(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に穿設された穿孔に連通し該流体管の外周を密封状に被覆したケースと、前記穿孔に嵌設されるコアと、前記ケース内で前記コアを介して進退移動し流体管内を開閉する弁体とを備え、穿孔に嵌設される前のコアが組み付けられたコア組付装置であって、
前記ケースは、流体管に取り付けられた分岐管と、該分岐管に密封状に接続される弁体が収納可能な弁蓋とで構成され、
前記コアは、周方向の一部が切断された切欠き部を有するＣ型筒状体であり、該コアの後端部において外径方向に膨出したフランジ部が形成され、該フランジ部の前記切欠き部には外径方に突出した一対の鍔部、及び該鍔部と対向する側には外径方に突出した係合突部が、それぞれ設けられ、前記弁体を進退方向に移動させる際にガイドするための分岐管の内面に形成した一対のガイド溝に、前記一対の鍔部と係合突部が摺動可能に嵌合していることを特徴とするコア組付装置。
【請求項２】
前記分岐管の内周面は、前記コアが保持されている箇所から穿孔に向かって漸次縮径するテーパ面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコア組付装置。
【請求項３】
前記コアの外周部には、前記穿孔の略全内周面に亘り当接する防錆部材を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のコア組付装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のコア組付装置を用いたコア嵌設方法であって、
前記弁体の穿孔方向に向かう押込み力で、前記分岐管の内周面に保持されているコアを押込んで、該コアを穿孔に嵌設することを特徴とするコア嵌設方法。
【請求項５】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のコア組付装置を用いたコア嵌設方法であって、
前記分岐管に対し弁蓋を取り付ける際の該弁蓋の先端部による穿孔方向に向かう押込み力で、前記分岐管の内周面に保持されているコアを押込んで、該コアを穿孔に嵌設することを特徴とするコア嵌設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に穿設された穿孔に連通し該流体管の外周を密封状に被覆したケースと、前記穿孔に嵌設されるコアと、前記ケース内で前記コアを介して進退移動し流体管内を開閉する弁体とを備え、穿孔に嵌設される前のコアが組み付けられたコア組付装置及びそれを用いたコア嵌設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコア嵌設方法は、流体管の外周を密封状に固定したケースを構成する分岐管の内周面に縮径可能なコア（防錆ブッシュ）を拡径状態で保持し、流体管に穿孔装置により穿孔を穿設後、分岐管の周方向に配設した複数の押しボルトの径方向内方の押圧移動によりコアを縮径させると共に、分岐管の周方向に配設したカム状の押圧部を備えた操作軸の回動によりにコアの後端部を穿孔に向かって押圧してコアを穿孔に嵌設可能な所定位置まで移動させた後、押しボルトを径方向該方に後退させて、コアを再び拡径状態にして穿孔に嵌設保持した技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８３８８９７号公報（第９頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、分岐管の周方向にコアを縮径させる複数の押しボルトと、同じく分岐管の周方向にコアを押込むカム状の押圧部を備えた操作軸が配設されており、コアを穿孔に嵌設するための専用の組付用具が分岐管の周方向の周りに多く集まりすぎて構造が複雑となるばかりでなく、コアの縮径操作とコアの押込み操作、更にコア挿入後のコア嵌設のためのコア拡径操作が必要であり、コアの嵌設作業が煩雑であった。