(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次平均粒子径が２０ｎｍ以下のマット剤を含有する基材フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂材料と該樹脂材料中に分散された微粒子を含有する機能性層を単層で形成する光学フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムを、前記マット剤をベルト流延製膜時の空気面側に局在するように、ベルト状の金属支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法によって形成し、前記機能性層を形成する塗布組成物が下記（Ａ）〜（Ｃ）を満たし、該塗布組成物を乾燥後の厚さが１μｍ以上となるように基材フィルムに塗布後、硬化を行い、前記機能性層の厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、前記機能性層に含有される前記微粒子の５０質量％以上を含有する局在相を形成し、かつ前記機能性層を、前記基材フィルムの前記マット剤が局在する面に形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（Ａ）前記樹脂材料が硬化性樹脂である。
（Ｂ）前記微粒子が前記樹脂材料よりも屈折率が０．０４以上低い。
（Ｃ）前記基材フィルムを膨潤又は溶解する有機溶媒を含有する。
【請求項２】
前記微粒子の屈折率が、１．３５〜１．４５の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記基材フィルムが、セルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記基材フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、当該光学フィルムを用いた偏光板、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学レンズ、携帯端末機、タッチパネル機能を有する携帯端末機、コンピュータやテレビなどの画像表示装置等を中心に、透過率及びコントラストの向上、映り込み低減のために、表面反射を減少させる反射防止層を有した反射防止フィルムが提案されている。
【０００３】
一方、携帯端末機、タッチパネル機能を有する携帯端末機などは、屋外で使用されることや小型化、薄膜化といったことが求められており、当該携帯端末機に用いられる部材も薄膜化が望まれている。また、当該携帯端末機は屋外で使用されることが多いため、使用される部材については耐久性が求められる。反射防止層としては、光学干渉層として屈折率と光学膜厚が適当な値を有する層をいくつか積層することにより、積層体と空気界面における光反射を減少させることが有効である。
【０００４】
前記光学干渉層としては、低屈折率層が少なくとも設けられている。低屈折率層は基材フィルムよりも屈折率が低い微粒子（例えば、外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である中空シリカ微粒子、フッ化マグネシウム微粒子など）を含有させ、低屈折率化するのが一般的である。また、反射防止フィルムは、機械強度を付与するために、基材フィルム上に中間層としてハードコート層を形成し、ハードコート性が付与された反射防止フィルムが一般的であり、通常ハードコート性を有した反射防止フィルムは、ハードコート層を塗布した後、ハードコート層に反射防止層が塗設される。
【０００５】
近年、生産性や低コストの観点から、一度の塗布工程でハードコート層と反射防止層（具体的には微粒子局在（偏在）相）を形成する技術については、種々検討されており、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００６】
特許文献１は、（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）屈折率が１．４０以下である粒子、（Ｄ）溶剤を含有する硬化性組成物をセルロース樹脂基材上に塗布する工程、硬化性組成物を硬化させてセルロース樹脂基材上に硬化膜を形成する工程を含み、硬化膜中においてセルロース樹脂基材と接する面とは反対の面側に前記粒子が偏在している反射防止用積層体の製造方法であって、（Ｄ）溶剤１００質量％中に、（Ｄ１）基材のセルロース樹脂を溶解し、かつ、０．１ＭＰａにおける沸点が８０℃以上２５０℃以下である溶剤を特定範囲で含有する反射防止用積層体の製造方法である。前記技術は、セルロース樹脂基材上に硬化性組成物を一度塗布して硬化させることで、セルロース樹脂基材と接触する面とは反対の面側に屈折率が１．４０以下である粒子が高密度に存在する層を形成し、耐擦傷性及び低屈折率性の双方を兼ね備えた反射防止用積層体を提供する技術である。
特許文献２は、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む紫外線硬化性樹脂組成物を塗布して塗膜を形成し、１つの塗膜から溶媒を蒸発させることにより、２以上の層を形成する積層体の製造方法である。（Ａ）重合性不飽和基を有する有機化合物を結合させてなる金属酸化物粒子、（Ｂ）エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体、（Ｃ）速揮発溶剤、（Ｄ）遅揮発溶剤。前記技術では、基材上、紫外線硬化性樹脂組成物を塗布して得られる１つの塗膜から溶媒を蒸発させることにより、２以上の層を形成し、最外層にフッ素含量が高い層が得られることで、反射防止に優れるフィルムである。
【０００７】
しかしながら、小型化、薄膜化の要望から薄膜基材フィルムを用いて一度の塗布工程でハードコート層と微粒子偏在（局在）相を形成した反射防止フィルムを作製し、当該フィルムを用いて、携帯端末機などの屋外用途の使用を想定して耐久試験を実施したところ、カールや可とう性（屈曲性、フレキシブル性）が劣化する問題があった。これらによって商品価値の低下を招いており、早急な解決が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２０３５６０号公報
【特許文献２】特許第４７４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、薄膜基材フィルムを用いて一度の塗布工程でハードコート層と微粒子局在相を形成した（以下、単層で形成された機能性層ともいう。）反射防止に優れた光学フィルムであって、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）に優れた光学フィルムを提供することである。また、当該光学フィルムの製造方法、当該光学フィルムを用いた偏光板、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、樹脂材料と該樹脂材料中に分散された微粒子を含有し、単層で形成された機能性層を有する光学フィルムであって、前記機能性層が、層の厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、特定の屈折率を有する微粒子を特定の割合で含有する局在相を有し、かつ、前記機能性層が、前記基材フィルムのマット剤が局在する面に形成されたことを特徴とする光学フィルムによって、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）に優れた光学フィルムが得られることを見いだし本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．１次平均粒子径が２０ｎｍ以下のマット剤を含有する基材フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂材料と該樹脂材料中に分散された微粒子を含有する機能性層を単層で形成する光学フィルムの製造方法であって、前記基材フィルムを、前記マット剤をベルト流延製膜時の空気面側に局在するように、ベルト状の金属支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法によって形成し、前記機能性層を形成する塗布組成物が下記（Ａ）〜（Ｃ）を満たし、該塗布組成物を乾燥後の厚さが１μｍ以上となるように基材フィルムに塗布後、硬化を行い、前記機能性層の厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、前記機能性層に含有される前記微粒子の５０質量％以上を含有する局在相を形成し、かつ前記機能性層を、前記基材フィルムの前記マット剤が局在する面に形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（Ａ）前記樹脂材料が硬化性樹脂である。
（Ｂ）前記微粒子が前記樹脂材料よりも屈折率が０．０４以上低い。
（Ｃ）前記基材フィルムを膨潤又は溶解する有機溶媒を含有する。
【００１３】
２．前記微粒子の屈折率が、１．３５〜１．４５の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１４】
３．前記基材フィルムが、セルロースエステルフィルムであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１５】
４．前記基材フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項〜第３項のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の上記手段により、薄膜基材フィルムを用いて一度の塗布工程でハードコート層と微粒子局在相を形成した反射防止に優れた光学フィルムであり、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）に優れた光学フィルムを提供することができる。
【００２７】
また、当該光学フィルムを用いた偏光板、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置を提供することができる。
【００２８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２９】
本発明者は、薄膜基材フィルムを用いて、一度の塗布工程で機能性層としてハードコート層と微粒子局在相を形成した反射防止に優れた光学フィルムであって、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）が劣化する課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、基材フィルムの製膜時に、可塑効果等を得るために添加される添加剤や基材フィルムのブロッキング防止や取り扱性から添加されるマット剤が一様に混ざった基材フィルム上に、機能性層を形成すると、基材フィルム中の可塑剤等が該機能性層に一部溶解し、基材フィルムの弾性率が低下し、更に耐久試験において基材フィルムの弾性率が著しく低下することが原因で、カール劣化が引き起こすと推定している。特に薄膜基材フィルムでは、基材フィルム自体のコシが弱いためカール劣化が顕著であった。
【００３０】
また耐久試験によって、基材フィルムの添加剤と機能性層の樹脂成分との反応等が生じ、可とう性（屈曲性）が劣化すると考えられる。
【００３１】
このため、添加剤とマット剤が表裏の各表層領域で偏在（局在）する製膜方法で作製した薄膜基材フィルムのマット剤偏在（局在）面に、前記機能性層を設けることで、添加剤との反応が抑性され、基材フィルムの弾性率低下も抑制でき、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）に優れた反射防止に優れた光学フィルムが得られたと推定している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のハードコートフィルムの断面写真
【図２】画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムを画像表示装置に使用した概略断面図
【図３】偏光板１０１の模式図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下のマット剤を含有する基材フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂材料と該樹脂材料中に分散された微粒子を含有する機能性層を単層で形成する光学フィルムの製造方法であって、前記基材フィルムを、前記マット剤をベルト流延製膜時の空気面側に局在するように、ベルト状の金属支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法によって形成し、前記機能性層を形成する塗布組成物が下記（Ａ）〜（Ｃ）を満たし、該塗布組成物を乾燥後の厚さが１μｍ以上となるように基材フィルムに塗布後、硬化を行い、前記機能性層の厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、前記機能性層に含有される前記微粒子の５０質量％以上を含有する局在相を形成し、かつ前記機能性層を、前記基材フィルムの前記マット剤が局在する面に形成することを特徴とする。
（Ａ）前記樹脂材料が硬化性樹脂である。
（Ｂ）前記微粒子が前記樹脂材料よりも屈折率が０．０４以上低い。
（Ｃ）前記基材フィルムを膨潤又は溶解する有機溶媒を含有する。
