(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状部材と、
前記筒状部材の内周面に摺接するニップ板と、
前記ニップ板との間で前記筒状部材を挟んだ状態で回転することで、当該筒状部材とともに記録シートを所定の搬送方向に搬送するバックアップ部材と、を備えた定着装置であって、
前記ニップ板と前記筒状部材との間には、潤滑剤が介在し、
前記ニップ板は、前記搬送方向に沿った圧延ロール目を有する金属製の本体部と、前記本体部を被覆する被覆層を有し、
前記ニップ板の被覆層は、前記ニップ板の本体部の圧延ロール目が形成された面のうち、少なくとも前記筒状部材の内周面を向く面を被覆することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ板のうち前記筒状部材に接する縁部は、プレス加工時に形成されるバリの向きが前記筒状部材の内側を向くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記筒状部材は、金属製であり、
前記筒状部材の内周面には、当該筒状部材の回転方向に沿った目が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記筒状部材は、樹脂製であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ板の前記本体部は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記被覆層は、めっき層であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記被覆層は、ニッケル−リンめっき層であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記被覆層の厚さは、５〜１５μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記被覆層は、前記筒状部材の内面と前記ニップ板の本体部の両方に対して硬い層であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録シートの搬送方向に直交する方向に長尺となるニップ板の製造方法であって、
前記ニップ板を構成する金属製の本体部に前記搬送方向に沿った圧延ロール目が形成されるように、板材を圧延およびプレス加工する第１工程と、
前記本体部の圧延ロール目が形成された面のうち、少なくとも一部に被覆層を形成する第２工程と、を備えたことを特徴とするニップ板の製造方法。
【請求項１１】
前記ニップ板の前記本体部は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１０に記載のニップ板の製造方法。
【請求項１２】
前記第２工程において、めっき処理を行うことで前記被覆層を形成することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のニップ板の製造方法。
【請求項１３】
前記第２工程において、ニッケル−リンめっき処理を行うことで前記被覆層を形成することを特徴とする請求項１２に記載のニップ板の製造方法。
【請求項１４】
前記第２工程において、前記被覆層の厚さを、５〜１５μｍにすることを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載のニップ板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状のニップ板を備える定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線ヒータと、当該赤外線ヒータによって加熱されるニップ板と、筒状の定着ベルトと、ニップ板との間で定着ベルトを挟む加圧ローラとを備える定着装置が知られている（特許文献１参照）。この定着装置では、加圧ローラの回転に従動して定着ベルトが回転するようになっており、加圧ローラと定着ベルト間で用紙が搬送されることで、用紙上のトナー像が熱定着されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、前述したニップ板を、一対の圧延ローラによって圧延して形成することが考えられている。この場合、ニップ板の表面には、圧延ローラの微小な凹凸が転写されることによって複数の筋、すなわちロール目が形成される。
【０００５】
しかしながら、ロール目が用紙の搬送方向に直交するようにニップ板を配置すると、定着ベルトとニップ板との摺動抵抗が増すため、定着ベルトを良好に回転させることができなくなるおそれがある。また、摺動性を向上させるために、定着ベルトとニップ板との間に潤滑剤を介在させることも考えられるが、この場合も、搬送方向に直交したロール目によって潤滑剤が過度に堰き止められ、堰き止められた箇所よりも下流側における定着ベルトとニップ板との摺動抵抗が増すおそれもあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ニップ板が圧延によって形成される場合において、定着ベルト（筒状部材）のニップ板に対する摺動性を向上させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、可撓性を有する筒状部材と、前記筒状部材の内周面に摺接する金属製のニップ板と、前記ニップ板との間で前記筒状部材を挟んだ状態で回転することで、当該筒状部材とともに記録シートを搬送するバックアップ部材と、を備える。
