(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ加工用薄板であるワークに対して一端側を固定し且つ他端側を引っ張るレーザ加工用薄板の引張装置において、
レーザ加工機に対して別体として前記ワークを固定するワーク固定治具と前記ワークにテンションを付与するワーク引張治具とが設けられていて、
前記ワーク固定治具は、前記レーザ加工機に取付けられたものに対して、前記ワークがレーザ加工されるものであり、
前記ワークの引張方向に延びて互いに平行な第１，第２縦フレームと、
前記ワークの引張方向及び前記ワークの平面に垂直な方向の両方向と直交する方向に延びて前記ワークの一端側を固定する固定側横フレームと、
前記固定側横フレームと平行に延びて前記ワークの他端側を把持可能且つ前記第１,第２縦フレームに対してスライド可能な可動側横フレームとを有し、
前記ワーク引張治具は、前記ワーク固定治具を載置可能なものであり、
前記可動側横フレームを前記ワークの引張方向に引っ張るアクチュエータを有することを特徴とするレーザ加工用薄板の引張装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたレーザ加工用薄板の引張装置において、
前記ワーク引張治具は、前記アクチュエータを支持していて前記アクチュエータが前記可動側横フレームを引っ張るときに前記アクチュエータに作用する反力を前記第１，第２縦フレームに伝達可能な固定ブロックを有していることを特徴とするレーザ加工用薄板の引張装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたレーザ加工用薄板の引張装置において、
前記可動側横フレームに対して前記アクチュエータ側と逆側の位置で、前記第１，第２縦フレームに対して固定されるストッパーブロックが設けられることを特徴とするレーザ加工用薄板の引張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ加工用薄板の引張装置に関し、特に、レーザ加工用薄板であるワークに対して常に適切なテンションを付与することができる引張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実装基板を製作する際に使用されるメタルマスクは、レーザ加工機を用いて製作されている。レーザ加工機は、板厚が０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの金属薄板であるワークに対して、集光したレーザ光を照射するとともに、アシストガスを噴射して高精度・高品質な微細切断を行う加工装置である。このようなレーザ加工機は、例えば下記特許文献１に記載されていて、ワークを適切なテンション（張力）で緊張保持しつつレーザ加工を行うようになっている。
【０００３】
これは、仮にワークに作用しているテンションが小さ過ぎる場合、ワークに弛みが生じ、ワークに対するレーザ光の焦点距離が変動して、精度の良いレーザ加工ができないためである。一方、仮にワークに作用しているテンションが大き過ぎる場合、レーザ加工中に、ワークに断裂や伸び等の変形が生じてしまうためである。図１１に示すように、下記特許文献１に記載されたレーザ加工機１０１は、ワークＷが加工台１０３に一体的に組み込まれた保持装置１０２に取付けられた後に、ワークＷに適切なテンションを付与するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、予めワークに適切なテンションを付与しておき、その状態のワークをレーザ加工機に持ち込んでレーザ加工を行う要望がある。このような要望に対応する場合、レーザ加工機に対して別体としてワークにテンションを付与する引張装置を設け、予め引張装置でワークにテンションを付与した後に、ワークを引張装置ごとレーザ加工機に取付けることになる。
【０００６】
このような引張装置では、従来、以下のようにしてワークにテンションを付与していた。即ち、図１２に示すように、先ずワークＷの両端を固定側横フレーム１２５と可動側横フレーム１２６とで把持しておく。そして、作業者がネジ１３４を手動で回すことによって可動側横フレーム１２６を図１２の下側に僅かに移動させる。こうして、ワークＷが引っ張られて、ワークＷにテンションが付与されていた。
【０００７】
