(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の下部で回転可能に支持され、用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うカバーと、前記装置本体側に配置した本体側ローラ、および前記カバー側に配置し、カバーが閉状態となったとき前記本体側ローラに押し付けられてニップ部を形成するカバー側ローラからなるローラ対と、前記カバー側ローラを、前記ニップ部より下側に位置する揺動軸を中心として揺動可能に支持する揺動支持機構と、
前記装置本体の前記ニップ部と前記カバーの回動中心との間に配置され、前記カバー側ローラを用紙搬送方向と直交する方向に案内するガイド部材とを備え、
前記揺動支持機構は、前記揺動軸に支持されて前記カバー側ローラとともに回動する回動アームと、該回動アーム介して前記カバー側ローラを前記本体側ローラ側へ押し付け付勢する加圧機構と、を備えるとともに、前記揺動軸が前記回動アームを支持する部位に、前記回動アームの長手方向に該回動アームの移動を可能とする長穴を備え、
前記カバーが開閉動する際における前記カバー側ローラは、前記カバーの移動方向と同一である第１軌跡と、前記ガイド部材に案内される第２軌跡に沿って移動するものであり、
前記ガイド部材は、前記本体側ローラ側から前記カバー側に向けて互いに平行に延びる上側顎部と、この上側顎部より下側に配置されるとともに前記上側顎部よりカバー側に向け長く延びる下側顎部と、を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の下顎部と上側顎部とは基部で連結しており、この連結した箇所に円筒面の一部をなす内周面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の下顎部の上面には、前記カバー側ローラが本体側ローラ側に移動するにつれて上側に向け移動させる斜行部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の下顎部の上面には、前記カバー側ローラが本体側ローラ側に移動するとき下方に向け移動する断面円弧状の凹部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材を複数備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、該ガイド部材を前記本体側ローラの軸に取り付ける軸穴を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材を複数個配置し、それぞれのガイド部材の軸穴の内径を異なるものとしたことを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記本体側ローラおよびカバー側ローラはタイミング駆動ローラ対をなすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド部材の上側顎部には、前記カバーを閉状態とするとき、前記カバーに接触して、前記カバーをガイドする案内部を形成したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の用紙搬送装置と、
この用紙搬送装置で搬送される用紙上に画像を形成する作像装置と、
画像が形成された用紙を機外に搬出する排出装置と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、およびこの用紙搬送装置を備えた複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置では、作像部で形成したトナー像を用紙に転写する転写ローラ部分等でのジャム処理を容易にするため、転写ローラ付近の用紙搬送経路を覆うカバーを開放可能に設けたものがある。例えば、特許文献１や特許文献２は、画像形成装置本体の側面にカバーを開閉自在に配置し、当該カバーの内面に転写ローラを配置しているものを記載する。また特許文献２は、転写ローラだけでなくタイミングローラ対の一方のローラも配置したものを記載する。
【０００３】
このように、カバーを開閉可能に配置することにより、当該カバーを開放することにより、転写ローラの前後やタイミングローラ対の前後の用紙搬送経路を開放することができて、簡単にジャム処理ができる。
【０００４】
また、特許文献３は、転写ローラとタイミングローラを支持する転写ガイドに過剰な負荷を与えることなく、転写ローラとタイミングローラの正確な位置決めを行うようにした画像形成装置を開示している。この画像形成装置は、転写ローラとタイミングローラを押付バネで転写ガイドに支持している。そして、この転写ガイドを、カバーの内面に回動可能に配置し、カバー内面上部の保持部材で転写ガイドを装置本体側に起こすことにより、転写ローラとタイミングローラの２つのローラを感光体に押し付けるようにしている。
【０００５】
特許文献１の装置は、タイミングローラ対を本体側に配置しているので、タイミングローラ対で用紙ジャムが発生するとその処理が困難である。これに対して特許文献２の装置は、転写ローラと、タイミングローラ対の一方のローラを、それぞれカバーに配置しているので、カバーを開くことにより、転写ローラとタイミングローラ対をともに開くことができ、両ローラ付近のジャム用紙の除去が容易である。
【０００６】
このように、カバーの内面に転写ローラとタイミングローラを配置した場合、これらローラを本体側の駆動ローラやタイミングローラに精度よく位置決めすることが課題となる。この課題に対して、特許文献２の装置は、装置本体に対してカバーを上下方向に遊動可能かつ回動可能に支持し、カバーを閉じたときに、上下位置決めピンと凹部よりなる位置決め手段によって、装置本体に対するカバーの上下方向の位置決めをする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、カバーを回動させる場合、転写ローラとタイミングローラが描く円弧状軌跡の範囲内には、本体側部品を配置することができない。転写ローラとタイミングローラが干渉する可能性のある本体側部品としては、例えば転写ローラの上方の定着装置や、タイミングローラの上方の感光ドラムや中間転写ベルトなどである。
【０００８】
近年、画像形成装置では、コンパクト化のために、タイミングローラ対を、像担持体としての感光体ドラムや、中間転写ベルトの端部下側に近接配置するレイアウトの必要性が高まっている。このようなコンパクト化対応のレイアウトの場合、タイミングローラの円弧状軌跡が感光体ドラムや中間転写ベルトと干渉する可能性が高まる。特にタイミングローラ対は用紙搬送経路の関係で感光体ドラムや中間転写ベルトの転写ニップ部からやや装置奥側に配置される。このため、カバーを開閉する際にタイミングローラの回転軌跡が感光体ドラムや中間転写ベルトと干渉しやすい。
【０００９】
また、装置本体をコンパクト化するためには、その上下方向高さを短縮化する必要性がある。この短縮化に対応してカバーの回転軸を装置下部からやや上側に移動すると、当該回転軸からタイミングローラまでの回転半径が短くなる。すると、タイミングローラの回転軌跡がいっそう感光体ドラムや中間転写ベルト寄りとなるから、このタイミングローラの回転軌跡が装置本体の高さ方向短縮の障害になっていた。
