(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、
前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっており、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、前記中継装置は、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部が前記スライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ前記第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成され、
前記第１回動部材と前記第２回動部材との間で行われる回動伝達が、前記第２紐状部材を介して前記第２回動部材に作用する前記弾性付勢部材の弾性付勢力の増大にしたがい、この弾性付勢力に抗して前記第２回動部材を回動させるために必要となる前記緊張力が増大しない回動伝達となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、
前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっており、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、前記中継装置は、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部が前記スライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ前記第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成され、
前記弾性付勢部材の弾性付勢力が前記第２紐状部材を介して作用する前記第２回動部材の前記弾性付勢力によるトルクと、このトルクに対抗する前記第１紐状部材の前記緊張力による前記第１回動部材のトルクとの関係が、前記第２回動部材のトルクが大きくなるにしたがい、前記第１回動部材のトルクが大きくならない関係となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、
前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっており、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、前記中継装置は、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部が前記スライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ前記第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成され、
前記第２回動部材が前記第２紐状部材を介して前記スライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、前記第２回動部材から前記第１回動部材に伝達される荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分が小さくなることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、
前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっており、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、前記中継装置は、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部が前記スライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ前記第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成され、
前記第２回動部材が前記第２紐状部材を介して前記スライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、前記第２回動部材から前記第１回動部材に伝達される荷重と、この荷重のうち、前記第１回動部材を回動させるための成分とがなす角度が大きくなることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、
前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっており、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、前記中継装置は、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部が前記スライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ前記第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成され、
前記第２回動部材が前記第２紐状部材を介して前記スライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、前記第２回動部材と前記第１回動部材との接触点が前記第２回動部材の回動中心部から遠ざかることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記第２回動部材と前記第１回動部材は、前記第１回動部材に回転自在に取り付けられた回転部材で接触していることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記第２回動部材には、この第２回動部材の回動の終期において、前記第１回動部材の回動中心部を中心とする円弧形状となる円弧部が設けられており、前記第１回動部材に設けられている前記第２回動部材との接触部が、前記第２回動部材の回動の終期において、前記円弧部に接触することを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記中継装置には、前記スライド部材が前記弾性付勢部材の弾性付勢力で前進方向へ移動するときの前記第２回動部材又は前記第１回動部材の回動を遅延させるための遅延装置が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体を有し、この開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させる機能を備えた開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１に示されている開閉装置であるシャッター装置は、オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体となっているシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材であるばねにより付勢されたスライド部材と、シャッターカーテンからこのシャッターカーテンに対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにこシャッターカーテンと紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材にシャッターカーテンの自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、紐状部材とスライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、紐状部材に前記緊張力が作用したときにスライド部材を前記ばねの付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されたものとなっている。
【０００４】
このため、このシャッター装置では、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により紐状部材とシャッターカーテンとが機械式に結合されて紐状部材にシャッターカーテンの自重に基づく緊張力が作用し、中継装置を介してこの緊張力が作用するスライド部材がばねの付勢力に抗してブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動することにより、障害物に当接したシャッターカーテンはオンとなったブレーキ装置により閉じ移動を停止するため、スライド部材やブレーキ装置等により、シャッターカーテンを停止させるための停止装置が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、シャッターカーテンの幅寸法が大きい大スパン用のシャッター装置では、シャッターカーテンの重量が重くなるため、閉じ移動中に障害物に当接したこのシャッターカーテンを停止させるブレーキ装置も大型化することになり、このため、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えのために前後進方向にスライド自在となっているスライド部材に、前進方向へ弾性付勢するための前記ばねは、ばね力が大きなものが用いられることになる。
【０００７】
これによると、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるためには、ばね力が大きいばねに抗してスライド部材を後退方向へ移動させなければならないとともに、スライド部材が後退方向に移動するにしたがい、ばねは圧縮されるため、ばね力は次第に増大し、このようにばね力の大きさが変化するばねに抗してスライド部材を後退方向へ移動させることが求められる。
【０００８】
また、上述のようにシャッターカーテンの重量が重くても、障害物がシャッターカーテンの幅方向のどの箇所に当接したかや、障害物への当接後に、シャッターカーテンの下部がシャッターカーテン重量で下向きに湾曲変形してシャッターカーテンの一部が着床するなどの理由により、シャッターカーテンの全体重量が前述の紐状部材にそのまま緊張力として作用しない場合がある。このため、この緊張力が小さくても、ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるためにスライド部材を、ばね力が大きいばねに抗して後退方向に移動させることが求められる。
