(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削した円形の杭穴に分割した円筒状の鉄筋籠ユニットを建て込む装置であって、前記鉄筋籠ユニットを把持して下降させる昇降装置と、下降させた鉄筋籠ユニットを杭穴の周縁で把持する下部把持装置とからなり、
前記昇降装置は、杭穴を挟むように互いに平行に配置される走行可能な１対のベースと、これらベース上に間隔を置いて各１対設けられたポストとを備え、
各ポストの頂部はフレームによって互いに連結されるとともに、前記ポストには前記鉄筋籠ユニットの外周を包囲して鉛直方向に昇降する矩形の可動フレームが設けられ、
この可動フレームにはその周方向に間隔を置いて、可動フレームの内方に突出し、前記鉄筋籠ユニットに係合可能なピンを有する複数の把持具が設けられ、
前記下部把持装置は杭穴の周縁に環状に配置されたベースを有し、
このベースにはその周方向に間隔を置いて、ベースの内方に突出し、前記鉄筋籠ユニットに係合可能なピンを有する複数の把持具が設けられていることを特徴とする鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項２】
前記昇降装置の各ポストは伸縮自在な多重管からなり、その最内側管がベースに固定され、伸縮駆動機構により伸長して最外側管が最上昇位置に達するようになっており、
互いに対向する各１対の最外側管間に、昇降駆動機構により最外側管に沿って昇降する可動ビームが設けられ、
これら可動ビーム間に１対の連結ビームが設けられ、これら可動及び連結ビームによって前記矩形の可動フレームが構成されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項３】
前記可動フレームの各把持具と前記下部把持装置の各把持具とは、周方向に関して互いに位置ずれが生じるように配置され、前記可動フレームが最下降位置に下降したとき、該可動フレームの把持具のピンと前記下部把持装置の把持具のピンとが略同一レベルとなることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項４】
前記伸縮駆動機構は多段液圧ジャッキからなり、前記多重管の内部に鉛直向きに設置されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項５】
前記昇降駆動機構は、前記可動ビームの両端部に設けられ、前記最外側管の外周に移動自在に嵌合された嵌合部と、前記最外側管の外部にロッド先端が上方を向くように鉛直向きに設けられ、そのロッド先端にスプロケットを有する液圧ジャッキと、前記スプロケットに巻き掛けられて、一端が前記嵌合部に他端が前記最外側管にそれぞれ固定されたチェーンとを備えてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１記載の鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項６】
前記昇降装置の各ベースには互いに間隔を置いて、該昇降装置の杭穴に対するセンタリング機能を有する１対のアウトリガー装置が設けられ、このアウトリガー装置は、前記ベースにロッド先端が該ベースから下方に突出するように鉛直向きに設けられた液圧ジャッキと、そのロッド先端に水平方向に回転自在に連結されたコロ装置と、このコロ装置を収容して水平方向に移動自在に案内する接地シューと、この接地シューに水平向きに設けられ、前記コロ装置に連結された液圧ジャッキとを備えてなる請求項１〜５のいずれか１記載の鉄筋籠の建て込み装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１記載の建て込み装置を使用した、杭穴への鉄筋籠の建て込み方法であって、
先行して杭穴に建て込まれた鉄筋籠ユニットを前記下部把持装置の把持具により把持する工程と、
前記昇降装置を杭穴に隣接した鉄筋籠ユニットの待機位置に移動させ、新たな鉄筋籠ユニットを昇降装置の把持具により把持する工程と、
前記昇降装置を杭穴上に移動させ、新たな鉄筋籠ユニットの下端と先行する鉄筋籠ユニットの上端とを接合する工程と、
前記下部把持装置の把持具による先行する鉄筋籠ユニットの把持を解除し、前記可動フレームを下降させて新たな鉄筋籠ユニットを杭穴に建て込む工程と、
前記可動フレームの下降位置で新たな鉄筋籠ユニットを下部把持装置の把持具により把持するとともに、前記昇降装置の把持具による把持を解除する工程とを備え、