【００１０】
特許文献３に記載の装置でも、転写ローラとタイミングローラの移動軌跡はカバーの軌跡と基本的に同じであり、装置をコンパクト化した場合の本体側部品（感光体ドラムや中間転写ベルト）との干渉の課題は解決されていない。また、カバーに転写ガイドや操作レバーを配置する関係で機構が複雑化し、転写ローラとタイミングローラの各回転軸の位置決め精度にも課題がある。
【００１１】
本発明は、以上の課題にかんがみなされたものであり、カバーの内側に転写ローラおよびタイミングローラ対の一方を配置してジャム処理性を改善した用紙搬送装置、および画像形成装置において、タイミングローラの位置決め精度の向上と装置のコンパクト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置は、装置本体の下部で回転可能に支持され、用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うカバーと、前記装置本体側に配置した本体側ローラ、および前記カバー側に配置し、カバーが閉状態となったとき前記一方のローラに押し付けられてニップ部を形成するカバー側ローラからなるローラ対と、前記カバー側ローラを、前記ニップ部より下側に位置する揺動軸を中心として揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記装置本体の前記ニップ部と前記カバーの回動中心との間に配置され、前記カバー側ローラを用紙搬送方向と直行する方向に案内するガイド部材とを備え、前記揺動支持機構は、前記揺動軸に支持されて前記カバー側ローラとともに回動する回動アームと、該回動アーム介して前記カバー側ローラを前記本体側ローラ側へ押し付け付勢する加圧機構と、を備えるとともに、前記揺動軸が前記回動アームを支持する部位に、前記回動アームの長手方向に該回動アームの移動を可能とする長穴を備えて連結してなり、、前記カバーが開閉動する際における前記カバー側ローラは、前記カバーの移動方向と同一である第１軌跡と、前記ガイド部材に案内される第２軌跡に沿って移動するものであり、前記ガイド部材は、前記本体側ローラ側から前記カバー側に向け、互いに平行に延びる上側顎部と、この上側顎部より下側に配置されるとともに前記上側顎部よりカバー側に向け長く延びる下側顎部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、当該搬送ローラを構造体側部品に近接配置した場合であっても、開閉ユニットの開閉に伴って開閉ユニット側搬送ローラが構造体側部品と干渉するのを回避することができ、省スペースでジャム処理性に優れたものとでき、しかもガイド部材によって搬送ローラ対相互の位置決め精度を向上させることができる。また揺動支持機構を回動付勢する加圧機構を備えるとともに、揺動支持機構の回動アームの支持部位を長穴で連結することで、カバー側ローラは、安定的なニップ圧を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】同画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】同画像形成装置の転写カバーを開いた状態の斜視図である。
【図４】同画像形成装置の転写カバーを開いた状態の断面図である。
【図５】転写カバーを閉じた時の転写カバーの内側状態を示す斜視図である。
【図６】タイミング駆動ローラの回転軸取付構造を示す斜視図である。
【図７Ａ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の分解斜視図である。
【図７Ｂ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの他端側の分解斜視図である。
【図７Ｃ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の側面図である。
【図８】用紙搬送ガイド、回動アームおよびサポート部材の側面図である。
【図９Ａ】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの斜視図である。
【図９Ｂ】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの上面図である。
【図９Ｃ】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図９Ｄ】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの他端側の斜視図である。
【図１０】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図１１】位置決めガイド部材の側面図である。
【図１２Ａ】転写カバーを閉じる最終第１段階でタイミング駆動ローラが位置決めガイド部材にガイドされる状態を示す側面図である。
【図１２Ｂ】転写カバーを閉じる最終第２段階でタイミング駆動ローラが位置決めガイド部材にガイドされる状態を示す側面図である。
【図１２Ｃ】転写カバーを閉じる最終第３段階でタイミング駆動ローラが位置決めガイド部材にガイドされる状態を示す側面図である。
【図１３Ａ】転写カバーを開いた時のタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】転写カバーを閉じた時のタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１４Ａ】転写カバーを開いた時のタイミング駆動ローラの状態を示す側面図である。
【図１４Ｂ】転写カバーを閉じた時のタイミング駆動ローラの状態を示す側面図である。
【図１５】実施形態２に係る画像形成装置の位置決めガイド部材を示す側面図である。
【図１６】実施形態３に係る画像形成装置の位置決めガイド部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
まず、実施形態１に係る画像形成装置について説明する。なお、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、「画像形成装置」とは、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。
【００１７】
また、「用紙」は、材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰシート、布なども含み、現像剤やインクが付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【００１８】
（画像形成装置の概要説明）