また、押しボルトで押圧する箇所のみが部分的に縮径してしまい、コアを周方向に一様に縮径できない虞が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、分岐管周りに専用の組付及び押し込み用具を用いることなく分岐管内面にコアを保持させることができ、コアに対して穿孔に向かう押込み力を作用するだけで容易にかつ確実にコアを穿孔に嵌設させることができるコア組付装置及びそれを用いたコア嵌設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のコア組付装置は、
流体管に穿設された穿孔に連通し該流体管の外周を密封状に被覆したケースと、前記穿孔に嵌設されるコアと、前記ケース内で前記コアを介して進退移動し流体管内を開閉する弁体とを備え、穿孔に嵌設される前のコアが組み付けられたコア組付装置であって、
前記ケースは、流体管に取り付けられた分岐管と、該分岐管に密封状に接続される弁体が収納可能な弁蓋とで構成され、
前記コアは、周方向の一部が切断された切欠き部を有するＣ型筒状体であり、該コアの後端部において外径方向に膨出したフランジ部が形成され、該フランジ部の前記切欠き部には外径方に突出した一対の鍔部、及び該鍔部と対向する側には外径方に突出した係合突部が、それぞれ設けられ、前記弁体を進退方向に移動させる際にガイドするための分岐管の内面に形成した一対のガイド溝に、前記一対の鍔部と係合突部が摺動可能に嵌合していることを特徴としている。
この特徴によれば、コアが分岐管の内周面に移動かつ縮径可能となるように保持されているので、分岐管周りに専用の組付及び押し込み用具を用いることなく、穿孔に向かう押込み力を作用するだけで、コアを穿孔に容易にかつ確実に嵌設することができる。また、切欠き部を有するＣ型筒状体に構成されたコアは容易に縮径状態となるので、分岐管内の所望位置に挿入して縮径状態を開放すれば、コアの拡径弾発力により分岐管の該所望位置に確実に保持することができる。さらに、コアに対し穿孔に向かう押込み力が作用したときに、コアのフランジ部の一対の鍔部と係合突部がそれぞれ一対のガイド溝に沿って移動するので、穿孔に対し正確にコアを嵌合させることができ、しかも弁体を進退方向に移動させるための形成されたガイド溝を利用することで、コアのためのガイド溝を新たに設ける必要がない。
【０００７】
本発明のコア組付装置は、
前記分岐管の内周面は、前記コアが保持されている箇所から穿孔に向かって漸次縮径するテーパ面で形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、コアに対し穿孔に向かう押込み力が作用したときに、コアを漸次縮径させて穿孔に対し的確にかつ大きな復元力を生じさせることができるように嵌設させることが可能である。
【００１０】
本発明のコア組付装置は、
前記コアの外周部には、前記穿孔の略全内周面に亘り当接する防錆部材を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、コアの防錆部材を穿孔の略全内周面に亘り当接させることで、穿孔の防錆を確実にできる。
【００１１】
本発明のコア嵌設方法は、前記コア組付装置を用いたコア嵌設方法であって、
前記弁体の穿孔方向に向かう押込み力で、前記分岐管の内周面に保持されているコアを押込んで、該コアを穿孔に嵌設することを特徴としている。
この特徴によれば、弁体を閉鎖方向に進行させる工程でコアを穿孔に嵌設することができるので、嵌設作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明のコア嵌設方法は、前記コア組付装置を用いたコア嵌設方法であって、
