(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、
前記ゴム体に該ゴム体周方向に間をあけて複数設けられ、前記ゴム体の内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限するゴム突起と、
前記ゴム体の内周面の一部を構成し、互いに隣り合う前記ゴム突起間に配置され、前記ゴム突起よりも低硬度のゴムにより形成された低硬度ゴム部と、
前記低硬度ゴム部の前記ゴム体幅方向外側に配置され、前記低硬度ゴム部よりも低硬度のゴムにより形成されている外側ゴム部と、
を有するゴムクローラ。
【請求項２】
前記低硬度ゴム部は、前記ゴム体周方向に連続して延び、
前記ゴム突起は、前記低硬度ゴム部上に設けられている請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項３】
前記低硬度ゴム部を形成するゴムには、ノボラック型フェノール樹脂、及び前記ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤が含有されている、請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラ。
【請求項４】
前記ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤は、ヘキサメチレンテトラミンである、請求項３に記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業用機械をはじめ、建設機械や土木作業用機械の走行部に無端状のゴムクローラが使用されている。
【０００３】
特許文献１には、内周面に機体側の駆動輪と係合して駆動力が入力されるゴム突起をクローラ周方向に一定間隔で形成したゴムクローラが開示されている。このゴムクローラでは、互いに隣り合うゴム突起とゴム突起間に対応する部位の内周面を形成するゴム（以下、単に、内周面ゴムと記載する。）を一体形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-１６００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のゴムクローラが地面上の石や突起物などを踏んだ場合、ゴム厚みの薄い（剛性の低い）ゴム突起間に対応する部位がクローラ内側に凹むように曲げられて逆曲げ状態となる。このとき、ゴムクローラのゴム突起間に対応する部位に曲げ応力が作用する。
ここで、特許文献１のゴムクローラでは、駆動輪からの駆動力の入力を考慮してゴム突起の硬度を高くしていることから、ゴム突起間に対応する部位の内周面ゴムの硬度も高くなっている。このため、逆曲げの状態（曲げ角度）によっては、ゴム突起間に対応する部位の内周面ゴムに過度な引張応力（曲げ応力）が作用する虞がある。
【０００６】
本発明は、ゴム突起間に対応する部位の内周面を形成するゴムに過度な応力が作用するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のゴムクローラは、複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、前記ゴム体に該ゴム体周方向に間をあけて複数設けられ、前記ゴム体の内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限するゴム突起と、前記ゴム体の内周面の一部を構成し、互いに隣り合う前記ゴム突起間に配置され、前記ゴム突起よりも低硬度のゴムにより形成された低硬度ゴム部と、前記低硬度ゴム部の前記ゴム体幅方向外側に配置され、前記低硬度ゴム部よりも低硬度のゴムにより形成されている外側ゴム部と、
を有している。
【０００８】
本発明の請求項１に記載のゴムクローラでは、ゴム体のゴム突起間に対応する部位の内周面をゴム突起よりも低硬度のゴムで形成していることから、例えば、ゴム体のゴム突起間に対応する部位の内周面をゴム突起と同じ硬度のゴムで形成したものと比べて、ゴム体のゴム突起間に対応する部位が曲げ変形（弾性変形）しやすい。
このため、上記ゴムクローラが、例えば、逆曲げ状態となって、ゴム体のゴム突起間に対応する部位のゴム体内周側に引張応力（曲げ応力）が作用しても、ゴム突起よりも硬度の低い上記内周面を形成するゴムが弾性変形する（伸びる）ため、この内周面を形成するゴムに過度な応力（引張応力）が作用するのを抑制することができる。
また、ゴム体において低硬度ゴム部のゴム体幅方向外側の部位を低硬度ゴム部よりも低硬度のゴムで形成していることから、ゴム体の車輪に対する巻き掛け抵抗を効果的に低減させることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載のゴムクローラは、請求項１に記載のゴムクローラにおいて、前記低硬度ゴム部は、前記ゴム体周方向に連続して延び、前記ゴム突起は、前記低硬度ゴム部上に設けられている。
