(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央孔を有しＩＨ調理器のトッププレートの上方に載置される枠体と、
外縁部が前記枠体に下方から支持される断熱部材と、
電磁誘導により発熱する素材からなり、前記断熱部材よりも小さく、前記断熱部材に下方から支持される発熱部材とを備え、
前記中央孔は前記断熱部材とＩＨ調理器のトッププレートとの間で空気層を構成する、調理用器具。
【請求項２】
前記断熱部材と前記発熱部材との間に空気層がさらに形成される、請求項１に記載の調理用器具。
【請求項３】
前記発熱部材は、凹凸形状にされた凹凸領域と、凹凸形状にされない平坦領域とを有する、請求項１または２に記載の調理用器具。
【請求項４】
前記凹凸領域は、前記発熱部材の外縁部に沿って形成されて発熱部材の上面から下方へ窪んだ環状溝であり、
前記平坦領域は、前記発熱部材の中央部に配置される、請求項３に記載の調理用器具。
【請求項５】
前記断熱部材は、前記発熱部材を前記断熱部材上に位置決めする突起を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の調理用器具。
【請求項６】
前記枠体は、下方に突出する脚部を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の調理用器具。
【請求項７】
前記枠体と、前記断熱部材と、前記発熱部材とを互いに連結する連結部材をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の調理用器具。
【請求項８】
前記発熱部材はカーボン（黒鉛）を主成分とする押出材であって、表面がセラミック塗料でコート処理される、請求項１〜７のいずれかに記載の調理用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨ（Induction Heating）調理器によって電磁誘導加熱される調理用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
陶器やアルミ鍋などの加熱調理容器は、電磁誘導加熱できないため、鉄板などの発熱体を別途設けておき、発熱体から熱伝導で加熱される。このような調理用器具としては従来、例えば特開平９−７３９７９号公報（特許文献１）に記載の技術が知られている。特許文献１の図２には、電磁調理器（ＩＨ調理器ともいう）のトッププレート上に断熱板を載せ、断熱板の上に電磁誘導加熱板を載せ、電磁誘導加熱板の上に非電磁誘導加熱容器を載せることが示されている。
【０００３】
また、特開２００７−３３０３５３号公報（特許文献２）に記載される調理用容器は、石鍋の底壁をくりぬき、底壁に石の板およびカーボン板を設けて、石鍋の底壁にするものである。石の板は上面に、カーボン板は下面に配置され、これらの板の間には隙間が介在する。
【０００４】
また、発泡ガラスからなる断熱材を下面に備え、金属からなる発熱体を上面に備えるＩＨ調理器用発熱板として、例えば実用新案登録第３１６１０４６号公報（特許文献３）に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７３９７９号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０３５３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、電磁誘導加熱板が断熱板に面接触するため、断熱板の厚みを大きくしなければ所望の断熱効果が得られない場合がある。特許文献３に記載の技術でも、発熱体が断熱材に面接触するため、断熱材の厚みを大きくしなければ所望の断熱効果が得られない場合がある。特許文献２に記載の技術では、カーボン板がＩＨ調理器のトッププレートに対面するため、カーボン板の熱がＩＨ調理器のトッププレートに放射されて、ＩＨ調理器内部のコイルが高熱になるという問題がある。
【０００７】
上述のように、特許文献１〜３に記載の技術では、ＩＨ調理器が高温に晒されたり、高温防止のために断熱材の厚みが大きくなったりするという問題がある。本発明は、上述の実情に鑑み、陶器、磁器などの焼き物などの非電磁誘導加熱容器であっても、ＩＨ調理器で加熱することができ、しかも効果的に断熱してＩＨ調理器を高熱から保護することができる調理用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明による調理用器具は、中央孔を有しＩＨ調理器のトッププレートの上方に載置される枠体と、外縁部が枠体に下方から支持される断熱部材と、電磁誘導により発熱する素材からなり、断熱部材よりも小さく、断熱部材に下方から支持される発熱部材とを備える。そして枠体の中央孔は断熱部材とＩＨ調理器のトッププレートとの間で空気層を構成する。