前記分岐管に対し弁蓋を取り付ける際の該弁蓋の先端部による穿孔方向に向かう押込み力で、前記分岐管の内周面に保持されているコアを押込んで、該コアを穿孔に嵌設することを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管に対し弁蓋を取り付ける工程でコアを穿孔に嵌設することができるので、嵌設作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、実施例１におけるコアの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】実施例１における穿孔装置により穿孔を穿設している態様を示す正面断面図である。
【図３】実施例１における弁体及び弁蓋を分岐管に設置する前の態様を示す正面断面図である。
【図４】実施例１におけるコアの穿孔への嵌設状態を示す正面一部断面図である。
【図５】実施例１におけるコアの穿孔への嵌設状態を示す側面断面図である。
【図６】実施例２におけるコアの穿孔への嵌設状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るコア組付装置及びそれを用いたコア嵌設方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係るコア組付装置及びそれを用いたコア嵌設方法につき、図１から図５を参照して説明する。先ずコア組付装置１０に用いるコア４０について、図１に基づいて説明する。
【００１６】
コア４０は、本実施例において流体管１の管壁を穿設形成した穿孔Ｑを防錆するために用いられる。図１（ａ）に示されるように、コア４０は平面視略円形状の周壁を有し内部が貫通形成され、周方向の一部が上下方向に切断された切欠き部４１ａを有するＣ型筒状体４１と、Ｃ型筒状体４１の外周面に図示しない接着材により接着された防錆部材４２から成り、Ｃ型筒状体４１はその上端部において外径方向に膨出したフランジ部４１ｂが一体成形されている。そしてこのフランジ部４１ｂには、切欠き部４１ａのところで外径方に突出した一対の鍔部４１ｂ’、４１ｂ’が形成されている。
【００１７】
そしてＣ型筒状体４１は、切欠き部４０ａを有しているため拡径状態から縮径状態に弾性変形が可能であり、材質としては例えば腐食に強いステンレス製で構成され、防錆部材４２はＣ型筒状体４１よりも軟質で弾性を有する例えばゴム材若しくはエラストマー等の樹脂材から成っている。断面視略円形状の流体管１に径方向に穿設された穿孔ＱにＣ型筒状体４１が嵌設されるとき、Ｃ型筒状体４１は縮径されて穿孔Ｑの内周面形状に正確に沿うように、図１（ｂ）、（ｃ）に示す如く曲線形状に形成されている。したがって穿孔ＱにＣ型筒状体４１が嵌設されると、Ｃ型筒状体４１からの拡径しようとする弾性復元力が防錆部材４２に作用し、防錆部材４２は穿孔Ｑの内周面に強い圧着力を持って確実に当接することができる。
【００１８】
また図１（ａ）に示したように、Ｃ型筒状体４１のフランジ部４１ｂの切欠き部４１ａに対し径方向に対向する位置に外径方に突出する係合突部４１ｃが形成されており、後述するが、この係合突部４１ｃと、２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’が、分岐管１２に形成した上流側と下流側に対向した一対のガイド溝１２ａ，１２ａ（図３に一方のみ示されている）にそれぞれ嵌合することで、コア４０を穿孔Ｑに向かって安定して摺動移動させることができる。
【００１９】
次に分岐管１２にコア４０を組み付けたコア組付装置１０の組付工程について説明する。図２，３に示すように、先ずコア４０の２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’に外力を加えて近接させて、Ｃ型筒状体４１を縮径状態にし、上方から２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’を一緒にして分岐管１２に形成した一方のガイド溝１２ａ（図３）に摺動自在に嵌合させるとともに、２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’の径方向の対向位置に配置されている係合突部４１ｃを分岐管１２に形成した一方のガイド溝１２ａと対向する位置に配置した他方のガイド溝（図示せず）に摺動自在に嵌合させた後、縮径状態にしたＣ型筒状体４１に作用する外力を解放する。このとき２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’が流体管１の上流側に、係合突部４１ｃが下流側になるように嵌合させる方が好ましい。
