(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側から突出して設けられた係合部と、
ホルダ側に設けられた被係合部と、を備え、
前記係合部は、首部と、前記首部の先端に設けられ前記首部の幅より大なる直径の円板状の台座部と、を備え、
前記被係合部は、前記首部と前記台座部との内の前記首部のみを挿通可能とするスリットを有すると共に前記スリットに前記首部を挿通した状態で前記台座部を前記スリットの延在方向に進退可能に収容するポケット部と、前記台座部が前記ポケット部内に所定距離進入した位置において前記台座部の後尾側周面に係合して前記台座部の後退を規制する可撓爪部と、を備え、
前記台座部は、周方向の所定の位置に、中心側から周縁に向かうに従って前記台座部の先端面から離れるよう形成された傾斜面からなるテーパ部を備え、
前記台座部を、その中心線まわりに回動させて前記テーパ部が前記可撓爪部と対向する位置にし、その後、後退させた際に、前記可撓爪部が前記テーパ部の前記傾斜面上を摺動上昇して、前記可撓爪部による前記規制が解除されることを特徴とするホルダ保持構造。
【請求項２】
前記周方向の所定の位置は、前記本体の重心のある方向に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホルダ保持構造。
【請求項３】
突出して設けられた係合部を有する携帯機器本体部と、
前記携帯機器本体部の前記係合部を着脱自在に保持する被係合部を有するホルダと、を備え、
前記係合部は、首部と、前記首部の先端に設けられ前記首部の幅より大なる直径の円板状の台座部と、を備え、
前記被係合部は、前記首部と前記台座部との内の前記首部のみを挿通可能とするスリットを有し前記スリットに前記首部を挿通した状態で前記台座部を前記スリットの延在方向に進退可能に収容するポケット部と、前記台座部が前記ポケット部内に所定距離進入した位置において前記台座部の後尾側周面に係合して前記台座部の後退を規制する可撓爪部と、を備え、
前記台座部は、その中心線まわりに回動させて周方向の所定の位置を前記可撓爪部と対向する位置にし、その後、後退させた際に、前記可撓爪部による前記規制が摺動上昇して解除されるように、前記周方向の所定の位置に中心側から周縁に向かうに従って前記台座部の先端面から離れるよう形成された傾斜面からなるテーパ部を備えること、
を特徴とする携帯機器。
【請求項４】
前記周方向の所定の位置は、前記携帯機器本体部の重心のある方向に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記携帯機器は、無線機であることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ保持構造及びそれを備えた携帯機器に係り、ベルトなどに係止可能とされたホルダを携帯機器の本体に対して着脱自在に保持させるホルダ保持構造及びそれを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯端末装置などの携帯機器を身につけて運べるように、ベルトやポケットに装着するためのクリップ等を備えたホルダを携帯機器の本体に着脱自在に取り付けることが行われており、その一例が特許文献１に記載されている。
特許文献１には、ベルトクリップを、携帯機器の本体に対して取り付けた後、取り付け姿勢に対して１８０°回転させたときのみ本体と分離できる構造にして、不用意にベルトクリップから携帯機器本体が脱落しないようにした「ベルトクリップに対する携帯機器の係止構造」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で付されている符号を〔  〕付で付記して説明すると、特許文献１に記載された係止構造では、略環状に形成された突出部〔２〕が係合部〔２１０〕の袋状部材内に係合して抜去方向以外の移動が規制されると共に、突出部〔２〕における環状枠部〔７〕の内周面に、本体側の可撓性を有する爪部〔２９〕が引っ掛かることで抜去方向の移動が規制されて、ホルダであるベルトクリップ〔２１〕が携帯機器〔１〕に係止されるようになっている。