前記ニップ板と前記筒状部材との間には、潤滑剤が介在される。
そして、前記ニップ板は、圧延により形成された板材により構成され、圧延時に圧延ロールにより表面に形成されるロール目が前記記録シートの搬送方向に沿うように配置されている。
【０００８】
本発明によれば、ロール目が記録シートの搬送方向に沿うので、筒状部材のニップ板に対する摺動性を向上することができる。また、ロール目が記録シートの搬送方向に沿うので、潤滑剤のニップ板での過度な堰き止めを抑えることができる。
【０００９】
また、本発明において、前記ニップ板のうち前記筒状部材に接する縁部は、プレス加工時に形成されるバリの向きが前記筒状部材の内側を向くように構成されているのが望ましい。
【００１０】
これによれば、筒状部材がバリに引っ掛かるのを抑えることができるので、筒状部材の摺動性をより向上することができる。
【００１１】
また、本発明では、前記ニップ板のうち前記搬送方向における端部が、前記筒状部材の内側に反るように構成されているのが望ましい。
【００１２】
これによれば、ニップ板のうち搬送方向における端部が筒状部材の内側に反るので、筒状部材がニップ板の端縁と擦れて磨耗するのを抑えることができる。
【００１３】
また、本発明において、前記筒状部材は、金属製であってもよい。
【００１４】
これによれば、摺動抵抗の大きな金属製の筒状部材を用いる場合であっても、ロール目によって筒状部材の摺動性を向上することができる。
【００１５】
なお、このように筒状部材が金属製の場合には、筒状部材の内周面に、筒状部材の回転方向に研磨された研磨目を形成するのが望ましい。
【００１６】
これによれば、筒状部材の回転時に研磨目が抵抗とならないので、筒状部材の摺動性を向上することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記筒状部材は、樹脂製であってもよい。
【００１８】
これによれば、樹脂製の筒状部材を用いることで、摺動抵抗を小さくすることができるので、筒状部材の摺動性をより向上することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記ニップ板は、アルミニウム製であってもよい。
【００２０】
これによれば、ニップ板の熱伝導性を向上することができる。
【００２１】
また、本発明において、前記ニップ板は、金属製の本体部と、前記本体部のうち少なくとも前記筒状部材と摺接する摺接面に形成され、かつ、前記筒状部材の内周面よりも硬い保護層とを有するように構成されるのが望ましい。
【００２２】
これによれば、ロール目の形状を維持することができるので、前述した効果を長期間にわたって持続することができる。
【００２３】
また、本発明において、前記保護層は、前記摺接面にめっき処理を行って形成した層であってもよい。
【００２４】
また、本発明において、前記保護層は、前記摺接面にめっき処理を行った後に、ベーキング処理を行って形成した層であってもよい。
【００２５】
これによれば、めっき処理のみよりも、ロール目の形状をより維持することができる。
【００２６】
また、本発明において、前記保護層は、前記摺接面の硬度を前記筒状部材の内周面よりも硬く変質させた層であってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ニップ板が圧延によって形成される場合において、筒状部材のニップ板に対する摺動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】定着ベルトの内周面に形成された研磨目を示す斜視図である。
【図４】ニップ板、ハロゲンランプ、反射部材およびステイの斜視図である。
【図５】ニップ板に形成されたロール目やバリを誇張して示す説明図である。
【図６】ニップ板の表面に形成された保護層を誇張して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成を簡単に説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００３０】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００３２】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。
【００３３】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００３４】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００３５】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００３６】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３７】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３８】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｓ上に熱定着される。その後、用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３９】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着ベルト１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１４０と、反射部材１５０と、ステイ１６０とを主に備えている。