上記各工程を繰り返して鉄筋籠を杭穴に建て込むことを特徴とする鉄筋籠の建て込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋籠の建て込み装置及び建て込み方法に関し、より詳細には、例えば駅プラットホームの下方の地盤に場所打ち杭を築造する場合などのように、空頭が制限された施工現場で杭穴に鉄筋籠を建て込む技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば駅構内において、プラットホーム下方の地盤に大径の場所打ち杭を築造する場合、ホーム上屋などの障害物があることから空頭が極度に制限される。このため、場所打ち杭築造に伴う鉄筋籠の搬入、杭穴への建て込みが困難となる。
【０００３】
従来の施工方法として、施工条件に応じて電動チェーンブロックを組み合わせて使用する方法がある（類似の工法として提示する特許文献１参照）。しかしながら、電動チェーンブロックを使用した方法では、チェーンの巻きしろが必要となるため、頭上空間を有効に利用できない。すなわち、大径杭の場合は鉄筋籠重量が大きくなるため、吊り上げ能力が大きいチェーンブロックが必要となり、それに伴ってチェーンブロック長が長くなるため、吊り上げ可能高は小さくなってしまう。
【０００４】
また、チェーンブロックを使用する場合は、鉄筋籠を横取りする装置を別途設置する必要があるが、ホーム上のように作業エリアが限定される場所では、頻繁な装置類の撤去・移動が要求されることから、作業効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、駅プラットホーム下方の地盤に大径の場所打ち杭を築造する場合のように、空頭が制限されている施工現場において、限られた空間を有効に利用し、しかも作業を効率よく行うことができる鉄筋籠の建て込み装置及び建て込み方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、掘削した円形の杭穴に分割した円筒状の鉄筋籠ユニットを建て込む装置であって、前記鉄筋籠ユニットを把持して下降させる昇降装置と、下降させた鉄筋籠ユニットを杭穴の周縁で把持する下部把持装置とからなり、
前記昇降装置は、杭穴を挟むように互いに平行に配置される走行可能な１対のベースと、これらベース上に間隔を置いて各１対設けられたポストとを備え、
各ポストの頂部はフレームによって互いに連結されるとともに、前記ポストには前記鉄筋籠ユニットの外周を包囲して鉛直方向に昇降する矩形の可動フレームが設けられ、
この可動フレームにはその周方向に間隔を置いて、可動フレームの内方に突出し、前記鉄筋籠ユニットに係合可能なピンを有する複数の把持具が設けられ、
前記下部把持装置は杭穴の周縁に環状に配置されたベースを有し、
このベースにはその周方向に間隔を置いて、ベースの内方に突出し、前記鉄筋籠ユニットに係合可能なピンを有する複数の把持具が設けられていることを特徴とする鉄筋籠の建て込み装置にある。
【０００８】
より具体的には、前記昇降装置の各ポストは伸縮自在な多重管からなり、その最内側管がベースに固定され、伸縮駆動機構により伸長して最外側管が最上昇位置に達するようになっており、
互いに対向する各１対の最外側管間に、昇降駆動機構により最外側管に沿って昇降する可動ビームが設けられ、
これら可動ビーム間に１対の連結ビームが設けられ、これら可動及び連結ビームによって前記矩形の可動フレームが構成されている。
【０００９】
また、前記可動フレームの各把持具と前記下部把持装置の各把持具とは、周方向に関して互いに位置ずれが生じるように配置され、前記可動フレームが最下降位置に下降したとき、該可動フレームの把持具のピンと前記下部把持装置の把持具のピンとが略同一レベルとなるように構成されている。
【００１０】
さらに、前記伸縮駆動機構は多段液圧ジャッキからなり、前記多重管の内部に鉛直向きに設置されている。さらに、前記昇降駆動機構は、前記可動ビームの両端部に設けられ、前記最外側管の外周に移動自在に嵌合された嵌合部と、前記最外側管の外部にロッド先端が上方を向くように鉛直向きに設けられ、そのロッド先端にスプロケットを有する液圧ジャッキと、前記スプロケットに巻き掛けられて、一端が前記嵌合部に他端が前記最外側管にそれぞれ固定されたチェーンとを備えてなる。
【００１１】