【００１０】
本発明の請求項２に記載のゴムクローラでは、ゴム体周方向に連続して延びる低硬度ゴム部上にゴム突起を設けていることから、仮に、ゴム突起と低硬度ゴム部との間に硬度差によって亀裂が生じても、この亀裂がゴム体内に進行するのを防止することができる。
【００１３】
本発明の請求項３に記載のゴムクローラは、請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラにおいて、前記低硬度ゴム部を形成するゴムには、ノボラック型フェノール樹脂、及び前記ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤が含有されている。
【００１４】
本発明の請求項３に記載のゴムクローラでは、低硬度ゴム部を形成するゴムにノボラック型フェノール樹脂、及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤を含有させていることから、低硬度ゴム部の硬度を確保しつつ、伸びを向上させられる。
【００１５】
本発明の請求項４に記載のゴムクローラは、請求項３に記載のゴムクローラにおいて、前記ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤は、ヘキサメチレンテトラミンである。
【００１６】
本発明の請求項４に記載のゴムクローラでは、ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤を、ヘキサメチレンテトラミンとしていることから、低硬度ゴム部の耐疲労性が向上する。これにより、ゴム体のゴム突起間に対応する部位に繰り返し曲げ応力が作用しても、低硬度ゴム部に不具合が生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のゴムクローラは、ゴム突起間に対応する部位の内周面を形成するゴムに過度な応力が作用するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のゴムクローラをクローラ幅方向から見た側面図である。
【図２】第１実施形態のゴムクローラの一部断面を含む斜視図である。
【図３】第１実施形態のゴムクローラを内周側から見た平面図である。
【図４】第１実施形態のゴムクローラを外周側から見た平面図である。
【図５】図４の５Ｘ−５Ｘ線断面図である。
【図６】第１実施形態のゴムクローラをクローラ幅方向の中央で切断した側断面図である。
【図７】第２実施形態のゴムクローラをクローラ幅方向の中央で切断した側断面図である。
【図８】第３実施形態のゴムクローラのクローラ幅方向に沿った断面図（図４の５Ｘ−５Ｘ線断面に対応）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るゴムクローラについて図１〜図６を用いて説明する。
【００２０】
第１実施形態に係るゴムクローラの一例としての無端状のゴムクローラ１０は、芯金をもたない、いわゆる芯金レスタイプのゴムクローラである。
【００２１】
図１に示すように、ゴムクローラ１０は、機体としてのクローラ車の駆動軸に連結された駆動輪１００とクローラ車に回転自在に取付けられた遊動輪１０２とに巻き掛けられて用いられる。また、ゴムクローラ１０の内周を、駆動輪１００と遊動輪１０２の間に配置され且つクローラ車に回転自在に取り付けられた複数の転輪１０４が転動するようになっている。
なお、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び転輪１０４は、それぞれ本発明の車輪の一例である。
【００２２】
本実施形態では、無端状のゴムクローラ１０の周方向（図３、図４の矢印Ｓ方向）を「クローラ周方向」と記載し、ゴムクローラ１０の幅方向（図３、図４の矢印Ｗ方向）を「クローラ幅方向」と記載する。なお、クローラ周方向とクローラ幅方向は、ゴムクローラ１０を外周側または内周側から見た場合に直交する。
また、本実施形態では、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び転輪１０４に巻き掛けて環状となったゴムクローラ１０の内周側（図５、図６の矢印ＩＮ方向側）を「クローラ内周側」と記載し、上記ゴムクローラ１０の外周側（図５、図６の矢印ＯＵＴ方向側）を「クローラ外周側」と記載する。なお、図５、図６の矢印ＩＮ方向（環状の内側方向）、矢印ＯＵＴ方向（環状の外側方向）は、巻き掛け状態のゴムクローラ１０の内外方向を示している。
また、本実施形態では、ゴムクローラ１０を駆動輪１００及び遊動輪１０２に巻き掛ける構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び複数の転輪１０４の配置によっては、駆動輪１００及び遊動輪１０２に加えて、一つまたは複数の転輪１０４にゴムクローラ１０が巻き掛かる構成としてもよい。
