(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫の開口部を開閉する開閉体側に、前記開閉体の移動に伴って移動する係合体を設ける一方、
前記収納庫側に、前記係合体を捕捉して前記開閉体を完全に閉じた状態まで引き込む開閉体閉塞機構と、振動発生時に前記係合体と当接して前記開閉体の開方向への移動を防止するようにラッチ体が動作し、前記開閉体が完全に閉じた状態まで移動したときに前記係合体が前記ラッチ体の動作を強制的に解除する耐震ラッチ機構とを、一つの収容体の内部に一体に設け、
前記係合体は、前記開閉体閉塞機構によって捕捉されるための捕捉部と、前記ラッチ体の動作を強制的に解除させるための解除部と、前記捕捉部が捕捉された状態で、動作した前記ラッチ体と当接する規制部とを備え、前記捕捉部、前記解除部、および前記規制部が前記開閉体の開閉方向に直線上に設けられており、
前記ラッチ体の動作は、前記規制部が前記ラッチ体に対して閉側の位置にある状態で、前記規制部の開方向への移動軌跡上に前記ラッチ体を突出させるようになっており、
前記係合体が前記開閉体に取り付けられた状態で、前記捕捉部を前記規制部よりも閉側に設けられ、
前記ラッチ体は、回動軸を中心に回動して前記規制部の移動軌跡上に突出するようになっていることを特徴とする耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置。
【請求項２】
前記耐震ラッチ機構は、前記ラッチ体と、前記開閉体の開閉方向への振動に伴って開閉方向へ移動して前記ラッチ体を動作させ、振動が無くなったときに所定の位置に復帰する感震体とを備え、
前記ラッチ体は、前記感震体によって動作した後に前記感震体が所定の位置に復帰したとしても動作状態が維持され、前記係合体によって前記ラッチ体の動作状態が解除されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置。
【請求項３】
前記開閉体は、前記収納庫の開口部を左右に開閉する引き戸であり、前記耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置を、前記引き戸の上側に設置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を完全に閉じた状態まで閉塞させるとともに、地震等が発生したときにその振動によって開閉体が不要に開くのを防止することのできる耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、システムキッチンなどの収納庫では、地震等の振動によって引き戸が勝手に開いてしまい、その内部から収納物（食器類など）が飛び出してしまうことがあった。そのため、地震等の振動を検知する機構を設け、振動を検知したときに引き戸を閉じた状態でロックする耐震ラッチ装置が開発されている。この装置によれば、収納庫から食器類などが飛び出してその破片が床に散乱するようなことを防止でき、地震による被害を最小限に抑えることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、引き戸以外、例えば引き出しなどの開閉体に対しても、同様に閉じた状態でロックする機能を備えた耐震ラッチ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、引き戸を強い力で閉じたときに、引き戸が戸当たりに強く当たって再び開いてしまうことを防止するために、引き戸を閉まり際に捕捉して、完全に閉じた状態まで閉塞させる開閉体閉塞装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０２１３２５号公報
【特許文献２】特開２００６−０２８７８１号公報
【特許文献３】特開平１１−２２９７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した耐震ラッチ装置および開閉体閉塞装置の２つを１つの開閉体に設ける場合、それぞれの装置を個々に取り付ける必要があった。そのため、個々の取付スペースが必要になり、収納庫の収納スペースが制約されたり、或いは、必要以上に大きな取り付けスペースを確保する必要があった。
【０００７】
また、特許文献１および特許文献２の耐震ラッチ装置では、振動が無くなったときにラッチが自動で復帰する構造になっている。そのため、振動が繰り返し発生するような場合にラッチが動作せずに誤動作するおそれがあった。これに対し、特許文献２の装置では、信頼性の向上のために引き出しの両側に耐震ラッチ装置を設け、一方が誤動作によってロックが解除されたとしても、他方がロック状態を維持できるようにするなどの工夫がなされている。しかしながら、両側に設けるには２倍の取り付けスペースを確保する必要があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、広い取り付けスペースを必要とせずに耐震ラッチ機構と開閉体閉塞機構とを設けることができ、かつ、振動時に開閉体を確実にロックすることができる耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述課題を解決するため、本発明は、収納庫の開口部を開閉する開閉体側に、前記開閉体の移動に伴って移動する係合体を設ける一方、前記収納庫側に、前記係合体を捕捉して前記開閉体を完全に閉じた状態まで引き込む開閉体閉塞機構と、振動発生時に前記係合体と当接して前記開閉体の開方向への移動を防止するようにラッチ体が動作し、前記開閉体が完全に閉じた状態まで移動したときに前記係合体が前記ラッチ体の動作を強制的に解除する耐震ラッチ機構とを、一つの収容体の内部に一体に設け、前記係合体は、前記開閉体閉塞機構によって捕捉されるための捕捉部と、前記ラッチ体の動作を強制的に解除させるための解除部と、前記捕捉部が捕捉された状態で、動作した前記ラッチ体と当接する規制部とを備え、前記捕捉部、前記解除部、および前記規制部が前記開閉体の開閉方向に直線上に設けられており、前記ラッチ体の動作は、前記規制部が前記ラッチ体に対して閉側の位置にある状態で、前記規制部の開方向への移動軌跡上に前記ラッチ体を突出させるようになっており、前記係合体が前記開閉体に取り付けられた状態で、前記捕捉部を前記規制部よりも閉側に設けられ、前記ラッチ体は、回動軸を中心に回動して前記規制部の移動軌跡上に突出するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記耐震ラッチ機構は、前記ラッチ体と、前記開閉体の開閉方向への振動に伴って開閉方向へ移動して前記ラッチ体を動作させ、振動が無くなったときに所定の位置に復帰する感震体とを備え、前記ラッチ体は、前記感震体によって動作した後に前記感震体が所定の位置に復帰したとしても動作状態が維持され、前記係合体によって前記ラッチ体の動作状態が解除されるようにした。