以下、実施形態１に係る画像形成装置であるレーザープリンターについて説明する。図１は実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図、図２は同画像形成装置の内部構造を示す断面図、図３は同画像形成装置の転写カバーを開いた状態の斜視図、図４は同画像形成装置の転写カバーを開いた状態の断面図、図５は転写カバーを閉じた時の転写カバーの内側状態を示す斜視図である。実施形態１では画像形成装置の下部に給紙トレイ３０を配置し、当該給紙トレイ３０の上部に内部点検用のカバーである転写カバー８を配置している。また装置の上部に排紙トレイ４４を配置している。
【００１９】
転写カバー８の内面に両面ユニット９を配置し、図２に示すように、装置の下部に配置された回転軸１２を中心として画像形成装置の手前側に回動可能としている。図３に示すように、前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の戻り通路９ｂを形成している。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、本体側の用紙搬送経路の一部を構成するとともに、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを備えている。タイミング駆動ローラ３２ａは、本体側のタイミング従動ローラ３２ｂとで２個一対のタイミングローラ対３２を構成する。
【００２０】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。
【００２１】
画像形成装置の本体側に、プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを配置している。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明する。プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは、画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換できるよう構成する。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方に露光器７を配置する。この露光器７は、画像データに基づいてレーザーダイオードからレーザー光を発するように構成している。また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置１５を配置している。転写装置１５は、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと二次転写駆動ローラ１８および従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、二次転写駆動ローラ１８に対向して配置した二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２３】
画像形成装置の下部には、用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０ａを設けている。給紙路３１の末端付近には、用紙を一時停止させるタイミングローラ対３２を配置している。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度よく合わせるため、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップ部に用紙Ｐを送り出す。
【００２４】
二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に押し付けることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りの省スペース化が困難である。
【００２５】
そこで、図２に示すように、転写ニップ部を斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向の省スペース化を達成することができる。
【００２６】
二次転写ローラ２０と二次転写駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３を配置している。転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４を設ける。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で接触しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備える。
【００２７】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５を配置し、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２を配置する。排紙路３６の末端には排紙ローラ対３７を配置している。反転搬送路４１は、その末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３を配置している。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へへこませた排紙トレイ４４を配置している。
【００２８】
転写装置１５と給紙トレイ３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）を配置している。粉体収容器１０は、画像形成装置本体に対して着脱自在である。
【００２９】
実施形態１に係る画像形成装置では、給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００３０】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザープリンターについて記載しているが、複写機、ファクシミリ、プリンター、印刷機、およびインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機でも本発明を採用することができる。
【００３１】
（画像形成装置の動作説明）
この画像形成装置の基本的動作について説明する。図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ３０ａを回転させると、給紙トレイ３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離して給紙路３１へ送り出す。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるとともに、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００３２】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明する。まず、帯電装置４Ｋで像担持体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７が像担持体２Ｋの表面にレーザービームＬを照射する。これにより、像担持体２Ｋのレーザービーム照射部分の電位を低下させ、静電潜像を形成する。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。
