(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け部材、箱型の音響機器、弾性締付けバンド及び抵抗体を含む音響機器用傾倒システムであって、
前記受け部材に載置された前記音響機器を、前記受け部材の平坦部の下面を含み、かつ該音響機器の左側壁、上壁及び右側壁に対して、前記弾性締付けバンドを少なくとも「１周」巻き付けるように装着し、該音響機器の左右の側壁及び前記弾性締付けバンドの左右の中央部又は下端部寄りの部位のいずれかに左右一組の抵抗体をそれぞれ介在させ、前記弾性締付けバンドの左右の部分を弾性力に抗して対称的に外拡変位させた音響機器用傾倒システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、左右一組の抵抗体は、正面視、弾性締付けバンドの左側の部分は「くの字」状に弾性変位し、一方、右側の部分は、左側の部分と対称的に「逆、くの字」状に弾性変位していることを特徴とする音響機器用傾倒システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音響機器に対する地震対策と共に、音質の向上を図るために室内で利用される音響機器用傾倒システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の耐震用バンドは、両端部に掛具４を有し、該掛具に続く夫々の引張り部分の少なくとも一部が、夫々、弾性部材６の一筋の帯（７、２６）と、該弾性部材６の帯７より長さが長く、該弾性部材より引張り強度が大きい柔軟な布製の一筋の帯（８、２７）とで形成されており、平時は弾性部材６で固定し、地震の揺れで弾性部材の一筋の帯（７、２６）が破断しても、前記柔軟な帯（７、２６）で固定できるように構成されている（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
この耐震用バンドは、コンピュータやモニター等を事務用机に固定でき、地震等の不測の事故により、弾性部材６の一筋の帯（７、２６）の部分が切れても、柔軟な帯（７、２６）が即座にサポートするので、コンピュータやコンピュータ関連機器が容易に転倒しないという利点がある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の耐震用バンドは、（ａ）両端部に掛具４を有するので、コンピュータ支持台一部材（受け部材）の左右端部に前記掛具４用の係合孔を形成しなければならない点。（ｂ）帯状の弾性部材６は、その内周面の全体が、箱型コンピュータの左右の側壁並びに上壁に対して、単純に面接触状態で取り囲んでいるに過ぎないので、箱型コンピュータの上部が左右に揺れないように、例えば第１支持帯状部材に対して二列状に第２支持部材を設けるなど、その構成が複雑化する点、（ｃ）耐震用バンドの箱体コンピュータに対する接触する箇所や接触する面積が多いので、音を発生する音響機器には不向きである点等から、音響機器の傾倒防止用に該耐震用バンドを用いることができないという問題点がある。なお、特許文献１には、耐震用バンドを音響機器の傾倒防止用に使用可能である旨の記載は存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３６１０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の所期の目的は、音響機器に対する地震対策と共に音質の向上を図ること、及び簡単に音響機器をその上方から受け部材の平坦部の上面（下方）へと、弾性締付けバンドの張力を掛けることができることである。第２の目的は、安価であることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の音響機器用傾倒システム  は、受け部材、箱型の音響機器、弾性締付けバンド及び抵抗体を含む音響機器用傾倒システムであって、前記受け部材に載置された前記音響機器を、前記受け部材の平坦部の下面を含み、かつ該音響機器の左側壁、上壁及び右側壁に対して、前記弾性締付けバンドを少なくとも「１周」巻き付けるように装着し、該音響機器の左右の側壁及び前記弾性締付けバンドの左右の中央部又は下端部寄りの部位のいずれかに左右一組の抵抗体をそれぞれ介在させ、前記弾性締付けバンドの左右の部分を弾性力に抗して対称的に外拡変位させたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成に於いて、左右一組の抵抗体は、正面視、弾性締付けバンド６の左側の部分６ａは「くの字」状に弾性変位し、一方、右側の部分６ｂは、左側の部分６ａと対称的に「逆、くの字」状に弾性変位していることを特徴とする。  
【発明の効果】
【０００９】