【０００９】
本発明の目的は、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材に作用する緊張力が小さくても、ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるために、スライド部材を、弾性付勢力が大きい弾性付勢部材に抗して後退方向に移動させることができるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る開閉装置は、オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオンからオフへ切り替える前進方向に弾性付勢部材で付勢されたスライド部材と、前記開閉体からこの開閉体に対し不動となっている不動部材までの間に架け渡された部分を有している紐状部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に前記開閉体の自重に基づく緊張力を作用させる機械式結合装置と、前記紐状部材と前記スライド部材を連結するためにこれらの紐状部材とスライド部材の間に配置され、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記スライド部材を前記弾性付勢部材の付勢力に抗して前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替える後退方向に移動させる中継装置と、を含んで構成されている開閉装置において、前記中継装置は、前記スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための前記紐状部材の前記緊張力との関係を、前記スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、前記スライド部材を後退させるための前記緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっていることを特徴とするものである。
【００１１】
この開閉装置では、中継装置は、スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための紐状部材の緊張力との関係を、スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっているため、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材に作用する緊張力が小さくても、ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるために、スライド部材を弾性付勢力が大きい弾性付勢部材に抗して後退方向に移動させることができるようになり、また、スライド部材が後退方向に移動するにしたがい弾性付勢力が次第に増大しても、スライド部材を後退方向へ移動させることができる。
【００１２】
以上において、スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しないとは、緊張力の大きさが減少することでもよく、あるいは、緊張力の大きさが変化しないことでもよく、あるいは、これらの複合でもよい。また、スライド部材の後退方向への全移動量をとおして、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しなくてもよく、あるいは、スライド部材の後退方向への全移動量のうち、一部の移動量において、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しなくてもよい。
【００１３】
本発明において、上述したように中継装置を、スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための紐状部材の緊張力との関係を、スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置とするためには、この中継装置を任意な構造で構成することができる。
【００１４】
その一例は、前述の紐状部材を第１紐状部材とした場合において、前述の中継装置を、この第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材と、一方の端部がスライド部材に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ第１回動部材の回動が伝達される第２回動部材とを含んで構成されたものとすることである。
【００１５】
そして、中継装置をこのように構成されたものとする場合においては、この中継装置を、スライド部材の後退方向への移動と、この移動を行わせるための紐状部材の緊張力との関係を、スライド部材が後退方向へ移動するにしたがい、スライド部材を後退させるための緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置とするためには、中継装置を、例えば、以下のようにすることができる。
【００１６】
第１番目の例は、第１回動部材と第２回動部材との間で行われる回動伝達を、第２紐状部材を介して第２回動部材に作用する弾性付勢部材の弾性付勢力の増大にしたがい、この弾性付勢力に抗して第２回動部材を回動させるために必要となる緊張力が増大しない回動伝達とすることである。
【００１７】
この例において、第２紐状部材を介して第２回動部材に作用する弾性付勢部材の弾性付勢力の増大にしたがい、この弾性付勢力に抗して第２回動部材を回動させるために必要となる緊張力が増大しないとは、緊張力の大きさが減少することでもよく、あるいは、緊張力の大きさが変化しないことでもよく、あるいは、これらの複合でもよい。
【００１８】
第２番目の例は、弾性付勢部材の弾性付勢力が第２紐状部材を介して作用する第２回動部材のこの弾性付勢力によるトルクと、このトルクに対抗する第１紐状部材の緊張力による第１回動部材のトルクとの関係を、第２回動部材のトルクが大きくなるにしたがい、第１回動部材のトルクが大きくならない関係とすることである。
【００１９】
この例において、第２回動部材のトルクが大きくなるにしたがい、第１回動部材のトルクが大きくならないとは、第１回動部材のトルクの大きさが小さくなることでもよく、あるいは、第１回動部材部材のトルクの大きさが変化しないことでもよく、あるいは、これらの複合でもよい。
【００２０】
第３番目の例は、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分が小さくなるようにすることである。
【００２１】
この例において、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分が小さくなるようにするとは、スライド部材の後退方向への全移動量をとおして、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分が小さくなるようにすることでもよく、あるいは、スライド部材の後退方向への全移動量のうち、一部の移動量において、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分が小さくなるようにすることでもよい。
【００２２】
第４番目の例は、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重と、この荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分とがなす角度が大きくなるようにすることである。
【００２３】
この例において、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重と、この荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分とがなす角度が大きくなるようにするとは、スライド部材の後退方向への全移動量をとおして、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重と、この荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分とがなす角度が大きくなるようにすることでもよく、あるいは、スライド部材の後退方向への全移動量のうち、一部の移動量において、第２回動部材から第１回動部材に伝達される荷重と、この荷重のうち、第１回動部材を回動させるための成分とがなす角度が大きくなるようにすることでもよい。
【００２４】
第５番目の例は、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材と第１回動部材との接触点が第２回動部材の回動中心部から遠ざかるようにすることである。
【００２５】
この例において、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を後退させる方向に回動するにしたがい、第２回動部材と第１回動部材との接触点が第２回動部材の回動中心部から遠ざかるようにするとは、スライド部材の後退方向への全移動量をとおして、第２回動部材と第１回動部材との接触点が第２回動部材の回動中心部から遠ざかるようにすることでもよく、あるいは、スライド部材の後退方向への全移動量のうち、一部の移動量において、第２回動部材と第１回動部材との接触点が第２回動部材の回動中心部から遠ざかるようにすることでもよい。
【００２６】
また、本発明において、第１回動部材と第２回動部材との間で回動を伝達するためには、第１回動部材と第２回動部材のうち、一方の回動部材の一部を他方に接触させてもよく、あるいは、第２回動部材と第１回動部材を、第１回動部材に回転自在に取り付けられた回転部材で接触させ、この回転部材を介して第１回動部材と第２回動部材との間で回動を伝達させるようにしてもよい。
【００２７】
後者によると、第１回動部材と第２回動部材との間で行われる回動の伝達を、回転部材の回転により、摩擦をなくして又は摩擦を少なくして円滑に行わせることができる。
【００２８】
また、第２回動部材には、この第２回動部材の回動の終期において、第１回動部材の回動中心部を中心とする円弧形状となる円弧部を設け、第１回動部材に設けられている第２回動部材との接触部が、第２回動部材の回動の終期において、この円弧部に接触するようにしてもよい。
【００２９】
