(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路側に配された狭域通信送信機から送信されてくる狭域通信信号を受信可能な狭域通信用アンテナと、
この狭域通信用アンテナが受信した前記狭域通信信号に含まれる情報に基づいて処理を行う狭域通信車載機と、
この狭域通信車載機における処理の結果に基づいて報知を行う報知装置と、
を備えた車両用報知装置において、
前記狭域通信信号には、交通信号機の状態を表す信号機状態情報と、二輪車の存在を示す二輪車情報とが含まれており、
前記狭域通信車載機は、前記信号機状態情報に基づき自車両前方の交通信号機が青であると判断され、且つ、前記二輪車情報に基づき自車両後方に二輪車が存在すると判断された場合に、前記報知装置に対して、方向指示器の作動を案内するための報知を指示することを特徴とする車両用報知装置。
【請求項２】
前記狭域通信車載機は、前記信号機状態情報に基づき自車両前方の交通信号機が青であると判断され、且つ、前記二輪車情報に基づき自車両後方に二輪車が存在すると判断された場合には、その他の条件に関係なく、前記報知装置に対して、方向指示器の作動を案内するための報知を指示する請求項１記載の車両用報知装置。
【請求項３】
前記狭域通信車載機は、前記信号機状態情報に基づき自車両前方の交通信号機が青であると判断され、且つ、前記二輪車情報に基づき自車両後方に二輪車が存在すると判断された場合であって、さらに、方向指示器が非作動状態であるときには、その他の条件に関係なく、前記報知装置に対して、方向指示器の作動を案内するための報知を指示する請求項１記載の車両用報知装置。
【請求項４】
前記狭域通信信号は、前記狭域通信送信機の通信エリアを定義する情報を含み、
前記狭域通信車載機は、前記狭域通信信号の受信を開始したときに自車両が前記狭域通信送信機の前記通信エリアの開始地点にいると判断する開始地点判断手段と、この開始地点判断手段により前記開始地点にいると判断されたときから当該開始地点を起点として自車両の位置を更新する位置更新手段と、を備え、前記二輪車情報と前記位置更新手段により更新された自車両の位置とに基づいて、自車両後方に二輪車が存在することを判断する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用報知装置。
【請求項５】
前記狭域通信送信機は、ＤＳＲＣ送信機であり、前記狭域通信用アンテナは、ＤＳＲＣアンテナであり、前記狭域通信車載機は、ＤＳＲＣ車載機である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用報知装置。
【請求項６】
前記狭域通信車載機は、発話型の前記報知装置を内蔵している請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両用報知装置。
【請求項７】
前記報知装置は、前記指示に応じて、左折の方向指示器の作動を案内するための報知を行う請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用報知装置。
【請求項８】
走行路側に配された狭域通信送信機と、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両用報知装置と、
を備えることを特徴とする車両用報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者に方向指示器の出し忘れを気づかせるための車両用報知装置及び車両用報知システムに関し、特に、実際に運転者がステアリングホイールの操舵を開始していない状況であっても報知を行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
方向指示器の出し忘れを予防する報知装置として、車速及び操舵角を検出し、それら車速及び操舵角から車両の走行状態を判別し、その判別結果と方向指示器の作動状態とに基づいて、方向指示器が車両の走行状態に適切に対応しているか否かを判定し、そして、方向指示器が適切に作動していないと判定された場合には、運転者に対して方向指示器の適切な作動を促す報知を行うようになっている報知装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の記載によれば、上記従来の報知装置は、ナビゲーションシステムを搭載していない車両であっても、方向指示器の出し忘れを予防することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、例えば左折の場合であれば、実際に運転者がステアリングホイールを左折方向に切り始めない限り、報知装置は、車両が左折状態にあるということを判断できないから、報知タイミングが本来必要なタイミングよりも遅れてしまう可能性があるという問題点がある。
