(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
給電を要求するための所定の通信を無線により行う第１通信手段であって、他の装置から供給される電力で動作可能な第１通信手段と、
前記第１通信手段による通信を開始する契機となり、前記第１通信手段の動作に供される他の装置からの第１給電と、前記第１通信手段による前記所定の通信において前記通信装置から要求され、当該要求に応じた前記他の装置からの第２給電とにより、無線により電力の供給を受ける受電手段と、
前記受電手段が前記第２給電によって供給を受けた電力を蓄電する蓄電手段と、
前記第１通信手段による通信が用いる第１通信方式より通信速度が速い第２通信方式により通信を行う第２通信手段であって、前記蓄電手段により蓄電された電力で動作可能な第２通信手段と、
前記受電手段が前記第１給電による電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定された場合、前記第２給電を要求するための前記他の装置との前記所定の通信を前記第１給電によって供給される電力を用いて前記第１通信手段に行わせる制御手段と、を有し、
前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定されなかった場合、前記第１通信手段による前記所定の通信を行わない、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１通信手段は、前記第２給電により供給される電力に対する料金を決済するための通信をさらに行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の通信により、前記他の装置が前記第２給電を行った場合、前記第２通信手段を、前記第２給電により供給された電力を用いて動作させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の通信により、前記他の装置が第２給電を行った場合、前記蓄電手段は、前記第２給電により供給された電力を蓄電する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記蓄電手段は、前記第１給電により供給された電力の蓄電は行わない、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受電手段は、電磁界に基づいて給電を受ける
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、電磁界に基づいて通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１通信手段は、前記受電手段によって、前記第１給電を無線により受けたことに応じて起動する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受電手段が前記第１給電を受けた際に前記蓄電手段の電力残量が前記第２通信手段による通信に基づいて決定される閾値より少ない場合、前記所定の通信を前記第１通信手段に行わせ、
前記通信装置は、前記受電手段が前記第１給電を受けた際に前記蓄電手段の電力残量が前記閾値より多い場合、前記第１通信手段による前記所定の通信を行わない、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記受電手段が前記第１給電を受けた際に前記蓄電手段の電圧が前記他の装置から前記第２通信手段による通信により取得した通信データ量に基づいて決定される所定値より少ない場合、前記所定の通信を前記第１通信手段に行わせ、
前記通信装置は、前記受電手段が前記第１給電を受けた際に前記蓄電手段の電圧が前記所定値より大きい場合、前記第１通信手段による前記所定の通信を行わない、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記受電手段が前記第２給電を受けている際に前記蓄電手段による蓄電が必要ではない状態となった場合、前記第２給電を停止するための通信を前記第１通信手段に行わせる、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
給電を要求するための所定の通信を無線により行う第１通信手段であって、他の装置から供給される電力で動作可能な第１通信手段と、前記第１通信手段による通信を開始する契機となり、前記第１通信手段の動作に供される他の装置からの第１給電と、前記第１通信手段による前記所定の通信において通信装置から要求され、当該要求に応じた前記他の装置からの第２給電とにより、無線により電力の供給を受ける受電手段と、前記受電手段が前記第２給電によって供給を受けた電力を蓄電する蓄電手段と、前記第１通信手段による通信が用いる第１通信方式より通信速度が速い第２通信方式により通信を行う第２通信手段であって、前記蓄電手段により蓄電された電力で動作可能な第２通信手段と、を有する前記通信装置の制御方法であって、
