(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、
前記メータ装置は、前記管理装置から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、
前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行う保守端末と、電力会社に運営され第４の通信経路を介して前記保守端末との間で通信する管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、
前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、
前記メータ装置は、前記保守端末から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、
前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理システム。
【請求項３】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行い且つ第４の通信経路を介して前記管理装置との間で通信する保守端末とを備え、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、且つ当該登録データを送信してから所定時間経過後に前記メータ装置と前記機器との接続が確立していなければ、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、
前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、
前記メータ装置は、前記管理装置と前記保守端末とのいずれかから前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、
前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている
前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理システム。
【請求項４】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営されている管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データおよび前記識別データに基づいて前記機器と前記メータ装置との通信に必要な設定ＩＤを発行し、
前記機器は、前記管理装置で発行された前記設定ＩＤが入力されると、当該設定ＩＤを用いて前記メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理システム。
【請求項５】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置とを備えた機器管理システムにおいて、前記機器と前記メータ装置との接続を確立する機器管理方法であって、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、
前記メータ装置は、前記管理装置から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、
前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理方法。
【請求項６】
需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行い且つ第４の通信経路を介して前記管理装置との間で通信する保守端末とを備えた機器管理システムにおいて、前記機器と前記メータ装置との接続を確立する機器管理方法であって、
前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、且つ当該登録データを送信してから所定時間経過後に前記メータ装置と前記機器との接続が確立していなければ、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、
前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、
前記メータ装置は、前記管理装置と前記保守端末とのいずれかから前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、