この構造では、突出部〔２〕が中抜きの環状に形成されている。そのため、携帯機器〔１〕に対して高度な信頼性が要求され、例えば係止が解除される方向に大きな動荷重（振動や衝撃）が付与されることが想定される場合、袋状部材内での係合や爪部〔２９〕の引っ掛かりにおいて充分な耐力を得て高い保持強度を確保すべく、環状枠部〔７〕を充分厚肉にする必要がある。すなわち、突出部〔２〕は拡径による大型化が避けられない。
また、ホルダに対して汎用性が求められ、種々の携帯機器への適用が想定される場合、質量の大きな携帯機器でも高い安全率で保持強度が確保されている必要がある。この場合にも突出部〔２〕は拡径による大型化が避けられない。
携帯機器〔１〕はできるだけコンパクトで、把持し易いことが求められるので、ホルダ保持構造における携帯機器側の突出した構造部位である突出部〔２〕が大型化することは好ましいことではない。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、携帯機器側の構造が大型化することなく高い保持強度が確保できるホルダ保持構造及びそれを備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は次のいずれかの構成を有する。
１）  本体側から突出して設けられた係合部と、
ホルダ側に設けられた被係合部と、を備え、
前記係合部は、首部と、前記首部の先端に設けられ前記首部の幅より大なる直径の円板状の台座部と、を備え、
前記被係合部は、前記首部と前記台座部との内の前記首部のみを挿通可能とするスリットを有すると共に前記スリットに前記首部を挿通した状態で前記台座部を前記スリットの延在方向に進退可能に収容するポケット部と、前記台座部が前記ポケット部内に所定距離進入した位置において前記台座部の後尾側周面に係合して前記台座部の後退を規制する可撓爪部と、を備え、
前記台座部は、周方向の所定の位置に、中心側から周縁に向かうに従って前記台座部の先端面から離れるよう形成された傾斜面からなるテーパ部を備え、
前記台座部を、その中心線まわりに回動させて前記テーパ部が前記可撓爪部と対向する位置にし、その後、後退させた際に、前記可撓爪部が前記テーパ部の前記傾斜面上を摺動上昇して、前記可撓爪部による前記規制が解除されることを特徴とするホルダ保持構造である。
２）  突出して設けられた係合部を有する携帯機器本体部と、
前記携帯機器本体部の前記係合部を着脱自在に保持する被係合部を有するホルダと、を備え、
前記係合部は、首部と、前記首部の先端に設けられ前記首部の幅より大なる直径の円板状の台座部と、を備え、
前記被係合部は、前記首部と前記台座部との内の前記首部のみを挿通可能とするスリットを有し前記スリットに前記首部を挿通した状態で前記台座部を前記スリットの延在方向に進退可能に収容するポケット部と、前記台座部が前記ポケット部内に所定距離進入した位置において前記台座部の後尾側周面に係合して前記台座部の後退を規制する可撓爪部と、を備え、
前記台座部は、その中心線まわりに回動させて周方向の所定の位置を前記可撓爪部と対向する位置にし、その後、後退させた際に、前記可撓爪部による前記規制が摺動上昇して解除されるように、前記周方向の所定の位置に中心側から周縁に向かうに従って前記台座部の先端面から離れるよう形成された傾斜面からなるテーパ部を備えること、
を特徴とする携帯機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯機器側の構造が大型化することなく高い保持強度が確保できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のホルダ保持構造を備えた携帯機器の実施例を説明するための側面図である。
【図２】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための側面図である。
【図３】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための組み立て図である。
【図４】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための正面図である。
【図５】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための図４におけるＳ１−Ｓ１断面図である。
