(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置から所定範囲内にあるか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
所定の装置に対して脱着可能な操作パネルであって、
ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で前記装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項３】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える機能と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式による前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置に装着されているか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項６】
ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置から所定範囲内にあるか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項７】
ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項８】
ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置に装着されているか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替え
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項９】
ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替え、
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項１０】
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする請求項１、２、８または９に記載の操作パネル。
【請求項１１】
前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザ機能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項１２】
前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項１３】
前記第１の通信方式は有線通信であり、
前記第２の通信方式は無線通信である
ことを特徴とする請求項２、７または９に記載の操作パネル。
【請求項１４】
前記第１の通信方式は近距離無線通信であり、
前記第２の通信方式は近距離無線通信以外の無線通信である
ことを特徴とする請求項２、７または９に記載の操作パネル。
【請求項１５】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されているか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されているか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える機能と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式による前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする請求項３、４、１８または１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザ機能である
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記第１の通信方式は有線通信であり、
前記第２の通信方式は無線通信である
ことを特徴とする請求項４、１７または１９に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記第１の通信方式は近距離無線通信であり、
前記第２の通信方式は近距離無線通信以外の無線通信である
ことを特徴とする請求項４、１７または１９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置と無線通信可能な操作パネルおよび装置本体と操作パネルとを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、操作パネルを装置本体から着脱可能にし、装置本体の設置場所とは異なる場所で操作パネルを使用して各種の設定を行ったり装置本体を遠隔操作したりすることのできる装置がある。
【０００３】
たとえば、下記特許文献１には、装置本体に設けられた操作キーと、装置本体から着脱可能な表示ユニットとを備え、操作キーと表示ユニットの双方から操作入力可能なファクシミリ装置が開示されている。この装置では、表示ユニットが装置本体に装着されているか否かによって、装置本体側の操作キーと表示ユニットそれぞれの有効無効を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
操作パネルを、自分の席など装置本体とは別の場所に持って行って使用する場合、操作を行うユーザが装置本体の近くに居ないことに起因した弊害が生じ得る。
【０００６】
たとえば、機密文書の親展出力に対応した複合機などの場合、装置本体から離れた場所で操作パネルから親展出力の操作を行うと、その離れた場所からユーザが装置本体に印刷物を取りに来るまでの間に、装置本体にて出力された機密文書が他人に見られてしまう恐れがあり、セキュリティ上の問題がある。
【０００７】
一方、操作パネルを装置本体から離れた場所に持って行って使用する方が好ましい操作もある。たとえば、操作パネルにてＷｅｂサイトを閲覧可能な場合に、装置本体に装着された状態で長時間にわたってＷｅｂサイトの閲覧が行われると、他のユーザによる操作パネルの使用の妨げになる。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、装置本体に着脱等可能な操作パネルにおいて、その着脱等の状態に適しない操作が行われることを防止することのできる操作パネルおよび情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１４】
［１］ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置から所定範囲内にあるか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする操作パネル。
【００１５】
上記発明および下記［３］に係る発明では、操作パネルが装置から所定範囲内にない場合は、操作パネルから装置の第１の機能に関する操作は可能であるが第２の機能に関する操作は不可能になり、操作パネルが装置から所定範囲内にある場合は、少なくとも第２の機能に関する操作が操作パネルから可能になる。すなわち、第２の機能は、操作パネルが装置から一定以上離れている時は操作禁止にされる。
【００１７】
上記発明および下記［３］に係る発明では、操作パネルが装置から所定範囲内にある場合は操作パネルにおいて第３の機能に関する操作が可能になり、操作パネルが装置から所定範囲内にない場合は操作パネルにおいて第３の機能に関する操作が不可能になる。すなわち、第３の機能は、操作パネルが装置の近くにある時は操作禁止にされる。
【００２０】
［２］所定の装置に対して脱着可能な操作パネルであって、
ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で前記装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする操作パネル。
【００２１】
上記発明および下記［４］に係る発明では、操作パネルと装置との間で第１の通信方式による通信の確立が可能な場合は操作パネルにおいて第３の機能に関する操作が可能になり、操作パネルと装置との間で第１の通信方式による通信が不可であって第２の通信方式による通信が確立されている場合は操作パネルにおいて第３の機能に関する操作が不可能になる。すなわち、第３の機能は、第１の通信方式による通信の確立が可能な場合に操作禁止にされる。
【００３２】
［３］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える機能と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００３５】
［４］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式による前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする情報処理装置。
【００３６】
［５］ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置に装着されているか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
