾斜角度（θ）が大きくなるにつれて、上記誘導板部材（79）の上下幅寸法（Ｅ）を小さくする下端縁退避手段（９）を備え、
上記下端縁退避手段（９）は、上記誘導板部材（79）が、上部（91ａ）が枢設された第１フラップ部材（91）と、該第１フラップ部材（91）に取着され上記第１フラップ部材（91）の下端縁（91ｂ）よりも側外方側に下端縁（92ｂ）が配設される第２フラップ部材（92）と、を具備し、上記第１フラップ部材（91）に対して上記第２フラップ部材（92）を平行状にスライド自在に取り付け、
さらに、上記下端縁退避手段（９）は、上記誘導板部材（79）が下方へ揺動すると、上記第１フラップ部材（91）に一端部（71ａ）が枢着されると共に他端部（72ｂ）が伝達連結軸（76）に固着された第１リンク機構部（70）にて揺動力を上記伝達連結軸（76）を回動せる力に変換させ、上記第２フラップ部材（92）に一端部（73ａ）が枢着されると共に他端部（74ｂ）が上記伝達連結軸（76）に固着された第２リンク機構部（75）にて、上記伝達連結軸（76）の回動力を上記第２フラップ部材（92）を移動させるためのスライド力に変換して上記第２フラップ部材（92）を上方へスライドさせ、上記第１フラップ部材（91）の下端縁（91ｂ）からの上記第２フラップ部材（92）の突出寸法（Ｓ）が短くなるように構成されていることを特徴とするホッパー車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホッパー車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の軌道を走行して砕石（バラスト）を運搬するホッパー車は、ホッパーから砕石を排出して軌道周辺に散布するように構成している。
例えば、ホッパーの排出口の下方位置にベルトコンベアを設けて、軌道側外方に砕石を散布するものがある（特許文献１参照）。
しかし、ホッパーの下方位置にベルトコンベアを設けると、ホッパーが高位置となり、ホッパー車全体の重心が高くなって、ホッパー上部で作業者が作業する際に安全を確保することが困難という問題や、ベルトコンベア用の大きな駆動源が必要になるといった問題があった。
そこで、図17に示すように、ホッパー40の排出口40ａから砕石を側外方へ滑落させるための誘導勾配面41を設け、砕石を自重により軌道Ｒの左右側外方に滑落させて散布するようにしたホッパー車を使用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図17に示すような誘導勾配面41では、レールｒから一定距離離れた所定位置に砕石が集中するといった問題があった。
そこで、図16に示す比較例のように、ホッパー２´の排出口２ａ´の下方位置に設けた誘導勾配面７´の上下中間部７ｄ´から下端縁７ｂ´までを形成する誘導板部材79´を、上下揺動自在に枢設して、傾斜角度θを変化させて、レールｒの脇やレールｒから遠い位置といった所望の位置に砕石を散布可能とすることが検討された。
しかし、遠くに散布するために誘導板部材79´を長く設けると、二点鎖線で示すように下方へ揺動させた際に、誘導勾配面７´の下端縁７ｂ´（誘導板部材79´の下端縁）が、鉄道走行規則や工事規制等によって規制されている所定の車両下限限界位置Ｙを越えて、車体下方へ突出するといった新たな問題が発生した。
【０００５】
そこで、本発明は、鉄道走行規則や工事規制等によって規制されている所定の車両下限限界位置を越えることなく、レールから遠い位置やレール脇に砕石を散布可能ホッパー車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のホッパー車は、砕石を収容するホッパーと、該ホッパーの排出口から砕石を滑落させるための誘導勾配面と、を備えたホッパー車に於て、上記誘導勾配面の上下中間部から下端縁までを形成する側外方誘導板部材を、上下揺動自在に枢設して、上記誘導板部材が下方へ揺動して傾斜角度が大きくなるにつれて、上記誘導板部材の上下幅寸法を小さくする下端縁退避手段を備え、上記下端縁退避手段は、上記誘導板部材が、上部が枢設された第１フラップ部材と、該第１フラップ部材に取着され上記第１フラップ部材の下端縁よりも側外方側に下端縁が配設される第２フラップ部材と、を具備し、上記第１フラップ部材に対して上記第２フラップ部材を平行状にスライド自在に取り付け、さらに、上記下端縁退避手段は、上記誘導板部材が下方へ揺動すると、上記第２フラップ部材に設けた被ガイドローラを車体側の固定部に形成した円弧型のガイド溝部にて案内させて上記第２フラップ部材を上方へスライドさせ、上記第１フラップ部材の下端縁からの上記第２フラップ部材の突出寸法が短くなるように構成されているものである。
【０００７】
また、砕石を収容するホッパーと、該ホッパーの排出口から砕石を滑落させるための誘導勾配面と、を備えたホッパー車に於て、上記誘導勾配面の上下中間部から下端縁までを形成する側外方誘導板部材を、上下揺動自在に枢設して、上記誘導板部材が下方へ揺動して傾斜角度が大きくなるにつれて、上記誘導板部材の上下幅寸法を小さくする下端縁退避手段を備え、上記下端縁退避手段は、上記誘導板部材が、上部が枢設された第１フラップ部材と、該第１フラップ部材に取着され上記第１フラップ部材の下端縁よりも側外方側に下端縁が配設される第２フラップ部材と、を具備し、上記第１フラップ部材に対して上記第２フラップ部材を平行状にスライド自在に取り付け、さらに、上記下端縁退避手段は、上記誘導板部材が下方へ揺動すると、上記第１フラップ部材に一端部が枢着されると共に他端部が伝達連結軸に固着された第１リンク機構部にて揺動力を上記伝達連結軸を回動せる力に変換させ、上記第２フラップ部材に一端部が枢着されると共に他端部が上記伝達連結軸に固着された第２リンク機構部にて、上記伝達連結軸の回動力を上記第２フラップ部材を移動させるためのスライド力に変換して上記第２フラップ部材を上方へスライドさせ、上記第１フラップ部材の下端縁からの上記第２フラップ部材の突出寸法が短くなるように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レールから遠い位置や近い位置など所望の位置に砕石を散布できる。レール脇への砕石散布作業を、鉄道走行規則や工事規制等によって規制されている所定の車両下限限界位置を越えることなく行うことができる。誘導板部材の上部枢設位置を高く設定する必要が無く、ホッパーやホッパー排出用扉部材を低い位置に設けることができ、車両全体の小型化・低重心化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態の側面図である。
【図２】断面正面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面正面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面平面図である。
【図６】作用を説明するための断面正面図である。
【図７】作用を説明するための断面正面図である。
【図８】作用を説明するための断面正面図である。
【図９】作用を説明するための断面正面図である。
【図１０】要部断面正面図である。
【図１１】他の実施形態を示す要部断面正面図である。
【図１２】作用を説明するための断面正面図である。
【図１３】作用を説明するための断面正面図である。
【図１４】作用を説明するための断面正面図である。
【図１５】作用を説明するための断面正面図である。
【図１６】比較例を示す断面正面図である。
【図１７】従来例を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係るホッパー車は、図１及び図２に示すように、左右一対のレール部材ｒ，ｒで形成された軌道Ｒを走行可能な車体１に、道床用の砕石（バラスト）を収納可能なホッパー２を設けて砕石の運搬と散布を行うためのものである。
【００１１】