【００２０】
Ｃ型筒状体４１に作用する外力を解放すると、Ｃ型筒状体４１自体に拡径しようとする弾性復元力が作用して、コア４０は分岐管１２の内周面に拡径した状態で嵌合係止する。このような状態で嵌合係止したコア４０を押し下げていくと、コア４０の中程の内周面から穿孔Ｑに向かって分岐管１２の内周面に漸次縮径するテーパ面１２ｂが形成されているので、拡径状態のコア４０は縮径され、下に押し下げられる毎に次第に大きくなる弾性復元力の作用で、コア４０は分岐管１２のテーパ面１２ｂに係合保持される。
【００２１】
このように穿孔Ｑに嵌設する前のコア４０が分岐管１２のテーパ面１２ｂに係合保持された本発明のコア組付装置１０は、図３に示されるように、主として、本実施例では内部を上水が流れる流体管１の上部に穿設される穿孔Ｑに連通し流体管１の外周を密封状に被覆したケース２と、穿孔Ｑに嵌設するために予め分岐管１２の内周面に保持された筒状体のコア４０と、ケース２内でコア４０を介して進退移動し流体管１内を開閉する仕切弁としての弁体５とを備え、穿孔Ｑに嵌設される前のコア４０が予め分岐管１２に組み付けられた装置をいう。またケース２は、流体管１の外周を密封状に被覆して取り付けた分岐管１２と、この分岐管１２に着脱自在に取り付けた弁蓋３と、流体管１の外周の下部を被覆するカバー１１と、からなる。
【００２２】
本実施例の流体管１は、断面視略円形状に形成されたダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼等の金属製管から成り、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００２３】
流体管１の外周面に固定に取り付けられるカバー１１と分岐管１２は、流体管１の管軸と略直交方向に延設されるいわゆる割Ｔ字管であって、カバー１１のフランジ１１ａ及び分岐管１２の下フランジ１２ｃとを流体管１を挟む位置で対向させ、複数のボルト・ナット１３により締結される。また、後述するように穿設する穿孔Ｑの外周には、穿孔Ｑを介し流体管１内からの溢流が生じることを防止するゴムリング２２が分岐管１２の内面と流体管１の外面との間に予め介設されている。尚、流体管１にカバー１１と分岐管１２を取り付けた後に、分岐管１２内に流体圧を加えることで、流体管１の外面と分岐管１２の内面との間隙の密封性を適宜確認してもよい。
【００２４】
次に、穿孔Ｑに嵌設するためのコア４０が予め分岐管１２に保持されたコア組付装置１０を用いてコア４０を穿孔Ｑに嵌設する方法について図２ないし図５に基づき説明する。先ず、図２に示されるように、分岐管１２の上フランジ１２ｄには、内部に作業弁３６を配設した作業弁ケース３５を密封状に接続し、この作業弁ケース３５内に穿孔装置５０を接続する。穿孔装置５０は、図示しない駆動手段に接続され分岐管１２内を流体管１に向け軸方向に伸出するとともに軸周りに回転する軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され流体管１を穿設する穿孔刃５２ａを備えたカッタ部材５２と、から主として構成されており、カッタ部材５２を流体管１の外面にアプローチして穿孔Ｑを穿設する。
【００２５】
そして、穿孔装置５０はコア４０のＣ型筒状体４１の内面の内側を通過して伸出し、カッタ部材５２により穿孔Ｑが穿設され、穿設後は穿孔装置５０を引き上げて作業弁ケース３５の上方に配設させ、作業弁３６によって分岐管１２内を閉塞するとともに、図３に示されるように、穿孔装置５０に替えて、弁体５を収納した弁蓋３を挿入機３８に取り付けて外ケース３７内に配設する。