【００２３】
図１に示すように、駆動輪１００、遊動輪１０２、転輪１０４、及び駆動輪１００と遊動輪１０２に巻き掛けられたゴムクローラ１０によって、クローラ車の走行部としての第１実施形態に係るクローラ走行装置９０が構成されている。
【００２４】
図１に示すように、駆動輪１００は、クローラ車の駆動軸に連結される円盤状の一対の輪部１００Ａを有している。この輪部１００Ａは、外周面１００Ｂが後述するゴムクローラ１０の車輪転動面１６に接触して転動するようになっている。また、一対の輪部１００Ａには、互いの周縁部に架け渡されるようにピン部（不図示）が円周方向に一定間隔で形成されている。このピン部は、後述するゴム突起１４に係合する（噛み合う）ようになっており、ゴム突起１４と係合することでクローラ車からの駆動力をゴムクローラ１０に伝達するようになっている。このようにして駆動力が伝達されたゴムクローラ１０は、駆動輪１００及び遊動輪１０２の間を循環する。そして、ゴムクローラ１０の循環により、後述するラグ１８が地面を捉えて、クローラ走行装置９０を有するクローラ車が移動（走行）する。
【００２５】
遊動輪１０２は、クローラ車に回転自在に取付けられる円盤状の一対の輪部１０２Ａを有している。この輪部１０２Ａは、外周面１０２Ｂが後述するゴムクローラ１０の車輪転動面１６に接触するようになっている。また、遊動輪１０２は、クローラ車側が備える図示しない油圧等の加圧機構によって駆動輪１００から離間する方向へ押圧されて、ゴムクローラ１０の車輪転動面１６に押し付けられてゴムクローラ１０のテンション（張力）を保持するものである。
【００２６】
転輪１０４は、クローラ車の重量を支持するものであり、クローラ車に回転自在に取付けられる円盤状の輪部１０４Ａを有している。この輪部１０４Ａは、外周面１０４Ｂが後述するゴムクローラ１０の車輪転動面１６に接触するようになっている。
【００２７】
上記遊動輪１０２及び転輪１０４は、駆動輪１００及び遊動輪１０２の間を循環するゴムクローラ１０に対して従動回転するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、ゴムクローラ１０は、ゴム材を無端帯状に形成したゴムベルト１２を有している。なお、本実施形態のゴムベルト１２は、本発明の無端状のゴム体の一例である。また、本実施形態のゴムベルト１２の周方向、幅方向、内周側、外周側は、それぞれクローラ周方向、クローラ幅方向、クローラ内周側、クローラ外周側と一致している。
【００２９】
図１〜３に示すように、ゴムベルト１２の内周には、クローラ内周側に突出するゴム突起１４がクローラ周方向に間隔をあけて複数形成されている。このゴム突起１４は、ゴムベルト１２のクローラ幅方向の中央に配置され、後述する車輪転動面１６上を転動する車輪のクローラ幅方向への移動を当接により制限するようになっている。具体的には、ゴム突起１４のクローラ幅方向の側壁面に、車輪の側面が当接するようになっている。
【００３０】
また、本実施形態では、車輪と接触するゴム突起１４の硬度を８０〜９０の範囲内に設定している。
なお、本明細書中に記載されている「硬度」は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３(タイプＡデュロメーター)で規定される硬度である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ゴムベルト１２のゴム突起１４を挟んでクローラ幅方向両側には、クローラ周方向に沿って延びる車輪転動面１６がそれぞれ形成されている。この車輪転動面１６上を、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び転輪１０４が転動するようになっている。
【００３２】
図４、図５に示すように、ゴムベルト１２の外周には、クローラ外周側に突出し、地面と接地するブロック状のラグ１８が形成されている。このラグ１８は、図４に示すように、中央線ＣＬを挟んで左右にそれぞれ配置される一対のラグ１８Ａと、中央線ＣＬを横切るように配置される一対のラグ１８Ｂとで構成されており、ラグ１８Ａとラグ１８Ｂはクローラ周方向に交互に形成されている。また、ラグ１８Ａ及びラグ１８Ｂはともに、一部がゴム突起１４のクローラ外周側に重なるように配置されている。
【００３３】
図５、図６に示すように、ゴムベルト１２には、クローラ周方向に沿って延びる無端帯状のメインコード層２０が埋設されている。このメインコード層２０は、クローラ周方向に沿って螺旋状に巻回された１本のメインコードをゴム被覆して形成、または、クローラ周方向に沿う複数本のメインコードを並列（クローラ幅方向に並列）させると共にゴム被覆して形成されている。