さらに、前記昇降装置の各ベースには互いに間隔を置いて、該昇降装置の杭穴に対するセンタリング機能を有する１対のアウトリガー装置が設けられ、このアウトリガー装置は、前記ベースにロッド先端が該ベースから下方に突出するように鉛直向きに設けられた液圧ジャッキと、そのロッド先端に水平方向に回転自在に連結されたコロ装置と、このコロ装置を収容して水平方向に移動自在に案内する接地シューと、この接地シューに水平向きに設けられ、前記コロ装置に連結された液圧ジャッキとを備えてなる。
【００１２】
また、この発明は上記建て込み装置を使用した、杭穴への鉄筋籠の建て込み方法であって、
先行して杭穴に建て込まれた鉄筋籠ユニットを前記下部把持装置の把持具により把持する工程と、
前記昇降装置を杭穴に隣接した鉄筋籠ユニットの待機位置に移動させ、新たな鉄筋籠ユニットを昇降装置の把持具により把持する工程と、
前記昇降装置を杭穴上に移動させ、新たな鉄筋籠ユニットの下端と先行する鉄筋籠ユニットの上端とを接合する工程と、
前記下部把持装置の把持具による先行する鉄筋籠ユニットの把持を解除し、前記可動フレームを下降させて新たな鉄筋籠ユニットを杭穴に建て込む工程と、
前記可動フレームの下降位置で新たな鉄筋籠ユニットを下部把持装置の把持具により把持するとともに、前記昇降装置の把持具による把持を解除する工程とを備え、
上記各工程を繰り返して鉄筋籠を杭穴に建て込むことを特徴とする鉄筋籠の建て込み方法にある。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、鉛直方向に昇降する可動フレームに把持具を設け、この把持具によって把持した鉄筋籠ユニットを可動フレームの下降によって杭穴に建て込むものであるので、駅プラットホーム下方の地盤に大径の場所打ち杭を築造する場合のように、空頭が制限されている施工現場において、限られた空間を有効に利用することができ、しかも作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の鉄筋籠建て込み装置における、昇降装置の実施形態を示す平面図である。
【図２】同実施形態のものの正面図である。
【図３】ポストを短縮させた状態での可動ビームの昇降を示す正面図である。
【図４】ポストを短縮させた状態の昇降装置の側面図である。
【図５】鉄筋籠の上部把持具を示す側面図である。
【図６】同把持具の正面図である。
【図７】同把持具の背面図である。
【図８】同把持具の平面図である。
【図９】可動ビームの昇降駆動機構を示す平面図である。
【図１０】同昇降駆動機構の側面図である。
【図１１】下部把持装置の実施形態を示す平面図である。
【図１２】鉄筋籠の建て込み方法を工程ごとに示す図である。
【図１３】図１２に引き続く工程を示す図である。
【図１４】図１３に引き続く工程を示す図である。
【図１５】図１４に引き続く工程を示す図である。
【図１６】図１５に引き続く工程を示す図である。
【図１７】センタリング機能を有するアウトリガー装置の実施形態を示す正面図である。
【図１８】同実施形態のものの側面図である。
【図１９】同実施形態のものの平面図である。
【図２０】同実施形態のものの接地状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。鉄筋籠の建て込み装置は、昇降装置（図１〜図１０）と下部把持装置（図１１）とからなる。昇降装置１は、杭穴３１を挟むように互いに平行に配置される１対のベース２，２を備えている。各ベース２の両端下部には走行輪３が設けられ、昇降装置１は走行可能となっている。また各ベース２にはベースを設置面に固定するための１対のアウトリガー装置４が設けられている（図４，図１１参照）。アウトリガー装置４はベース２に設けられた油圧ジャッキ４ａと、その先端に設けられた接地シュー５とからなり、油圧ジャッキ４ａが作動して接地シュー５が地面を押し付けることによりベース２が固定される。なお、アウトリガー装置４に昇降装置のセンタリング機能を持たせることができ、これについては後述する。
【００１６】
各ベース２の両端上には、すなわちベースの長さ方向に間隔を置いて１対のポスト６が設けられている。したがって、ポスト６は計４本あり、これらのポスト６は平面視で四角形の四隅部にそれぞれ配置されている。ポスト６は内側管６ａ、中間管６ｂ及び外側管６ｃの三重管からなり（図２参照）、伸縮自在となっている。内側管６ａ、中間管６ｂ及び外側管６ｃはいずれも断面四角形の角形管からなり、内側管６ａの下端部がベース２に固定されている。内側管６ａの内部には図面の複雑化を回避するために図示を省略するが、ポスト６を伸縮駆動する２段式油圧ジャッキが収容されている。この２段式油圧ジャッキが伸長作動すると、それに伴って中間管６ｂ及び外側管６ｃが順次上昇し、すなわちポスト３が伸長し、この伸長時には外側管６ｃが最上昇位置に達する。
