(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とをそれぞれ対向配置して備え、
前記１対の折曲側壁が、上下の両端部を前記上部枠と前記底部ベースとに回動可能に連結されると共に上下方向の中央で内側に２つ折り可能に構成され、
前記１対の跳上側壁が、上端部のみを前記上部枠に回動可能に連結されて、起立状態の前記１対の折曲側壁の間に収まって起立状態になる折畳コンテナにおいて、
前記１対の跳上側壁に上下動可能に組み付けられた１対の係合操作部材と、
前記底部ベースのうち前記跳上側壁同士の対向方向における両端部から上方に突出した１対の底面外縁突部と、
前記係合操作部材と前記底面外縁突部とに設けられ、前記係合操作部材が可動範囲の上端位置側に移動したときに互いに係合して前記跳上側壁を起立状態に保持する一方、前記係合操作部材が可動範囲の下端位置側に移動したときに互いの係合を解除して起立状態の前記跳上側壁の回動を許容する回動規制係合部と、
前記係合操作部材を可動範囲の上端位置に向けて付勢する弾性変形部と、を備えたことを特徴とする折畳コンテナ。
【請求項２】
前記跳上側壁に、前記係合操作部材の一部と共に指で摘んで前記係合操作部材を下方に移動させるための指掛部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記底面外縁突部から片持ち梁状に突出した係合突片と、前記係合操作部材に設けられ、前記係合突片を受容可能な突片受容部とを備え、
前記係合突片の下面と前記突片受容部の内側下面とに、前記回動規制係合部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部ベースと上部枠との間に１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とをそれぞれ対向配置して備え、１対の折曲側壁が、上下の両端部を上部枠と底部ベースとに回動可能に連結されかつ上下の中央で内側に２つ折り可能に構成される一方、１対の跳上側壁が上端部のみを上部枠に回動可能に連結された折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳コンテナとして、各跳上側壁の下端部に係合操作部材を上下動可能に組み付けかつ弾性片にて下方に向けて付勢した構造のものが知られている。この折畳コンテナでは、係合操作部材から下方に突出した係合突起が底部ベースの係合孔に上方から係合することで跳上側壁が起立状態に保持され、係合操作部材を弾性片の弾発力に抗して引き上げることで係合突起と係合孔との係合が解除されて折り畳むことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２４０６６６号公報（図１、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナでは、例えば、上部枠に手を掛けて折畳コンテナを持ち上げたときに、収容している荷物の重さで底部ベースが下方に撓み、跳上側壁を起立状態に保持する係合が意図せず解除されることがあった。また、折畳コンテナを持ち上げる際に、誤って係合操作部材に手を掛けて持ち上げ、跳上側壁を起立状態に保持する係合が意図せず解除されることもあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、跳上側壁を起立状態に保持する係合の意図しない解除を防ぐことが可能な折畳コンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナは、全体が箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とをそれぞれ対向配置して備え、１対の折曲側壁が、上下の両端部を上部枠と底部ベースとに回動可能に連結されると共に上下方向の中央で内側に２つ折り可能に構成され、１対の跳上側壁が、上端部のみを上部枠に回動可能に連結されて、起立状態の１対の折曲側壁の間に収まって起立状態になる折畳コンテナにおいて、１対の跳上側壁に上下動可能に組み付けられた１対の係合操作部材と、底部ベースのうち跳上側壁同士の対向方向における両端部から上方に突出した１対の底面外縁突部と、係合操作部材と底面外縁突部とに設けられ、係合操作部材が可動範囲の上端位置側に移動したときに互いに係合して跳上側壁を起立状態に保持する一方、係合操作部材が可動範囲の下端位置側に移動したときに互いの係合を解除して起立状態の跳上側壁の回動を許容する回動規制係合部と、係合操作部材を可動範囲の上端位置に向けて付勢する弾性変形部と、を