(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に重なる複数の単位マスを有し、建築構造物側の第一の支持面上に該第一の支持面に沿って移動可能に支持されるマス組体と、
前記マス組体の最下段の単位マスに設けられ、前記マス組体を前記第一の支持面上に移動可能に支持する第一の支持部と、
前記建築構造物側に設けられ、前記マス組体の前記第一の支持面に沿う移動時に、前記最下段の単位マスを衝突可能とし、前記マス組体の前記第一の支持面上での移動範囲を規定する第一の衝突部とを備え、
前記マス組体が、
上下に重なる一対の単位マスの内の上層の単位マスに設けられ、該上層の単位マスを、前記一対の単位マスの内の下層の単位マスの第二の支持面上に該第二の支持面に沿って移動可能とする被支持面と、
前記下層の単位マス又は前記最下段の単位マスから上方に突出して設けられ、前記上層の単位マスの前記第二の支持面に沿う移動時に、前記上層の単位マスを衝突可能とし、前記上層の単位マスの前記第二の支持面上での移動範囲を規定する第二の衝突部とを有し、
前記第一の支持部が支持したマス組体の移動に要する力が、前記上層の単位マスの前記下層の単位マスに対する相対移動に要する力よりも小さくされることを特徴とするマスダンパー型制振装置。
【請求項２】
前記マス組体が、前記最下段の単位マス上に上段側の単位マスを複数段有することを特徴とする請求項１に記載のマスダンパー型制振装置。
【請求項３】
前記第一の支持部が、前記マス組体を浮動状態に支持し、
前記第二の支持面が、前記被支持面を摩擦接触により支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のマスダンパー型制振装置。
【請求項４】
前記複数の単位マスの少なくとも一対を一体に締結し、該締結された単位マス間の摩擦力を調整する締結手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のマスダンパー型制振装置。
【請求項５】
前記最下段の単位マスを前記第一の衝突部から離間した中立位置へ付勢する第一の付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のマスダンパー型制振装置。
【請求項６】
前記上層の単位マスを前記第二の衝突部から離間した中立位置へ付勢する第二の付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のマスダンパー型制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスダンパー型制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築構造物の制振装置の一つとして、建築構造物に制振用のマスを水平方向で揺動自在に設置し、このマスの揺動エネルギーにより構造部の振動を減衰させるマスダンパー型のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０３９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、マスダンパー型制振装置は、建築構造物の風ゆれ対策として用いられることが多いが、大地震時には制振装置の可動部が大きく応答してストロークエンドに達し、可動部の逸脱を防ぐためのストッパに衝突する。その時の衝突荷重が非常に大きいので、建築構造物側での耐荷重の対策が必要になるという課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、マスダンパー型制振装置において、地震時などにマスが大きく応答してストロークエンドでストッパに衝突した際の衝突荷重を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、上下に重なる複数の単位マスを有し、建築構造物側の第一の支持面上に該第一の支持面に沿って移動可能に支持されるマス組体と、前記マス組体の最下段の単位マスに設けられ、前記マス組体を前記第一の支持面上に移動可能に支持する第一の支持部と、前記建築構造物側に設けられ、前記マス組体の前記第一の支持面に沿う移動時に、前記最下段の単位マスを衝突可能とし、前記マス組体の前記第一の支持面上での移動範囲を規定する第一の衝突部とを備え、前記マス組体が、上下に重なる一対の単位マスの内の上層の単位マスに設けられ、該上層の単位マスを、前記一対の単位マスの内の下層の単位マス側の第二の支持面上に該第二の支持面に沿って移動可能に支持する被支持面と、前記下層