前記受電手段が前記第１給電による電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定された場合、前記第２給電を要求するための前記他の装置との前記所定の通信を前記第１給電によって供給される電力を用いて前記第１通信手段により行い、
前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定されなかった場合、前記第１通信手段による前記所定の通信を行わない、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接非接触通信を用いて通信を行なう通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近接非接触通信方式を用いて通信を行なう通信端末が知られている。特許文献１には、ＲＦＩＤシステムにおいて、ストレージ（タグ）側の電源部の電源残量を検出し、その残量が少ない場合にはリーダ側に警告を通知し、リーダ側でタグの電源残量についての警告表示を行なう技術について言及されている。ここで、例えば、誘導起電力を用いて電源残量の検出とその結果の通知とを行なえば、タグ内の電源の電力を消費せずに電源残量の検出及び警告通知が行なえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術では、タグ側で電源残量を検出することはできるが、例えば、アプリケーションを新たに起動させることはできない。また、例えば、タグ側で電源残量が十分であると判断しても、アプリケーションが新たに起動された場合、電力不足に陥ってしまう場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、適切に給電を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信装置は、給電を要求するための所定の通信を無線により行う第１通信手段であって、他の装置から供給される電力で動作可能な第１通信手段と、前記第１通信手段による通信を開始する契機となり、前記第１通信手段の動作に供される他の装置からの第１給電と、前記第１通信手段による前記所定の通信において前記通信装置から要求され、当該要求に応じた前記他の装置からの第２給電とにより、無線により電力の供給を受ける受電手段と、前記受電手段が前記第２給電によって供給を受けた電力を蓄電する蓄電手段と、前記第１通信手段による通信が用いる第１通信方式より通信速度が速い第２通信方式により通信を行う第２通信手段であって、前記蓄電手段により蓄電された電力で動作可能な第２通信手段と、前記受電手段が前記第１給電による電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定された場合、前記第２給電を要求するための前記他の装置との前記所定の通信を前記第１給電によって供給される電力を用いて前記第１通信手段に行わせる制御手段と、を有し、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けたことに応じて開始される前記第２通信手段による前記他の装置との通信と、前記受電手段が前記第１給電によって電力の供給を受けた際の前記蓄電手段の蓄電状況とに基づいて前記第２給電を要求すると判定されなかった場合、前記第１通信手段による前記所定の通信を行わない、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適切に給電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態に係わる通信端末を配して構成した通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す通信端末１０の構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示す第１の通信部１３及び第２の通信部１４の構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示す通信端末１０における動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す通信端末１０が通信制御局４０との間でデータ通信を行なう場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】図５に示すＳ２０８における電力供給処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】図６に示すＳ３０１における電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】実施形態２に係わる電力供給処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】実施形態３に係わる電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】実施形態４に係わる通信制御局４０の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す第１の通信部４３及び第２の通信部４４の構成の一例を示す図である。