本発明の課題は、車両の走行状態に関係なく方向指示器の作動を案内する報知のタイミングを設定可能とすることで、より的確なタイミングで報知を行うことができる車両用報知装置及び車両用報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、狭域通信送信機から送信されてくる信号に含まれる情報に基づき、自車両前方の交通信号機が青であると判断され、且つ、自車両後方に二輪車が存在すると判断された場合に、報知装置に対して、方向指示器の作動を案内するための報知を指示するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、方向指示器の作動を案内する報知のタイミングは、狭域通信送信機から送信されてくる狭域通信信号に含まれる情報に基づいて設定されるものであって、自車両前方の交通信号機が青であって自車両後方に二輪車が存在する場合には報知が行われるため、実際に運転者がステアリングホイールの操舵を開始しなくても報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】有効通信エリアを説明する平面図である。
【図３】車両用報知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ＤＳＲＣ車載機の機能構成を示すブロック図である。
【図５】報知処理の実施タイミングを制御するためのフローチャートである。
【図６】報知処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、日本国のように左側通行の地域を走行する車両に対して車両用報知装置を搭載し、交差点での左折方向への方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせる場合について説明する。なお、米国のように右側通行の地域を走行する車両に対して車両用報知装置を搭載する場合には、交差点での右折方向への方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせるという構成になる。
【００１０】
（第１実施形態）
（構成）
図１は、本実施形態に係る車両用報知装置が適用された車両用報知システムの全体構成を示す図である。
図１において、走行路側の設備である路側インフラ設備１は、路上の交差点付近に設置した画像センサ２と、狭域通信送信機としてのＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）送信機３と、を備える。画像センサ２及びＤＳＲＣ送信機３は、走行路の進行方向と逆向き、即ち走行路を走行する車両ＭＣと対向する向きで設置する。画像センサ２は、交差点手前の一定の撮像エリア２ａを走行する二輪車ＭＢを撮像し、撮像した画像をＤＳＲＣ制御装置４に出力する。
【００１１】
また、路側インフラ設備１は、交通信号機としての信号機５と、信号制御機６と、を備える。信号制御機６は、信号機５の灯色状態を制御すると共に、信号機５の灯色状態をＤＳＲＣ制御装置４に出力する。
ＤＳＲＣ制御装置４は、画像センサ２から入力した撮像画像や信号機５から入力した信号灯色状態を解析する。そして、ＤＳＲＣ制御装置４は、これらの解析結果から車両ＭＣに対して送信する交通情報を生成する。ここで、交通情報は、二輪車情報としての二輪車ＭＢの情報（二輪車ＭＢの有無、二輪車ＭＢの位置情報など）、信号機状態情報としての信号機５の灯色状態（赤／青／黄）などを含む。なお、二輪車ＭＢの位置情報は、ＤＳＲＣ制御装置４において、画像センサ２から供給された撮像画像に基づいて画像認識された二輪車ＭＢの位置を走行路上の位置に変換することで求めることができる。そして、ＤＳＲＣ制御装置４は、生成した交通情報をＤＳＲＣ送信機３に出力する。
【００１２】
ＤＳＲＣ送信機３は、ＤＳＲＣ制御装置４から入力した交通情報を、交差点手前に設定したＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリア内を走行する車両ＭＣに対して、電波によって配信する。なお、画像センサ２の撮像エリア２ａは、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアと同一か、若しくは、若干広くなるように設定されている。なお、図１には、画像センサ２の撮像エリア２ａは、片側二車線の走行路のうち、左側（路肩側）走行路に沿うように設定されている例を示している。