【００１５】
他方、前記開閉体は、前記収納庫の開口部を左右に開閉する引き戸であり、前記耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置を、前記引き戸の上側に設置してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置では、収納庫の開口部を開閉する開閉体側に、前記開閉体の移動に伴って移動する係合体を設ける一方、前記収納庫側に、前記係合体を捕捉して前記開閉体を完全に閉じた状態まで引き込む開閉体閉塞機構と、振動発生時に前記係合体と当接して前記開閉体の開方向への移動を防止するようにラッチ体が動作し、前記開閉体が完全に閉じた状態まで移動したときに前記係合体が前記ラッチ体の動作を強制的に解除する耐震ラッチ機構とを、一つの収容体の内部に一体に設けているので、一つの収容体の内部に２つの機構を省スペース化した形で収容することができる。特に、係合体の直線的な移動を２つの機構でそれぞれ共用することで、２つの装置を個々に取り付ける場合と比較して、取付スペースを小さくすることができる。
【００１７】
また、前記開閉体が完全に閉じた状態まで移動したときに前記係合体が前記ラッチ体の動作を強制的に解除するようにしているので、開閉体が完全に閉じた状態まで移動しない限りはラッチ体の動作が解除されることがない。そのため、振動が繰り返し発生している状態であっても、ラッチ体は常に動作した状態であり、誤動作する可能性を低くすることができる。そのため、特許文献２のように、２つの装置を併設する必要が無く、２倍の取付スペースを必要とすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置が取り付けられた収納庫であって、（Ａ）は取付部分である左側上部の拡大正面図、（Ｂ）は右側上部の拡大正面図である。
【図２】図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】引き戸側係合体を単体で示す斜視図である。
【図４】引込部本体を上側から見た平面図である。
【図５】引込部本体を単体で右斜め上側から見た分解斜視図である。
【図６】収容体の左側部分を拡大して示す平面図である。
【図７】耐震ラッチ機構を拡大して示す平面図である。
【図８】（Ａ）は収容体の耐震ラッチ機構が取り付けられる部分の拡大平面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であって感震体を二点鎖線で示したものである。
【図９】耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の動作を示す図であって、開閉体閉塞機構の係止体が第３突出片を捕捉していない状態を示す平面図である。
【図１０】耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の動作を示す図であって、開閉体閉塞機構が第３突出片を捕捉した状態を示す平面図である。
【図１１】耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の動作を示す図であって、開閉体閉塞機構が引き戸を閉状態まで引き込んだ状態を示す平面図である。
【図１２】耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の動作を示す図であって、耐震ラッチ機構のラッチ体が動作して、ラッチ体に第２突出片が当接している状態を示す平面図である。
【図１３】耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の動作を示す図であって、耐震ラッチ機構のラッチ体が動作して、ラッチ体に第３突出片が当接している状態を示す平面図である。
【図１４】（Ａ）は収容体内部の耐震ラッチ機構と開閉体閉塞機構との設置領域を示す平面図、（Ｂ）は引き戸係合体が耐震ラッチ機構および開閉体閉塞機構を動作させる領域を示す平面図である。
【図１５】本発明の第１変形例を示す平面図である。
【図１６】本発明の第２変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０について、図面を用いて詳細に説明する。なお、開閉体とは、引き戸や引き出しを含む総称をいうものとし、本実施の形態では、開閉体の一例として２つの引き戸４Ａ、４Ｂを用いたものについて説明する。また、本明細書で使用する上下、左右、前後の方向は、図１（Ｂ）を基準に見たときの方向をいうものとする。なお、図１（Ｂ）では、戸開側とは紙面左方向を示し、戸閉側とは紙面右方向を示す。
【００２０】
図１は、本発明に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０が取り付けられた収納庫１を示す正面図であって、（Ａ）は左側の引き戸４Ａが閉じた状態の上部拡大図、（Ｂ）は右側の引き戸４Ｂが閉じた状態の上部拡大図である。また、図２は、図１（Ｂ）で示すＡ−Ａ線による断面図である。この収納庫１は、例えば、システムキッチンであり、その内部には食器類や調理器具などが収納される。
【００２１】
収納庫１には、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、上側に位置し、左右に亘って一体に構成された天井部２と、左右両側に位置する戸当たり部３Ａ、３Ｂとが設けられている。２つの引き戸４Ａ、４Ｂは、収納庫１の手前側の開口を塞ぐように、前後方向（前側に引き戸４Ａ、奥側に引き戸４Ｂ）に並べて配置されている。図１（Ａ）で示す引き戸４Ａは、収納庫１の左側部分の開口を開閉し、図１（Ｂ）で示す引き戸４Ｂは収納庫１の右側部分の開口を開閉する。
【００２２】
また、天井部２の前側であって引き戸４Ａ、４Ｂの上側には、引き戸４Ａ、４Ｂを左右方向に案内するガイドレール５が取り付けられている。このガイドレール５は、収納庫１の左右方向の全長に亘って設けられている。引き戸４Ａ、４Ｂは、このガイドレール５の左右方向（長手方向）に沿って左右の戸当たり部３Ａ、３Ｂの間をスライド移動できるようになっている。