【図１２】実施形態４に係わる通信制御局４０における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１０に示す通信制御局４０が通信端末１０との間でデータ通信を行なう場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】図１３に示すＳ１００９における電力供給処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】図１４に示すＳ１１００における電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例を示す第１のシーケンスチャートである。
【図１６】図１４に示すＳ１１００における電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例を示す第２のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係わる通信端末及び通信制御端末、プログラム、及び通信方法の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の一形態に係わる通信端末を配して構成した通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１１】
通信制御局４０は、通信端末１０との通信に際して、その通信を制御する通信制御端末として機能する。ここで、通信制御局４０及び通信端末１０は、互いに近接非接触通信（Near Field Communication：NFC）インターフェースを複数（本実施形態においては２つ）有し、このインターフェースを利用してデータ通信を行なう。また、場合によっては、通信制御局４０は、通信端末１０に対して電力供給を行なう。これは、電磁誘導による給電機能を有する近接非接触通信インターフェースを用いて行なわれる。
【００１２】
図２は、図１に示す通信端末１０の構成の一例を示す図である。
【００１３】
通信端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、第１の通信部１３と、第２の通信部１４と、電力管理部１５と、電源部１６とを具備して構成される。
【００１４】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、通信端末１０全体を統括制御（例えば、通信制御）する。記憶部１２は、例えば、メモリ等から構成され、プログラムやデータを記憶する。第１の通信部１３は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダライタ等から構成され、電磁誘導による給電機能を有する近接非接触通信インターフェースである。第２の通信部１４は、第１の通信部１３とは異なる通信方式を採る近接非接触通信インターフェースである。なお、第２の通信部１４は、第１の通信部１３よりも高い通信能力（大容量データ通信可、高速データ通信可の少なくとも一方を満たす）を有する通信インターフェースであればよい。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の通信方式であってもよい。
【００１５】
また、電力管理部１５は、電源残量の監視や電源出力を管理する。電源部１６は、電力管理部１５を通じて各ブロックに電力を供給する。電力管理部１５は、電源部１６からの電力と、第１の通信部１３を用いて他の端末（例えば、通信相手先端末）から給電される電力とを切り替えて各ブロックへ電力を供給する。
【００１６】
以上が、通信端末１０の構成の一例についての説明であるが、通信端末１０は、上述した構成に限定されず、必要に応じて記憶装置、入力装置、出力装置などの機能を追加して構成されてもよい。なお、本実施形態では、説明を省略するが、通信制御局４０も上述した通信端末１０と同様の構成を採る。
【００１７】
ここで、図３を用いて、図２に示す第１の通信部１３及び第２の通信部１４について説明する。
【００１８】
２０及び３０は、メディアアクセス層を管理するＭＡＣ（Medium Access Controller）である。２１及び３１は、エラー訂正符号化、復号化、変復調などの通信信号処理機能を持つＢＢＰ（Base Band Processor）である。２２及び３２は、ベースバンド帯の信号を搬送波周波数帯で処理するためのＲＦ（Radio Frequency）ブロックである。２３及び３３は、搬送波周波数帯の変調信号を無線区間で送受信するためのアンテナである。
【００１９】
