(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケーション更新拒否メッセージを受け取るための手段と、
前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するための手段と、
前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して前記無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するための手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記判断するための手段は、前記ロケーション更新拒否メッセージの受け取り後に、前記無線リソース接続解放メッセージを事前設定期間だけ待つことにより、前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロケーション更新拒否メッセージは、ロングタームエボリューション技術によるトラッキングエリア更新拒否メッセージを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記トラッキングエリア更新拒否メッセージは、新たな帰属手順を要求する、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記トラッキングエリア更新拒否メッセージは、前記ネットワークがユーザ装置の識別情報を確認できない、ユーザ装置が暗黙的に離脱していた、及びＥＰＳベアラコンテキストがアクティブでない、という原因指示のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記事前設定期間の長さを定める情報をネットワークノードから受け取ること、及び前記ロケーション更新拒否メッセージが従う無線アクセス技術に基づいて前記事前設定期間の前記長さを選択すること、のうちの少なくとも一方を行うように構成される、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記事前設定期間は、１００〜３００ミリ秒の長さである、
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、移動体通信装置を含むとともに、前記受信機に結合されて前記少なくとも１つのプロセッシングコアに信号を供給するように構成されたアンテナをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ロケーション更新拒否メッセージを受け取るステップと、
前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するステップと、
前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して前記無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、前記ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記判断するステップは、前記ロケーション更新拒否メッセージの受け取り後に、前記無線リソース接続解放メッセージを事前設定期間だけ待つステップを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロケーション更新拒否メッセージは、ロングタームエボリューション技術によるトラッキングエリア更新拒否メッセージを含む、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トラッキングエリア更新拒否メッセージは、新たな帰属手順を要求する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記トラッキングエリア更新拒否メッセージは、前記ネットワークがユーザ装置の識別情報を確認できない、ユーザ装置が暗黙的に離脱していた、及びＥＰＳベアラコンテキストがアクティブでない、という原因指示のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記事前設定期間の長さを定める情報をネットワークノードから受け取るステップ、及び前記ロケーション更新拒否メッセージが従う無線アクセス技術に基づいて前記事前設定期間の前記長さを選択するステップのうちの少なくとも一方をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
実行時に請求項９から１４のいずれか１項に記載の方法を実行させるように構成される、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般にセルラー通信、及びセルラー接続の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、セルラー通信ネットワークは、複数の個別セルを含む。通常、セルは、有線接続によって基幹ネットワークに接続できる基地局によって制御される。基幹ネットワークは、基地局を互いに、基地局コントローラに、又はコアネットワークノードに接続することができる。基地局は、自局のセルのセルカバレッジエリア内の移動局と無線インターフェイスを用いて通信する。基地局は、複数のセルを制御することができる。
【０００３】
モバイル端末は、セルラーネットワークのカバレッジエリア内で移動する際に、１つのセルから別のセルに帰属を変更することができ、この処理はハンドオーバとして知られている。モバイル端末は、インターネットアクセス又は携帯電話通信などのネットワークサービスを必要とする場合、帰属先のセルと交信するように構成することができる。一方、ネットワークは、モバイル端末が着信のエンドポイントである場合に、この着信をネットワーク側から正しいセルにルーティングできるように、このモバイル端末がどのセルに帰属しているかを示すデータベースを有することができる。このデータベースは、モバイル端末が１つのセルから別のセルに帰属を変更する毎に更新することができる。
【０００４】