【００２３】
ガイドレール５の左側部分には、図１（Ａ）に示すように、左側の引き戸４Ａに対応する耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０が設けられている。また、ガイドレール５の右側部分には、図１（Ｂ）および図２に示すように、右側の引き戸４Ｂに対応する耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０が設けられている。
【００２４】
これらの耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０は左右で同じものが使用されている。より具体的には、右側の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０は、左側に位置する耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０の上下をそのままにした状態で左右を反転させる態様で取り付けられたものである。
以下、右側の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０（図１（Ｂ）参照）について説明を行い、同じ構造を有する左側の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０（図１（Ａ）参照）についての説明は省略する。
【００２５】
この耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０は、引き戸４Ｂを引き込むための引込部本体２０と、引き戸４Ｂの上部に取り付けられて引き戸４Ｂと一緒に開閉方向へ移動する引き戸側係合体３０とで構成されている。
【００２６】
引込部本体２０は、ガイドレール５内部の所定の位置に取り付けられる。一方、引き戸側係合体３０は、引き戸４Ｂが所定の位置まで閉じられたときに、引込部本体２０内部の開閉体閉塞機構５０（図４参照。詳細は後述する）によって捕捉され、引き戸４Ｂが完全に閉じた位置まで誘導される。また、引込部本体２０の内部には、耐震ラッチ機構４０（図４参照。詳細は後述する）も設けられており、引き戸側係合体３０によってラッチが解除されるようになっている。
【００２７】
ガイドレール５の断面形状は、図２に示すように、下側が開口する略コ字形状に形成されている。ガイドレール５の上下方向の中央部分には、内側面から内側中央に向かって突出する２つの上側レール部５Ａ、５Ａがそれぞれ設けられている。また、ガイドレール５の下側部には、同様に、２つの下側レール部５Ｂ、５Ｂがそれぞれ設けられている。この前側のレール部５Ａ、５Ｂは、前側の引き戸４Ａを左右に案内するためのものであり、奥側のレール部５Ａ、５Ｂは、奥側の引き戸４Ｂを左右に案内するためのものである。
【００２８】
また、ガイドレール５の内部の上側であって、２つの上側レール部５Ａのさらに上側には、引込部本体２０を取り付けるための取付スペースが形成されている。この引込部本体２０は、ガイドレール５の端部から挿入されて、ねじなどの締結部材（図示せず）によってガイドレール５に固定される。
【００２９】
図３は、引き戸４Ｂ側に取り付けられた引き戸側係合体３０を単体で示す斜視図である。
引き戸側係合体３０は、平板を略Ｌ字状に折り曲げて形成されており、上下方向に起立する本体部３１と、この本体部３１の下端部から奥側に向けて略水平に突出する折り曲げ部３２とを備えている。
【００３０】
本体部３１の奥側には、左右方向へ転動可能な２つのガイドローラ３４、３４が回転軸３４Ａ、３４Ａを介して取り付けられている。この２つのガイドロ−ラ３４、３４は、図２に示すように、上述した上側レール部５Ａおよび下側レール部５Ｂの間に挿入され、下側レール部５Ｂ上を自由に転動する。
また、折り曲げ部３２には、下方向へ延在する引き戸取付ピン３３が取り付けられている。この引き戸取付ピン３３は、図２に示すように、引き戸４Ｂを吊り下げる態様で引き戸４Ｂの上面部に埋め込まれる。
【００３１】
この引き戸側係合体３０は、図２に示すように、引き戸４Ｂの上側部分であって、引き戸４Ｂの前後方向における厚みの範囲内で収まるように形成されている。そのため、引き戸４Ａと引き戸４Ｂが前後方向に並列に並んだとしても、それぞれの引き戸側係合体３０同士が干渉することがない。そのため、引き戸を前後方向に複数枚並べて設置したとしても（例えば、３枚戸など）、この引き戸側係合体３０を各引き戸に取り付けることができる。
【００３２】
また、本体部３１の上側には、本体部３１の上端から上方へ突出する３つの突出片（以下、左側から、第１突出片３５、第２突出片３６、第３突出片３７）が設けられている。これらの第１〜第３突出片３５、３６、３７は、開閉方向に対してほぼ直線上に揃えて配置されている（図２および図９〜図１３参照）。また、これらの第１〜第３突出片３５、３６、３７は、本体部３１から少し前側へ折り曲げられながら上方へ折り曲げられている。このように本体部３１の位置と前後方向にずらすことで、図２に示すように、前側および奥側の引き戸４Ａ、４Ｂにそれぞれ取り付けられたときに、引き戸側係合体３０の第１〜第３突出片３５、３６、３７が、引込部本体２０の中央部の係合体入出穴２３Ｂ（図２参照。詳細は後述する）に入り込むようにしている。これにより、引き戸側係合体３０を左右で共通に使用できるようにしている。
【００３３】
また、第２突出片３６および第３突出片３７には、その上側部を覆うように緩衝部材３９がそれぞれ取り付けられている。この緩衝部材３９は、例えば、緩衝ゴムで形成されている。この緩衝部材３９によって、詳細は後述するが、開閉体閉塞機構５０が第３突出片３７を捕捉する動作、および、耐震ラッチ機構４０が第２突出片３６（或いは、第３突出片３７）と突き当たる動作の際の衝撃（振動）や係合音を低減させている。
【００３４】
図４は、引込部本体２０を上側から見た平面図であって、蓋部８０を省略して示したものであり、図５は、引込部本体２０を右斜め上側から見た分解斜視図である。また、図６は、収容体２１の左側部分を拡大して示す平面図、図７は耐震ラッチ機構４０の拡大平面図である。さらに、図８（Ａ）は、耐震ラッチ機構４０が取り付けられる部分の収容体２１の拡大平面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であって、感震体４２を二点鎖線で示したものである。
【００３５】