の単位マス又は前記最下段の単位マスから上方に突出して設けられ、前記上層の単位マスの前記第二の支持面に沿う移動時に、前記上層の単位マスを衝突可能とし、前記上層の単位マスの前記第二の支持面上での移動範囲を規定する第二の衝突部とを有し、前記第一の支持部が支持したマス組体の移動に要する力が、前記上層の単位マスの前記下層の単位マスに対する相対移動に要する力よりも小さくされることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記マス組体が、前記最下段の単位マス上に上段側の単位マスを複数段有することを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、前記第一の支持部が、前記マス組体を浮動状態に支持し、前記第二の支持面が、前記被支持面を摩擦接触により支持することを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記複数の単位マスの少なくとも一対を一体に締結し、該締結された単位マス間の摩擦力を調整する締結手段を備えることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記最下段の単位マスを前記第一の衝突部から離間した中立位置へ付勢する第一の付勢手段を備えることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記上層の単位マスを前記第二の衝突部から離間した中立位置へ付勢する第二の付勢手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建築構造物の風ゆれなどの比較的小さなゆれを制振しているときは、前記上層の単位マスの前記下層の単位マスに対する相対移動に要する力を超える力は働かないので、複数の単位マスは一体のマスとして第一の支持面上を移動し、制振することができる。一方、大地震時においては、マスが大きく応答し建築構造物側に設けられたストロークエンドストッパ（第一の衝突部）に衝突することになるが、従来の技術（特開平１１−３０３９２７）ではマスは一体なので、該マスの建築構造物への衝突時の反力は、本願の図３の二点鎖線のようにひとつのピークで大きい値を示す。しかし本発明では、一体のマスとして移動したマス組体が第一の衝突部に衝突することによって、上層の単位マスの下層の単位マスに対する相対移動に要する力以上の力が発生し、上層の単位マスが下層の単位マスに対して相対移動して下層の単位マスの第二の衝突部に衝突する。このとき、質量の小さい単位マスの衝撃が小さいことと、単位マス個々の衝撃が時間差をもって作用することとにより、建築構造物側に作用する衝撃力を分散させることができ、衝撃力を小さくすることができる。
【０００９】
マス組体は、最下段の単位マス上に上段側の単位マスを複数段有する構成であることが望ましい。
前記第一の支持部がマス組体を浮動状態に支持する場合、比較的小さなゆれも制振し易く、下層の単位マスが上層の単位マスを摩擦接触により支持することで、一体のマスとして安定して制振することができる。
単位マス間の摩擦力を調整する締結手段を有する場合、どの程度の衝撃で上層の単位マスが下方の単位マスに対して相対移動するかを任意に設定することができる。
最下段の単位マスを衝突前の状態に付勢する第一の付勢手段を有する場合、一体の単位マスを中立位置に戻し易くなる。
上層の単位マスを衝突前の状態に付勢する第二の付勢手段を有する場合、上層の単位マスを中立位置に戻し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態におけるマスダンパー型制振装置の正面図である。
【図２】上記マスダンパー型制振装置の制振作動時の正面図である。
【図３】上記マスダンパー型制振装置の制振作動時の衝撃荷重の時間変化を示すグラフである。
【図４】本発明の第二実施形態におけるマスダンパー型制振装置の正面図である。
【図５】本発明の第三実施形態におけるマスダンパー型制振装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態のマスダンパー型制振装置（以下、単に制振装置ということがある。）１の正面図である。制振装置１は、ビル等の建築構造物の上部内に設置され、地震や強風等による建築構造物の揺れ（振動）が生じた際にこの揺れを打ち消すように作用する。制振装置１は、多段の単位マス２を建築構造物の振動と同じ周期（固有振動数）で振動させるように設定され、この多段の単位マス２の合計重量により建築構造物を制振する。
【００１２】