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナにおいて、跳上側壁に、係合操作部材の一部と共に指で摘んで係合操作部材を下方に移動させるための指掛部を設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の折畳コンテナにおいて、底面外縁突部から片持ち梁状に突出した係合突片と、係合操作部材に設けられ、係合突片を受容可能な突片受容部とを備え、係合突片の下面と突片受容部の内側下面とに、回動規制係合部を形成したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナによれば、跳上側壁を起立状態にすると、係合操作部材が弾性変形部の弾発力によって可動範囲の上端位置側に移動することで、係合操作部材及び底面外縁突部の回動規制係合部同士が互いに係合する。このように本発明の折畳コンテナでは、係合操作部材が可動範囲の上端位置側に移動して、跳上側壁を起立状態に保持する回動規制係合部同士が係合するので、係合操作部材に手を掛けて折畳コンテナが持ち上げられた場合に、回動規制係合部同士の係合が深まることはあっても、従来のように係合が解除されることはない。また、折畳コンテナの内部の荷物によって底部ベースが下方に撓んだ場合も、同様に、回動規制係合部同士の係合が深まることはあっても、従来のように係合が解除されることはない。即ち、本発明の折畳コンテナによれば、跳上側壁を起立状態に保持する係合の意図しない解除を防ぐことができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳コンテナによれば、係合操作部材の一部と跳上側壁の指掛部とを指で摘んで係合操作部材と底面外縁突部との係合を解除し、そのまま跳上側壁を押して折り畳むことができる。これにより、折畳コンテナを組立状態から効率よく折畳状態に変更することができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナでは、底面外縁突部から突出した係合突片を受容可能な突片受容部を係合操作部材に設け、その突片受容部の内側下面に回動規制係合部を突出形成したので、係合操作部材のうち回動規制係合部を備えた壁部を、突片受容部の回りの壁部で補強して、回動規制係合部同士の係合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の折畳コンテナの斜視図
【図２】底部ベースの斜視図
【図３】底部ベースの一部拡大の斜視図
【図４】（Ａ）係合操作部材の前面側の斜視図，（Ｂ）係合操作部材の後面側の斜視図
【図５】係合操作部材の一部破断の斜視図
【図６】係合操作部材を外した状態の跳上側壁の斜視図
【図７】跳上側壁における直動支持部の斜視図
【図８】直動支持部に係合操作部材を組み付けた状態の一部透過の斜視図
【図９】（Ａ）係合操作部材が可動範囲の上端位置に配置された状態の斜視図，（Ｂ）係合操作部材が可動範囲の下端位置に配置された状態の斜視図
【図１０】係合操作部材が可動範囲の上端位置に配置された状態の斜視図
【図１１】係合操作部材が可動範囲の下端位置に配置された状態の斜視図
【図１２】跳上側壁を傾斜姿勢にした状態の斜視図
【図１３】跳上側壁を折り畳む途中の斜視図
【図１４】折曲側壁を折り畳む途中の斜視図
【図１５】折り畳まれた状態の折畳コンテナの斜視図
【図１６】第２実施形態の跳上側壁に係合操作部材及びロック操作部材を組み付けた状態の斜視図
【図１７】係合操作部材及びロック操作部材を外した状態の跳上側壁の斜視図
【図１８】ロック操作部材の斜視図
【図１９】係合操作部材が可動範囲の下端位置に配置された状態の斜視図
【図２０】係合操作部材が可動範囲の上端位置にロックされた状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折畳コンテナ１０は、全体が直方体の箱形状をなし、その底部を構成する長方形の底部ベース１１と上部を構成する長方形の上部枠２０との間に１対ずつの折曲側壁３０，３０と跳上側壁４０，４０とを組み付けた構造になっている。
【００１６】
上部枠２０は、その長辺部分及び短辺部分の断面形状（図示せず）が共に下方に開放した溝形構造をなしている。そして、その溝形構造において互いに対向した１対の枠側壁２０Ａ，２０Ｂのうち外側の枠側壁２０Ａが、内側の枠側壁２０Ｂより下方に突出し、その突出部分の内側面には、上部枠２０の４つの各辺に亘って複数の回動支持部１２が設けられている。
【００１７】