いくつかのネットワークでは、各モバイル端末がどのセルに帰属しているかをデータベースに記録する代わりに、ネットワークを、複数のセルを含む各エリアに区分することができる。これらのネットワークでは、データベースがこのようなエリアの識別情報をモバイル端末毎に記憶して、モバイル端末が帰属するセルがそのエリアに含まれるようにすることができる。このようなエリアは、一般にロケーションエリアと呼ぶことができ、特定の技術では、ルーティングエリア又はトラッキングエリアなどの別の用語が使用されることもある。
【０００５】
ネットワークは、モバイル端末が通話などの着信のエンドポイントである場合に、このモバイル端末が帰属するセルがどのロケーションエリアに含まれるかを、データベースを参照して判断するように構成することができる。その後、ネットワークは、ロケーションエリアに含まれる各セルに、モバイル端末に着信があることを通知することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例の様々な態様については、特許請求の範囲に記載する。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、ロケーション更新拒否メッセージを受け取るように構成された受信機と、このロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するように構成された少なくとも１つのプロセッシングコアとを備え、この少なくとも１つのプロセッシングコアが、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するように構成され、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するように構成された装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、ロケーション更新拒否メッセージを受け取るステップと、このロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するステップと、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するステップとを含む方法が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、ロケーション更新拒否メッセージを受け取るための手段と、このロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するための手段と、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するための手段とを備えた装置が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータと共に使用するためのコンピュータプログラムコードを具体化した非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラムコードが、ロケーション更新拒否メッセージを受け取るためのコードと、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するためのコードと、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するためのコードとを含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００１１】
ここで、本発明の実施形態例をより完全に理解できるように、添付図面に関連して行う以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の少なくともいくつかの実施形態を支持することができるシステム例を示す図である。
【図２】本発明の少なくともいくつかの実施形態を支持することができる装置例を示す図である。
【図３】いくつかの実装における第１の問題点を示す図である。
【図４】いくつかの実装における第２の問題点を示す図である。
【図５】本発明の少なくともいくつかの実施形態による方法を示すフローグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態例及びその潜在的な利点は、図面の図１〜図５を参照することによって理解される。
【００１４】
図１に、本発明の少なくともいくつかの実施形態を支持することができるシステム例を示す。図１には、例えば、携帯電話機、タブレットコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、無線データモジュール、自動無線センサ、又はセルラー接続能力を有する他の種類の電子装置を含むことができる移動体１１０を示している。また、１、２、３、４、５、６、７、８、９及び１０の参照数字で表されるセルも示している。各セルは基地局によって制御され、各基地局は１又はそれ以上のセルを制御することができる。これらのセルは、ロケーションエリアＬＡ１、ＬＡ２及びＬＡ３にグループ化され、ロケーションエリアＬＡ１がセル１、２、３及び４を含み、ロケーションエリアＬＡ２がセル５、６及び７を含み、最後にロケーションエリアＬＡ３がセル８、９及び１０を含む。セルは、例えば、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、ロングタームレボリューション（ＬＴＥ）などのセルラー技術、又はその他のセルラー技術に従って動作することができる。本発明のいくつかの実施形態では、第１のロケーションエリアが、第１の無線アクセス技術に従って動作するセルを含むことができ、第２のロケーションエリアが、第２の無線アクセス技術に従って動作するセルを含むことができる。
【００１５】