前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に設置されているメータ装置と機器との間で通信を行う機器管理システムおよび機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、需要家（住宅）に設置されたメータ装置（電力メータ）として、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果（商用電源の電力使用量）を電力会社に送信することにより、遠隔検針可能としたメータ装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載のメータ装置は、電力会社との通信だけでなく、需要家に設置されている機器（パワーコンディショナ）とも電力線搬送通信または無線通信により通信可能に構成されている。
【０００３】
これにより、メータ装置と通信可能な機器は、メータ装置にて計測された電力情報をメータ装置から容易に取得することができ、正確な電力管理が可能となる。また、この機器（パワーコンディショナ）は、宅内の表示装置とも通信可能に構成され、電力情報を含む電力関連情報を表示装置に伝達することにより、ユーザが視認可能な態様で電力関連情報を表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７８１６９号公報（段落〔００３５〕、〔００５１〕、〔００７４〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように需要家に設置されているメータ装置と機器とを通信可能とするためには、機器はメータ装置との接続を確立する必要がある。つまり、機器の追加・変更時には、新設された機器とメータ装置との間で通信を開始するために、メータ装置と機器との接続を確立する設定が必要である。
【０００６】
ただし、メータ装置は通常、電力会社の管理下にあってユーザがデータを手入力するためのインタフェースを有していないので、メータ装置に対しては機器を特定するためのデータの手入力によらない接続が求められる。メータ装置と通信する機器がたとえばパワーコンディショナだけであれば、機器の設置時に作業者がメータ装置との接続を確立する設定を行うこともできるが、メータ装置と通信する機器の追加・変更を考慮した場合、作業者が毎回設定を行うのは効率的でない。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、需要家に設置されている機器とメータ装置との接続を確立するための設定が容易な機器管理システムおよび機器管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の機器管理システムは、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、前記メータ装置は、前記管理装置から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の機器管理システムは、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行う保守端末と、電力会社に運営され第４の通信経路を介して前記保守端末との間で通信する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、前記メータ装置は、前記保守端末から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【００１０】
本発明のさらに他の機器管理システムは、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行い且つ第４の通信経路を介して前記管理装置との間で通信する保守端末とを備え、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、且つ当該登録データを送信してから所定時間経過後に前記メータ装置と前記機器との接続が確立していなければ、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、前記メータ装置は、前記管理装置と前記保守端末とのいずれかから前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の機器管理システムは、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営されている管理装置とを備え、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データおよび前記識別データに基づいて前記機器と前記メータ装置との通信に必要な設定ＩＤを発行し、前記機器は、前記管理装置で発行された前記設定ＩＤが入力されると、当該設定ＩＤを用いて前記メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【００１２】