図２に示すように、底部ベース１１は、その外縁部における１対の長辺部分から上方に突出した１対の底面長辺側壁１１Ｔ，１１Ｔと、１対の短辺部分から上方に突出した１対の底面短辺側壁１１Ｓ，１１Ｓとを有し、全体がトレイ構造になっている。また、各底面長辺側壁１１Ｔの内側面には、複数の回動支持部１２がそれぞれ備えられている。
【００１８】
図１に示すように、各折曲側壁３０は、上部枠２０の各長辺部分の回動支持部１２と底部ベース１１の底面長辺側壁１１Ｔの回動支持部１２とに上下の両端部を回動可能に連結されている。また、各折曲側壁３０は、上下方向の中央で上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂとの２分割され、それらが中間ヒンジ部３０Ｈにより回動可能に連結された構造になっている。その中間ヒンジ部３０Ｈは、図１に示すように、上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂとが同一平面内で上下に並んだ折曲側壁３０の状態から、図１４に示すように、上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂの外側面同士を向かい合わせる方向への回動を許容し、その反対側の回動を規制している。また、上側分割側壁３０Ａは、上部枠２０における外側の枠側壁２０Ａにより外側への回動を規制されて内側のみへの回動を許容され、下側分割側壁３０Ｂは、底部ベース１１の底面長辺側壁１１Ｔにより外側への回動を規制されて内側のみへの回動を許容されている。
【００１９】
各跳上側壁４０は、上部枠２０における各短辺部分の回動支持部１２に回動可能に支持されて、上端部を中心にして全体が回動する。そして、跳上側壁４０は、起立状態の１対の折曲側壁３０，３０の間に収まって起立状態（即ち、底部ベース１１上で垂直に起立した状態）になり、折曲側壁３０，３０が折り畳まれることを規制する。
【００２０】
跳上側壁４０も、上側分割側壁３０Ａと同様に、上部枠２０の外側の枠側壁２０Ａにより内側のみへの回動を許容されている。また、跳上側壁４０を起立状態にすると、跳上側壁４０の下端部が底部ベース１１の底面短辺側壁１１Ｓの内側面に対向すると共に、各折曲側壁３０の両側部から跳上側壁４０側に張り出した１対ずつの側壁係止片３２が、跳上側壁４０の外面両側縁に係合し、これらにより、起立状態から跳上側壁４０が外側に回動することが規制される。また、図６に示すように、跳上側壁４０の下端面における左右方向の両端部には、１対の起立係合突起４９，４９が突出形成され、跳上側壁４０を起立状態にすると、それら起立係合突起４９，４９が底部ベース１１の後述する外縁陥没部１６内に係合する。
【００２１】
なお、跳上側壁４０の外面上端部における左右方向の中央には、側壁手掛部４４が備えられ、上部枠２０のうち側壁手掛部４４の上方には、枠手掛部２１が備えられている。
【００２２】
底部ベース１１の各底面短辺側壁１１Ｓは、本発明の「底面外縁突部」に相当し、図２に示すように、底面短辺側壁１１Ｓの内側面における左右方向の中央には、中央突部１３が設けられている。そして、底面短辺側壁１１Ｓの内側面における中央突部１３の両横近傍から、本発明に係る１対の係合突片１５，１５が片持ち梁状に突出している。
【００２３】
図３に示すように、中央突部１３は、底面短辺側壁１１Ｓの左右方向に延びた略角柱状をなし、その中央突部１３の上面１３Ａは、底面短辺側壁１１Ｓの上端寄り位置に配置されている。また、中央突部１３の左右方向の両端面１３Ｃ，１３Ｃにおける上端部からは、上下連結突部１３Ｔ，１３Ｔがそれぞれ側方に突出し、それら上下連結突部１３Ｔ，１３Ｔの上面が中央突部１３の全体の上面１３Ａと面一になっている。さらに、底面短辺側壁１１Ｓの外側面側では、図２に示すように、中央突部１３の裏側に相当する部分が陥没して底指掛部１４になっている。また、底部ベース１１の上面の外縁部には、中央突部１３の左右方向の延長線上の領域全体を段付き状に陥没させて外縁陥没部１６が形成され、その外縁陥没部１６の長手方向における複数位置には、外縁陥没部１６を幅方向に横切って延びかつ底部ベース１１の全体の上面と面一になった連絡突条１７が形成されている。
【００２４】
図３に示すように、係合突片１５は、底面短辺側壁１１Ｓの内側面における上端寄り位置から略水平に突出し、上面両側縁に１対の補強リブ１５Ｌ，１５Ｌを備えている。各補強リブ１５Ｌの上面は、その長手方向の中間から底面短辺側壁１１Ｓまでが底面短辺側壁１１Ｓの上面と面一になって水平に延び、長手方向の中間から底面短辺側壁１１Ｓと反対側の端部までは、底面短辺側壁１１Ｓから離れるに従って徐々に下るように傾斜している。また、係合突片１５のうち底面短辺側壁１１Ｓと反対側の先端面は、上下連結突部１３Ｔにおける底面短辺側壁１１Ｓと反対側の面と略面一でかつ同じ高さに位置している。