【図６】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための図４におけるＳ２−Ｓ２断面図である。
【図７】本発明のホルダ保持構造の実施例を説明するための図５におけるＳ３−Ｓ３断面図である。
【図８】本発明のホルダ保持構造の実施例における要部を説明するための斜視的断面図である。
【図９】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合過程を説明するための第１段階における断面図である。
【図１０】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合過程を説明するための第２段階における断面図である。
【図１１】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合過程を説明するための第３段階における断面図である。
【図１２】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合過程を説明するための第４段階における断面図である。
【図１３】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合解除過程を説明するための第５段階における断面図である。
【図１４】本発明のホルダ保持構造の実施例における係合解除過程を説明するための第６段階における断面図である。
【図１５】本発明のホルダ保持構造の実施例における他の係合過程を説明するための第２段階における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図１４を用いて説明する。
【００１０】
実施例の携帯機器は、ハンディタイプの無線機５１である。
図１，図２に示されるように、無線機５１は、外観上の特徴として手で把持可能な筐体部ＨＴと筐体部ＨＴの天面から突出したアンテナＡＴとを備えた本体部５２と、本体部５２をベルト等に保持するホルダＨＤを備えている。
本体部５２の正面（図１の左方側）における下方側には操作ボタン群ＳＢが配設され、上方側には内蔵されたスピーカからの音が外部に放出される放音部ＨＢ及び声を収録するための収音孔Ｍが設けられている。
本体部５２の背面（図１の右方側）側には、バックカバーＢＣが着脱自在に取り付けられている。このバックカバーＢＣを外すことで本体部５２の内部に収容したバッテリを交換できるようになっている。
バックカバーＢＣには、ホルダ保持構造における本体部５２側の構造部材である係合部１が取り付けられている。
係合部１の位置は、係合した状態において、本体部５２の重心位置よりも上方にあることが姿勢安定の観点から望ましい。無線機の使用状況を考慮すると、アンテナＡＴは姿勢が安定した状態では上に向いていることが望ましい。実施例の無線機５１の本体部５２を構成する部品の中で一般的に最も重い部品はバッテリであることから、重心は本体部５２の中心よりは下方側に位置することになる。係合部１の位置は、重心位置とアンテナＡＴとの間が望ましく、係合部１の位置は、図１，図２に示すように、放音部ＨＢの背面に位置している。
【００１１】
係合部１によって本体部５２は、ホルダＨＤから着脱自在に取り付けることができる。
装着においては、図２に示されるように、ホルダＨＤのポケット部３１に対し本体部５２の係合部１を上方から係合させる。これにより、後述する構造によりロック状態となり両者は一体化される。
この実施例において、ホルダＨＤは、使用者のベルトＢＬＴに着脱可能とされたベルトホルダである。
【００１２】
次に、図３〜図８を主に参照して、係合部１及びホルダＨＤについて詳述する。
図３はホルダＨＤの組み立て図であり、図４は係合部１がホルダＨＤと係合した状態を無線機５１の本体部５２側から見た図である。図４において本体部５２は省略してある。図５は、図４におけるＳ１−Ｓ１断面図であり、図６は、図４におけるＳ２−Ｓ２断面図であり、図７は、図５におけるＳ３−Ｓ３断面図であり、図８は、係合部１の斜視的半断面図である。尚、以下の説明で用いる上下左右前後の各方向は、図３に矢印で示される方向で規定される。
【００１３】