【００４０】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のステンレス綱製のベルトであり、図３に示すように、その内周面１１１には、スピニング加工などによって定着ベルト１１０の回転方向に研磨された研磨目１１１Ａが、当該回転方向に沿って筋状に形成されるようになっている。これにより、定着ベルト１１０の回転時に、内周面１１１の研磨目１１１Ａが抵抗とならないので、定着ベルト１１０の内周面１１１と他部材との摺動性を向上することが可能となっている。
【００４１】
そして、この定着ベルト１１０は、フレーム部材２００に形成されたガイド部（ニップ上流ガイド３１０、ニップ下流ガイド３２０、上部ガイド３３０および前部ガイド３４０）により回転が案内されている。ここで、フレーム部材２００は、第１フレーム２１０と、第２フレーム２２０とを主に備えて構成されている。
【００４２】
第１フレーム２１０は、断面視略Ｕ形状をなして左右方向に長く延びるように形成されており、ステイ１６０を挟んでハロゲンランプ１２０とは反対側でステイ１６０を覆うように配置されている。第１フレーム２１０は、後側壁２１１と、前側壁２１２と、後側壁２１１および前側壁２１２の上端同士を連結するように延びる上壁２１３と、後側壁２１１の下端から後方に向けて延びる延出壁２１４とを主に有している。
【００４３】
そして、前側壁２１２の右端側には、定着ベルト１１０の前部分を案内する前部ガイド３４０が形成され、前側壁２１２の下端には、定着ベルト１１０の前側下部を案内するニップ上流ガイド３１０が形成されている。また、延出壁２１４の後端には、定着ベルト１１０の後側下部を案内するニップ下流ガイド３２０が形成されている。
【００４４】
第２フレーム２２０は、断面視略Ｌ形状をなして左右方向に長く延びるように形成されており、第１フレーム２１０の後側壁２１１と上壁２１３の一部を覆うように配置されている。第２フレーム２２０は、上壁２２１と、上壁２２１の後端から下方に向けて延びる後壁２２２と、後壁２２２の下端から後方に向けて延びる延出壁２２３とを主に有している。そして、上壁２２１には、定着ベルト１１０の上部を案内する上部ガイド３３０が形成されている。
【００４５】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発してニップ板１３０および定着ベルト１１０（ニップ部Ｎ）を加熱することで用紙Ｓ上のトナーを加熱する部材であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４６】
このハロゲンランプ１２０は、図４に示すように、細長い円筒状のガラス管１２１内に、図示しないフィラメントを配置し、ガラス管１２１の長手方向両端部を閉じてその内部にハロゲン元素を含む不活性ガスを封入することにより形成されている。このハロゲンランプ１２０の長手方向両端には、ガラス管１２１内のフィラメントの端部と電気的に接続された一対の電極１２２が設けられている。
【００４７】
図２に戻り、ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、その下面が定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接するように配置されている。本実施形態において、ニップ板１３０は、金属製であり、例えば、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを折り曲げることで形成されている。なお、ニップ板１３０をアルミニウム製とした場合には、ニップ板１３０の熱伝導性を向上させることが可能となっている。
【００４８】
ニップ板１３０は、圧延により形成された板材をプレス加工することで図に示す形状に形成されている。そして、このニップ板１３０は、図５に示すように、圧延時に圧延ロールにより表面に形成されるロール目Ｒが前後方向（用紙Ｓの搬送方向）に沿うように配置されている。なお、図５においては、ニップ板１３０の上面のみを図示しているが、下面（摺接面）も同様にロール目Ｒが形成されている。
【００４９】
これによれば、ロール目Ｒが用紙Ｓの搬送方向に沿うので、定着ベルト１１０のニップ板１３０に対する摺動性を向上することが可能となっている。特に、本実施形態のように定着ベルト１１０とニップ板１３０がともに金属製である場合には、定着ベルト１１０とニップ板１３０との摺接抵抗が大きくなるが、ロール目Ｒを搬送方向に沿った向きにすることで、定着ベルト１１０の摺動性を向上することが可能となっている。
【００５０】
また、ロール目Ｒが用紙Ｓの搬送方向に沿うことによって、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間に介在される潤滑剤Ｇ（図２参照）が、ニップ板１３０で過度に堰き止められるのを抑えることが可能となっている。