【００３３】
現像装置５Ｋでは、静電潜像を形成した像担持体２Ｋの表面部分にトナーを転移し、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００３４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去した残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送って回収する。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３５】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３６】
各色トナー画像を重なり合うように中間転写ベルト１６に転写すると、タイミングローラ対３２と給紙ローラ３０ａが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【００３７】
トナー画像を転写された用紙Ｐを、転写後搬送路３３経由で定着装置３４へと搬送する。定着装置３４は、送り込まれた用紙Ｐを定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟み、未定着トナー画像を加熱・加圧して用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐを定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出す。
【００３８】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。これにより、定着装置３４から送り出した用紙Ｐを、定着後搬送路３５を通過させた後、排紙ローラ対３７に挟み込んで排紙トレイ４４に排出する。
【００３９】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送した用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２を図１の点線の位置に揺動して、定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖する。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７を逆回転させ、用紙Ｐを逆送して反転搬送路４１へ送出する。
【００４０】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対３２に至る。用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際、裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像を定着装置３４で定着した後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４に排出する。
【００４１】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーをベルトクリーニング装置２１で中間転写ベルト１６から除去する。
【００４２】
中間転写ベルト１６から除去したトナーは、図示しない廃トナー搬送手段で、粉体収容器１０の入り口５３へ搬送し、粉体収容器１０に回収する（図２参照）。
【００４３】
（転写カバーの構成説明）
印刷途中で用紙詰まりによるジャムが発生した場合、図３、図４に示すように、ユーザーが転写カバー８を手で開き、内部のジャム紙を取り出すことができる。用紙Ｐがタイミングローラ対３２に挟まれている場合、タイミングローラ対３２の圧力が非常に高いので、タイミングローラ対３２が閉じたままではジャム紙を取り出すのが困難である。
【００４４】
実施形態１では、二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを、それぞれ転写カバー８の内側に配置しているので、転写カバー８を開くことで、二次転写ローラ２０とタイミングローラ対３２も同時に開くことができる。このため、ジャム処理を迅速、簡単に行うことができる。すなわち、図３に示すように、転写カバー８を手前側に開放すると、内部に定着装置３４と、中間転写ベルト１６の端部と、タイミング従動ローラ３２ｂ等が見えるので、内部のジャム処理が容易である。
【００４５】
（二次転写ローラの構成説明）
実施形態１に係る用紙搬送装置では、二次転写ローラ２０を、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、転写カバー８の内側に配置する。転写カバー８の内面には、左右両側部分に一対の端板２７を配置し、この端板２７の内側に支持板２８を配置している。この支持板２８に、二次転写ローラ２０の回転軸２０ａを回転可能に支持する。図２に示すように、圧縮バネ２５が支持板２８を二次転写駆動ローラ１８に向けて押し付ける。
【００４６】
（タイミング駆動ローラの構成説明）
図５に示すように、転写カバー８の内面に配置されたタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端を、回動アーム４５に対して、軸方向外側にやや突き出した状態で支持している。この回動アーム４５は、その基端部に形成した長穴４５ａに、搬送ハウジング９ａの両側の端板２７の軸部材２７ａが回動自在に挿入し、回動アームはこの軸部材２７ａを中心にして回動可能、かつ、長穴４５ａの方向にスライド可能となっている。
【００４７】
そして、回動アーム４５の先端部の軸穴４５ｂを、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の端部が回転自在に挿入する。タイミング駆動ローラ３２ａは、図示しない回転駆動機構によって回転駆動できる。
【００４８】
なお、回動アーム４５は、その軸穴４５ｂの内周面がタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１と直接接触するので、回動アーム４５の材質を回転軸３２ａ１との摺動性が良好なものにするとよい。また、回動アーム４５は左右で共通化して部品点数を削減するとともに組み付け性を良好にするために、表裏対称形状とするのが望ましい。
【００４９】
図６に示すように、回動アーム４５と端板２７との間に、加圧レバー４６を配置している。この加圧レバー４６は、長さ方向中間位置に軸穴４６ａを形成し、この軸穴４６ａに、端板２７に形成した軸部材２７ｂを挿入している。そして、加圧レバー４６は、この軸部材２７ｂを中心として回動可能に配置される。
【００５０】
加圧レバー４６の下端部の引っ掛け部４６ｂに、図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１４Ａ、図１４Ｂのように、引張バネ４７の一端を連結する。この引張バネ４７の他端を端板２７の軸２７ｃに掛け止めしている。加圧レバー４６は、この引張バネ４７によって、軸部材２７ｂを中心として常時矢印方向に回動付勢される。