本発明の機器管理方法は、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置とを備えた機器管理システムにおいて、前記機器と前記メータ装置との接続を確立する機器管理方法であって、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、前記メータ装置は、前記管理装置から前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の機器管理方法は、需要家に設置され当該需要家に供給される電力を測定するメータ装置と、前記需要家に設置され第１の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する機能を有する機器と、電力会社に運営され第２の通信経路を介して前記メータ装置との間で通信する管理装置と、第３の通信経路を介して前記メータ装置との間で近距離通信を行い且つ第４の通信経路を介して前記管理装置との間で通信する保守端末とを備えた機器管理システムにおいて、前記機器と前記メータ装置との接続を確立する機器管理方法であって、前記管理装置は、前記機器に割り当てられている登録データと、当該機器と同じ前記需要家に設置されている前記メータ装置を特定する識別データとが入力されると、前記登録データを前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第２の通信経路を介して送信し、且つ当該登録データを送信してから所定時間経過後に前記メータ装置と前記機器との接続が確立していなければ、前記登録データと前記識別データとを対応付けて前記保守端末に対し前記第４の通信経路を介して送信し、前記保守端末は、前記管理装置から前記登録データおよび前記識別データを受信した後、前記登録データを当該登録データに対応する前記識別データで特定される前記メータ装置に対し前記第３の通信経路を介して送信し、前記メータ装置は、前記管理装置と前記保守端末とのいずれかから前記登録データを受信すると、当該登録データを前記第１の通信経路を介して前記機器に送信し、前記機器は、前記メータ装置から受信した前記登録データが自身に割り当てられている前記登録データに一致すれば当該メータ装置との接続を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、メータ装置に対して機器を特定するためのデータを手入力することなくメータ装置と機器との接続を確立できるので、機器とメータ装置との接続を確立するための設定が容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る機器管理システムを示すシステム構成図である。
【図２】実施形態１に係る機器管理システムの動作を示すシステム構成図である。
【図３】実施形態２に係る機器管理システムの動作を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の機器管理システム１０は、図１に示すように、需要家１００に設置されているメータ装置１および機器２と、電力会社（電気事業者）２００に運営されている管理装置３とを備えている。以下では、需要家１００が戸建て住宅である場合について例示するが、この例に限らず、需要家１００はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、工場などであってもよい。
【００１７】
メータ装置１は、電力会社２００から商用電力が供給される配電線４に接続されており、需要家１００に供給されている電力を測定する。メータ装置１は、いわゆるスマートメータであって、配電線４に接続されている親機５と通信を行うことにより、測定結果（検針データ）を電力会社２００に送信して遠隔検針等を可能にする。親機５とメータ装置１との間の通信は、無線通信や電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）により実現される。また、詳しくは後述するが、メータ装置１は需要家１００の機器２と通信する機能も有している。なお、商用電力は、変電所から需要家１００の近傍に設置されている電柱（図示せず）に設けられた柱上トランス６に配電され、柱上トランス６にて降圧された後で需要家１００に供給される。
【００１８】
親機５は、たとえば需要家１００近傍の電柱に設置され、光ファイバ等を用いた専用回線７１を経由して上位サーバ８にメータ装置１の測定結果等を送信する。上位サーバ８は、地域ごとに設けられており、専用回線７２を介して電力会社２００に設置された管理装置３と通信可能に構成されている。これにより、電力会社２００の管理装置３とメータ装置１との間には、上位サーバ８と専用回線７１，７２と親機５とを含む第２の通信経路１０２が構築される。第２の通信経路１０２は、メータ装置１と電力会社２００との間の情報の提供ルート（いわゆるＡルート）に含まれる。
【００１９】
また、本実施形態の機器管理システム１０は、電力会社２００の作業者が携行する保守端末９をさらに備えている。保守端末９は、表示部９１および操作入力部９２を有しており、第３の通信経路１０３を介してメータ装置１との間で近距離通信を行い、第４の通信経路１０４を介して管理装置３との間で通信する機能を持つ。第３の通信経路１０３および第４の通信経路１０４はいずれも無線通信の技術を用いて構築され、第４の通信経路１０４は、メータ装置１と電力会社２００との間の情報の提供ルート（いわゆるＡルート）に含まれる。