【００３４】
この特徴は、請求項１から請求項４までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３５】
なお、本発明における「単層で形成された機能性層」とする場合における「単層」とは、一度の塗布工程で形成可能な層であることを意味しており、同一の樹脂材料が連続して存在する層であることを意味する。
【００３６】
また、本明細書における「屈折率」とは、２５℃におけるＮａ−Ｄ線（波長５８９ｎｍ）の屈折率をいう。本明細書における「粒子の屈折率」は、同一マトリックス中に、固形分中の粒子含量を、１質量％、１０質量％、２０質量％とした組成物を成膜し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、２５℃におけるＮａ−Ｄ線での屈折率を測定し、検量線法で計算した粒子含量１００質量％の値をいう。
【００３７】
また、本発明における「基材フィルムのマット剤が局在する面」とは、以下のように定義される。
【００３８】
透過型電子顕微鏡で基材フィルムの断層写真を撮影後、基材フィルムの両面において、空気に接する側から内側に向かった厚み２μｍ、幅２５μｍの範囲のマット剤数を観察し、断層写真におけるマット剤の個数の大きい面をＡ面として、そのマット剤の個数をＡとし、断層写真におけるマット剤の個数の小さい面をＢ面として、そのマット剤の個数をＢとした際に、Ａ／Ｂが１．０１倍よりも大きい場合に、マット剤はＡ面に局在している、と定義する。より好ましくはＡ／Ｂが１．０５倍以上である。
【００３９】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記微粒子の屈折率が、１．３５〜１．４５の範囲内であることが好ましい。また、機能性層が硬化性樹脂を含有することが好ましく、前記基材フィルムが、セルロースエステルフィルムであることが好ましく、前記基材フィルムの膜厚が、５〜４０μｍの範囲内であることが、反射防止性、カール、可とう性改善の効果が得られることから、好ましい。
【００４３】
さらに、本発明においては、前記基材フィルムが、ベルト状の金属支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法で形成されマット剤がベルト流延製膜時の空気面側に局在している。これにより、耐久試験後のカールと可とう性（屈曲性）に優れた光学フィルムが得られる。
【００４４】
本発明の光学フィルムは、偏光板、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００４５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４６】
＜機能性層＞
（樹脂材料）
樹脂材料は、本発明の目的効果が得られやすく、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）にも優れる点から、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂（硬化性樹脂）が好ましい。具体的には、紫外線硬化型アクリレート系樹脂（紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂など）、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられ、中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【００４７】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体等が好ましく挙げられる。これらの中ではペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましい。活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に１個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよく、イソシアヌル酸トリアクリレート、イソシアヌル酸ジアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物の市販品としては、例えば新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００などが挙げられる。イソシアヌル酸ジアクリレート化合物の市販品としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−２１５などが挙げられる。イソシアヌル酸トリア���リレート化合物及びイソシアヌル酸ジアクリレート化合物の混合物としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３などが挙げられる。ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートとしては、新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００−１ＣＬ、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３２７などを挙げることができる。
【００４８】
活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体以外の市販品としては、アデカオプトマーＮシリーズ、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３、アロニックスＭ−３２７（東亞合成（株）製）、ＮＫ−エステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫ−エステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫ−エステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業（株））、ＰＥ−３Ａ（共栄社化学）などが挙げられる。
【００４９】
上記硬化性樹脂を単独又は２種以上混合しても良い。また、単官能アクリレートを用いても良い。
単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。このような単官能アクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【００５０】
単官能アクリレートを用いる場合には、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比で、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９８：２の範囲で含有することが好ましい。その他の樹脂材料としては、ビニル化合物、エポキシ化合物、アルコキシメチルアミン化合物が挙げられる。ビニル化合物類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等を挙げることができる。エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル等が挙げることができる。アルコキシメチルアミン化合物としては、ヘキサメトキシメチル化メラミン、ヘキサブトキシメチル化メラミン、テトラメトキシメチル化グリコールウリル、テトラブトキシメチル化グリコールウリル等が挙げられる。また、前記樹脂材料の屈折率としては、１．４９以上が好ましくは、更に好ましくは、１．４９〜１．６の範囲である。
【００５１】
（基材フィルムを溶解、又は膨潤する溶媒）
基材フィルムを溶解、又は膨潤させる溶媒について説明する。基材フィルムを溶解、又は膨潤させる溶媒は、基材フィルムがセルロースエステル樹脂フィルムからなる場合、以下の溶媒を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５２】
炭素子数が３〜１２のエーテル類：具体的には、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等。
【００５３】
炭素数が３〜１２のケトン類：具体的にはアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等。
【００５４】
炭素数が３〜１２のエステル類：具体的には、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸−ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸−ｎ−ペンチル、乳酸エチル、及びγ−プチロラクトン等。
【００５５】
２種類以上の官能基を有する有機溶媒：具体的には２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−アセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、及びアセト酢酸エチル等。
アミド類：ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等。
これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることかできる。
【００５６】
基材フィルムを溶解、又は膨潤する溶媒溶剤としてはシクロヘキサノン、メチルエチルケトン、γ−ブチロラクトンが好ましい。
【００５７】
セルロースエステル樹脂からなる基材フィルム上に塗布された機能性組成物中に基材フィルムを膨潤又は溶解する溶媒が存在すると、セルロースエステル樹脂の一部を溶解する。溶解したセルロースエステル樹脂は親水性であるため、塗布された機能性組成物は基材フィルム付近の親水性が高まり、相対的に疎水性である後述する微粒子が基材と反対側に偏在化（局在化）するものと考えられる。
【００５８】
機能性組成物中の基材フィルムを溶解、又は膨潤させる溶媒の含有量としては、樹脂材料１００質量部に対して１〜２００質量％の範囲であり、好ましくは１〜１００質量％の範囲である。
【００５９】
（基材フィルムを溶解、又は膨潤しない溶媒）
機能性組成物は、基材フィルムを溶解、又は膨潤しない溶媒を含有することもできる。基材フィルムを溶解又は膨潤しない溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ペンタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、トルエン等が挙げられる。含有量としては、樹脂材料１００質量部に対して、１〜２００質量％の範囲である。
【００６０】
（微粒子）
本発明に係る機能性層に含有する微粒子について説明する。本発明に係る機能性層に含有する微粒子とは、透過型電子顕微鏡により測定した場合における数平均粒子径が４００ｎｍ以下である粒子を指す。この場合、各粒子の粒径は透過型電子顕微鏡における投影面を同体積の円に換算した場合の直径として定義される。不要な散乱を発生させないためには、微粒子の粒径は可視光より十分に小さいことが好ましく、具体的には１〜２００ｎｍが好ましい範囲であり、より好ましくは１〜１００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは５〜６０ｎｍの範囲である。粒子の形状は、球状に限定されず不定形の形状であってもよい。
【００６１】
また、微粒子としては、前記樹脂材料よりも屈折率が０．０４以上低い微粒子であり、具体的には屈折率が１．３５〜１．４５の範囲内であり、更に疎水性を有することが好ましい。このような微粒子を含有させることで、機能性層の厚さをＬとしたとき、前記機能性層の基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、前記機能性層に含有される前記微粒子の５０質量％以上を含有する局在相が形成され、更には局在相が形成された際に、優れた低屈折率性が得られ、反射防止効果に優れる。
【００６２】
具体的な微粒子としては、（オルガノ）シリカゾル、酸化チタンゾル、酸化アルミナゾル、酸化スズゾ、中空シリカ粒子、フッ化金属粒子等が挙げられる。これら微粒子の中では、オルガノシリカゾル、中空シリカ粒子が好ましく、より好ましくは中空シリカ粒子である。また、微粒子は、均一に微細に分散されていることが好ましく、一次粒子で存在していることが好ましい。市販のオルガノシリカゾルとしては、例えば日産化学工業（株）製：ＭＥＫ−ＡＣ−２１０１（溶媒：メチルエチルケトン、比重（２０℃）：１．０１１、平均一次粒子径１２ｎｍ、粘度（２０℃）：１．１ｍＰａ・ｓ  ＳｉＯ２：３０．６％  水分：０．１６）、日産化学工業（株）製：ＭＥＫ−ＡＣ−４１０１（溶媒：メチルエチルケトン、比重（２０℃）：１．００６、平均一次粒子径４３ｎｍ、粘度（２０℃）：３．２ｍＰａ・ｓ  ＳｉＯ２：３０．７％  水分：０．０６％）等が挙げられる。
【００６３】
中空シリカ粒子は、その内部に空洞を有するため、中空でない粒子と比べてより低屈折率化することができる。
【００６４】
中空シリカ粒子の市販品としては、例えば、日揮触媒化成株式会社製の「ＪＸ１００８ＳＩＶ」（透過型電子顕微鏡で求めた数平均粒子径５０ｎｍ、固形分２０質量％、イソプロピルアルコール溶媒）、「ＪＸ１００９ＳＩＶ」（透過型電子顕微鏡で求めた数平均粒子径５０ｎｍ、固形分２０質量％、メチルイソブチルケトン溶媒）等が挙げられる。