なお、本実施形態では、引っ張り強度に優れるスチールコードを上記メインコードとして用いているが、本発明はこの構成に限定されず、十分な引張り強度を有していれば、有機繊維（例えば、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維など）で構成した有機繊維コードをメインコードとして用いてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、ゴムベルト１２にメインコード層２０を１層埋設しているが、本発明はこの構成に限定されず、メインコード層２０のクローラ内周側及び外周側の少なくとも一方に、上記メインコードに対して交差する交差コードをクローラ周方向に並列させると共にゴム被覆して形成された交差コード層を１層乃至複数層積層する構成としてもよい。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態のゴムベルト１２は、クローラ内周側の内周側ゴム部１２Ａと、クローラ外周側の外周側ゴム部１２Ｂで構成されている。
【００３６】
内周側ゴム部１２Ａは、クローラ幅方向の中央部を形成する低硬度ゴム部２４と、この低硬度ゴム部２４のクローラ幅方向両外側の部位を形成する外側ゴム部２６とで構成されている。
【００３７】
また、図６に示すように、低硬度ゴム部２４及び外側ゴム部２６はともに、クローラ周方向に連続して延びている。なお、本実施形態では、図５、図６に示すように、ゴム突起１４は、低硬度ゴム部２４の上に設けられている。このため、図３の平面図で示すように、低硬度ゴム部２４は、互いに隣り合うゴム突起１４間に配置されている。
【００３８】
低硬度ゴム部２４は、ゴム突起１４よりも硬度が低いゴムによって形成されている。具体的には、低硬度ゴム部２４の硬度を、７８〜８８の範囲内に設定している。
【００３９】
また、ゴム突起１４と低硬度ゴム部２４との硬度差は、１２以内に設定することが好ましい。これは、硬度差が１２を超えると、ゴム突起１４と低硬度ゴム部２４との間（境界）に硬度差（ここでは、剛性差と同じ意味）によって亀裂が生じやすくなるためである。
【００４０】
外側ゴム部２６は、低硬度ゴム部２４よりも硬度が低いゴムによって形成されている。具体的には、低硬度ゴム部２４の硬度を、６８〜７８の範囲内に設定している。
なお、本実施形態では、低硬度ゴム部２４よりも外側ゴム部２６の硬度を低くする構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、低硬度ゴム部２４と外側ゴム部２６とが同じ硬度、または、低硬度ゴム部２４よりも外側ゴム部２６の硬度が高い構成としてもよい。また、低硬度ゴム部２４を形成するゴムと外側ゴム部２６を形成するゴムを同じ硬度にしつつ、求められる性能に応じてゴム質を異ならせてもよいことはもちろんである。
また、本実施形態では、外側ゴム部２６上に車輪転動面１６を形成している。
【００４１】
低硬度ゴム部２４を形成するゴムは、ゴム成分、ノボラック型フェノール樹脂、及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤を含有している。
【００４２】
ゴム成分としては、公知の天然ゴムや、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エポキシ化天然ゴム、アクリレートブタジエンゴム等の合成ゴム、及び、これら天然ゴム又は合成ゴムの分子鎖末端が変性されたもの等を用いることができ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択すればよい。
【００４３】
ノボラック型フェノール樹脂は、ゴムの高剛性化と伸びを向上させるために配合されるものであり、フェノールもしくは変性フェノールとホルムアルデヒドとを、ホルムアルデヒド／フェノール（モル比）が通常０．６〜１．０の範囲となるように縮合重合して得られる固形の樹脂である。該樹脂の融点は、５０〜１２０℃の範囲である。
ノボラック型フェノール樹脂の具体例としては、ストレート型フェノール、アルキル置換フェノール及びオイル変性フェノール等が挙げられる。
また、ノボラック型フェノール樹脂の配合量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、５〜２０質量部に設定することが好ましい。配合量が２０質量部を超えると、ゴムの剛性が高くなりすぎて、柔軟性に乏しいものとなるため、耐疲労性の悪化を招くおそれがあり、５質量部未満になると十分な剛性向上効果が得られないおそれがある。
【００４４】
ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤としては、ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤として公知の化合物を用いることができ、特に制限されるものではないが、本実施形態では、ヘキサメチレンテトラミンを用いている。