【００５１】
また、ニップ板１３０の後縁部１３０Ａ（定着ベルト１１０に接する縁部）は、プレス加工時に形成されるバリＢの向きが上側（定着ベルト１１０の内側）を向くように構成されている。これにより、定着ベルト１１０がバリＢに引っ掛かるのを抑えることができるので、定着ベルト１１０の摺動性をより向上することが可能となっている。
【００５２】
また、図６に示すように、ニップ板１３０は、金属製の本体部１３０Ｂと、本体部１３０Ｂの表面全体を覆うように形成される保護層１３０Ｃとを有するように構成されている。保護層１３０Ｃは、定着ベルト１１０の内周面１１１よりも硬くなるように構成されている。
【００５３】
より詳細に、保護層１３０Ｃは、その硬度が、ステンレス綱製の定着ベルト１１０の内周面１１１の硬度（例えば、ＳＵＳ３０４製であればＨｖ硬度でおよそ４００）よりも高くなっている。これにより、保護層１３０Ｃによってロール目Ｒの形状を維持することができるので、前述したロール目Ｒによる効果を長期間にわたって持続することが可能となっている。
【００５４】
本実施形態において、保護層１３０Ｃは、本体部１３０Ｂの表面に、定着ベルト１１０の内周面１１１よりも硬い（硬度が高い）材料であって、かつ、本体部１３０Ｂの材料とは別の材料の層を形成する処理を行って形成した層である。より具体的に、保護層１３０Ｃは、本体部１３０Ｂの表面に、公知の無電解のニッケル−リンめっき処理を行って形成した、ニッケル−リン合金のめっき層である。さらに、本実施形態において、保護層１３０Ｃは、本体部１３０Ｂの表面に無電解ニッケル−リンめっき処理を行った後に、ベーキング処理（一例として、２００℃、１時間）を行って形成されている。これにより、保護層１３０Ｃの硬度（Ｈｖ硬度）は、およそ５００〜７００となっている。
【００５５】
そして、このようにめっき処理の後ベーキング処理を行うことによって、めっき処理のみを行うものに比べ、ロール目Ｒの形状をより維持することが可能となっている。
【００５６】
このような保護層１３０Ｃの厚さは、およそ５〜１５μｍであることが望ましい。５μｍ以上であれば十分な耐久性を得ることができ、また、１５μｍ以下であれば生産性を保ちつつ安定した層（均一な層）を形成することができる。一例として、本体部１３０Ｂ（アルミニウム合金板）の厚さを０．６ｍｍとしたとき、保護層１３０Ｃの厚さは１０μｍなどとすることができる。なお、図４では、保護層１３０Ｃを図示するために、その厚さＤを強調して厚く示している。
【００５７】
図４に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１と、第１突出部１３２と、第２突出部１３３とを主に有している。
ベース部１３１は、定着ベルト１１０の内周面１１１と摺接する部分であり、ハロゲンランプ１２０からの熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｓ上のトナーに伝達する。そして、ベース部１３１の搬送方向上流側の端部１３１Ａは、定着ベルト１１０の内側に向けて反った後、搬送方向上流側に向けて搬送方向と略平行に延び、その後上方へ向けて延びるような形状で形成されている。このように端部１３１Ａが、上方に反るように曲面状に屈曲する部分を有することで、定着ベルト１１０がニップ板１３０の端縁と擦れて磨耗するのを抑えることが可能となっている。
【００５８】
第１突出部１３２および第２突出部１３３は、平板状をなしており、ベース部１３１の後端から後方に向けて突出するように形成されている。第１突出部１３２は、ベース部１３１後端の左右方向における中央付近に１つ形成されており、その上面にサーモスタット１７０（図２参照）が対面して配置される。また、第２突出部１３３は、ベース部１３１後端の左右方向における中央付近と右端付近にそれぞれ１つずつ形成されており、それぞれの上面に図示せぬ２つのサーミスタが対面して配置される。
【００５９】
図２に示すように、加圧ローラ１４０は、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部Ｎを形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。本実施形態においては、ニップ部Ｎを形成するために、ニップ板１３０および加圧ローラ１４０の一方を他方に向けて付勢している。そして、この加圧ローラ１４０は、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟んだ状態で回転することで、当該定着ベルト１１０とともに用紙Ｓを搬送するようになっている。
【００６０】
加圧ローラ１４０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｓ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させる。トナー像が転写された用紙Ｓは、加圧ローラ１４０と加熱された定着ベルト１１０の間（ニップ部Ｎ）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００６１】