これによると、第１紐状部材の緊張力により第１回動部材が回動し、この回動量が大きくなったときの第２回動部材の回動の終期では、第１回動部材に設けられている第２回動部材との接触部が、第２回動部材に設けられている円弧部に接触するようになり、このときの円弧部は、第１回動部材の回動中心部を中心とする円弧形状となっているため、第２回動部材の回動の終期において、第１回動部材は、第２回動部材に対して空振り状態で回動することになり、これにより、ブレーキ装置がオンとなった後も、第２回動部材が第２紐状部材を介してスライド部材を過度に後退方向へ移動させることをなくすことができる。
【００３０】
さらに、本発明において、中継装置には、スライド部材が弾性付勢部材の弾性付勢力で前進方向へ移動するときの第２回動部材又は第１回動部材の回動を遅延させるための遅延装置を設けてもよい。
【００３１】
これによると、開閉体に当接した障害物が除去され、これにより第１紐状部材の緊張力が消滅し、スライド部材が弾性付勢部材の弾性付勢力で前進方向へ移動するときに、スライド部材を前進方向へ移動させるための第２回動部材又は第１回動部材の回動は、遅延装置により遅延されるため、スライド部材が前進方向へ移動することにより行われるブレーキ装置のオンからオフへの切り替え、及びこの切り替えによって行われるシャッターカーテンの閉じ移動の再開を、障害物の除去から時間遅れをもって行わせることができるようになる。
【００３２】
以上説明した本発明において、第１紐状部材や第２紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００３３】
また、第１紐状部材は、例えば、開閉体の表面に沿って配設することにより露出状態としてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材等の内部に配設することにより少なくとも一部を外部に露出しない状態としてもよい。
【００３４】
また、前述の機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに紐状部材と開閉体とを機械式に結合して紐状部材に緊張力を作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよく、その一例は、開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造のものであり、また、他の例は、紐状部材を巻き取り、繰り出し可能に開閉体に配置された回転部材又はこの回転部材と一体化された別の回転部材に係合部材を係合させることにより、回転部材の回転を停止させる構造のものである。
【００３５】
さらに、本発明において、前述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００３６】
また、本発明において、前述したスライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を閉じ移動等させるための自動閉鎖装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この自動閉鎖装置とは別の装置を構成する部材となっているものでもよい。
【００３７】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００３８】
さらに、シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００３９】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材に作用する緊張力が小さくても、ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるために、スライド部材を、弾性付勢力が大きい弾性付勢部材に抗して後退方向に移動させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置の正断面図である。
【図６】図６は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合するときを示す図である。
【図８】図８は、シャッターカーテンの障害物への当接がさらに進行したときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合したときを示す図である。
【図９】図９は、図８の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている中継装置の内部構造を示す図である。
【図１１】図１１は、図１〜図３で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１２】図１２は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１２と同様の図である。
【図１６】図１６は、シャッターカーテンが障害物に当接することによって中継装置が作動した場合における初期の状態を示す図１０と同様の図である。
【図１７】図１７は、図１６の次の状態を示す図１０と同様の図である。
【図１８】図１８は、図１７のさらに次の状態を示す図１０と同様の図であって、中継装置の終期の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００４３】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００４４】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００４５】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００４６】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００４７】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００４８】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００４９】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００５０】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００５１】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００５２】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００５３】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００５４】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００５５】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００５６】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００５７】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００５９】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【００６０】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００６１】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００６２】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００６３】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６４】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００６５】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図６で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００６６】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図５にも示されている。ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、このロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１０に示されている中継装置３８の第１回動部材４２に連結されている。この中継装置３８には、第２回動部材４３と、遅延装置となっているロータリー式のダンパー４４も設けられている。
【００６７】
なお、図５で示したケース３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７へ導くようにしてもよい。
【００６８】
中継装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ１６との間に架け渡された部分を有する架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材にもなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図５の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。
【００６９】
このため、巻取りリール３７は、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材となっている。
【００７０】
図４に示されているように、回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図５では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね３９は、本実施形態における弾性部材となっているぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すためにＳ方向に回転する巻取りリール３７により、ロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７で巻き取るための巻き取り力が蓄圧され、回転部材３５及び巻取りリール３７がＴ方向に回転してシャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力により巻取りリール３７がＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００７１】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。