【００５１】
加圧レバー４６の先端部側面は平らな押圧面４６ｃを形成し、この押圧面４６ｃが、引張バネ４７の力で、回動アーム４５の軸穴４５ｂの周囲に図６、図７Ａ、図１２Ｃのように形成された被押圧面部４５ｃに接触している。
【００５２】
回動アーム４５は、被押圧面部４５ｃが押し付けらされることで、転写カバー８を閉じた状態では、常時、矢印方向で示すようにタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の方向に回転付勢される。この方向は、軸部材２７ａから離れる方向であって、かつ、軸部材２７ａを中心として図１２Ｃで反時計方向である。回動アーム４５の長穴４５ａは、この引張バネ４７の力によって、回動アーム４５が矢印方向に移動するのを可能にしている。
【００５３】
加圧レバー４６の回転モーメントは、引張バネ４７の引っ掛け部４６ｂから軸部材２７ｂまでの距離と、当該軸部材２７ｂから押圧面４６ｃまでの距離の比（レバー比）によって決まる。実施形態１では引張バネ４７の力が前記距離のレバー比で数倍に増大されて回動アーム４５の被押圧面部４５ｃに伝達される。従って、小さな力の引張バネ４７であっても、大きなタイミングローラニップ圧を生じさせることができる。このため、必要なタイミングローラニップ圧を省スペースな小型の引張バネ４７で得ることが可能である。
【００５４】
前記のように、回動アーム４５に対して端板２７の軸部材２７ａが挿入される穴形状を長穴４５ａにすることにより、当該長穴４５ａと軸部材２７ａとの間の遊び分だけ回動アーム４５がその長手方向に移動可能である。こうすることで、タイミング駆動ローラ３２ａをタイミング従動ローラ３２ｂに安定して押し付けることができ、安定的なタイミングローラニップ圧を確保することができる。なお、長穴４５ａと軸部材２７ａの関係は、逆にすることも可能である。すなわち、回動アーム４５の基端部に形成した軸部材を、端板２７に形成した長穴に挿入することで、前記と同様の作用が得られる。
【００５５】
転写カバー８を開いた状態、すなわち、タイミング駆動ローラ３２ａに外力が作用していない状態では、回動アーム４５が引張バネ４７の力で軸部材２７ａを中心として図１２Ａのように最も下側ないし反時計方向に回動している。そして、回動アーム４５が後述するサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに引張バネ４７の力で接触している。この状態で、回動アーム４５の軸部材２７ａは、長穴４５ａの端部に当接することなく、長穴４５ａの中間に位置している。このため、引張バネ４７の力が加圧レバー４６と回動アーム４５を介してサポート部材５２のストッパ面５２ｂに作用している。
【００５６】
（用紙搬送ガイドの構成説明）
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、タイミング駆動ローラ３２ａの下方に、両面ユニット９の用紙搬送ガイド５０を配置している。この用紙搬送ガイド５０は、タイミングローラ対３２に搬送されて来る用紙Ｐを、転写ニップ部に正確に案内するためのものであり、本体側にも、図２に示すように、同様の用紙搬送ガイド５１を配置している。
【００５７】
従来の画像形成装置では、この用紙搬送ガイド５０は、搬送ハウジング９ａの内面に固定的に配置されていた。本発明の実施形態では、タイミング駆動ローラ３２ａを搬送ハウジング９ａに対して可動に配置しているので、従来のように用紙搬送ガイド５０を固定的に配置したままであると、タイミング駆動ローラ３２ａが用紙搬送ガイド５０に干渉するおそれがある。
【００５８】
また、そのような干渉が生じないように、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａから十分離間させて配置すると、タイミング駆動ローラ３２ａと用紙搬送ガイド５０との間の隙間が大きくなり過ぎる。この結果、用紙Ｐを安定的にタイミングローラニップ部に案内することが困難になり、前記大きな隙間によって用紙ジャムが発生する可能性が高まる。
【００５９】
そこで実施形態１では、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａとともに移動可能に構成した。用紙搬送ガイド５０の上端部に図７Ｃのように軸受部５０ａを形成し、この軸受部５０ａに、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１を回転自在にはめ込んでいる。軸受部５０ａは、一部が切り欠かれて、側面視でＣ字状をなし、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をその切り欠きから横向きにクリック的にはめ込むことができるようにしている。
【００６０】
このようにタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１を用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａにはめ込むことにより、用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａすなわち用紙搬送ガイド５０の下流端を、タイミング駆動ローラ３２ａとともに移動させることが可能となる。従って、用紙搬送ガイド５０の下流端とタイミング駆動ローラ３２ａとの間の隙間を、常に必要最小限の所定隙間に維持することができる。これにより、タイミングローラニップ部に対して用紙Ｐを安定的に送り込むことが可能となり、当該隙間に用紙Ｐが食い込んで用紙ジャムが発生するのを防止することができる。
【００６１】
用紙搬送ガイド５０の両端面の下端部には、図７Ａに示すように、短軸状のボス部５０ｂを一体形成している。一方、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端の下側位置に、図７Ａ、図７Ｂに示すように、前記ボス部５０ｂを上下方向にガイドするサポート部材５２を配置している。このサポート部材５２は、端板２７にネジ止め固定されている。
【００６２】
サポート部材５２は、用紙搬送ガイド５０の両端に面した側に、図７Ｂのように、縦長溝５２ａが形成されている。この縦長溝５２ａは、用紙搬送ガイド５０の前記ボス部５０ｂを上下方向にガイドするためのもので、ボス部５０ｂの直径より若干大きな一定幅で上下方向に所定長さで延びている。
【００６３】
そして、用紙搬送ガイド５０のボス部５０ｂを縦長溝５２ａにスライド可能にはめ込むことで、タイミング駆動ローラ３２ａの動きに追従して用紙搬送ガイド５０が移動する際に、用紙搬送ガイド５０の上流端の位置ないし軌跡を前記縦長溝５２ａで規制する。
【００６４】
図８に示すように、サポート部材５２は回動アーム４５の下側に位置し、サポート部材５２の上端は平らなストッパ面５２ｂを備えている。そして、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５の下面が接触するように構成され、回動アーム４５が引張バネ４７の力で下側に回動したとき、前述したように、回動アーム４５がサポート部材５２のストッパ面５２ｂに接触する。