第１の通信部１３は、外部（例えば、通信制御局４０）からの電磁誘導により給電される電力、又は自装置（電源部１６）から給電される電力により動作する。電磁誘導は、アンテナ２３を用いて行なわれる。なお、電磁誘導により給電される電力のみで動作する場合、通信速度の低下が見込まれるため、場合によっては、自装置から給電される電力をも用いて動作してもよい。また、第１の通信部１３は、ＭＡＣ２０により給電出力が管理される電源スイッチ２４を持つ。第１の通信部１３では、逆流電流防止回路（不図示）により逆電流の防止が管理される。この管理は、ＭＡＣ２０が受け取るコマンドと電源スイッチ２４とにより行なわれる。
【００２０】
次に、図４を用いて、図１に示す通信端末１０における動作の一例について説明する。ここでは、通信端末１０が通信制御局４０（通信相手先端末）と通信を行なう場合について説明する。
【００２１】
通信制御局４０からの電磁誘導による電力供給により通信端末１０の第１の通信部１３が起動される。すると、通信端末１０は、第１の通信部１３を用いて通信制御局４０と接続を行なう（Ｓ１００）。通信端末１０は、第１の通信部１３を用いて接続される通信制御局４０と通信データ量の交換を行なう（Ｓ１０１）。この通信データ量の交換は、第２の通信部１４を用いて行なわれる。なお、通信データが、通信制御局４０への上りであるか、下りであるかは任意である。
【００２２】
通信端末１０は、制御部１１において、通信データ量などを電力管理部１５に通知する。これを受けた電力管理部１５は、当該通信データ量に基づいて通信に必要となる電力量を演算し予測する（Ｓ１０２）。そして、電力管理部１５は、この予測された電力量を所定の値とし、この所定の値と電源部１６の電源残量とを比較する。これにより、電力管理部１５は、電源部１６の電源残量が十分であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００２３】
この結果、電源残量が十分にあれば（Ｓ１０３でＹＥＳ）、制御部１１は、第２の通信部１４を用いてデータ通信を行なう（Ｓ１０４）。データ通信が完了すれば（Ｓ１０９でＹＥＳ）、制御部１１は、通信制御局４０から第１の通信部１３を用いた電力供給を受けているか否かを判定する。電力供給を受けていれば（Ｓ１１０でＹＥＳ）、電力供給の停止要求を行なう。すなわち、第１の通信部１３を介して通信制御局４０に電力供給停止を通知する（Ｓ１１１）。その後、この処理を終了する。電力供給を受けていなければ（Ｓ１１０でＮＯ）、そのままこの処理を終了する。
【００２４】
一方、Ｓ１０３における判定の結果、電源残量が十分でなければ（Ｓ１０３でＮＯ）、制御部１１は、通信制御局４０から既に第１の通信部１３を用いた電力供給を受けているか否かを判定する。既に電力供給を受けていれば（Ｓ１０５でＹＥＳ）、制御部１１は、通信制御局４０に更なる電力供給を要求する（Ｓ１０７）。一方、電力供給を受けていなければ（Ｓ１０５でＮＯ）、制御部１１は、第１の通信部１３を用いて通信制御局４０に電力供給を要求する（Ｓ１０６）。通信端末１０は、この要求により通信制御局４０から第１の通信部１３を用いた電力供給を受ける（Ｓ１０８）。その後、通信端末１０は、再度、Ｓ１０３の処理に戻る。
【００２５】
ここで、図５を用いて、図１に示す通信端末１０が通信制御局４０との間でデータ通信を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００２６】
通信制御局４０は、まず、通信端末１０の第１の通信部１３と通信するために、自身の第１の通信部を起動する（Ｓ２００）。これにより、通信端末１０の第１の通信部１３は、電磁誘導により電力が供給される（Ｓ２０１）。このとき、通信端末１０の第１の通信部１３は、ストレージとして起動する（Ｓ２０２）。通信端末１０の第１の通信部１３は、通信制御局４０に対してストレージとして起動した旨の応答を返信し、通信制御局４０との間の接続を確立する（Ｓ２０３）。
【００２７】
ここで、通信端末１０の第１の通信部１３は、第２の通信部１４に起動を要求し、また、ストレージとして起動していることを制御部１１に通知する（Ｓ２０４）。この起動要求により、通信端末１０における第２の通信部１４が起動する（Ｓ２０５）。続いて、通信制御局４０は、自身の第２の通信部を起動させる（Ｓ２０６）。その後、通信端末１０と通信制御局４０との間で通信データ量の交換が行なわれる（Ｓ２０７）。
【００２８】
ここで、通信端末１０には、当該交換された通信データ量に相当するデータ通信を行なうだけの電源残量がなかったとする。この場合、通信端末１０は、制御部１１において、データ通信を行なうための電力供給を通信制御局４０に要求する（Ｓ２０８）。この要求により第１の通信部１３を介した通信端末１０への電力供給が開始される。そして、通信端末１０は、その電力を用いて通信制御局４０との間でデータ通信を開始する（Ｓ２０９）。通信端末１０は、このデータ通信が終われば、通信制御局４０へ電力供給の停止を要求する（Ｓ２１０）。
【００２９】
次に、図６を用いて、上記図５に示すＳ２０８における電力供給処理の流れの一例について説明する。
【００３０】