制振装置１は、例えば建築構造物の水平な床面上に固設される水平なベース板３と、ベース板３の水平な上面３ａ上にこの上面３ａに沿って所定の方向（図の左右方向）で移動可能に支持されるマス組体４と、ベース板３の水平な上面３ａにおけるマス組体４の移動方向（以下、制振方向という）の両端部から上方に向けて突設される一対の衝突壁５，６とを備える。以下、制振装置１における前記制振方向の中央側を制振方向内側、制振方向の端側を制振方向外側ということがある。
【００１３】
ベース板３は、建築構造物の床を補強すると共に水平な上面３ａを形成する。ベース板３の上面３ａはマス組体４の支持面となる。なお、ベース板３を建築構造物の一部としてもよい。また、ベース板３を用いず建築構造物の床面上に直接マス組体４を支持してもよい。
マス組体４は、上下幅が比較的薄い扁平状の単位マス２を上下に複数段（図では８段）積み重ねてなる。前記各単位マス２は、前記制振方向で互いに相対移動可能に積層される。以下、マス組体４における最もベース板３側に位置する単位マス２を最下段マス７、最下段マス７上に重なる複数の単位マス２をそれぞれ上段マス８という。
【００１４】
一対の衝突壁５，６は、マス組体４（最下段マス７）の制振方向外側方に第一の隙間を有して配置される。この第一の隙間により、マス組体４が制振方向で所定量だけ移動可能となる。一対の衝突壁５，６は、その制振方向内側に取り付けた緩衝材（例えばバンプラバー）５ａ，６ａに最下段マス７の制振方向外側端を衝突させることで、マス組体４の建築構造物に対する移動範囲を規定する。
【００１５】
詳細には、図中左側の衝突壁５は、マス組体４が図中左側へ前記第一の隙間を超えて移動しようとしたときに、最下段マス７の図中左側の側面を当該衝突壁５に取り付けた緩衝材５ａに衝突させることで、マス組体４の建築構造物に対する移動範囲の左端位置を規定する。
また、図中右側の衝突壁６は、マス組体４が図中右側へ前記第一の隙間を超えて移動しようとしたときに、最下段マス７の図中右側の側面を当該衝突壁６に取り付けた緩衝材６ａに衝突させることで、マス組体４の建築構造物に対する移動範囲の右端位置を規定する（図２参照）。なお、建築構造物の床面上に直接衝突壁５，６を固設することも可能である。
【００１６】
各上段マス８は、互いにほぼ同一の構成を有するもので、水平な板状のマス本体１１と、マス本体１１の水平な上面１１ａにおける制振方向外側の部位から上方に向けて突設される一対の上段衝突壁１２，１３と、マス本体１１の下面における制振方向内側の部位から下方に向けて突設される上段支持脚１４とをそれぞれ有する。なお、最下段マス７も各上段マス８と同様のマス本体１１及び一対の上段衝突壁１２，１３を有している。
【００１７】
各上段マス８は、その直下の単位マス２（最下段マス７も含む）のマス本体１１における水平な上面１１ａに、上段支持脚１４の同じく水平な下面１４ａを当接させる。これにより、各上段マス８がその直下の単位マス２の上面１１ａに、該上面１１ａに沿って移動可能に支持される。
【００１８】
各上段マス８の上段支持脚１４は、直下の単位マス２の一対の上段衝突壁１２，１３の間に配置される。一対の上段衝突壁１２，１３は、これらの間に配置された上段支持脚１４の制振方向外側方に第二の隙間を有して配置される。この第二の隙間により、上段支持脚１４（上段マス８）が制振方向で所定量だけ移動可能となる。
一対の上段衝突壁１２，１３は、その制振方向内側に取り付けた上段緩衝材（例えばバンプラバー）１２ａ，１３ａに直上の単位マス２の上段支持脚１４の制振方向外側端を衝突させることで、前記直上の単位マス２における直下の単位マス２に対する移動範囲を規定する。
【００１９】
詳細には、図中左側の上段衝突壁１２は、直上の単位マス２が図中左側へ前記第二の隙間を超えて移動しようとしたときに、前記直上の単位マス２の上段支持脚１４の図中左側の側面を当該上段衝突壁１２に取り付けた上段緩衝材１２ａに衝突させることで、前記直上の単位マス２の直下の単位マス２に対する移動範囲の左端位置を規定する。
また、図中右側の上段衝突壁１３は、直上の単位マス２が図中右側へ前記第二の隙間を超えて移動しようとしたときに、前記直上の単位マス２の上段支持脚１４の図中右側の側面を当該上段衝突壁１３に取り付けた上段緩衝材１３ａに衝突させることで、前記直上の単位マス２の直下の単位マス２に対する移動範囲の右端位置を規定する（図２参照）。
【００２０】
なお、最上段の上段マス８は、その上方に単位マス２がなく、かつマス組体４の高さを抑える等の理由から、上段衝突壁１２，１３を無くしているが、上段衝突壁１２，１３を設けて他の単位マス２との共用化を図ってもよい。
【００２１】