図１に示すように、車体１の走行方向Ｎに沿ってホッパー２を配設している。ホッパー２の排出口２ａは、走行方向Ｎに沿って複数（４つ）設けている。各排出口２ａの下方位置に、排出口２ａから砕石を滑落させるための側外方下傾状の誘導勾配面７を配設している。ホッパー２を前後から挟むように主乗車部18と副乗車部19を設けている。
【００１２】
図２に示すように、ホッパー２は、横断面Ｖ字型であって、底部近傍の左右の傾斜側壁部23，23を夫々貫通して開口方向が側外方下方となる排出口２ａ，２ａを有している。
また、各排出口２ａの下方位置に、誘導勾配面７と、誘導勾配面７と排出口２ａの間を開状態（開放状態）と閉状態（塞止状態）に切り換える扉部材30と、を備えている。
【００１３】
そして、誘導勾配面７の上下中間部７ｄから下端縁７ｂまでを形成する側外方誘導板部材79を備えている。
誘導板部材79は、上部が枢設され、下部を前後水平状の揺動軸心Ｌｄ廻りに上下揺動可能としている。誘導勾配面７の下端縁７ｂ（誘導板部材79の下端縁）をレールｒの側外面に接近・離間可能に構成している。
さらに、誘導板部材79が下方へ揺動して傾斜角度θが大きくなるにつれて誘導板部材79の上下幅寸法（誘導長さ寸法）Ｅを小さくする下端縁退避手段９を備えている。
【００１４】
図３に於て、下端縁退避手段９は、誘導板部材79が、上部91ａが枢設され下端縁91ｂが揺動軸心Ｌｄ廻りに上下揺動自在な第１フラップ部材91と、第１フラップ部材91に取着され第１フラップ部材91の下端縁91ｂよりも側外方側に下端縁92ｂが配設される第２フラップ部材92と、を具備するように構成している。
【００１５】
図３乃至図５に於て、第１フラップ部材91及び第２フラップ部材92は一部を上下ラップ状に配設している。
第１フラップ部材91は、誘導勾配面７を形成するための第１誘導壁部91ｃと、第１誘導壁部91ｃの前後両端縁部に垂下状に設けた第１前後端壁部91ｆ，91ｆ（図面は、第１後端壁部91ｆを図示し、第１前端壁部91ｆは図示省略している。）と、を有している。
第２フラップ部材92は、第１誘導壁部91ｃの裏面側に一部が配設されると共に第１誘導壁部91ｃと平行状に配設される第２誘導壁部92ｃと、第１前後端壁部91ｆ，91ｆよりも誘導勾配面７の前後中心寄り（前後内方側）に配設される第２前後端壁部92ｆ，92ｆ（図面は、第２後端壁部92ｆを図示し、第２前端壁部92ｆは図示省略している。）と、を有している。
【００１６】
下端縁退避手段９は、第２フラップ部材92の前後端壁部92ｆ，92ｆ夫々から前後外方へ突設した複数のスライド被案内ローラ94，94を、第１フラップ部材91の第１前後端壁部91ｆ，91ｆ夫々に形成した直線状のガイド長孔93に差し込んで、ガイド長孔93に沿って転動可能とすることで、第１フラップ部材91に対して、第２フラップ部材92を平行状にスライド自在に取り付けている。ガイド長孔93は、第１誘導壁部91ｃの上下幅方向（傾斜方向）Ｗと孔長手方向を平行状として形成している。
【００１７】
さらに、図３及び図５に於て、下端縁退避手段９は、第２フラップ部材92の上部92ａ側の前後端壁部92ｆ，92ｆ夫々から前後外方へ突出する被ガイドローラ95を、第１前後端壁部91ｆ，91ｆよりも前後外方側に配設されると共に第２前後端壁部92ｆ，92ｆに対面状に配設される車体側の固定部11に形成した円弧状のガイド溝部96に差し込んで、誘導板部材79が上下へ揺動すると、被ガイドローラ95をガイド溝部96に案内させて第２フラップ部材92を上下へスライドさせるように構成している。
【００１８】
車体側の固定部11とは、ホッパー２の下方に配設された壁状部材や補強部材等、車体１の基枠部材に固定されている部位又は部材等が相当する。図例に於ては、各誘導勾配面７（図１参照）の前後両側に配設された鉛直面状の区画壁部（基台枠渡し板壁部）である。
【００１９】