通信端末１０は、電力管理部１５において、電源部１６の電圧レベルＶｐｓがデータ通信に必要となる電圧レベルＶｔｆ以下であるか否かを判定する（Ｓ３００）。この結果、電源部１６の電圧レベルＶｐｓがＶｔｆ以下であれば、通信端末１０は、電力供給要求シーケンスを実行する（Ｓ３０１）。これにより、通信制御局４０から第１の通信部１３介して通信端末１０の各ブロックに電力が供給される（Ｓ３０２）。なお、電源部１６による電力供給は、電圧レベルがＶｔｆを上回らない限り行なわれない（Ｓ３０３）。これは、逆電流防止回路において制御される。
【００３１】
次に、図７を用いて、上記図６に示すＳ３０１における電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例について説明する。
【００３２】
電力管理部１５は、Ｓ３００の判定結果を制御部１１に通知する。これを受けた制御部１１は、第１の通信部１３を介して通信制御局４０に向けて電力供給要求を送信する（Ｓ４００）。
【００３３】
以上説明したように通信端末１０は、電源残量とデータ通信に必要となる電力との関係に基づいて通信制御局４０に電磁誘導による電力供給を要求する。そのため、例えば、電源残量が少ない場合にも、データ通信を行なうアプリケーションを新たに起動させることができる。また、例えば、アプリケーションの実行中に電源残量が不足し、処理が途中で中断されることもない。これにより、データ通信の確実性を高められることになる。
【００３４】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２においては、外部から給電される電力を蓄電するようにした場合について説明する。なお、実施形態２に係わる通信システム及び通信端末の構成は、実施形態１を説明した図１、図２及び図３と同様となるため、ここでは、その説明については省略する。但し、通信端末１０における電源部１６の構成において多少異なる。その相違点としては、実施形態２に係わる電源部１６は、二次電池としての蓄電機能を有するところである。
【００３５】
ここで、実施形態２に係わる通信端末１０の動作について説明する。なお、実施形態２に係わる通信端末１０の動作は、実施形態１を説明した図４、図５と同様となる。ここでは、実施形態１と異なる点のみを挙げて説明する。その相違点としては、実施形態１を説明した図５におけるＳ２０８の処理にある。
【００３６】
図８を用いて、実施形態２に係わるＳ２０８（図５参照）における電力供給処理の流れの一例について説明する。
【００３７】
通信端末１０は、電力管理部１５において、電源部１６の電圧レベルＶｐｓがデータ通信に必要となる電圧レベルＶｔｆ以下であるか否かを判定する（Ｓ５００）。この結果、電源部１６の電圧レベルＶｐｓがＶｔｆ以下であれば、通信端末１０は、電力供給要求シーケンスを実行する（Ｓ５０１）。これにより、通信制御局４０から第１の通信部１３介して通信端末１０の各ブロックに電力が供給される（Ｓ５０２）。このとき、通信制御局４０から供給される電力は、電源部１６にも供給され、電源部１６はこの電力を蓄電する（Ｓ５０３）。
【００３８】
この蓄電により、電源部１６の電圧レベルＶｐｓが、データ通信に必要となる電圧レベルＶｔｆを上回ったとする。すると、通信端末１０の制御部１１は、電力供給停止を第１の通信部１３を介して通信制御局４０に通知する（Ｓ５０５）。その後、電源部１６は、通信端末１０の各ブロックに対して電力供給を開始する（Ｓ５０６）。そして、通信端末１０は、供給される電力により第２の通信部１４によるデータ通信を行なう。
【００３９】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。実施形態３においては、外部から給電される電力に対して料金を支払う（課金）ようにした場合について説明する。なお、実施形態３に係わる通信システム及び通信端末の構成は、実施形態１を説明した図１、図２及び図３と同様となるため、ここでは、その説明については省略する。但し、第１の通信部１３が、電子決済の機能を有する点では相違する。なお、実施形態２同様に、電源部１６が二次電池としての蓄電機能を有していてもよい。
【００４０】
ここで、実施形態３に係わる通信端末１０の動作について説明する。なお、実施形態３に係わる通信端末１０の動作は、実施形態１を説明した図４、図５と同様となる。ここでは、実施形態１と異なる点のみを挙げて説明する。その相違点としては、電力供給要求シーケンスにある（図６のＳ３０１参照）。
【００４１】
図９を用いて、実施形態３に係わる電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例について説明する。
【００４２】
電力管理部１５は、Ｓ３００の判定結果を制御部１１に通知する。これを受けた制御部１１は、第１の通信部１３を介して通信制御局４０に向けて電力供給要求を送信する（Ｓ６００）。
【００４３】
