(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、商用電源の電力の給電を受けた状態で、屋内に供給する熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うために屋内に設置されるリモコンユニットとを備える熱源装置であって、
前記熱源機に搭載された太陽電池と、
該太陽電池の発電電力が充電されるように該太陽電池に接続されており、前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、
前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、
前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段と、
前記商用電源の非停電時に、前記蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力と前記蓄電器との電力とのうちの一方から他方に切替える電源電力切替手段とを備えており、
前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であるように構成されていることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行い得る蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時における熱源機の運転開始後に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行なうことが可能な限界の蓄電量の直前の蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、熱源機の運転を行うために使用する電源電力の切替えを行なう場合に、その旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項５】
商用電源の電力の給電を受けた状態で、熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うためのリモコンユニットとを備える熱源装置であって、
前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、
前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、
前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段と、
前記商用電源の非停電時に、前記蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力と前記蓄電器との電力とのうちの一方から他方に切替える電源電力切替手段とを備えており、
前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であるように構成されていることを特徴とする熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置、温水暖房装置等の熱源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置、温水暖房装置等の熱源装置は、電磁弁や電動ポンプ、制御回路ユニット等の種々様々な電子機器を搭載しており、通常、それらの電子機器の電源として、商用電源が利用される。
【０００３】
また、例えば特許文献１に見られるように、太陽電池や燃料電池により発電した電力を蓄電器に貯蔵しておき、その貯蔵した電力を利用して温水供給を行なうようにしたシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５８５４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商用電源を電源として利用する熱源装置にあっては、商用電源の停電が発生すると、運転を行うことができなくなる。このため、特に災害等により停電が長期にわたるような場合には、熱源装置を長期間、使用することができなくなるという不都合がある。従って、停電時にも、熱源装置の運転をある程度は行ない得るようにすることが望まれる。
【０００６】
一方、特許文献１に見られるように、太陽電池や燃料電池により発電した電力を蓄電器に貯蔵するものでは、商用電源の停電時でもシステムの運転を行なうことは可能である。
【０００７】
しかるに、太陽電池の発電量は天候の影響を受け、システムの運転を十分に行い得るような電力を太陽電池によって発電するためには、天候条件が良い場合であっても、大型なサイズの太陽電池を必要する。このため、該太陽電池自体のコストやその設置コストが高価なものとなる。
【０００８】
さらに、特許文献１のものは、太陽電池以外に燃料電池を備えるものの、太陽電池の発電量が不足する場合でも、十分な電力を発電し得るような燃料電池は、一般に極めて高価である。
【０００９】
従って、特許文献１に見られる如きシステムは、汎用的な給湯装置等の熱源装置に比して大幅に高価なものとならざるを得ず、多くのユーザが購入することは難しい。
【００１０】
そこで、例えば、商用電源を電源として利用する通常の熱源装置において、屋外に設置される熱源機に、蓄電器とこれに充電する電力を発電する太陽電池とを搭載しておき、商用電源の停電時に、蓄電器から供給し得る電力の範囲内で、熱源装置の運転を行い得るようにすることが考えられる。
【００１１】
このような熱源装置では、商用電源の停電時に、熱源装置の運転に伴う電力消費によって蓄電器に貯蔵されている電力が不足すると、熱源装置の運転を行うことができなくなるものの、その後、太陽電池の電力を蓄電器に充電することができるので、該熱源装置の運転を繰り返し行なうことが可能となる。
【００１２】
ただし、このような熱源装置では、停電時に、ユーザが任意のタイミングで熱源装置の運転を行なおうとしても、蓄電器の充電状態によっては、その時点では、蓄電器の電力が不足していて熱源装置の運転を行うことができないという状況や、熱源装置の運転を開始できても、その開始時における蓄電器の電力が少ないために、その後、直ぐに熱源装置の運転を行うことができなくなってしまうという状況が発生する恐れがあることを認識できない。
【００１３】
従って、ユーザが、熱源装置の運転を、ある程度継続して行い得る状況を容易に認識し得るようにすることが望まれる。
【００１４】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、停電時に、蓄電装置の電力によって熱源装置の運転を繰り返し行なうことができると共に、その停電時の運転をユーザにとって利用し易い形態で実現することができる熱源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の熱源装置は、かかる目的を達成するために、屋外に設置され、商用電源の電力の給電を受けた状態で、屋内に供給する熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うために屋内に設置されるリモコンユニットとを備える熱源装置であって、