【００２６】
作業弁３６を開放し挿入機３８を不断流状態で分岐管１２内に向けて挿入することで、図４、図５に示されるように、分岐管１２の拡径上面部１２ｅに弁蓋３の先端面が密封状に当接する。このとき、弁蓋３は、分岐管１２の上端部の内径より小径の外径を有しており、弁蓋３の下部の外周に沿ってＯリング１９が設けられていることにより、分岐管１２の内周面に沿って密封状に嵌挿されている。そして弁蓋３の先端面が分岐管１２の拡径上面部１２ｅに密封状に当接した時は、弁体５が弁蓋３より一部しか突出しておらず、弁蓋３の上方位置に収容されている。
【００２７】
また挿入機３８の挿入操作に際し、分岐管１２から分岐するホース３９を介し、流体管１から流入する流体が外ケース３７内へ排出され、作業弁３６を境にした分岐管１２側と外ケース３７側とを等圧とすることができるため、挿入機３８の挿入が容易である。
【００２８】
そして、図４、図５に示されるように、弁蓋３を分岐管１２に対し定置させるよう、固定ボルト１６で弁蓋３の位置固定を行い弁蓋３を分岐管１２に仮保持させた状態で、作業弁ケース３５、外ケース３７及び挿入機３８を取り外し、その後リング状のフランジ９を弁蓋３の外周面に係合させてながら、ボルト・ナット１４でフランジ９と分岐管１２の上フランジ１２ｄとを締結する。更に、フランジ９は、その内周部が弁蓋３の外周部に係合することで、弁蓋３を上下方向に規制している。
【００２９】
図５に示すように、弁蓋３の頂部に貫通して穿設された挿通孔３２には、上端部を弁蓋３の外部に突出した回転ネジ４が回転自在に取り付けられている。押え板３３は、弁蓋３の上端面にボルト３４で固定され、回転ネジ４の抜出しを阻止している。上記構成により、回転ネジ４は弁蓋３に対し正逆両方向に回転自在であるが上下動はしない。４ｂは、回転ネジ４の上端部を除いて略全長に亘ってその周面が螺設されたネジ部である。ネジこま２５は、後述する弁体５の上端部に形成されたガイド溝２１に嵌合するとともに、ネジ部４ｂに螺合しており、回転ネジ４の上端部に形成された回転操作部４ａの回転に応じネジ部４ｂが回転することで、ネジ部４ｂに沿って螺挿するネジこま２５に追随して弁体５が上下動可能となっている。
【００３０】
弁体５は、鋳物や鋼材などにより形成された図示しない弁本体と、前記弁本体の略全面に亘り被覆して弾性材から成るゴム体７とを備える。更に弁体５には、回転ネジ４のネジ部４ｂを挿入する挿入孔３１が形成されている。弁体５における上下流側の外面には、上下方向に沿った張出部８、８が延設されており、弁蓋３の内面に設けられた一対のガイド溝３ａ及び分岐管１２の内面に設けられた一対のガイド溝１２ａに沿って摺動可能になっている。上記のように構成された張出部８、８がガイド溝３ａ、ガイド溝１２ａに摺動することで、回転ネジ４の回転に伴う弁体５の回転を規制できる。
【００３１】
前記したように、ボルト・ナット１４でフランジ９と分岐管１２の上フランジ１２ｄとを締結した後、図４、５に示すように弁体５を非上昇の回転ネジ４を回転させると、弁体５の張出部８、８がガイド溝３ａに沿って穿孔Ｑに向かって進行移動し、やがて分岐管１２のガイド溝１２ａにも摺動係合して進行移動する。
【００３２】
このような弁体５の進行移動が継続すると、張出部８、８の下部に形成した張出部８、８よりもやや小径の押圧突起部８ａが、分岐管１２のテーパ面１２ｂに嵌合保持されているコア４０の係合突部４１ｃと、２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’とに当接する。更に回転ネジ４を回転させることによりコア４０は弁体５の押圧突起部８ａによる押込み力により穿孔Ｑに近接すると同時に、分岐管１２の内周面が漸次縮径するテーパ面１２ｂによりコア４０が縮径され、筒状体４１の外周面に設けた防錆部材４２が穿孔Ｑの略全内周面に亘り当接する位置に配置されたときに、回転ネジ４の回転を停止させる。尚、上記した弁体５の押圧突起部８ａは、弁体５を流体管１内に進行移動させることで、コア４０の内周面に密接して流体を遮断するようになっている。