セル１、２、３、４、５、６、７、８、９及び１０を制御する基地局の少なくともいくつかは、基地局間インターフェイスを用いて互いに動作可能に接続することができ、例えば、ロケーションエリアＬＡ３は、ＬＴＥ技術を用いて動作するセルを含み、セル８及び９を制御する基地局同士は、Ｘ２インターフェイスとして知られている接続を介して互いに接続することができる。これらのセルを制御する基地局は、無線ネットワーク制御ノードに接続することができ、例えばグローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））無線アクセス技術では、基地局コントローラ（ＢＳＣ）ノードが複数の基地局を制御し、これらの基地局が個々のセルをさらに制御する。ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術では、無線ネットワーク制御ノードが無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）として知られている。例えば、ＬＴＥなどのいくつかの無線アクセス技術では、独立した無線ネットワーク制御ノードが存在せず、ＬＴＥにおいてｅＮＢとして知られている基地局は、セルラーコアネットワークノードに直接接続される。
【００１６】
概略的な参照として、図１のロケーションエリアＬＡ１は、セル１、２、３及び４を制御する基地局がＢＳＣ１２０に動作可能に接続され、このＢＳＣ１２０が、例えば移動通信交換局（ＭＳＣ）１４０などのコアネットワークノードに動作可能にさらに接続されるようなＧＳＭ（登録商標）無線アクセス技術に従って動作するセルを含むものとして示されている。同様に、図１のロケーションエリアＬＡ２は、セル５、６及び７を制御する基地局がＲＮＣ１３０に動作可能に接続され、このＲＮＣ１３０が、移動通信交換局（ＭＳＣ）又はサービング汎用パケット無線サービスサポートノード（ＳＧＳＮ）１５０とすることができるコアネットワークノードに動作可能にさらに接続されるようなＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術に従って動作するセルを含むものとして示されている。ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス用語では、ロケーションエリアがルーティングエリアとして知られていることもある。同様に、図１のロケーションエリアＬＡ３は、セル８、９及び１０を制御する基地局が、コアネットワークに含まれるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１６０に動作可能に接続されるようなＬＴＥ無線アクセス技術に従って動作するセルを含むものとして示されている。ＬＴＥ無線アクセス技術用語では、ロケーションエリアがトラッキングエリアとして知られていることもある。
【００１７】
図１には、２つのハンドオーバ１００Ａ及び１００Ｂをさらに示している。ハンドオーバ１００Ａでは、移動体１１０が、互いにロケーションエリアＬＡ１に含まれるセル１からセル４にハンドオーバされる。セル１及びセル４は、いずれも同じロケーションエリアに含まれているので、移動体１１０の識別情報、又は移動体１１０に関連する加入識別情報と、移動体１１０に連絡がつくロケーションエリアとの間の関連性を記憶するデータベースを更新する必要はない。この関連性は登録と呼ぶこともでき、従ってデータベースが移動体１１０又は対応する加入識別情報とロケーションエリアＬＡ１との間の関連性を記憶している場合には、移動体１１０がロケーションエリアＬＡ１に登録されていると言うことができる。ハンドオーバ１００Ａは、ロケーションエリア内ハンドオーバと呼ぶことができる。ハンドオーバ１００Ｂは、移動体１１０のセル４からセル７への帰属の変更を伴う。セル４はロケーションエリアＬＡ１に含まれ、セル７はロケーションエリアＬＡ２に含まれるので、ハンドオーバ１００Ｂは、ロケーションエリア間ハンドオーバと呼ぶことができる。移動体１１０は、ハンドオーバ１００Ｂ後にはロケーションエリアＬＡ２内で連絡がつき、ロケーションエリアＬＡ１内ではもはや連絡がつかないので、データベースの更新が必要になる。いくつかの実施形態では、移動体を複数のロケーションエリアに同時に登録することもできる。これらの実施形態では、移動体が登録されている複数のロケーションエリアに含まれていないロケーションエリアに含まれるセルに移動体が帰属を変更した時に関連性を更新することが必要になる。
【００１８】
移動体１１０は、移動体１１０が登録されていないロケーションエリアにハンドオーバされたと判断した場合、データベース内の関連性が新たなロケーションエリアに更新されるように、信号を送信することによってネットワークに向かってロケーションエリア更新手順を開始するように構成することができる。ＧＳＭ（登録商標）無線アクセス技術（ＲＡＴ）では、移動体１１０からのロケーションエリア更新手順を開始する信号がロケーションエリア更新要求として知られている。ＷＣＤＭＡ（登録商標）  ＲＡＴでは、この信号がルーティングエリア更新要求として知られている。ＬＴＥ  ＲＡＴでは、この信号がトラッキングエリア更新要求として知られている。
【００１９】
移動体１１０は、ハンドオーバ後に、ネットワークに向かうアクティブなコンテキストを有することができる。このコンテキストは、ＵＥコンテキストとして知られている。例えばＬＴＥネットワークでは、移動体１１０とサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）の間でコンテキストがアクティブになることができる。コンテキストは、インターネットプロトコル（ＩＰ）、レベルベアラ、ネットワーク内部ルーティング情報、及びその他の情報といったパラメータのうちの少なくとも１つを含むことができる。ハンドオーバでは、このコンテキストをソース基地局からターゲット基地局に転送して、移動体１１０のシームレスな接続を可能にすることができる。
【００２０】
移動体１１０は、基地局との間に無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を有することができる。移動体１１０は、ＲＲＣ接続を有している時には、ＲＲＣ接続モードにあってネットワークと情報を転送し合うことができると考えることができる。移動体１１０は、ＲＲＣ接続モードにない時には、例えばＲＲＣアイドルモードにあると考えることができる。例えば、移動体１１０のユーザが、移動体１１０においてウェブブラウザなどのアプリケーションを開始した場合、移動体１１０は、ＲＲＣアイドルモードからＲＲＣ接続モードへの状態遷移を開始して、アプリケーションがネットワークから情報を受け取ってユーザに提示できるようにすることができる。