［６］ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置から所定範囲内にあるか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置から前記所定範囲内にあると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
［７］ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有する操作パネルであって、
前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする操作パネル。
［８］ユーザから操作を受ける操作部と、
所定の装置に装着されているか否かを検出する検出部と、
前記装置と無線通信可能な通信部と、
前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていないと認識した場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記検出部の検出結果より前記装置に装着されていると認識した場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替え
ことを特徴とする操作パネル。
［９］ユーザから操作を受ける操作部と、
第１の通信方式で装置と通信する第１通信部と、
第２の通信方式で前記装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合は前記操作部から前記装置の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記操作部から少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える制御部と、
を有し、
前記制御部はさらに、前記第１通信部により前記装置と通信不可であって前記第２通信部により前記装置と通信が確立されている場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１通信部により前記装置との通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替え、
ことを特徴とする操作パネル。
【００３７】
［１０］前記第２の機能は、前記装置において当該操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする［１］、［２］、［８］または［９］に記載の操作パネル。
上記発明および下記［２０］に係る発明では、操作パネルが取り外されている状態や装置の近くにない状態では、親展ジョブに対する印刷開始の操作は操作パネルから行えなくなる。
【００３８】
［１１］前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザ機能である
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作パネル。
上記発明および下記［２１］に係る発明では、操作パネルが装置に装着されている状態や装置の近くにある状態では、操作パネルでのＷｅｂブラウザ機能に関する操作が禁止される。
【００３９】
［１２］前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作パネル。
上記発明および下記［２２］に係る発明では、操作パネルが装置に装着されている状態や装置の近くにある状態では、操作パネルでの特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトへのアクセス操作が禁止される。
［１３］前記第１の通信方式は有線通信であり、
前記第２の通信方式は無線通信である
ことを特徴とする［２］、［７］または［９］に記載の操作パネル。
［１４］前記第１の通信方式は近距離無線通信であり、
前記第２の通信方式は近距離無線通信以外の無線通信である
ことを特徴とする［２］、［７］または［９］に記載の操作パネル。
【００４０】
［１５］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されているか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
［１６］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体から前記所定範囲内にある場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
［１７］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする情報処理装置。
［１８］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、前記装置本体に着脱可能であってユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されているか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で無線通信する機能と、
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
前記操作パネルが前記装置本体に装着されていない場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記操作パネルが前記装置本体に装着されている場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える機能と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
［１９］第１の機能および第２の機能を実行可能な装置本体と、ユーザから操作を受け付ける操作パネルとを有する情報処理装置であって、
前記操作パネルが前記装置本体から所定範囲内にあるか否かを検出する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間で第１の通信方式および第２の通信方式で通信する機能と、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合は前記操作パネルから前記装置本体の第１の機能に関する操作が可能かつ前記装置本体の第２の機能に関する操作が不可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記操作パネルから少なくとも前記第２の機能に関する操作が可能になるように切り替える機能と
を有し、
前記操作パネルと前記装置本体との間での前記第１の通信方式による通信が不可であって前記第２の通信方式による前記操作パネルと前記装置本体との間の通信が確立されている場合はＷｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である第３の機能に関する操作が可能になり、前記第１の通信方式により前記操作パネルと前記装置本体との間の通信の確立が可能な場合は前記第３の機能に関する操作が不可能になるように切り替える
ことを特徴とする情報処理装置。
［２０］前記第２の機能は、前記装置本体において前記操作パネルから認証された印刷開始の指示を受けるまで印刷の実行が保留にされている親展ジョブに対して前記印刷開始の指示を出力する機能である
ことを特徴とする［３］、［４］、［１８］または［１９］に記載の情報処理装置。
［２１］前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザ機能である
ことを特徴とする［３］または［４］に記載の情報処理装置。
［２２］前記第３の機能は、Ｗｅｂブラウザで特定のＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトにアクセスする機能である
ことを特徴とする［３］または［４］に記載の情報処理装置。
［２３］前記第１の通信方式は有線通信であり、
前記第２の通信方式は無線通信である
ことを特徴とする［４］、［１７］または［１９］に記載の情報処理装置。
［２４］前記第１の通信方式は近距離無線通信であり、
前記第２の通信方式は近距離無線通信以外の無線通信である
ことを特徴とする［４］、［１７］または［１９］に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る操作パネルおよび情報処理装置によれば、操作パネルが装置本体に装着されているか否か等に応じて操作パネルで操作可能な機能を切り替えるので、操作パネルからその着脱等の状態に適しない操作が行われることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の各実施の形態に係る情報処理装置を含む印刷システムの構成例を示す説明図である。
【図２】情報処理装置から操作パネルを取り外した状態を示す図である。
【図３】情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】操作パネルの概略構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る情報処理装置の操作パネルが何かの操作をユーザから受けたときに行う処理の流れ図である。