しかし、上述した引張装置１１０では、ネジ１３４を回す作業者が替わると、ワークＷに付与されるテンションも変わり、レーザ加工の精度が安定しないという問題がある。この問題に対して、仮に可動側横フレーム１２６を引っ張るアクチュエータを引張装置１１０に設けると、ワークＷに付与されるテンションは常に一定になるが、引張装置１１０自体の重量が大きくなる。この結果、ワークＷにテンションを付与した後に、引張装置１１０をレーザ加工機に取付ける際の持ち運びが大変になる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した課題を解決すべく、ワークに常に適切なテンションを付与することができるとともに、テンションが付与されたワークをレーザ加工機に取付ける際の持ち運びを容易に行うことができるレーザ加工用薄板の引張装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレーザ加工用薄板の引張装置は、レーザ加工用薄板であるワークに対して一端側を固定し且つ他端側を引っ張るものであって、レーザ加工機に対して別体として前記ワークを固定するワーク固定治具と前記ワークにテンションを付与するワーク引張治具とが設けられていて、前記ワーク固定治具は、前記レーザ加工機に取付けられたものに対して、前記ワークがレーザ加工されるものであり、前記ワークの引張方向に延びて互いに平行な第１，第２縦フレームと、前記ワークの引張方向及び前記ワークの平面に垂直な方向の両方向と直交する方向に延びて前記ワークの一端側を固定する固定側横フレームと、前記固定側横フレームと平行に延びて前記ワークの他端側を把持可能且つ前記第１,第２縦フレームに対してスライド可能な可動側横フレームとを有し、前記ワーク引張治具は、前記ワーク固定治具を載置可能なものであり、前記可動側横フレームを前記ワークの引張方向に引っ張るアクチュエータを有することを特徴とする。
【００１０】
この場合には、先ず、ワーク固定治具をワーク引張治具に載置する。その後、ワークの一端側を固定側横フレームに固定し、ワークの他端側を可動側横フレームに把持させた状態で、アクチュエータが可動側横フレームを引っ張る。こうして、アクチュエータを用いることで、作業者が替わってもワークに常に適切なテンションを付与することができる。この結果、ワークに弛み、断裂、伸び等の変形が生じなくて、ワークに対するレーザ光の焦点距離が一定になり、精度の良いレーザ加工を行うことができる。
また、アクチュエータはワーク固定治具ではなくワーク引張治具に取付けられているため、ワーク固定治具の重量は小さい。このため、ワークにテンションを付与した後に、ワーク固定治具をワーク引張治具から取り外して、レーザ加工機に取付ける際にワーク固定治具の持ち運びが容易である。 
【００１１】
また、本発明に係るレーザ加工用薄板の引張装置において、前記ワーク引張治具は、前記アクチュエータを支持していて前記アクチュエータが前記可動側横フレームを引っ張るときに前記アクチュエータに作用する反力を前記第１，第２縦フレームに伝達可能な固定ブロックを有していることが好ましい。
【００１２】
この場合には、アクチュエータが可動側横フレームを引っ張るときに、アクチュエータに作用する反力の方向と、この反力が伝達される第１，第２縦フレームが延びる方向とが一致する。このため、第１，第２縦フレームは傾くことがなく平行な状態が維持されて、アクチュエータが可動側横フレームを固定側横フレームに対して平行状態を維持しつつ引っ張ることができる。この結果、アクチュエータの作動を停止したときに、第１，第２縦フレームが傾いた後に元の平行な状態に戻るということがなく、ワークに弛みやしわが生じることを防止できる。
【００１３】
また、本発明に係るレーザ加工用薄板の引張装置において、前記可動側横フレームに対して前記アクチュエータ側と逆側の位置で、前記第１，第２縦フレームに対して固定されるストッパーブロックが設けられることが好ましい。
【００１４】
この場合には、アクチュエータが可動側横フレームを引っ張っているときに、ストッパーブロックを可動側横フレームに対してアクチュエータ側と逆側の位置で、第１，第２縦フレームに固定させる。これにより、アクチュエータの作動を停止させたときに、可動側横フレームはアクチュエータ側と逆側へ移動しようとしても、その移動を規制することができる。このため、可動側横フレームの位置を確実に規定することができ、ワークに適切なテンションが付与された状態を維持しつつ、ワーク固定治具を持ち運ぶことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワークに常に適切なテンションを付与することができるとともに、テンションが付与されたワークをレーザ加工機に取付ける際の持ち運びを容易に行うことができるレーザ加工用薄板の引張装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】レーザ加工機の構成を模式的に示した図である。