引込部本体２０は、図４に示すように、略直方体形状に形成されており、引き戸４Ｂの開閉方向に長尺な形状に形成されている。この引込部本体２０は、図４および図５に示すように、引込部本体２０の外郭部分を構成し、上側に開口部２１Ｂを有する収容体２１と、この収容体２１の内部に収容される耐震ラッチ機構４０および開閉体閉塞機構５０とを備えている。
【００３６】
収容体２１の左側端部には、この端部からさらに左側へ突出する取付部２１Ａが形成されている。この取付部２１Ａには、上下方向に貫通する取付穴２２Ａが設けられており、この取付穴２２Ａに下側からねじ等の締結部材を挿通させることで、引込部本体２０をガイドレール５に取り付けている。また、収容体２１の右側端部には、同様に、ガイドレール５に取り付けるための取付穴２２Ｂが上下方向に貫通する態様で設けられている。
【００３７】
また、収容体２１の上側の開口部２１Ｂには、図５に示すように、その上側から蓋部８０が取り付けられ、この開口部２１Ｂの全体を閉塞する。
【００３８】
収容体２１の底部２１Ｃには、図６、図７、図８（Ａ）に示すように、係合体移動長穴２３Ａが形成されている。この係合体移動長穴２３Ａは、収容体２１の前後方向の中央に位置しており、かつ、収容体２１の左側部２１Ｄから引き戸４Ｂの開閉方向（左右方向）に延在している。また、収容体２１の左側部２１Ｄには、図２に示すように、収容体底部２１Ｃの係合体移動長穴２３Ａの端部から上側に延びる係合体入出穴２３Ｂが形成されている。この係合体入出穴２３Ｂの高さ寸法および前後方向の寸法は、引き戸側係合体３０の第１〜第３突出片３５、３６、３７が通過可能な寸法に形成されている。
【００３９】
これにより、引き戸側係合体３０の第１〜第３突出片３５、３６、３７は、引き戸４Ｂを開側から閉方向に移動させると、係合体入出穴２３Ｂから引込部本体２０の内部に入り込み、係合体移動長穴２３Ａに沿って引込部本体２０の内部を移動するようになる。
【００４０】
また、収容体底部２１Ｃには、図６、図７、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、係合体移動長穴２３Ａよりも奥側であって収容体２１の左側の位置に、耐震ラッチ機構４０を取り付けるためのラッチ体回動軸２４、左右傾斜部２５、中央傾斜部２６、および貫通長穴２７が形成されている。耐震ラッチ機構４０は、図４、図５、特に図７に示すように、この部分に構成されている。
【００４１】
耐震ラッチ機構４０は、ラッチ体４１と、２つの感震体４２とで構成されている。ラッチ体４１には、図７に示すように、その左側部分にラッチ体回動軸２４に挿通される取付穴４１Ａと、この取付穴４１Ａの右側に配置され、奥側に向かって突出する２つの山状部４１Ｂとが形成されている。この山状部４１Ｂには、左右方向に対して傾斜する傾斜面４１Ｃがそれぞれ設けられている。
【００４２】
ラッチ体回動軸２４は、収容体底部２１Ｃから上側に向かって延在している。これにより、ラッチ体４１は、ラッチ体回動軸２４を中心に図７のＲ１方向へ水平に回動することができるようになる。また、ラッチ体４１がＲ１方向へ回動すると、ラッチ体４１の左上側に位置する角部４１Ｅが収納体２１の内側面と当接すると共に、ラッチ体４１の左下側に位置する当接部４１Ｆが収納体２１の位置決部２１Ｆと当接する。これらが当接することにより、ラッチ体４１の回動範囲が規制される（回動した状態は図１２参照）。
【００４３】
一方、感震体４２は、図５、図７および図８（Ｂ）に示すように、円筒形状の押圧突部４２Ｂと、この押圧突部４２Ｂの奥側端部に円周状に形成されたフランジ部４２Ａとで構成されている。
【００４４】
また、２つの左右傾斜部２５、２５および中央傾斜部２６は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、２つの底部Ｅを中心に、左右の上側に向かってそれぞれ斜めに傾斜している。また、貫通長穴２７は、これらの左右傾斜部２５および中央傾斜部２６の奥側に形成されており、この収容体底部２１Ｃを貫通する態様で形成されている。この貫通長穴２７の前後方向の幅寸法は、感震体４２のフランジ部４２Ａの厚み寸法よりも若干大きく形成されている。
【００４５】
この感震体４２は、図８（Ｂ）に示すように、２つの底部Ｅに押圧突部４２Ｂがくるように組み付けられる。このとき、感震体４２のフランジ部４２Ａの下部は貫通長穴２７に入り込むように取り付けられる。これにより、感震体４２は、貫通長穴２７の長手方向（開閉方向Ｔ１（図７参照））へは移動できるようになる一方、収容体２１の前後方向には移動できないように規制される。
【００４６】
感震体４２の押圧突部４２Ｂは、開閉方向への振動が生じた場合、この開閉方向と同一方向であるＴ１方向（図７参照）へと移動する。そして、所定以上の振動が生じた場合には、感震体４２は、左右傾斜部２５および中央傾斜部２６の傾斜に抗して左右へ大きく移動し、ラッチ体４１の山状部４１Ｂの傾斜面４１Ｃと当接する。これにより、感震体４２は、ラッチ体４１を図７のＲ１方向へと回動させるようになる。
【００４７】
なお、感震体４２は、開閉方向と異なる方向（例えば、Ｔ１方向と直交する方向）の振動を検出しないようにしている。すなわち、引き戸４Ｂが開閉する方向への振動以外では、引き戸４Ｂを開こうとする力が生じ難いためである。これにより、Ｔ１方向と直交する方向に検知する構造（例えば、特許文献１の技術では、全方向の振動を検出するようにしている）を省き、耐震ラッチ機構４０をより小さいスペースで構成できるようにしている。
【００４８】
他方、収容体底部２１Ｃには、図６に示すように、耐震ラッチ機構４０が取り付けられる部分の右側であって係合体移動長穴２３Ａよりも奥側の位置に、略Ｌ字形状のガイド溝２８が形成されている。このガイド溝２８は、詳細は後述する開閉体閉塞機構５０の係止体５２に設けられた案内突起５４をガイドするためのものである。このガイド溝２８は、左右方向に延びる左右方向ガイド部２８Ａと、この左右方向ガイド部２８Ａの左端部から奥側に湾曲する態様で延びる前後方向ガイド部２８Ｂとで構成されている。
【００４９】
開閉体閉塞機構５０は、図４および図５に示すように、収容体２１の内部に収容され、この収容体２１の内部で開閉方向へ移動可能な移動収容体７０と、この移動収容体７０内に組み付けられるダンパーユニット５１および引張ばねユニット６０と、ダンパーユニット５１の左側に設けられた係止体５２とで構成されている。
【００５０】