【００２１】
場合によっては、ロケーションエリア更新処理、ルーティングエリア更新処理又はトラッキングエリア更新処理などのロケーションエリア更新処理をうまく完了できないこともある。例えば、移動体１１０が、ロケーションエリア更新処理を開始する信号を送信し、この信号に含まれる移動体１１０の識別情報をネットワークが認識しない場合、データベース内で識別情報とロケーションエリアの関連性を更新することができない。同様に、ネットワークが移動体１１０を暗黙的にネットワークから離脱させていた場合、現在の移動体１１０の登録がデータベースに存在せず、従ってエラー状態が生じることがある。移動体１１０は、例えば設定された間隔でロケーションエリア更新手順を行わなかった場合などに、ネットワークから暗黙的に離脱されることがある。このことは、例えば移動体１１０のバッテリーが消耗していた場合、又は設定間隔を超える期間にわたってネットワークと通信しなかった場合などに起こり得る。３つ目の例は、ネットワークが、移動体１１０のための進化型パケットシステム（ＥＰＳ）ベアラコンテキストを有していない場合であり、この場合、移動体１１０からのロケーションエリア更新要求が拒否されることがある。
【００２２】
ネットワークは、ロケーションエリア更新手順に失敗した場合、移動体１１０からのロケーションエリア更新要求メッセージに応答して、移動体１１０にロケーションエリア更新拒否メッセージを戻すように構成することができる。例えば、ＬＴＥシステムでは、ロケーションエリア更新拒否メッセージがトラッキングエリア更新拒否の形をとる。
【００２３】
移動体１１０とネットワークの間の相互作用では、拒否されたロケーションエリア更新手順に関連して２つの問題点が生じ得る。図３にその第１の問題点を示す。ロケーションエリア更新手順を拒否したネットワークは、ロケーションエリア更新拒否メッセージで、移動体１１０にこのネットワークに再帰属するように明示的又は暗黙的に要求することができる。ネットワークへの再帰属は、ネットワークに新たな帰属要求を送信することを含むことができる。図３では、移動体１１０などの移動体、この移動体がハンドオーバしたセルを制御する基地局、及びこの基地局に動作可能に接続されたコアネットワークノードを最上部に示している。図３に示すシグナリングの開始時には、基地局によって制御されるセルに移動体がハンドオーバされたばかりであり、このハンドオーバに応答して、移動体がロケーションエリア更新要求メッセージを送信したと考えることができる。段階３１０において、コアネットワークノードは、移動体によって既に送信されたロケーションエリア更新要求を拒否すべき旨を基地局に指示する。基地局は、これに応答してロケーションエリア更新処理の拒否を移動体に通知するように構成することができ、このことを段階３２０として示す。段階３２０のメッセージは、移動体にネットワークに再帰属するように暗黙的又は明示的に要求することができる。図３の移動体は、ロケーションエリア更新拒否メッセージで要求された再帰属を常に既存のＲＲＣ接続で実行するように構成することができる。段階３３０において、コアネットワークノードは、例えばＵＥコンテキスト解放指示メッセージなどのコンテキスト解放指示を基地局に送信することができる。基地局は、段階３３０のメッセージに応答して移動体にＲＲＣ接続解放指示メッセージを送信するように構成することができる。
【００２４】
いくつかの実装では、移動体が、ＲＲＣ接続解放指示メッセージを受け取ったことに応答して既存のＲＲＣ接続の解放を開始するように構成され、この処理は、３ＸＸとして示す解体手順中に、図３にΔで示す時間量を要する可能性がある。ＲＲＣ接続の解体が進行中である間に、すなわち移動体が状態３ＸＸにある場合に、移動体がＲＲＣ接続を介して帰属を開始することによってメッセージ３２０に従おうと試みた場合、ＲＲＣ接続の解体が進行中であるため、移動体がエラー状態に陥ることがある。このエラー状態からの回復には１０秒もの時間が掛かることがあり、移動体のユーザにとって知覚される接続品質が著しく低下する。移動体は、時間間隔Δが経過して古いＲＲＣ接続が解体されるまで待ってから新たなＲＲＣ接続で再帰属を開始した方が早く接続性を回復できる場合もある。
【００２５】
図４に第２の問題点を示す。図４には、図３と同様に移動体、基地局及びコアネットワークノードを示しており、移動体は、基地局によって制御されるセル内にハンドオーバされたことに応答してロケーションエリア更新手順を要求したばかりであると思われる。段階４１０において、コアネットワークノードは、要求されたロケーションエリア更新手順を拒否する旨を基地局に通知する。これに応答して、基地局は、段階４２０において、ロケーション更新手順がネットワークによって拒否された旨を移動体に通知する。段階４２０のメッセージは、ネットワークへの再帰属を要求することができる。図４の移動体は、ロケーションエリア更新拒否メッセージで要求された再帰属を常に新たなＲＲＣ接続で実行するように構成することができる。移動体は、段階４２０のメッセージに応答して新たなＲＲＣ接続を用いて再帰属を行うように構成することができる。しかしながら、移動体は、既存のＲＲＣ接続を有している場合、期間Δ２によって示す非作動期間に起因して、既存の接続が失効するまで待機する必要がある。このことは、例えば、移動体が既存のＲＲＣ接続の解体を要求できるようにする手順が使用する無線アクセス技術に含まれていない場合に当てはまる。実際の実装では、Δ２が約１０秒になり得る。既存のＲＲＣ接続は、既存のＲＲＣ接続の非作動時間の終了後に段階４３０において解体され、移動体は、この後に新たな接続を用いて再帰属を行うことができる。このように、第１の問題点と同様に１０秒程度の遅延が生じ得る。