【図２】本実施形態のレーザ加工用薄板の引張装置の平面図である。
【図３】本実施形態のレーザ加工用薄板の引張装置の側面図である。
【図４】ワーク固定治具の平面図である。
【図５】ワーク固定治具の側面図である。
【図６】ワーク引張治具の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図９】図２に示した引張装置の構成を模式的に示した図である。
【図１０】可動側横フレームの両端と第１，第２縦フレームとストッパーブロックとの関係を示した図である。
【図１１】従来のレーザ加工機の構成を概略的に示した図である。
【図１２】従来の引張装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るレーザ加工用薄板の引張装置について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、レーザ加工機１の構成を模式的に示した図である。レーザ加工機１は、レーザ加工用薄板であるワークＷに対してレーザ加工を行うものであり、図１に示すように、加工ヘッド２を予め設定した切断データに基づいて移動させるようになっている。
【００１８】
ワークＷは、電子部品の基板に半田を塗布する際にマスキングを行うためのステンレス板であり、板厚が０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの矩形状の薄板である。加工ヘッド２は、レーザ光線を照射する部材であり、照射されたレーザ光線によってワークＷに貫通孔を形成する。この加工ヘッド２は、後述するワーク固定治具２０が取付けられている保持装置３に対して、ワークＷの平面方向（Ｘ軸及びＹ軸）に移動可能である。ここで、図２は、本実施形態のレーザ加工用薄板の引張装置１０（以下、単に「引張装置１０」と呼ぶ）の平面図である。また、図３は、引張装置１０の側面図である。なお、図２及び図３において、ワークＷが省略されている。
【００１９】
引張装置１０は、レーザ加工機１に対して別体として設けられていて、レーザ加工機１と離れた所でワークＷにテンションを付与するものである。この引張装置１０は、図２及び図３に示すように、ワーク固定治具２０とワーク引張治具３０との２部材で構成されている。引張装置１０によってテンションが付与されたワークＷは、レーザ加工機１に持ち込まれて、レーザ加工されることになる。
【００２０】
ワーク固定治具２０は、ワークＷを固定するためのものである。このワーク固定治具２０は、テンションが付与されたワークＷを固定した状態で、レーザ加工機１に持ち込まれる。そして、ワーク固定治具２０がレーザ加工機１の保持装置３に取付けられた後に、固定されたワークＷがレーザ加工されるようになっている。ここで、図４は、ワーク固定治具２０の平面図である。また、図５は、ワーク固定治具２０の側面図である。
【００２１】
ワーク固定治具２０は、図４及び図５に示すように、その外形が矩形状に形成された枠体であり、ワークＷの引張方向（以下、適宜「縦方向」と呼ぶ）に延びる第１縦フレーム２１及び第２縦フレーム２２と、ワークＷの引張方向及びワークＷの平面に垂直な方向の両方向と直交する方向（以下、適宜「横方向」と呼ぶ）に延びる第１横フレーム２３及び第２横フレーム２４とを有している。なお、図４の上下方向が縦方向であり、図４の左右方向が横方向である。また、ワーク固定治具２０は、第１横フレーム２３の近くに横方向に延びる固定側横フレーム２５を有し、第２横フレーム２４の近くに横方向の延びる可動側横フレーム２６を有している。
【００２２】
第１，第２縦フレーム２１，２２は互いに平行になっていて、両端部が第１，第２横フレーム２３，２４にボルトを介して連結されている。第１，第２縦フレーム２１，２２の長手方向の長さは約９３０ｍｍである。第１，第２横フレーム２３，２４は互いに平行になっていて、その長手方向の長さは約７３０ｍｍである。固定側横フレーム２５は、ワークＷの一端側を把持するクランププレートであり、その位置が固定されている。可動側横フレーム２６は、ワークＷの他端側を把持するクランププレートであり、両端が第１，第２縦フレーム２１，２２に対して縦方向にスライドできるようになっている。この可動側横フレーム２６は、第２横フレーム２４によって第１，第２縦フレーム２１，２２の下端からの脱落しないようになっている。