移動収容体７０は、図４に示すように、開閉方向に長尺に形成されており、収容体２１の内側に収容され、収容体２１に対してスライド可能に取り付けられる。この移動収容体７０の内部には、奥側収納部７０Ａと前側収納部７０Ｂとが設けられている。これらの奥側収納部７０Ａおよび前側収納部７０Ｂの右側端部の位置は、左右方向において同じ位置に揃えてある。一方、奥側収納部７０Ａの左右方向の長さは、前側収納部７０Ｂの左右方向の長さよりも短く形成されている。すなわち、移動収容体７０の全体形状は、矩形状の左側奥部が切り欠かれたような形状になっている。この切り欠かれた部分は、収容体２１の内側でスライド移動したときに、上述した耐震ラッチ機構４０のラッチ体４１と干渉しないようにするために設けられている。
【００５１】
図４および図５に示すように、奥側収納部７０Ａには、ダンパーユニット５１が組み付けられ、前側収納部７０Ｂには、引張ばねユニット６０が組み付けられる。
【００５２】
ダンパーユニット５１は、出力軸５１Ｂと、この出力軸５１Ｂを軸方向に進退自在に保持している略円柱状のユニット本体５１Ａとを有している。ユニット本体５１Ａ内には、出力軸５１Ｂの縮長方向（前後方向）への移動に制動力を作用させるオイルなどの抵抗流体（図示省略）が収容されている。
【００５３】
ユニット本体５１Ａは、移動収容体７０の奥側収納部７０Ａに前後左右の位置が規制された状態で固定される。また、収容体２１の右側部には取付溝２１Ｅが設けられており、出力軸５１Ｂの先端部５１Ｃは、この取付溝２１Ｅに嵌合する態様で取り付けられる。これにより、ダンパーユニット５１は、収容体２１に対して移動収容体７０がスライド移動する力を緩衝する。
【００５４】
一方、引張ばねユニット６０は、図４に示すように、引張ばね６１と、この引張ばね６１の両端部に設けられた２つのばね受け６２とで構成されている。この２つのばね受け６２は略棒状に形成されており、その一端の先端部分に、径方向に溝状に形成された、くびれ部６２Ａを有している。
【００５５】
左側に位置するばね受け６２のくびれ部６２Ａは、移動収容体７０の左端部に形成されたくびれ部収容溝７１に挿入され、前後方向および左右方向の位置が規制される。また、右側に位置するばね受け６２は、収容体２１の右側に形成されたくびれ部収容溝２９に挿入され、前後方向および左右方向の位置が規制される。
【００５６】
これらの左右のばね受け６２は、引張ばね６１によって左右方向に連結されている。この引張ばね６１はコイルばねであり、この引張ばねユニット６０では、２つのばね受け６２をそれぞれ中央側に付勢する引っ張りばねとして使用されている。また、この引張ばね６１は、使用状態において常に引張状態で使用されており、圧縮状態（押し出す付勢力を作用させる状態）になることはない。これにより、引張ばねユニット６０は、収容体２１に対して、移動収容体７０を常に閉方向へ引き込むように機能する。
【００５７】
係止体５２は、図４および図５に示すように、捕捉溝５３と、移動収容体７０を開閉方向へスムーズに移動させるための案内突起５４と、移動収容体７０に対して係止体５２を回動させるための回動突起５５（図９〜図１３参照）とを備えている。
【００５８】
回動突起５５は、係止体５２の下面から下側に向かって突出する円柱状の突起である。この回動突起５５は、移動収容体７０に設けられた図示しない回動穴に嵌合している。これにより、係止体５２は、移動収容体７０に対してこの回動突起５５を中心に自由に回動できるようになっている。
【００５９】
案内突起５４は、係止体５２の左側先端の下面から下側に突出している。この案内突起５４は、収容体底部２１Ｃに形成された左右方向ガイド部２８Ａおよび前後方向ガイド部２８Ｂに沿って自由に移動できるようになっている。より詳細には、移動収容体７０は、案内突起５４が左右方向ガイド部２８Ａに沿って移動することにより、収容体２１内を開閉方向へスムーズに移動できるようになる一方、係止体５２は、案内突起５４が前後方向ガイド部２８Ｂに沿って湾曲した軌跡を辿ることで、係止体５２がスムーズに回動できるようにしている。また、案内突起５４は、前後方向ガイド部２８Ｂを移動している間、移動収容体７０が開閉方向へスライド移動しないようにする機能も果たしている。
【００６０】
捕捉溝５３は、図９〜図１３に示すように、前側から奥側に向かって逆Ｕ字形状に凹んだ溝であり、第３突出片３７を捕捉或いは捕捉解除するためのものである。より詳細には、係止体５２が奥側に回動している状態では、第３突出片３７を捕捉解除しており、第３突出片３７が係止体５２を閉方向に押圧したときに係止体５２が前側に回動し、第３突出片３７を捕捉する。
【００６１】
次に、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の作用について、図９〜図１３を用いて説明する。
最初に、開閉体閉塞機構５０の作用・動作について説明する。図９〜図１１は、開閉体閉塞機構５０の動作を説明する図であって、図９は、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０の動作を示す図であって、開閉体閉塞機構５０の係止体５２が第３突出片３７を捕捉していない状態を示す平面図である。図１０は、開閉体閉塞機構５０の係止体５２が第３突出片３７を捕捉した状態を示す平面図である。図１１は、開閉体閉塞機構５０が引き戸４Ｂを閉状態まで引き込んだ状態を示す平面図である。また、図１１は、耐震ラッチ機構４０のラッチ体４１が解除された状態でもある。
【００６２】
利用者が引き戸４Ｂを閉じようとして引き戸４Ｂを戸閉側に移動させたとき、引き戸４Ｂの上部に取り付けられた引き戸側係合体３０も一緒に戸閉側へと移動する。そして、引き戸側係合体３０の第３突出片３７、第２突出片３６および第１突出片３５は、図９（或いは図１０、図１１）に示すように、収容体２１の係合体入出穴２３Ｂから引込部本体２０内に順次入り込み、係合体移動長穴２３Ａに沿って引込部本体２０内を戸閉側に移動する。
【００６３】
一番右側に位置する第３突出片３７が係止体５２の位置まで到達していない状態（図９の状態）では、開閉体閉塞機構５０はまだ動作しておらず、引き戸４Ｂは戸閉側へ閉じられることはない。このとき、係止体５２の案内突起５４は、ガイド溝２８の前後方向ガイド部２８Ｂの奥側の位置で保持されている。また、引張ばねユニット６０の引張ばね６１は、伸びた状態で保持されている。
【００６４】