（ａ）請求項１に記載の発明は、簡単に音響機器をその自重と共に、上方から受け部材の平坦部の上面へと弾性締付けバンドの張力を掛けることができることから、音響機器に対する地震対策と共に、音質の向上を図ることができる。また各部材の装着も簡単である。さらに、弾性締付けバンドと複数個の抵抗体だけを用いることから安価である。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、音響機器の左右側壁の下端部寄りの部位をバランス良く支持することができるから、容易に音響機器が傾倒しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の正面視からの説明図。
【図２】受板部材の斜視図。
【図３】要部（弾性締付けバンドと左右の抵抗体）を装着した斜視からの説明図。
【図４】弾性締付けバンドの斜視図。
【図５】抵抗体の一例を示す斜視図。
【図６】弾性締付けバンドによる支点箇所の概略説明図。
【図７】常態時における作用の説明図。
【図８】大地震発生時における作用の説明図。
【図９】第２実施形態の正面視からの説明図。
【図１０】弾性締付けバンドの他の例を示す説明図。
【図１１】第３実施形態の正面視からの説明図。
【図１２】要部（抵抗体）の概略説明図。
【図１３】要部（抵抗体）の分解斜視図。
【図１４】主要部をそのまま含み、抵抗体を１つ増やした実施形態。
【図１５】主要部をそのまま含み、抵抗体を２つ増やした実施形態。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、１は音響機器用の受け部材で、この受け部材１は、例えば図２で示すように図示しないキャスターを有し又は有しない矩形状のベース板２と、このベース板２の上面中央部に下端部が固定された複数又は単数（本実施例）の支柱３と、この支柱３の上端部に下面中央部が固定された矩形状の平坦部４とから成る。平坦部４はベース板２よりも小さく形成されている。
【００１２】
次に５は受け部材１の平坦部４の上面４ａに記載される縦長状箱型の音響機器（スピーカー）で、周知の如く、音響機器５は、不番のトゥイータやウーハを有し、いわゆるアンプからの入力信号により振動板が駆動して音を発生する振動発生体である。
【００１３】
ここで、図１を基準として音響機器５の各壁に符号を付すと、５ａは底壁、５ｂは左側壁、５ｃは右側壁、５ｄ上壁である。
【００１４】
次に、６は紐あるいは帯状の弾性締付けバンドで、本実施例では、例えば図４で示すように、輪ゴムの如く、無端かつ帯状に形成されている。この帯状弾性締付けバンド６は、その一部又は全部が弾性である。なお、帯状弾性締付けバンド６の一部が弾性である場合には、他の部分は、例えば非伸縮性の布である。
【００１５】
弾性締付けバンド６が無端かつ帯状の場合には、音響機器５を上方から受け部材１の平坦部４の上面４ａ（下方）へ常に押え付けるように張力を与える必要があるので、当該音響機器５の外周形状の大きさ、受け部材１の平坦部４の大きさ・厚さ等を考慮して、その材質も含め、内径（輪の大きさ）が適宜に設定される。材質については、天然ゴム、クロロプレンアクリロゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム等のゴム性のものやポリエチレン系の素材を採用することができる。
【００１６】
本実施形態では、音質に配慮し、ポリエチレン系素材であって、例えば幅が約９ｍｍ〜１５ｍｍ以内の無端形態のものが用いられている。
【００１７】
しかして、弾性締付けバンド６は、使用時、図１及び図３で示しように、受け板部材１の平坦部４の上面４ａに載置された箱型の音響機器５を、受け部材１の平坦部４の下面４ｂを含み、音響機器５の左側壁５ｂ、上壁５ｄ及び右側壁５ｃに対して「１周」巻き付けるように装着する。そうすると、前述したように、音響機器５は平坦部４を介して弾性締付バンドで全体的に囲まれ、その結果、該弾性締付けバンドの弾性力（張力）は、前記平坦部４の上面４ａにかかる。
【００１８】
ところで、音響機器５を巻付ける箇所は、図３で示すように略中央部でも良いが、前部又は後部のいずれか、又は両方でも良い。音響機器５の壁面の前部と後部の両方を締付ける場合には、当然のことながら、弾性締付けバンド６を「合計２本」用いる必要がある。
【００１９】
次に、７は立体形状の硬質の抵抗体で、該抵抗体７は、例えば図５で示すように、消しゴム形状の如く直方体に形成されている。もちろん、抵抗体７の形態はこれに限定するものではなく、円柱体，正方体、多角柱体、球台、筒状体等に形成しても良い。硬質の抵抗体７は、金属、硬質のゴム、木材、硬質の合成樹脂等の素材で、例えばサイコロの如く形成されている。
【００２０】
本実施形態の抵抗体７は、その先端面７ａが垂直面となっており、音響機器５の左右の側壁５ｂ（５ｃ）に安定的に面接触する部材なので、望ましくは音質に影響を与えないように小さ目のもの、すなわち弾性締付けバンド６の幅と略同一か、又はそれよりも幅が小さいものを用いるのが良い。