【００２３】
こうして、このワーク固定治具２０において、ワークＷの一端側が固定側横フレーム２５に把持され且つワークＷの他端側が可動側横フレーム２６に把持された状態で、可動側横フレーム２６が図４下側に引っ張られることで、ワークＷにテンションが付与される。ここで、図６は、ワーク引張治具３０の平面図である。また、図７は図６のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図８は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２４】
ワーク引張治具３０は、可動側横フレーム２６を引っ張ることで、ワークＷにテンションを付与するためのものである。このワーク引張治具３０は、図６〜図８に示すように、横方向に延びる上側支持フレーム３１と、縦方向に互いに平行に延びる左側支持フレーム３２及び右側支持フレーム３３とを有している。また、ワーク引張治具３０は、可動側横フレーム２６を縦方向に引っ張るエアシリンダ３４と、このエアシリンダ３４が取付けられている薄板状のエアシリンダプレート３５を有している。このエアシリンダ３４が、本発明のアクチュエータに相当する。
【００２５】
上側支持フレーム３１は、断面が略正方形の四角柱形状であり、上面でワーク固定治具２０の第１横フレーム２３を載置可能である（図２参照）。この上側支持フレーム３１の両端は、ボルトを介して左側支持フレーム３２及び右側支持フレーム３３の上端に連結されている。左側支持フレーム３２は、断面が略正方形の四角柱形状であり、上面でワーク固定治具２０の第１縦フレーム２１を載置可能である（図２参照）。また、右側支持フレーム３３は、断面が略正方形の四角柱形状であり、上面でワーク固定治具２０の第２縦フレーム２２を載置可能である。上側支持フレーム３１の長手方向の長さは、約７５０ｍｍであり、左側支持フレーム３２及び右側支持フレーム３３の長手方向の長さは、約１０３０ｍｍである。こうして、ワーク引張治具３０は、図２に示すように、ワーク固定治具２０を載置可能になっている。
【００２６】
左側支持フレーム３２の側面には、図６に示すように、電空レギュレータ３６が取付けられていて、電空レギュレータ３６がチューブを介してエアシリンダ３４に接続されている。右側支持フレーム３３の上面には治具ガイド３７が取付けられている。この治具ガイド３７は、ワーク固定治具２０がワーク引張治具３０に載置されたときに、ワーク固定治具２０の右端の位置を規定するものである（図２参照）。左側支持フレーム３２及び右側支持フレーム３３の上には、図２に示すように、略正方形の薄板状のワーク受け板ＷＵが装着される。このワーク受け板ＷＵは、ワークＷの下面を支持するためのものである。
【００２７】
エアシリンダ３４は、図６の左右方向に対称の位置に一対で設けられていて、可動側横フレーム２６を均等の力で引っ張るようになっている。各エアシリンダ３４は、縦方向に伸縮可能なアーム部３４ａを有している。各アーム部３４ａは、先端部を回すことによってワーク固定治具２０の可動側横フレーム２６に引っ掛かり、各エアシリンダ３４の作動によって可動側横フレーム２６を縦方向へ引っ張るようになっている。
【００２８】
また、各エアシリンダ３４は、電空レギュレータ３６を介してエアタンク等の空気圧源（図示省略）に接続されている。電空レギュレータ３６は、空気の圧力や流量を電子的に制御することが可能な機器であり、空気圧源から空気が供給される。そして、電空レギュレータ３６により圧力調整された空気が各エアシリンダ３４に供給されることによって、各エアシリンダ３４の各アーム３４ａが可動側横フレーム２６を引っ張る力が調整される。具体的には、作業者がワークＷの大きさや厚さに応じてテンションスイッチ３８や圧力切替スイッチ３９を回す量を決定して、ワークＷに付与されるテンションを調整する。なお、ワークＷに付与されるテンションの調整は、作業者が調整する場合だけでなく、ワークＷの板厚や、固定側横フレーム２５との掛かり具合によるワークＷの伸び具合を自動検出して、自動的に調整する場合であっても良い。
【００２９】