【００６５】
用紙ジャム処理時などに、ユーザーが一定時間だけ転写カバー８を開いた状態にした場合、タイミング駆動ローラ３２ａにユーザーが接触できる状態にとなる。このため、転写カバー８に対してタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かす可能性があるが、この際、前記の用紙搬送ガイド５０を伴って移動可能な範囲を超えてさらにタイミング駆動ローラ３２ａを動かそうとした場合、用紙搬送ガイド５０に過度の負荷がかかり、当該用紙搬送ガイド５０を破損させてしまうおそれがある。
【００６６】
そこで、図８のように、転写カバー８の一部形状、例えばサポート部材５２にストッパ面５２ｂを形成し、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５を接触させることで、それ以上、回動アーム４５ないしタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かすことができないようにする。このような構成にすることで、当該部品の破損防止を確実なものとすることができる。
【００６７】
（位置決めガイド部材の構成説明）
図９Ａに示すように、装置本体側にはタイミング従動ローラ３２ｂを配置している。このタイミング従動ローラ３２ｂと、転写カバー８側のタイミング駆動ローラ３２ａとが互いに当接して、タイミングローラ対３２によるタイミング機構を構成する。
【００６８】
タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の両端に、図９、図１０、図１１に示すように、タイミング従動ローラに対するタイミング駆動ローラ３２ａの位置決めのためのガイド部材である位置決めガイド部材５５を配置している。
【００６９】
回転軸３２ｂ１の一方側の端部だけに位置決めガイド部材５５を配置することでも機能を果たすことはできるが、両端に位置決めガイド部材５５を備えることにより、より相対的位置決め精度を確保することができる。
【００７０】
それぞれの位置決めガイド部材５５は、図１１に示すように、タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１をはめ込む軸穴５５ａと、前方すなわち転写カバー８側に向かって水平かつ平行に突出した上側顎部５５ｂおよび下側顎部５５ｃを有する。また、前方すなわち転写カバー８側に向かって水平に突出した上側顎部５５ｂは、タイミング駆動ローラ３２ａの上下方向の上側の規制部材になることにより、上側の位置決め精度を確保する。そして、下側顎部５５ｃは、タイミング駆動ローラ３２ａの上下方向の下側の規制部材になることにより、下側の位置決め精度を確保する。
【００７１】
位置決めガイド部材５５は、上側顎部５５ｂ、下側顎部５５ｃを有することにより、回転軸３２ｂ１の上下両側の位置を規制でき、より相対的位置決め精度を確保することが可能である。
【００７２】
また、前方すなわち転写カバー８側に向かって水平に突出した上下の上側顎部５５ｂ、下側顎部５５ｃは、同一構成部材であり、当該部品の位置関係のばらつきを非常に小さくすることができる。
【００７３】
もちろん別構成部材でも機能を果たすことは可能であるが、同一構成部材で構成することにより、より相対的位置決め精度を確保することができる。
【００７４】
実施形態１では、下側顎部５５ｃは上側顎部５５ｂよりも転写カバー８側に向け長く突出し、上側顎部５５ｂ、下側顎部５５ｃの間に斜め上方に開いた挿入口５５ｄを形成している。これにより、挿入口５５ｄは斜め上方からタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をスムーズに受け入れるすくい形状を形成している。このすくい形状は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の奥まで行かないうちに下側顎部５５ｃから浮き上がった場合に、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５と干渉して破損するのを防止する目的のためにも設けている。
【００７５】
挿入口５５ｄの反対側、すなわち上側顎部５５ｂおよび下側顎部５５ｃを連結する連結部には、断面円弧形状（半円状）ないしＵ字状で円筒面の一部をなす壁部５５ｅを形成している。これにより、この壁部５５ｅにタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端外周面を水平方向から突き当たらないようにしている。
【００７６】
タイミング駆動ローラ３２ａの水平方向の位置は、前記タイミング駆動ローラの構成説明に記載の加圧構成で加圧され、タイミング駆動ローラ３２ａとタイミング従動ローラ３２ｂが接触することにより、ニップ部が形成され、相対的位置決め精度を確保する。
【００７７】
また、タイミング駆動ローラ３２ａの材料の高度が低い場合など、ニップ部での相対位置決め精度が困難な場合は、壁部５５ｅにタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端外周面を水平方向から突き当てることにより、相対的位置決め精度を確保することもできる。
【００７８】
また、壁部５５ｅを円弧形状（半円状）ないしＵ字状にすることにより、当該部品の剛性をあげることが可能になり、当該部品の破損防止を確実なものとすることができる。
【００７９】
位置決めガイド部材５５の下側顎部５５ｃの上面５５ｃ１は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が押し付けられつつスライドするための面をなす。当該上面５５ｃ１はタイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａとの間で適正かつ精密なニップ部が形成されるように、直線状に形成している。
【００８０】
なお、ここで「直線状」とは、完全な直線だけを意味するのではなく、タイミング従動ローラ３２ｂに向かってほぼ直線的に近づく形状も含むものとする。この直線状の上側顎部５５ｂの上面５５ｃ１に沿って、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が移動する軌跡が「第２軌跡」となる。
【００８１】
また、実施形態１では、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄに示すように、位置決めガイド部材５５には転写カバー８を案内する案内部として案内面５５ｆを形成している。この案内面５５ｆは、２つの位置決めガイド部材５５の対向する内側に設ける。案内面５５ｆは、転写カバー８側に行くにつれて外側に傾斜する面として形成したものである。転写カバー８が本体側に向け閉じられるとき、案内面５５ｆに転写カバー８の部材、例えば回動アーム４５の外側面が接触して、転写カバー８を案内する。これにより、転写カバー８を装置本体側にスムーズに移動することができ、本体側に対して転写カバー８の幅方向の相対位置がずれている場合でも、転写カバー８閉動作を確実なものとすることができる。