【００２５】
各係合突片１５の下面である下向係合面１５Ａには、係合突片１５の先端部の位置から下方に本発明の「回動規制係合部」としての係合突起１５Ｂが突出している。その係合突起１５Ｂには、底面短辺側壁１１Ｓの内側面と対向しかつ下向係合面１５Ａと直交した係止面１５Ｋと、係合突起１５Ｂのうち係止面１５Ｋと反対側で下方に向かうに従って底面短辺側壁１１Ｓ側に近づくように傾斜した傾斜面１５Ｓとが備えられている。
【００２６】
図１に示すように、各跳上側壁４０の外面の下端部には、係合操作部材５０が組み付けられている。ここで、係合操作部材５０のうち跳上側壁４０の外面と対向する面を「後面」、その反対側の面を「前面」と呼ぶとこととする。図４（Ａ）には、係合操作部材５０を前面側から見た状態が示され、図４（Ｂ）には、係合操作部材５０を後面側から見た状態が示されている。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、係合操作部材５０は、左右方向に延びた操作部５１の両端部から係合脚部５２，５２を垂下した構造をなしている。操作部５１の前面には、横長の長方形の前面壁５１Ａが備えられ、操作部５１の横方向の中央部分には、前面壁５１Ａの一部を前面側から後方に陥没させた構造の横長の長方形の中央凹部５３が形成されている。なお、中央凹部５３は、前面壁５１Ａの横方向においては前面壁５１Ａの全長の１／３程度の大きさをなしている。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、操作部５１の外縁部からは後方に向けて後面突壁５６が突出形成されている。そして、操作部５１の上辺と下辺の後面突壁５６，５６の一部が中央凹部５３の上下の内側壁をなし、操作部５１の上辺と下辺の後面突壁５６，５６の間に差し渡された１対の上下連絡壁５７，５７が中央凹部５３の左右の内側壁をなしている。また、図４（Ａ）に示すように、中央凹部５３内の下面の前縁部からは、指掛突壁５４が突出している。さらに、中央凹部５３の奧側は、奥壁５５によって閉塞され、その奥壁５５の下端部には、係合操作部材５０用の図示しない成形金型のうち指掛突壁５４の内面を成形する金型突片を抜くためのスリット５５Ｓが形成されている。なお、前面壁５１Ａの上辺の後面突壁５６における左右方向の両端部は、後述する弾性片６０のうち前面壁５１Ａとの対向面を成形する金型突片を抜くためのスリット５６Ｓ，５６Ｓが形成されている。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、操作部５１の後面側のうち１対の上下連絡壁５７，５７の外側両側方には、各上下連絡壁５７と後面突壁５６とによって四方を囲まれ、後方に開放した１対の後面機構室５８，５８が設けられている。また、操作部５１を後面側から見て右側の後面機構室５８においては、その下面側の後面突壁５６のうち上下連絡壁５７寄り位置から上方に内部起立壁５９Ａが真っ直ぐ延びている。その内部起立壁５９Ａの先端部は、後面機構室５８の上下方向の中間に位置し、そこから上下連絡壁５７と反対側の斜め上方に向かって弾性片６０（本発明の「弾性変形部」に相当する）が片持ち梁状に延びている。一方、操作部５１を後面側から見て左側の後面機構室５８においては、その下面側の後面突壁５６のうち上下連絡壁５７寄り位置から上方に内部屈曲起立壁５９Ｂが立ち上がり、途中で上下連絡壁５７に接近する側にクランク状に屈曲して、上端部が他方の内部起立壁５９Ａと同じ位置に配置されている。そして、その内部屈曲起立壁５９Ｂの上端部からも弾性片６０が片持ち梁状に延びている。また、操作部５１を後面側から見て右側の後面機構室５８における下面の後面突壁５６には、内部起立壁５９Ａと上下連絡壁５７との間に挟まれた部分の後縁側部分を切除して第１切欠部５８Ａが形成され、操作部５１を後面側から見て左側の後面機構室５８における下面の後面突壁５６には、内部屈曲起立壁５９Ｂと上下連絡壁５７との間に挟まれた部分の後縁側部分を切除して、第１切欠部５８Ａより大きな第２切欠部５８Ｂが形成されている。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、操作部５１の左右方向における両外側面には、その後縁部に沿って上下方向に延びた係止突条６１，６１が形成されている。各係止突条６１の後面は、操作部５１の前後方向に対して傾斜した傾斜面６１Ｓになっていて、各係止突条６１の前面は前後方向に対して直交した係止面６１Ｋになっている。
【００３１】