この図９の状態から、第３突出片３７が係止体５２の位置まで到達すると、係止体５２は、第３突出片３７によって戸閉側に押圧され、回動突起５５を中心に反時計回りに回動する。このとき、係止体５２の案内突起５４は、前後方向ガイド部２８Ｂに沿って前側に移動する。そして、係止体５２の捕捉溝５３が奥側から前側へと回動しながら移動し、第３突出片３７を捕捉するようになる。
【００６５】
係止体５２の捕捉溝５３が第３突出片３７を捕捉すると、引張ばねユニット６０の引張ばね６１が解放され、ばねが収縮する方向（閉方向）へと移動収容体７０を移動させる。このとき、係止体５２の案内突起５４は、収容体底部２１Ｃの左右方向ガイド部２８Ａによって閉方向に案内されるので、移動収容体７０はスムーズに閉方向へ移動する。これにより、係止体５２の捕捉溝５３に捕捉された第３突出片３７は、移動収容体７０と共に閉方向へと移動し、図１０に示すように、引き戸４Ｂは開閉体閉塞機構５０によって完全に閉じた状態まで引き込まれるようになる。
【００６６】
また、引張ばねユニット６０が引き戸４Ｂを引き込むときには、ダンパーユニット５１が引張ばね６１の付勢力を緩衝するように作用する。これにより、引き戸４Ｂは、緩やかに閉状態まで引き込まれるようになり、戸当たり３Ｂ（図１（Ｂ）参照）に強く当たって再び開方向へ跳ね返ることがない。
【００６７】
他方、図１１の閉状態から利用者が引き戸４Ｂを開く場合には、上述とは逆の動作が行われる。詳細には、利用者が引き戸４Ｂを開方向に移動させると、引張ばねユニット６０の引張ばね６１が伸張し、移動収容体７０が開方向へと移動する。このとき、係止体５２の案内突起５４は、収容体底部２１Ｃの左右方向ガイド部２８Ａによって開方向に案内されるので、移動収容体７０はスムーズに開方向へ移動する。そして、案内突起５４が左右方向ガイド部２８Ａの左端部に到達すると（図１０の状態）、係止体５２は、前後方向ガイド部２８Ｂに沿って回動突起５５を中心に時計回りに回動する。これにより、係止体５２の捕捉溝５３が第３突出片３７の捕捉を解除する。これにより、引き戸側係合体３０はさらに開方向へと移動して、収容体２１の外側へと引き出されるようになる。
【００６８】
次に、耐震ラッチ機構４０の作用・動作について説明する。図１２および図１３は、耐震ラッチ機構４０の動作を説明する図であって、図１２は、耐震ラッチ機構４０のラッチ体４１が動作して、ラッチ体４１に第２突出片３６が当接している状態を示す平面図である。図１３は、耐震ラッチ機構４０のラッチ体４１が動作して、ラッチ体４１に第３突出片３７が当接している状態を示す平面図である。
【００６９】
引き戸４Ｂが完全に閉じた状態（図１１の状態）で、地震等により開閉方向に揺れが生じると、引き戸４Ｂは、開方向へと移動しようとする。このとき、引き戸４Ｂは、開閉体閉塞機構５０の引張ばね６１によって、常時、閉側へ付勢されているので、比較的小さな揺れに対して引き戸４Ｂが開くことはない。
【００７０】
一方、開閉方向へ強い振動が生じた場合、引き戸４Ｂは、引張ばね６１の付勢力に抗して開方向へと移動してしまう。このとき、耐震ラッチ機構４０の２つの感震体４２も開閉方向（図７のＴ１方向）へ大きく振動する。そして、感震体４２は、振動によって収容体２１の底部Ｅから左右傾斜部２５および中央傾斜部２６の傾斜を登り、ラッチ体４１の傾斜面４１Ｃを押圧する。これにより、ラッチ体４１は、ラッチ体回動軸２４を中心に前側（図１２の紙面下側）へと時計回りに回動し、図１２に示すように、ラッチ体４１の先端部４１Ｄが係合体移動長穴２３Ａを塞ぐ位置（第１〜第３突出片３５、３６、３７の開閉方向への移動軌跡上の位置）まで移動する。
【００７１】
このとき、感震体４２は、振動が収まると、左右傾斜部２５および中央傾斜部２６の傾斜を自重によって下って、再び底部Ｅの位置に復帰する。しかし、ラッチ体４１は、感震体４２が復帰しても、ラッチ体４１の先端部４１Ｄが係合体移動長穴２３Ａを塞ぐ位置に残り、ラッチ体４１が動作した状態のまま維持されるようになる。
【００７２】
図１２の状態では、ラッチ体４１の先端部４１Ｄが係合体移動長穴２３Ａを塞ぐので、引き戸４Ｂが開方向へ移動しようとすると、引き戸側係合体３０の第２突出片３６がラッチ体４１の先端部４１Ｄに突き当たり、引き戸４Ｂがこれ以上開方向へ移動できないようになる。また、図１２の状態では、係止体５２が第３突出片３７を捕捉したままの状態であるため、上述した強い振動が収まると引き戸４Ｂは再び閉方向へと引き込まれ、完全に閉じた状態（図１１の状態）に戻るようになる。
【００７３】
また、完全に閉じた状態に戻ると、引き戸側係合体３０の一番左側に位置する第１突出片３５は、図１１に示すように、ラッチ体４１の先端部４１Ｄの前側位置に移動する。これにより、第１突出片３５がラッチ体４１の先端部４１Ｄを押圧し、ラッチ体４１を反時計回りに強制的に回動させ、ラッチ体４１が動作する前の位置（図９〜図１１参照）へと復帰する。これにより、耐震ラッチ機構４０の動作が解除されることになる。
【００７４】
一方、振動が予想以上に激しい場合、或いは、誤動作した場合には、ラッチ体４１が回動して先端部４１Ｄが係合体移動長穴２３Ａを塞いだとしても、図１２で示すように第２突出片３６がラッチ体４１と突き当たらずに、第２突出片３６を開方向へと逃がしてしまうことも想定される。そのような場合であっても、図１３に示すように、係合体移動長穴２３Ａを塞ぐラッチ体４１の先端部４１Ｄが、係止体５２から捕捉解除された第３突出片３７と突き当たるようになる。そのため、強い振動のときでも、より確実に引き戸４Ｂが開方向へ開くのを防止することができる。
【００７５】
また、図１３の状態になったとしても、引き戸４Ｂが自動的に閉方向へ復帰することはないが、引き戸４Ｂを利用者が手で閉方向へ移動させ、完全に閉じた状態（図１１の状態）にしたときには、上述したのと同様に、第１突出片３５がラッチ体４１を復帰させるようになる。これにより、耐震ラッチ機構４０の動作が解除されるようになる。
【００７６】
次に、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０内のレイアウトについて、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）を用いて説明する。
引込部本体２０内には、図１４（Ａ）に示すように、左右に長い矩形状の領域のうち、耐震ラッチ機構４０が左奥側の領域Ｘに配置され、開閉体閉塞機構５０がその他の領域Ｙに配置されている。このように、限られた矩形状の領域に対して、領域Ｘおよび領域Ｙを余すことなく使用することで、引込部本体２０を構成するのに必要な領域をより小さなスペースに納められるようにしている。
【００７７】