【００７２】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図４から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動長さが長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００７３】
図５に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５０が収納されている。本実施形態の係合部材５０は、回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有している第１構成部材５１と、この第１構成部材５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材５２とからなる。このように係合部材５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材５１と第２構成部材５２の組み合わせとすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている第１構成部材５１を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、係合部材５０の係合部５３として、図５に示されているように、軸５６を中心とする係合部材５０の回動方向に離れた第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとが設けられ、これらの第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂは、係合部材５０の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。
【００７５】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。
【００７６】
また、図４から分かるように、係合部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。このねじりコイルばね５７のコイル部５７Ｃは、係合部材５０の回動の中心軸となっている軸５６に巻回されているとともに、ねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ａは、係合部材５０に係止され、他方の端部５７Ｂは、ケース３３の屈曲した小寸法となっている下面部３３Ｂに係止されている。このため、係合部材５０は、図５において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に常時回動付勢されており、これにより、図５、図７及び図８に示されているように、係合部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、具体的には、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられている支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００７７】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材５０を図５のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８と係合部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部５９は、係合部材５０の第２構成部材５２に第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００７８】
また、このような第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂを係合部材５０に設けることは、図５に示されているように、係合部材５０のうち、軸５６よりも下側の部分を、具体的には、係合部材５０を第１構成部材５１と共に形成している第２構成部材５２のうち、第１構成部材５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００７９】
また、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、係合部材５０が軸５６を中心に図５のＮ方向へ回動することにより、ねじりコイルばね５７には、軸５６を中心に係合部材５０をＭ方向へ回動付勢しようとするための反発力が蓄圧されることになり、ねじりコイルばね５７は、このような反発力を蓄圧するために係合部材５０に設けられた弾性部材となっている。
【００８０】
また、このねじりコイルばね５７の一端５７Ａは係合部材５０に係止され、他端５７Ｂは、係合部材５０に対してシャッターカーテン１に不動に配置されることによりシャッターカーテン不動部材（すなわち、開閉体不動部材）となっているケース３３に係止されているため、ねじりコイルばね５７は、係合部材５０とケース３３との間に介設された弾性部材にもなっている。
【００８１】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材５０は、図５において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材５０の係合部５３は、図７の状態を経て図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図５のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７は、係合部材５０によりロックされて回転不能となる。
【００８２】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００８３】
次に、図１０に示されている中継装置３８について説明する。この中継装置３８は、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端が連結された第１回動部材４２と、第２回動部材４３と、遅延装置であるロータリー式のダンパー４４とが設けられたものになっている。第１回動部材４２は、中継装置３８の機枠３８Ａに設けられた軸６０を中心に回動自在であり、この軸６０にはねじりコイルばね６１のコイル部が巻装されているとともに、ねじりコイルばね６１の一端６１Ａは機枠３８Ａに固定されたピン４５に係止され、ねじりコイルばね６１の他端６１Ｂは第１回動部材４２に固定されたピン４６に係止されている。このため、第１回動部材４２は、軸６０を中心にＢ方向とＣ方向のうち、Ｂ方向へねじりコイルばね６１により常時付勢され、このＢ方向への回動限は、機枠３８Ａに設けられているストップ部材３８Ｂによって規定されている。また、第２回動部材４３は、機枠３８Ａに設けられた軸６２を中心に回動自在であり、この軸６２にはねじりコイルばね６３のコイル部が巻装されているとともに、ねじりコイルばね６３の一端６３Ａは機枠３８Ａに固定されたピン４７に係止され、ねじりコイルばね６３の他端６３Ｂは、第２回動部材４３に結合一体化されているギア部材４８に固定されたピン４９に係止されている。このため、第２回動部材４３は、軸６２を中心にＤ方向とＥ方向のうち、Ｄ方向へねじりコイルばね６３により常時付勢されている。
【００８４】
第１回動部材４２には、軸６４を中心に回転自在となっているローラ６５が取り付けられており、第１回動部材４２に設けられた回転部材となっているこのローラ６５は、第２回動部材４３に連続して形成されている直線部４３Ａと円弧部４３Ｂに接触可能となっている。これらの直線部４３Ａと円弧部４３Ｂのうち、直線部４３Ａは、第２回動部材４３の回動中心軸となっている軸６２に円弧部４３Ｂよりも近い箇所に形成されており、第１回動部材４２がストップ部材３８Ｂで規定されるＢ方向への回動限に達していている図１０では、ローラ６５は直線部４３Ａに接触している。
【００８５】
上述のギア部材４８は、軸６２を中心とする多数のギア歯を有しており、ロータリー式のダンパー４４は、ギア部材４８のギヤ歯と噛み合うピニオンギヤ６６を備えている。ピニオンギヤ６６の回転中心軸６６Ａには、ワンウエイクラッチを介してダンパー４４の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材４３が軸６２を中心にＤ方向に回動することによりギア部材４８を介してピニオンギヤ６６及び中心軸６６Ａが、Ｐ方向とＱ方向のうち、Ｐ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードがダンパー４４の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材４３は、Ｄ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材４３がＤ方向とは逆のＥ方向に回動し、ピニオンギヤ６６及び中心軸６６ＡがＱ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材４３は、Ｅ方向へは高速で回動することができる。
【００８６】
また、図１０に示されているように、中継装置３８の機枠３８Ａには、電気スイッチ６７が取り付けられている。第１回動部材４２には、この電気スイッチ６７のアクチュエータ６７Ａを作動させるためのドグ部材６８が設けられている。
【００８７】
図１及び図２に示されているように、開閉機１３の上部には自動閉鎖装置３２が載置固定されている。図１１は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１２は、自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【００８８】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００８９】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は中継装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、中継装置３８の第２回動部材４３に連結されている。