各係合脚部５２の前面には、縦長の長方形の前面壁５２Ａが備えられ、その前面壁５２Ａは、操作部５１の前面壁５１Ａより若干後方にずれた配置になっている。係合脚部５２の下端部には、前面壁５２Ａの一部を前面側から後方に陥没させた構造の横長の長方形の突片受容部６２が形成されている。また、係合脚部５２の外縁部からは後方に向けて後面突壁６３が突出形成されている。そして、係合脚部５２の左右の両辺の後面突壁６３，６３における下端部が突片受容部６２の左右の内側壁をなし、係合脚部５２の下辺の後面突壁６３の全体が突片受容部６２の下面側の内側壁をなしている。また、図４（Ｂ）に示すように、係合脚部５２の左右両辺の後面突壁６３，６３の間には、上下方向の２箇所に横リブ６４，６４が差し渡されている。そして、下側の横リブ６４が突片受容部６２の上面側の内側壁をなしている。また、突片受容部６２の奧側は、上下方向の中間部より上側が奥壁６５によって閉塞されている。
【００３２】
なお、各係合脚部５２の後面下端部のうち後面突壁６３の上下方向における中間部より上側においては、両係合脚部５２，５２と操作部５１の後面とは面一になっている。また、各係合脚部５２のうち後面突壁６３の上下方向に中間部より下側は、下方に向かうに従って徐々に前面に接近するように僅かに傾斜した傾斜面５２Ｓになっている。
【００３３】
さて、図５に示した係合脚部５２のうち突片受容部６２の内側下面である上向係合面６２Ａには、その前縁部から上方に係合突起６２Ｂが突出している。また、その係合突起６２Ｂの後面側には、上向係合面６２Ａと直交した係止面６２Ｋが備えられる一方、その反対側には下方に向かうに従って前方に迫り出した傾斜面６２Ｓが備えられている。
【００３４】
図６に示すように、跳上側壁４０の外面のうち下端部における左右方向の中央には、係合操作部材５０を直動可能に支持するための直動支持部７０が設けられている。直動支持部７０は、跳上側壁４０における下端寄り位置で左右方向に延びた横リブ４１と、横リブ４１の左右方向における２位置から跳上側壁４０の下端部まで延びた１対の縦リブ４２，４２に三方を囲まれている。また、跳上側壁４０の外面のうち直動支持部７０の内側部分の下端寄り位置には、その左右方向の中央に、横長の長方形の枠壁４３が突出形成され、その枠壁４３の上辺部分が本発明に係る指掛部４３Ａになっている。
【００３５】
図７に示すように、枠壁４３の下面における左右方向の両辺部分には、１対のボックス壁７１，７１が設けられている。各ボックス壁７１は、枠壁４３の両側辺部分を跳上側壁４０の下端部まで延長してなる第１縦リブ７１Ａと、その第１縦リブ７１Ａの近傍で枠壁４３の下面から跳上側壁４０の下端部まで延びた第２縦リブ７１Ｂとの下端部間を連絡リブ７１Ｃで連絡してなる。そして、１対のボックス壁７１，７１の互いの対向面のうち下端寄り位置から１対の上下連結片７２，７２が互いに接近する側に突出している。
【００３６】
各縦リブ４２の先端部と、それら各縦リブ４２に直動支持部７０の内側から対向した枠壁４３の側辺部分の先端部との間には、それぞれ脚部保持壁７３が差し渡されている。
【００３７】
跳上側壁４０の外面のうち直動支持部７０内でかつ枠壁４３より上側部分には、１対の内部ガイド７６，７６が左右に並べて設けられている。各内部ガイド７６は、上下方向に延びた断面四角形のガイド突条７６Ａの上端部にガイド突起７６Ｂを一体に備えた構造をなしている。また、ガイド突条７６Ａ，７６Ａは、互いの対向した対向ガイド面７６Ｇ，７６Ｇを有し、それら対向ガイド面７６Ｇ，７６Ｇは、ガイド突起７６Ｂ，７６Ｂまで面一になって連続して延びている。さらに、ガイド突起７６Ｂのうち跳上側壁４０の外面から離れた側の前面は、ガイド突条７６Ａの前面より前方に突出していて、その突出部分には、対向ガイド面７６Ｇに向かって徐々に跳上側壁４０の外面に接近するように傾斜した傾斜面７６Ｃが備えられている。
【００３８】
跳上側壁４０の外面のうち直動支持部７０内でかつ１対の脚部保持壁７３，７３より上側部分には、１対の弾発力受突部７５，７５が設けられている。各弾発力受突部７５は、横方向で対向した１対の突片７５Ａ，７５Ａの上端部間を連絡突部７５Ｂにて連絡した構造になっている。また、１対の突片７５Ａ，７５Ａは連絡突部７５Ｂより係合操作部材５０の前面壁５１Ａ側に突出していて、それら突出部分の上端部には、上方に向かって徐々に跳上側壁４０の外面に接近するように傾斜した傾斜面７５Ｃ，７５Ｃが備えられている。
【００３９】
直動支持部７０における１対の内側面のうち１対の弾発力受突部７５，７５の側方位置には、上下方向に延びた１対の抜止突条７４，７４が備えられている。また、直動支持部７０の内部上面には、その左右方向における複数位置に上面リブ７７が設けられている。それら各上面リブ７７の下面７７Ａは水平になっている一方、上面リブ７７のうち跳上側壁４０の外面より離れた側の前面は、下方に向かうに従って跳上側壁４０の外面に接近する側に傾斜した傾斜面７７Ｂになっている。