前記熱源機に搭載された太陽電池と、
該太陽電池の発電電力が充電されるように該太陽電池に接続されており、前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、
前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、
前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段と、
前記商用電源の非停電時に、前記蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力と前記蓄電器との電力とのうちの一方から他方に切替える電源電力切替手段とを備えており、
前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であるように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１６】
かかる第１発明によれば、商用電源の停電時には、蓄電器の電力を商用電源の電力の代わりに使用して、熱源機の運転が行われる。この場合、蓄電器は、前記太陽電池に接続されているので、熱源機の運転を行なっていない状況では、該太陽電池の発電電力が蓄電器に充電されることとなる。この充電によって、蓄電器の電力を使用した熱源機の運転を繰り返し行なうことが可能となる。
【００１７】
そして、蓄電器の蓄電量は、前記蓄電量観測手段によって観測され、この観測された蓄電量に応じた報知が、屋内に設置されているリモコンユニットに設けられた報知器を介して行なわれる。
【００１８】
この報知によって、ユーザは、蓄電器の蓄電量がどのような状態であるか、例えば、熱源機の運転を行い得る程度に十分な蓄電量であるか否か等を屋内において認識することができる。
【００１９】
このため、ユーザは、闇雲に熱源機の運転を行わせようとしたり、あるいは、太陽電池による蓄電器の充電を不必要に長時間にわたって待ったりすることなく、熱源機の運転を行うようにすることができる。
【００２０】
よって、第１発明によれば、商用電源の停電時に、蓄電装置の電力によって熱源装置の運転を繰り返し行なうことができると共に、その停電時の運転をユーザにとって利用し易い形態で実現することができる。
【００２１】
また、蓄電器は停電時に熱源機の運転を、長時間にわたって行わせることができるような大容量のものである必要は無いので、該蓄電器やこれを充電する太陽電池は比較的小型で安価なものを採用することができる。
また、第１発明によれば、商用電源の非停電時において、蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えたり、該蓄電器の電力から商用電源の電力に切替えるようにすることができる。例えば、蓄電器の蓄電量が第１の所定量以上である場合（蓄電器の充電状態が満充電状態もしくはこれに近い状態である場合）に、該蓄電量が、第１の所定量よりも低い第２の所定量に低下するまで、蓄電器の電力を使用して熱源機の運転を行うようにすることができる。
このようにすることにより、商用電源の非停電時において、太陽電池によって充電された蓄電器の電力を使用するようにして、商用電源の電力の消費を低減し、熱源装置の節電を図ることができる。
さらに、第１発明によれば、前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能である。
【００２２】
かかる第１発明では、前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行い得る蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することが好ましい（第２発明）。
【００２３】
この第２発明によれば、ユーザは、停電時に、蓄電器の電力によって熱源機の運転を行い得る状況であるか否かを、報知制御手段による報知によって、正しく認識することができる。このため、太陽電池による蓄電器の充電のために熱源機の運転を行わないようにしてユーザが待機しなければならない時間を必要最小限に留めることができ、停電時における熱源機の運転を行なう頻度を高めることができる。
【００２４】
また、上記第１発明又は第２発明では、前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時における熱源機の運転開始後に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行なうことが可能な限界の蓄電量の直前の蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することが好ましい（第３発明）。
【００２５】
この第３発明によれば、停電時に、蓄電器の電力によって熱源機の運転を行っているときに、その運転による電力消費によって蓄電器の電力が減少して、熱源機の運転を行うことができなくなる状況（蓄電器の蓄電量が前記限界の蓄電量まで減少した状況）に近い状況になると、ユーザは、そのこと（まもなく熱源機の運転を行うことができなくなること）を報知制御手段による報知によって認識することができる。
【００２６】
このため、熱源機の運転中に、ユーザの事前の認識が無いのに、該熱源機の運転が蓄電器の電力不足によって不意に停止してしまうことが無いようにすることができる。また、熱源機の運転を行うことができなくなる前の熱源機の運転計画をたてやすくなると共に、太陽電池の発電電力による蓄電器の充電を行なうために、熱源機の運転を極力控えるような処置をとることができる。
【００２７】
従って、熱源機の運転を全く行うことができないというような状況が発生するのを極力防止することが可能となる。
【００３１】
上記第１〜第３発明では、前記報知制御手段は、熱源機の運転を行うために使用する電源電力の切替えを行なう場合に、その旨を報知する手段を有するようにしてもよい（第４発明）。
【００３２】
この第４発明によれば、商用電源の非停電時に、ユーザは報知制御手段による報知によって、熱源機の運転が、商用電源の電力を使用して行なわれているか、蓄電器の電力を使用して行なわれているかを認識することができる。このため、ユーザは、熱源装置の節電機能が作動しているか否かを認識することができる。
また、本発明の熱源装置は、商用電源の電力の給電を受けた状態で、熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うためのリモコンユニットとを備える熱源装置であって、前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段と、前記商用電源の非停電時に、前記蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力と前記蓄電器との電力とのうちの一方から他方に切替える電源電力切替手段とを備えており、前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であるように構成されていることを特徴とする（第５発明）。