【００３３】
防錆部材４２が穿孔Ｑの略全内周面に亘り当接する位置では、防錆部材４２は穿孔Ｑの内径のより若干大きく形成されているので、防錆部材４２は弾性変形しながら穿孔Ｑ内に挿入されるとともにＣ型筒状体４１からの拡径しようとする弾性復元力が防錆部材４２に作用し、その結果、穿孔Ｑの略全内周面に密着して穿孔Ｑの防錆を確実にできると同時に、回転ネジ４の逆回転により、弁体５が退行方向に移動してコア４０に対し引き上げ力が作用してもコア４０は穿孔Ｑの内面に嵌設状態に確実に維持される。更にまた切欠き部４１ａのところに形成されている一対の鍔部４１ｂ’、４１ｂ’が流体管１の上流側に位置しているので、流体の流れに基づく動圧がコア４０の内面に有効に作用しやすく、一層コア４０の穿孔Ｑに対する嵌設状態が強固に維持される。また、流体管１内を遮断した弁体５は、流体圧により下流側に押圧されることになるが、当該弁体５は前述したように上流側に配置された切欠き部４１を押圧することがないため、コア４０が拡径してしまう等の不具合を回避できる。
【００３４】
以降、コア４０が穿孔Ｑに嵌設状態、すなわちコア４０が穿孔Ｑを防錆している状態を維持したまま、使用者が任意で回転ネジ４を回転することにより、弁体５が進行移動することで流体管１の管路を遮断し、若しくは弁体５が退行移動することで流路を開放できるように成る。
【００３５】
以上説明したように本発明の実施例１に係るコア組付装置は、流体管１に穿設された穿孔Ｑに連通し該流体管１の外周を密封状に被覆したケース２と、穿孔Ｑに嵌設される筒状体のコア４０と、ケース２内でコア４０を介して進退移動し流体管内を開閉する弁体５とを備え、穿孔に嵌設される前のコア４０が組み付けられたコア組付装置１０であって、ケース２は、流体管に取り付けられた分岐管１２と、分岐管１２に密封状に接続される弁体５が収納可能な弁蓋３とで構成され、コア４０は、穿孔Ｑに向かう押込み力で、穿孔Ｑに向かって移動かつ縮径可能となる縮径可能な部材からなり、分岐管１２の内周面に保持されている。これによれば、コア４０が分岐管１２の内周面に移動かつ縮径可能となるように保持されているので、分岐管周りに専用の組付及び押し込み用具を用いることなく、穿孔Ｑに向かう押込み力を作用するだけで、コア４０を穿孔Ｑに容易にかつ確実に嵌設することができる。
【００３６】
また、本発明の実施例１に係るコア組付装置は、分岐管１２のコア４０が保持されている内周面から穿孔Ｑに向かって分岐管の内周面が漸次縮径するテーパ面１２ｂで形成されている。これによれば、コア４０に対し穿孔Ｑに向かう押込み力が作用したときに、コアＱを漸次縮径させて穿孔Ｑに対し的確に嵌設させることができる。
【００３７】
また、本発明の実施例１に係るコア組付装置は、コア４０は周方向の一部が上下方向に切断された切欠き部４１ａを有するＣ型筒状体４１である。これによれば、切欠き部４１ａを有するＣ型筒状体４１に構成されたコア４０は容易に縮径状態となるので、分岐管１２内の所望位置に挿入して縮径状態を開放すれば、コア４０の拡径弾発力により分岐管１２の該所望位置に確実に保持することができる。
【００３８】
また、本発明の実施例１に係るコア組付装置は、コア４０は上端部において外径方向に膨出したフランジ部４１ｂが形成され、該フランジ部４１ｂの切欠き部４１ａには外方に突出した一対の鍔部４１ｂ’が、該鍔部４１ｂ’と対向する側には外方に突出した係合突部４１ｃが、それぞれ設けられ、弁体５を進退方向に移動させための分岐管１２の内面に形成した一対のガイド溝１２ａに前記一対の鍔部４１ｂ’と係合突部４１ｃが摺動可能に嵌合している。これによれば、コア４０に対し穿孔Ｑに向かう押込み力が作用したときに、コア４０のフランジ部４１ｂの一対の鍔部４１ｂ’と係合突部４１ｃがそれぞれ一対のガイド溝１２ａに沿って移動するので、穿孔Ｑに対し正確にコア４０を嵌合させることができ、しかも弁体５を進退方向に移動させるための形成されたガイド溝を利用することで、コアのためのガイド溝を新たに設ける必要がない。