【０００９】
かかる本発明によれば、断熱部材と、空気層と、発熱部材と、断熱部材の外縁部を支持する枠体とを備える。かかる本発明によれば、枠体の中央孔を空気層とすることができる。また枠体で断熱部材の外縁を保護することができる。また枠体に持ち手を設けることにより、高温の断熱部材、発熱部材、および加熱調理容器を一度に運搬することができる。
【００１０】
断熱部材の形状および材質は特に限定されない。断熱部材は例えば平坦な四角形または円形であり、所定の厚みを有する。また断熱部材は繊維系断熱材を固めて成形したものであってもよいし、あるいは無機中空体を固めて成形したものであってもよい。また断熱部材は折り曲げ不能な硬質のプレートであってもよいし、折り曲げ可能なマットであってもよいし、マットおよびプレートを組わせたものであってもよい。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態として、断熱部材と発熱部材との間に空気層がさらに形成される。かかる実施形態によれば、高温の発熱部材からＩＨ調理器のトッププレートへ熱が伝導することを一層効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態として、発熱部材は平坦な四角板または円板である。本発明の他の実施形態として、発熱部材は、凹凸形状にされた凹凸領域と、凹凸形状にされない平坦領域とを有してもよい。かかる実施形態によれば、陶器製の鍋等の加熱調理容器を加熱する際、発熱部材の平坦領域を加熱調理容器の一領域に面接触させて加熱することができる。また、発熱部材の凹凸領域を加熱調理容器の他の領域に点々と接触させて緩やかに加熱することができる。平坦領域は凹凸領域よりも効果的に加熱調理容器を加熱する。したがって加熱調理容器を所望の熱分布にすることができる。
【００１３】
陶器、磁器といった焼き物は、底壁の下面が平坦ではないことが殆どである。すなわち底壁の下面には、下方へ突出した環状の突条である高台と、高台に囲まれて上方へ窪んだ中央部とが形成される。そこで本発明の好ましい実施形態として、凹凸領域は、発熱部材の外縁部に沿って形成されて発熱部材の上面から下方へ窪んだ環状溝であり、平坦領域は、発熱部材の中央部に配置される。かかる実施形態によれば、高台を有する陶器、磁器の底壁を効率よく加熱することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態として、断熱部材は、発熱部材を断熱部材上に位置決めする突起を有する。かかる実施形態によれば、発熱部材が断熱部材の上で側方へずれることがない。この他、発熱部材は断熱部材の上に単純に載置されるものであってもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態として、枠体は、下方に突出する脚部を有する。かかる実施形態によれば、脚部によって断熱部材とＩＨ調理器との隙間が大きくなり、第２の空気層を十分な層厚にすることができる。したがって、ＩＨ調理器のトッププレートを高温にならないよう保護することができる。脚部の配置および形状は特に限定されない。脚部は枠体の四隅に配置されてもよいし、枠体の他の部位に配置されてもよい。脚部の高さ寸法は、大きすぎると電磁誘導加熱に支障をきたすので、あまり大きくならない範囲、例えば０．５〜２[ｍｍ]で選定される。この他、枠体の下面がＩＨ調理器のトッププレートと面接触してもよい。
【００１７】
枠体と、断熱部材と、発熱部材は互いに連結されないものであってもよい。あるいは他の実施形態として、枠体と、断熱部材と、発熱部材とを互いに連結する連結部材をさらに備えてもよい。かかる実施形態によれば、組み立てた調理用器具が不用意に分解することがない。
【００１８】
本発明の調理用器具に用いられる発熱部材は、電磁誘導により発熱するものであればよく、鉄、ステンレス等の強磁性体で形成されてもよいし、鉄などの溶射膜を有するものであってもよいし、特に限定されない。本発明の一実施形態として、発熱部材はカーボン（黒鉛）を主成分とする押出材であって、表面はセラミック塗料でコート処理される。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明は、断熱部材の厚みを大きくする必要をなくして、発熱部材から下方へむかう熱を効果的に遮断することができる。そしてＩＨ調理器の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態になる調理用器具を示す平面図である。
【図２】図１に対応する断面図である。
【図３】枠体を示す平面図である。