【００１３】
そして、ＤＳＲＣ制御装置４は、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアを定義する情報として、当該有効通信エリアの走行路上における開始地点ＳＰの緯度経度、終了地点ＥＰの緯度経度、通信範囲（長さＬ、幅Ｗ）を記憶するとともに、実勢速度情報として、走行路を走行する車両の平均的な車速を記憶しており、ＤＳＲＣ送信機３から送信する交通情報には、その有効通信エリアを定義する情報と、実勢速度情報とが含まれている。
【００１４】
即ち、交差点及びその手前における走行路の平面的な模式図である図２に示すように、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアＣＡは、走行路の交差点から遠い側の端部が「開始地点ＳＰ」、交差点に近い側の端部が「終了地点ＥＰ」となっていて、それら開始地点ＳＰ及び終了地点ＥＰ間の距離が「長さＬ」、走行路に直行する方向の長さが「幅Ｗ」とそれぞれ定義されている。
【００１５】
従って、交通情報を取得することになる各車両ＭＣは、そのＤＳＲＣ送信機３から交通情報の取得を開始したタイミングで、自己がそのＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰに来ていることを認識することができる。
そして、その開始地点ＳＰ上に来ているとことを認識したときから、実勢速度情報に基づいた距離を加算更新していくことで、ＧＰＳ情報に頼ることなく、走行に伴って時々刻々変化する車両ＭＣの位置を推定するようになっている。なお、本実施形態では、実勢速度情報に基づいて車両ＭＣの位置を推定するようになっているが、位置の推定演算に用いる車速としては、各車両ＭＣの車速センサから供給される実際の車速を利用してもよい。
【００１６】
そして、車両ＭＣは、図３に示すように、車両用報知装置１０を備える。車両用報知装置１０は、路側インフラ設備１から受信した交通情報に基づいて、後述の処理を実行することで、方向指示器の出し忘れについての注意喚起が必要か否かを判断し、必要であると判断した場合には、発話による注意喚起を行うようになっている。
以下、車両用報知装置１０の具体的構成について説明する。
【００１７】
図３は、本実施形態における車両用報知装置１０の概略構成を示すブロック図であり、この車両用報知装置１０は、狭域通信用アンテナとしてのＤＳＲＣアンテナ１１と、狭域通信車載機としてのＤＳＲＣ車載機１２と、を備えて構成されている。
ＤＳＲＣアンテナ１１は、ＤＳＲＣ送信機３から送信されてくる狭域通信信号を受信可能なアンテナである。
【００１８】
ＤＳＲＣ車載機１２は、ＤＳＲＣアンテナ１１が受信した狭域通信信号に含まれる情報に基づいて後述の処理を実行し、その処理の結果、注意喚起が必要であると判断した場合には、自己に内蔵されたスピーカやその駆動回路から構成される発話型の報知装置１２ａを通じて、運転者に対して方向指示器の作動を案内するための報知を行うようになっている。この発話による報知として、本実施形態では、「左折の際は、早めにウィンカーを出しましょう。」というような、方向指示器の必要性を運転者に気づかせるメッセージを音声により出すようになっている。即ち、確定的に「ウィンカーを出し忘れています。」「左折ウィンカーを出して下さい。」という報知ではなく、運転者にウィンカーの出し忘れを気づかせるような補助的な報知となっている。これに該当する報知内容としては、例えば、「もし左折するなら、ウィンカーを出しましょう。」「早めにウィンカーを出すことを心がけましょう。」というものも考えられる。
【００１９】
そして、ＤＳＲＣ車載機１２は、実際には、ＣＰＵ、メモリ、インタフェース回路等を備えたマイコンにより構成されるものであるが、機能的には、図４に示すようになっている。
即ち、ＤＳＲＣ車載機１２は、開始地点判断部１２ｂと、位置更新部１２ｃと、信号機判断部１２ｄと、二輪車判断部１２ｅと、報知判断部１２ｆと、を備えている。
【００２０】
これらのうち、開始地点判断部１２ｂは、ＤＳＲＣアンテナ１１が狭域通信信号の受信を開始したか否かに基づいて、このＤＳＲＣ車載機１２を搭載した車両ＭＣが、有効エリアＣＡの開始地点ＳＰに来たことを判断し、その判断結果を、位置更新部１２ｃに供給する。
位置更新部１２ｃは、開始地点判断部１２ｂによって車両ＭＣが開始地点ＳＰに来たことが判断された場合には、そのときから、開始地点ＳＰの緯度経度情報に実勢車速情報に基づいた移動距離を逐次加算することで、車両ＭＣの推定位置を更新し、その更新した車両ＭＣの推定位置を、二輪車判断部１２ｅに供給する。