【００１７】
各ポスト６の外側管６ｃの頂部間はフレーム７によって互いに連結されている。互いに反対側のベース２，２上にあって、互いに対向するポスト６，６の外側管６ｃ，６ｃ間には、外側管６ｃに沿って昇降する可動ビーム８，８がそれぞれ設けられている。この可動ビーム８，８の端部間は連結ビーム９によって連結され、可動ビーム８，８及び連結ビーム９，９は全体として矩形の可動フレーム１０を構成している。
【００１８】
可動フレーム１０の四隅部にはブラケット１１が設けられている。これらブラケット１１には鉄筋籠１２の把持具１３が設けられている。図５〜図８は、把持具１３の詳細を示している。把持具１３は、ブラケット１１の下面に固定される本体プレート１４を有し、この本体プレート１４には把持ピン１５のガイド筒１６が設けられている。把持ピン１５はガイド筒１６に遊嵌され、可動フレーム１０の内方に突出及び引き込み自在となっている。
【００１９】
把持ピン１５の後端部には握り部１７が設けられ、作業者はこの握り部１７を掴んで把持ピン１５を出し入れする。ガイド筒１６の後端部には抜け止めピン１８が設けられている。この抜け止めピン１８は把持ピン１５の外周にピン軸直角方向に設けられた穴に嵌入し、ガイド筒１６から突出した把持ピン１５が後退しないようになっている。一方、鉄筋籠１２は周知のように周方向に配置された多数の杭軸方向鉄筋２７を有し（図５及び図８参照）、これらの杭軸方向鉄筋２７は多段に配置された環状の形状保持プレート２８によって全体形状が筒状に保持されている。具体的には、各杭軸方向鉄筋２７は形状保持プレート２８に周方向に間隔を置いて設けられた穴を貫通して配置されている。ガイド筒１６から突出した把持ピン１５は、この形状保持プレート２８の下面に係合して鉄筋籠１２を把持する。
【００２０】
ここで、把持ピン１５は前記のようにガイド筒１６に遊嵌され、また、その突出時には抜け止めピン１８に軸支されている。したがって、把持ピン１５はガイド筒１６内の範囲で水平方向に回動可能である。このようにすることにより、鉄筋籠１２の杭軸方向鉄筋２７，２７間の隙間が把持ピン１５に対して周方向のズレを生じていても、把持ピン１５を隙間に差し込むことができる。
【００２１】
図９及び図１０は、可動ビーム８の昇降機構を示している。可動ビーム８の両端部にはポスト６の外側管６ｃの外周に嵌合する嵌合部２０が設けられている。外側管６ｃの上下端にはストッパ２１ａ，２１ｂが設けられ、嵌合部２０はこれらストッパ２１ａ，２１ｂ間をスライド可能となっている。嵌合部２０の内周には外側管６ｃの外周に接して、可動ビーム８の昇降時にがたや揺れを防止するための複数のガイドローラ（カムフォロワ）２２が設けられている。
【００２２】
下部ストッパ２１ｂは外側管６ｃの外方に延出され、ジャッキケース２３の底部を形成している。ジャッキケース２３にはロッド先端が上方を向き、そのロッド先端にスプロケット２４を有する油圧ジャッキ２５が収容されている。スプロケット２４にはチェーン２６が巻き掛けられ、このチェーン２６は一端が嵌合部２０に、他端が下部ストッパ２１ｂにそれぞれ固定されている。これにより、油圧ジャッキ２５が伸縮作動するとスプロケット２４が回転し、チェーン２６を介して嵌合部２０すなわち可動ビーム８が外側管６ｃに沿って昇降する。
【００２３】
図３はポスト６を短縮させた状態を示す正面図である。可動ビーム８はポスト６の短縮状態において外側管６ｃの長さ範囲で昇降することにより、下降位置が昇降装置の設置面近くに達する第１の昇降ストロークＡを得ることができる。一方、図２はポスト６を伸長させた状態を示している。このポスト６の伸縮により、可動ビーム８は図３の上昇位置から図２の上昇位置までの第２の昇降ストロークＢを得ることができ、合計ではＡ＋Ｂの昇降ストロークを得ることができる。このように、可動ビーム８はポスト６の伸縮による昇降のみならず、ポスト６に沿っても昇降することができるので、空頭が制限された施工現場において可動ビーム８すなわち可動フレーム１０の昇降ストロークを極力大きなものとすることができる。
【００２４】