【図６】ステップＳ１０３にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図７】ステップＳ１０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図８】閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ１０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る情報処理装置の操作パネルが何かの操作をユーザから受けたときに行う処理の流れ図である。
【図１０】ステップＳ２０３にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１１】ステップＳ２０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１２】閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ２０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る情報処理装置の操作パネルが何かの操作をユーザから受けたときに行う処理の流れ図である。
【図１４】ステップＳ３０３にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１５】ステップＳ３０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１６】閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ３０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態に係る情報処理装置の操作パネルが何かの操作をユーザから受けたときに行う処理の流れ図である。
【図１８】ステップＳ４０３にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図１９】ステップＳ４０３にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの他の一例を示す図である。
【図２０】ステップＳ４０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図２１】ステップＳ４０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの他の一例を示す図である。
【図２２】閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ４０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図２３】閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ４０６にて操作パネルの表示部に表示される警告メッセージの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面に基づき本発明の各種の実施の形態を説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含む印刷システム２のシステム構成例を示している。印刷システム２は、ＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワーク３に、情報処理装置１０と、外部端末７と、プリントサーバ５などを接続して構成される。ここでは、情報処理装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を印刷出力するコピー機能、外部端末７などから受信される印刷データに基づいて印刷するプリント機能、原稿を光学的に読み取って得た画像を保存等するスキャン機能、ファクシミリ機能などを備えた所謂、複合機（ＭＦＰ）として構成されている。
【００４５】
図２に示すように、情報処理装置１０は着脱可能な操作パネル３０を備えている。ユーザは、情報処理装置１０から操作パネル３０を取り外し、別の場所で操作パネル３０から情報処理装置１０を操作することができる。情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外された操作パネル３０は情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で無線通信によって情報の送受信が可能になっている。
【００４６】
操作パネル３０から操作可能な機能は、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されているか、外されているかによって自動的に変更される。ここでは、装置本体１０Ａから取り外された状態では、情報処理装置１０の有する機能の中の一部の機能については操作パネル３０から操作できなくなる。また、特定の機能については、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されているときは使用できないが、操作パネル３０が装置本体１０Ａから取り外されると使用可能になるように切り替えられる。
【００４７】
図３は情報処理装置１０の概略構成図を示している。情報処理装置１０は、当該情報処理装置１０の動作を統括的に制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１を有している。ＣＰＵ１１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３と、画像読取部１４と、プリンタ部１５と、画像処理部１６と、不揮発メモリ１７と、ファクシミリ通信部１８と、補助記憶装置１９と、ネットワークＩ/Ｆ部２１と、ユーザ認証部２２と、接続通信部２４と、接続検知部２５とが接続されている。着脱可能な操作パネル３０は、接続通信部２４と通信で接続される。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。また、ＣＰＵ１１は、情報処理装置１０の動作を制御する制御部としての機能を果たす。
【００４９】
ＲＯＭ１２には、プログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで情報処理装置１０としての各機能が実現される。
【００５０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００５１】
画像読取部１４は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部１４は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００５２】
プリンタ部１５は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成（印刷）する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタのエンジン部として構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００５３】
画像処理部１６は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００５４】
不揮発メモリ１７は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００５５】
ファクシミリ通信部１８は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線やネットワークを通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００５６】
ネットワークＩ/Ｆ部２１は、ＬＡＮなどのネットワーク３を通じてプリントサーバ５や外部端末７やその他の外部装置との間で通信する機能を果たす。
【００５７】
ユーザ認証部２２は、情報処理装置１０や操作パネル３０を使用するユーザの認証を行う。ユーザの認証は、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせを照合して行う。認証方式は任意でよく、生態認証などでもよい。
【００５８】
接続通信部２４は、操作パネル３０と通信して各種の情報を授受する。接続通信部２４は、操作パネル３０を装置本体１０Ａに装着したとき、この装着動作に伴って、操作パネル３０側のコネクタと接続されるコネクタを有している。操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されているときは、このコネクタを介して装置本体１０Ａと操作パネル３０とが有線で通信可能に接続される。また、接続通信部２４は、操作パネル３０と無線通信する機能を備えている。操作パネル３０が装置本体１０Ａから取り外されているときは、装置本体１０Ａと操作パネル３０との間の情報授受は無線通信によって行われる。
【００５９】