最下段マス７は、その下面から下方に向けて突設される例えば一対の下段支持脚１５を有する。下段支持脚１５の下端には、最下段マス７（マス組体４）をベース板３上で制振方向に沿って移動自在とするローラ１５ａが設けられる。この下段支持脚１５により、最下段マス７（マス組体４）がベース板３上に制振方向で移動自在な浮動状態で支持される。
【００２２】
制振装置１は、各衝突壁５，６の制振方向内側の側面と最下段マス７の例えば下段支持脚１５の制振方向外側の側面との間に、例えばコイルバネからなる下段付勢バネ１６，１７を有する。下段付勢バネ１６，１７は、最下段マス７（マス組体４）を制振方向内側に付勢し、マス組体４を各衝突壁５，６から搬送方向内側へ前記第一の隙間だけ離間した中立位置への移動を補助すると共に、マス組体４と下段付勢ばね１６，１７からなる固有振動数が建築構造物の固有振動数と同調するように設定することでダイナミックダンパーとして機能することができる。
【００２３】
マス組体４は、各上段マス８の上段支持脚１４の制振方向外側の側面と、各上段マス８の直下の単位マス２における各上段衝突壁１２，１３の制振方向内側の側面との間に、例えばコイルバネからなる上段付勢バネ１８，１９を有する。上段付勢バネ１８，１９は、対応する上段マス８の上段支持脚１４を制振方向内側に付勢し、この上段支持脚１４（上段マス８）を直下の単位マス２における各上段衝突壁１２，１３から制振方向内側へ前記第二の隙間だけ離間した中立位置への移動を補助する。
【００２４】
各上段マス８の上段支持脚１４は、その下面１４ａを直下の単位マス２のマス本体１１の上面１１ａに面接触させる。前記下面１４ａ（上段マス８）と前記上面１１ａ（直下の単位マス２）との間には、垂直抗力に応じた静止摩擦力（上段マス８の移動の抵抗となる力）が発生する。
【００２５】
上段支持脚１４の静止摩擦力（上段マス８を中立位置に保持する力、以下、中立保持力という。）は、下段支持脚１５のマス組体４移動時の抵抗力よりも大とされる。
したがって、マス組体４は、各上段マス８をその直下の単位マス２に対して移動させる力よりも小さい力で移動可能とされる。
【００２６】
次に、本実施形態のマスダンパー型制振装置１の作用について説明する。
まず、建築構造物に前記制振方向の成分を有する振動が生じると、ベース板３及び各衝突壁５，６が建築構造物と一体にかつ同期して振動する。マス組体４はベース板３上に浮動支持されているので、建築構造物と一体には振動しない。建築構造物の振幅が小さければ、マス組体４には下段支持脚１５の抵抗力や下段付勢バネ１６，１７の付勢力のみを介して、建築構造物から運動エネルギーが付与される。この運動エネルギーにより、下段支持脚１５に支持されたマス組体４全体が建築構造物の振動を打ち消すように振動し、建築構造物の振動が減衰（制振）される。
【００２７】
一方、図２を参照し、建築構造物の振幅が所定以上であると、制振方向一側（例えば図の右側）の衝突壁５が最下段マス７の同側（図の右側）に衝突する。衝突壁５が衝突した最下段マス７は、入力方向（左側）へ建築構造物と一体的に移動する。最下段マス７よりも上方の各上段マス８には、それぞれ直下の単位マス２との間の静止摩擦力を介して、最下段マス７から衝撃力が付与される。このとき、前記静止摩擦力を超えた慣性力が作用する上段マス８は、直下の単位マス２に対して前記入力方向とは反対の方向（右側）へ相対移動する。直下の単位マス２に対して相対移動した上段マス８は、所定の移動量で直下の単位マス２の制振方向一側（図の右側）の上段衝突壁１３に衝突する。
【００２８】
以下、前記静止摩擦力を超えた慣性力が作用する上段マス８から順に、前記同様の相対移動及び衝突を所定の時間差で生じさせる。このような相対移動及び衝突により、一体のマスが建築構造物に衝突する場合と比べて建築構造物に加わる負荷を軽減できる。
【００２９】
図３を参照し、前記マス組体４が一体のマスの場合、図中鎖線で示すように、衝突壁５，６（建築構造物）には、瞬間的に過大な衝撃荷重が生じる。一方、本実施形態における多段式のマス組体４の場合、図中実線で示すように、衝突壁５，６（建築構造物）には、比較的小さな衝撃荷重が所定の時間差をもって連続的に生じる。これにより、建築構造物側に作用する衝撃力を分散させることができ、衝撃力を小さくすることができる。
【００３０】
以上説明したように、上記実施形態におけるマスダンパー型制振装置１は、上下に重なる複数の単位マス２を有し、建築構造物側の第一の支持面（上面３ａ）上に該第一の支持面に沿って移動可能に支持されるマス組体４と、前記マス組体４の最下段の単位マス２（最下段マス７）に設けられ、前記マス組体４を前記第一の支持面上に移動可能に支持する下段支持脚１５と、前記建築構造物側に設けられ、前記マス組体４の前記第一の支持面に沿う移動時に、前記最下段マス７を衝突可能とし、前記マス組体４の前記第一の支持面上での移動範囲を規定する衝突壁５，６とを備える。