硬化剤の配合量は、ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対して、５〜２０質量部に設定することが好ましい。配合量が２０質量部を超えると、耐疲労性が低下するおそれがあり、５質量部未満になると硬化が十分に進行せず、必要とされる剛性を達成できないおそれがある。
【００４５】
次に、本実施形態のゴムクローラ１０の作用効果について説明する。
ゴムクローラ１０では、ゴムベルト１２の互いに隣り合うゴム突起１４間に対応する部位の内周面をゴム突起１４よりも低硬度のゴム（低硬度ゴム部２４）で形成していることから、ゴム突起１４間に対応する部位が曲げ変形（弾性変形）しやすい。
このため、ゴムクローラ１０が、例えば、地面上の石や突起物を踏んで逆曲げ状態となってゴムベルト１２のゴム突起１４間に対応する部位のメインコード層２０よりもクローラ内周側に引張応力（曲げ応力）が作用しても、ゴム突起１４よりも硬度の低い上記内周面を形成する低硬度のゴム（低硬度ゴム部２４）が弾性変形する（伸びる）ため、この内周面を形成するゴムに過度な引張応力が作用するのを抑制することができる。
なお、ここでいう、「逆曲げ」とは、ゴムクローラ１０が駆動輪１００や遊動輪１０２に巻き掛かったときの曲げ方向に対して逆方向の曲げを指している。
【００４６】
また、ゴムクローラ１０が駆動輪１００や遊動輪１０２に巻き掛かった場合に主に曲げ変形するゴム突起１４間に対応する部位の内周面を低硬度ゴム部２４で構成していることから、ゴムクローラ１０の駆動輪１００及び遊動輪１０２に対する巻き掛け抵抗を低減することができる。
【００４７】
特に、ゴムクローラ１０では、ゴムベルト１２の外側ゴム部２６を、低硬度ゴム部２４よりも低硬度のゴムで形成していることから、駆動輪１００及び遊動輪１０２に対する巻き掛け抵抗をさらに低減することができる。
このようにゴムクローラ１０の巻き掛け抵抗が低減されると、クローラ車側のエネルギーロスが減少し、燃費が向上する。また、駆動輪１００のピン部とゴムクローラ１０のゴム突起１４との係合性（噛み合い）が向上する。
【００４８】
また、ゴムクローラ１０では、ゴム突起１４を低硬度ゴム部２４上に設けることで、ゴム突起１４と低硬度ゴム部２４の境界がゴムベルト１２の内側に向わないようにしている。これにより、仮に、ゴム突起１４と低硬度ゴム部２４との間に硬度差によって亀裂が生じたとしても、この亀裂はゴムベルト１２の内側に進行しないため、ゴムベルト１２の耐久性を確保することができる。また、ゴムベルト１２の内側に亀裂が進行することによって生じるメインコード層２０の劣化を抑制することができる。
【００４９】
またさらに、ゴムクローラ１０の製造時には、低硬度ゴム部２４となる未加硫の帯状低硬度ゴムを配設した後で、その両側に外側ゴム部２６となる未加硫の帯状外側ゴムを配設するため、帯状低硬度ゴムの位置決めが容易になる。そして、未加硫の帯状低硬度ゴムの上にゴム突起１４となる未加硫のゴム塊を一定の間隔で配置し、加硫するため、ゴム塊の位置決めが容易になる。このため、ゴムクローラ１０の製造が容易になる。
【００５０】
低硬度ゴム部２４を形成するゴムにノボラック型フェノール樹脂、及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤を含有させていることから、低硬度ゴム部２４の硬度を確保しつつ、伸びを向上させられる。
【００５１】
また、低硬度ゴム部２４に含有されるノボラック型フェノール樹脂の硬化剤を、ヘキサメチレンテトラミンとしていることから、低硬度ゴム部２４の耐疲労性が向上する。これにより、ゴムクローラ１０のゴム突起１４間に対応する部位に曲げや逆曲げなどの曲げ応力が繰り返し作用しても、低硬度ゴム部２４に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００５２】
またさらに、ゴムクローラ１０は、長期保管により、駆動輪１００や遊動輪１０２に巻き掛かっていた部分に、駆動輪１００や遊動輪１０２の外周に沿った巻き癖がつくことがある。このように巻き癖がついた部分が、引き延ばされると、ゴムベルト１２のゴム突起１４間に対応する部位のクローラ内周側に引張応力が作用するが、ゴム突起１４間に対応する部位の内周面を低硬度ゴム部２４で構成し、かつこの低硬度ゴム部２４が上記ノボラック型フェノール樹脂、及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤の含有により耐久性及び耐疲労性が向上していることから、ゴム突起１４間に対応する部位の内周面を形成するゴム（低硬度ゴム部２４）に過度な応力（引張応力）が作用するのを抑制することができ、さらに低硬度ゴム部２４に不具体が生じるのを抑制することができる。
【００５３】