反射部材１５０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側でハロゲンランプ１２０を取り囲む（覆う）ように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００６２】
この反射部材１５０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射部材１５０は、湾曲形状をなす反射部１５１と、反射部１５１の前後方向における両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部１５２とを主に有している。
【００６３】
ステイ１６０は、ニップ板１３０（ベース部１３１）の前後の端部を反射部材１５０（フランジ部１５２）を介して支持することで加圧ローラ１４０からの荷重を受ける部材であり、定着ベルト１１０の内側で反射部材１５０を覆うように配置されている。なお、ここでいう荷重は、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０を付勢する構成においては、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０を付勢する力の反力をいうものとする。
【００６４】
このようなステイ１６０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを反射部材１５０（反射部１５１）の外面形状に沿った断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。図４に示すように、ステイ１６０は、右側に設けられた右側固定部１６１と、左側に設けられた左側固定部１６２とを有している。右側固定部１６１および左側固定部１６２は、いずれもステイ１６０の上壁から後方に向けて延びるように形成されており、それぞれ貫通したネジ穴（符号省略）が設けられている。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６６】
前記実施形態では、保護層１３０Ｃは、本体部１３０Ｂの表面にめっき処理を行った後に、ベーキング処理を行って形成した層であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、保護層は、ベーキング処理を行わずに、本体部の表面にめっき処理だけを行って形成した層であってもよい。なお、例えば、無電解のニッケルめっきなどにおいては、ベーキング処理（熱処理）を行うことで、硬度が高くなるので、より硬い保護層を形成することができる。
【００６７】
また、保護層の形成は、めっき処理（本体部の表面に本体部とは別の材料層を形成する処理）だけに限定されるものではない。例えば、保護層は、本体部の表面の硬度を定着ベルト（筒状部材）の内周面の硬度よりも硬く変質させた層（硬度を高めた層）であってもよい。なお、本体部の表面の硬度を筒状部材の内周面の硬度よりも硬く変質させる処理（硬度を高める処理）としては、例えば、酸化処理や窒化処理などを挙げることができる。一例として、本体部がアルミニウム合金製である場合、保護層は、本体部の表面にアルマイト処理（硬質アルマイト処理）を行って当該面の硬度を筒状部材の内周面よりも硬く変質させることで形成することができる。言い換えると、アルミニウム合金製の本体部の表面にアルマイト処理を行ってできた被膜層が保護層となる。
【００６８】
前記実施形態では、保護層１３０Ｃが、本体部１３０Ｂの表面全体を覆うように形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、保護層は、本体部の表面のうち少なくとも筒状部材の内周面と摺接する面に形成されていればよい。
【００６９】
前記実施形態では、定着ベルト１１０（筒状部材）をステンレス綱製としたが、本発明はこれに限定されず、その他の金属で形成してもよいし、ポリイミド樹脂などの樹脂から形成されていてもよいし、ゴムなどの弾性を有する材料から形成されていてもよい。ただし、樹脂製とした場合には、定着ベルト１１０と金属製のニップ板１３０との摺動抵抗を小さくすることができるので、定着ベルト１１０の摺動性をより向上することができる。
【００７０】
また、筒状部材は、多層構造であってもよい。具体的には、例えば、金属製ベルトの表面に摺動抵抗を低減するための樹脂層などを有する構造であってもよいし、金属製ベルトの表面にゴム層などの弾性層を有する構造であってもよい。
【００７１】
前記実施形態では、ニップ板１３０の搬送方向上流側の端部１３１Ａを定着ベルト１１０の内側に反らせたが、本発明はこれに限定されず、搬送方向下流側の端部を反らせてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、本発明の定着装置を備える画像形成装置として、モノクロの画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラーの画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１３０  ニップ板
１４０  加圧ローラ
Ｇ      潤滑剤
Ｒ      ロール目
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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