【００２６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って動作する移動体１１０は、例えば段階３４０のメッセージなどの無線リソース接続解放メッセージをネットワークが発行するかどうかを判断することにより、上述した両方の問題点を回避するように構成することができる。この目的のために、移動体は、段階３２０又は４２０のロケーションエリア更新拒否メッセージを受け取ったことに応答して、例えば段階３４０のメッセージなどの無線リソース接続解放メッセージがネットワークによって発行されるかどうかを判断することができる。詳細には、無線リソース接続解放メッセージが発行される場合、移動体は、これに応答して既存の無線リソース接続を解体し、解体が完了するまで待機した後に、例えばＲＲＣ接続などの新たな無線リソース接続を用いて再帰属を開始するように構成することができる。無線リソース接続解放メッセージが発行されない場合、移動体は、これに応答して既存の無線リソース接続を用いて再帰属を開始するように構成することができる。移動体は、このように動作することで、第１の問題点によって引き起こされる遅延、及び第２の問題によって引き起こされる遅延の両方を回避できるようになる。換言すれば、常に新たな無線リソース接続又は既存の無線リソース接続のいずれかを使用するのではなく、新たな無線リソース接続を使用すべきであるか、それとも既存の無線リソース接続を使用すべきであるかを判断に基づいて決定して、上述した両方の問題点を回避するように移動体を構成することができる。ＲＲＣ接続は、ＬＴＥ及びＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術による無線リソース接続の例である。ロケーションエリア更新手順の失敗は、例えば、移動体がＧＳＭ（登録商標）又はＷＣＤＭＡ（登録商標）などの第２又は第３世代無線アクセス技術から、ＬＴＥなどの第４世代無線アクセス技術に帰属を変更した場合などに起こり得る。
【００２７】
一般に、例えば、モバイル端末、又はモバイル端末の機能を制御するためにモバイル端末内に含められる制御装置などの装置が提供される。このような制御装置の例は、プロセッサ及びチップセットを含む。装置は、例えばロケーションエリア更新拒否メッセージなどのロケーション更新拒否メッセージを受け取るように構成された受信機を含むことができる。装置がモバイル端末である場合、この受信機は、モバイル端末に含まれる無線受信機とすることができる。装置が制御装置である場合、この受信機は、例えばモバイル端末に含まれる無線受信機から制御装置が情報を受け取るようにする、例えばシリアルポートピン及び関連するシリアルポート、又はパラレルポートなどの、制御装置に含まれる入力装置とすることができる。例えば、この無線受信機からモバイル端末の内部にある導線を通じて制御装置の入力装置に情報を運ぶことができる。
【００２８】
装置は、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断するように構成された少なくとも１つのプロセッシングコアをさらに含むことができる。この少なくとも１つのプロセッシングコアは、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するように構成することができる。この少なくとも１つのプロセッシングコアは、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して、既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始するように構成することができる。
【００２９】
例えばＲＲＣ接続などの既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始することは、既存の無線リソース接続で帰属要求メッセージが基地局に送信されるようにすることを含むことができる。例えばＲＲＣ接続などの新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始することは、既存の無線リソース接続が解体された後に新たな無線リソース接続要求が基地局に送信され、新たな無線リソース接続が確立された後に、この新たな無線リソース接続で帰属要求メッセージが基地局に送信されるようにすることを含むことができる。既存の無線リソース接続が存在しない場合、新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始することは、既存の無線リソース接続を解体することなく新たな無線リソース接続要求が基地局に送信されるようにすることを含むことができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断することが、少なくとも１つのプロセッシングコアにより、装置が、ロケーション更新拒否メッセージを受け取った後に受信機が無線リソース接続解放メッセージを受け取るまで事前設定期間にわたって待機するようにすることを含む。この待機は、ロケーション更新拒否メッセージを受け取ったことによって開始する、事前設定期間に設定されたタイマによって制御することができる。これらの実施形態では、ロケーション更新拒否メッセージを受け取ってから事前設定期間が経過した後にタイマが切れたことに応答して待機が終了する。
【００３１】
いくつかの実施形態では、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断することが、ロケーション更新拒否メッセージが無線リソース接続解放メッセージを含むかどうかをチェックすることを含む。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ロケーション更新拒否メッセージが、例えばトラッキングエリア更新拒否メッセージ又はルーティングエリア更新拒否メッセージなどのロケーションエリア更新拒否メッセージである。トラッキングエリア更新拒否メッセージは、ｅＮＢとして知られているＬＴＥ基地局が発行することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、トラッキングエリア更新拒否メッセージが、トラッキングエリア更新拒否メッセージを送信しているネットワークに装置が再帰属するための暗黙的又は明示的な要求を含む。トラッキングエリア更新拒否メッセージは、そのトラッキングエリア更新手順が拒否される原因に関する指示を含むことができる。