【００６５】
また、中空シリカ粒子などの微粒子を変性されることで、疎水化処理を施すことができる。中空シリカ粒子などの微粒子を変性する粒子変性剤としては、重合性不飽和基及び加水分解性シリル基を有する化合物（以下、「重合性粒子変性剤」ともいう。）等が挙げられる。重合性粒子変性剤の重合性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられる。なお、加水分解性シリル基とは、水と反応してシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）を生成するものであって、例えば、ケイ素に１以上のメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等のアルコキシル基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子が結合したものをいう。
【００６６】
重合性粒子変性剤は、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の市販品を使用することもできる。また、粒子変性剤として、フッ素を含有する加水分解性シリル基を有する化合物（以下、「含フッ素粒子変性剤」ともいう。）を使用することもできる。
【００６７】
含フッ素粒子変性剤を使用することで、中空シリカ粒子を効率よく基材フィルムと反対側の表面に偏在させることができる。
【００６８】
含フッ素粒子変性剤は、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等の市販品を使用することができる。また、アルキル基を有する粒子変性剤や、シリコーン鎖を有する粒子変性剤も、含フッ素粒子変性剤と同様に使用することができる。上記の各種粒子変性剤は１種を用いても、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
中空シリカ粒子などの微粒子を変性させるためには、中空シリカ粒子などの微粒子と粒子変性剤とを混合し、加水分解させることにより両者を結合させることで変性できる。
【００７０】
中空シリカ粒子などの微粒子の粒子変性剤の結合量は、変性後の中空シリカ粒子などの微粒子を１００質量％とした場合、好ましくは０．０１〜４０質量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。中空シリカ粒子などの微粒子に反応させる粒子変性剤の量を上記範囲とすることで、機能性組成物における中空シリカ粒子などの微粒子の分散性を向上させることができるだけでなく、得られる硬化物の透明性を高める効果が期待できる。
【００７１】
機能性組成物において、微粒子の含有量は、形成する硬化膜の膜厚に応じて適宜調整できる。例えば、硬化膜の膜厚が１０μｍの場合、溶剤を除く成分の合計を１００質量％としたときに、好ましくは０．４〜１．２質量％の範囲、より好ましくは０．５〜１質量％の範囲である。例えば、硬化膜の膜厚が７μｍの場合、好ましくは０．６〜１．８質量％の範囲、より好ましくは０．７〜１．５質量％の範囲であり、硬化膜の膜厚が１μｍ以上、３μｍの場合、好ましくは１．２〜４質量％の範囲、より好ましくは１．５〜３質量％の範囲である。
微粒子の含有量が上記の範囲未満であると、反射防止能（低屈折率性）が得られない場合がある。一方、微粒子の含有量が上記の範囲を超えると、反射防止能を発現する微粒子が高密度に存在する層の厚さが大きくなりすぎて、反射率低減効果が発現しない場合がある。
【００７２】
（局在相）
図１は本発明の機能性層の実際の断面写真である。図１（ｂ）は（ａ）の局在相部分を拡大したものである。
【００７３】
本発明でいう局在相とは、機能性層の全厚さをＬとしたとき、透明基材フィルムと反対側の厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、該機能性層に含有される微粒子の５０質量％以上が含有される相をいう。
【００７４】
該断面写真を観察すると、機能性層の全厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、微粒子が局在分布して局在相を形成していることが分かる。本発明では、該局在相中に機能性層に含有される全微粒子の５０質量％以上を含有していることが特徴である。より好ましくは７０質量％以上を含有することが、耐傷性とヘイズを両立する上で好ましく、特に好ましくは９０質量％以上含有することである。
【００７５】
本発明における機能性層中の微粒子が、局在分布する層（局在相）は、倍率５０００倍の透過型電子顕微鏡で光学フィルムの断層写真を撮影後、その断層写真から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に含有される微粒子の含有質量％を求めることで確認できる。
【００７６】
また、元素分析による元素マッピングを行うことで領域別の微粒子の含有質量％を求めることもできる。
【００７７】
局在相の厚さは、機能性層表面近傍に薄く形成されることが反射防止や耐久試験後のカールと可とう性耐に優れる点で好ましく、具体的には０．０３〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜０．５μｍの範囲内である。
【００７８】
（機能性層の膜厚）
機能性層は後述する塗布方式で形成され、その際の塗布量としては、ウェット膜厚として１〜４０μｍの範囲が適当で、好ましくは２〜３０μｍの範囲である。
【００７９】
ドライ膜厚としては、１μｍ以上であり、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。ドライ膜厚が１μｍ以上において、前記した局在相が形成されやすく、優れた機械強度も得られる。上記成分以外にも機能性組成物は、以下に示すような化合物を含有しても良い。
【００８０】
（その他化合物：重合開始剤）
樹脂材料の硬化促進から重合開始剤を含有させても良い。重合開始剤としては、熱的に活性ラジカル種を発生させる化合物（熱重合開始剤）及び放射線（光）照射により活性ラジカル種を発生させる化合物（放射線（光）ラジカル重合開始剤）等を挙げることができる。また、酸性化合物及び放射線（光）照射により酸を発生させる化合物（放射線（光）酸発生剤）等も挙げることができる。これらの中では、放射線（光）重合開始剤が好ましい。
【００８１】
放射線（光）ラジカル重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始させられるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。放射線（光）ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１等が挙げられる。
【００８２】
熱ラジカル重合開始剤としては、加熱により分解してラジカルを発生して重合を開始するものであれば特に制限はなく、例えば、過酸化物、アゾ化合物を挙げることができ、具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００８３】
放射線（光）酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩類、ジアリールヨードニウム塩類の化合物を使用することができる。放射線（光）酸発生剤の市販品としては、サンアプロ社製のＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ等が挙げられる。
重合開始剤は、機能性組成物中において、溶剤を除く成分の合計を１００質量％としたときに、好ましくは０．０１〜２０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜１０質量％の範囲である。０．０１〜２０質量％の範囲であると、硬化物としたときの硬度が十分となり、塗膜の硬度も損なわれない。なお、重合開始剤は複数種の化合物を併用しても良い。
【００８４】
（その他化合物：導電剤）
機能性層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていても良い。好ましい導電剤としては、π共役系導電性ポリマーやイオン液体などが挙げられる。
【００８５】
（その他化合物：添加剤）
機能性層には、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アニオン界面活性剤、及びフッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、アクリル共重合物などの添加剤を含有させても良い。また、ＨＬＢ値が３〜１８の化合物を含有しても良い。ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
【００８６】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。あるいはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。ＨＬＢ値が３〜１８の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、本発明はこれに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。
【００８７】
花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）、ＫＦ−３５１（１２）、ＫＦ−３５２（７）、ＫＦ−３５３（１０）、ＫＦ−３５４Ｌ（１６）、ＫＦ−３５５Ａ（１２）、ＫＦ−６１５Ａ（１０）、ＫＦ−９４５（４）、ＫＦ−６１８（１１）、ＫＦ−６０１１（１２）、ＫＦ−６０１５（４）、ＫＦ−６００４（５）。シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーンなどを挙げることができ、上記信越化学工業社製のＫＦシリーズなどを挙げることができる。アクリル共重合物としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２などの市販品化合物を挙げることができる。フッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファック  ＲＳシリーズ、メガファックＦ−４４４メガファックＦ−５５６などを挙げることができる。フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またフッ素系化合物としては、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。これら添加剤は、機能性組成物中の溶���を除く成分に対し、０．００５質量部以上、５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００８８】
（その他化合物：紫外線吸収剤）
機能性層は、後述する基材フィルムで説明する紫外線吸収剤をさらに含有しても良い。紫外線吸収剤の含有量としては質量比で、紫外線吸収剤：樹脂材料＝０．０１：１００〜１０：１００の範囲で含有することが好ましい。
【００８９】
（その他化合物）
機能性層は、必要に応じて、粒子分散剤、酸化防止剤、光安定剤、シランカップリング、熱重合禁止剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤等を含有することができる。これらの内、粒子分散剤として、フッ素原子を含有する化合物、シロキサン鎖を有する化合物を使用することで、中空シリカ粒子などの微粒子の偏在化を促進し、塗膜の屈折率を低下させることができる。
【００９０】
（機能性層の製造方法）
機能性層の製造方法は、樹脂材料である硬化性樹脂、微粒子、基材フィルムを膨潤又は溶解する有機溶媒、及び必要に応じて基材フィルムを膨潤又は溶解しない溶媒、重合開始剤、及びその他の添加剤を含有した機能性組成物を、室温又は加熱条件下で混合することにより調製し、これら混合した機能性組成物を、基材フィルムのマット剤が偏在する面上に塗布する工程と、前記機能性組成物を硬化させ、硬化膜を形成する工程とを含む。かかる機能性層の製造方法によれば、基材フィルム上に機能性組成物を一度塗布して硬化させることで、基材フィルムと接触する面とは反対の面側（機能性層の厚さをＬとしたとき、前記機能性層の基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、前記機能性層に含有される前記微粒子の５０質量％以上を含有する局在相）に微粒子が高密度に存在する層が形成される。以下、工程ごとに説明する。
【００９１】
（塗布工程）
機能性組成物を基材フィルム上に塗布する方法としては、特に制限されず、例えばダイ塗工、減押しダイ塗工、バーコート塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、グラビアリバース塗工、リバースロール塗工、リップ塗工、ディップ塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の公知の方法を用いることができる。これらの中でもダイ塗工、減押しダイ塗工、グラビア塗工が好ましい。
【００９２】
（硬化工程）