この第５発明によれば、前記商用電源の停電時に、前記蓄電器の蓄電量に応じた報知が、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なわれる。この報知によって、第１発明と同様に、ユーザは、蓄電器の蓄電量がどのような状態であるか、例えば、熱源機の運転を行い得る程度に十分な蓄電量であるか否か等を屋内において認識することができる。
また、第５発明によれば、商用電源の非停電時において、蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えたり、該蓄電器の電力から商用電源の電力に切替えるようにすることができる。
さらに、第５発明によれば、前記商用電源の停電時には、前記蓄電器の蓄電量が所定の第１閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能であり、前記商用電源の非停電時に、前記電源電力切替手段により前記電源電力が前記商用電源の電力から前記蓄電器の電力に切替えられた状態では、該蓄電器の蓄電量が前記第１閾値よりも大きい所定の第２閾値に低下するまで、該蓄電器の電力を使用して前記熱源機の運転を実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態における熱源装置としての給湯装置の全体構成を概略的に示す図。
【図２】図１の給湯装置の給湯器本体の外観構成を概略的に示す図。
【図３】図１の給湯装置のリモコンユニットの外観構成を示す図。
【図４】図１の給湯装置の給湯器本体に備えた回路ユニットとリモコンユニットに備えた回路ユニットとの主要な回路構成を示す図。
【図５】図１の給湯装置の電源系に関する作動を示すフローチャート。
【図６】図１の給湯装置の電源系に関する作動を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の一実施形態を図１〜図６を参照して以下に説明する。本実施形態の熱源装置は、給湯装置１である。この給湯装置１は、図１に示すように、熱媒体としての水を加熱する給湯器本体２と、この給湯器本体２の運転操作を行うための複数のリモコンユニット３（３ａ，３ｂ）とを備えている。各リモコンユニット３（以降、単にリモコン３という）は、それぞれに内蔵された後述の回路ユニットが給湯器本体２に搭載された回路ユニット４に、リモコンケーブル５を介して電気的に接続されており、このリモコンケーブル５を介して給湯器本体２の回路ユニット４から電源電力の供給を受けたり、該回路ユニット４との間で通信を行なうことが可能となっている。
【００３５】
給湯器本体２は、屋外に設置される熱源機であり、水道管から供給される水を、図示を省略するバーナの燃焼熱により熱交換器を介して加熱し、加熱した湯を屋内の台所や、洗面所、浴室等に給湯するように構成されている。上記バーナは本実施形態の例では、燃料としてガスを使用するガスバーナである。かかる給湯器本体２の機構的な構成（バーナの燃焼や給湯に関する機構的な構成）は公知のものであるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００３６】
なお、上記バーナは燃料として灯油等の液体燃料を使用するものであってもよい。
【００３７】
本実施形態では、この給湯器本体２には、商用電源の停電時に給湯器本体２の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器としてのバッテリ６と、このバッテリ６に充電する電力を発電する太陽電池７とが搭載されている。
【００３８】
バッテリ６は、図２に示すように給湯器本体２の筐体８内に配置されている。このバッテリ６は、本実施形態では、充電可能な二次電池により構成されたものである。なお、バッテリ６の代わりに、大容量コンデンサにより構成された蓄電器、あるいは、該コンデンサと二次電池とを組み合わせて構成された蓄電器を給湯器本体２に搭載してもよい。
【００３９】
太陽電池７は、パネル状に形成されたモジュール構造のものであり、給湯器本体２の筐体８の外表面のうち、太陽光の照射を受けやすい箇所、例えば筐体８の下部の前板パネル８ａの外表面に装着されている。そして、太陽電池７は、その発電電力をバッテリ６に充電すべく該バッテリ６に電気的に接続されている（図４を参照）。
【００４０】
なお、太陽電池７は、上記前板パネル８ａ以外の箇所に装着されていてもよく、例えば、図２に二点鎖線で示すように、給湯器本体２の筐体８の上面部に装着されていてもよい。あるいは、筐体８の上面部と前板パネル８ａとの両方等、筐体８の外表面の複数箇所に装着されていてもよい。
【００４１】
上記バッテリ６及び太陽電池７は、給湯器本体２の製品にあらかじめ搭載されていてもよいが、給湯器本体２の設置後に、ユーザの注文等に応じて、給湯器本体２に組み付けられたものでもよい。その場合、例えば、上記前板パネル８ａ等の筐体８の構成要素を、太陽電池７があらかじめ装着されたものに交換することで、該太陽電池７を給湯器本体２に組み付けるようにしてもよい。
【００４２】
給湯器本体２に搭載された回路ユニット４は、給湯装置１の運転制御を行なうための回路ユニットであり、図４に示すような回路構成を有する。具体的には、回路ユニット４は、直流電圧であるバッテリ６の出力電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣコンバータ９と、給湯装置１の電源電力として、商用電源から供給される電力（交流電力）とバッテリ６からＤＣ／ＡＣコンバータ９を介して出力される電力（交流電力）とのうちのいずれか一方を選択的に出力する切替え器１０と、該切替え器１０の出力（交流電力）から給湯装置１に備えられる種々の電子機器や各リモコン３の電源電圧を生成する電源回路１１と、給湯装置１の運転制御に関する制御処理を実行するマイクロコンピュータ１２（以下、マイコン１２という）と、バッテリ６の出力電圧を検出して、その検出信号をマイコン１２に入力する電圧センサ１３とを備える。
【００４３】
ＤＣ／ＡＣコンバータ９は、例えばインバータ回路（図示省略）により構成された公知のものであり、該インバータ回路のスイッチ素子のＯＮ・ＯＦＦ制御を行なうことで、バッテリ６から供給される直流電圧の電力を、商用電源とほぼ同じ大きさの交流電圧の電力に変換して出力する。
【００４４】
切替え器１０は、ＤＣ／ＡＣコンバータ９の出力が入力されると共に、商用電源のコンセント（図示省略）から、該コンセントに接続されるプラグ１７を介して交流電圧（例えば１００Ｖの交流電圧）の電源電力が与えられるようになっている。そして、この切替え器１０は、マイコン１２から与えられる制御信号に応じて、商用電源から供給される電力と、バッテリ６からＤＣ／ＡＣコンバータ９を介して供給される電力とのうちのいずれか一方を選択的に出力する。なお、このような切替え動作を行なう切替え器１０の具体的な構成は公知のものでよい。
【００４５】
電源回路１１は、詳細な図示は省略するが、切替え器１０から供給される交流電力を直流電力に整流する整流器や該整流器の出力電圧から所要の大きさの直流電源電圧を生成するＤＣ／ＤＣコンバータなどを備えている。そして、電源回路１１は、これらの整流器やＤＣ／ＤＣコンバータ等により、給湯装置１に備えられる種々の電子機器を動作させるための所要の電源電圧を生成し、その電源電圧を各電子機器を動作させるための回路（図示しない）に供給する。
【００４６】