【００９０】
図１１及び図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはコイルばね１２１が巻回されており、弾性付勢部材となっているこのばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【００９１】
図３及び図１１に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【００９２】
図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、コイルばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、ビス等の止着具１２７Ａで先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１１で分かるように、逆Ｌ字形となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１２で示されているブラケット１４２の立上り部にビスによる中心軸１４２Ａ（図１１も参照）によって回動自在に取り付けられており、このため、起倒部材１４１は、中心軸１４２Ａが挿通している下部を中心に起倒自在となっている。そして、図１２に示されているように、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【００９３】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられている。ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１２に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合し、この嵌合により、前述したコイルばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、最後位置であるＨ位置である。
【００９４】
図１２に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、電気スイッチ１３５が配置されており、この電気スイッチ１３５には、ばねで電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されているアクチュエータ１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の箇所において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【００９５】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されている。図１０で示した中継装置３８の第２回動部材４３に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０に結合された連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、図１１及び図１２で示されている前述の起倒部材１４１に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０に結合された連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【００９６】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【００９７】
以上の説明から分かるように、図１０で示した中継装置３８は、前述した架け渡し部材であって可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー３６と、開閉機１３を機械的に制御するためのスライド部材１２０を備えた自動閉鎖装置３２との間に配置されているため、これらのロック用ワイヤー３６と自動閉鎖装置３２との間を中継するものであり、中継装置３８と自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１を介して連結されている。
【００９８】
そして、前述の巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、前述の不動部材であるまぐさ１６に配置された中継装置３８との間に架け渡されているロック用ワイヤー３６は、本実施形態における第１紐状部材になっており、中継装置３８と自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０との間に架け渡されている第１制御用ワイヤー１１１は、本実施形態における第２紐状部材となっている。
【００９９】
また、ロック用ワイヤー３６の延長線上には、中継装置３８と、第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０を介して、電動モータ装置１８とブレーキ装置１９との組み合わせからなる開閉機１３が配置されていることになる。そして、本実施形態では、後述の説明から分かるように、ロック用ワイヤー３６に下向きの緊張力が作用してこのロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることにより、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフとするために前進していた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後退することになり、これにより、ブレーキ装置１９がオンとなるようになっている。
【０１００】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動の概要について説明する。
【０１０１】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、コイルばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１２のＫ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１３で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＫ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０は、弾性付勢部材となっているコイルばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１３に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１０２】
また、スライド部材１２０が前進すると、電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、アクチュエータ１３６がばねの付勢力で突出移動することによる電気スイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１０３】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１２のＫ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している前進限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１４に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は途中で停止し、また、プランジャ１２７の突出移動は、プランジャ１２７が起倒部材１４１に当接することにより停止する。
【０１０４】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１０５】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、第２制御用ワイヤー１１２が連結されている図１１及び図１２の起倒部材１４１は、中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れ回動し、このため、この起倒部材１４１に先端部材１４０を介して押されたプランジャ１２７は後退するとともに、先端部材１４０に前述のばね１３１のばね力で前述した一方の端部が接触している屈曲レバー部材１２９は、中心軸１２９Ａを中心に図１２のＫ方向とは逆方向へ回動することになる。
【０１０６】
このため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はコイルばね１２１のばね力で前進することになるため、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９をオフとすることができ、これにより、シャッターカーテン１を自重により全閉位置まで閉じ移動させることができる。
【０１０７】
このようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図１４に示されている位置から、前端が図１２のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１２のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１２に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１０８】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１０９】