図１１は、杭穴３１に建て込まれた鉄筋籠１２を杭穴の周縁部で把持するための下部把持装置３０を示している。下部把持装置３０は、杭穴３１の周縁部に配置される環状（図示では八角形に形成されている）のベース３２を有し、このベース３２に複数の把持具３３が周方向に間隔を置いて設けられている。把持具３３は上記した昇降装置の把持具１３と同様のもので、環状のベース３２の中心に向けてその半径方向に突出及び引き込み可能な把持ピン３４を有し、鉄筋籠１２に係合可能となっている。
【００２５】
これらの把持具３３（以下、下部把持具という）及び、可動フレーム１０に設けた把持具１３（以下、上部把持具という）は、周方向に関して互いに位置ずれが生じるように配置されている。したがって、可動フレーム１０が最下降位置に下降したとき、これら上部把持具１３と下部把持具３３とは干渉することがないので、それらの把持ピン１５，３４が同一レベルとなるようにすることができる（図３参照）。これによって、建て込み済みの鉄筋籠ユニット１２ａの把持固定レベルを極力低くすることができ、空頭が限られた施工現場で順次接合される鉄筋籠ユニットの長さを最大限確保することができる。なお、図１，図４において符号２９はフレーム７に取り付けられた油圧ユニットを示している。
【００２６】
次に上記建て込み装置を使用した鉄筋籠の建て込みについて説明する。図１２〜図１６は、鉄筋籠の建て込みの工程を示している。ステップ１からステップ９までの工程を示す各図において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。実施形態は駅構内でプラットホーム下に場所打ち杭を築造する例であり、符号４０はホーム端を示している。掘削施工された杭穴３１の周囲は仮囲い４１で囲われ、その一部が開放されて杭穴位置と軌道（中心線のみを示す）４２との間には鉄筋籠１２の移動用のレール４３が敷設されている。
【００２７】
＜ステップ１（図１２）＞
鉄筋籠１２は複数に分割されて杭穴３１に建て込まれる。先行して杭穴３１に建て込まれた鉄筋籠ユニット１２ａは、下部把持具３３から突出する把持ピン３４に係合し、把持されている（図２も併せて参照）。先行する鉄筋籠ユニット１２ａの建て込み後は、昇降装置１の可動フレーム１０は最上昇位置に上昇させる。先行する鉄筋籠ユニット１２ａに継ぎ足すための、新たな鉄筋籠ユニット１２ｂを台車（図示せず）に搭載し、軌陸車４４を使用して杭施工現場に運搬する。
【００２８】
＜ステップ２（図１２）＞
新たな鉄筋籠ユニット１２ｂが搭載された台車をレール４３を介して移動させ、鉄筋籠ユニット１２ｂを杭穴３２に隣接した待機位置に取り込む。
＜ステップ３（図１３）＞
昇降装置１を鉄筋籠ユニット１２ｂの待機位置に移動させる。
【００２９】
＜ステップ４（図１３）
昇降装置１の可動フレーム１０を鉄筋籠ユニット１２ｂの上部位置まで若干下降させる。そして、上部把持具１３の把持ピン１５を突出させて鉄筋籠ユニット１２ｂに係合・把持し、可動フレーム１０を上昇させる。
【００３０】
＜ステップ５（図１４）＞
新たな鉄筋籠ユニット１２ｂを把持した昇降装置１を杭穴３２上に移動させる。
＜ステップ６（図１４）＞
可動フレーム１０を若干下降させ、先行する鉄筋籠ユニット１２ａの上端に新たな鉄筋籠ユニット１２ｂの下端を溶接あるいは継手等を用いて接合する（図２も併せて参照）。
【００３１】
＜ステップ７（図１５）＞
鉄筋籠ユニット１２ｂの接合後、下部把持具３３による把持を解除する。そして、ポスト６を短縮させることによって可動フレーム１０を下降させ（昇降ストロークＢ）、鉄筋籠ユニット１２ｂを杭穴３１に建て込む。
【００３２】
＜ステップ８（図１５）＞
次いで、短縮したポスト６に沿って可動フレーム１０を下降させ（昇降ストロークＡ）、鉄筋籠ユニット１２ｂをさらに杭穴３１に建て込む。この結果、可動フレーム１０は昇降ストロークＡ＋Ｂ分だけ下降し、可動フレーム１０は昇降装置１の設置面近くの最下降位置に達する。この最下降位置で、新たな鉄筋籠ユニット１２ｂを下部把持具３３によって把持するとともに、上部把持具１３による把持を解除する。可動フレーム１０の下降は、上記のように、ポスト６の短縮による下降次いで可動フレーム１０のみの下降の順で行うが、逆の順で行ってもよい。
【００３３】
＜ステップ９（図１６）＞
そして、可動フレーム１０を上昇させ、以下ステップ１〜ステップ９の工程を繰り返し、鉄筋籠１２を杭穴３１に建て込む。
【００３４】