【００２０】
ここで、保守端末９は、電力会社２００の作業者が現場（需要家１００）にてメータ装置１の保守、点検などに用いるので、メータ装置１との間の通信は数メートル程度の近距離でのみ可能な近距離通信である。そのため、保守端末９は、ある需要家１００のメータ装置１と通信する際、たとえば隣家のメータ装置と誤って通信するようなことはない。なお、本実施形態では、第４の通信経路１０４は上位サーバ８と保守端末９との間に構築されており、保守端末９は専用回線７２および上位サーバ８を介して管理装置３と通信する。保守端末９と上位サーバ８との間の通信は、近距離通信に限らず長距離通信であってもよく、専用のケーブルを用いた有線通信であってもよい。
【００２１】
機器２は、第１の通信経路１０１を介してメータ装置１との間で通信することにより、メータ装置１と連携して動作する電気機器である。機器２の具体例として、メータ装置１の測定結果等を需要家１００の住宅情報盤やテレビ等に表示させる電力監視機器や、需要家１００の各種負荷に接続されるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）機器などがある。ＨＥＭＳ機器は、各負荷の電力消費情報等をメータ装置１経由で電力会社２００に送信したり、エネルギー需要のピークを抑制（ピークカット）するために電力会社２００側からの信号に基づいて負荷を制御したりする。第１の通信経路１０１は、無線通信や電力線搬送通信などの技術を用いて構築され、メータ装置１からの直接取得を可能とする情報の提供ルート（いわゆるＢルート）に含まれる。
【００２２】
機器２は、後述する登録データを記憶するメモリ２１と、メータ装置１から登録データを取得する取得部２２と、登録データの照合を行う照合部２３と、メータ装置１との接続を確立する制御部２４とを有している。これらメモリ２１、取得部２２、照合部２３、制御部２４の詳しい動作については後述する。
【００２３】
ここで、電力会社２００と需要家１００との責任分界点Ａはメータ装置１にあるので、第１の通信経路１０１および機器２は需要家１００が管理し、管理装置３とメータ装置１と第２〜４の通信経路１０２〜１０３と保守端末９とは電力会社２００が管理する。
【００２４】
ところで、上述したような構成の機器管理システム１０においては、システム導入時や機器２の追加・変更時に、新設された機器２とメータ装置１との間で通信を開始するためには、メータ装置１と機器２との接続を確立する設定が必要である。ただし、メータ装置１は通常、電力会社２００の管理下にあってユーザ（需要家１００の家人）がデータを手入力するためのインタフェースを有していないので、メータ装置１に対しては機器２を特定するためのデータの手入力によらない接続が求められる。そこで、本実施形態の機器管理システム１０は、以下に説明する３通りの方式によりメータ装置１−機器２間の接続を行っている。なお、ここでいう接続は、物理的な接続ではなく、互いに双方向の通信が可能な状態となることを意味する。
【００２５】
第１の方式として、機器管理システム１０は、第２の通信経路１０２を利用してメータ装置１と機器２との接続を行う。
【００２６】
すなわち、管理装置３は、機器２に割り当てられている登録データと、機器２と同じ需要家１００に設置されているメータ装置１を特定する識別データとが入力されると、登録データを識別データで特定されるメータ装置１に対して送信する。ここでいう登録データは、機器２に予め割り当てられている固有の番号（登録番号）等であり、機器２のメモリ２１に予め記憶され、さらに機器２の銘板（図示せず）等に表記されている。識別データは、メータ装置１に予め割り当てられている固有の番号（メータ番号）等、あるいは需要家１００の住所や電話番号や契約者ＩＤ等、メータ装置１ごとに対応付けられている情報である。
【００２７】
これらの登録データおよび識別データについては、たとえばユーザが、パーソナルコンピュータ等の情報端末（図示せず）を用いてインターネット経由で電力会社２００のＷｅｂサイトにアクセスした状態で管理装置３に入力する。また、登録データおよび識別データは、需要家１００からたとえば郵送により電力会社２００に通知され、電力会社２００において担当者にて管理装置３に入力されてもよい。
【００２８】
ここでは、管理装置３は、需要家１００の住所などが識別データとして入力された場合、データベースを用いて当該住所に対応するメータ番号を検索し、以降、このメータ番号を識別データとして用いる。メータ番号は、メータ装置１のメモリ（図示せず）に予め記憶され、さらにメータ装置１の銘板（図示せず）等に表記されている。
【００２９】