【００４０】
係合操作部材５０を直動支持部７０内に組み付けるには、図４（Ａ）に示した係合操作部材５０の係合脚部５２，５２における下端側の傾斜面５２Ｓ，５２Ｓを直動支持部７０内における跳上側壁４０の外面に平行に沿わせるようにして係合操作部材５０全体を跳上側壁４０に対して傾斜させ、それら係合脚部５２，５２の下端部を跳上側壁４０の外面と１対の脚部保持壁７３，７３との間に挿入していく。すると、操作部５１の後面側上縁部が上面リブ７７群の傾斜面７７Ｂに突き合わされると共に、１対の弾性片６０，６０の先端部が１対の弾発力受突部７５，７５の傾斜面７５Ｃ，７５Ｃに突き合わされ、さらには、係合操作部材５０の両係止突条６１，６１の傾斜面６１Ｓ，６１Ｓが直動支持部７０内の抜止突条７４，７４に当接した状態になる。その状態で、係合操作部材５０を脚部保持壁７３側に押し下げながら直動支持部７０の奥部に係合操作部材５０の操作部５１を押し込むと、図８に示すように、上面リブ７７群の下方に操作部５１が収まると共に、係止突条６１，６１が抜止突条７４，７４を乗り越えて、それら係止突条６１，６１の係止面６１Ｋ，６１Ｋ（図４（Ａ）参照）に抜止突条７４，７４が上下動可能に係合する。
【００４１】
また、操作部５１の内部では、１対の弾性片６０，６０が、傾斜面７５Ｃ，７５Ｃに摺接して弾発力受突部７５，７５の上面に乗り上がる。また、係合操作部材５０の１対の上下連絡壁５７，５７は、１対の内部ガイド７６，７６の間に収まる。なお、係合操作部材５０が直動支持部７０内で正規位置より横方向にずれていたときには、１対の内部ガイド７６の傾斜面７６Ｃ，７６Ｃが１対の上下連絡壁５７，５７を正規位置に案内する。
【００４２】
係合操作部材５０が、直動支持部７０内に組み付けられると、通常は、図９（Ａ）に示すように弾性片６０の弾発力によって上方に付勢されて操作部５１の上面が上面リブ７７群の下面７７Ａに当接し、係合操作部材５０が可動範囲の上端位置に位置決めされる。このとき、操作部５１の下面は枠壁４３の上方に離間し、図１０に示すように、突片受容部６２，６２における上寄りの一部が脚部保持壁７３に覆われる一方、突片受容部６２，６２における下寄りの一部が脚部保持壁７３の下方で外側に開放した状態になる。その際、係合脚部５２の下端面は跳上側壁４０の下端面より上方に位置している。そして、弾性片６０の弾発力に抗して係合操作部材５０を押し下げると、図９（Ｂ）に示すように、操作部５１の下面が枠壁４３の上面に当接して係合操作部材５０が可動範囲の下端位置に位置決めされ、図１１に示すように、突片受容部６２，６２全体が脚部保持壁７３の下方で外側に開放した状態になると共に、係合脚部５２の下端面が跳上側壁４０の下端面と略面一になる。
【００４３】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。１対の折曲側壁３０，３０を起立状態にすると、それら折曲側壁３０，３０の間で各跳上側壁４０が上端部を中心にして回動可能になる。そして、図１２に示すように、跳上側壁４０を傾斜状態から起立状態になるように回動していくと、その途中で跳上側壁４０の係合操作部材５０における各係合突起６２Ｂが、底部ベース１１の各係合突片１５における係合突起１５Ｂに当接する。そして、跳上側壁４０が起立状態に向かってさらに回動すると、係合突起６２Ｂの傾斜面６２Ｓが係合突起１５Ｂの傾斜面１５Ｓと摺接して係合操作部材５０が弾性片６０の弾発力に抗して下げられる。そして、跳上側壁４０が起立状態になったところで、係合突起６２Ｂが係合突起１５Ｂを乗り越え、弾性片６０の弾発力によって係合操作部材５０が可動範囲の上端位置側に移動し、図１０に示すように係止面１５Ｋ，６２Ｋ同士が対向して、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士が係合した状態になる。
【００４４】
両跳上側壁４０，４０が起立状態に保持されて、折畳コンテナ１０全体が組み付け状態になると、折畳コンテナ１０内に荷物を収容することができる。そして、折畳コンテナ１０を持ち上げて搬送する場合には、側壁手掛部４４又は枠手掛部２１に手を掛ければよい。ところが、作業者が誤って係合操作部材５０の中央凹部５３に手を掛けて折畳コンテナ１０を持ち上げることもある。
【００４５】