【図４】枠体を示す側面図である。
【図５】枠体を積み上げた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態になる調理用器具を示す断面図である。
【図７】図６に対応する底面図である。
【図８】本発明の第３実施形態になる調理用器具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態になる調理用器具を示す平面図である。図２は図１に対応する断面図である。調理用器具は、組立式であって、容易に分離できる断熱プレート１１および発熱プレート１２を備える。断熱プレート１１は、粒径０．１〜２[ｍｍ]の無機中空体を接着して板状に成形した、多孔質の素材である。あるいはグラスウールなどの繊維系断熱材を固めて板状に成形したものであってもよい。
【００２２】
断熱プレート１１の上面と下面との間の熱伝導率は、０．１[W/mK]以下が望ましい。断熱プレート１１は後述する枠体２１によって支持され、主として家庭用のＩＨ調理器のトッププレートの上方に配置される。あるいは図示はしなかったが、断熱プレート１１はトッププレートの上に直接載置されてもよい。
【００２３】
断熱プレート１１の上には発熱プレート１２が載置される。発熱プレート１２は、電磁誘導により発熱する素材からなる板材である。発熱プレート１２は所定の厚みを有する。発熱プレート１２はカーボン（黒鉛）を主成分とするグラファイトであって、電磁誘導作用によって渦電流が流れることにより発熱する。特に発熱プレート１２は押出材である。押出材は原料のカーボンを押出型に入れて、押出型の一方から圧力をかけて他方へ押し出すことによって形成される異方性黒鉛である。発熱プレート１２の表面にはセラミック塗料が塗布される。このように発熱プレート１２の表面をコート処理することにより、発熱プレート１２の上面から下面へ油脂が透過することを防止するとともに、発熱プレート１２の摩耗を防止する。
【００２４】
発熱プレート１２は四角に成形され、その寸法は一般的な家庭用ＩＨ調理器の電磁誘導加熱コイルよりも十分大きく、一辺が１５〜３０ｃｍである。平面視において断熱プレート１１は発熱プレート１２よりも大きい。これにより断熱プレート１１は、発熱プレート１２の熱が下方へ伝導することを確実に抑制する。発熱プレート１２は電磁誘導加熱され、５００℃まで昇温可能である。
【００２５】
断熱プレート１１の上面および発熱プレート１２の下面のいずれか一方には、他方に向かって突出する突起１３が形成される。これにより断熱プレート１１の上面と発熱プレート１２の下面との間には隙間、すなわち空気層１４、が形成される。空気層１４は発熱プレート１２の中央部に位置する。断熱プレート１１および空気層１４の厚みの合計寸法は、大きすぎると電磁誘導加熱に支障をきたすので、あまり大きくならない範囲、例えば５[ｍｍ]以内で選定される。
【００２６】
発熱プレート１２の上には、溶岩石プレート３０が載置される。溶岩石プレート３０は天然の溶岩石を切り出して成形してものであり、電磁誘導で加熱できない素材である。溶岩石プレート３０の下面は発熱プレート１２の上面と面接触する。平面視において溶岩石プレート３０は発熱プレート１２よりも大きい。これにより、発熱プレート１２の熱を無駄なく溶岩石プレート３０に伝達することができる。溶岩石プレート３０の上面には、肉片や野菜片などの調理対象物が載置される。
【００２７】
断熱プレート１１の外縁には、中央側よりも上方へ突出する外縁突条１５が形成される。外縁突条１５は、断熱プレート１１の四辺に沿って延びる枠状の突起であり、発熱プレート１２を包囲する。こうして外縁突条１５は発熱プレート１２を断熱プレート１１の中央に位置決めする。したがって通常の使用状態において、発熱プレート１２が外縁突条１５を乗り越えて側方へずれることはない。なお外縁突条１５は必須のものではなく、図示はしなかったが断熱プレート１１の上面を平坦に形成して、断熱プレート１１は外縁突条１５を有さなくてもよい。
【００２８】
第１実施形態の調理用器具は、枠体２１をさらに備える。枠体２１は図３の平面図に示すように四角形状の底壁部２２と、底壁部２２の中央部に穿設された中央孔２３と、底壁部２２の四辺に沿って形成されて上方へ突出する側壁部２４とを有する。底壁部２２は断熱プレート１１よりも一回り大きく、断熱プレート１１を下方から支持する。側壁部２４は断熱プレート１１の外縁に沿って延び、断熱プレート１１を囲繞する。これにより枠体２１は断熱プレート１１を収容する。枠体２１はアルミあるいはアルミを主とする合金製である。あるいは枠体２１はＰＰＳやＰＥＥＫ等の耐熱樹脂製である。中央孔２３の寸法は、一般的な家庭用ＩＨ調理器の電磁誘導加熱コイルより大きいことが望ましい。あるいは略同じ大きさであってもよい。中央孔２３の寸法は、直径１０〜２５ｃｍである。