本実施形態では、管理装置３は、入力された識別データで特定されるメータ装置１が接続されている上位サーバ８に登録データを識別データと一緒に送信する。このとき、管理装置３は、データベースにて住所を入力された契約者ＩＤなどと照合することにより、識別データの入力が正規のユーザによることを確認のうえ、登録データを送信してもよい。つまり、管理装置３は、住所が契約者ＩＤなどと対応しなければ、正規のユーザでないと判断し登録データの送信を行わない。さらに、管理装置３は、機器２の登録番号等を管理している外部データベースを用いて、入力された登録データが正規の登録データあることを確認した上で、登録データを送信してもよい。
【００３０】
上位サーバ８は、管理装置３から受信した識別データで特定されるメータ装置１に対し、専用回線７１および親機５を介して登録データを転送する。このように、管理装置３は、入力された識別データで特定されるメータ装置１に対し、第２の通信経路１０２を介して登録データを送信する。
【００３１】
このとき、管理装置３はメータ装置１に固有の識別データ（メータ番号）により登録データの送信先を決定しているので、メータ装置１は、自身宛の登録データのみを受信することができる。メータ装置１は、管理装置３から登録データを受信すると、この登録データを第１の通信経路１０１を介して同じ需要家１００の機器２に送信する。
【００３２】
機器２は、メータ装置１から第１の通信経路１０１を介して登録データを受信することにより、取得部２２にて登録データを取得する。機器２は、メータ装置１からの登録データを受信すると、取得部２２で取得した登録データ（以下、「第１のデータ」という）を、メモリ２１内の登録データ（以下、「第２のデータ」という）と照合部２３にて照合する。機器２は、第１のデータと第２のデータとが一致すれば、制御部２４にて登録データの送信元のメータ装置１との接続を確立し、このメータ装置１との通信を開始する。
【００３３】
要するに、上述した第１の方式によれば、新設された機器２は、自身の登録データをメータ装置１から受信すると、この登録データの送信元のメータ装置１を通信相手として認識し、このメータ装置１との接続を確立する。言い換えれば、機器２は、同じ需要家１００のメータ装置１との接続が完了し、以降、このメータ装置１と通信することによりメータ装置１に連携した動作が可能となる。
【００３４】
また、メータ装置１は、機器２に登録データを送信してから所定時間経過した時点で、この機器２との接続の成否を判断し、判断結果を第２の通信経路１０２を介して管理装置３に送信する。このとき、メータ装置１は、所定時間以内に機器２からの返信があれば機器２との接続が成功したと判断し、返信がなれば接続が失敗したと判断する。したがって、たとえばメータ装置１−機器２間の通信エラーによりメータ装置１と機器２との接続に失敗した場合には、管理装置３は、登録データをメータ装置１に再度送信することにより、メータ装置１−機器２間の接続を再試行できる。
【００３５】
第２の方式として、機器管理システム１０は、保守端末９を利用してメータ装置１と機器２との接続を行う。
【００３６】
すなわち、管理装置３は、登録データと識別データとが入力されると、これらの登録データと識別データとを対応付けて、保守端末９に対し第４の通信経路１０４を介して送信する。
【００３７】
本実施形態では、管理装置３は、入力された識別データで特定されるメータ装置１が接続されている上位サーバ８に登録データと識別データとの組み合わせを送信する。上位サーバ８は、保守端末９に対し、第４の通信経路１０４を介して登録データおよび識別データの組み合わせを送信する。このように、管理装置３は、入力された登録データおよび識別データの組み合わせを、保守端末９に対し上位サーバ８を介して送信する。言い換えれば、保守端末９は管理装置３から、登録データおよび識別データをダウンロードする。なお、保守端末９は、ＳＤカード等のメモリカードその他のメモリデバイスを用いて、管理装置３から登録データおよび識別データを取得してもよい。つまり、管理装置３が登録データおよび識別データをメモリデバイスに書き込んで、保守端末９がメモリデバイスから登録データおよび識別データを読み出すことで、保守端末９は、第４の通信経路１０４を通さなくても登録データおよび識別データを取得できる。
【００３８】
保守端末９は、管理装置３から登録データおよび識別データを受信（ダウンロード）すると、登録データおよび識別データを互いに対応付けた状態でメモリ（図示せず）に一時的に記憶する。そして、保守端末９は、管理装置３から登録データおよび識別データを受信した後、メモリに一時的に記憶した登録データをこの登録データに対応する識別データで特定されるメータ装置１に対し第３の通信経路１０３を介して送信する。
【００３９】
ここで、保守端末９とメータ装置１とは近距離でのみ通信可能であるから、保守端末９からメータ装置１に登録データを送信する際には、保守端末９を携行している作業者は、対象となるメータ装置１の近傍から保守端末９にて登録データの送信を行う。なお、保守端末９は、操作入力部９２の操作に応じて、メモリに一時的に記憶した識別データで特定される需要家の住所等を表示部９１に表示する機能を有しており、作業者は表示部９１の表示を見て対象となる需要家１００を特定できる。