【００３９】
また、本発明の実施例１に係るコア組付装置は、コア４０の穿孔Ｑに嵌設する部分は、穿孔Ｑの略全内周面に亘り当接する防錆部材４２を備えている。これによれば、コア４０の防錆部材４２を穿孔Ｑの略全内周面に亘り当接させることで、穿孔Ｑの防錆を確実にできる。
【００４０】
また、本発明の実施例１に係るコアが穿孔に嵌設される前のコア組付装置を用いたコア嵌設方法は、弁体５の穿孔方向に向かう押込み力で、分岐管１２内周面に保持されているコア４０を押込んでコア４０を穿孔Ｑに嵌設する。これによれば、弁体５を閉鎖方向に進行させる工程でコア４０を穿孔Ｑに嵌設することができるので、嵌設作業を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、実施例２に係るコア嵌設方法につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４２】
実施例２の弁蓋６０の構造が実施例１で用いた弁蓋３の構造と相違しており、そのためにコアの嵌設方法が異なるものである。実施例１における弁蓋３は穿孔Ｑ側の先端面が分岐管１２の拡径上面部１２ｅに当接して終わっているが、実施例２の弁蓋６０は分岐管１２の拡径上面部１２ｅと当接する拡径段部６０ａが形成され、更に流体管１の外表面に近接する先端部６０ｄを備えた突出部６０ｂとなって延出している。また本実施例２のコアコア４０’は、フランジ部４１ｅが実施例１のコア４０のフランジ部４０ｂよりも外径方に大きく張り出している。尚、弁蓋の突出部は、周方向に一部のみ形成されるものであっても構わない。
【００４３】
穿孔Ｑに嵌設するためのコア４０’が予め分岐管１２に保持されたコア組付装置１０が流体管１に対し密封状に組み付けられており（図２参照）、この状態から先ず穿孔装置５０によって流体管１を嵌設して穿孔Ｑを形成し、穿設後、穿孔装置５０を引き上げて作業弁ケース３５の上方に配設させ、作業弁３６によって分岐管１２内を閉塞するとともに、図３に示されるように、穿孔装置５０に替えて、弁体５を収納した弁蓋６０を挿入機３８に取り付けて外ケース３７内に配設する作業工程は実施例１におけるコア嵌設方法と同じである。
【００４４】
挿入機３８により弁蓋６０を図６に示す位置まで下方に移動させる進行工程において、弁蓋６０の下方に延在した突出部６０ｂの先端部６０ｄが、先ず分岐管１２のテーパ面１２ｂに嵌合保持されているコア４０’の係合突部４１ｃと、２つの鍔部４１ｂ’、４１ｂ’とに当接する。更に挿入機３８を下方に移動させると、弁蓋６０は下方に移動し、コア４０’は弁蓋６０の突出部６０ｂによる押込み力により穿孔Ｑに近接すると同時に、分岐管１２の内周面が漸次縮径するテーパ面によりコア４０’が縮径される。突出部６０ｂの長さは、防錆部材４２が穿孔Ｑの略全内周面に亘り当接する位置に配置されたときに、弁蓋６０の拡径段部６０ａが分岐管１２の拡径上面部１２ｅと当接するとともに、突出部６０ｂの先端部６０ｄがコア４０’のフランジ部４１ｅを流体管１の外面との間で保持するように設定されている。
【００４５】
この後、弁蓋６０を分岐管１２に対し定置させるよう、実施例１と同じように固定ボルトで弁蓋６０の位置固定を行い弁蓋６０を分岐管１２に仮保持させた状態で、作業弁ケース３５、外ケース３７及び挿入機３８を取り外し、その後リング状のフランジ９を弁蓋３の外周面に係合させながら、ボルト・ナット１４でフランジ９と分岐管１２の上フランジ１２ｄとを締結する。
【００４６】