図３に於て、ガイド溝部96は、下方凸状の円弧型に形成し、その円弧の曲率半径の中心点を、誘導板部材79（第１フラップ部材91及び第２フラップ部材92）の揺動軸心点Ｌｄ´よりも側外方側かつ上側へ偏心させている。或いは、ガイド溝部96の曲率半径の中心点を、揺動軸心点Ｌｄ´よりも側外方側へ偏心させ、曲率半径を小さく設定しても良い。
ここで、誘導板部材79が誘導最上位置の状態で、被ガイドローラ95の中心点Ｐを基準として、一点鎖線で示すように、ガイド溝部96に案内される被ガイドローラ95の中心点Ｐの軌跡を、第２フラップ部材92の上部揺動ガイド軌跡Ｑと呼び、被ガイドローラ95がガイド溝部96に案内されずに移動する場合を想定した中心点Ｐの軌跡を第２フラップ部材92の上部仮想揺動軌跡Ｊと呼ぶ。
第２フラップ部材92が揺動するにつれて、上部誘導ガイド軌跡（ガイド溝部96の溝幅中心線）Ｑは、上部仮想揺動軌跡Ｊに対して、次第に上方へ離間するように設定している。
【００２０】
したがって、図３から図６、図７、図８、図９と順次示すように、誘導最上位置の状態から、誘導板部材79が下方へ揺動すると、被ガイドローラ95が、ガイド溝部96によって案内され、被ガイドローラ95の中心点Ｐが上部仮想揺動軌跡Ｊに対して次第に上方へ移動して、第２フラップ部材92を上方へスライドさせ、水平面に対する傾斜角度θが大きくなるにつれて、第１フラップ部材91の下端縁91ｂから第２フラップ部材92の突出寸法Ｓを短くし、誘導板部材79の上下幅寸法Ｅを小さくして、誘導勾配面７の下端縁７ｂを退避させるように構成している。
【００２１】
また、下端縁退避手段９は、図９に示すように、誘導板部材79が所定の最大傾斜角度θｅを越えて傾斜しないように誘導最下位置で、第１フラップ部材91に当接して規制するストッパ部16を、車体側の固定部11に設けている。
【００２２】
図10に一点鎖線で示すように第２フラップ部材92を退避させない場合の下端縁仮想揺動軌跡Ｋに比べて、実線及び二点鎖線で示すように第２フラップ部材92を退避させる場合は、レールｒの近傍まで揺動させても、鉄道走行規則や工事規制等によって規制されている所定の車両下限限界位置Ｙを越えて、車体下方へ突出することが無い。したがって、砕石をレールｒの近傍に滑落させながら、走行することも可能となり、砕石散布作業を迅速に効率良く行うことができる。
【００２３】
また、下端縁退避手段９は、図９、図８、図７、図６、図３と、順次示すように、下端縁７ｂがレールｒ近傍に配設されている誘導最下位置状態から、誘導板部材79が上方へ揺動して、水平面に対する傾斜角度θが小さくなると、被ガイドローラ95の移動に伴って、第２フラップ部材92が自重によって下方へスライド可能となり、第１フラップ部材91の下端縁91ｂから第２フラップ部材92の突出寸法Ｓを長くし、誘導板部材79の上下幅寸法Ｅを大きくして、誘導勾配面７の下端縁７ｂを側外方へ突出させるように構成している。つまり、下端縁退避手段９は下端縁伸縮手段とも言える。
レールｒから離れた様々な位置を狙って、砕石を散布できるため、散布後に、人や作業機械で砕石を移動させる（地均しさせる）作業を、簡略、或いは省略できる。
【００２４】
次に、図11乃至図15に示す他の実施形態について説明する。
図２乃至図10を用いて説明した実施形態と同様に、誘導板部材79は、上部91ａが枢設された第１フラップ部材91と、第１フラップ部材91の下端縁91ｂよりも側外方側に下端縁92ｂが配設される第２フラップ部材92と、を具備し、第２フラップ部材92に設けた複数のスライド被案内ローラ94，94が、第１フラップ部材91の直線状のガイド長孔93に沿って転動することで、第１フラップ部材91に対して、第２フラップ部材92を平行状にスライド自在に取り付けている。
【００２５】
さらに、下端縁退避手段９は、揺動軸心点Ｌｄ´よりも側内方かつ下方位置に、前後水平状に配設され軸心Ｌｆ廻りに回動自在な伝達連結軸76と、第１フラップ部材91と伝達連結軸76とを連結する第１リンク機構部70と、第２フラップ部材92と伝達連結軸76とを連結する第２リンク機構部75と、を備えている。