【００４０】
メータ装置１は、保守端末９から登録データを受信すると、この登録データを第１の通信経路１０１を介して同じ需要家１００内の機器２に送信する。機器２は、メータ装置１から登録データを受信すると、第１のデータと第２のデータとを照合し、両者が一致すれば、登録データの送信元のメータ装置１との接続を確立し、このメータ装置１との通信を開始する。
【００４１】
また、メータ装置１は、機器２に登録データを送信してから所定時間経過した時点で、この機器２との接続の成否を判断し、判断結果を第３の通信経路１０３を介して保守端末９に送信する。したがって、メータ装置１と機器２との接続に失敗した場合には、作業者は、保守端末９から登録データをメータ装置１に再度送信させることにより、メータ装置１−機器２間の接続を再試行できる。しかも、作業者は、対象となる需要家１００にて登録データの送信作業を行っているので、メータ装置１と機器２との接続に失敗した場合、需要家１００を訪問して問題点を確認し、解消することも可能である。
【００４２】
第３の方式として、機器管理システム１０は、第２の通信経路１０２を利用してメータ装置１と機器２との接続を行う第１の方式と、保守端末９を利用してメータ装置１と機器２との接続を行う第２の方式とを併用する。
【００４３】
すなわち、管理装置３は、登録データと識別データとが入力されると、登録データを識別データで特定されるメータ装置１に対し第２の通信経路１０２を介して送信する。さらに、管理装置３は、第２の通信経路１０２を介して登録データを送信してから所定時間経過後にメータ装置１と機器２との接続が確立していなければ、登録データと識別データとを対応付けて、保守端末９に対し第４の通信経路１０４を介して送信する。
【００４４】
この場合において、保守端末９は第２の方式と同様に、管理装置３から登録データおよび識別データを受信すると、登録データをこの登録データに対応する識別データで特定されるメータ装置１に対し第３の通信経路１０３を介して送信する。
【００４５】
また、メータ装置１は、管理装置３と保守端末９とのいずれかから登録データを受信すると、この登録データを第１の通信経路１０１を介して同じ需要家１００内の機器２に送信する。機器２は、メータ装置１から登録データを受信すると、第１のデータと第２のデータとを照合し、両者が一致すれば、登録データの送信元のメータ装置１との接続を確立し、このメータ装置１との通信を開始する。
【００４６】
要するに、第３の方式では、管理装置１から登録データを受けたメータ装置１が機器２との接続に失敗した場合に、保守端末９から登録データをメータ装置１に再度送信することにより、メータ装置１−機器２間の接続を再試行できる。そして、再試行時には、作業者は、対象となる需要家１００にて登録データの送信作業を行っているので、メータ装置１と機器２との接続に再度失敗した場合、需要家１００を訪問して問題点を確認し、解消することも可能である。
【００４７】
なお、第１〜３のいずれの方式であっても、管理装置３からメータ装置１に伝達されるデータは、機器２の登録データそのものでなくてもよく、メータ装置１と機器２とを対応付け（紐付け）ることが可能なデータであればよい。
【００４８】
次に、本実施形態の機器管理システム１０において、機器２が新設された後、第３の方式によりメータ装置１と機器２との接続を確立するための機器管理方法について、図２を参照して説明する。
【００４９】
まず、機器２が新設された需要家１００のユーザは、この機器２の銘板等で登録データを確認し、この登録データを需要家１００の住所等の識別データと一緒に、情報端末（図示せず）を用いてインターネット経由で管理装置３に入力する（図２の（１））。あるいは、ユーザが郵送により登録データおよび識別データを電力会社２００に通知し、電力会社２００の担当者が登録データおよび識別データを管理装置３に入力する。
【００５０】
それから、管理装置３は、入力された住所等から対応するメータ番号を検索し、このメータ番号を識別データとして、このメータ番号が割り当てられているメータ装置１に対し、入力された登録データを第２の通信経路１０２を介して送信する（図２の（２）、（３））。
【００５１】
その後、管理装置３から登録データを受信したメータ装置１は、受信した登録データを第１の通信経路１０１を介して同じ需要家１００内の機器２に送信する（図２の（４））。登録データを受信した機器２は、取得部２２にて登録データを取得し、この取得した登録データ（第１のデータ）と、メモリ２１内の登録データ（第２のデータ）とを照合部２３で照合する。両者が一致すれば、機器２は登録データの送信元のメータ装置１との通信を制御部２４にて確立し、メータ装置１と通信を開始する。
【００５２】