以上説明した火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１１０】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１４で示す状態となっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１１１】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図６に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成している係合部材５０は、図５の軸５６を中心にＮ方向に回転することで図７の状態を経て図８の状態となり、係合部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１１２】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図５のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、係合部材５０によりロックされるためにこのＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５と係合部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１１３】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１１４】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材５０が図５のＮ方向に回動すると、図８に示されているように、この係合部材５０に係合部５３として２個設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図５に示されているように、係合部材５０に、この係合部材５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部５９として２個設けられている第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂのうち、係合部材５０の回動の中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１係合部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１１５】
そして、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材３５の歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっているため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合したときには、第２係合部５３Ｂも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１１６】
図９には、上述のように第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときの図８の一部拡大図が示されている。第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときに、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂも回転部材３５の歯部３５Ａした係合した後に、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後であって、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する前に、図８に示されているように、係合部材５０の第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４による係合部材５０の係合部材側当接部５９の押し上げは、第１係合部材側当接部５９Ａから第２係合部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１１７】
このため、図９において、係合部材５０のＮ方向への回動は継続的に行なわれ、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、この第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転である。
【０１１８】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、係合部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１係合部材側当接部５９Ａよりも短い第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１１９】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものとなっている場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１２０】
なお、係合部材５０に設けられている係合部の個数は、本実施形態では２個となっているが、この個数を３個以上としてもよい。
【０１２１】
また、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することで係合部材５０が図５のＮ方向に回動することにより、係合部材５０の係合部５３が回転部材３５の歯部３５Ａに係合する際に、係合部５３の先端と歯部３５Ａの先端とが突き当たり、これにより、これらの係合部５３と歯部３５Ａとがいわばデッドロック状態になることがある（図７を参照）ため、例えば、前述の押圧部材５４を板ばね等による弾性部材で形成したり、あるいは、係合部材５０における押圧部材５４との当接部を板ばね等の弾性部材で形成された弾性部とすることにより、係合部５３の先端と歯部３５Ａの先端とが突き当たったときに、この突き当たり反力により上記押圧部材５４や上記弾性部が弾性変形することにより、係合部５３の先端を歯部３５Ａの先端から離れる方向に一旦変位させ、この変位後に、上記押圧部材５４や上記弾性部の弾性反発力により、係合部材５０の係合部５３を、上記変位時に回転が少し進行している回転部材３５の歯部３５Ａに係合させるようにしてもよい。
【０１２２】
前述したように閉じ移動しているシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、図１０で示した中継装置３８の第１回動部材４２は、前述したばね６１に抗して図１０のＣ方向に回動し、この回動により、第２回動部材４３は、第１回動部材４２に回転自在に設けられているローラ６５で押されることにより、ばね６３に抗して図１０のＥ方向へ回動する。このようにロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り力により第１及び第２回動部材４２，４３が回動した後の状態は、図１６〜図１８に示されている。また、第２回動部材４３が図１０のＥ方向へ回動すると、第２回動部材４３と結合一体化されているギア部材４８は、ロータリー式のダンパー４４のピニオンギヤ６６を図１０のＱ方向に回転させるが、このＱ方向へのピニオンギヤ６６の回転では、前述したとおり、ダンパー４４に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ロック用ワイヤー３６により第１回動部材４２は高速でＣ方向へ回動するとともに、第２回動部材４３は高速でＥ方向へ回動することになり、この第２回動部材４３に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は高速で引っ張られることになる。
【０１２３】
なお、以上のように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することによりロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られ、これにより第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られるときには、ロック用ワイヤー３６と第１回動部材４２との連結部や、第１回動部材４２のローラ６５と第２回動部材４３との接触部、さらには第２回動部材４３と第１制御用ワイヤー１１１との連結部等には、荷重が作用するが、この荷重の力学的作用については後で説明する。
【０１２４】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１４の状態になっている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０はコイルばね１２１に抗しながら後退する。このように後退したときのスライド部材１２０は図１５に示されており、このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０の箇所は、図１４のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の前進方向へ移動しているが、ローラ１３０は、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。このようにスライド部材１２０におけるローラ１３０が当接する箇所が傾斜面１２０Ｃとなり、ローラ１３０がスライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合しない理由についても、後で説明する。
【０１２５】
以上のようにスライド部材１２０が後退すると、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ移行するため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１１のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに機械的に切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１２６】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、前述の機械式結合装置５５や、同じく機械式となっている中継装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０１２７】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６に作用していた下向きの緊張力は消滅し、このため、図１０のばね６１の戻し力が作用している中継装置３８の第１回動部材４２は、図１０のＢ方向に戻り回動し、また、ばね６３の戻し力が作用している第２回動部材４３は、図１０のＤ方向に戻り回動し、これにより、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、弾性付勢部材となっているコイルばね１２１のばね力により、前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１２及び図１４で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１２８】