この原因に関する指示は、ネットワークがユーザ装置の識別情報を特定できない、移動体が暗黙的に離脱していた、及びＥＰＳベアラコンテキストがアクティブでない、という原因のうちの少なくとも１つに関する指示を含むことができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、装置が、事前設定期間の長さをネットワークからのシグナリングメッセージに少なくとも部分的に基づいて選択するように構成される。いくつかの実施形態では、事前設定期間の長さが、ロケーション更新拒否メッセージが従う無線アクセス技術に基づいて装置内で選択される。装置は、複数の異なる無線アクセス技術又は同じ無線アクセス技術の異なるバージョンのための別個の事前設定期間の長さをネットワークから受け取ることができる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、この事前設定期間が１００〜３００ミリ秒の長さである。別の実施形態では、この事前設定期間が、５０〜６０ミリ秒の長さである。
【００３６】
図５は、本発明の少なくともいくつかの実施形態による方法を示すフローグラフである。段階５１０において、ロケーション更新拒否メッセージが受け取られる。ロケーション更新拒否メッセージは、例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）又はＬＴＥ無線アクセス技術によるルーティングエリア更新拒否メッセージ又はトラッキングエリア更新拒否メッセージを含むことができる。
【００３７】
段階５２０において、ロケーション更新拒否メッセージに関連して、例えばＲＲＣ接続解放メッセージなどの無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断する。処理は、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるという判断に応答して段階５３０に進み、ここで新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、又は開始させる。処理は、ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されないという判断に応答して段階５２０から段階５３０に進み、ここで既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始し、又は開始させる。
【００３８】
図２は、本発明の少なくともいくつかの実施形態による、例えばモバイル端末などの装置１０のブロック図である。以下では、装置のいくつかの特徴を示し、これらを一例として説明するが、本発明の様々な実施形態は、携帯電話機、モバイルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケベル、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ゲーム機、テレビ、ルータ、ホームゲートウェイ、及びその他のタイプの電子システムなどの他のタイプの電子装置が使用することもできる。
【００３９】
図示のように、モバイル端末１０は、送信機１４及び受信機１６と通信する少なくとも１つのアンテナ１２を含むことができる。或いは、送信アンテナと受信アンテナを分離することもできる。モバイル端末１０は、送信機及び受信機との間でそれぞれ信号を送受信して装置の機能を制御するように構成されたプロセッサ２０も含むこともできる。プロセッサ２０は、導線を通じて送信機及び受信機に制御信号の送信を行うことによって送信機及び受信機の機能を制御するように構成することができる。同様に、プロセッサ２０は、プロセッサ２０をディスプレイ又はメモリなどの他の要素に接続する導線を通じて制御信号の送信を行うことによって装置１０の他の要素を制御するように構成することもできる。例えば、プロセッサ２０は、回路を含む様々な手段、少なくとも１つのプロセッシングコア、（単複の）デジタルシグナルプロセッサを伴う１又はそれ以上のマイクロプロセッサ、（単複の）デジタルシグナルプロセッサを伴わない１又はそれ以上のプロセッサ、１又はそれ以上のコプロセッサ、１又はそれ以上のマルチコアプロセッサ、１又はそれ以上のコントローラ、処理回路、１又はそれ以上のコンピュータ、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などの集積回路を含むその他の様々な処理要素、或いはこれらの何らかの組み合わせとして具体化することができる。従って、プロセッサ２０は、図２には単一のプロセッサとして示しているが、実施形態によっては複数のプロセッサ又はプロセッシングコアを含む。プロセッサ２０によって送受信される信号は、適用可能なセルラーシステムのエアインターフェイス標準、及び／又は、以下に限定されるわけではないが、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１、８０２．１６などのＷｉ−Ｆｉ技術、無線ローカルアクセスネットワーク（ＷＬＡＮ）技術及び／又は同様のものを含むあらゆる数の異なる有線又は無線ネットワーク技術に従うシグナリング情報を含むことができる。また、これらの信号は、音声データ、ユーザ生成データ、ユーザ要求データ、及び／又は同様のものを含むこともできる。この点に関し、装置は、１又はそれ以上のエアインターフェイス標準、通信プロトコル、変調タイプ、アクセスタイプ及び／又は同様のものに従って動作することができる。より具体的には、装置は、様々な第１世代（１Ｇ）、第２世代（２Ｇ）、２．５Ｇ、第３世代（３Ｇ）通信プロトコル、第４世代（４Ｇ）通信プロトコル、例えばセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）などのインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）通信プロトコル及び／又は同様のものに従って動作することができる。