【００８２】
さらに、前記位置決めガイド部材５５と同様のガイド部材を、本体側の中間転写ベルト１６の二次転写駆動ローラ１８の回転軸の両端部近傍に配置することができる。これにより、二次転写ローラ２０と二次転写駆動ローラ１８の相対的位置決め精度を当該位置決めガイド部材により確保することができる。
【００８３】
また、前記位置決めガイド部材５５と同様のガイド部材を、搬送従動ローラの回転軸の両端部近傍に配置することができる。これにより、搬送従動ローラと搬送駆動ローラの相対的位置決め精度を当該位置決めガイド部材により確保することもできる。
【００８４】
そして、本実施形態１では、本体側にタイミング従動ローラ３２ｂを備え、転写カバー８側にタイミング駆動ローラ３２ａを備える構成にしているが、相対位置が反対でも全く同様であり、相対的位置決め精度を当該位置決めガイド部材により確保することができる。
【００８５】
（転写カバーの開閉とタイミング駆動ローラの作動構成説明）
図１２Ａは、回動アーム４５が加圧レバー４６によって押し付けられ、サポート部材５２に当接した状態を示している。転写カバー８を開閉する際、この図１２Ａに示す状態から、装置外側にかけては、タイミング駆動ローラ３２ａが回転軸１２を中心とする半径Ｒ１の破線で示す回転軌跡すなわち第１軌跡Ａ１を描き、この回転軌跡に対して、本体側の中間転写ベルト１６と二次転写駆動ローラ１８が干渉しない配置になっている。
【００８６】
一方、転写カバー８を開いた状態で二次転写ローラ２０は圧縮バネ２５の付勢力で回転軸１２から最も離れた位置にあり、この状態で転写カバー８を閉じていくと、図１２Ａに示すように、二次転写ローラ２０が中間転写ベルト１６とその二次転写駆動ローラ１８に接触する。この接触の後、転写カバー８はさらに閉動作を継続するが、二次転写ローラ２０が中間転写ベルト１６と二次転写駆動ローラ１８に当接した状態を維持したまま、転写カバー８が圧縮バネ２５を圧縮しながら閉じられていく。
【００８７】
図１２Ｂに示すように転写カバー８をさらに閉じていくと、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下側顎部５５ｃに接触し、その反力で、回動アーム４５が加圧レバー４６の引張バネ４７に抗して端板２７に対し時計方向に回転する。これにより、回動アーム４５はサポート部材５２のストッパ面５２ｂから離間する。この状態でも、二次転写ローラ２０は圧縮バネ２５の付勢力で中間転写ベルト１６とその二次転写駆動ローラ１８に当接したままであり、転写カバー８は圧縮バネ２５を圧縮しながら閉じられていく。
【００８８】
図１２Ｃに示すように、転写カバー８を最後まで閉じると、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側のタイミング従動ローラ３２ｂと接触し、これによりタイミングローラ対３２によるタイミング機構が構成される。この状態では、回動アーム４５がサポート部材５２のストッパ面５２ｂから最も離れている。この状態で、二次転写ローラ２０が圧縮バネ２５の付勢力で中間転写ベルト１６の二次転写駆動ローラ１８に中間転写ベルト１６を介して接触し、二次転写ローラ２０と、二次転写駆動ローラ１８に支えられた中間転写ベルト１６の端部との間に、所定の転写ニップ圧が形成される。
【００８９】
ここで、図１２Ｃに示す状態から、回動アーム４５を端板２７に対して回動させることなく、転写カバー８を開放した場合を想定する。この場合、図２の回転軌跡Ａ２に示すように、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側の中間転写ベルト１６の端部と干渉する。この時の回転軌跡Ａ２の半径Ｒ２は、回動アーム４５が端板２７に対して時計方向に回転している分だけ、図１２Ａの第１軌跡Ａ１の半径Ｒ１よりも長くなるからである。
【００９０】
実施形態１では、転写カバー８の開閉中であって、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側部品の近くを通過する時は、回動アーム４５を引張バネ４７により反時計方向に回動させてサポート部材５２のストッパ面５２ｂに接触させている。こうすることで、半径Ｒ１を短くし、本体側部品との干渉を回避することができる。
【００９１】
しかし、半径Ｒ１のままでは、すなわち第１軌跡のままでは、転写カバー８を最後まで閉じても、タイミング駆動ローラ３２ａを本体側のタイミング従動ローラ３２ｂに当接させることができない。そこで、タイミング駆動ローラ３２ａが中間転写ベルト１６を通過してその下側に移動した後、当該タイミング駆動ローラ３２ａを位置決めガイド部材５５に接触させ、これにより回動アーム４５を時計方向に回動させるようにした。
【００９２】
回動アーム４５が時計方向に回動すると、前記半径Ｒ１がＲ２に延びる。また、タイミング駆動ローラ３２ａが位置決めガイド部材５５の下側顎部５５ｃの上面５５ｃ１に沿って直線状すなわち第２軌跡に沿って移動し、タイミング従動ローラ３２ｂに水平方向で接近する。
【００９３】
実施形態１に係る用紙搬送装置では、転写カバー８の開閉により回転軸３２ａ１および回動アーム４５の軸部材２７ａは以下のように動作する。まず、転写カバー８が開くときには、回動アーム４５は上方へ回動する。一方、転写カバー８を閉じるときには、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１、回動アーム４５の軸部材２７ａは、ともに上方から位置決めガイド部材５５に接近し、まず回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５に接触し、さらに転写カバー８が閉じられることで回転軸３２ａ１が案内されつつ軸部材２７ａが下方へ押し下げられる。
【００９４】
以上の構成により、タイミング駆動ローラ３２ａを中間転写ベルト１６の端部下側すなわち二次転写駆動ローラ１８の下側に極めて接近して配置するレイアウトが可能となる。そして、このレイアウトにより装置の奥行き寸法と上下高さをともに短縮することが可能となり、装置をコンパクト化することができる。
【００９５】
以上のように、実施形態１に係る画像形成装置は、省スペースのレイアウトを維持したまま転写カバー８開閉時のタイミング駆動ローラ３２ａの軌跡が中間転写ベルト１６と干渉しないので、ジャム処理性に優れかつ省スペースな画像形成装置を提供することができる。
【００９６】
また、位置決めガイド部材５５の取り付け基準となるのは、図１０、図１１に示すようにタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１が挿入される軸穴５５ａである。そして、位置決めガイド部材５５が最終的なタイミング駆動ローラ３２ａの位置決め部となる。このため、タイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸相互間での位置関係のばらつきを非常に小さくすることができ、精度のよいタイミング性能とスキュー補正性能を持たせることができる。
【００９７】