コア４０’の嵌設後は、実施例１に係る発明と同じように弁体５が非上昇の回転ネジ４の回転により、弁体５の張出部８、８が弁蓋６０の内面に設けられた溝部６０ｃに沿って摺動しケース２内部をコア４０’に向けて進行移動し、最後に流体管１の管路を遮断することで弁体５が閉弁状態となる。使用者が回転ネジ４を逆回転することにより、弁体５の閉鎖移動とは逆の上方への退行移動となり流路を開放できる。このように実施例２における発明においては、弁蓋６０が分岐管１２に固定され、弁蓋６０の突出部６０ｂの先端部６０ｄでコア４０’のフランジ部４１ｅの浮き上がりを阻止しているので、コア４０’の穿孔Ｑに対する嵌設状態が強固に維持される。
【００４７】
以上説明したように本発明の実施例２に係るコアが穿孔に嵌設される前のコア組付装置を用いたコア嵌設方法は、分岐管１２に対し弁蓋６０を取り付ける際の弁蓋６０の先端部による穿孔方向に向かう押込み力で、分岐管内周面に保持されているコア４０’を押込んでコア４０’を穿孔Ｑに嵌設する。これによれば、分岐管１２に対し弁蓋６０を取り付ける工程でコア４０’を穿孔Ｑに嵌設することができるので、嵌設作業を容易に行うことができる。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施例では、弁体としての弁体５は、ケース２内で回転ネジ４の軸方向に操作される仕切弁であったが、本発明の弁体は、これに限られず、例えば軸回りに回転操作されることで流路を遮断するいわゆるバタフライ弁等であってもよい。
【００５０】
また例えば、前記実施例では、流体管１が金属製の管であって、コア４０がステンレス製であって、流体管１に穿設された穿孔Ｑを防錆する防錆部材４２を備えた防錆用のコアであるが、流体管の材質若しくはコアの用途は必ずしも本実施例に限られず、例えば流体管が塩ビ管等の樹脂製の管であるとともに、コアが前記樹脂製の管に穿設された穿孔の周囲管壁の強度を増進する用途で設けられる他の金属製のコアであっても構わない。
【００５１】
また例えば、前記実施例では、コア４０が、ステンレス材から成っているが、コアを構成する部材の材質は、例えばポリエチレン等の樹脂材若しくはゴム材であってもよいし、エラストマー等の他の材料から成るものでも構わない。
【００５２】
また例えば、前記実施例では、コア４０は縮径できるように周方向の一部が上下方向に切断された切欠き部を形成したが、両端部が重合可能であって縮拡径できる帯状体であっても構わない。更に前記実施例では、コア４０は穿孔Ｑに嵌設される筒状体であるが、コアの形状は平面視略円形に限らず、穿孔の形状に応じて例えば楕円、略矩形等の形状であっても構わない。
【００５３】
また例えば、前記実施例では、コアが穿孔に嵌設される前のコア組付装置において、コア４０は分岐管１２のテーパ面１２ｂに係合保持されているものとして説明したが、必ずしもテーパ面の位置で保持させておく必要はなく、例えば分岐管の内面は、略鉛直面に形成されていてもよい。
【００５４】
また例えば、防錆部材４２は、接着剤による接着に替えて例えばＣ型筒状体４１の外周面に熱溶着されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１                流体管
２                ケース
３，６０          弁蓋
５                弁体
１０              コア組付装置
１２              分岐管
１２ａ            ガイド溝
１２ｂ            テーパ面
４０，４０’      コア
４１              Ｃ型筒条体
４１ａ            切欠き部
４１ｂ，４１ｅ    フランジ部
４１ｂ’          鍔部
４１ｃ            係合突部
４２              防錆部材
５０              穿孔装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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