基材フィルム上に塗布された機能性組成物を硬化させて、硬化膜を形成する。硬化条件については、特に限定されるものではない。具体的には、０〜２００℃の範囲、好ましくは８０〜１２０℃の範囲で乾燥処理して揮発成分を乾燥させた後、放射線及び／又は熱で硬化処理を行うことにより機能性層を形成することができる。熱で硬化させる場合の好ましい条件は、２０〜１５０℃の範囲であり、１０秒〜２４時間の範囲で行われる。放射線で硬化させる場合、紫外線又は電子線を用いることが好ましい。紫外線の照射光量は、好ましくは０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲であり、より好ましくは０．１〜２Ｊ／ｃｍ２の範囲である。また、電子線の照射条件は、加圧電圧が１０〜３００ｋＶの範囲、電子密度が０．０２〜０．３０ｍＡ／ｃｍ２の範囲、電子線照射量が１〜１０Ｍｒａｄの範囲である。
【００９３】
（乾燥工程）
硬化工程の前に、乾燥工程を設けても良い。乾燥工程としては、機能性組成物中の溶媒を揮発させて除去する機能を有していればよい。乾燥温度としては、０〜２００℃の範囲、好ましくは８０〜１２０℃の範囲である。
【００９４】
セルロースエステル樹脂からなる基材フィルム上に塗布された機能性組成物中の基材フィルムを膨潤又は溶解する溶媒が、基材フィルムであるセルロースエステル樹脂の一部を溶解する。
【００９５】
溶け出したセルロースエステル樹脂は親水性であるため、塗布された機能性組成物は基材フィルム付近の親水性が高まり、相対的に疎水性である微粒子が基材フィルムと反対側に乾燥工程で偏在化（局在化）し、硬化工程で硬化されることで、機能性層の厚さをＬとしたとき、前記機能性層の基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、機能性層に含有される微粒子の５０質量％以上を含有する局在相が得られると推定している。
【００９６】
（反射率）
本発明の光学フィルムの視感度反射率は、数値が低いほど反射防止能に優れていることを示す。具体的には、視感度反射率は４．０％以下が好ましく、より好ましくは３．０％以下である。視感度反射率は得られた光学フィルムの裏面を黒スプレー等で処理し、分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタ社製）により測定して求めた値である。
【００９７】
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、画像表示装置に用いた場合の視認性から０．２〜１０％の範囲内であることが好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定できる。
【００９８】
（硬度）
本発明の光学フィルムは、硬度の指標である鉛筆硬度がＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上である。Ｈ以上であれば、偏光板化工程で、傷が付きにくい。鉛筆硬度は、作製した光学性フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、加重５００ｇ条件でＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、機能性層をＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。次いで、本発明に係る基材フィルムについて説明する。
【００９９】
＜基材フィルム＞
本発明に係る光学フィルムの基材フィルムは、本発明の目的効果が得られやすい点からセルロースエステル樹脂フィルムが好ましい。以下、セルロースエステル樹脂フィルムについて説明する。
【０１００】
セルロースエステル樹脂フィルム（以下、セルロースエステルフィルム、セルロースアセテートフィルムともいう。）は、例えばトリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等が挙げられる。またセルロースエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、フッ素樹脂、シクロオレフィンポリマー等を併用してもよい。セルロースエステルフィルムの市販品としては、例えばコニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ及びＫＣ４ＵＺ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）が挙げられる。セルロースエステルフィルムの屈折率は１．４５〜１．５５であることが好ましい。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準じて測定することができる。
【０１０１】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂（以下、セルロースエステルともいう）は、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【０１０２】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独あるいは混合して用いることができる。
【０１０３】
セルロースジアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５１．０％〜５６．０％が好ましく用いられる。市販品としては、（株）ダイセル製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【０１０４】
セルローストリアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％の範囲ものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％の範囲のセルローストリアセテートである。
【０１０５】
セルローストリアセテートとしては、数平均分子量（Ｍｎ）が１２５０００以上、１５５０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００以上３１００００未満、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１の範囲であるセルローストリアセテートＡ、アセチル基置換度が２．７５〜２．９０であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１５５０００以上、１８００００未満、Ｍｗは２９００００以上３６００００未満、Ｍｗ／Ｍｎは、１．８〜２．０の範囲であるセルローストリアセテートＢを含有することが好ましい。
【０１０６】
セルロースアセテートプロピオネートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすものが好ましい。
【０１０７】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。
【０１０８】
上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１０９】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下のとおりである。
【０１１０】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１１】
（熱可塑性アクリル樹脂）
セルロースエステルフィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を併用しても良い。併用する場合には、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０の範囲内が好ましい。
【０１１２】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％の範囲、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％の範囲からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を併用してよい。
【０１１３】
これらの中でも共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１１００００〜５０００００の範囲である。
【０１１４】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の市販品としては、例えばデルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
（マット剤）
本発明に係る基材フィルムは、取扱性を向上させるため、例えばアクリル粒子、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの公知のマット剤を含有する。これらの中でも二酸化ケイ素が基材フィルムのヘイズを小さくできる点やマット剤が局在する面が形成されやすい点から好ましい。マット剤の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下であり、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１１５】
基材フィルムは、環境変化での寸法安定性から、下記一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物又は糖エステルを含有することが好ましい。先ずは、一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物について説明する。
【０１１６】
一般式（Ｘ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｘ）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１１７】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。以下に、一般式（Ｘ）で表される化合物の具体例（化合物Ｘ−１〜化合物Ｘ−１７）を示すが、これに限定されない。
【０１１８】
【化１】
0005895657.tif 000002
【０１１９】
【化２】
0005895657.tif 000003
【０１２０】
【化３】
0005895657.tif 000004
【０１２１】
次に糖エステル化合物について説明する。糖エステル化合物としては、セルロースエステル以外の糖エステルであって、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖などの糖のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物である。糖としては例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース及びケストースを挙げることができる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にフラノース構造及び／又はピラノース構造を有する化合物が好ましい。これらの中でも、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。また、オリゴ糖として、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖も好ましく使用することができる。
【０１２２】
糖をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。使用するカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−、ｍ、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−、ｍ、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。エステル化したエステル化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化合物が好ましい。以下に本発明に用いられ得る糖エステル化合物の具体例を示すが、これらに限定されない。
【０１２３】
【化４】
0005895657.tif 000005
【０１２４】
【化５】
0005895657.tif 000006
【０１２５】
【化６】
0005895657.tif 000007
【０１２６】
【化７】
0005895657.tif 000008
【０１２７】
【化８】
0005895657.tif 000009
【０１２８】
糖エステル化合物は、一般式（Ｙ）で示される化合物が好ましい。以下に、一般式（Ｙ）で示される化合物について説明する。
【０１２９】
【化９】
0005895657.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換の炭素数２〜２２のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
以下に一般式（Ｙ）で示される化合物をより具体的（化合物Ｙ−１〜化合物Ｙ−２３）に示すが、これらに限定はされない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１３０】
【化１０】
0005895657.tif 000011
【０１３１】
【化１１】
0005895657.tif 000012
【０１３２】