また、ワーク引張治具３０は、図６に示すように、左側支持フレーム３２の図６の下側及び右側支持フレーム３３の図６の下側に、それぞれ固定ブロック４０を有している。これら固定ブロック４０は、各エアシリンダ３４を支持していて、エアシリンダ３４が可動側横フレーム２６を引っ張るときにエアシリンダ３４に作用する反力を受承するようになっている。そして、各固定ブロック４０は、ワーク固定治具２０がワーク引張治具３０に載置された状態で、ワーク固定治具２０の第１，第２縦フレーム２１，２２の下端に当接するようになっている（図９参照）。固定ブロック４０の作用効果については、後に詳しく説明する。
【００３０】
ここで、ワーク固定治具２０は、図４に示すように、可動側横フレーム２６の両端で且つ可動側横フレーム２６に対してエアシリンダ３４側と逆側（図４の上側）の位置に、それぞれストッパーブロック５０を有している。これらストッパーブロック５０は、ボルト５１を介して可動側横フレーム２６に連結されていて、可動側横フレーム２６と一体的に第１，第２縦フレーム２１，２２に対して縦方向に相対移動できるようになっている。ここで、ストッパーブロック５０が第１，第２縦フレーム２１，２２に対して相対移動するとは、ストッパーブロック５０が第１，第２縦フレーム２１，２２に対して接触しながら相対移動すること、又は僅かな隙間を形成しながら相対移動することを意味する。これら各ストッパーブロック５０は、可動側横フレーム２６が引っ張られている状態で、ボルト５２を介して第１，第２縦フレーム２１，２２に固定されるようになっている。ストッパーブロック５０の作用効果については、後に詳しく説明する。
【００３１】
次に、上記のように構成された引張装置１０を用いて、ワークＷにテンションを付与し、その状態のワークＷをレーザ加工機１に持ち運ぶまでの手順について説明する。先ず、図２に示すように、ワーク固定治具２０をワーク引張治具３０に載置する。そして、ワークＷの一端側Ｗａ（図９参照）を固定側横フレーム２５に把持させるとともに、ワークＷの他端側Ｗｂ（図９参照）を可動側横フレーム２６に把持させることで、ワークＷの位置決めを行う。
【００３２】
次に、各エアシリンダ３４を作動させて、可動側横フレーム２６に引掛かかっている各アーム部３４ａを図２の下側に引く。これにより、ワークＷの他端側Ｗｂが引っ張られて、ワークＷに適切なテンションが付与される。こうして、ワークＷにテンションが付与されている間、載置されているワーク固定治具２０はワーク引張治具３０に対して動かないように固定される。ここで、図９を用いて、エアシリンダ３４が作動しているときの力の関係について説明する。図９は、図２に示した引張装置１０の構成を模式的に示した図である。
【００３３】
図９に示すように、各エアシリンダ３４が可動側横フレーム２６を引っ張ることにより、可動側横フレーム２６には図９で示した下向きの引張力Ｆ１が作用する。このとき、作用反作用の関係によって、各エアシリンダ３４には図９で示した上向きの反力Ｆ２が作用する。ここで、各エアシリンダ３４はそれぞれ固定ブロック４０に支持されていて、各固定ブロック４０はワーク固定治具２０の第１，第２縦フレーム２１，２２の下端に当接している。このため、各エアシリンダ３４に作用する反力Ｆ２が、各固定ブロック４０を介して第１，第２縦フレーム２１，２２に伝達されることになる。
【００３４】
こうして、各エアシリンダ３４に作用する反力Ｆ２の方向と、この反力Ｆ２が伝達される第１，第２縦フレーム２１，２２が延びる方向（図９の上下方向）が一致する。よって、第１，第２縦フレーム２１，２２は傾くことなく平行な状態が維持されて、各エアシリンダ３４が可動側横フレーム２６を固定側横フレーム２５に対して平行状態を維持しつつ引っ張ることができる。この結果、各エアシリンダ３４の作動を停止したときに、第１，第２縦フレーム２１，２２が傾いた後に元の平行な状態に戻るということがなく、ワークＷに弛みやしわが生じることを防止できる。
【００３５】
ここで、仮に、各エアシリンダ３４がワーク固定治具２０の第２横フレーム２４に支持される場合について説明する。この場合には、エアシリンダ３４が可動側横フレーム２６を引っ張るときに各エアシリンダ３４に作用する反力Ｆ２が第２横フレーム２４に伝達される。このとき、各エアシリンダ３４に作用する反力Ｆ２の方向と、この反力Ｆ２が伝達される第２横フレーム２４が延びる方向（図９の左右方向）とが直交するため、第２横フレーム２４が湾曲することになる。
【００３６】