また、第１フラップ部材91の上部91ａかつ前後中間位置に配設され第１誘導壁部91ｃから垂下状に下方へ突設された前後中間壁部91ｅを設けている。
【００２６】
第１リンク機構部70は、第１フラップ部材91の前後中間壁部91ｅに一端部71ａが枢着される第１リンク部材71と、第１リンク部材71の他端部71ｂに一端部72ａが枢着され他端部72ｂが伝達連結軸76に外嵌状に固着する第２リンク部材72と、を備えている。
【００２７】
第２リンク機構部75は、第２フラップ部材92の上部92ａ側の前後端壁部92ｆ，92ｆに一端部73ａが枢着される第３リンク部材73と、第３リンク部材73の他端部73ｂに一端部74ａが枢着され他端部74ｂが伝達連結軸76に外嵌状に固着する第４リンク部材74と、を備えている。
第１リンク機構部70は誘導板部材79の前後両端部に対応させて設け、第２リンク機構部75は、誘導板部材79の前後中間位置に対応させて設けて、前後位置を相違させている。
【００２８】
そして、図11乃至図15に示すように、誘導板部材79が誘導最上位置の状態から下方へ揺動すると、第１フラップ部材91の下方揺動力を、第１リンク機構部70にて、伝達連結軸76を一方へ回動させる（矢印Ｎ１方向へ回動させる）力に変換させ、伝達連結軸76の回動力を、第２リンク機構部75にて第２フラップ部材92を上方へスライドさせるためのスライド力（直動力）に変換して、第２フラップ部材92を上方へスライドさせ、傾斜角度θが大きくなるにつれて、突出寸法Ｓを短くし、誘導板部材79の上下幅寸法Ｅを小さくして、誘導勾配面７の下端縁７ｂを退避させるように構成している。
【００２９】
また、誘導板部材79が上方へ揺動すると、第１フラップ部材91の上方揺動力を、第１リンク機構部70にて、伝達連結軸76を他方へ回動させる（矢印Ｎ２方向へ回動させる）回転力に変換させ、伝達連結軸76の回動力を、第２リンク機構部75にて、第２フラップ部材92を下方へスライドさせるためのスライド力（直動力）に変換して、第２フラップ部材92を下方へスライドさせ、傾斜角度θが小さくなるにつれて、突出寸法Ｓを長くし、誘導板部材79の上下幅寸法Ｅを大きくして、誘導勾配面７の下端縁７ｂを側外方へ突出させるように構成している。他の構成及び作用効果は、図２乃至図10を用いて説明した実施形態と同様である。
【００３０】
また、図２乃至図10の実施形態、及び、図11乃至図15の実施形態は、誘導板部材79の傾斜角度θを切換自在な誘導板操作手段５を備えている。
図10に於て、誘導板操作手段５は、主乗車部18に設けた誘導操作部50と、誘導操作部50を手動で操作することで発生する駆動力を軸心Ｌｅ廻りに回動して主乗車部18側からホッパー２の側外方へ伝達する角度切換動力伝達軸54と、ホッパー２の下方で基端部53ａが角度切換動力伝達軸54に固着され角度切換動力伝達軸54の回動によって軸心Ｌｅ廻りに揺動する揺動部材53と、揺動部材53の先端部53ｂに上端部59ａが枢着されると共に下端部59ｂが誘導板部材79から上方に突設された連結片部78に枢着されるリンク状接続部材59と、を備えている。
【００３１】
誘導操作部50は、人力（手回し）ウインチ装置51と、人力ウインチ装置51によって巻取り可能かつ送り出し可能に設けられ先端部52ａが車体１の固定部に取着されたワイヤーロープ等の可撓線材52と、人力ウインチ装置51による可撓線材52の巻取り操作によって上昇するように、かつ、人力ウインチ装置51による可撓線材52の送り出し操作によって降下するように、可撓線材52に懸架された滑車部材57と、滑車部材57と連結され滑車部材57の昇降に伴って角度切換動力伝達軸54を回動させる連結部材55と、を備えている。
連結部材55は、正面視Ｌ字状に形成された板状部材から成り、一端部55ａが滑車部材57に連結され折曲中間部55ｃが角度切換動力伝達軸54に外嵌状に固着されている。
【００３２】