接続検知部２５は、操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されているか否かを検出する。接続検知部２５は、操作パネル３０の装着箇所に設けられた光センサ、あるいは、操作パネル３０が装着されるとアクチュエータが押下されてＯＮになるスイッチなどで構成される。
【００６０】
図４は操作パネル３０の概略構成を示している。操作パネル３０は、当該操作パネル３０の動作を統括制御するＣＰＵ３１と、このＣＰＵ３１にバスを通じて接続されたＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、不揮発メモリ３４と、表示部３５と、操作部３６と、接続通信部３７と、検出部３８と、ネットワークＩ/Ｆ部３９とを備えて構成される。
【００６１】
ＣＰＵ３１は、各種のプログラムを実行する。ＲＯＭ３２には、プログラムや固定データが格納されている。ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に格納されているプログラムに従って各種処理を実行することで操作パネル３０の各機能が実現される。
【００６２】
ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや表示部３５用のビデオメモリなどとして使用される。
【００６３】
不揮発メモリ３４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００６４】
表示部３５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作部３６は、各種のユーザ操作を受け付ける。操作部３６は、テンキーやスタートボタン、機能の選択ボタンなどのスイッチ部３６ａと、表示部３５の画面上に設けられて、ユーザの指やペンなどでタッチされた箇所の位置座標を検出するタッチパネル部３６ｂとを備えている。
【００６５】
接続通信部３７は、情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で各種の情報を通信する機能を果たす。接続通信部３７は、操作パネル３０を装置本体１０Ａに装着したとき、この装着動作に伴って、装置本体１０Ａ側のコネクタと接続されるコネクタを有している。また接続通信部３７は、情報処理装置１０の装置本体１０Ａと無線通信する機能を備えている。
【００６６】
検出部３８は、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されているか否かを検出する。検出部３８は、光センサ、あるいは、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されるとＯＮになるスイッチなどで構成される。装置本体１０Ａ側で検出された操作パネル３０の装着状況を示す情報を装置本体１０Ａから受信することで装着状態を操作パネル３０側で認識する構成としてもよい。
【００６７】
ネットワークＩ/Ｆ部３９は、ＬＡＮなどのネットワーク３経由で装置本体１０Ａや外部のサーバと通信する機能を果たす。Ｗｅｂサイトの閲覧などが可能になる。
【００６８】
情報処理装置１０は、前述したプリント機能やファクシミリ機能において、機密文書などの印刷に適した機能である親展機能を備えている。親展機能は、外部端末から受信した印刷ジョブやファクシミリ受信などに係る印刷の実行を、操作パネル３０において所定の認証されたユーザから印刷開始の指示を受けるまで保留にする機能である。情報処理装置１０は、所定の認証されたユーザから印刷開始の指示を操作パネル３０で受けると、該当の保留にされている印刷ジョブあるいはファクシミリ受信に係る印刷を実行する。
【００６９】
このような、一旦保留にされた後、操作パネルからの別途の印刷指示に基づいて印刷の行われるジョブは親展ジョブと呼ばれる。親展ジョブが印刷ジョブの場合、所定の認証されたユーザは、その印刷ジョブを送信したユーザなどであり、たとえば、特定のパスワードの入力により認証される。
【００７０】
また、情報処理装置１０は、ＷｅｂサイトにアクセスしてＷｅｂページを閲覧するＷｅｂブラウザ機能を備えている。Ｗｅｂブラウザ機能に関する各種の操作は操作パネル３０の操作部３６から受け付け、表示部３５にＷｅｂページが表示される。
【００７１】
次に、操作パネル３０からの操作に関する処理について説明する。
【００７２】
情報処理装置１０は、操作パネル３０が装置本体１０Ａから外れている場合に操作パネル３０からの操作が不可になる機能（リモート制限機能と呼ぶ。）と、操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されているときに操作パネル３０からの操作が不可になる機能（ローカル制限機能と呼ぶ。）と、装着、非装着にかかわらず操作パネル３０から操作可能な機能（常時許可機能と呼ぶものとする）を有している。
【００７３】
ここでは、リモート制限機能を親展出力機能、ローカル制限機能をＷｅｂブラウザ機能とする。親展出力機能は、親展機能によって保留にされている印刷の開始を指示する機能である。これら以外の機能は常時許可機能である。たとえば、コピー機能に関する設定や保存されている画像をファクシミリ送信するジョブの実行を指示する機能などは常時許可機能である。
【００７４】
操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外され、装置本体１０Ａから離れた場所にある状態で操作パネル３０から親展出力機能に係る操作を可能にした場合、該操作を行ったユーザが装置本体１０Ａの近くに居ない状態で印刷が開始され、該ユーザが印刷物を情報処理装置１０に取りに行くまでの間に第三者にその印刷物を見られる恐れがあり、セキュリティ上、好ましくない。そこで、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外されている状態では、操作パネル３０からの親展出力機能に係る操作を禁止する。
【００７５】
また、Ｗｅｂブラウザ機能は、ユーザがＷｅｂサイトを長時間閲覧し操作パネル３０を占有してしまい、他のユーザによる情報処理装置１０の利用を妨げる恐れがある。そこで、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されている状態では、操作パネル３０でのＷｅｂブラウザ機能に係る操作を全部もしくは一部禁止する。
【００７６】
図５は、第１の実施の形態に係る情報処理装置１０の操作パネル３０が何かの操作をユーザから受けたときに行う処理を示している。操作パネル３０にて何らかの操作をユーザから受けたとき、操作パネル３０は、検出部３８の検出結果に基づいて、当該操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００７７】
操作パネル３０が装置本体１０Ａから取り外されている場合は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、今回受けた操作がリモート制限機能（ここでは親展出力機能）に係る操作か否かを判断する（ステップＳ１０２）。親展出力機能に係る操作の場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００７８】
図６は、ステップＳ１０３にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ５１の一例を示している。親展出力機能に係る操作は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着した状態で可能になる。そのため、操作パネル３０を装置本体１０Ａに装着した後、親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ５１を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【００７９】
図５に戻って説明を続ける。親展出力機能に係る操作でない場合は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【００８０】
操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されている場合は（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、今回受けた操作がローカル制限機能であるＷｅｂブラウザ機能に係る操作か否かを判断する（ステップＳ１０５）。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作の場合は（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００８１】
図７は、ステップＳ１０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ５２の一例を示している。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作は操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外した状態で操作可能になる。そのため、操作パネル３０を装置本体１０Ａから取り外した後、Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ５２を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【００８２】
Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作でない場合は（図５、ステップＳ１０５；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ１０７）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【００８３】
なお、親展出力機能に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着した状態で可能になる。また、Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａから外した状態で受け付けられる。
【００８４】
Ｗｅｂブラウザ機能の制限は、すべてのＷｅｂサイトに対する閲覧を禁止する形態、すなわち、Ｗｅｂブラウザ機能自体の利用を全部禁止する形態のほか、たとえば、閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限するといった形態でもかまわない。後者の場合、操作パネル３０を装置本体１０Ａに装着している状態では特定のＷｅｂサイトの閲覧は可能であり、それ以外のＷｅｂサイトの閲覧は禁止される。一方、操作パネル３０を装置本体１０Ａから取り外している状態では、制限が解除され、すべてのＷｅｂサイトの閲覧が可能になる。
【００８５】
図８は、Ｗｅｂブラウザ機能の制限として、閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトのみに制限する場合にステップＳ１０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ５３の一例を示している。閲覧可能なＷｅｂサイトの制限は操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外した状態では解除される。そのため、操作パネル３０を装置本体１０Ａから取り外した後、希望するＷｅｂサイトの閲覧に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ５３を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【００８６】
以上のように、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着されている場合と装着されていない場合とで、操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるので、それぞれの状態で操作パネル３０から利用可能な機能の適正化を図ることができる。また、禁止された操作を行うと、その操作に対する警告メッセージが表示され、如何にすれば操作可能になるかが通知されるので、ユーザはその警告メッセージを参照して適切な対応をとることができる。
【００８７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８８】
第１の実施の形態では、操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されているか取り外されているかによって、操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるようにしたが、第２の実施の形態では、操作パネル３０が装置本体１０Ａから所定の範囲内（ここでは、１ｍ以内）にあるか否かによって操作パネル３０から操作可能な機能を切り替える。
【００８９】
第２の実施の形態に係る情報処理装置１０では、装置本体１０Ａの接続検知部２５および操作パネル３０の検出部３８はそれぞれ、操作パネル３０が装置本体１０Ａから所定の範囲内に存在するか否かを検出する。たとえば、装置本体１０Ａと操作パネル３０との間での無線通信において受信される電波の強度に基づいて上記の検出を行う。その他の構成は第１の実施の形態と基本的に同一であり、それらの説明は省略する。
【００９０】
第２の実施の形態においても、リモート制限機能を親展出力機能、ローカル制限機能をＷｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトの制限）とする。親展出力機能をリモート制限機能とする理由は、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲内にない状態（たとえば、遠く離れた状態）で操作パネル３０から親展出力機能に係る操作を可能にすると、該操作を行ったユーザが印刷物を情報処理装置１０に取りに行くまでの間に第三者にその印刷物を見られる恐れがあり、セキュリティ上、好ましくないことによる。
【００９１】
また、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを制限する機能）をローカル制限機能とする理由は、ユーザがＷｅｂサイトを長時間閲覧して操作パネル３０を占有して他のユーザによる情報処理装置１０の利用を妨げる恐れがあることによる。
【００９２】
図９は、第２の実施の形態に係る情報処理装置１０の操作パネル３０が何かの操作をユーザから受けたときに行う処理を示している。操作パネル３０にて何らかの操作をユーザから受けたとき、操作パネル３０は、検出部３８の検出結果に基づいて、当該操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲内（たとえば、１ｍ以内）にあるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００９３】
操作パネル３０が装置本体１０Ａから所定の範囲内にない場合は（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、今回受けた操作がリモート制限機能（ここでは親展出力機能）に係る操作か否かを判断し（ステップＳ２０２）、親展出力機能に係る操作の場合は（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００９４】
図１０は、ステップＳ２０３にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ６１の一例を示している。親展出力機能に係る操作は操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲内にある場合に可能になる。そのため、操作パネル３０を装置本体１０Ａから所定の範囲内（この例では１ｍ以内）に移動させた後、親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ６１を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【００９５】
親展出力機能に係る操作でない場合は（図９、ステップＳ２０２；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ２０４）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【００９６】
操作パネル３０が装置本体１０Ａから所定の範囲内にある場合は（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、今回受けた操作がローカル制限機能であるＷｅｂブラウザ機能に係る操作か否かを判断する（ステップＳ２０５）。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作の場合は（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００９７】
図１１は、ステップＳ２０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ６２の一例を示している。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作は操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲外に離れた状態で可能になる。そのため、操作パネル３０が装置本体１０Ａから所定の範囲外に離れた状態でＷｅｂブラウザ機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ６２を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【００９８】
なお、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が、閲覧可能なＷｅｂサイトの制限（閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトに制限すること」である場合は、ステップＳ２０５において、今回受けたユーザからの操作が閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作か否かを判定する。閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧の場合はステップＳ２０５でＮｏとなってステップＳ２０７に進む。