上記電子機器には、例えば、バーナへの燃料供給路や給湯路に備えられた電磁弁、バーナに燃焼用空気を供給するファンの駆動用モータ、バーナへの燃料供給量の調整用のガス比例弁、給湯器本体２の熱交換器等に流れる水量の調整用の水量サーボ弁、バーナの点火用のイグナイタ、温度センサ等の各種センサが含まれる。
【００４７】
マイコン１２は、あらかじめ実装されたプログラムにより実現される主要な機能として、温度センサ等の各種センサの検出データを取得しつつ、各バーナの燃焼制御や給湯温度の制御を、上記の如き各種電子機器を介して行なう機能を有する。
【００４８】
さらに、マイコン１２は、本発明に関連する機能として、バッテリ６の蓄電量を観測する蓄電量観測部１４と、バッテリ６の蓄電量の観測値に応じた所要の報知をリモコン３（本実施形態では台所リモコン３ａ）を介して行なう報知制御部１５と、切替え器１０を制御することで、該切替え器１０から出力させる電源電力の切替え制御を行う電源電力切替え制御部１６とを備えている。
【００４９】
この場合、蓄電量観測部１４は、例えば、バッテリ６の蓄電量と該バッテリ６の出力電圧との相関関係を利用し、前記電圧センサ１３から入力される検出信号に基づいて、バッテリ６に貯蔵されている蓄電量を推定する。
【００５０】
なお、バッテリ６の蓄電量を推定する手法は、種々様々な手法が公知となっており、上記以外の公知の手法によってバッテリ６の蓄電量を推定するようにしてもよい。例えば、バッテリ６を流れる電流（放電電流及び充電電流）を電流センサを介して計測し、その電流の計測値の積算値に基づいて、該バッテリ６の蓄電量を推定するようにしてもよい。あるいは、バッテリ６を流れる電流の計測値とバッテリ６の出力電圧の計測値との積として算出される電力の積算値に基づいて、該バッテリ６の蓄電量を推定するようにしてもよい。
【００５１】
そして、マイコン１２は、蓄電量観測部１４で推定されたバッテリ６の蓄電量（観測値）に応じて、前記報知制御部１５の処理と電源電力切替え制御部１６の処理とを後述する如く実行する。
【００５２】
ここで、マイコン１２の蓄電量観測部１４と、報知制御部１５とはそれぞれ、本発明における蓄電量観測手段、報知制御手段に相当するものである。また、マイコン１２の電源電力切替え制御部１６は、切替え器１０と併せて本発明における電源電力切替え手段を構成するものである。
【００５３】
なお、マイコン１２は、上記の機能の他、ＤＣ／ＡＣコンバータ９のスイッチ素子のＯＮ・ＯＦＦ制御を行なう機能、各リモコン３の後述するマイコン２７との通信をリモコンケーブル５を介して行なう機能も有する。
【００５４】
補足すると、図示は省略するが、本実施形態では、マイコン１２と各リモコン３の後述する回路ユニット２８との動作用の直流電源電圧を、商用電源の電力又はバッテリ６（もしくはこれとは別の補助用電池）の電力から生成する回路が回路ユニット４に備えられている。そして、この回路によって、商用電源の非停電時（通常時）には、商用電源の電力から生成される直流電源電圧の電力がマイコン１２と各リモコン３とに定電圧レギュレータを介して供給され、商用電源の停電が発生すると、バッテリ６の電力から生成される直流電源電圧の電力が自動的に定電圧レギュレータを介してマイコン１２と各リモコン３とに供給されるようになっている。この場合、例えば、バッテリ６の電力から生成する直流電源電圧を、商用電源の電力から生成する直流電源電圧よりも若干小さい大きさの電圧にしておくことによって、商用電源の非停電時には、商用電源の電力だけがマイコン１２と各リモコン３とに供給される。
【００５５】
以上が給湯器本体２に関する構成である。
【００５６】
次に、前記複数のリモコン３は、それぞれ、屋内に設置されるものであり、本実施形態では、台所に設置されるリモコンである台所リモコン３ａと、浴室に設置されるリモコンである風呂リモコン３ｂとを含む。
【００５７】
台所リモコン３ａは、例えば図３に示すように、給湯装置１の起動及び運転停止を行なうためのメイン運転スイッチ２０、浴室の風呂の湯はり及び沸き上げ運転を自動的に行わせるための自動風呂運転スイッチ２１、出湯温度等の設定を行なうためのアップ・ダウンスイッチ２２、該アップ・ダウンスイッチ２２による設定内容を選択するための選択スイッチ２３、出湯温度の設定値等の各種情報を表示するための表示器２４、バッテリ６の蓄電状態を報知するためのバッテリランプ２５を表面部に備えると共に、報知音もしくは音声を出力するスピーカ２６を内蔵している。本実施形態では、バッテリランプ２５及びスピーカ２６が本発明における報知器に相当するものである。
【００５８】
また、台所リモコン３ａには、図４に示すように、マイクロコンピュータ２７（以下、マイコン２７という）を有する回路ユニット２８が内蔵されており、この回路ユニット２８には、給湯器本体２の回路ユニット４の前記電源回路１１からリモコンケーブル５を介して直流電圧の電源電力が供給されるようになっている。
【００５９】
そして、マイコン２７は、それに実装されるプログラムにより実現される機能として、給湯器本体２の回路ユニット４のマイコン１２と通信を行いつつ、各スイッチ２１〜２３の操作に応じた運転指示や、表示器２４の表示制御、バッテリランプ２５の点灯制御、スピーカ２６の出力音の制御を行なう機能を有している。
【００６０】
また、風呂リモコン３ｂは、図示を省略するが、台所リモコン３ａと同様に、メイン運転スイッチ、自動風呂運転スイッチ、アップ・ダウンスイッチ、選択スイッチ、表示器、スピーカを備える他、例えば、風呂リモコン３ｂに優先権を付与するための優先スイッチ、風呂の足し湯や追い炊きを行なうためのスイッチ等が備えられる。さらに、風呂リモコン３ｂには、台所リモコン３ａと同様に、マイコンを含む回路ユニットが内蔵されている。
【００６１】
なお、各リモコン３に備えるスイッチ類や表示器は、上記の形態に限られるものではなく、給湯装置１の機種や仕様等に応じて種々様々な形態を採用できる。
【００６２】
また、上記台所リモコン３ａ及び風呂リモコン３ｂの他に、例えば洗面所に設置されるリモコンを備えていてもよい。
【００６３】
補足すると、本実施形態では、バッテリランプ２５を、複数のリモコン３のうちの台所リモコン３ａだけに備えるようにしたが、台所リモコン３ａ以外のリモコン３（例えば風呂リモコン３ｂ）にバッテリランプを備えるようにしたり、あるいは、２つ以上のリモコン３にバッテリランプを備えるようにしてもよい。
【００６４】
次に、本実施形態の給湯装置１の作動（主に電源系に関する作動）を図５及び図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００６５】
前記メイン運転スイッチ２０等、いずれかのリモコン３のメイン運転スイッチがＯＮ操作された状態で、給湯器本体２の回路ユニット４のマイコン１２は、蓄電量観測部１４より、バッテリ６の蓄電量を逐次観測しつつ、図５及び図６のフローチャートに示すように、給湯装置１の運転制御を行う。なお、太陽電池７の発電電力によるバッテリ６の充電は、給湯装置１の運転状態によらずに、常時行なわれる。
【００６６】
具体的には、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１において、商用電源が停電した状態であるか否かを判断する。この判断は、例えば商用電源の電力から生成されるマイコン１２用の直流電源電圧の大きさ等に基づいて行なわれる。