ここで、通信制御局４０は、供給する電力量に応じた料金を通信端末１０に要求する（Ｓ６０１）。これを受けた通信端末１０の制御部１１は、第１の通信部１３を介して要求された料金に対する決済を行なう（Ｓ６０２）。この場合、通信端末１０においては、給電される電力量に応じた料金を支払う必要があるため、ユーザにより既に払い込まれた支払額に対応する金銭情報が保持されている。なお、通信制御局４０と通信端末との間における料金の要求や料金の決済は、従来行なわれている課金処理又は決済処理等を採用すればよいため、その詳細についての説明は省略する。
【００４４】
（実施形態４）
次に、実施形態４について説明する。実施形態４においては、通信制御局４０の構成、動作について説明する。なお、実施形態４に係わる通信システムの構成は、実施形態１を説明した図１、図２及び図３と同様となるため、ここでは、その説明については省略する。
【００４５】
まず、図１０を用いて、実施形態４に係わる通信制御局４０の構成の一例について説明する。
【００４６】
通信制御局４０は、制御部４１と、記憶部４２と、第１の通信部４３と、第２の通信部４４とを具備して構成される。なお、ここでは、説明を省略するが、勿論、通信制御局４０にも電源部等が設けられる。
【００４７】
ここで、制御部４１は、通信端末１０における制御部１１と同様の機能を果たし、記憶部４２は、通信端末１０における記憶部１２と同様の機能を果たす。第１の通信部４３は、通信端末１０における第１の通信部１３と同様の機能を果たし、第２の通信部４４は、通信端末１０における第１の通信部１４と同様の機能を果たす。
【００４８】
以上が、通信制御局４０の構成の一例についての説明であるが、上述した通信端末１０同様に、通信制御局４０もここに示す構成に限定されず、必要に応じて記憶装置、入力装置、出力装置などの機能を追加して構成されてもよい。
【００４９】
次に、図１１を用いて、図１０に示す第１の通信部４３及び第２の通信部４４について説明する。
【００５０】
ＭＡＣ５０及びＭＡＣ６０は、（上記図３で説明した）ＭＡＣ２０及びＭＡＣ３０と同様の機能を果たし、ＢＢＰ５１及びＢＢＰ６１は、ＢＢＰ２１及びＢＢＰ３１と同様の機能を果たす。ＲＦ５２及びＲＦ６２は、ＲＦ２２及びＲＦ３２と同様の機能を果たし、アンテナ５３及びアンテナ６３は、アンテナ２３及びアンテナ３３と同様の機能を果たす。
【００５１】
ここで、通信制御局４０における第１の通信部４３には、アンテナ５３を介して電力供給を行なう電源部５４が設けられる。すなわち、通信制御局４０は、この電源部５４を用いて、通信端末１０における第１の通信部１３を介して通信端末１０に電力供給を行なう。なお、電源部５４は、ＭＡＣ５０により制御される。
【００５２】
次に、図１２を用いて、実施形態４に係わる通信制御局４０における動作の一例について説明する。
【００５３】
通信制御局４０は、第１の通信部４３を用いて通信端末１０の第１の通信部１３に対して給電する。これにより、通信制御局４０は通信端末１０と接続される（Ｓ９００）。通信制御局４０は、第２の通信部４４を用いて通信端末１０と通信データ量の交換を行なう（Ｓ９０１）。なお、通信データが、通信端末１０への下りであるか、上りであるかは任意である。
【００５４】
通信制御局４０は、制御部４１において、通信端末１０から電力供給要求を受信したか否かを判定する。なお、電力供給要求の受信は、第１の通信部４３を用いて行なわれる。この結果、電力供給要求を受信した場合（９０２でＹＥＳ）、通信制御局４０は、第１の通信部４３を用いて当該受信した必要電力量に相当する電力を通信端末１０に供給する（Ｓ９０５）。
【００５５】
その後、通信制御局４０の制御部４１は、第２の通信部４４を用いてデータ通信を行なう（Ｓ９０３）。データ通信が完了すれば（Ｓ９０４でＹＥＳ）、制御部４１は、第１の通信部４３を介して通信端末１０から電力供給停止を受信したか否かを判定する。ここで、電力供給停止を受信した場合（Ｓ９０６でＹＥＳ）、通信制御局４０は、制御部４１において、第１の通信部４３を用いた電力供給を停止した後（Ｓ９０８）、この処理を終了する。一方、電力供給停止を受信していない場合には（Ｓ９０６でＮＯ）、通信制御局４０は、制御部４１において、電力供給を行なっているか否かを判定する。電力供給していれば（Ｓ９０７でＹＥＳ）、再度、Ｓ９０６の処理に戻るが、電力供給していなければ（Ｓ９０７でＮＯ）、この処理を終了する。
【００５６】
ここで、図１３を用いて、図１０に示す通信制御局４０が通信端末１０との間でデータ通信を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００５７】
通信制御局４０は、制御部４１において、第１の通信部４３の起動を要求するためのコマンドを発行する（Ｓ１０００）。これを受けた第１の通信部４３のＭＡＣ５０は、電源部５４を起動させる。これにより、通信制御局４０の第１の通信部４３は起動する（Ｓ１００１）。
【００５８】
ここで、通信制御局４０の第１の通信部４３からの電力供給により（Ｓ１００２）、通信端末１０の第１の通信部１３が起動する（Ｓ１００３）。通信端末１０の第１の通信部１３は、通信制御局４０に対してストレージとして起動した旨の応答を返信し、通信制御局４０との間の接続を確立する（Ｓ１００４）。
【００５９】