【００９９】
図１２は、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が閲覧可能なＷｅｂサイトの制限である場合にステップＳ２０６において操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ６３の一例を示している。閲覧可能なＷｅｂサイトの制限は操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲外にある場合に解除される。そのため、操作パネル３０を装置本体１０Ａから１ｍ以上離した状態で、Ｗｅｂサイトの閲覧操作を再度行うように促す警告メッセージ６３を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１００】
ユーザから受けた操作がＷｅｂブラウザ機能に係る操作（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作）でない場合は（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ２０７）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【０１０１】
なお、親展出力機能に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲内にある状態で可能になる。また、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧）に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲外にある状態で受け付けられる。
【０１０２】
以上のように、操作パネル３０が情報処理装置１０の装置本体１０Ａから所定の範囲内にある場合と所定の範囲外にある場合とで、操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるので、それぞれの状態で操作パネル３０から利用可能な機能の適正化を図ることができる。また、禁止された操作を行うと、その操作に対する警告メッセージが表示され、如何にすれば操作可能になるかが通知されるので、ユーザはその警告メッセージを参照して適切な対応をとることができる。
【０１０３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１０４】
第１の実施の形態では、操作パネル３０が装置本体１０Ａに装着されているか取り外されているかによって、操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるようにしたが、第３の実施の形態では、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信が、無線通信であるか、有線通信であるかによって操作パネル３０から操作可能な機能を切り替える。
【０１０５】
第３の実施の形態に係る情報処理装置１０では、装置本体１０Ａ側の接続通信部２４および操作パネル３０側の接続通信部３７はそれぞれ通信方式として有線通信と無線通信の双方を備える。ここで、有線通信は、第１の実施の形態において操作パネル３０を装置本体１０Ａに装着した場合に接続されるコネクタを介した有線通信としてもよい。また、たとえば、１ｍ程度のケーブルを介して接続される形態でもよい。このほか有線ＬＡＮを有線通信としてもよい。
【０１０６】
また、装置本体１０Ａ側の接続検知部２５および操作パネル３０の検出部３８はそれぞれ、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信が無線通信によって確立されているか、有線通信によって確立されているかを検出する。なお、有線通信は無線通信に優先して確立される。その他の構成は第１の実施の形態と基本的に同一であり、それらの説明は省略する。
【０１０７】
第３の実施の形態においても、リモート制限機能を親展出力機能、ローカル制限機能をＷｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを制限する機能）とする。すなわち、無線通信が確立している場合は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａから取り外し、離して使用する利用態様なので、親展出力機能をリモート制限機能とする。また、有線通信が確立している場合、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着して、あるいは装置本体１０Ａの近くでケーブルにて接続して使用する利用態様なので、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを制限する機能）をローカル制限機能とする。
【０１０８】
なお、有線通信は無線通信に比べて、通信上のセキュリティが高いので、通信上の高セキュリティが要求される機能に関する操作は、無線通信が確立している状態では禁止するようにしてもよい。たとえば、パスワードを設定登録する機能が該当する。
【０１０９】
図１３は、第３の実施の形態に係る情報処理装置１０の操作パネル３０が何かの操作をユーザから受けたときに行う処理を示している。操作パネル３０にて何らかの操作をユーザから受けたとき、操作パネル３０は、検出部３８の検出結果に基づいて、当該操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で無線通信が確立しているか、有線通信が確立されているかを判断する（ステップＳ３０１）。
【０１１０】
無線通信が確立されている場合は（ステップＳ３０１；無線）、今回受けた操作がリモート制限機能（ここでは親展出力機能）に係る操作か否かを判断し（ステップＳ３０２）、親展出力機能に係る操作の場合は（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【０１１１】
図１４は、ステップＳ３０３にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ７１の一例を示している。親展出力機能に係る操作は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で有線通信が確立されている場合に可能になる。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、無線方式から有線方式に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ７１を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１１２】
今回受けた操作が親展出力機能に係る操作でない場合は（図１３、ステップＳ３０２；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【０１１３】
操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間で有線通信が確立されている場合は（ステップＳ３０１；有線）、今回受けた操作がローカル制限機能であるＷｅｂブラウザ機能に係る操作か否かを判断する（ステップＳ３０５）。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作の場合は（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１１４】
図１５は、ステップＳ３０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ７２の一例を示している。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間の通信が無線通信の場合に可能になる。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を無線通信に切り替えてからＷｅｂブラウザ機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ７２を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１１５】
なお、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が、閲覧可能なＷｅｂサイトの制限である場合は、ステップＳ３０５において、今回受けたユーザからの操作が閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作か否かを判定する。閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧に係る操作の場合はステップＳ３０５でＮｏとなってステップＳ３０７に進む。
【０１１６】