【００６７】
ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的である場合（商用電源の停電状態である場合）には、マイコン１２は、次に、報知制御部１５により、ＳＴＥＰ３の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の蓄電量（推定値）が、所定の閾値、例えば６０％以上であるか否かを判断する。
【００６８】
ここで、本実施形態では、マイコン１２が蓄電量観測部１４により観測（推定）するバッテリ６の蓄電量は、満充電状態での蓄電量を基準（１００％）とする相対量である。そして、ＳＴＥＰ３における閾値（６０％）は、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行なうことを許可するか否かを決定するための閾値である。該閾値は、バッテリ６の蓄電量が、該閾値以上である場合に、給湯装置１の運転をある程度継続的に行う上で好適な閾値としてあらかじめ定められている。
【００６９】
ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合には、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１からの処理を繰り返しつつ待機する。この状態では、台所等の給湯栓の通水や、前記自動風呂運転スイッチ２１のＯＮ操作等、給湯装置１の運転（バーナの燃焼運転を伴う運転）の要求が発生しても、給湯装置１の運転は行なわれない。
【００７０】
一方、商用電源の停電前にバッテリ６が既に、６０％以上の蓄電量に充電されていた場合、あるいは、停電後に、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的となる状況で、バッテリ６が太陽電池７の発電電力によって６０％以上の蓄電量まで充電された場合には、マイコン１２は、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ４の処理を実行する。
【００７１】
このＳＴＥＰ４では、マイコン１２の報知制御部１５は、給湯装置１の運転を行なうために、バッテリ６の電力を利用する旨を、リモコン３によりユーザに報知させる。
【００７２】
具体的には、本実施形態では、この報知を行なうためのリモコン３として、特定の１つのリモコン３、例えば台所リモコン３ａを使用する。そして、マイコン１２は、上記の報知を行なうべき旨を、台所リモコン３ａのマイコン２７に指示する。このとき、台所リモコン３ａのマイコン２７は、給湯装置１の運転を行なうために、バッテリ６の電力を利用する旨の音声を、スピーカ２６から出力させると共に、バッテリランプ２５を点灯させる。
【００７３】
このような音声による報知と、バッテリランプ２５の点灯による報知とによって、ユーザは、停電状態において、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行うことが可能であることを容易に認識することができる。なお、ＳＴＥＰ４の報知制御では、音声による報知と、バッテリランプ２５の点灯による報知とのいずれか一方だけを行なうようにしてもよい。あるいは、表示器２４に文字情報を表示して報知を行なうようにしてもよい。
【００７４】
マイコン１２は、次に、ＳＴＥＰ５において、給湯装置１の電源（給湯装置１の各電子機器を動作させるための電源）を商用電源からバッテリ６に切替えるように前記切替え器１０を電源電力切替え制御部１６により制御する。これにより、該切替え器１０は、バッテリ６からＤＣ／ＡＣコンバータ９を介して出力される交流電力を電源回路１１に出力するようになる。従って、給湯装置１の各電子機器がバッテリ６の電力を使用して動作し得る状態となる。
【００７５】
そして、マイコン１２は、ＳＴＥＰ６において、ユーザによる給湯装置１の運転の要求に応じて、随時、給湯装置１の運転（バッテリ６の電力による運転）を行わせる。なお、この場合、バッテリ６の電力消費を極力抑制するために、例えばバーナの燃焼量を通常時（非停電時）よりも抑制したり、電力消費が大きくなりやすい形態の運転を禁止する等、給湯装置１の能力又は機能を制限するようにしてもよい。
【００７６】
このように、給湯装置１の運転を随時、行なわせつつ、マイコン１２は、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ７の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、前記ＳＴＥＰ３での閾値（６０％）よりも低い所定の閾値、例えば１０％以下であるか否かを判断する。
【００７７】
このＳＴＥＰ７における閾値（１０％）は、バッテリ６の電力によって給湯装置１の継続的な運転を行うことが可能な限界（下限）の蓄電量の直前の蓄電量としてあらかじめ定められた閾値であり、バッテリ６の蓄電量が該閾値以下になると、間もなく、給湯装置１の運転を行うことができなくなる可能性が高い。
【００７８】
このため、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となった場合には、マイコン１２の報知制御部１５は、次にＳＴＥＰ８において、バッテリ６の蓄電量の減少によって、給湯装置１が運転不能となる可能性がある旨を、リモコン３（本実施形態では台所リモコン３ａ）によりユーザに報知させる。この場合、本実施形態では、この報知は、台所リモコン３ａのマイコン２７が、給湯器本体２のマイコン１２からの指示に応じて、バッテリ６の蓄電量の減少によって、給湯装置１が運転不能となる可能性がある旨の音声を、スピーカ２６から出力させることで行なわれる。
【００７９】
これにより、ユーザは、まもなく給湯装置１の運転を行うことができなくなる可能性を認識することができる。
【００８０】
なお、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ８の報知は行なわれず、マイコン１２は、引き続き、ＳＴＥＰ７の判断処理を繰り返す。
【００８１】
また、ＳＴＥＰ８においては、例えばバッテリランプ２５（あるいは台所リモコン３ａの他のランプ）の点滅等によって、上記の報知を行なうようにしてもよい。あるいは、表示器２４に文字情報を表示して上記の報知を行なうようにしてもよい。
【００８２】
マイコン１２は、ＳＴＥＰ８の報知を行なった後、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ９の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、給湯装置１の継続的な運転を行うことが可能な限界（下限）の蓄電量としてあらかじめ定められた所定の閾値、例えば５％以下であるか否かを判断する。
【００８３】
そして、この判断結果が否定的である場合には、マイコン１２の報知制御部１５はさらに、ＳＴＥＰ１０において、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、ＳＴＥＰ７での閾値（１０％）よりも高めの値のあらかじめ定められた所定の閾値、例えば３０％以上であるか否かを判断する。
【００８４】