【化１２】
0005895657.tif 000013
【０１３３】
置換度分布は、エステル化反応時間の調節、又は置換度違いの化合物を混合することにより目的の置換度に調整できる。
【０１３４】
一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物又は糖エステル化合物は、基材フィルムに、１〜３０質量％の範囲含有させることが好ましく、５〜２５質量％の範囲含有させることがより好ましく、５〜２０質量％含有させることが特に好ましい。
【０１３５】
（その他の添加剤）
〔可塑剤〕
本発明に係る基材フィルムは、必要に応じて可塑剤を含有しても良い。可塑剤としては、特に限定されないが、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、及び多価アルコールエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が挙げられる。これらの中では、後述するリターデーション値にセルロースエステルフィルムを制御しやすい点から、アクリル系可塑剤が好ましい。
【０１３６】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。以下に、多価アルコールエステル系可塑剤の具体的例を示すがこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
【化１３】
0005895657.tif 000014
【０１３８】
【化１４】
0005895657.tif 000015
【０１３９】
グリコレート系可塑剤としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１４０】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１４１】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１４２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる化合物である。具体例としては、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４３】
アクリル系可塑剤としてはアクリル系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーはアクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１４４】
なお、上述した可塑剤を含有させる場合、その使用量は例えばセルロースアセテートに対し、１〜５０質量％の範囲含有させることが好ましく、５〜３５質量％の範囲含有させることがより好ましく、５〜２５質量％の範囲含有させることが特に好ましい。
【０１４５】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る基材フィルムは、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することため、耐久性を向上させるができる。紫外線吸収剤は、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線吸収剤の具体例としては特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４６】
より具体的には、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等を用いることができる。これらは、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１４７】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などである。
【０１４８】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特にポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  １０９（オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ―２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ―２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）などを用いることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００（２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５（２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス―（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物）などを用いることができる。
【０１４９】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから、基材フィルムとなる樹脂溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１５０】
紫外線吸収剤の使用量は、基材フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１５１】
（酸化防止剤）
本発明に係る基材フィルムは、さらに酸化防止剤（劣化防止剤）を含有していてもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。これら化合物の添加量は、基材フィルムに対して、質量割合で１〜１００００ｐｐｍの範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１５２】
（欠点）
基材フィルムは、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１５３】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ローラ傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認できる。
【０１５４】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１５５】
また、目視で確認できない場合でも、機能性層を形成したときに、塗膜が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、基材フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１５６】
（光学特性）
基材フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９２％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。ヘイズ値は１０％以下が好ましく、より好ましくは２％以下である。全光線透過率、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定することができる。
【０１５７】
また、基材フィルムの面内リターデーション値Ｒｏが０〜２０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１００〜１００ｎｍの範囲が好ましい。更にＲｔｈは−５０〜５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１５８】
Ｒｏ及びＲｔｈは下記式（ｉ）及び（ii）で定義された値である。
【０１５９】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは基材フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは基材フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚは基材フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは基材フィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
上記リターデーションは、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。上記リターデーション値に制御した基材フィルムを用いることで、タッチパネルや液晶表示装置などの画像表示装置に用いた際の視認性に優れる点から好ましい。リターデーションは、前述した可塑剤の種類や添加量及び基材フィルムの膜厚や延伸条件等で調整できる。
【０１６０】
（基材フィルムの製膜方法）
次に、基材フィルムの製膜方法の例を説明するが、これに限定されるものではない。セルロースエステルフィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、マット剤が偏在する面が形成されやすい点から流延法が好ましい。
【０１６１】
（有機溶媒）
また、基材フィルムを溶液流延製膜法で製造する場合の樹脂溶液（ドープ）を形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂などの樹脂や、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。前記溶媒はセルロースエステル樹脂、マット剤、可塑剤及びその他添加剤を計１５〜４５質量％溶解させたドープであることが好ましい。
【０１６２】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法では、樹脂、マット剤及び添加剤を溶剤に溶解させたドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったセルロースエステルフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１６３】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１６４】
ベルト状の金属支持体上にドープを流延する溶液流延製膜法によって本発明に係る基材フィルムを形成することで、ベルト面側と空気面側において、ドープの乾燥速度が異なることで、ドープ中の成分の比重の違いによって、マット剤が局在する面（空気面側）と可塑剤が局在する面（ベルト面側）を有する基材フィルムが得られるため、基材フィルムの製膜方法としては、ベルト製膜を用いた溶液流延製膜法が好ましい。該製膜法を用いて作製した基材フィルムを用いて、マット剤局在面に本発明に係る機能性層を塗設することで、基材フィルムの弾性率の低下や混合層領域での反応を抑制でき、耐久試験後も優れたカール特性や可とう性が得られるため好ましい。
【０１６５】
基材フィルムのマット剤や可塑剤の局在状態の確認は、前述の透過型電子顕微鏡で基材フィルムの断層写真を撮影し解析する方法に加えて、各面を飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）やＸ線光電子分析装置（ＥＳＣＡ）によって分析することで確認することもできる。
【０１６６】
ここで、飛行時間型二次イオン質量分析法とは、固体試料上の原子や分子の化学情報を一分子層以下の感度で測定でき、特定の原子や分子の分布を１００ｎｍ以下の空間分解能で観察可能な質量分析法である。飛行時間型二次イオン質量分析法は、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）の１種であり、一次イオンビームを固体試料に照射し、その際に試料の最表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することによって、分析が行われる。質量分析計として飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）が用いられることから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと称される。
【０１６７】
飛行時間型二次イオン質量分析法によれば、イオンビームをパルス的に試料に照射することによって、実質的に非破壊的な試料測定が可能であることから、現在では有機材料、高分子材料の分析にも広く応用されるに至っている。
【０１６８】
基材フィルムのキャストの幅は１〜４ｍの範囲が好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１６９】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１７０】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１７１】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１７２】