図１６は、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が閲覧可能なＷｅｂサイトの制限である場合にステップＳ３０６において操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ７３の一例を示している。閲覧可能なＷｅｂサイトの制限は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で無線通信が確立されている場合に解除される。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、有線方式から無線方式に切り替えてからＷｅｂサイトの閲覧操作を再度行うように促す警告メッセージ７３を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１１７】
ユーザから受けた操作がＷｅｂブラウザ機能に係る操作（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作）でない場合は（図１３、ステップＳ３０５；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ３０７）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【０１１８】
なお、親展出力機能に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で有線通信が確立されている場合に可能になる。また、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧）に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で無線通信が確立されている状態で受け付けられる。
【０１１９】
以上のように、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で、無線通信が確立されているか有線通信が確立されているかに基づいて操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるので、それぞれの状態で操作パネル３０から利用可能な機能の適正化を図ることができる。また、禁止された操作を行うと、その操作に対する警告メッセージが表示され、如何にすれば操作可能になるかが通知されるので、ユーザはその警告メッセージを参照して適切な対応をとることができる。
【０１２０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１２１】
第３の実施の形態では、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信が無線通信であるか、有線通信であるかによって操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えたが、第４の実施の形態では、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信が、近距離無線通信であるか、近距離無線通信以外の無線通信（第２の無線通信とする）であるかによって操作パネル３０から操作可能な機能を切り替える。
【０１２２】
第４の実施の形態に係る情報処理装置１０では、装置本体１０Ａ側の接続通信部２４および操作パネル３０側の接続通信部３７はそれぞれ通信方式として近距離無線通信と、近距離無線通信以外の第２の無線通信の双方を備える。
【０１２３】
近距離無線通信は、通信可能距離が１ｍ程度のものが望ましいが、１０ｍ程度までなら許容される。ここでは、近距離無線通信は、Bluetooth（登録商標）とし、第２の無線通信は、Wi-Fi（登録商標）とする。ただし、通信方式は、これらに限定されるものではない。なお、Bluetoothの場合は、クラス３（１mW、到達距離１ｍ）が望ましいが、クラス２（２．５mW、１０ｍ）でも場合によっては使用可能である。但し、クラス１（１００mW、１００ｍ）は、近距離無線通信としては使用不可とする。
【０１２４】
また、装置本体１０Ａ側の接続検知部２５および操作パネル３０の検出部３８はそれぞれ、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間で近距離無線通信が確立されているか、第２の無線通信が確立されているかを検出する。なお、近距離無線通信は第２の無線通信に優先して確立される。
【０１２５】
このほか、実際に確立されているか否かにかかわらず、近距離無線通信が確立可能か否かを検出してもよい。すなわち、近距離無線通信が確立可能な場所では第２の無線通信も確立可能であり、実際には、ユーザの選択により第２の無線通信が確立される状況も想定される。そこで、実際に確立されているか否かではなく、近距離無線通信が確立可能か否かを検出する構成としてもよい。
【０１２６】
その他の構成は第１の実施の形態と基本的に同一であり、それらの説明は省略する。
【０１２７】
第４の実施の形態においても、リモート制限機能を親展出力機能、ローカル制限機能をＷｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを制限する機能）とする。すなわち、近距離無線通信が確立しないまたは確立可能でない場合は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａから離して使用する利用態様なので、親展出力機能をリモート制限機能とする。また、近距離無線通信が確立している場合もしくは確立可能な場合は、操作パネル３０を情報処理装置１０の装置本体１０Ａに装着して、あるいは装置本体１０Ａの近くで使用する利用態様なので、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを制限する機能）をローカル制限機能とする。
【０１２８】
図１７は、第４の実施の形態に係る情報処理装置１０の操作パネル３０が何かの操作をユーザから受けたときに行う処理を示している。操作パネル３０にて何らかの操作をユーザから受けたとき、操作パネル３０は、検出部３８の検出結果に基づいて、当該操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で近距離無線通信が確立している（もしくは確立可能）か否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【０１２９】
近距離無線通信が確立していない（もしくは確立できない）場合は（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、今回受けた操作がリモート制限機能（ここでは親展出力機能）に係る操作か否かを判断し（ステップＳ４０２）、親展出力機能に係る操作の場合は（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
【０１３０】
図１８は、ステップＳ４０３にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８１の一例を示している。親展出力機能に係る操作は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で近距離無線通信が確立されている場合（もしくは確立可能な場合）に可能になる。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、第２の無線通信（本例では、Wi-Fi）から近距離無線通信（本例ではBluetooth）に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ８１を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３１】
図１９は、ステップＳ４０３にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８２の他の一例を示している。本図では、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、近距離無線通信（本例ではBluetooth）に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ８２を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３２】
今回受けた操作が親展出力機能に係る操作でない場合は（図１７、ステップＳ４０２；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ４０４）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【０１３３】
操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間で近距離無線通信が確立している（もしくは確立可能な）場合は（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、今回受けた操作がローカル制限機能であるＷｅｂブラウザ機能に係る操作か否かを判断する（ステップＳ４０５）。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作の場合は（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、その操作の受け付けを禁止し、その操作が禁止されている旨の警告メッセージを表示部３５に表示して（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【０１３４】