また、引き戸側係合体３０の第１〜第３突出片３５、３６、３７は、図１４（Ｂ）に示すように、係合体移動長穴２３Ａの開閉方向に沿って、領域Ｘと領域Ｙを通過するように構成されている。より詳細には、領域Ｘ１を通過することで、耐震ラッチ機構４０のラッチ体４１の動作を解除させる一方、この領域Ｘ１の延長線上にある領域Ｙ１で開閉体閉塞機構５０の動作を行わせている。このように引き戸側係合体３０が移動する領域Ｘ１、Ｙ１を、領域Ｘおよび領域Ｙ内に重なるように直線状に配置することで、２つの機構の動作をより小さなスペースで行えるようにしている。
【００７８】
本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置によれば、収納庫１の前側開口部を開閉する引き戸４Ａ、４Ｂ側に、引き戸４Ａ、４Ｂの移動に伴って移動する引き戸側係合体３０を設ける一方、収納庫１側に、引き戸側係合体３０を捕捉して引き戸４Ａ、４Ｂを完全に閉じた状態まで引き込む開閉体閉塞機構５０と、振動発生時に引き戸側係合体３０と当接して引き戸４Ａ、４Ｂの開方向への移動を防止するようにラッチ体４１が動作し、引き戸４Ａ、４Ｂが完全に閉じた状態まで移動したときに引き戸側係合体３０がラッチ体４１の動作を強制的に解除する耐震ラッチ機構４０とを、一つの収容体２１の内部に一体に設けているので、一つの収容体２１の内部に２つの機構４０，５０を省スペース化した形で収容することができる。特に、引き戸側係合体３０の直線的な移動を２つの機構４０、５０でそれぞれ共用することで、２つの装置を個々に取り付ける場合と比較して、取付スペースを小さくすることができる。
【００７９】
また、引き戸４Ａ、４Ｂが完全に閉じた状態まで移動したときに引き戸側係合体３０がラッチ体４１の動作を強制的に解除するようにしているので、引き戸４Ａ、４Ｂが完全に閉じた状態まで移動しない限りはラッチ体４１の動作が解除されることがない。そのため、振動が繰り返し発生している状態であっても、ラッチ体４１は常に動作した状態であり、耐震ラッチ機構４０が誤動作する可能性を低くすることができる。そのため、従来技術のように、２つの装置を併設する必要が無く、２倍の取付スペースを必要とすることがない。
【００８０】
また、耐震ラッチ機構４０は、ラッチ体４１と、引き戸４Ａ、４Ｂの開閉方向への振動に伴って開閉方向へ移動してラッチ体４１を動作させ、振動が無くなったときに所定の位置に復帰する感震体４２とを備え、ラッチ体４１は、感震体４２によって動作した後に感震体４２が所定の位置に復帰したとしても動作状態が維持され、引き戸側係合体３０によってラッチ体４１の動作状態が解除されるようにしているので、感震体４２の移動の有無によってラッチ体４１の動作が解除されることがなく、誤動作等に対する信頼性が向上する。
【００８１】
さらに、引き戸側係合体３０は、開閉体閉塞機構５０によって捕捉されるための第３突出片３７（捕捉部）と、ラッチ体４１の動作を強制的に解除させるための第１突出片３５（解除部）と、第３突出片３７が捕捉された状態で、動作したラッチ体４１と当接する第２突出片３６（規制部）とを備え、第１突出片３５、第２突出片３６、および第３突出片３７が引き戸４Ａ、４Ｂの開閉方向に直線上に設けられているようにしているので、１つの引き戸側係合体３０で２つの機構４０、５０を動作させることができる。また、これらの第１突出片３５、第２突出片３６、および第３突出片３７が引き戸４Ａ、４Ｂの開閉方向に直線上に設けられているので、２つの機構４０、５０が動作するスペースを直線上に小さいスペースで構成することができる。そのため、２つの機構４０、５０を備えた引込部本体２０の形状をより小さくすることができ、２つの装置を個々に取り付ける場合と比較して、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の取付スペースを小さくすることができる。
【００８２】
また、ラッチ体４１の動作は、第２突出片３６がラッチ体４１に対して閉側の位置にある状態で、第２突出片３６の開方向への移動軌跡上にラッチ体４１を突出させるようにしているので、簡単な構造で第２突出片３６を規制することができる。そのため、耐震ラッチ機構４０を小さく構成することができるので、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の取付スペースを小さくすることができる。
【００８３】
さらにまた、引き戸側係合体３０が引き戸４Ａ，４Ｂに取り付けられた状態で、第３突出片３７を第２突出片３６よりも閉側に設けるようにしているので、例えば、不意に大きな振動が生じて第２突出片３６がラッチ体４１に突き当たる前に開側に移動してしまった場合であっても、第３突出片３７がラッチ体４１と突き当たるようになる。そのため、大きな振動が生じても、より確実に引き戸４Ａ、４Ｂの開方向への移動を防止することができ、信頼性がさらに向上する。
【００８４】
また、ラッチ体４１は、ラッチ体回動軸２４を中心に回動して第２突出片３６の移動軌跡上に突出するようにしているので、簡単な構造でラッチ体４１を第２突出片３６の開方向への移動軌跡上に突出させることができる。そのため、耐震ラッチ機構４０を小さく構成することができるので、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置の取付スペースを小さくすることができる。
【００８５】
他方、開閉体は、収納庫の開口部を左右に開閉する引き戸４Ａ、４Ｂであり、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０を、引き戸４Ａ、４Ｂの上側に設置しているので、耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１０を簡単に引き戸４Ａ、４Ｂに構成することができる。特に、前後方向に併設される引き戸４Ａ、４Ｂの間隔を広げることなく設置することができるので、収納庫１の収納スペースが小さくなることがない。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、開閉体の一例として引き戸について記載したが、直線的に移動しながら開閉する開閉体であれば、例えば、引出であっても使用することができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、２つの引き戸４Ａ、４Ｂについて記載しているが、開閉方向に３つ或いはそれ以上の引き戸が設けられる場合であっても適用することができる。特に、本発明の耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置では、引き戸側係合体３０を引き戸４Ａ、４Ｂの厚みの範囲内に納められるので、前後方向で隣り合う引き戸の間隔を広げることなく構成することができるので、収納庫１の収納スペースが小さくなることがない。