人力ウインチ装置51の手回しハンドル51ａを操作して、滑車部材57を昇降させ、連結部材55の一端部55ａを上下揺動させて角度切換動力伝達軸54を回動させ、その回動で、揺動部材53の先端部53ｂを上下揺動させて、誘導板部材79を上下揺動操作するように設けている。
【００３３】
さらに、誘導操作部50は、連結部材55の他端部55ｂに当接して、誘導板部材79が自重で降下するような角度切換動力伝達軸54の回動を阻止する当りピン61を有すると共に、連結部材55の他端部55ｂの揺動範囲に設けられ当りピン61が抜き差し可能な差込孔62を複数有している。
【００３４】
差込孔62は、連結部材55を前後から挟むように配設された２枚の板状の操作部固定部材（プレート）58，58に貫設され、２枚の操作部固定部材58，58に橋架状に当りピン61を差し込むことで連結部材55の他端部55ｂの揺動を規制するように設けている。
複数のピン差込孔62から、１つのピン差込孔62を選択して当りピン61を差し込むことで、角度切換動力伝達軸54が所定の回動中心角度を越えて回動するのを規制し、誘導板部材79の傾斜角度θが、所定の角度となるようにしている。
【００３５】
複数のピン差込孔62は、誘導板部材79の傾斜角度θが、第１傾斜角度θａとなる位置で連結部材55の他端部55ｂに当りピン61が当接するように配設された第１差込孔62Ａと、第１傾斜角度θａよりも大きい（急勾配となる）第２傾斜角度θｂとなる位置で他端部55ｂに当りピン61が当接するように配設された第２差込孔62Ｂと、第２傾斜角度θｂよりも大きい第３傾斜角度θｃとなる位置で他端部55ｂに当りピン61が当接するように配設された第３差込孔62Ｃと、第３傾斜角度θｃよりも大きい第４傾斜角度θｄとなる位置で他端部55ｂに当りピン61が当接するように配設された第４差込孔62Ｄと、第４傾斜角度θｄよりも大きい第５傾斜角度θｅとなる位置で他端部55ｂに当りピン61が当接するように配設された第５差込孔62Ｅと、である。
【００３６】
つまり、誘導板部材79を、所定の傾斜角度範囲内で、傾斜角度θが異なる複数段階に切換（位置決め）可能としている。例えば、傾斜角度θが２０〜７５度の間で、複数段階に切換可能に構成するのが好ましい。より好ましくは、傾斜角度θが３０〜６５度の間で切換可能であって、第１傾斜角度θａは略３０度、第２傾斜角度θｂは略４０度、第３傾斜角度θｃは略５０度、第４傾斜角度θｄは略６０度、第５傾斜角度θｅは略６５度に設定する。
【００３７】
また、図１に示すように、主乗車部18及び副乗車部19に設けられ扉部材30を開閉操作するための人力開閉操作レバー38と、人力開閉操作レバー38の基端部38ａが固着する開閉動力伝達軸34と、を備えている。
開閉動力伝達軸34は、人力開閉操作レバー38の揺動操作力にて、軸心廻りに回動して、その揺動操作力を回動力としてホッパー２の側外方へ伝達する。
そして、図２に示すように、ホッパー２の下方において開閉動力伝達軸34に基端部33ａが固着される揺動アーム33の先端部33ｂが、開閉動力伝達軸34の回動によって、開閉動力伝達軸34の軸心廻りに揺動して、揺動アーム33の先端部33ｂと連結している扉部材30を開閉するように設けている。
また、図２に示すように、上述の下端縁退避手段９等の構成は、車両左右方向中心線Ｘに関して左右対称（線対称）に設けている。
【００３８】
なお、本発明は、設計変更可能であって、第１フラップ部材91に対して、第２フラップ部材92を平行状にスライド自在に取り付ける構造は、図例に限らず自由であって、第１フラップ部材91にスライド被案内ローラ94，94を設け、第２フラップ部材92にガイド長孔93を設けても良い。第１リンク機構部70及び第２リンク機構部75は、２節（２つのリンク部材）で構成しているが、３節以上であっても良い。扉部材30の開閉の構成は図示以外のものであってもよく、水平スライド移動式等自由である。ホッパー２の横断面形状はＶ字型に限らずＷ型等自由である。
【００３９】