ホルダＨＤは、同心の貫通孔３２ｈがそれぞれ形成された一対の腕部３２ａ，３２ａを有する細長板状の基部３２と、基部３２に概ね対応した細長板状であって、同心の貫通孔３３ｈがそれぞれ形成され一対の腕部３２ａ，３２ａの外側面に近接又は接触可能な一対の腕部３３ａ，３３ａを有するクリップ片３３と、一端側にフランジを有して貫通孔３２ｈ及び貫通孔３３ｈを貫き挿通されるシャフト３４と、一対の腕部３２ａ，３２ａの間にシャフト３４が挿通されて収められるねじりコイルばね３５と、シャフト３４の他端側に嵌着固定されるナット３６と、を有している。
【００１４】
これらの部材は、基部３２とクリップ片３３とが、シャフト３４を軸として独立回動し、ねじりコイルばね３５が、その両端部を基部３２とクリップ片３３とにそれぞれ係止されることで、基部３２及びクリップ片３３をそれらの下方端側が互いに接近する方向（閉じる方向）へ付勢するように組み立てられている。
基部３２及びクリップ片３３は、例えば樹脂の射出成形により形成されている。樹脂例は、ポリカーボネート（ＰＣ）またはＡＢＳである。
【００１５】
基部３２において、クリップ片３３とは反対側となる前面３２ｂには、ポケット部３１が形成されている。
ポケット部３１は、前面３２ｂから所定距離だけ離れた位置にあって上方をスリット３１ｓにより開放側とされた略Ｕ字状の天板３１ａと、上下方向に延在し前面３２ｂから直交するよう立設して天板３１ａの左右側縁と前面３２ｂとを繋ぐ側板３１ｂ，３１ｂと、天板３１ａにおける下方側の弧状縁部と前面３２ｂとを繋ぎ、最下方位置にスリット３１ｃ１（図７参照）を有する底板３１ｃと、を有して袋状（ポケット状）に形成されている。
このポケット部３１において、基部３２と側板３１ｂ，３１ｂの内面３１ｂｎと底板３１ｃの内面３１ｃｎと天板３１ａの基部３２側の表面とにより、下方側が円弧状なる扁平蒲鉾状の空間Ｖ１が形成されている。
【００１６】
また、基部３２における空間Ｖ１に対応する中央部位には、略コ字状にスリット３２ｋが設けられ、これにより、下方側を基端として上方に向かって延び、前後方向に可撓性を有する腕部３２ｃが形成されている。
腕部３２ｃにおける上方端部には、腕部３２ｃの幅よりも小さい幅で前方に突出する爪部３２ｄが形成されている。
爪部３２ｄは、下方側を向いて基部３２に対して直交するよう形成された係合面３２ｃ１と、係合面３２ｃ１の先端縁を含む最突出部位から腕部３４ｃの先端に向け徐々に低くなるよう傾斜した傾斜面３２ｃ２と、を有している。すなわち、爪部３２ｄは、側面視で概ね直角三角形となる形状で形成されている。
腕部３２ｃは、爪部３２ｄが前面３２ｂに対して出没可能なほどに撓むことができる。爪部３２ｄと腕部３２ｃとを合わせた総称を可撓爪部３２ｅとする。
よって、係合部１は、ポケット部３１と、可撓爪部３２ｅと、からなる被係合部３により係合される。
【００１７】
係合部１は、本体部５２側に形成された保持部（図示せず）に嵌着するガイド部１ｇを左右両端に備えたベース部１ａと、ベース部１ａから幅Ｗ１なる直方体形状で突出した首部１ｂと、首部１ｂの先端側に形成され、幅Ｗ１よりも大きな幅の形状（例えば大きな直径Ｄ１）で形成された円板状の台座部１ｃと、を有している。
図８にも示されるように、台座部１ｃには、下方側において、先端面１ｃｓが中心線ＣＬ１ｃから離れるに従って首部１ｂ側に向かって厚さを減少させるよう傾斜したテーパ部１ｄが形成されている。
テーパ部１ｄの位置は、本体部５２において係合部１が取り付けられている位置に対し、本体部５２の重心がある方向（下方）に形成されているとして以降説明をしていく。
係合部１は、例えば樹脂の射出成形により形成されている。樹脂例は、ポリアセタール（ＰＯＭ）である。
【００１８】
係合部１は、ガイド部１ｇが保持部に嵌着しつつ本体部５２側にネジ止めを含む周知の方法により強固に固定されることで、本体部５２側と一体化されている。
また、図示はしないが、テーパ部１ｄの向きを任意に固定できる構造としてもよい。
【００１９】
ここで、台座部１ｃの直径Ｄ１は、側板３１ｂ，３１ｂの内面間距離である空間Ｖ１の幅方向距離Ｗ２に対して僅かに小さく設定されている。
また、台座部１ｃの厚さｔ１は、空間Ｖ１の前後方向距離Ｗ３に対して僅かに小さく設定されている。
また、スリット３１ｃ１の幅Ｗ４は、台座部１ｃの直径Ｄ１よりも小さく設定されている。
台座部１ｃのテーパ部１ｄの幅Ｗ５は、爪部３２ｄの幅Ｗ６よりも大きく設定されている。