【００８８】
さらに、本実施の形態では、引き戸側係合体３０を引込部本体２０内で機能させるために、突起状の第１〜第３突出片３５、３６、３７を設けているが、このような突出片に限定されるものではない。すなわち、ラッチ体４１を回動させることができ、かつ、係止体５２によって捕捉され得る構造であれば他の形状であっても構わない。例えば、係止体５２の捕捉溝５３の代わりに突起を形成し、引き戸側係合体３０側にこの突起を受ける溝を設ける構造であってもよい。
【００８９】
また、振動が発生したときに引き戸４Ｂを開かないようにする機能のみ発揮させるには、本実施の形態の引き戸側係合体３０に第２突出片３６を設けない構造で構成することもできる。すなわち、本実施の形態における第２突出片３６は、ラッチ体４１と突き当たって引き戸４Ｂが開かないようにする機能の他に、図１２に示すように、開閉体閉塞機構５０が引き戸４Ｂを閉側に引き込むことができるぎりぎりの位置で突き当たるようにするために設けられている。そのため、第３突出片３７がラッチ体４１と突き当たるようにするだけでも、引き戸４Ｂが開かないようにする機能を発揮することができる。
【００９０】
他方、図１５および図１６に示すように、振動発生時にラッチ体４１が突き当たる対象は、引き戸側係合体３０以外であっても構わない。図１５および図１６は、本発明の変形例を示す平面図である。以下の説明および図１５、図１６では、本実施の形態と同一の部品については、同じ符号を用いて説明する。
【００９１】
図１５で示す耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１００の引込部本体１２０内に設けられた耐震ラッチ機構１４０は、ラッチ体１４１が移動収容体１７０に突き当たり、引き戸４Ｂの開方向への移動を防止するものである。移動収容体１７０には、係止体５２の前側部分にのこぎり刃状係合部１７２が形成されている。こののこぎり刃状係合部１７２のいずれかの刃部１７２Ａが動作したラッチ体１４１の先端部１４１Ｄと係合し、移動収容体１７０の開方向への移動を防止するようにしている。このとき、引き戸側係合体３０の第２突出片３６は設けられていない。また、図１５の状態では、第３突出片３７は、係止体５２に捕捉されている。
【００９２】
また、図１６で示す耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置２００の引込部本体２２０内に設けられた耐震ラッチ機構２４０は、ラッチ体２４１が係止体５２に突き当たり、引き戸４Ｂの開方向への移動を防止するものである。このラッチ体２４１の先端部２４１Ｄは、係止体５２に向けて突出している。この動作したラッチ体２４１が係止体５２と突き当たり、移動収容体７０の開方向への移動を防止するようにしている。このとき、引き戸側係合体３０の第２突出片３６は設けられていない。また、図１６の状態では、第３突出片３７は、係止体５２に捕捉されている。
【００９３】
これら図１５および図１６で示す耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置１００、２００によっても、開閉体閉塞機構５０で引き戸４Ｂを閉状態まで引き込むことができると共に、耐震ラッチ機構１４０，２４０で、振動が生じた場合に引き戸４Ｂが開かないようにすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  収納庫
２  天井部
３Ａ、３Ｂ  戸当たり部
４Ａ、４Ｂ  引き戸
５  ガイドレール
５Ａ  上側レール部
５Ｂ  下側レール部
５Ｃ  引込部本体収納部
１０、１００、２００  耐震ラッチ付き開閉体閉塞装置
２０、１２０、２２０  引込部本体
２１  収容体
２１Ａ  取付部
２１Ｂ  開口部
２１Ｃ  収容体底部
２１Ｄ  収容体の左側部
２１Ｅ  取付溝
２１Ｆ  位置決部
２２Ａ、２２Ｂ  取付穴
２３Ａ  係合体移動長穴
２３Ｂ  係合体入出穴
２４  ラッチ体回動軸
２５  左右傾斜部
２６  中央傾斜部
２７  貫通長穴
２８  ガイド溝
２８Ａ  左右方向ガイド部
２８Ｂ  前後方向ガイド部
２９  くびれ部収容溝
３０  引き戸側係合体（係合体）
３１  本体部
３２  折り曲げ部
３３  引き戸取付ピン
３４  ガイドローラ
３５  第１突出片（解除部）
３６  第２突出片（規制部）
３７  第３突出片（捕捉部）
３９  緩衝部材
４０、１４０  耐震ラッチ機構
４１、１４１、２４１  ラッチ体
４１Ａ  取付穴
４１Ｂ  山状部
４１Ｃ  傾斜面
４１Ｄ、１４１Ｄ  先端部
４１Ｅ  角部
４１Ｆ  当接部
４２  感震体
４２Ａ  フランジ部
４２Ｂ  押圧突部
５０  開閉体閉塞機構
５１  ダンパーユニット
５１Ａ  ユニット本体
５１Ｂ  出力軸
５１Ｃ  先端部
５２  係止体
５３  捕捉溝
５４  案内突起
５５  回動突起
６０  引張ばねユニット
６１  引張ばね
６２  ばね受け
６２Ａ  くびれ部
７０、１７０  移動収容体
７１  くびれ部収容溝
８０  蓋部
１７２  のこぎり刃状係合部
Ｅ  底部（所定の位置）
Ｔ１  感震体移動方向
【図１】
0006008590.tif 000002
【図２】
0006008590.tif 000003
【図３】
0006008590.tif 000004
【図４】
0006008590.tif 000005
【図５】
0006008590.tif 000006
【図６】
0006008590.tif 000007
【図７】
0006008590.tif 000008
【図８】
0006008590.tif 000009
【図９】
0006008590.tif 000010
【図１０】
0006008590.tif 000011
【図１１】
0006008590.tif 000012
【図１２】
0006008590.tif 000013
【図１３】
0006008590.tif 000014
【図１４】
0006008590.tif 000015
【図１５】
0006008590.tif 000016
【図１６】
0006008590.tif 000017