また、中継装置３８の第２回動部材４３が図１０のＤ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー４４のピニオンギヤ６６はＰ方向に回転し、このＰ方向についてはダンパー４４に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１２及び図１４で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー４４の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１２９】
なお、シャッターカーテン１が前述の管理用シャッター装置のシャッターカーテン１として閉じ移動しているときに障害物３４に当接したときも、図１０の中継装置３８では、第１回動部材４２がＣ方向へ回動すること及び第２回動部材４３がＥ方向へ回動することが行なわれ、このため、第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られるが、このときの自動閉鎖装置３２は図１２の状態になっていて、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合しているため、スライド部材１２０は、ローラ１３０と凹部１２０Ｂとの間の隙間分だけ少し後退するだけであり、したがって、自動閉鎖装置３２に大きな変化は生じない。
【０１３０】
そして、本実施形態に係る中継装置３８には、第１回動部材４２がＣ方向へ回動することにより、ドグ部材６８からアクチュエータ６７Ａが離れることになる電気スイッチ６７が設けられているため、シャッターカーテン１が前述の管理用シャッター装置のシャッターカーテンとして閉じ移動しているときに、第１回動部材４２がＣ方向へ回動することでこの電気スイッチ６７は作動した場合には、この電気スイッチ６７からの信号が入力する図１の制御装置２６によって開閉機１３は電気的に駆動制御され、この駆動制御により、シャッターカーテン１は、障害物３４への当接後に一定量だけ反転上昇して停止する。なお、電気スイッチ６７は、前述の火災等の災害を検知したセンサからの信号が前述の制御装置に入力することにより本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動するときにも作動するが、上記センサからの信号が制御装置２６に入力したときには、電気スイッチ６７からの信号を無効とすればよい。
【０１３１】
以上において、シャッターカーテン１の幅寸法が大きい大スパン用のシャッター装置では、シャッターカーテン１の重量が重くなるため、閉じ移動中に障害物３４に当接したときにこのシャッターカーテン１を停止させるためのブレーキ装置１９を含んで構成されている開閉機１３も大型化することになる。このため、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えのために前後進方向にスライド自在となっている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に、前進方向へ弾性付勢するための弾性部製部材となっているコイルばね１２１は、ばね力が大きなものが用いられることになる。
【０１３２】
これによると、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えるためには、弾性付勢力となっているばね力が大きいばね１２１に抗してスライド部材１２０を後退方向へ移動させなければならず、また、スライド部材１２０が後退方向に移動するにしたがい、ばね１２１は圧縮されるため、ばね力は次第に増大し、このようにばね力の大きさが変化するばね１２１に抗してスライド部材１２０を後退方向へ移動させなければならない。
【０１３３】
また、上述のようにシャッターカーテン１の重量が重くても、障害物３４がシャッターカーテン１の幅方向のどの箇所に当接したかや、障害物３４への当接後に、シャッターカーテン１の下部がシャッターカーテン重量で下向きに湾曲変形してシャッターカーテン１の一部が着床するなどの理由により、シャッターカーテン１の全体重量が、本実施形態の第１紐状部材となっている前述のロック用ワイヤー３６にそのまま緊張力として作用しない場合があり、このため、ロック用ワイヤー３６に作用する下向きの緊張力が小さくても、ブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えるためにスライド部材１２０を、ばね力が大きいばね１２１に抗して後退方向に移動させなければならない。
【０１３４】
図１０及び図１６〜図１８に示されている本実施形態に係る中継装置３８には、以上のような課題を解決できる手段が施されている。次に、この課題解決手段について説明する。
【０１３５】
図１０、図１６及び図１７には、前述した防災用シャッターカーテンとなって閉じ移動しているシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、中継装置３８に作用する荷重の力学図も示されている。図１０、図１６及び図１７において、点Ｕは、第２回動部材４３と、本実施形態における第２紐状部材となっている第１制御用ワイヤー１１１との連結部であり、点Ｖは、第１回動部材４２に回転部材として設けられているローラ６５と、第２回動部材４３との接触部であり、点Ｗは、ローラ６５の回転中心部であり、点Ｘは、ロック用ワイヤー３６と第１回動部材４２との連結部であり、点Ｙは、第１回動部材４２の回転中心部である。また、点Ｚは、第２回動部材４３の回動中心部である。
【０１３６】
自動閉鎖装置３２が、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する直前を示している図１４の状態になっているときには、中継装置３８は図１０で示す状態になっている。このときの点Ｕには、スライド部材１２０の前進が前述の連結部材１３８と機枠１１０の立上り部１１０Ｂで止められていなければ、コイルばね１２１等に基づく荷重Ｆ１１が作用しており、この荷重Ｆ１１は、コイルばね１２１によるスライド部材１２０の前進方向への荷重と、この荷重とは反対方向へスライド部材１２０に作用する荷重となっていて、図３で示されている開閉機１３のブレーキ装置１９のばね２３のばね力による荷重との合計値である。
【０１３７】
図１０において、点Ｕに荷重Ｆ１１が作用することにより、点Ｖには、第２回動部材４３が軸６２を中心にＤ方向へ回動しようとすることに基づく荷重が作用し、この荷重のうち、点Ｗを通る荷重がＦ１２で示されており、点Ｖに作用する荷重のうち、荷重Ｆ１２を除く荷重成分は点Ｗを中心にローラ６５を回転させるための荷重として消費されるため、この荷重成分は、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させるために寄与しない。そして、荷重Ｆ１２のうち、点Ｙと点Ｗを結ぶ線分と直角をなす荷重成分Ｆ１２Ａが、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重となる。
【０１３８】
一方、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、点Ｘに、ロック用ワイヤー３６に作用する下方への緊張力による引っ張り力によって荷重Ｆ１３が作用し、この荷重Ｆ１３のうち、点Ｙと点Ｘを結ぶ線分と直角をなす荷重成分Ｆ１３Ａが、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＣ方向へ回動させようとする荷重となる。
【０１３９】
このため、点Ｙと点Ｗとの間の間隔寸法に対する点Ｙと点Ｘとの間の間隔寸法を考慮したうえで、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ１２Ａよりも、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＣ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ１３Ａが大きければ、第１回動部材４２がＣ方向へ回動することにより、第２回動部材４３はＥ方向へ回動し、これにより、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることでスライド部材１２０はコイルばね１２１に抗して後退を始めることになる。
【０１４０】
これ以後の中継装置３８の状態は、図１６〜図１８に示されている。図１６及び図１７において、図１０の荷重Ｆ１１は、コイルばね１２１が圧縮されるため、図１６では荷重Ｆ２１に、図１７ではＦ３１に、それぞれ変化する。また、図１０の荷重Ｆ１２及び荷重成分Ｆ１２Ａは、図１６では荷重Ｆ２２及び荷重成分Ｆ２２Ａに、図１７では荷重Ｆ３２及び荷重成分Ｆ３２Ａに、それぞれ変化する。さらに、図１０の荷重Ｆ１３及び荷重成分Ｆ１３Ａは、図１６では荷重Ｆ２３及び荷重成分Ｆ２３Ａに、図１７では荷重Ｆ３３及び荷重成分Ｆ３３Ａに、それぞれ変化する。
【０１４１】
図１６は、図１０の状態から第１制御用ワイヤー１１１の引っ張り力により、スライド部材１２０が図１４の位置から少し後退したときを示しているため、ばね１２１は図１０のときよりも、言い換えると図１４のときよりも少し圧縮されている。このため、このばね１２１のばね力に基づき点Ｕに作用する荷重は、図１０の荷重Ｆ１１よりも大きい図１６の荷重Ｆ２１となる。そして、この荷重Ｆ２１に基づき点Ｗに作用する荷重は、荷重Ｆ２２となり、この荷重Ｆ２２のうち、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分は、Ｆ２２Ａとなる。
【０１４２】
図１６の状態から第２回動部材４３がＥ方向へ回動した図１７は、自動閉鎖装置３２が図１５の状態になっていて、ブレーキ装置１９がオフからオンに切り替えられたときを示している。この図１７では、図１６の状態からさらに第１制御用ワイヤー１１１の引っ張り力により、スライド部材１２０が図１４の位置からさらに後退して図１５の位置に達している。このときのばね１２１は、図１４のときよりもさらに圧縮されているため、このばね１２１のばね力に基づき点Ｕに作用する荷重は、図１６の荷重Ｆ２１よりも大きい図１７の荷重Ｆ３１となっている。そして、この荷重Ｆ３１に基づき点Ｗに作用する荷重は、荷重Ｆ３２となり、この荷重Ｆ３２のうち、点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分は、Ｆ３２Ａとなる。