図１７〜図２０はアウトリガー装置の別の実施形態を示している。このアウトリガー装置５０は昇降装置１の杭穴３１に対するセンタリング機能を持たせたものである。アウトリガー５０は、前記実施形態で示したものと同様に各ベースに１対設けられ、それぞれベース２に固定される油圧ジャッキ５１を有している。油圧ジャッキ５１はロッド５２の先端がベース２から下方に突出するように設けられ（図２０参照）、このロッド５２の先端にはコロ装置５３が連結されている。
【００３５】
実施形態で用いられているコロ装置５３は、チルタンク（商品名）として知られている周知のもので、そのトッププレートに連結ブロック５４が付加的に設けられている。連結ブロック５４の上面には球面状凹部５５が設けられ、連結ブロック５４は球面座を形成している。一方、油圧ジャッキ５１のロッド５２の先端には球体５６が設けられ、この球体５６は連結ブロック５４から抜け出ないように球面状凹部５５に嵌まり込んでいる。これにより、油圧ジャッキ５１のロッド５２とコロ装置５３とが連結され、しかもコロ装置５３は図１９に矢印で示すように水平方向に回転自在である。
【００３６】
コロ装置５３はケース状に形成された接地シュー５７に収容されている。接地シュー５７は、コロ装置５３を水平方向に移動自在に案内するガイドあるいはレールの機能を兼ね備えている。接地シュー５７内には油圧ジャッキ５８が水平向きに設けられ、この油圧ジャッキ５８とコロ装置５３とは継手部材５９を介して連結されている。この油圧ジャッキ５８の作動により、コロ装置５３が接地シュー５７に案内されて水平方向に移動する。
【００３７】
接地シュー５７には、その上部の一部を覆うプレート６０が、油圧ジャッキ５８側に設けられている。このプレート６０にはコロ装置５３とともに水平方向に回転する接地シュー５７の方向角（ベース２に対する角度）を示すための目盛板６１が設けられている（図１９参照）。一方、ベース２にはプレート６０の直上に位置するようにレーザポインタ６２が設けられている。このレーザポインタ６２が指し示す目盛板６１の目盛りを目視することにより、コロ装置５３すなわち接地シュー５７の方向角を把握することができる。接地シュー５７の端部には、作業者が掴んで接地シュー５７を水平回転させるためのハンドル６３が設けられている。
【００３８】
昇降装置１は、その移動時には図１８に示すように、油圧ジャッキ５１が短縮状態にあり、接地シュー５７は地面から浮いた状態にある。杭穴３１の上方で昇降装置１のセンタリングをするには、まずセンタリングに必要な方向角を測量し、その計測値に基いて各アウトリガー装置の接地シュー５７を図１９に矢印で示すように水平方向に回転させる。次いで、図２０に示すように油圧ジャッキ５１を伸長作動させて、接地シュー５７を接地させる。
【００３９】
この状態で、昇降装置１の荷重はコロ装置５３に作用している。そして、油圧ジャッキ５８をセンタリングに必要なストローク分作動させる。これにより、コロ装置５３が接地シュー５７内を図２０に矢印で示すように水平移動し、すなわち昇降装置１が設定された方向に水平移動し、センタリングがなされる。
【００４０】
上記実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の形態を採ることができる。例えば、可動ビームの昇降駆動機構は、上記実施形態で示したものに限らず、ラック・ピニオン機構などを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      昇降装置
２      ベース
３      走行輪
６      ポスト
６ａ      内側管
６ｂ      中間管
６ｃ      外側管
８      可動ビーム
９      連結ビーム
１０      可動フレーム
１２      鉄筋籠
１２ａ，１２ｂ    鉄筋籠ユニット
１３      上部把持具
１５      把持ピン
２０      嵌合部
２４      スプロケット
３１      杭穴
３３      下部把持具
３４      把持ピン
【図１】
0005921263.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005921263.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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