【００２１】
信号機判断部１２ｄは、ＤＳＲＣアンテナ１１が受信した狭域通信信号に含まれる信号機５の灯色状態を示す情報に基づいて、信号機５の状態が「青」であるか否かを判定し、その判定結果を報知判断部１２ｆに供給する。
二輪車判断部１２ｅは、ＤＳＲＣアンテナ１１が受信した狭域通信信号に含まれる二輪車ＭＢの情報と、位置更新部１２ｃが逐次更新する車両ＭＣの推定位置とに基づいて、有効通信エリアＣＡ内に二輪車ＭＢが存在し、且つ、その二輪車ＭＢが、このＤＳＲＣ車載機１２を搭載した車両ＭＣの後方に存在することを判断し、その判断結果を報知判断部１２ｆに供給する。
【００２２】
なお、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在する状況としては、車両ＭＣの真後ろに二輪車ＭＢが存在する場合や、車両ＭＣの斜め左後方や斜め右後方に二輪車ＭＢが存在する場合も含み、車両ＭＣの後方に別の車両ＭＣが存在しそのさらに後方に二輪車ＭＢが存在する場合も含む。要は、図２に示す有効通信エリアＣＡ内において、幅Ｗの位置に関係なく車両ＭＣと開始地点ＳＰとの間に二輪車ＭＢが存在する場合には、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在すると判断して構わない。
【００２３】
そして、報知判断部１２ｆは、信号機判断部１２ｄの判断結果と、二輪車判断部１２ｅの判断結果とに基づき、報知装置１２ａを作動させるか否かを判断する。具体的には、報知判断部１２ｆは、信号機判断部１２ｄによって、信号機５の状態が「青」であると判断され、且つ、二輪車判断部１２ｅによって、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在すると判断されたときには、運転者に対して方向指示器の作動を案内するための報知を行うべきであると判断し、報知装置１２ａを作動させるようになっている。
【００２４】
なお、本実施形態にあっては、報知判断部１２ｆは、信号機判断部１２ｄの判断結果及び二輪車判断部１２ｅの判断結果に基づき、その他の条件に関係なく、報知を行うか否かを判断するようになっている。従って、運転者が左折を始めるような動作（例えば、減速する、左側のサイドミラーを見る動作をする、ステアリングホイールを切り始める、等の動作）を全くしていなくても、上記二つの判断結果が揃えば、報知を行うと判断するようになっている。
【００２５】
このような報知判断部１２ｆにおける判断により、実際に左折の動作を開始していなくても、方向指示器の動作を案内するための報知として、運転者に方向指示器を出すことの重要性を思い出させるような報知（例えば、上記のような「左折の際は、早めにウィンカーを出しましょう。」等）が発話されることになる。
図５及び図６は、ＤＳＲＣ車載機１２内で実行される処理の概要を示すフローチャートであり、図５は、車両ＭＣが、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰに来たか否かを判断するための処理を示し、図６は、報知処理の概要を示す。
【００２６】
即ち、図５の処理は、先ずそのステップ５０１において、ＤＳＲＣ送信機３から狭域通信信号を受信しているか否かを判断する。このステップ５０１で狭域通信信号を受信していないと判断された場合には、この図５の処理を終了し、次の割り込みタイミングで再度この図５の処理が実行されることになる。
これに対し、ステップ５０１において狭域通信信号を受信していると判断された場合には、車両ＭＣは、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰに来たときであると判断できる。そこで、ステップ５０２に移行し、報知処理を実行する。ステップ５０２の報知処理は、ステップ５０１の判断が「ＹＥＳ」の場合、つまり、車両ＭＣが有効通信エリアＣＡ内に存在する間は連続して実行され、一つの有効通信エリアＣＡを通過した後には、一旦はステップ５０１の判定が「ＮＯ」となり、別の有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰに至った時点で再びステップ５０１の判定が「ＹＥＳ」となってステップ５０２の処理が開始されることになる。
【００２７】
そして、ステップ５０２の処理の内容は、図６に示すようになっている。