これにより、第１，第２縦フレーム２１，２２は傾いて平行な状態が維持されなくなり、エアシリンダ３４が可動側横フレーム２６を固定側横フレーム２５に対して平行状態を維持しつつ引っ張ることができなくなる。この結果、各エアシリンダ３４の作動を停止したときに、第１，第２縦フレーム２１，２２が傾いた後に元の平行な状態に戻ることによって、ワークＷに弛みやしわが生じる。これに対して、本実施形態では、図９に示すように、各エアシリンダ３４に作用する反力Ｆ２が第２横フレーム２４に伝達しないように各固定ブロック４０を設けることで、第１，第２縦フレーム２１，２２は傾くことなく平行な状態が維持されるようになっている。
【００３７】
続いて、各エアシリンダ３４を作動させた後の手順について説明する。各エアシリンダ３４が作動してワークＷに適切なテンションが付与されている状態では、各ストッパーブロック５０はボルト５１（図４参照）で可動側横フレーム２６に連結しているが、第１，第２縦フレーム２１，２２に対して相対移動できるようになっている。ここで、作業者が各ストッパーブロック５０をボルト５２で第１，第２縦フレーム２１，２２に固定させる。その後、各エアシリンダ３４の作動を停止する。これにより、引っ張られたワークＷが収縮しようとして、可動側横フレーム２６が図２の上側に移動しようとするが、この可動側横フレーム２６の移動がストッパーブロック５０によって規制される。こうして、エアシリンダ３４の作動を停止しても、ワークＷに適切なテンションが付与された状態が維持される。
【００３８】
そして、各エアシリンダ３４の作動の停止によって、反力Ｆ２（図９参照）がワーク固定治具２０の第１，第２縦フレーム２１，２２に作用しなくなり、ワーク固定治具２０がワーク引張治具３０に対して動かないように固定された状態が解除される。これにより、ワーク固定治具２０をワーク引張治具３０から取り外すことができる。こうして、ワークＷを固定したワーク固定治具２０を複数個保管しておき、必要に応じてワーク固定治具２０を持ち運んで、レーザ加工機１の保持装置３へ取付ける。その後、レーザ加工機１でワークＷに対してレーザ加工を行う。
【００３９】
本実施形態の引張装置１０の作用効果について説明する。
この引張装置１０によれば、図２に示すように、エアシリンダ３４を用いることで、作業者が替わってもワークＷに常に適切なテンションを付与することができる。この結果、ワークＷに弛み、断裂、伸び等の変形が生じなくて、ワークＷに対するレーザ光の焦点距離が一定になり、精度の良いレーザ加工を行うことができる。
また、各エアシリンダ３４はワーク固定治具２０ではなくワーク引張治具３０に取付けられているため、ワーク固定治具２０の重量は小さい。このため、ワークＷにテンションを付与した後に、ワーク固定治具２０をワーク引張治具３０から取り外して、レーザ加工機１に取付ける際にワーク固定治具２０の持ち運びが容易である。
【００４０】
次に、ストッパーブロック５０の作用効果について説明する。各エアシリンダ３４の作動を停止したときに、可動側横フレーム２６がエアシリンダ３４側と逆側（図９の上側）に移動しようとしても、その移動を各ストッパーブロック５０によって規制することができる。このため、可動側横フレーム２６の位置を確実に規定することができ、ワークＷに適切なテンションが付与された状態を維持しつつ、ワーク固定治具２０を持ち運ぶことができる。
【００４１】
ここで、仮に、ストッパーブロック５０を用いないで、可動側横フレーム２６の両端と第１，第２縦フレーム２１，２２とをボルト等で直接連結する場合について説明する。図１０に示すように、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂを第１，第２縦フレーム２１，２２に滑らかにスライドさせるためには、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂと第１，第２縦フレーム２１，２２との間に所定の寸法公差Ｘ１を設ける必要がある。そして、一般的に、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂを連結する場合、第１，第２縦フレーム２１，２２に対して同時に連結することはできず、可動側横フレーム２６の片側の端から連結することになる。
【００４２】
このため、可動側横フレーム２６の左端２６ａをボルト５３で第１縦フレーム２１に連結した後に、可動側横フレーム２６の右端２６ｂをボルト５３で第２縦フレーム２２に連結すると、後に連結された可動側横フレーム２６の右端２６ｂには比較的大きな隙間が生じる。これにより、可動側横フレーム２６の右端２６ｂでは、先に連結された可動側横フレーム２６の左端２６ａに比べて、固定状態が弱くなる。この結果、各エアシリンダ３４の作動を停止すると、可動側横フレーム２６が僅かに傾き、ワークＷに弛みやしわが生じる。