第１実施形態では、内周側ゴム部１２Ａを低硬度ゴム部２４と外側ゴム部２６とで構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、それぞれ必要とされる機能に応じて内周側ゴム部１２Ａの各部位を、異なる硬度のゴムで形成してもよい。例えば、車輪が転動する車輪転動面１６を形成するゴムを低硬度ゴム部２４よりも硬いゴムで形成してもよい。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のゴムクローラについて図７を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態のゴムクローラ３０は、ゴムベルトの内周側ゴム部の構成以外は、第１実施形態のゴムクローラ１０と同一の構成である。このため、以下では、内周側ゴム部３２Ａの構成について説明する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態のゴムベルト３２は、クローラ内周側の内周側ゴム部３２Ａと、クローラ外周側の外周側ゴム部１２Ｂ（第１実施形態の外周側ゴム部１２Ｂと同じ）で構成されている。
【００５７】
内周側ゴム部３２Ａは、互いに隣り合うゴム突起１４間を形成する低硬度ゴム部３４と、それ以外の部分を形成する外側ゴム部３６と、で構成されており、ゴム突起１４は、外側ゴム部３６の上に設けられている。
なお、低硬度ゴム部３４は、第１実施形態の低硬度ゴム部２４と同じゴムによって形成され、外側ゴム部３６は、第１実施形態の外側ゴム部２６と同じゴムによって形成されている。
【００５８】
次に、第２実施形態のゴムクローラ３０の作用効果について説明する。
なお、本実施形態の作用効果のうち、第１実施形態と同様の作用効果については、その説明を適宜省略する。
【００５９】
ゴムクローラ３０では、図７に示すように、ゴムベルト１２の互いに隣り合うゴム突起１４間のみを低硬度ゴム部３４で構成していることから、ノボラック型フェノール樹脂及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤（ヘキサメチレンテトラミン）を含有させたゴムの使用量を減らすことができる。これにより、ゴムクローラ３０の製品コストを抑えることができる。
【００６０】
第２実施形態では、図７に示すように、ゴムベルト１２の互いに隣り合うゴム突起１４間の内周面全域を低硬度ゴム部３４で構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、上記内周面の一部を低硬度ゴム部で構成してもよい。例えば、ゴムベルト１２のゴム突起１４間の内周面のクローラ周方向の中央部をクローラ幅方向に延びる低硬度ゴム部で構成してもよい。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態のゴムクローラについて図８を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
図８に示すように、本実施形態のゴムクローラ４０は、ゴムベルトの内周側ゴム部の構成以外は、第１実施形態のゴムクローラ１０と同一の構成である。このため、以下では、内周側ゴム部４２Ａの構成について説明する。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態のゴムベルト４２は、クローラ内周側の内周側ゴム部４２Ａと、クローラ外周側の外周側ゴム部１２Ｂ（第１実施形態の外周側ゴム部１２Ｂと同じ）で構成されている。
【００６４】
内周側ゴム部４２Ａは、車輪転動面１６を含むクローラ周方向の中央部を形成する低硬度ゴム部４４と、低硬度ゴム部４４のクローラ幅方向両外側の部位を形成する外側ゴム部４６と、で構成されている。
【００６５】
低硬度ゴム部４４及び外側ゴム部４６はともに、クローラ周方向に連続して延びており、ゴム突起１４は、低硬度ゴム部４４の上に設けられている。
【００６６】
なお、低硬度ゴム部４４は、第１実施形態の低硬度ゴム部２４と同じゴムによって形成され、外側ゴム部４６は、第１実施形態の外側ゴム部２６と同じゴムによって形成されている。
【００６７】
次に、第３実施形態のゴムクローラ４０の作用効果について説明する。
なお、本実施形態の作用効果のうち、第１実施形態と同様の作用効果については、その説明を適宜省略する。
【００６８】
ゴムクローラ４０では、図８に示すように、外側ゴム部４６よりも硬度の高いゴムで形成された低硬度ゴム部４４で車輪転動面１６を形成していることから、車輪の転動による車輪転動面１６の摩耗の進行を効果的に抑制することができる。
【００６９】
第１〜第３実施形態では、駆動輪１００のピン部（不図示）がゴム突起１４に係合してクローラ車からの駆動力をゴムクローラに伝達する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、駆動輪１００にピン部を設けずに、駆動輪１００の外周面１００Ｂとゴムクローラの内周面（車輪転動面１６）との間の摩擦力でクローラ車からの駆動力をゴムクローラに伝達する構成としてもよい。