即ち、図６の処理が開始されると、先ずはステップ６０１において、ＤＳＲＣ送信機３から受信した狭域通信信号を解析して処理に必要な情報を抽出する。次いで、ステップ６０２に移行し、車両ＭＣが存在する通信エリア（開始地点ＳＰの緯度経度、終了地点ＥＰの緯度経度、通信範囲（長さＬ、幅Ｗ））を認識する。そして、ステップ６０３に移行し、車両ＭＣの現在の走行位置を推定する。ここでは、少なくとも、開始地点ＳＰから走行距離（又は、終了地点ＥＰまでの残距離）が推定できれば良く、走行路における幅方向の位置までは判らなくも構わない。
【００２８】
そして、ステップ６０４に移行し、信号機５の状態が「青」であるか否かを判断し、この判断が「ＮＯ」の場合には、前方の信号は「赤」又は「黄」であり車両ＭＣは交差点で停止することになると判断し、方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせる必要性が薄い場合に該当すると考えられるから、特に報知は行わずに、今回のこの図６の処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップ６０４の判断が「ＹＥＳ」の場合には、ステップ６０５に移行し、狭域通信信号に含まれる二輪車情報に基づき、車両ＭＣが存在する有効通信エリアＣＡ内に二輪車ＭＢが存在するか否かを判断する。この判断が「ＮＯ」の場合には、二輪車ＭＢが存在しないため、仮に方向指示器を出し忘れても周囲には影響がなく、方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせる必要性が薄い場合に該当すると考えられるから、特に報知は行わずに、今回のこの図６の処理を終了する。
【００３０】
そして、ステップ６０５の判断が「ＹＥＳ」の場合には、ステップ６０６に移行し、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在するか否かを判断する。ここでは、ステップ６０３で推定した車両ＭＣの現在の走行位置と、狭域通信情報に含まれる二輪車情報の位置情報とを比較することで、二輪車ＭＢが車両ＭＣの前方に位置するのか、後方に位置するのかを判断するようになっている。このステップ６０６の判断が「ＮＯ」の場合には、二輪車ＭＢが存在していてもそれは車両ＭＣが左折する際にも前方に位置していると判断し、左折時に仮に方向指示器を出し忘れてもその二輪車ＭＢには影響がなく、方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせる必要性が薄い場合に該当すると考えられるから、特に報知は行わずに、今回のこの図６の処理を終了する。
【００３１】
これに対し、ステップ６０６の判断が「ＹＥＳ」の場合、つまり、ステップ６０４〜６０６の判断が全て「ＹＥＳ」の場合には、車両ＭＣは、このまま直進するのか或いは右左折するのかは不明ではあるが、少なくとも交差点に突入する蓋然性が高く、且つ、その車両ＭＣの後方には、車両ＭＣの交差点における進行方向を注視している可能性が高い二輪車ＭＢが存在している状況であることから、ステップ６０７に移行して、方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせるための報知を行ってから、今回のこの図６に示す処理を終了する。
【００３２】
（動作）
次に、動作を説明する。
今、車両ＭＣが走行路であって、ＤＳＲＣ送信機３の有効通信エリアＣＡよりも手前の位置を走行しているとする。このときには、ＤＳＲＣ送信機３の狭域通信信号は車両ＭＣのＤＳＲＣアンテナ１１では受信できないから、図５のステップ５０１の判定は「ＮＯ」のままであり、報知処理が実行されることはない。しかし、この時点では、車両ＭＣは交差点からみてかなり遠い位置を走行している状況であるから、そもそも方向指示器を出すような状況にはない。よって、報知処理が実行されなくても特に問題はない。
【００３３】
このような状況から車両ＭＣが有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰに至ったとすると、そのときから車両ＭＣのＤＳＲＣアンテナ１１は、ＤＳＲＣ送信機３の狭域通信信号を受信し始めることになる。
すると、そのときに初めてステップ５０１の判定が「ＹＥＳ」となるので、ＤＳＲＣ車載機１２の開始地点判断部１２ｂは車両ＭＣが有効通信エリアＣＡの開始地点ＳＰの来たということを判断する。よって、それ以降は、ステップ６０３の処理が実行されるため、ＤＳＲＣ車載機１２の位置更新部１２ｃは、車両ＭＣの位置を推定するようになる。
【００３４】