また、メータ装置１と機器２との接続に失敗した場合には、管理装置３は、登録データと識別データとを対応付けて、保守端末９に対し第４の通信経路１０４を介して送信する（図２の（５））。これにより、保守端末９は、登録データと識別データの組み合わせをメモリに一時的に記憶する。そして、作業者は、登録データおよび識別データを記憶した保守端末９を持って、対象となる（つまり記憶した識別データで特定される）需要家１００に移動し、現場で登録データをメータ装置１に対し第３の通信経路１０３を介して送信する（図２の（６））。なお、このとき作業者は対象となる需要家１００を保守端末９の表示部９１の表示を見て特定する。
【００５３】
その後、保守端末９から登録データを受信したメータ装置１は、受信した登録データを第１の通信経路１０１を介して同じ需要家１００内の機器２に送信する（図２の（４））。登録データを受信した機器２は、取得部２２にて登録データを取得し、この取得した登録データ（第１のデータ）と、メモリ２１内の登録データ（第２のデータ）とを照合部２３で照合する。両者が一致すれば、機器２は登録データの送信元のメータ装置１との接続を制御部２４にて確立し、メータ装置１と通信を開始する。
【００５４】
以上説明した本実施形態の機器管理システム１０によれば、管理装置３とメータ装置１との間のネットワークを利用することにより、メータ装置１に対しては機器２を特定するためのデータを手入力することなく、メータ装置１と機器２との接続を確立できる。すなわち、機器２は、管理装置３からメータ装置１を経由して受信した登録データが、自身に予め割り当てられている登録データと一致したことをもって、このメータ装置１が同じ需要家１００に設置されていることを認識できる。したがって、この機器管理システム１０によれば、機器２とメータ装置１との接続を確立するための設定が容易になる。
【００５５】
また、第１の方式では、保守端末９を用いることなくメータ装置１と機器２との接続を確立できるから、作業者が需要家１００に出向く必要がないという利点がある。第２の方式では、管理装置３とメータ装置１との間に第１の通信経路（Ａルート）１０１が構築されていない場合でも、保守端末９を用いることにより需要家１００のメータ装置１と機器２との接続を確立できる。しかも第２の方式では、保守端末９を携行する作業者は、対象となる需要家１００にて登録データの送信作業を行っているので、メータ装置１と機器２との接続に失敗した場合、その場で問題点の確認、解消が可能である。また、第３の方式では、メータ装置１と機器２との接続が１回で成功すれば作業者が需要家１００に出向く必要はなく、接続に失敗した場合、保守端末９を携行する作業者は、接続の再試行時にその場で問題点の確認、解消が可能である。
【００５６】
なお、保守端末９とメータ装置１との通信は、第３の通信経路１０３を介した近距離通信に限らず、第４の通信経路１０４を介した上位サーバ８−保守端末９間の通信と同様に、長距離通信であってもよく、専用のケーブルを用いた有線通信であってもよい。この場合、作業者は、需要家１００の遠方からであっても、保守端末９を操作して保守端末９にメータ装置１との通信を行わせることが可能である。
【００５７】
次に、本実施形態の機器管理システム１０におけるメータ装置１−機器２間の通信のセキュリティ対策について簡単に説明する。
【００５８】
一例としては、メータ装置１は、管理装置３または保守端末９から受信した登録データを、自身のメモリに記憶した後、機器２に対して送信することで、メータ装置１および機器２に対して共通の登録データを配布する。この場合、メータ装置１および機器２は、登録データを通信のための共通鍵として用いることにより、通信のセキュリティを確保できる。
【００５９】
また、管理装置３は、通信に用いる共通鍵に対し、メータ装置１のみが復号可能な第１の暗号と、機器２のみが復号可能な第２の暗号とで暗号化を行い、暗号化された各共通鍵を登録データと一緒にメータ装置１に送信してもよい。この場合、メータ装置１は、第１の暗号で暗号化された共通鍵を自身で復号化することにより共通鍵を取得し、さらに、第２の暗号で暗号化された共通鍵を登録データと一緒に機器２に送信する。そうすると、機器２は、第２の暗号で暗号化された共通鍵を復号化することにより共通鍵を取得できる。このようにメータ装置１と機器２とに共通鍵が配布されることにより、通信のセキュリティを確保できる。
【００６０】
（実施形態２）
本実施形態の機器管理システム１０は、管理装置３とメータ装置１との間のネットワークを用いずに、メータ装置１と機器２との接続を確立する点で実施形態１の機器管理システム１０とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、図３に示すように、管理装置３との間でインターネット１０５を介して通信可能なパーソナルコンピュータ等の情報端末１０６が需要家１００に設けられている。そのため、ユーザ（需要家１００の家人）は、情報端末１０６を用いてインターネット１０５経由で電力会社２００の管理装置３が提供するＷｅｂサイトにアクセスした状態で、管理装置３に登録データおよび識別データを入力できる。
【００６２】