【００７０】
第１〜第３実施形態では、本発明の無端状のゴム体（ゴム弾性を有する物体（すなわちゴム弾性体））の一例としてゴム材を無端帯状に形成したゴムベルト１２を用いているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム弾性を有するエラストマ材を無端帯状に形成したエラストマベルトを用いてもよい。このエラストマベルトを用いる場合には、本発明の低硬度ゴム部（低硬度ゴム弾性体部）を低硬度エラストマ部とし、外側ゴム部（外側ゴム弾性体部）を外側エラストマ部とする。
【００７１】
第１〜第３実施形態では、各低硬度ゴム部を形成するゴムにノボラック型フェノール樹脂及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤としてのヘキサメチレンテトラミンを含有させているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム突起１４やゴムベルトの他の部位に、ノボラック型フェノール樹脂及びノボラック型フェノール樹脂の硬化剤としてのヘキサメチレンテトラミンを含有させる構成としてもよい。なお、ゴム成分１００質量部に対するノボラック型フェノール樹脂の配合量や、ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対するヘキサメチレンテトラミンの配合量は、ゴム突起１４やゴムベルトに求められる条件に応じて設定することが好ましい。
【００７２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００７３】
（試験例）
本発明の効果を確かめるために、本発明に含まれる実施例のゴムクローラと、本発明に含まれない比較例のゴムクローラとを以下のように試験した。試験には、同じサイズの供試クローラを用いた。
【００７４】
＜供試ゴムクローラ＞
・実施例：第１実施形態と同じ構造のゴムクローラである。
・比較例：第１実施形態のゴムクローラと同じ構造であるが、ゴム突起を形成するゴムと、ゴム突起間を形成するゴムとが同じ硬度であり、且つゴム突起間を形成するゴムにノボラック型フェノール樹脂及びヘキサメチレンテトラミンが含有されていない。
【００７５】
＜試験方法＞
供試ゴムクローラを実験装置の駆動輪及び従動輪に巻き掛け、所定の張力を付与し、駆動輪と従動輪との間の部分に従動回転するローラを押し付けて逆曲げを再現した状態でゴム突起間のゴムに亀裂が生じるまで、供試ゴムクローラを駆動輪及び従動輪の間で循環させた。試験結果については、表１に示す。なお、表１中の亀裂発生までの走行距離（回転数）については、比較例を１００とした指数表示とし、数値が大きいほど良好な結果を表す。また、表１中のノボラック型フェノール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対する値であり、ヘキサメチレンテトラミンの配合量は、ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対する値である。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１から分かるように、本発明に含まれる実施例のゴムクローラは、比較例のゴムクローラと比べて、繰り返し逆曲げされた場合に、ゴム突起間に対応する部位の内周面を形成するゴムに亀裂が発生するまでの走行距離が向上している。すなわち、実施例のゴムクローラは、ゴム突起間に対応する部位の内周面を形成するゴムに過度な引張応力が作用するのが抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【００７８】
１０、３０、４０    ゴムクローラ（ゴムクローラ）
１２、３２、４２    ゴムベルト（無端状のゴム体）
１４                ゴム突起（突起）
２４、３４、４４    低硬度ゴム部
２６、３６、４６    外側ゴム部
１００              駆動輪（車輪）
１０２              遊動輪（車輪）
１０４              転輪（車輪）
ＣＬ                中央線
Ｓ                  クローラ周方向（ゴム体周方向）
Ｗ                  クローラ幅方向（ゴム体幅方向）
ＩＮ                クローラ内周側（ゴム体の内周側）
ＯＵＴ              クローラ外周側（ゴム体の外周側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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