一方、ＤＳＲＣ制御装置４は、信号制御機６の出力に基づいて信号機５の灯色状態を判断し、その判断した信号機５の状態を、ＤＳＲＣ送信機３を介して送信する。また、ＤＳＲＣ送信機４は、画像センサ２から入力した撮像画像を画像処理することで、撮像エリア２ａ内に二輪車ＭＢが存在するか否かを判断し、二輪車ＭＢが存在する場合には、その二輪車ＭＢの位置を求め、その求めた位置に関する情報も、ＤＳＲＣ送信機３を介して送信する。
【００３５】
すると、ＤＳＲＣ車載機１２の信号機判断部１２ｄは、狭域通信信号に含まれる信号機状態情報に基づいて、信号機５の状態が「青」であるか否かを判断し、ＤＳＲＣ車載機１２の二輪車判断部１２ｅは、有効通信エリアＣＡ内に二輪車ＭＢが存在し、且つ、その二輪車ＭＢが、車両ＭＣの後方に存在するか否かを判断する。
車両ＭＣが有効通信エリアＣＡに入った直後は、有効通信エリアＣＡ内に二輪車ＭＢが存在したとしても、その二輪車ＭＢは車両ＭＣよりも後方に位置することはないから、二輪車判断部１２ｅは後方に二輪車ＭＢが存在するとは判断せず、従って、図６のステップ６０６が「ＹＥＳ」とはならず、ステップ６０７の処理は実行されない。
【００３６】
また、車両ＭＣがさらに前進して有効通信エリアＣＡの中央辺りに至ったとしても、前方の信号機が「赤」や「黄」であるか、或いは、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在しないときには、ステップ６０４〜６０６のいずれかの判断が「ＮＯ」となるから、やはりステップ６０７の処理は実行されない。しかし、ステップ６０４〜６０６の処理が「ＮＯ」となるのは、方向指示器を出し忘れても特に周囲に大きな影響はなく、方向指示器の出し忘れを運転者に気づかせる必要性が薄い場合に該当すると考えられるから、特に問題はない。
【００３７】
その一方で、前方の信号機５の状態が「青」であり、且つ、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在する場合には、ステップ６０４〜６０６の判定が全て「ＹＥＳ」となるから、ステップ６０７の処理が実行され、ＤＳＲＣ車載機１２の報知判断部１２ｆにより報知装置１２ａが作動させられることになる。その結果、報知装置１２ａからは、「左折の際は、早めにウィンカーを出しましょう。」という運転者に方向指示器を出すことの重要性を思い出させるような報知が発話される。
【００３８】
すると、車両ＭＣの運転者は、交差点において左折をするつもりでいたが、実際には左折のための動作を開始していなくもて、報知により方向指示器を出すべきであることに気づくから、方向指示器を出し忘れることを防止できる。
また、仮に交差点においては直進をする予定であったとしても、ステップ６０４〜６０６の判定が「ＹＥＳ」であれば、本実施形態では報知が行われることになるが、「方向指示器を出しなさい」というような限定的な報知ではなく、単に方向指示器の重要性を気づかせる報知であるため、運転者が不快に思い、例えば報知装置自体を利用しなくなってしまう可能性は低い。
【００３９】
むしろ、車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在する場合には、交差点を直進するような場合でも報知を行うことで、本当に方向指示器を出すべき状況で出し忘れてしまう可能性を低減することができる。このことは、例えば、運転技能が若いときよりも低下することがある高齢の運転者に対しては特に有益な対策である。
そして、このような報知処理は、特に高価なナビゲーション装置を必要としないから、安価に実施することができ、一般の車両に広く普及させることができる。
ここで、本実施の形態では、開始地点判断部１２ｂ及びステップ５０１の処理が開始地点判断手段に対応し、位置更新部１２ｃ及びステップ６０３の処理が位置更新手段に対応している。
【００４０】
（第１実施形態の効果）
（１）信号機状態情報と二輪車情報とに基づき、前方の信号機の状態が「青」であり、且つ、自車両後方に二輪車が存在する場合には、方向指示器の作動を案内する報知を行うようにしたから、左折などの動作を開始していない状況でも報知を行うことができるという効果がある。
（２）方向指示器の作動を案内する報知を、ナビゲーション装置を利用せずに行うことができるから、安価な装置で実現することができるという効果がある。
（３）ＤＳＲＣ車載機１２は、狭域通信信号の受信を開始した時点から、実勢車速情報に基づいた移動距離を逐次加算することで車両ＭＣの位置を推定するため、簡易な構成で車両の位置を求めることができる。
（４）ＤＳＲＣ車載機１２に内蔵した発話型の報知装置１２ａにより報知を行うため、外部に報知装置を設ける構成に比べて小型化に有利であり、小型の車両ＭＣにも容易に搭載することができる。
【００４１】