基材フィルムが良好な平面性を得るためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲又は６０〜１３０質量％の範囲であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲又は７０〜１２０質量％の範囲である。残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１７３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１７４】
また基材フィルムの乾燥工程は、ウェブを金属支持体より剥離し、乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲である。
【０１７５】
フィルム乾燥工程では一般にローラ乾燥方式（上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１７６】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１７７】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１７８】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１７９】
延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、あるいはＭＤ方向及びＴＤ方向を同時に広げて両方向に延伸する方法等が挙げられる。
【０１８０】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１８１】
テンター等の製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍの範囲が好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍの範囲が更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍの範囲が最も好ましい。
【０１８２】
延伸する際の温度は、基材フィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、更に好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲である。
【０１８３】
基材フィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。基材フィルムの乾燥時のＴｇは、１１０℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましい。特に好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。基材フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法等によって求めることができる。延伸する際の温度は、１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れるため、好ましい。基材フィルム表面を粗らすことにより、滑り性が向上するとともに、表面加工性が向上するため好ましい。
【０１８４】
〔溶融流延製膜法〕
基材フィルムは、溶融流延製膜法によって製膜しても良い。溶融流延製膜法は、樹脂、可塑剤等のその他の添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０１８５】
溶融流延製膜法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１８６】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１８７】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１８８】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１８９】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化できる程度になるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１９０】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１９１】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させることにより、基材フィルムを製膜する。
【０１９２】
また、上記のようにして得られた基材フィルムは、冷却ローラに接する工程を通過後、更に延伸することが好ましい。
【０１９３】
延伸方法は、公知のローラ延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１９４】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、基材フィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０１９５】
（フィルムの物性）
本発明に係る基材フィルムの膜厚は、５〜１００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜４０μｍの範囲である。前記のような薄膜領域において、耐久試験後のカール低減効果が特に発揮されやすい。
【０１９６】
基材フィルムの長さは、５００〜１００００ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０００〜８０００ｍの範囲である。前記長さの範囲とすることで、機能性層等の塗布における加工適正や基材フィルム自体のハンドリング性に優れる。
【０１９７】
基材フィルムの算術平均粗さＲａは、好ましくは２〜１０ｎｍの範囲、より好ましくは２〜５ｎｍの範囲である。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定できる。
【０１９８】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の光学フィルムをアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１９９】
もう一方の面は、前記した基材フィルムや市販品であるＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ８ＵＣＲ、ＫＣ４ＦＲ（コニカミノルタオプト（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）等を用いることができる。
【０２００】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、これのみに限定されるものではない。
【０２０１】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍである。
【０２０２】
該偏光膜の面上に、本発明に係る光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２０３】
（粘着層）
液晶セルの基板と貼り合わせるためにフィルム片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０２０４】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤若しくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化させることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
【０２０５】
＜画像表示装置＞
本発明の光学フィルムは、画像表示装置に使用することで、視認性やムラに優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置、タッチパネル表示装置、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等が挙げられる。これら画像表示装置の中でも液晶表示装置やタッチパネル表示装置に本発明の光学フィルムを用いた場合、視認性やムラに特に優れる点で好ましい。
【０２０６】
＜タッチパネル＞
本発明の光学フィルムは、例えば液晶表示装置（上面側偏光板／液晶セル／下面側偏光板構成）の上面側偏光板の下にタッチパネル部材を用いたインナータッチパネルや静電容量方式のタッチパネル等にも使用することができる。
【０２０７】
＜画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム＞
次に、本発明の光学フィルムを用いた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムについて説明する。本発明の光学フィルムを用いた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムを画像表示装置に使用した概略断面図の一例を図２に示す。
画像表示装置３０は、画像表示パネル３１と、画像表示パネル３１の表示部（表示面）上に、粘着剤層３２を介して配置された導電性ガラス基板３３と、導電性ガラス基板３３上に貼着された画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１とから概略構成されている。
導電性ガラス基板３３は、ガラス基板３４と、導電性膜３５とから構成されている。
画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１は、ガラス基板３４に粘着剤層４３によって貼着されている。
【０２０８】
本発明の光学フィルム４２からなる画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１は、粘着剤などとの密着性が高く、易接着処理を施す必要がない。また、ガラス飛散防止フィルムに十分な飛散防止性を得ることができる。また、耐久試験後も変形等が生じにくく、視認性に優れる。
【０２０９】
光学フィルム４２は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準拠して測定した波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４５〜１．５５の範囲が好ましい。また粘着剤層４３もＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準拠して測定した波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４０〜１．５５の範囲が好ましく、更に好ましくは１．４５〜１．５２の範囲である。
粘着剤層４３の屈折率は、例えば芳香環を含有させることで屈折率を高くする方法、又は、フッ素原子を含有させることで屈折率を低くする方法などで調節できる。
粘着剤層４３と画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１の屈折率を前記範囲とすることで、ガラス基板等に貼り合わせた際の屈折率が小さく、干渉縞に優れる。
【０２１０】
粘着剤層の厚さは、５〜３０μｍの範囲が好ましく、１０〜２５μｍの範囲がより好ましい。粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型、無溶剤型のいずれであってもよい。また、これらの粘着剤の中でも、粘着力制御の容易性、耐候性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤は、重量平均分子量５０〜２００万の範囲、好ましくは７０〜１７０万の範囲のアクリル系樹脂が架橋処理されたものが好しい。重量平均分子量が上記の範囲にあれば、粘着力及び保持力のバランスがとれた飛散防止用フィルムが得られる。前述の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【０２１１】
アクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が用いられる。この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましい。エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルや、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類や、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１２】
アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態についてはランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。架橋処理に用いられる架橋剤としてはポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましく用いられる。架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体固形分１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部の範囲である。アクリル系粘着剤には、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。さらに、粘着剤層４２には保護フィルムと剥離シートを貼付されても良い。剥離シートの基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。剥離シート用基材の表面に剥離性を持たせるには、その表面にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどの剥離剤を塗布により付着させる。剥離シート基材の厚さは５〜３００μｍの範囲が好ましく、１０〜２００μｍの範囲がより好ましい。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２１４】