【００３１】
また、上記マスダンパー型制振装置１は、前記マス組体４が、上下に重なる一対の単位マス２の内の上層の単位マス２に設けられ、該上層の単位マス２を、前記一対の単位マス２の内の下層の単位マス２側の第二の支持面（上面１１ａ）上に該第二の支持面に沿って移動可能に支持する被支持面（下面１４ａ）と、前記下層の単位マス２に設けられ、前記上層の単位マス２の前記第二の支持面に沿う移動時に、前記上層の単位マス２を衝突可能とし、前記上層の単位マス２の前記第二の支持面上での移動範囲を規定する上段衝突壁１２，１３とを有し、前記下段支持脚１５が支持したマス組体４の移動に要する力が、前記上層の単位マス２の前記下層の単位マス２に対する相対移動に要する力よりも小さくされる。
【００３２】
また、上記マスダンパー型制振装置１は、前記マス組体４が、前記最下段マス７上に上段側の単位マス２（上段マス８）を複数段有する。
また、上記マスダンパー型制振装置１は、前記下段支持脚１５が、前記マス組体４を浮動状態に支持し、前記第二の支持面（上面１１ａ）が、前記被支持面（下面１４ａ）を摩擦接触により支持する。
また、上記マスダンパー型制振装置１は、前記最下段マス７を前記衝突壁５，６から離間した中立位置へ付勢する下段付勢バネ１６，１７と、前記上層の単位マス２を前記上段衝突壁１２，１３から離間した中立位置へ付勢する上段付勢バネ１８，１９とを備える。
【００３３】
上記構成によれば、大地震時にマスが大きく応答し、建築構造物側に設けられたストロークエンドストッパ（衝突壁５，６）に衝突する場合、最下段の単位マス２及び上段側の単位マス２の時間差をもった衝突により、一体のマスとして衝突する場合と比べて、衝突荷重や衝突音の増加を抑えることができる。特に、上段側の単位マス２を複数段有する場合は、衝突荷重及び衝突音を抑制する効果が高い。
また、下段支持脚１５が支持したマス組体４の移動に要する力が、上下に重なる一対の単位マス２の内の上層の単位マス２の、下層の単位マス２に対する相対移動に要する力よりも小さいので、建築構造物の小振動時（マス組体４が衝突壁５，６に衝突しない程度の振動時）には、各単位マス２間の相対移動を生じさせず、マス組体４全体の重量により制振を行うことができる。これは、下段支持脚１５がローラ１５ａ等を介してマス組体４を浮動状態に支持し、前記第二の支持面（上面１１ａ）が、前記被支持面（下面１４ａ）を摩擦接触により支持することで、容易に実現することができる。
【００３４】
また、マス組体４を衝突前の状態に付勢する下段付勢バネ１６，１７を有することで、前記小振動時にはマス組体４全体をダイナミックダンパーとして利用することができる。
さらに、上段側の単位マス２を衝突前の状態に付勢する上段付勢バネ１８，１９を有することで、単位マス２を中立位置に戻り易くすることできる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について図４を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、複数の単位マス２を一体に締結し、該締結された単位マス２間の摩擦力を調整する調整ボルトＢを備える点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００３６】
本実施形態のマス組体２４は、扁平状の単位マス２を上下に複数段（図では５段）積み重ねて一体に締結してなる。マス組体２４において、最下段マス７は上段マス８に対して厚く、かつ上段マス８は上段側ほど平面方向で小型に形成される。第二実施形態では、第一実施形態の上段支持脚１４並びに上段付勢バネ１８，１９は無くされる。
各上段マス８は、その直下の単位マス２（最下段マス７も含む）のマス本体１１における水平な上面１１ａに、マス本体１１の水平な下面１４ａを摩擦接触させる。各上段マス８のマス本体１１は、直下の単位マス２の一対の上段衝突壁１２，１３の間に配置される。
複数の単位マス２は、一対の調整ボルトＢにより一体に締結され、各単位マス２間の摩擦力を調整可能である。
【００３７】