例えば、装置は、２Ｇ無線通信プロトコル（ＩＳ−１３６）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、グローバルシステム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標）、ＩＳ−９５）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）及び／又は同様のものに従って動作することができる。また、例えば、モバイル端末は、２．５Ｇ無線通信プロトコルである汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、進化型データＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）及び／又は同様のものに従って動作することもできる。さらに、例えば、装置は、ユニバーサル移動体電気通信システム（ＵＭＴＳ）符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、時分割複信−符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、及び／又は同様のものなどの３Ｇ無線通信プロトコルに従って動作することもできる。また、装置は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、又は進化型ユニバーサル地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）及び／又は同様のものなどの３．９Ｇ無線通信プロトコルに従って動作することもできる。また、例えば、装置は、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又は同様のものなどの第４世代（４Ｇ）無線通信プロトコル、及び将来的に開発される可能性のある同様の無線通信プロトコルに従って動作することもできる。
【００４０】
いくつかの狭帯域進化型携帯電話システム（ＮＡＭＰＳ）及び総合アクセス通信システム（ＴＡＣＳ）のモバイル端末装置も、例えばデジタル／アナログ又はＴＤＭＡ／ＣＤＭＡ／アナログ電話などのデュアルモード又はそれ以上のモードの電話装置と同様に本発明の実施形態の恩恵を受けることができる。また、装置１０は、ＷｉＦｉ又はワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭａｘ）プロトコルに従って動作することもできる。
【００４１】
プロセッサ２０は、装置１０のオーディオ／ビデオ及びロジック機能を実装するための回路を含むことができると理解されたい。例えば、プロセッサ２０は、デジタルシグナルプロセッサ装置、マイクロプロセッサ装置、アナログ−デジタルコンバータ、デジタル−アナログコンバータ、及び／又は同様のものを含むことができる。これらの装置間には、装置のそれぞれの能力に応じてモバイル端末の制御及び信号処理機能を割り当てることができる。また、プロセッサは、内部音声コーダ（ＶＣ）２０ａ、内部データモデム（ＤＭ）２０ｂ、及び／又は同様のものを含むこともできる。さらに、プロセッサは、メモリに記憶できる１又はそれ以上のソフトウェアプログラムを動作させるための機能を含むこともできる。一般に、プロセッサ２０及び記憶されるソフトウェア命令は、装置１０に動作を行わせるように構成することができる。例えば、プロセッサ２０は、ウェブブラウザなどの接続性プログラムを動作させることができる。この接続性プログラムは、モバイル端末１０が、無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、及び／又は同様のものなどのプロトコルに従って位置に基づくコンテンツなどのウェブコンテンツを送受信できるようにすることができる。
【００４２】
装置１０は、プロセッサ２０に動作可能に結合できる、例えば、イヤホン又はスピーカ２４、リンガ２２、マイク２６、ディスプレイ２８、ユーザ入力インターフェイス及び／又は同様のものを含むユーザインターフェイスを備えることもできる。この点に関し、プロセッサ２０は、例えば、スピーカ２４、リンガ２２、マイク２６、ディスプレイ２８、及び／又は同様のものなどの、ユーザインターフェイスの１又はそれ以上の要素の少なくともいくつかの機能を制御するように構成されたユーザインターフェイス回路を備えることができる。プロセッサ２０及び／又はプロセッサ２０を含むユーザインターフェイス回路は、例えば揮発性メモリ４０、不揮発性メモリ４２及び／又は同様のものなどの、プロセッサ２０がアクセス可能なメモリに記憶された例えばソフトウェア及び／又はファームウェアなどのコンピュータプログラム命令を通じてユーザインターフェイスの１又はそれ以上の要素の１又はそれ以上の機能を制御するように構成することができる。図示してはいないが、装置は、例えば検出可能な出力として機械的振動をもたらすための回路などの、モバイル端末に関連する様々な回路に電力を供給するためのバッテリーを備えることができる。ユーザ入力インターフェイスは、キーパッド３０、図示していないタッチディスプレイ、図示していないジョイスティック、及び／又は少なくとも１つの他の入力装置などの、装置がデータを受け取ることができるようにする装置を含むことができる。キーパッドを含む実施形態では、このキーパッドが、数字の０〜９及び関連キー、及び／又は装置を動作させるためのその他のキーを含むことができる。
【００４３】