（５）ＤＳＲＣ送信機３やＤＳＲＣアンテナ１１を利用する構成であるため、既に普及している既存の路側インフラ装置１や市販されている安価なＤＳＲＣ車載機１２によって実現可能であるという利点がある。
（６）「方向指示器を出しなさい」というような限定的な報知ではなく、単に方向指示器の重要性を気づかせる報知であるため、運転者が不快に思い、報知装置を利用しなくなる可能性は低い。
（７）特に左折方向への方向指示器の出し忘れを気づかせる構成であるため、日本のように車両ＭＣが左側通行をする国や地域において特に重要な左折方向への方向指示器の出し忘れの可能性を低減することができる。
（８）走行路側に配置されたＤＳＲＣ送信機３を含む路側インフラ設備１と、車両ＭＣに搭載されたＤＳＲＣアンテナ１１、ＤＳＲＣ車載機１２とによって車両用報知システムを実現しているため、車両ＭＣが高価なナビゲーション装置を搭載していなくても、的確なタイミングで方向指示器の作動を案内する報知を行うことができる。
【００４２】
（応用例１）
上記第１実施形態では、信号機状態情報と二輪車情報とに基づき、前方の信号機の状態が「青」であり、且つ、自車両後方に二輪車が存在する場合には、他の条件に関係なく、方向指示器の作動を案内する報知を行うようにしているが、例えば、実際に方向指示器が作動しているときには、報知を行わないようにしてもよい。つまり、前方の信号機の状態が「青」であり、且つ、自車両後方に二輪車が存在し、さらに、方向指示器が非作動状態であるときに、報知を行う条件が揃ったとして、報知を行うようにしてもよい。
（効果）
実際に方向指示器を作動させているときには報知は行われないから、的確なタイミングで方向指示器を作動させている運転者に対しては、報知は行わず、方向指示器の操作を忘れがちな運転者に対しては、報知を行うことができるという効果がある。
【００４３】
（応用例２）
上記第１実施形態では、ＤＳＲＣ車載機１２は、狭域通信信号の受信を開始した時点から、実勢車速情報に基づいた移動距離を逐次加算することで車両ＭＣの位置を推定するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＤＳＲＣ車載機１２にＧＰＳの受信機を設け、その受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて自己の位置を把握するようにしてもよい。この場合でも、高価なナビゲーション装置までは必要はなく、単に自己の位置を把握できる機能があればよいから、ＤＳＲＣ車載機１２が特に高価な装置になる訳ではない。
【００４４】
（変形例）
上記第１実施形態では、図１に示したように、本願発明に係る車両用報知システムを、片側二車線の走行路に適用し、撮像エリア２ａを片側二車線のうち路肩側の走行路に沿って設定した場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、片側二車線の全体に撮像エリア２ａや有効通信エリアＣＡを設定するようにしてもよい。その場合、本願発明の車両用報知システムにおいて車両ＭＣの後方に二輪車ＭＢが存在する場合としては、片側二車線のうち自己が走行している一方の車線の後方を二輪車ＭＢが走行している場合に、後方に二輪車が存在すると判断するようにしてもよい。また、車両ＭＣが片側二車線のうち中央分離帯側の走行路を走行している場合には、左折する可能性がほとんどないと考え、報知処理自体を行わないようにしてもよい。
また、上記第１実施形態では、報知装置１２ａをＤＳＲＣ車載機１２に内蔵した構成としているが、これに限定されるものではなく、車両ＭＣに搭載された別の発話可能な装置を報知装置として利用してもよい。
さらに、報知のやり方としては、発話に限定されるものではなく、運転者の視界にあるモニタ等に報知メッセージを文字や図柄を利用して表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
３  ＤＳＲＣ送信機（狭域通信送信機）、５  信号機（交通信号機）、１０  車両用報知装置、１１  ＤＳＲＣアンテナ（狭域通信アンテナ）、１２  ＤＳＲＣ車載機（狭域通信車載機）、１２ａ  報知装置、１２ｂ  開始地点判断部（開始地点判断手段）、１２ｃ  位置更新部（位置更新手段）、１２ｄ  信号機判断部、１２ｅ  二輪車判断部、１２ｆ  報知判断部、ＭＣ  車両、ＭＢ  二輪車、ＣＡ  有効通信エリア、ＳＰ  開始地点、ＥＰ  終了地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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