【００２９】
溶岩石プレート３０の下面は発熱プレート１２の上面に面接触するため、溶岩石プレート３０は熱伝導により加熱される。溶岩石プレート３０は発熱プレート１２によって加熱され、両者は略同じ温度になる。溶岩石プレート３０は、９０〜２５０℃の範囲で任意の設定温度に保持される。
【００３０】
第１実施形態の調理用器具において、枠体２１はＩＨ調理器のトッププレートＴの上に直接載置され、断熱プレート１１の外縁部を支持する。そして中央孔２３で第２の空気層２５が形成される。これにより断熱プレート１１は第２の空気層２５を介して、ＩＨ調理器のトッププレートと対面する。この他にも図示はしなかったが、枠体２１を用いることなく、断熱プレート１１をＩＨ調理器のトッププレート上に直接載置してもよい。
【００３１】
ＩＨ調理器を作動させると、発熱プレート１２が高温に電磁誘導加熱され、上側の溶岩石プレート３０を２５０℃程度まで昇温させることができる。これに対し下側の断熱プレート１１の熱伝導率は０．１[W/mK]以下と小さく、空気層１４，２５が介在することから、ＩＨ調理器のトッププレートの温度上昇を効果的に抑制する。
【００３２】
また断熱プレート１１は、トッププレートの下方に配置されるＩＨ調理器のコイルを高温から保護するＩＨ調理器の安全センサが、高頻度で作動することを防止する。さらに断熱プレート１１によって、ＩＨ調理器の出力が安定する。
【００３３】
第１実施形態の調理用器具において、枠体２１の底壁部２２の下面には脚部２６が形成される。脚部２６は枠体２１の四隅に配置されて、底壁部２２の下面とＩＨ調理器のトッププレートとの間に隙間を形成する。これによりＩＨ調理器のトッププレートの温度上昇を一層抑制する。なお、発熱プレート１２の電磁誘導加熱を妨げないよう、トッププレートＴから発熱プレート１２までの距離は３〜１０[ｍｍ]が望ましい。そこで、脚部２６の高さおよび底壁部２２の厚み（空気層２５の厚みでもある）と、断熱プレート１１の厚みと、空気層１４の厚みとの合計は３〜１０[ｍｍ]にされる。
【００３４】
第１実施形態の調理用器具において、互いに離れた枠体２１の２辺には１対の持ち手２７が形成される。持ち手２７は側壁部２４の上縁から外方に張り出す。１対の持ち手２７を掴んで持ち上げることによって、枠体２１と、断熱プレート１１と、発熱プレート１２と、溶岩石プレート３０とを同時に運搬することができる。
【００３５】
枠体２１の下面には、四辺に沿って切欠き２８が形成される。図５に示すように枠体２１を積み上げると、切欠き２８が側壁部２４の上縁を受け入れる。これにより、枠体２１を安定して積み上げることができる。また発熱プレート１２および断熱プレート１１は側壁部２４の上縁よりも低い位置で枠体２１に収容されるため、プレート１１，１２を枠体２１に収容した状態のまま積み上げることができる。
【００３６】
なお上述した実施形態の他、図示はしなかったが枠体２１と、断熱プレート１１と、発熱プレート１２と、溶岩石プレート３０とを丸形に成形してもよい。断熱プレート１１および発熱プレート１２は、溶岩石プレート３０などの加熱調理容器に合わせた形状にするとよい。
【００３７】
また、上述した実施形態の調理用器具は、溶岩石プレート３０を加熱するものであるが、他の形状、例えば碗状の加熱調理容器を発熱プレート１２上に載置して加熱するものであってもよい。
【００３８】
また図示はしなかったが、発熱プレート１２の上面に溝を設けて、発熱プレート１２の上面に載置される加熱調理容器が発熱プレート１２の上面に吸い付くことを防止してもよい。
【００３９】
また加熱調理容器として、上述した溶岩石プレート３０の代わりに、陶板や、角閃石や、他の岩石を切り出して成形したプレートを用いてもよい。
【００４０】
また図示はしなかったが、枠体と、断熱プレートと、発熱プレートとを互いに連結する連結部材をさらに備えてもよい。
【００４１】
第１実施形態の変形例として外縁突条１５を、無機発泡体を固めた断熱材とし、外縁突条１５を除いた断熱プレート１１の残部を、折り曲げ可能な繊維系断熱材製のマットとしてもよい。あるいは、繊維系断熱材製マットを折り曲げて外縁突条１５を形成してもよい。  
【００４２】
図６は本発明の第２実施形態になる調理用器具を示す断面図であり、側方からみた状態を示す。図７は、図６に対応する底面図である。上述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略する。第２実施形態の調理用器具では、一対の持ち手部材と、断熱プレートと、発熱プレートとを互いに連結する連結部材をさらに備える。
【００４３】