実施例１
（セルロースエステルフィルム１の作製）
・二酸化珪素分散液の調製
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）
１０質量部
エタノール                                                    ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。
【０２１５】
〈ドープ１の調製〉
（セルロースエステル樹脂）
セルローストリアセテートＡ（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、
アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）                  ９０質量部
（添加剤）
Ｘ−１                                                          ５質量部
Ｘ−１２                                                        ４質量部
（紫外線吸収剤）
ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）              ３質量部
（微粒子）
二酸化珪素分散希釈液                                            ４質量部
（溶媒）
メチレンクロライド                                          ４３２質量部
エタノール                                                    ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ（ドープ１）を調製した。
【０２１６】
次に、ベルト流延製膜装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．１５ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．２倍に延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。その後、１３０℃の乾燥装置内を多数のローラで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、セルロースエステルフィルム１を得た。セルロースエステルフィルム１の膜厚は４０μｍ、巻長は５０００ｍであった。なお、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。
【０２１７】
セルロースエステルフィルム１を、ミクロトームを用いて、電子顕微鏡観察用超薄切片サンプルを作製後、セルロースエステルフィルム１の断面を以下のように透過電子顕微鏡にて観察した。
【０２１８】
透過型電子顕微鏡でセルロースエステルフィルム１の断層写真を撮影後、セルロースエステルフィルム１の空気面側、及びベルト面側の両面において、空気に接する側から内側に向かった厚み２μｍ、幅２５μｍの範囲のマット剤数を観察した。
【０２１９】
その結果、上記マット剤数は、空気面側がベルト面側に対し１．１倍多く、セルロースエステルフィルム１の場合は、空気面側にマット剤が局在していることを確認した。
【０２２０】
また、得られたセルロースエステルフィルム１の空気面側とベルト面側について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析装置を用いて分析した。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の結果、空気面側にマット剤が局在していることを確認した。
【０２２１】
なお、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析は下記測定条件によって行った。
【０２２２】
測定装置  ：２１００ＴＲＩＦＴ２（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）
測定モード：冷却測定（温度範囲−９５〜−１０５℃）
一次イオン：Ｇａ（１５ｋＶ）
測定領域  ：６０μｍ角
積算時間  ：２分
なお、測定及び解析は、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製ＷＩＮ−Ｃａｄｅｎｃｅ  Ｖｅｒ４．０．０．１４にて行った。
【０２２３】
（セルロースエステルフィルム２〜５の作製）
セルロースエステルフィルム１の作製において、膜厚を表１に記載した如く変化させた以外は、同様にしてセルロースエステルフィルム２〜５を作製した。
【０２２４】
セルロースエステルフィルム２〜５についても空気面側とベルト面側のＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析、及び透過電子顕微鏡による断層写真を観察した結果、セルロースエステルフィルム２〜５も空気面側にマット剤が局在していることを確認した。
【０２２５】
（セルロースエステルフィルム６〜９の作製）
セルロースエステルフィルム１〜５の作製において、ベルト流延製膜装置をドラム流延製膜装置に変更した以外は、同様にしてセルロースエステルフィルム６〜９を作製した。
【０２２６】
次いで、セルロースエステルフィルム６〜９について、空気面側とベルト面側のＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析、及び透過電子顕微鏡による断層写真を観察した結果、可塑剤やマット剤が一様に混ざっており、空気面側にマット剤が局在していないことを確認した。
【０２２７】
［光学フィルム１の作製］
上記作製したセルロースエステルフィルム１の空気面側（マット剤局在面）上に、下記の機能性組成物１を孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、押し出しコーターを用いて塗布し、乾燥温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が０．２体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚３μｍの機能性層１を形成して、巻き取りロール状光学フィルム１を作製した。
【０２２８】
（機能性組成物１）
紫外線を遮蔽した容器中において、中空シリカ粒子分散液１（固形分濃度２０質量％、商品名「ＪＸ−１００９ＳＩＶ」、メチルイソブチルケトンゾル、屈折率１．３６、日揮触媒化成株式会社製）５質量部、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ」、屈折率１．４９、新中村化学工業（株）製）９６質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１−オン（商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３質量部、サイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ株式会社製）０．１質量部、さらにメチルイソブチルケトンを７５質量部、シクロヘキサノン２０質量部、γ−ブチロラクトンを５質量部加えて室温で２時間撹拌することにより機能性組成物１を得た。
【０２２９】
［光学フィルム２の作製］
光学フィルム１の作製において、機能性組成物１の中空シリカ粒子分散液１を以下のように変性処理した中空シリカ粒子分散液２とし、添加量を４．４質量部に変更した以外は同様にして光学フィルム２を作製した。
【０２３０】
（中空シリカ粒子分散液２の調製）
中空シリカ粒子（商品名「ＪＸ−１００９ＳＩＶ」、メチルイソブチルケトンゾル、日揮触媒化成株式会社製）９０．９質量部（固形分濃度；２０質量％）、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）１質量部、イソプロパノール０．１質量部及びイオン交換水０．０５質量部の混合液を、８０℃で３時間攪拌後、オルトギ酸メチルエステル０．７質量部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで無色透明の中空シリカ粒子分散液２を得た。固形分濃度は２２．５質量％であった。
【０２３１】
［光学フィルム３〜５の作製］
光学フィルム１の作製において機能性層の膜厚を表１に記載の如く変更した以外は同様に光学フィルム３〜５を作製した。
【０２３２】
［光学フィルム６〜１４の作製］
光学フィルム１の作製においてセルロースエステルフィルム１を表１に記載の如く変更した以外は同様に光学フィルム６〜１４を作製した。
【０２３３】
［光学フィルム１５及び１６の作製］
光学フィルム１及び光学フィルム２の作製において、機能性組成物の塗布面をベルト面側（非マット剤局面）に変更した以外は同様に光学フィルム１５及び１６を作製した。
【０２３４】
《評価》
（耐久試験）
それぞれアルミ包装したロール状光学フィルムを８５℃８０％の条件で３０日間保存し、湿熱処理を実施した。次に湿熱処理した。
ロール状光学フィルムの各ロールから３ｍ切り出し、切り出した光学フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間調湿後、下記のカール及び可とう性について評価した。
【０２３５】
１．カール
耐久試験後の各光学フィルムのカールの測定を、ＪＩＳ  Ｋ７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」中の方法Ａのカール測定用型板を用いて行った。ここで、カールがプラスとはフィルムのハードコート層塗設側が湾曲の内側になるカールをいい、マイナスとは、塗設側が湾曲の外側になるカールをいう。また、カールは以下の数式Ａで表される。
【０２３６】
（数式Ａ）  カール＝１／Ｒ    Ｒは曲率半径（ｍ）
測定結果のカール量により、以下のようにランク付した。
○（優れる）：マイナス１０〜プラス１０
×（やや劣り、実用上問題がある）：マイナス１５〜マイナス１０超過、プラス１０超過〜プラス１５
××（劣る）：マイナス１５以下、プラス１５以上
２．可とう性（屈曲性）
耐久性試験後の各光学フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠する方法で、タイプ１の試験装置を用いて円筒型マンドレル法により可とう性（マンドレルの直径の数値）を評価した。マンドレルの直径の数値が低い程、可とう性に優れることを示す。なお、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１では、円筒型マンドレルは直径２ｍｍまでしかないため、直径１ｍｍは試作した。
【０２３７】
次いで、耐久試験前の光学フィルムについて、視感度反射率の測定及び局在相を以下の方法で観察した。
【０２３８】
３．視感度反射率
上記作製した各光学フィルムの機能性層を塗設していない面（裏面）を黒スプレーで処理した。次いで、黒処理後の光学フィルムを用いて機能性層面を分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて測定し、視感度反射率を求めた。数値が低いほど反射防止能に優れていることを示す。
【０２３９】
４．局在相の確認
上記作製した各光学フィルムについて、ミクロトームを用いて、透過電子顕微鏡観察用超薄切片サンプルを作製後、作製した光学フィルムを用いて、倍率５０００倍により、透過型電子顕微鏡（日立製作所（株）製：Ｈ−７６５０）にて、断層写真を撮影した。撮影後の断層写真から、フィルムの厚さ方向に５００個の微粒子を観察し、その粒子分布から基材フィルムとは反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に含有される微粒子の含有質量％を以下の基準で評価し、局在相を確認した。
【０２４０】
◎：厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に７０質量％以上含有
○：厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に５０質量％以上７０質量％未満含有
×：局在相が形成されていない
なお、局在相が形成されなかった機能性層は、添加した微粒子が機能性層内に均一に散されていた。また、上記透過型電子顕微鏡観察で微粒子が局在している局在相の膜厚を測定した。
【０２４１】
５．総合評価
以下の基準で上記評価結果を基に光学フィルム１〜１６について総合評価を行った。
【０２４２】