続いて、通信制御局４０は、制御部４１において、第２の通信部４４の起動を要求するためのコマンドを発行する（Ｓ１００５）。これにより、通信制御局４０における第２の通信部４４は起動する（Ｓ１００６）。また、通信端末１０においても第２の通信部１４が起動する（Ｓ１００７）。その後、通信制御局４０と通信端末１０との間で通信データ量の交換が行なわれる（Ｓ１００８）。
【００６０】
ここで、通信端末１０には、当該交換された通信データ量に相当するデータ通信を行なうだけの電源残量がなかったとする。この場合、通信端末１０は、データ通信を行なうための給電を第１の通信部１３を介して通信制御局４０に要求する（Ｓ１００９）。この要求により通信制御局４０における第１の通信部４３を介した通信端末１０への電力供給が開始される。
【００６１】
そして、通信制御局４０は、通信端末１０との間でデータ通信を開始する（Ｓ１０１０）。通信端末１０は、このデータ通信が終われば、通信制御局４０へ電力供給停止を要求する（Ｓ１０１１）。
【００６２】
次に、図１４を用いて、上記図１３に示すＳ１００９における電力供給処理の流れの一例について説明する。
【００６３】
通信端末１０は、電力供給要求シーケンスを実行する（Ｓ１１００）。これにより、通信制御局４０は、第１の通信部４３を用いた通信端末１０への電力供給を開始する（Ｓ１１０１）。
【００６４】
次に、図１５を用いて、上記図１４に示すＳ１１００における電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例について説明する。
【００６５】
通信端末１０は、通信制御局４０に向けて電力供給要求を送信する（Ｓ１２００）。通信制御局４０は、制御部４１において、この電力供給要求を第１の通信部４３を介して受信する。
【００６６】
ここで、図１６を用いて、実施形態２のように、供給する電力に対して料金の支払いを求めるようにした場合の電力供給要求シーケンスの処理の流れの一例について説明する。
【００６７】
通信端末１０は、通信制御局４０に向けて電力供給要求を送信する。通信制御局４０は、第１の通信部４３を介してこの電力供給要求を受信する（Ｓ１３００）。通信制御局４０は、制御部４１において、供給する電力量に応じた料金を通信端末１０に要求する（Ｓ１３０１）。通信端末１０が当該料金に対する決済を行なうと、通信制御局４０は、制御部４１において、この支払いを第１の通信部４３を介して受信する（Ｓ１３０２）。
【００６８】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００６９】
なお、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置に内蔵されたコンピュータが当該供給されたプログラムコードを読み出して実行することにより実施形態の機能が達成される場合をも含む。この場合、供給されるプログラムは、実施形態で図に示したフローチャート、シーケンスチャートに対応したコンピュータプログラムである。
【００７０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、当該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳ（Operating System）に供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７１】
コンピュータプログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００７２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、当該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００７４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００７５】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行なう。
【図１】
0006008908.tif 000002
【図２】
0006008908.tif 000003
【図３】
0006008908.tif 000004
【図４】
0006008908.tif 000005
【図５】
0006008908.tif 000006
【図６】
0006008908.tif 000007
【図７】
0006008908.tif 000008
【図８】
0006008908.tif 000009
【図９】
0006008908.tif 000010
【図１０】
0006008908.tif 000011
【図１１】
0006008908.tif 000012
【図１２】
0006008908.tif 000013
【図１３】
0006008908.tif 000014
【図１４】
0006008908.tif 000015
【図１５】
0006008908.tif 000016
【図１６】
0006008908.tif 000017