しかしながら、本実施形態の折畳コンテナ１０では、係合操作部材５０が可動範囲の上端位置側に移動して、跳上側壁４０を起立状態に保持するための係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士が係合する構造になっているので、係合操作部材５０に手を掛けて折畳コンテナ１０が持ち上げられた場合に、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合が深まることはあっても、従来のように係合が解除されることはない。また、側壁手掛部４４や枠手掛部２１に手を掛けて折畳コンテナ１０を持ち上げて、内部の荷物により底部ベース１１が下方に撓むことが考えられる。しかしながら、この場合も同様に、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合が深まることはあっても、従来のように係合が解除されることはない。即ち、本実施形態の折畳コンテナ１０によれば、跳上側壁４０を起立状態の保持する係合の意図しない解除を防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施形態の折畳コンテナ１０では、係合操作部材５０の突片受容部６２内に係合突起６２Ｂを配置したので、係合操作部材５０のうち係合突起６２Ｂを備えた壁部を、突片受容部６２の回りの壁部で補強して係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合強度を高めることができる。
【００４７】
なお、本実施形態の折畳コンテナ１０では、跳上側壁４０が起立状態になったときに、底面短辺側壁１１Ｓの中央突部１３から両側方に突出した１対の上下連結突部１３Ｔ，１３Ｔが、跳上側壁４０における１対の上下連結片７２，７２の上面に係合するので、折畳コンテナ１０の内部の荷物による底部ベース１１の下方への撓み量を抑えることができる。
【００４８】
折畳コンテナ１０を折り畳む場合には、図１１に示すように、係合操作部材５０を弾性片６０の弾発力に抗して下方に押し下げて係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合を解除した状態にして跳上側壁４０を上方に回動すればよい。その際、例えば、図９（Ｂ）に示すように、係合操作部材５０の指掛突壁５４に人差指か親指の一方を挿入すると共に、人差指か親指の他方を跳上側壁４０における枠壁４３の内側に挿入して、指掛突壁５４と枠壁４３の指掛部４３Ａとを摘まむことで係合操作部材５０を押し下げれば、それら指の位置を変えずにそのまま跳上側壁４０を押して図１３に示すように上方に回動することができる。これにより、折畳コンテナ１０を図１に示した組立状態から効率よく図１５に示した折畳状態に変更することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
本実施形態の折畳コンテナ１０Ｖは、図１６〜図２０に示されており、係合操作部材５０を可動範囲の上端位置にロックするためのロック操作部材８０が跳上側壁４０Ｖに組み付けられている点が前記第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点に関してのみ説明する。
【００５０】
図１７に示すように、跳上側壁４０Ｖが有する枠壁４３の指掛部４３Ａには、ロック操作部材８０を取り付けるために、係合操作部材５０の第２切欠部５８Ｂ（図１６参照）と対向する位置に、横長の長方形の貫通孔７８が貫通形成されている。また、その貫通孔７８に対して枠壁４３の左右方向の中央寄り位置には、指掛部４３Ａの下面に係合突条７９が突出形成されている。その係合突条７９は、断面半円形をなして、枠壁４３の奥行き方向に延びている。
【００５１】
図１８に示すように、ロック操作部材８０は、板状のベース部８１の上面に干渉ブロック８５を備えた構造になっている。ベース部８１は、図１６に示すように、指掛部４３Ａの下面に重ねられる横長の長方形をなし、その長手方向の両端部から下方に操作突部８２，８２が突出している。なお、操作突部８２，８２同士の対向面は、上方に向かうに従って互いに接近するように傾斜した傾斜面８２Ａ，８２Ａになっている。
【００５２】
図１８に示すように、ベース部８１の上面のうち左右方向の一端寄り位置からは中継支柱８４が上方に突出している。そして、干渉ブロック８５は、中継支柱８４の上端部からベース部８１の左右方向の他端寄り位置まで水平に片持ち梁状に延びた角柱構造をなしている。また、干渉ブロック８５のうち中継支柱８４の上方に位置した部位の両側面からは１対の抜止突起８６，８６が突出している。それら抜止突起８６には、干渉ブロック８５のうち片持ち梁状になった部分の下面と面一の係止面８６Ｋと、上方に向かうに従って徐々に干渉ブロック８５の側面に接近するように傾斜した傾斜面８６Ｓとが備えられている。また、ベース部８１の上面のうち中継支柱８４が配置された側と反対側の端部寄り位置には、係合突条７９に対応した係合溝８３が備えられている。