【０１４３】
図１６のときと図１７のときとを比較すると、図１６における荷重Ｆ２２と荷重成分Ｆ２２Ａとがなす角度は、αであり、図１７における荷重Ｆ３２と荷重成分Ｆ３２Ａとが成す角度は、βであり、この角度βは、角度αよりも大きい。そして、図１７の荷重Ｆ３２は、図１６の荷重Ｆ２２よりも立ち上がっている。
【０１４４】
また、図１７における点Ｚと点Ｖとの間の間隔寸法は、図１６における点Ｚと点Ｖとの間の間隔寸法よりも大きくなっている。
【０１４５】
これらの理由により、図１７における点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ３２Ａは、図１６における点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ２２Ａよりも小さくなる。
【０１４６】
したがって、中継装置３８が図１６の状態から図１７の状態に移行した際に、点Ｙを中心にして第１回動部材４２を図１０のＣ方向へ回動させて、点Ｚを中心にして第２回動部材４３をＥ方向へ回動させ、これによりスライド部材１２０をばね１２１に抗して後退させるために必要となる図１７の荷重Ｆ３３の荷重成分Ｆ３３Ａは、図１６の荷重Ｆ２３の荷重成分Ｆ２３Ａよりも小さくてもよいことになる。
【０１４７】
このため、図１７の荷重Ｆ３１が図１６の荷重Ｆ２１よりも大きくなっても、図１７の小さい荷重Ｆ３３の荷重成分Ｆ３３Ａにより、スライド部材１２０をばね１２１に抗して後退させることができ、このスライド部材１２０を、コイルばね１２１を圧縮させながら図１５の位置に後退させることができる。
【０１４８】
また、図１０のときと図１６のときとを比較すると、図１６における点Ｚと点Ｖとの間の間隔寸法は、図１０における点Ｚと点Ｖとの間の間隔寸法と同じ又は略同じになっていて、それ程変化していないが、図１６における荷重Ｆ２２と荷重成分Ｆ２２Ａとがなす角度αは、図１０における荷重Ｆ１２と荷重成分Ｆ１２Ａとがなす角度よりも大きくなっている。そして、図１６の荷重Ｆ２２は、図１０の荷重Ｆ１２よりも立ち上がっている。このため、図１６における点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ２２Ａは、図１０における点Ｙを中心にして第１回動部材４２をＢ方向へ回動させようとする荷重成分Ｆ１２Ａよりも小さくなる。
【０１４９】
このため、図１０から図１６に中継装置３８が移行した際にも、点Ｙを中心にして第１回動部材４２を図１０のＣ方向へ回動させて、点Ｚを中心にして第２回動部材４３をＥ方向へ回動させ、これによりスライド部材１２０をばね１２１に抗して後退させるために必要となる図１６の荷重Ｆ２３の荷重成分Ｆ２３Ａは、図１０の荷重Ｆ１３の荷重成分Ｆ１３Ａよりも小さくてもよいことになる。
【０１５０】
したがって、ばね１２１が圧縮されることにより、図１６の荷重Ｆ２１が図１０の荷重Ｆ１１よりも大きくなっても、図１６の荷重Ｆ２３の荷重成分Ｆ２３Ａにより、スライド部材１２０をばね１２１に抗して後退させることができ、このスライド部材１２０を、コイルばね１２１を圧縮させながら図１４の位置から少し後退させることができることになる。
【０１５１】
以上の説明から分かるように、本実施形態に係る中継装置３８は、スライド部材１２０の後退方向への移動と、この移動を行わせるための紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の緊張力との関係を、スライド部材１２０が後退方向へ移動するにしたがい、スライド部材１２０を後退させるためのロック用ワイヤー３６の緊張力が増大しない関係とする伝達荷重変更装置となっている。
【０１５２】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６は第１紐状部材であるとともに、第１制御用ワイヤー１１１は第２紐状部材であり、中継装置３８は、第１紐状部材の端部が連結された第１回動部材４２と、一方の端部がスライド部材１２０に連結された第２紐状部材の他方の端部が連結され、かつ第１回動部材４２の回動が伝達される第２回動部材４３とを含んで構成されたものとなっている。
【０１５３】
そして、本実施形態では、第１回動部材４２と第２回動部材４３との間で行われる回動伝達が、第２紐状部材を介して第２回動部材４３に作用するコイルばね１２１の弾性付勢力の増大にしたがい、この弾性付勢力に抗して第２回動部材４３を回動させるために必要となる第１紐状部材（ロック用ワイヤー３６）の緊張力が増大しない回動伝達となっている。
【０１５４】
また、本実施形態では、コイルばね１２１の弾性付勢力が第２紐状部材を介して作用する第２回動部材４３のコイルばね１２１の弾性付勢力によるトルクと、このトルクに対抗する第１紐状部材の緊張力による第１回動部材４２のトルクとの関係が、第２回動部材のトルクが大きくなるにしたがい、第１回動部材のトルクが大きくならない関係となっている。
【０１５５】
さらに、本実施形態では、これらの技術的特徴が、第２回動部材４３から第１回動部材４２に伝達される荷重と、この荷重のうち、第１回動部材４２をＢ方向へ回動させるための成分とがなす角度が、αからβ等へ大きくなることや、第２回動部材４３が第２紐状部材を介してスライド部材１２０を後退させるＥ方向へ回動するにしたがい、第２回動部材４３と第１回動部材４２との接触点Ｖが第２回動部材の回動中心点Ｚから遠ざかること、さらには、第２回動部材４３が第２紐状部材を介してスライド部材１２０を後退させるＥ方向へ回動するにしたがい、第２回動部材４３から第１回動部材４２に伝達される荷重Ｆ１２，Ｆ２２，Ｆ３２のうち、第１回動部材４２をＢ方向へ回動させるようとする荷重成分がＦ１２Ａ，Ｆ２２Ａ，Ｆ３２Ａへと次第に小さくなることにより、達成されている。
【０１５６】
また、言い換えると、第１回動部材４２や第２回動部材４３等で構成されている本実施形態の中継装置３８は、以上のような荷重の力学変化が生ずるように、第１回動部材４２の配置位置や、第２回動部材４３の配置位置、さらには第１回動部材４２におけるローラ６５の配置位置等が設定された装置となっている。
【０１５７】
また、本実施形態では、第２回動部材４３と第１回動部材４２は、第１回動部材４２に回転自在に取り付けられた回転部材となっているローラ６５において接触しているため、第１回動部材４２と第２回動部材４３との間で行われる回動の伝達を、ローラ６５の回転により、摩擦をなくして又は摩擦を少なくして円滑に行わせることができる。
【０１５８】
図１８は、第２回動部材４３の回動の終期を示している。この終期では、第２回動部材４３に形成されている前述の円弧部４３Ｂは、第１回動部材４２の回転中心点Ｙを中心とする円弧形状となるように設定されている。
【０１５９】
このため、第１紐状部材（ロック用ワイヤー３６）に引っ張り力となって作用する緊張力により第１回動部材４２が回動し、この回動量が大きくなったときの第２回動部材４３の回動の終期では、第１回動部材４２に設けられているローラ６５が接触する第２回動部材４３の箇所は、円弧部４３Ｂになる。このため、図１８に示されているように、第２回動部材４３の回動の終期において、第１回動部材４２は、図１０のＣ方向へ第２回動部材４３に対して空振り状態で回動することになる。このため、第１紐状部材の下方への引っ張り量が大きく、これにより、ブレーキ装置１９がオンとなった後も第１回動部材４２がさらにＣ方向へ回動することがあっても、この過度の回動は、上述の空振りにより第２回動部材４３に伝達されることはない。これにより、第２回動部材４２が第２紐状部材（第１制御用ワイヤー１１１）を介してスライド部材１２０を過度に後退方向へ移動させることをなくすことができ、このため、このスライド部材１２０を図１５で示した位置、すなわち、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０がスライド部材１２０の傾斜面１２０Ｃに当接していて、このローラ１３０がスライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合していない位置に停止させることができ、これにより、シャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去されたときに、スライド部材１２０をコイルばね１２１で前進させて、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることができる。
【０１６０】
また、本実施形態の中継装置３８には、スライド部材１２０が弾性付勢部材であるコイルばね１２１の弾性付勢力で前進するときの第２回動部材４３のＤ方向への回動を遅延させるための遅延装置となっているロータリー式のダンパー４４が設けられているため、シャッターカーテンに当接した障害物３４が除去され、これにより第１紐状部材の緊張力が消滅し、スライド部材１２０がばね１２１の弾性付勢力で前進するときに、スライド部材１２０を前進させるための第２回動部材４３の回動は、ダンパー４４により遅延されることになる。このため、ブレーキ装置１９のオンからオフへの切り替え、及びこの切り替えによって行われるシャッターカーテン１の閉じ移動の再開を、障害物３４の除去から時間遅れをもって行わせることができる。
【０１６１】
なお、ダンパー４４は、スライド部材１２０がコイルばね１２１の弾性付勢力で前進するときの第１回動部材４２のＢ方向への回動を遅延させるためのものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１６  不動部材であるまぐさ
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３５  回転部材
３５Ａ  歯部
３６  第１紐状部材であるロック用ワイヤー
３７  巻取部材である巻取りリール
３８  中継装置
４２  第１回動部材
４３  第２回動部材
４３Ｂ  円弧部
４４  遅延装置であるロータリー式のダンパー
５０  係合部材
５３  係合部
５５  機械式結合装置
６５  第１回動部材に回転自在に取り付けられた回転部材であるローラ
１１１  第２紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  スライド部材
１２１  弾性付勢部材であるコイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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