また、空間Ｖ１の下方端位置と爪部３２ｄの係合面３２ｃ１との間の距離Ｗ７は、台座部１ｃの直径Ｄ１よりも僅かに大きく設定されている。
【００２０】
各部材がこれらの寸法関係に設定されていることで、係合部１と被係合部３とは、次に説明する係合とその開放とが行われる。
各寸法関係は、係合をスムースにするため、係合状態でガタを感じない程度で僅かな隙間が生じるように設定されている。
まず、係合過程について図９〜図１２を参照して説明する。各図において、係合部１と一体化されている筐体部ＨＴは省略してある。
図９〜図１２は、被係合部３に対し、係合部１を上方から係合させる過程における第１〜第４段階の断面図（図４におけるＳ１−Ｓ１断面図）である。
【００２１】
＜第１段階＞(図９参照）
第１段階は、台座部１ｃにおける進行方向の先端部が空間Ｖ１に進入し、テーパ部１ｄと爪部３２ｄとが接触した状態である。
＜第２段階＞(図１０参照）
第１段階からさらに係合部１を下方に移動させると、台座部１ｃに接触した爪部３２ｄが後方側に押されて腕部３２ｃが後方側であるクリップ片３３側に撓む（矢印ＤＲ１）。
＜第３段階＞（図１１参照）
第２段階からさらに係合部１を下方に移動させると、爪部３２ｄは台座部１ｃの先端面１ｃｓ上を摺動する。爪部３２ｄが先端面１ｃｓ上を摺動している間の腕部３２ｃの撓み量は一定となる。
＜第４段階＞（図１２参照，図７参照）
第３段階からさらに係合部１を下方に移動させると、台座部１ｃの先頭端がポケット部３１の底板３１ｃの内面３１ｃｎに当接して移動が規制される。この位置は、爪部３２ｄが台座部１ｃをわずかに越えた位置であるので、腕部３２ｃはその撓みが解消され自然状態に復帰する（矢印ＤＲ２）。
これにより係合面３２ｃ１が、台座部１ｃのポケット部３１内の進入方向に対して後尾側周面の側面１ｃｙと対向し、爪部３２ｄが台座部１ｃの側面１ｃｙに引っ掛かった状態となって係合が完了する。
係合完了後は、本体部５２の重心より台座部１ｃが天面方向にあるため、台座部１ｃの中心線ＣＬ１ｃを中心にして本体部５２は回転し、外力が加わらない限り重心方向が下を向いた状態（アンテナＡＴがほぼ上を向いた状態）で静止する。
【００２２】
係合部１と被係合部３との係合を解除する場合、すなわち、本体部５２をホルダＨＤから外す場合は次のように解除する。
【００２３】
＜第５段階＞（図１３参照）
本体部５２を１８０°回転させる（矢印ＲＴ）。すなわち、上下逆さまにする。回転方向は限定されない。係合部１と被係合部３とが係合した状態で、係合部１は、台座部１ｃの中心線ＣＬ１ｃの位置が変わる移動は規制されているものの、回動は許容されている。従って、本体部５２の回転に伴い台座部１ｃも上下反対となる。
この回転動作により、台座部１ｃのテーパ部１ｄが爪部３２ｄの係合面３２ｃ１と対向する位置に移動する。
＜第６段階＞（図１４参照）
第５段階から、上下逆さまになった本体部５２を上方に移動させる。
これにより、テーパ部１ｄが爪部３２ｄを押し、腕部３２ｃは後方側（クリップ片３３側）に撓んで爪部３２ｄの台座部１ｃに対する引っ掛かりが外れる（矢印ＤＲ３）。そして、爪部３２ｄは台座部１ｃの先端面１ｃｓを摺動する。
爪部３２ｄの引っ掛かりが外れたことで、被係合部３においてこの台座部１ｃの上方への移動を規制する部分はなくなり、台座部１ｃはポケット部３１から離脱可能となる。本体部５２をさらに上方へ持ち上げることで、ホルダＨＤとの係合が解除され、両者は分離される。
【００２４】
上述の係合及びその解除動作において、第４段階である係合完了状態では、台座部１ｃの下方への移動が底板３１ｃの内面３１ｃｎで規制され、上方への移動が爪部３２ｄの係合面３２ｃ１により規制され、左右方向の移動が一対の側板３１ｂ，３１ｂの内面３１ｂｎで規制され、前後方向の移動が空間Ｖ１の前後方向を規定する天板３１ａの内面３１ａｎと基部３２とで規制されるので、ポケット部３１内に収められた台座部１ｃは、中心線ＣＬ１ｃまわりの回動を除きあらゆる方向への移動が規制されガタなく位置決めされる。
【００２５】
上述の実施例は、係合部１が中抜きの環状に形成されたものではなく中実に形成されている。そして、台座部１ｃが台座部１ｃに当接する被当接部位と外方を向く外側面で対向するようになっている。