管理装置３は、登録データと識別データとが入力されると、これらの登録データと識別データとに基づいて、この登録データが割り当てられた機器２とこの識別データが割り当てられたメータ装置１との通信に必要な設定ＩＤを発行する。ここでいう設定ＩＤは、登録データあるいは識別データそのものではなく、登録データと識別データとの少なくとも一方を基に加工されたデータである。つまり、メータ装置１と機器２との通信に必要な設定ＩＤは、少なくともメータ装置１ごとに異なっており、機器２が特定のメータ装置１と通信するためにはこのメータ装置１の識別データに基づいて発行された設定ＩＤが必要である。また、設定ＩＤはメータ装置１ごとに異なるだけでなく、さらに機器２ごとに異なっていてもよい。
【００６３】
管理装置３は、発行した設定ＩＤを、入力された識別データで特定される需要家１００に対して通知する。図３の例では、ユーザが、情報端末１０６を用いてインターネット１０５経由で電力会社２００の管理装置３が提供するＷｅｂサイトにアクセスした状態で、管理装置３から情報端末１０６に対して設定ＩＤが返信される。つまり、管理装置３は、インターネット１０５経由で情報端末１０６に設定ＩＤを送信することによって、需要家１００に設定ＩＤを通知する。
【００６４】
ここにおいて、機器２は、取得部２２と照合部２３とに代えて、設定ＩＤを入力するための入力部２５を有している。つまり、ユーザは、管理装置３で発行された設定ＩＤを情報端末１０６にて取得すると、取得した設定ＩＤを機器２の入力部２５を用いて入力することができる。なお、機器２と情報端末１０６とが通信可能に接続されている場合、情報端末１０６は、取得した設定ＩＤを入力部２５を通して機器２に転送する構成であってもよい。
【００６５】
機器２は、管理装置３で発行された設定ＩＤが入力部２５から入力されると、この設定ＩＤを用いて制御部２４にてメータ装置１との接続を確立し、メータ装置１との通信を開始する。要するに、新設された機器２は、自身の登録データと識別データとに基づいて発行された設定ＩＤが入力されると、この設定ＩＤで特定されるメータ装置１を通信相手として認識し、このメータ装置１との接続を確立する。言い換えれば、機器２は、同じ需要家１００のメータ装置１との接続が完了し、以降、このメータ装置１と通信することによりメータ装置１に連携した動作が可能となる。
【００６６】
以上説明した本実施形態の機器管理システム１０によれば、管理装置３とメータ装置１との間のネットワークを用いなくても、メータ装置１に対しては機器２を特定するためのデータを手入力することなく、メータ装置１と機器２との接続を確立できる。すなわち、機器２は、管理装置３で発行された設定ＩＤが入力されることをもって、この設定ＩＤで特定されるメータ装置１が同じ需要家１００に設置されていることを認識できる。したがって、この機器管理システム１０によれば、機器２とメータ装置１との接続を確立するための設定が容易になる。
【００６７】
また、需要家１００と電力会社２００との間における登録データおよび識別データ並びに設定ＩＤの授受は、情報端末１０６を用いずに、たとえば郵送により行われてもよい。この場合、登録データおよび識別データは、需要家１００から郵送により電力会社２００に通知され、電力会社２００において担当者にて管理装置３に入力される。管理装置３で発行された設定ＩＤは、電力会社２００から郵送により需要家１００に通知され、需要家１００においてユーザにて機器２に入力される。なお、登録データおよび識別データは情報端末１０６を用いて管理装置３に入力され、設定ＩＤの通知のみが郵送で行われてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の機器管理システム１０におけるメータ装置１−機器２間の通信のセキュリティ対策について簡単に説明する。
【００６９】
一例としては、管理装置３は、通信に用いる共通鍵に対し、機器２のみが復号可能な第１の暗号と、メータ装置１のみが復号可能な第２の暗号とで暗号化を行い、暗号化された各共通鍵を設定データと一緒に発行する。この場合、機器２は、第１の暗号で暗号化された共通鍵を自身で復号化することにより共通鍵を取得し、さらに、第２の暗号で暗号化された共通鍵をメータ装置１に送信する。そうすると、メータ装置１は、第２の暗号で暗号化された共通鍵を復号化することにより共通鍵を取得できる。このようにメータ装置１と機器２とに共通鍵が配布されることにより、通信のセキュリティを確保できる。
【００７０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００７１】
１  メータ装置
２  機器
３  管理装置
９  保守端末
１０  機器管理システム
１００  需要家
１０１  第１の通信経路
１０２  第２の通信経路
１０３  第３の通信経路
１０４  第４の通信経路
２００  電力会社
【図１】
0005887536.tif 000002
【図２】
0005887536.tif 000003
【図３】
0005887536.tif 000004