ここで、ＳＴＥＰ８の報知に応じて、ユーザが給湯装置１の運転を極力控えるようにした場合、太陽電池７の発電電力がバッテリ６に充電されることで、該バッテリ６の蓄電量が３０％以上に上昇する場合もある。そして、この場合には、バッテリ６の蓄電量は、ＳＴＥＰ８の報知前と同様に、給湯装置１の継続的な運転を行ない得る状態である。
【００８５】
このため、ＳＴＥＰ１０の判断結果が肯定的である場合には、マイコン１２の報知制御部１５は、ＳＴＥＰ７からの処理を改めて実行する。すなわち、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の蓄電量が１０％以下となったか否かを逐次判断し、その判断結果が肯定的となった場合に、ＳＴＥＰ８の報知を改めてリモコン３（台所リモコン３ａ）に行なわせる。
【００８６】
また、ＳＴＥＰ１０の判断結果が否定的である場合には、バッテリ６の蓄電量が十分に回復していないので、マイコン１２の報知制御部１５は、引き続き、ＳＴＥＰ９，１０の判断処理を繰り返す。
【００８７】
そして、バッテリ６の蓄電量がさらに減少して、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的となった場合、すなわち、バッテリ６の電力によって給湯装置１の運転を行うことが困難な状態になると、マイコン１２の報知制御部１５は、ＳＴＥＰ１１において、リモコン３（台所リモコン３ａ）のバッテリランプ２５の消灯を台所リモコン３ａのマイコン２７に指示する。この指示に応じて、台所リモコン３ａのマイコン２７は、バッテリランプ２５を消灯させる。この消灯によって、バッテリ６の電力によって給湯装置１の運転を行うことができなくなった旨の報知がユーザに対してなされる。
【００８８】
この報知によって、ユーザは、バッテリ６の蓄電量が不足して、給湯装置１の運転を行うことができない状態になったことを認識することができる。
【００８９】
さらに、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１２において、給湯装置１の電源（給湯装置１の各電子機器を動作させるための電源）をバッテリ６から商用電源に切替えるように前記切替え器１０を電源電力切替え制御部１６により制御する。これにより、該切替え器１０は、バッテリ６からＤＣ／ＡＣコンバータ９を介して出力される交流電力を電源回路１１に出力するのを遮断する。
【００９０】
以降、商用電源の停電が続いている状態では、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１の判断処理を経て、ＳＴＥＰ３からの処理を繰り返す。この場合、バッテリ６が太陽電池７の発電電力によって、６０％以上の蓄電量まで充電されれば、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となるので、給湯装置１の運転を再開することができることとなる。
【００９１】
以上の如く、商用電源の停電時には、ＳＴＥＰ３〜１２の処理がマイコン１２の制御処理によって実行される。
【００９２】
商用電源の非停電時（停電時から回復した場合を含む）には、ＳＴＥＰ１の判断結果が否定的となる。この場合には、本実施形態では、バッテリ６の蓄電量が十分に余裕がある場合を除いて、給湯装置１の運転を商用電源の電力によって行い、バッテリ６の蓄電量が十分に余裕がある場合には、節電（商用電源の電力消費の低減）のために、バッテリ６の電力によって給湯装置１の運転を行うようにしている。
【００９３】
以下、具体的に説明すると、ＳＴＥＰ１の判断結果が否定的である場合に、マイコン１２は、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ２の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、ＳＴＥＰ３での閾値よりも高い値であらかじめ定められた所定の閾値、例えば８０％以上であるか否かを判断する。
【００９４】
ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合には、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１からの処理を繰り返す。この状態では、マイコン１２の電源電力切替え制御部１６は、商用電源の電力を電源回路１１に出力させるように切替え器１０を制御しており、給湯装置１の各電子機器には商用電源からの電力が供給されるようになっている。そして、マイコン１２は、ユーザによる給湯装置１の運転の要求に応じて、随時、給湯装置１の通常的な運転（商用電源の電力による運転）を行わせる。
【００９５】
一方、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的となる場合、すなわち、バッテリ６の現在の蓄電量が、満充電状態もしくはそれに近い状態の蓄電量である場合には、マイコン１２は、報知制御部１５によってＳＴＥＰ１３の処理を実行する。
【００９６】
このＳＴＥＰ１３の処理は、前記ＳＴＥＰ４の処理と同じであり、マイコン１２の報知制御部１５は、給湯装置１の運転を行なうために、バッテリ６の電力を利用する旨を、リモコン３（台所リモコン３ａ）の音声出力と、バッテリランプ２５の点灯とによりユーザに報知させる。
【００９７】
これにより、ユーザは、節電のために、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行う状態であることを容易に認識することができる。なお、ＳＴＥＰ１３の報知制御では、ＳＴＥＰ４の場合と同様に、音声による報知と、バッテリランプ２５の点灯による報知とのいずれか一方だけを行なうようにしてもよい。あるいは、表示器２４に文字情報を表示して報知を行なうようにしてもよい。また、ＳＴＥＰ１３の報知の仕方（音声の内容等）を、ＳＴＥＰ４の場合と異ならせるようにしてもよい。
【００９８】
マイコン１２は、次に、ＳＴＥＰ１４において、前記ＳＴＥＰ５と同様に、給湯装置１の電源を商用電源からバッテリ６に切替えるように前記切替え器１０を電源電力切替え制御部１６により制御する。
【００９９】
そして、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１５において、ユーザによる給湯装置１の運転の要求に応じて、随時、給湯装置１の運転（バッテリ６の電力による運転）を行わせる。
【０１００】
このように、給湯装置１の運転を随時、行なわせつつ、マイコン１２は、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ１６の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、前記ＳＴＥＰ７での閾値（１０％）よりも高めの値にあらかじめ定めた所定の閾値、例えば３０％以下であるか否かを判断する。
【０１０１】
このＳＴＥＰ１６における閾値（３０％）は、商用電源の非停電時に、節電のためにバッテリ６の電力を使用して運転を行うことを許容する下限の蓄電量の直前の蓄電量としてあらかじめ定められた閾値であると共に、ＳＴＥＰ１５での給湯装置１の運転中に商用電源の停電が発生しても、引き続き、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を継続し得るような値に設定された閾値である。