【００２１】
しかして、使用時、左右一対の抵抗体７、７は、例えば図１で示すように、音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃの中央部若しくは下端部寄りの部位と巻付け状態の弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂの間にサンドイッチ状態にそれぞれ介在し、前記左右の部分６ａ、６ｂを、対向する音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃから、それぞれ全体的に外方向に離れるように外拡変位させている。実施形態では、左側の部分６ａは「くの字」状に弾性変位し、一方、右側の部分６ｂは、左側の部分６ａと対称的に「逆、くの字」状に弾性変位している。付言すると、弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂは、音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃから対称的に開いている（非接触状態）。
【００２２】
ここで、図６を参照にして、音響機器５が弾性締付けバンド６を介して、受け部材１の平坦部４にどのように支持されているかについて説明する。まずＡ点とＢ点は、左右の抵抗体７、７の後端面７ｂ、７ｂの係合溝８、８に対称的に支持された帯状弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂの下端部寄りの部位である。次にＣ点とＤ点は、受け部材１の平坦部４の左右の下方角部である。さらにＥ点とＦ点は、音響機器５の左右上方角部である。したがって、音響機器５は弾性締付けバンド６を介して上方から下方まで、合計６箇所で左右対称に支持されている。
【００２３】
そこで、実施形態の合計６箇所で支持された弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂの長さをそれぞれ比較すると、「左側Ｌ１＝右側Ｌ１」であり、また、「左側Ｌ２＝右側Ｌ２」である。そして、左右の抵抗体７、７は、実施形態では、音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃの下端部寄りの部位に配設されていることから、左右共に「Ｌ１＜Ｌ２」である。また、受け部材１の平坦部４には、弾性締付けバンド６の張力と音響機器５の重力Ｇが掛かっている。
【００２４】
次に、図６乃至図８を参照にして、音響機器５の傾倒防止作用を説明する。普通一般の使用態様に於いて、音響機器５は、弾性締付けバンド６を介して合計６箇所で左右対称に支持されているが、さらに、実施形態では、弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂと音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃの間に左右一組の駒状抵抗体７、７が介在しているので、図７で示すように、「音響機器５の下端部寄りの部位であるＡ点とＢ点」と「受け部材１の平坦部４の左右下方角部であるＣ点とＤ点」とで合計４箇所でもって逆台形状に支持されている。
【００２５】
そこで、大地震が起きた場合を仮定に説明する。大地震発生時、音響機器５が左右に横揺れして傾倒すると、弾性締付けバンド６の左右の部分６ａ、６ｂの一方が伸びると、他方は緩むことになる。図８は説明の便宜上大げさに説図するが、例えば音響機器５が右側に傾倒すれば、左部分６ａの左側Ｌ１は弾性力に抗して伸びるのに対して、右部分６ｂの右側Ｌ１は縮む。この時、弾性締付けバンド６の左部分６ａは、上方のＥ点と下方のＣ点に掛かる張力を抵抗体７のＡ点で仕切られているので、左側のＬ１とＬ２が均等に伸びるのではなく、Ａ点とＣ点間の左側のＬ１のみが瞬時に伸びかつ縮む。
【００２６】
したがって、単純にＣ点・Ｅ点・Ｆ点・Ｄ点の４箇所でもって音響機器５を取り囲むよりも、本実施形態の方が、はるかに傾倒防止の効果を発揮することができる。
【００２７】
ところで、音質効果について説明すると、実施形態の如く弾性締付けバンド６を介して音響機器５に、その自重と共に、上方から下方へと弾性締付けバンド６の張力をかけると、専門的な話であるが、「音響機器の上下のジャンプ」も少なくなり、音質が向上する。
【００２８】
付言すると、弾性締付けバンド６が存在しない場合には「音は重苦しく」感じられ、一方、実施形態の如く弾性締付けバンド６が存在すると、「音は雑音が除去されたような、グ、グ、グと鮮明な音」に感じられる。したがって、実施形態では、傾倒防止と共に、音質の向上も同時に図ることができる。
【実施例】
【００２９】