○：視感度反射率３．０％以下で、かつ耐久性試験後のカールが○、可とう性（マンド  レルの直径の数値）の数値が４ｍｍ以下
×：視感度反射率３．０％超過で、かつ耐久性試験後のカールが×以下、可とう性（マンドレルの直径）の数値が４ｍｍ超過
上記の得られた結果について表１に示した。
【０２４３】
【表１】
0005895657.tif 000016
【０２４４】
表１の結果から判るように、基材フィルム（セルロースエステルフィルム）のマット剤（偏在）局在面に硬化性樹脂、微粒子及び基材フィルムを膨潤又は溶解する溶剤（シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン」を含有する機能性組成物を塗布後、硬化して単層で形成された厚さが１μｍ以上の機能性層を形成することで、機能性層の厚さをＬとしたとき、基材フィルムと反対側の表面から厚さ方向１／２Ｌ未満の領域に、微粒子が偏在（局在）する相が得られることで、反射防止に優れ、かつ耐久試験後のカールや可とう性に優れた光学フィルムが得られるため、好ましいことがわかる。
【０２４５】
なかでも基材フィルムの膜厚が５〜４０μｍの範囲で構成される本発明の光学フィルム（光学フィルム１、６及び７）は、基材フィルムの膜厚が同じ、比較例の光学フィルム（光学フィルム１０〜１２）と比較し、特にカールに優れているため、特に好ましい構成であることがわかる。
【０２４６】
光学フィルム１〜１６について、鉛筆硬度試験で硬度を確認した。ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆で光学フィルム１〜１６のハードコート層面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した結果、本発明の光学フィルムの鉛筆硬度は全て２Ｈ以上であった。
【０２４７】
実施例２
［偏光板１０１の作製］
耐久試験後の光学フィルム１とセルロースエステルフィルム１を用いて、偏光板１０１を作製した。
【０２４８】
（ａ）偏光膜の作製
鹸化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ローラ上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理して、ＰＶＡフィルムを得た。
【０２４９】
得られたＰＶＡフィルムは、平均厚さが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。次に、得られたＰＶＡフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚さが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。
【０２５０】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、偏光膜とセルロースエステルフィルム１と光学フィルム１を貼り合わせて偏光板１０１を作製した。
【０２５１】
工程１：前述の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２５２】
工程２：光学フィルム１はアルカリ処理前に保護フィルムを張り合わせた後、セルロースエステルフィルム１と光学フィルム１を下記条件で、アルカリ処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に偏光膜を浸漬した。浸漬した偏光膜に付着した過剰の接着剤を取り除き、この偏光膜にセルロースエステルフィルム１と、光学フィルム１とを図３に示したとおりに挟み込んで、積層配置して、偏光板１０１を作製した。偏光板作製後、光学フィルム１の保護フィルムを剥がした。
（アルカリ処理）
鹸化工程      ３ｍｏｌ／Ｌ−ＮａＯＨ      ５０℃      ９０秒
水洗工程      水                          ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ            ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                          ３０℃      ６０秒
鹸化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
【０２５３】
工程３：積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意した。
【０２５４】
工程４：工程３で作製した試料を、温度１００℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２５５】
＜偏光板１０２〜１１６の作製＞
偏光板１０１の作製において、光学フィルム１を光学フィルム２〜１６に、それぞれ変更した以外は同様にして偏光板１０２〜１１６を作製した。
【０２５６】
＜液晶表示装置２０１の作製＞
（耐久試験評価）
上記作製したロール状偏光板１０１を、アルミ防湿シートに包み、長期輸送を想定して５０℃相対湿度８０％の恒温槽で２５日保存した。２５日間保存後、以下のようにして粘着層を設けたのち、液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置２０１を作製した。
【０２５７】
（粘着層）
偏光板１０１のセルロースエステルフィルム１に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成後、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。
【０２５８】
（液晶表示装置２０１）
液晶表示装置（ＶＳ２３９Ｈ−Ｐ  ＡＳＵＳ社製）に液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側の片面の偏光板を剥がし、上記作製した偏光板１０１を機能性層が視認側となるようにして、粘着剤層と液晶セルガラスとを貼合した。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置して、液晶表示装置２０１を作製した。
【０２５９】
＜液晶表示装置２０２〜２１６の作製＞
液晶表示装置２０１の作製において、偏光板１０１を偏光板１０２〜１１６に、それぞれ変更した以外は同様にして、偏光板の耐久試験後、液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置２０２〜２１６を作製した。
【０２６０】
《評価》
上記作製した液晶表示装置について以下の内容について評価した。
【０２６１】
ａ．ムラ評価
上記作製した各液晶表示装置を黒表示で正面から観察し、以下の基準でムラを評価した。
【０２６２】
◎：変形起因のムラが全く認められない。
【０２６３】
○：僅かに変形起因のムラが認められる。
【０２６４】
△：細かな変形起因のムラが認められる。実用上問題となるレベル。
【０２６５】
×：変形起因のムラが認められる。
【０２６６】
ｂ．視認性評価
上記作製した各液晶表示装置を、床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に、昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ  パナソニック株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして、１．５ｍ間隔で１０セット配置した。この場合、評価者が液晶表示パネルの表示面の正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に蛍光灯がくるように配置した。次いで、各液晶表示パネルを机に対する垂直方向から２５°傾けて、蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を、下記のランクに分けて評価した。
【０２６７】
○  ：蛍光灯の写り込みが気にならない。
【０２６８】
×  ：近くの蛍光灯の写り込みが僅かに気になる。実用上問題となるレベル。
【０２６９】
××：蛍光灯の写り込みが気になる。
【０２７０】
以上の評価結果を表２に示した。
【０２７１】
【表２】
0005895657.tif 000017
【０２７２】
表２の結果から判るように、本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板を組み込んだ液晶表示装置は、ムラや視認性といった画像表示性能に優れるため、好ましいことが判る。
【０２７３】
実施例３
（基材レス粘着シートの作製）
剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１、厚さ３８μｍ、リンテック社製）の剥離面に、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように粘着剤含有組成物１を塗布し、１２０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成し、剥離シートと、剥離面に形成された粘着剤層とからなる基材レス粘着シートを得た。
《粘着剤含有組成物１》
以下の組成物を撹拌して、粘着剤含有組成物１を調製した。
・ｎ−ブチルアクリレート７９質量％、メチルアクリレート２０質量％、２−ヒドロキシ
エチルアクリレート１質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量
８０万、濃度３５質量％）                                      １００質量部
・トルエン及びキシリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体
（商品名：ＴＤ−７５、濃度７５質量％、綜研化学社製）          ０．１質量部
［画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、及び画像表示装置の作製］
実施例１で作製したロール状光学フィルム１〜１６をアルミ防湿シートに包み、長期輸送を想定して温度８０℃、相対湿度８０％の恒温槽で３０日保存し、耐久試験を実施した。
【０２７４】
耐久試験後、光学フィルム１〜１６の両面に基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム１〜１６を得た。
【０２７５】
次に、厚さ１ｍｍのガラス板と機能性層が設けられている面とは反対側を貼り合せた後、各機能性層の基材レス粘着シートの粘着剤層をタッチパネル付き液晶表示装置（型名：ＬＣＤ−ＵＳＢ１０ＸＢ−Ｔ、（株）アイ・オー・データ機器製）に貼り合わせて画像表示装置１〜１６を作製し、以下の基準で視認性を評価した。
【０２７６】
《評価》
・視認性評価
天井部に、昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ  パナソニック（株）製）４０Ｗ×２本を１セットとして、１．５ｍ間隔で１０セット配置した室内で、画像表示装置を黒表示の状態で、様々な角度から観察し、画像表示装置に写った反射光の状態を以下の基準で評価した。
【０２７７】
評価基準
○  ：画像表示装置に写った反射光が全く見えないレベル。
【０２７８】
×  ：画像表示装置に写った反射光が僅かに見え、実用上問題となるレベル
××：画像表示装置に写った反射光がはっきりと確認できるレベル。
・画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムの飛散防止性評価
耐久試験後の光学フィルム１〜１６の非コート面（機能性層が設けられている面とは反対側の面）だけに、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム１〜１６を、厚さ１ｍｍのガラス板と貼り合わせた。
【０２７９】
続いて、高さ１０ｍｍの台上に、ガラス板と飛散防止フィルムからなる積層体を、飛散防止フィルムが上向きになるようにして配置した。次に、高さ３０ｃｍから鉄球を積層体の飛散防止フィルム上に落下させ、ガラスの飛散状況を目視により観察し、以下の基準で評価した。
《評価》
・ガラス飛散防止性
評価基準
○：飛散防止フィルムが裂けなかった。
【０２８０】
△：飛散防止フィルムが僅かに裂けた。実用上問題となるレベル。
【０２８１】
×：飛散防止フィルムが裂けた。
【０２８２】
【表３】
0005895657.tif 000018
【０２８３】
表３の結果から判るように、本発明の光学フィルムから構成される画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムはタッチパネル付き液晶表示装置に用いた際の、視認性に優れ、かつガラス飛散防止性にも優れることがわかる。
【符号の説明】
【０２８４】
１  局在相
２  機能性層
３  基材フィルム
４  微粒子
５  硬化性樹脂
Ｌ  機能性層の厚さ
３０  画像表示装置
３１  画像表示パネル
３２  粘着剤層
３３  導電性ガラス基板
３４  ガラス基板
３５  導電性膜
４１  画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム
４２  ハードコートフィルム
４３  粘着剤層
【図２】
0005895657.tif 000019
【図３】
0005895657.tif 000020
【図１】
0005895657.tif 000021