【０１０２】
そして、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になった場合には、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１７において、前記ＳＴＥＰ１と同様に、商用電源が停電した状態であるか否かを判断する。
【０１０３】
このＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的である場合、すなわち、商用電源の停電が発生している場合には、マイコン１２は、前記ＳＴＥＰ７からの処理を実行する。この場合、バッテリ６の蓄電量は、未だ、３０％に近い蓄電量であるので、バッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転を継続的に行なうことができる。
【０１０４】
また、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的である場合には、マイコン１２の報知制御部１５は、次にＳＴＥＰ１８において、バッテリ６の蓄電量の減少によって、給湯装置１の電源が、バッテリ６から商用電源に切替わる可能性がある旨を、リモコン３（本実施形態では台所リモコン３ａ）によりユーザに報知させる。この場合、本実施形態では、この報知は、台所リモコン３ａのマイコン２７が、給湯器本体２のマイコン１２からの指示に応じて、バッテリ６の蓄電量の減少によって、給湯装置１の電源が、バッテリ６から商用電源に切替わる可能性がある旨の音声を、スピーカ２６から出力させることで行なわれる。
【０１０５】
これにより、ユーザは、まもなく、バッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転から、商用電源の電力を使用した通常の運転に移行することを認識することができる。
【０１０６】
なお、ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ１７の判断処理やＳＴＥＰ１８の報知は行なわれず、マイコン１２は、引き続き、ＳＴＥＰ１６の判断処理を繰り返す。
【０１０７】
また、ＳＴＥＰ１８においては、例えばバッテリランプ２５（あるいは台所リモコン３ａの他のランプ）の点滅等によって、上記の報知を行なうようにしてもよい。あるいは、表示器２４に文字情報を表示して上記の報知を行なうようにしてもよい。
【０１０８】
マイコン１２は、ＳＴＥＰ１８の報知を行なった後、報知制御部１５によって、ＳＴＥＰ１９の判断処理を実行する。この判断処理では、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、節電のためにバッテリ６の電力を使用して運転を行うことを許容する下限の蓄電量としてあらかじめ定められた所定の閾値、例えば２０％以下であるか否かを判断する。
【０１０９】
そして、この判断結果が否定的である場合には、マイコン１２の報知制御部１５はさらに、ＳＴＥＰ２０において、バッテリ６の現在の蓄電量（推定値）が、ＳＴＥＰ１６での閾値（３０％）よりも高めの値のあらかじめ定められた所定の閾値、例えば５０％以上であるか否かを判断する。
【０１１０】
ここで、ＳＴＥＰ１８の報知後、ユーザによる給湯装置１の運転の要求がしばらく無かったような場合に、太陽電池７の発電電力がバッテリ６に充電されることで、該バッテリ６の蓄電量が５０％以上に上昇する場合もある。
【０１１１】
そこで、この場合（ＳＴＥＰ２０の判断結果が肯定的になる場合）には、マイコン１２の報知制御部１５は、ＳＴＥＰ１６からの処理を改めて実行する。すなわち、マイコン１２の報知制御部１５は、バッテリ６の蓄電量が３０％以下となったか否かを逐次判断し、その判断結果が肯定的となった場合で、且つ、商用電源が非停電状態である場合に、ＳＴＥＰ１８の報知を改めてリモコン３（台所リモコン３ａ）に行なわせる。
【０１１２】
また、ＳＴＥＰ２０の判断結果が否定的である場合には、バッテリ６の蓄電量が十分に回復していないので、マイコン１２の報知制御部１５は、引き続き、ＳＴＥＰ１９，２０の判断処理を繰り返す。
【０１１３】
そして、バッテリ６の蓄電量がさらに減少して、ＳＴＥＰ１９の判断結果が肯定的となった場合、すなわち、バッテリ６の電力によって給湯装置１の運転を行うことを不許可とする状態になると、マイコン１２は、前記したＳＴＥＰ１１、１２の処理を実行する。
【０１１４】
ＳＴＥＰ１１においては、台所リモコン３ａのバッテリランプ２５を消灯させることで、バッテリ６の電力による給湯装置１の運転が終了し、商用電源の電力による給湯装置１の運転が再開することがユーザに対して報知される。
【０１１５】
また、ＳＴＥＰ１２において、マイコン１２は、給湯装置１の電源をバッテリ６から商用電源に切替えるように前記切替え器１０を電源電力切替え制御部１６により制御する。
【０１１６】
以降、商用電源の停電が発生していない状態では、マイコン１２は、ＳＴＥＰ１の判断処理を経て、ＳＴＥＰ２からの処理を繰り返す。この場合、バッテリ６が太陽電池７の発電電力によって、８０％以上の蓄電量まで充電されれば、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的となるので、節電のために、バッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転が行なわれることとなる。
【０１１７】
以上説明した本実施形態の給湯装置１によれば、商用電源の停電が発生した場合に、その直後のバッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ３での閾値（６０％）以上となっている場合、あるいは、停電の発生後に太陽電池７の発電電力によって、バッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ３での閾値（６０％）以上の蓄電量まで充電された場合には、該バッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ９での閾値（５％）に低下するまで、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行なうことができる。
【０１１８】
この場合、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的である場合には、それに応じてＳＴＥＰ４の報知がリモコン３（本実施形態では台所リモコン３ａ）を介して行なわれる。逆に、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的となる場合、すなわち、バッテリ６の蓄電量が不十分で、バッテリ６の電力による給湯装置１の継続的な運転を行うことができないかもしくは困難な状況では、ＳＴＥＰ４の報知が行なわれない。
【０１１９】
このため、ユーザは、停電時に、バッテリ６の電力によって給湯装置１の継続的な運転を行い得る状況をＳＴＥＰ４の報知の有無によって適切に把握することができる。
【０１２０】