また、係合部１とホルダＨＤとの係合状態で、台座部１ｃが爪部３２ｄの係合面３２ｃ１を付勢するように携帯機器５１に力が付与された場合でも、台座部１ｃが係合面３２ｃ１から受ける反力は、台座部１ｃの側面１ｃｙから中心線ＣＬ１ｃに向かうように働く。
従って、台座部１ｃの径が小さく係合部１がコンパクトであっても極めて高い保持強度が確保される。すなわち、携帯機器５１側の構造である係合部１を大型化することなく高い保持強度が確保される。
また、係合完了状態から無線機５１を１８０°回転させた姿勢でなければ、係合部１とホルダＨＤとの係合状態は解除されない。しかし、図１５に示すように、たとえ無線機５１が１８０°回転した状態であっても、係合の際、台座部１ｃが、３２ｃ２の傾斜により爪部３２ｄを後方側に押すことが可能であり、これは本体部５２がどの向きであってもホルダＨＤに係合させることができることを意味する。つまり必ずしもテーパ部１ｄの向きに合わせて、無線機５１を係合させる必要は無い。
【００２６】
テーパ部１ｄの向きは無線機５１の下方向としたが、無線機５１の重心がある方向とするとよい。無線機５１が、中心線ＣＬ１ｃのまわりを回動するように揺れても、静止状態から外すことが可能となるまで回転する角度が、いずれの回転方向に対しても最大となるため、容易には外れる位置まで回転しない。
従って、実施例のホルダ保持構造及びそれを備えた携帯機器は、ホルダから携帯機器本体が不用意に脱落することがない。
【００２７】
本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
本発明のホルダ保持構造は、携帯機器以外にも、巻尺や工具類などをベルトに保持することに使用することもできる。
また、ホルダＨＤは、ベルトクリップであることに限定されない。例えば、基部３２自体を、フック状部を有するハンガー片とする、又は基部３２にフック状のハンガー片を組み付けることにより、ハンガータイプのホルダとすることができる。また、基部３２自体に磁石を収めてマグネットプレートとする、又は基部３２に磁石を収めたマグネットプレートを組み付けることにより、磁力によって被保持部材（鉄骨、鉄板入ボード、スチールロッカー等）に吸引保持されるマグネットホルダとすることができる。
実施例の携帯機器は、無線機５１に限るものではない。音楽プレーヤ，電話器，タブレット端末など、様々な種類の装置であってよい。
【００２８】
台座部１ｃにおけるテーパ部１ｄの周方向位置が携帯機器の下方側となる例を示したが、この位置は下方側に限定されるものではない。テーパ部１ｄが任意の向きで台座部１ｃを固定できる構造である場合には、この携帯機器を使用する者が、ホルダＨＤとの係合を解除しやすい位置にテーパ部１ｄの向きを設定してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  係合部
１ａ  ベース部、    １ｂ  首部、    １ｃ  台座部、    １ｃｓ  先端面
１ｃｙ  側面、    １ｄ  テーパ部、    １ｇ  ガイド部
３１  ポケット部
３１ａ  天板、    ３１ａｎ  内面、    ３１ｂ  側板、    ３１ｂｎ  内面
３１ｃ  底板、    ３１ｃ１  スリット、    ３１ｃｎ  内面、    ３１ｓ  スリット
３２  基部
３２ａ  貫通孔、    ３２ｂ  前面、    ３２ｃ  腕部、    ３２ｃ１  係合面
３２ｃ２  傾斜面、    ３２ｄ  爪部、    ３２ｋ  スリット
３３  クリップ片、    ３３ａ  貫通孔
３４  シャフト、    ３５  ねじりコイルばね、    ３６  ナット
５１  無線機
ＡＴ  アンテナ
ＢＣ  バックカバー
ＢＬＴ  ベルト
ＣＬ１ｃ  中心線
Ｄ１  直径
ＨＢ  放音部
ＨＤ  ホルダ
ＨＴ  本体部
Ｍ  収音孔
ＳＢ  操作ボタン群
ｔ１  厚さ
Ｖ１  空間
Ｗ１，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６  幅
Ｗ２，Ｗ３，Ｗ７  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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