ここで、実施形態１では、閉動作の際には、回転軸３２ａ１、回動アーム４５の軸部材２７ａともに上方から位置決めガイド部材５５に接近した後、まず回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５に接触し、さらに閉じられて回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５で案内され回動アーム４５の軸部材２７ａが下方へ押し下げられる。
【００９８】
また、実施形態１では、タイミング駆動ローラ３２ａをタイミング従動ローラ３２ｂに押し付けるため、回動アーム４５を加圧レバー４６、引張バネ４７で押し付けるようにしている。これに対して、タイミング駆動ローラ３２ａを直接タイミング従動ローラ３２ｂに押し付け押付手段を設けることもできるが、回動アーム４５の先端に配置したタイミング駆動ローラ３２ａ近傍の狭い領域に押付手段を配置しなければならず、配置に制約が生じる。
【００９９】
＜実施形態２＞
次に実施形態に係る用紙搬送装置について説明する。実施形態２に係る用紙搬送装置では、タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸の両端の直径を異なる（例えばＤ１、Ｄ２：Ｄ１＞Ｄ２）ものにする。そして、回転軸の両端にはめ込む位置決めガイド部材１５０、１６０のそれぞれの軸穴１５１、１６２の内径を、それぞれ回転軸をはめ込めるように異なる値（ｄ１、ｄ２：ｄ１＞ｄ２）とする。図１５は実施形態２に係る画像形成装置の２つの位置決めガイド部材を示す側面図である。
【０１００】
実施形態２では、回転軸の両側にはめ込む位置決めガイド部材１５０、１６０のそれぞれの軸穴１５１、軸穴１６２の大きさがそれぞれ異なるので、組み付け時に間違いを防止し、組み立て性を向上することができる。
【０１０１】
また、実施形態２では、各位置決めガイド部材１５０、１６０の下側顎部１５２、１６２の上面１５３、１６３に、タイミング駆動ローラ３２ａがタイミング従動ローラ３２ｂ側に移動するにつれて上側に向け移動させる斜行部１５４、１６４を形成した。この上面１５３に案内され、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が第２軌跡に沿って移動する。
【０１０２】
これにより、実施形態２では、実施形態１で示した場合に比して、第１軌跡Ａ１の半径Ｒ１をＲ２に伸ばすことができる。このため、タイミング駆動ローラ３２ａを中間転写ベルト１６の端部下側すなわち二次転写駆動ローラ１８の下側に極めて接近して配置するレイアウトが実現できる。そして、このレイアウトにより装置の奥行き寸法と上下高さをともに短縮することが可能となり、装置をコンパクト化することができる。
【０１０３】
以上のように、実施形態２に係る画像形成装置は、転写カバー８開閉時のタイミング駆動ローラ３２ａの軌跡が中間転写ベルト１６と干渉しないので、ジャム処理性に優れかつ省スペースな画像形成装置を提供することができる。
【０１０４】
＜実施形態３＞
次に実施形態３に係る用紙搬送装置について説明する。図１６は実施形態３に係る画像形成装置の位置決めガイド部材を示す側面図である。実施形態３に係る用紙搬送装置では、位置決めガイド部材１７０の下側顎部１７１の上面１７２に、タイミング駆動ローラ３２ａがタイミングローラ対３２に移動するとき、下方に向け移動する断面円弧状の凹部１７３を形成した。実施形態１で示した場合に比して、第１軌跡Ａ１の半径Ｒ１をＲ２に伸ばすことができる。このため、タイミング駆動ローラ３２ａを中間転写ベルト１６の端部下側すなわち二次転写駆動ローラ１８の下側に極めて接近して配置するレイアウトが実現できる。そして、このレイアウトにより装置の奥行き寸法と上下高さをともに短縮することが可能となり、装置をコンパクト化することができる。
【０１０５】
以上のように、実施形態２に係る画像形成装置は、転写カバー８開閉時のタイミング駆動ローラ３２ａの軌跡が中間転写ベルト１６と干渉しないので、ジャム処理性に優れかつ省スペースな画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ：像担持体（感光体ドラム）
８：転写カバー（カバー）
９：両面ユニット
９ａ：搬送ハウジング
９ｂ：戻り通路
１２：転写カバーの回転軸
１５：転写装置
１６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ
１８：二次転写駆動ローラ
１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ：一次転写ローラ
２０：二次転写ローラ
２０ａ：回転軸
２５：圧縮バネ
２７：端板
２７ａ：軸部材
２８：支持板
３０：給紙トレイ
３０ａ：給紙ローラ
３１：給紙路
３２：タイミングローラ対
３２ａ：タイミング駆動ローラ（カバー側ローラ）
３２ｂ：タイミング従動ローラ（本体側ローラ）
３３：転写後搬送路
３４：定着装置
３４ａ：定着ローラ
３４ｂ：加圧ローラ
３６：排紙路
３７：排紙ローラ対
４１：反転搬送路
４５：回動アーム
４６：加圧レバー
４７：引張バネ（付勢手段）
５０：用紙搬送ガイド
５２：サポート部材
５２ａ：縦長溝
５２ｂ：ストッパ面
５５：位置決めガイド部材（ガイド部材）
５５ｂ：上側顎部
５５ｃ：下側顎部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０００−２３１３２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−８５８１５号公報
【特許文献３】特許第４６１３５３８号公報
【図１】
0005895608.tif 000002
【図２】
0005895608.tif 000003
【図３】
0005895608.tif 000004
【図４】
0005895608.tif 000005
【図５】
0005895608.tif 000006
【図６】
0005895608.tif 000007
【図７Ａ】
0005895608.tif 000008
【図７Ｂ】
0005895608.tif 000009
【図７Ｃ】
0005895608.tif 000010
【図８】
0005895608.tif 000011
【図９Ａ】
0005895608.tif 000012
【図９Ｂ】
0005895608.tif 000013
【図９Ｃ】
0005895608.tif 000014
【図９Ｄ】
0005895608.tif 000015
【図１０】
0005895608.tif 000016
【図１１】
0005895608.tif 000017
【図１２Ａ】
0005895608.tif 000018
【図１２Ｂ】
0005895608.tif 000019
【図１２Ｃ】
0005895608.tif 000020
【図１３Ａ】
0005895608.tif 000021
【図１３Ｂ】
0005895608.tif 000022
【図１４Ａ】
0005895608.tif 000023
【図１４Ｂ】
0005895608.tif 000024
【図１５】
0005895608.tif 000025
【図１６】
0005895608.tif 000026