従って、給湯装置１の運転を行うことができないのに、ユーザがそのことを予測できずに、無駄にリモコン３の操作を頻繁に行なったりすることが無いようにすることができる。
【０１２１】
あるいは、太陽電池７によるバッテリ６の充電によって、給湯装置１の運転を行い得る状況になっているのに、ユーザがそれに気づかずに、必要以上に長時間にわたって、給湯装置１の運転を行なうのを控えるようなことが無いようにすることができる。
【０１２２】
また、バッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転を行っているときに、バッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ７での閾値（１０％）以下まで減少し、給湯装置１の運転を行うことができなくなる状況が近づくと、それに応じてＳＴＥＰ８の報知がリモコン３（台所リモコン３ａ）を介して行なわれる。逆に、バッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ７での閾値（１０％）よりも大きい状況では、ＳＴＥＰ８の報知は行なわれない。
【０１２３】
このため、ユーザは、バッテリ６の電力によって給湯装置１の継続的な運転を行うことができなくなる状況が近時に発生するか否かをＳＴＥＰ８の報知の有無によって適切に把握することができる。従って、給湯装置１の運転中に、ユーザの事前の認識が無いのに、該給湯装置１の運転が不意に停止してしまうことが無いようにすることができる。また、給湯装置１の運転を行うことができなくなる前の給湯装置１の運転計画をたてやすくなると共に、太陽電池７の発電電力によるバッテリ６の充電を行なうために、給湯装置１の運転を極力控えるような処置をとることができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、商用電源の非停電時においても、バッテリ６の蓄電量が十分に有る場合（ＳＴＥＰ２での閾値（８０％）以上である場合）には、バッテリ６の蓄電量がＳＴＥＰ１９での閾値（２０％）に低下するまで、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転が行われる。このため、商用電源の電力の節電を行なうことができ、給湯装置１の運転に必要な電気料金のコストを削減することができる。
【０１２５】
また、この場合、ＳＴＥＰ１３、１８の報知が行なわれることで、給湯装置１の節電運転が行われているか否かをユーザが認識することができ、ユーザの節電意識を高めることができる。
【０１２６】
なお、以上説明した実施形態では、台所リモコン３ａ等のリモコン３に、バッテリ６の蓄電量を表示するための複数のＬＥＤ等のランプを備えておき、バッテリ６の蓄電量に応じてランプの点灯個数を変化させるような報知を行なうようにしてもよい。あるいは、例えばリモコン３の液晶表示器による表示マーク（棒グラフ状のマーク等）の表示個数や長さをバッテリ６の蓄電量に応じて段階的に変化させるような報知を行なうようにしてもよい。
【０１２７】
このようにした場合には、前記ＳＴＥＰ３、７、９、１０のそれぞれに対応するバッテリ６の蓄電量をランプの点灯個数や、液晶表示器の表示マークによって、ユーザに認識させることができる。ひいては、停電時に給湯装置１の運転をバッテリ６の電力を使用して行なうことができる状況であるか否かや、バッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転をまもなく行なうことができなくなる状況であるか否か等を、ランプの点灯個数や、液晶表示器の表示マークによってユーザに認識させることもできる。なお、この場合、例えばランプの点灯個数の変化と併せて、ランプの発光色を変化させるようにしてもよい。
【０１２８】
また、前記実施形態において、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合に、その旨を示す報知を台所リモコン３ａ（又は他のリモコン３）の適宜のランプの点灯もしくは点滅等によって行なうようにしてもよい。そして、その場合、ＳＴＥＰ４の報知を省略するようにしてもよい。
【０１２９】
同様に、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的である場合に、その旨を示す報知を、台所リモコン３ａ（又は他のリモコン３）の適宜のランプの点灯もしくは点滅等によって行なうようにしてもよい。そして、その場合、ＳＴＥＰ８の報知を省略するようにしてもよい。
【０１３０】
また、前記実施形態では、商用電源の非停電時において、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合に、バッテリ６の蓄電量が、ＳＴＥＰ３における閾値（６０％）よりも低いＳＴＥＰ１９の閾値（２０％）に低下するまでバッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行なうようにしたが、非停電時におけるバッテリ６の電力を使用した給湯装置１の運転を、バッテリ６の蓄電量が、ＳＴＥＰ３における閾値（６０％）以上となる場合に限定して行なうようにしてもよい。この場合には、ＳＴＥＰ１９の閾値を６０％に設定し、ＳＴＥＰ１６における閾値と、ＳＴＥＰ２０における閾値（＞ＳＴＥＰ１６における閾値）とを、６０％よりも高い値に設定しておけばよい。
【０１３１】
また、前記実施形態では、商用電源の非停電時において、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合に、バッテリ６の電力を使用して給湯装置１の運転を行うようにしたが、非停電時には、常に、商用電源の電力を使用して給湯装置１の運転を行うようにしてもよい。
【０１３２】
また、商用電源の非停電時に、太陽電池７の発電電力をバッテリ６に充電することにことに加えて、商用電源の電力によってもバッテリ６の充電が行なわれるようにしてもよい。
【０１３３】
また、前記実施形態では、切替え器１０で、商用電源の交流電力と、バッテリ６からＤＣ／ＡＣコンバータ９を介して供給される交流電力とを選択的に出力するようにしたが、商用電源の交流電力から整流器により生成した直流電圧の電力と、バッテリ６の出力電圧（直流電圧）とを切替え器で選択的に出力するようにして、この出力（直流電力）から電源回路１１により各電子機器の電源電圧を生成するようにしてもよい。
【０１３４】
また、実施形態では、熱源装置として給湯装置１を例にとって説明したが、本発明の熱源装置は、給湯装置１以外に温水暖房装置等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…給湯装置（熱源装置）、２…給湯器本体（熱源機）、３（３ａ，３ｂ）…リモコンユニット、６…バッテリ（蓄電器）、７…太陽電池、１０…切替え器（電源電力切替え手段）、１４…蓄電量観測部（蓄電量観測手段）、１５…報知制御部（報知制御手段）、１６…電源電力切替え部（電源電力切替え手段）、２５…バッテリランプ（報知器）、２６…スピーカ（報知器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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