本実施形態の構成において、建築構造物の振幅が所定以上であり、制振方向一側の衝突壁５が最下段マス７の同側に衝突し、各上段マス８に直下の単位マス２との間の静止摩擦力を超える慣性力が作用すると、該上段マス８が直下の単位マス２に対して入力方向とは反対の方向へ相対移動する。直下の単位マス２に対して相対移動した上段マス８は、所定の移動量で直下の単位マス２の制振方向一側の上段衝突壁１３に衝突する。以下、前記静止摩擦力を超えた慣性力が作用する上段マス８から順に、前記同様の相対移動及び衝突を所定の時間差で生じさせる。単位マス２個々の衝撃が時間差をもって作用することにより、建築構造物側に作用する衝撃力を分散させることができ、衝撃力を小さくすることができる。前記静止摩擦力は、一対の調整ボルトＢの締め付け力により調整可能であり、締め付け力の調整によってどの程度の衝撃で上層の単位マス２が下層の単位マス２に対して相対移動するかを任意に設定することができる。
【００３８】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について図５を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、前記調整ボルトＢを備えると共に、最下段マス７に各上段マス８を衝突させる一対の衝突壁２２，２３を備える点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００３９】
本実施形態のマス組体３４は、扁平状の単位マス２を上下に複数段（図では７段）積み重ねて一体に締結してなる。マス組体３４において、最下段マス７は上段マス８に対して厚く形成される。第三実施形態では、第一実施形態の上段支持脚１４、上段付勢バネ１８，１９並びに衝突壁１２，１３は無くされる。
各上段マス８は、その直下の単位マス２（最下段マス７も含む）のマス本体１１における水平な上面１１ａに、マス本体１１の水平な下面１４ａを摩擦接触させる。各上段マス８のマス本体１１は、最下段マス７の一対の衝突壁２２，２３の間に配置される。衝突壁２２，２３は、前記衝突壁１２，１３よりも大型であり、各上段マス８を全て衝突可能である。
【００４０】
本実施形態の構成において、建築構造物の振幅が所定以上であり、制振方向一側の衝突壁５が最下段マス７の同側に衝突し、各上段マス８に直下の単位マス２との間の静止摩擦力を超える慣性力が作用すると、該上段マス８が直下の単位マス２に対して入力方向とは反対の方向へ相対移動する。直下の単位マス２に対して相対移動した上段マス８は、所定の移動量で最下段マス７の制振方向一側の衝突壁２３に衝突する。以下、前記静止摩擦力を超えた慣性力が作用する上段マス８から順に、前記同様の相対移動及び衝突を所定の時間差で生じさせる。このように単位マス２個々の衝撃が時間差をもって作用することにより、建築構造物側に作用する衝撃力を分散させることができ、衝撃力を小さくすることができる。前記静止摩擦力は、一対の調整ボルトＢの締め付け力により調整可能である。締め付け力の調整によってどの程度の衝撃で上層の単位マス２が下層の単位マス２に対して相対移動するかを任意に設定することができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、下段支持脚１５がローラ１５ａではなく磁力や圧力等を用いてマス組体４を浮動支持してもよい。各付勢バネ１６〜１９が板バネやゴム部材からなるものでもよい。第一実施形態において、マス本体１１の上面１１ａに支持部を設け、マス本体１１の下面に上段衝突壁１２，１３を設けた構成でもよい。第二及び第三実施形態において、複数の単位マス２の少なくとも一対を一体に締結した構成であったり、上段付勢バネ１８，１９に相当する構成を有してもよい。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１’，１”  マスダンパー型制振装置
２  単位マス
３ａ  上面（第一の支持面）
４，２４，３４  マス組体
５，６  衝突壁（第一の衝突部）
７  最下段マス（最下段の単位マス）
８  上段マス（上段側の単位マス）
１１ａ  上面（第二の支持面）
１２，１３  上段衝突壁（第二の衝突部）
１４ａ  下面（被支持面）
１５  下段支持脚（第一の支持部）
１６，１７  下段付勢バネ（第一の付勢手段）
１８，１９  上段付勢バネ（第二の付勢手段）
２２，２３  上段衝突壁（第二の衝突部）
Ｂ  調整ボルト（締結手段）
【図１】
0005917291.tif 000002
【図２】
0005917291.tif 000003
【図３】
0005917291.tif 000004
【図４】
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【図５】
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