図２０は、ステップＳ４０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８３の一例を示している。Ｗｅｂブラウザ機能に係る操作は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間に第２の無線通信（本例ではWi-Fi）が確立している場合（もしくは確立可能な場合）に可能になる。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、近距離無線通信（本例ではBluetooth）から第２の無線通信（本例ではWi-Fi）に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ８３を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３５】
図２１は、ステップＳ４０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８４の他の一例を示している。本図では、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、第２の無線通信（本例ではWi-Fi）に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ８４を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３６】
なお、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が、閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトに制限することの場合は、ステップＳ４０５において、今回受けたユーザからの操作が閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作か否かを判定する。閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧に係る操作の場合はステップＳ４０５でＮｏとなってステップＳ４０７に進む。
【０１３７】
図２２は、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトに制限することである場合にステップＳ４０６において操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８５の一例を示している。閲覧可能なＷｅｂサイトの制限は操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で第２の無線通信（本例ではWi-Fi）が確立している場合に解除される。そのため、操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、近距離無線通信（本例ではBluetooth）から第２の無線通信（本例ではWi-Fi）に切り替えてからＷｅｂサイトの閲覧操作を再度行うように促す警告メッセージ８５を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３８】
図２３は、Ｗｅｂブラウザ機能の制限が閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトに制限することである場合にステップＳ４０６にて操作パネル３０の表示部３５に表示される警告メッセージ８６の他の一例を示している。操作パネル３０と装置本体１０Ａとの間の通信方法を、近距離無線通信以外の無線通信（本例ではWi-Fi）に切り替えてから親展出力機能に係る操作を再度行うように促す警告メッセージ８６を操作パネル３０の表示部３５に表示している。
【０１３９】
ユーザから受けた操作がＷｅｂブラウザ機能に係る操作（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトを閲覧する操作）でない場合は（図１７、ステップＳ４０５；Ｎｏ）、その操作を受け付けて、その操作に対応する処理を実行して（ステップＳ４０７）、本処理を終了する。たとえば、受け付けた操作内容を、装置本体１０Ａに送信して実行させる。
【０１４０】
なお、親展出力機能に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で近距離無線通信が確立している場合に受け付けられる。また、Ｗｅｂブラウザ機能（もしくは閲覧可能なＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトの閲覧）に係る操作パネル３０からの操作は、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で第２の無線通信（近距離無線通信以外の無線通信）が確立しているもしくは確立可能な状態で受け付けられる。
【０１４１】
以上のように、操作パネル３０と情報処理装置１０の装置本体１０Ａとの間で、近距離無線通信が確立している（もしくは確立可能）か否かに基づいて操作パネル３０から操作可能な機能を切り替えるので、操作パネル３０が装置本体１０Ａの近くにあるか否かの状況に応じて操作パネル３０から利用可能な機能の適正化を図ることができる。また、禁止された操作を行うと、その操作に対する警告メッセージが表示され、如何にすれば操作可能になるかが通知されるので、ユーザはその警告メッセージを参照して適切な対応をとることができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１４３】
実施の形態では、操作可能な機能を切り替える処理（図５、図９、図１３、図１７に示す処理）を操作パネル３０が実行するので、装置本体１０Ａは操作可能な機能の切り替えに関して何もしなくてもよい。ただし、装置本体１０Ａは、自装置の接続検知部２５によって操作パネル３０の装着状態などを検出した結果に基づいて、自装置の動作を切り替えるようにしてもよい。また、接続検知部２５の検出結果を通信で操作パネル３０に伝えるようにすれば、操作パネル３０側の検出部３８は省略されてもよい。
【０１４４】
各実施の形態では、操作可能な機能を切り替える処理（図５、図９、図１３、図１７に示す処理）を操作パネル３０が行うようにしたが、情報処理装置１０の装置本体１０Ａが行うようにしてもよい。たとえば、操作パネル３０から操作の内容を装置本体１０Ａに対して送信し、情報処理装置１０の装置本体１０Ａがその操作を禁止するか否かを判断し、その判断結果を操作パネル３０に送信し、これを受けた操作パネル３０がその受信した判断結果に応じて操作を受け付けるか、操作を拒否して警告メッセージを表示するかといった制御を行うように構成されてもよい。
【０１４５】
また、情報処理装置１０の装置本体１０Ａが、すべての表示および操作の受け付けに関する処理を制御するサーバとしての役割を果たし、操作パネル３０は単に装置本体１０Ａから送られてくる画面データに従って表示を行うと共に操作内容を装置本体１０Ａに送信するクライアントとして動作するような構成でもよい。この場合も、操作可能な機能を切り替える処理（図５、図９、図１３、図１７に示す処理）は情報処理装置１０の装置本体１０Ａ側で行われる。
【０１４６】
実施の形態では、リモート制限機能を親展出力機能、ローカル制限機能をＷｅｂブラウザ機能もしくは閲覧可能なＷｅｂサイトを特定のＷｅｂサイトに制限する機能としたが、これらは一例であり、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
さらに、情報処理装置１０が複合機である場合を例に説明したが、操作パネルからの操作に基づいて動作する装置であれば複合機に限定されるものではない。
【０１４８】
また、第２から第４の実施の形態においては、操作パネル３０は、情報処理装置１０の一部を成して情報処理装置１０の装置本体１０Ａに着脱されるものに限定されない。たとえば、装置には着脱不可能な操作パネルが固定的に設けてあり、これとは別の、装置を操作可能な別体の操作パネルを本発明に係る操作パネルとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
２…印刷システム
３…ネットワーク
５…プリントサーバ
７…外部端末
１０…情報処理装置
１０Ａ…装置本体
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…画像読取部
１５…プリンタ部
１６…画像処理部
１７…不揮発メモリ
１８…ファクシミリ通信部
１９…補助記憶装置
２１…ネットワークＩ/Ｆ部
２２…ユーザ認証部
２４…接続通信部
２５…接続検知部
３０…操作パネル
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…不揮発メモリ
３５…表示部
３６…操作部
３６ａ…スイッチ部
３６ｂ…タッチパネル部
３７…接続通信部
３８…検出部
３９…ネットワークＩ/Ｆ部
５１〜５３…警告メッセージ
６１〜６３…警告メッセージ
７１〜７３…警告メッセージ
８１〜８６…警告メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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