【００４３】
これに対して、ストッパーブロック５０を用いる場合には、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂを固定する必要がなく、可動側横フレーム２６のエアシリンダ３４側と逆側（図１０の上側）への移動を規制するだけで良い。即ち、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂに生じる寸法公差Ｘ１の影響がほとんど無い。なお、各ストッパーブロック５０と第１，第２縦フレーム２１，２２との間には、各ストッパーブロック５０が第１，第２フレーム２１，２２に対して相対移動できるような隙間Ｘ２が形成されているが、この隙間Ｘ２はストッパーブロック５０が相対移動できるだけの僅かなものあれば十分であるため、上記した寸法公差Ｘ１に比べて十分小さい。このため、各ストッパーブロック５０を片側ずつ固定しても、可動側横フレーム２６が傾くことがなく、ワークＷに弛みやしわが生じることを防止できる。
【００４４】
以上、本発明に係る引張装置１０について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態では可動側横フレーム２６を引っ張るアクチュエータとしてエアシリンダ３４を用いた。しかしながら、アクチュエータはエアシリンダ３４に限定されるものではなく、適宜変更可能であり、油圧式のアクチュエータや電動式のアクチュエータであっても良い。また、本実施形態では、エアシリンダ３４を２個設けたが、エアシリンダ３４の数は適宜変更可能であり、１個又は３個であっても良い。
【００４５】
また、本実施形態では、ストッパーブロック５０を用いて可動側横フレーム２６の図９の上側への移動を規制した。しかしながら、ストッパーブロック５０を用いずに、可動側横フレーム２６の両端２６ａ，２６ｂを第１，第２縦フレーム２１，２２に直接連結することで、可動側横フレーム２６の移動を規制しても良い。
【００４６】
また、本実施形態のストッパーブロック５０を用いて、以下の方法で、可動側横フレーム２６の図９の上側への移動を規制しても良い。即ち、予め各ストッパーブロック５０を可動側横フレーム２６に対して、ボルト５１できつく連結せずに緩く連結しておく。そして、各エアシリンダ３４を作動させて可動側横フレーム２６が引っ張られている状態にする。その後、各ストッパーブロック５０を可動側横フレーム２６側に寄せるとともに、第１，第２縦フレーム２１，２２側に寄せる。最後に、各ストッパーブロック５０を可動側横フレーム２６に対してボルト５１できつく連結するとともに、第１，第２縦フレーム２１，２２に対してボルト５２できつく連結する。
また、以下の方法であっても良い。即ち、予め各ストッパーブロック５０を可動側フレーム２６に連結せずに、各エアシリンダ３４を作動させて可動側横フレーム２６が引っ張られている状態にする。その後、各ストッパーブロック５０を配置して、各ストッパーブロック５０をボルト５２で第１，第２縦フレーム２１，２２にのみ連結する。
【符号の説明】
【００４７】
１                        レーザ加工機
１０                      引張装置
２０                      ワーク固定治具
２１，２２                第１，第２縦フレーム
２３，２４                第１，第２横フレーム
２５                      固定側横フレーム
２６                      可動側横フレーム
３０                      ワーク引張治具
３１                      上側支持フレーム
３２                      左側支持フレーム
３３                      右側支持フレーム
３４                      エアシリンダ
４０                      固定ブロック
５０                      ストッパーブロック
Ｗ                        ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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