第１実施形態に於いて、抵抗体７を装着する場合には、無端状の弾性締付けバンド６を装着した後に、左右の抵抗体７をサンドイッチ状態に嵌め込むと簡単に抵抗体７を装着することができる。
【００３０】
次に、図９乃至図１３に示す他の実施形態を説明する。以下、他の実施形態を便宜上、第２実施形態、第３実施形態と言う。なお、第２実施形態、第３実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００３１】
図９及び図１０は、非無端状の弾性締付けバンド６Ａを用いた第２実施形態である。すなわち、この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、両端部を有する弾性締付けバンド６Ａを用いたことである。このように非無端状の弾性締付けバンド６Ａを用いる場合には、一端部に止め具としてのバックル９を有する場合が一般的であるが、もちろん、一端部にバックル９を設けないで、紐或いは帯状の弾性締付けバンド本体と、該弾性締付けバンド本体とは別体の止め具とを用いても良い。要は、図９で示すように、非無端状の弾性締付けバンド６Ａ及び一体或いは別体の止め具を用いて、かつ、弾性締付けバンド６Ａと音響機器５の左右の側壁の間に左右一組の抵抗体７を介在させて、傾倒防止と共に音質の向上も同時に図ることができれば、本発明の射程距離に入る。
【００３２】
図１１乃至図１３は、音質の向上化を図るために、他の抵抗体７Ａを用いた第２実施形態である。この第２実施形態に於いても、第１実施形態の無端状の弾性締付けバンド６、又は第２実施形態の非無端状の弾性締付けバンド６Ａのいずれかを用いても良い。
この第３実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、抵抗体７Ａとして、出願人が日本国特許庁提案した「振動防止支持装置（特願２０１０−４１６４１）」の改良版のものを用いたことである。
【００３３】
各図に於いて、抵抗体７Ａは、二物品１１、１２で構成されている。一つは弾性締付けバンド６（６Ａ）の内面で押圧される垂直後端部７ｂを有する筒体、例えば角筒１１と、該角筒１１に内嵌合しかつ音響機器５の左右の側壁５ｂ、５ｃに面接触状態で当接する角盤１２とから成り、前記角盤１２の後端面の略中央部には角すい或いは円すい状の突起部分１３が連設形成され、前記突起部分１３の尖端は、前記角筒１１の垂直後端部７ｂの内壁面の中央部に形成した窪み１４に支持されている。
【００３４】
ところで、角筒１１及び角盤１２の形態については、例えば角筒１１を円筒状に形成する、角盤１２を円盤状に形成する等は、均等事項である。また、本発明の各実施形態に於いて、抵抗体（７、７Ａ）の先端面７ａに剥離紙を有する接着層を設けても良い。さらに、音響機器５の底壁５ａと受け部材１の平坦部４の上面４ａとの間に合計４個の抵抗体７Ａ（特願２０１０−４１６４１に記載の振動防止支持装置も含む）を介在さても良い（利用発明）。
【００３５】
さらに、例えば図１４及び図１５で示すように、１個或いは２個の抵抗体（７、７Ａ）を受け部材１の平坦部４の下面や音響機器５の上壁５ｄに介在させた状態で、前記受け部材１の平坦部４の下面４ｂを含み、かつ前記音響機器５の左側壁５ｂ、上壁５ｄ及び右側壁５ｃに対して少なくとも「１周」巻き付けるように装着しても良い。付言すると、非無端状の弾性締付けバンド６Ａを「２周」させても良い（利用発明）。
【００３６】
以上の通りであるから、本発明の音響機器用傾倒システムは、受け部材、箱型の音響機器、弾性締付けバンド及び抵抗体を含む音響機器用傾倒システムであって、  前記受け部材に載置された前記音響機器を、前記受け部材の平坦部の下面を含み、かつ該音響機器の左側壁、上壁及び右側壁に対して、前記弾性締付けバンドを少なくとも「１周」巻き付けるように装着し、該音響機器の左右の側壁及び前記弾性締付けバンドの左右の中央部又は下端部寄りの部位のいずれかに左右一組の抵抗体をそれぞれ介在させ、前記弾性締付けバンドの左右の部分を弾性力に抗して対称的に外拡変位させたものである(付記)。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
音響機器に対する地震対策と共に音質の向上を図るために室内で利用される。      
【符号の説明】
【００３８】
１…受け部材、
４…平坦部、４ｂ…下面、
５…音響機器、
５ｂ…左側壁、５ｄ…上壁、５ｃ…右側壁、
６、６Ａ…弾性締付けバンド、
６ａ、６ｂ…左右の部分、
７、７Ａ…抵抗体、
７ａ…先端面、７ｂ…後端面、
９…止め具、
１１…角筒、
１２…角盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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