断熱プレート１１は円板に形成され、断熱プレート１１の外縁には、上方へ突出する側壁１１ｗが付設される。また発熱プレート１２の外縁には、上方へ突出し、上方へ向かうにつれて拡径する漏斗状の側壁１２ｗが付設される。側壁１１ｗの上縁は側壁１２ｗと接続する。
【００４４】
発熱プレート１２の上には碗状の鍋４０が載置される。鍋４０は石製または陶器製である。鍋４０の底壁は発熱プレート１２の上面と面接触する。これに対し鍋４０の側壁は、側壁１２ｗから離隔する。
【００４５】
断熱プレート１１および発熱プレート１２には、１対の持ち手部材４１が取付固定される。持ち手部材４１は、断熱プレート１１の下面から外方へ延びる薄板状のプレート部４２と、プレート部４２の内方端に形成された貫通孔４３と、プレート部４２の外方端から上方へ突出する持ち手部４４とを有する。
【００４６】
断熱プレート１１に４個の貫通孔１１ｈが形成され、発熱プレート１２のうち貫通孔１１ｈと対応する位置に貫通孔１２ｈが形成される。そして、プレート部４２を断熱プレート１１の下面に重ねた状態で、連結部材としての固定具４６が貫通孔１１ｈ，１２ｈ、４３を貫通する。固定具４６の両端は固定具４６の中央部よりも拡径して、貫通孔１１ｈ，１２ｈ、４３から抜け止めされる。これにより断熱プレート１１、発熱プレート１２、および持ち手部材４１は互いに連結固定され、分離不能にされる。
【００４７】
空気層１４は、平面視においてこれら４本の固定具４６よりも中央に配置される。また持ち手部４４は、平面視において側壁１１ｗよりも外方に離隔して配置される。第２実施形態では、プレート部４２を重ねることから、プレート部４２の厚み寸法と同じ隙間で、断熱プレート１１の下面とＩＨ調理器のトッププレートとの間に第２の空気層２５が形成される。また、固定具４６はプレート部４２から突き出さないようにしてもよいし、プレート４２から下に突き出して脚としてもよい。
【００４８】
なお図示はしなかったが、発熱プレート１２の上面に環状の段差を設けてもよい。これにより、鍋４０は環状の段差によって発熱プレート１２の上面中央に位置決めされる。
【００４９】
図８は本発明の第３実施形態になる調理用器具を示す断面図であり、側方からみた状態を示す。上述した第１および第２実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略する。第３実施形態の調理用器具では、発熱プレートが凹凸形状にされた凹凸領域と、凹凸形状にされない平坦領域とを有する。凹凸領域は、発熱プレート１２の外縁部に沿って形成されて発熱プレート１２の上面から下方へ窪んだ環状溝５１である。平坦領域１２ｃは、発熱プレート１２の中央部に配置される。平坦領域１２ｃの直下には空気層１４が形成される。したがって空気層１４は発熱プレート１２の中央部に位置し環状溝５１よりも内方に位置する。環状溝５１の底には貫通孔１２ｈが形成される。
【００５０】
発熱プレート１２および側壁１２ｗは、対応する漏斗状の磁器製の鍋５０を受け入れる。そして発熱プレート１２の中央部の平坦領域１２ｃは、鍋５０の底壁の下面５０ｓと面接触する。また側壁１２ｗは鍋５０の側壁と面接触する。また環状溝５１は、鍋５０の高台５０ｋを受け入れて、環状溝５１の溝底が高台５０ｋと接触する。
【００５１】
なお図示はしなかったが、変形例として、１対の持ち手部材４１を第１実施形態の枠体のように形成してもよい。例えば一方のプレート部４２と他方のプレート部４２とを一体結合して、枠状に形成するとよい。
【００５２】
また第２および第２実施形態の変形例として、断熱プレート１１と側壁１１ｗを別部材とし、このうち断熱プレート１１を折り曲げ可能な繊維系断熱材からなるマットで構成し、側壁１１ｗも同じは繊維系断熱材のマットで構成してもよいし、無機発泡体を固めた断熱材を組み合わせてもよい。
【００５３】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明になる調理用器具は、ＩＨ調理器によって有利に利用される。
【符号の説明】
【００５５】
１１  断熱プレート、    １２  発熱プレート、    １３  突起、    １４  空気層、    １５  外縁突条、    ２１  枠体、    ２２  底壁部、    ２３  中央孔、    ２４  側壁部、    ２５  第２の空気層、    ２６  脚部、    ２７  持ち手、    ２８  切欠き、    ３０  溶岩石プレート、    ４０  鍋、    ４１  持ち手部材、    ４６  固定具、    ５０  鍋、    ５１  環状溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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