図２に示すように、装置１０は、データを共有及び／又は取得するための１又はそれ以上の手段を含むこともできる。例えば、装置は、ＲＦ技術に従って電子装置とデータを共有し、及び／又は電子装置からデータを取得できるように、近距離無線周波数（ＲＦ）トランシーバ及び／又はインテロゲータ６４を備えることができる。装置は、例えば、赤外線（ＩＲ）トランシーバ６６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）分科会によって開発されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ブランドの無線技術を用いて動作するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＢＴトランシーバ６８、無線ユニバーサルシリアルバスＵＳＢトランシーバ７０、及び／又は同様のものなどの、その他の近距離トランシーバを備えることもできる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバ６８は、例えばＷｉｂｅｅ（商標）無線規格などの低電力又は超低電力Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術に従って動作することができる。この点に関し、装置１０、特に近距離トランシーバは、例えば１０メートル以内などの装置の近距離内に存在する電子装置との間でデータの送信及び／又は受信を行うことができる。図示してはいないが、装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１技術、ＩＥＥＥ  ８０２．１５技術、ＩＥＥＥ８０２．１６技術などの、６ＬｏＷｐａｎ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉ低電力、ＷＬＡＮ技術、及び／又は同様のものを含む様々な無線ネットワーク技術に従って電子装置とデータを送受信することができる。
【００４４】
装置１０は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）３８、取り外し可能ユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）及び／又は同様のものなどの、移動体加入者に関連する情報要素を記憶できるメモリを備えることができる。装置は、ＳＩＭに加えて他の取り外し可能及び／又は固定メモリを備えることもできる。装置１０は、揮発性メモリ４０及び／又は不揮発性メモリ４２を含むこともできる。例えば、揮発性メモリ４０は、ダイナミックＲＡＭ及び／又はスタティックＲＡＭを含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、オンチップ又はオフチップキャッシュメモリ、及び／又は同様のものを含むことができる。埋め込み型及び／又は取り外し型とすることができる不揮発性メモリ４２は、例えば、リードオンリメモリ、フラッシュメモリ、例えばハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープ磁気記憶装置、光ディスクドライブ及び／又は媒体、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、及び／又は同様のものを含むことができる。不揮発性メモリ４２は、揮発性メモリ４０と同様に、データを一時的に記憶するためのキャッシュエリアを含むことができる。揮発性及び／又は不揮発性メモリの少なくとも一部をプロセッサ２０に埋め込むこともできる。メモリは、モバイル端末の機能を実行するために装置が使用できる１又はそれ以上のソフトウェアプログラム、命令、情報、データ及び／又は同様のものを記憶することができる。例えば、メモリは、装置１０を一意に識別できる国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩ）などの識別子を含むことができる。
【００４５】
決して以下の特許請求の範囲、解釈又は応用を限定するわけではないが、本明細書に開示する実施形態例の１又はそれ以上の技術的効果は、ロケーションエリアの更新が拒否された状況に関連するエラー状態での遅延が避けられる点である。
【００４６】
本発明の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア、アプリケーションロジック、又はソフトウェアとハードウェアとアプリケーションロジックとの組み合わせで実装することができる。これらのソフトウェア、アプリケーションロジック及び／又はハードウェアは、例えば図２のメモリ４０及び／又は４２、プロセッサ２０又は電子部品上に存在することができる。ある実施形態例では、これらのアプリケーションロジック、ソフトウェア又は命令セットが、様々な従来のコンピュータ可読媒体のいずれか１つに保持される。本文書の文脈における「コンピュータ可読媒体」とは、図２に一例を図示し説明したコンピュータなどの命令実行システム、装置又は機器によって、又はこれらに関連して使用される命令を含み、記憶し、通信し、伝搬し、又は伝送することができるあらゆる媒体又は手段とすることができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータなどの命令実行システム、装置又は機器によって、又はこれらに関連して使用される命令を含み又は記憶することができるあらゆる媒体又は手段とすることができるコンピュータ可読の非一時的記憶媒体を含むことができる。本発明の範囲は、本発明の実施形態による方法を実行させるように構成されたコンピュータプログラムを含む。
【００４７】
本明細書で説明した異なる機能は、必要に応じて、異なる順序で及び／又は互いに同時に実行することができる。さらに、必要に応じて、上述した機能の１つ又はそれ以上を任意とすることも、又は組み合わせることもできる。
【００４８】
独立請求項には本発明の様々な態様を記載しているが、本発明のその他の態様は、請求項に明示的に記載した組み合わせのみならず、説明した実施形態及び／又は従属請求項からの機能と独立請求項の機能との組み合わせも含む。
【００４９】
また、上記では本発明の例示的な実施形態について説明したが、これらの説明を限定的な意味でとらえるべきではない。むしろ、添付の特許請求の範囲に定める本発明の範囲から逸脱することなく、多くの変形及び修正を行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
５１０  ロケーション更新拒否メッセージを受け取り
５２０  ロケーション更新拒否メッセージに関連して無線リソース接続解放メッセージが発行されるかどうかを判断
５３０  新たな無線リソース接続を用いて帰属手順を開始
５４０  既存の無線リソース接続を用いて帰属手順を開始
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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