【００５３】
ロック操作部材８０は、干渉ブロック８５が貫通孔７８に下方から押し込まれて、抜止突起８６，８６の係止面８６Ｋ，８６Ｋが枠壁４３の上面に係止した状態に組み付けられ、図１６に示すように、干渉ブロック８５が枠壁４３の上方に突出した状態になっている。そして、ベース部８１のうち係合溝８３寄りの端面が係合突条７９に係止したアンロック位置と、図２０に示すように、係合溝８３に係合突条７９に係合したロック位置との間をスライドする。
【００５４】
図１６に示すように、ロック操作部材８０がアンロック位置に配置されると、干渉ブロック８５の上面全体が第２切欠部５８Ｂに対向する。これにより、係合操作部材５０は、ロック操作部材８０と干渉せずに可動範囲の下端位置まで押し下げることができ、その際、干渉ブロック８５は、第２切欠部５８Ｂを通過して図１９に示すように操作部５１の内部に受容される。
【００５５】
図２０に示すように、ロック操作部材８０がロック位置に配置されると、干渉ブロック８５の上面の一部が係合操作部材５０の下面における第２切欠部５８Ｂの縁部に対向する。これにより、係合操作部材５０とロック操作部材８０とが干渉して、係合操作部材５０を可動範囲の上端位置から押し下げることができなくなる。これにより、本実施形態の折畳コンテナでは、上記した第１実施形態の折畳コンテナ１０の作用効果に加え、例えば、意図せずに係合操作部材５０に指を引っ掛けて押し下げ、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合を解除してしまうような不具合や、折畳コンテナを落として、その衝撃で係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合を解除してしまうような不具合も防ぐことができる。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６４】
（１）前記実施形態では、下向係合面１５Ａに突出形成された「回動規制係合部」としての係合突起１５Ｂと、上向係合面６２Ａに突出形成された「回動規制係合部」としての係合突起６２Ｂが互いに係合する構成であったが、下向係合面と上向係合面との何れか一方に「回動規制係合部」としての係合孔を設ける一方、他方に「回動規制係合部」としての係合突起を設けて互いに凹凸係合させる構成にしてもよい。
【００６５】
（２）前記第１及び第２の実施形態では、係合突片１５が底部ベース１１に設けられる一方、突片受容部６２が係合操作部材５０に設けられていたが、その反対に、係合突片を係合操作部材に設ける一方、突片受容部を底部ベースに設けてもよい。また、係合操作部材と底部ベースの両方に係合突片を設けて、それら係合突片を互いに係合させる構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０Ｖ    折畳コンテナ
１１    底部ベース
１１Ｓ  底面短辺側壁
１５Ａ  下向係合面
１５Ｂ  係合突起（回動規制係合部）
２０    上部枠
３０    折曲側壁
４０，４０Ｖ    跳上側壁
４３Ａ    指掛部
５０    係合操作部材
６０    弾性片（弾性変形部）
６２    突片受容部
６２Ａ  上向係合面
６２Ｂ  係合突起（回動規制係合部）
【図１】
0005924768.tif 000002
【図２】
0005924768.tif 000003
【図３】
0005924768.tif 000004
【図４】
0005924768.tif 000005
【図５】
0005924768.tif 000006
【図６】
0005924768.tif 000007
【図７】
0005924768.tif 000008
【図８】
0005924768.tif 000009
【図９】
0005924768.tif 000010
【図１０】
0005924768.tif 000011
【図１１】
0005924768.tif 000012
【図１２】
0005924768.tif 000013
【図１３】
0005924768.tif 000014
【図１４】
0005924768.tif 000015
【図１５】
0005924768.tif 000016
【図１６】
0005924768.tif 000017
【図１７】
0005924768.tif 000018
【図１８】
0005924768.tif 000019
【図１９】
0005924768.tif 000020
【図２０】
0005924768.tif 000021