以上のように、本発明のホッパー車は、砕石を収容するホッパー２と、ホッパー２の排出口２ａから砕石を滑落させるための誘導勾配面７と、を備えたホッパー車に於て、誘導勾配面７の上下中間部７ｄから下端縁７ｂまでを形成する側外方誘導板部材79を、上下揺動自在に枢設して、誘導板部材79が下方へ揺動して傾斜角度θが大きくなるにつれて、誘導板部材79の上下幅寸法Ｅを小さくする下端縁退避手段９を備えたもので、レールｒから遠い位置や近い位置など所望の位置に砕石を散布できる。レール脇への砕石散布作業を、鉄道走行規則や工事規制等によって規制されている所定の車両下限限界位置Ｙを越えることなく行うことができる。誘導板部材79の上部枢設位置を高く設定する必要が無く、ホッパー２やホッパー排出用扉部材30を低い位置に設けることができ、車両全体の小型化・低重心化を図れる。
【００４０】
また、下端縁退避手段９は、誘導板部材79が、上部91ａが枢設された第１フラップ部材91と、第１フラップ部材91に取着され第１フラップ部材91の下端縁91ｂよりも側外方側に下端縁92ｂが配設される第２フラップ部材92と、を具備し、第１フラップ部材91に対して第２フラップ部材92を平行状にスライド自在に取り付け、さらに、下端縁退避手段９は、誘導板部材79が下方へ揺動すると、第２フラップ部材92に設けた被ガイドローラ95を車体側の固定部11に形成した円弧型のガイド溝部96にて案内させて第２フラップ部材92を上方へスライドさせ、第１フラップ部材91の下端縁91ｂからの第２フラップ部材92の突出寸法Ｓが短くなるように構成されているので、電機制御器等の電気機器、或いは、油圧モータや油圧シリンダ等の油圧機器が不要で、電気モータや油圧ポンプといった動力源がなくても、下端縁７ｂを退避させることができる。電気配設や油圧配管が不要で容易に製造できると共に、ホッパー車の小型・軽量化に貢献できる。
【００４１】
または、下端縁退避手段９は、誘導板部材79が、上部91ａが枢設された第１フラップ部材91と、第１フラップ部材91に取着され第１フラップ部材91の下端縁91ｂよりも側外方側に下端縁92ｂが配設される第２フラップ部材92と、を具備し、第１フラップ部材91に対して第２フラップ部材92を平行状にスライド自在に取り付け、さらに、下端縁退避手段９は、誘導板部材79が下方へ揺動すると、第１フラップ部材91に一端部71ａが枢着されると共に他端部72ｂが伝達連結軸76に固着された第１リンク機構部70にて揺動力を上記伝達連結軸76を回動せる力に変換させ、第２フラップ部材92に一端部73ａが枢着されると共に他端部74ｂが伝達連結軸76に固着された第２リンク機構部75にて、伝達連結軸76の回動力を第２フラップ部材92を移動させるためのスライド力に変換して第２フラップ部材92を上方へスライドさせ、第１フラップ部材91の下端縁91ｂからの第２フラップ部材92の突出寸法Ｓが短くなるように構成されているので、電機制御器等の電気機器、或いは、油圧モータや油圧シリンダ等の油圧機器が不要で、電気モータや油圧ポンプといった動力源がなくても、下端縁７ｂを退避させることができる。電気配設や油圧配管が不要で容易に製造できると共に、ホッパー車の小型・軽量化に貢献できる。
【符号の説明】
【００４２】
２  ホッパー
２ａ  排出口
７  誘導勾配面
７ｄ  上下中間部
７ｂ  下端縁
９  下端縁退避手段
11  固定部
70  第１リンク機構部
71ａ  一端部
72ｂ  他端部
73ａ  一端部
74ｂ  他端部
75  第２リンク機構部
76  伝達連結軸
79  誘導板部材
91  第１フラップ部材
91ａ  上部
91ｂ  下端縁
92  第２フラップ部材
92ｂ  下端縁
95  被ガイドローラ
96  ガイド溝部
Ｅ  上下幅寸法
Ｓ  突出寸法
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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