(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、
前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバと
を含む内線システムであって、
前記内線サーバは、
前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部と、
前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持するリスト保持部と、
前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部と、
前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部と
を備え、
前記無線通信端末は、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行する直接通信実行部を備える内線システム。
【請求項２】
無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能であり、内線グループに属する無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバであって、
前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部と、
前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持するリスト保持部と、
前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部と、
前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部と
を備える内線サーバ。
【請求項３】
前記サブグループ選択部は、前記内線グループのうち、前記直接通信が可能な前記無線通信端末のサブグループを選択する請求項２に記載の内線サーバ。
【請求項４】
前記移行契機検出部は、前記内線サーバまたは前記内線サーバと前記無線通信端末との間におけるネットワークの輻輳を検出し、前記輻輳が発生している場合、前記前記直接通信に移行するべき契機を検出する請求項２に記載の内線サーバ。
【請求項５】
無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、
前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバと
を用いた通信方法であって、
前記内線サーバが、前記直接通信に移行するべき契機を検出するステップと、
前記内線サーバが、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するステップと、
前記内線サーバが、選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信するステップと、
前記無線通信端末が、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行するステップ
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能であり、内線グループに属する無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線システム、内線サーバ及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業など、特定のエンティティに属する無線通信端末（以下、端末と適宜省略）間の通信サービス、いわゆる内線サービスを、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワーク（例えば、UTRA(3G)、E-UTRA(LTE)またはGERAN(2G)）を利用して提供する方法が知られている（例えば、非特許文献１）。このような内線サービスでは、無線アクセスネットワークに接続されたネットワーク上に配置された内線サーバを経由して、特定のエンティティ、つまり内線グループに属する端末間の通信が実現されている。
【０００３】
また、近年では、無線通信端末が無線基地局を経由することなく他の無線通信端末と直接通信を実行する、いわゆるDevice-to-Device（D2D）通信が3GPPにおいても検討されている（例えば、非特許文献２）。このようなD2D通信によれば、無線基地局やネットワーク装置を経由しないため、上述した内線サーバに故障や輻輳が発生した場合でも当該端末が通信できる可能性を高めることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“オフィスリンク”、２０１２年、NTTドコモ、インターネットURL： http://www.docomo.biz/html/service/officelink/
【非特許文献２】“Key drivers for LTE success: Services Evolution”、２０１１年９月、3GPP、インターネットURL： http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の内線サービスには、次のような問題があった。すなわち、同一の内線グループに属する複数の端末が、一定の距離内に位置し、D2D通信が可能な場合でも、通常の内線グループ内の通信は必ず内線サーバを経由するため、内線サーバに故障や輻輳が発生した場合内線通信を利用することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、内線グループに属する無線通信端末がLTEなどの無線アクセスネットワークを用いた端末間直接通信（D2D通信）を実現できる内線システム、内線サーバ及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバとを含む内線システムであって、前記内線サーバは、前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部と、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持するリスト保持部と、前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部と、前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部とを備え、前記無線通信端末は、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行する直接通信実行部を備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能であり、内線グループに属する無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバであって、前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部と、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持するリスト保持部と、前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部と、前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバとを用いた通信方法であって、前記内線サーバが、前記直接通信に移行するべき契機を検出するステップと、前記内線サーバが、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するステップと、前記内線サーバが、選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信するステップと、前記無線通信端末が、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行するステップを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の特徴によれば、内線グループに属する無線通信端末がLTEなどの無線アクセスネットワークを用いた端末間直接通信（D2D通信）を実現できる内線システム、内線サーバ及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る内線サーバ300の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末400Aの機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る内線サーバ300からの直接通信の指示に基づいて端末400Aが端末400Bと直接通信を開始するまでの通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る内線グループリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
（１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。図１に示すように、無線通信システム10は、無線基地局100、オペレーションシステム200、内線サーバ300及び複数の無線通信端末400A, 400B（以下、端末400A, 400B）を含む。
【００１５】
無線基地局100は、3GPPにおいて標準化された無線アクセス技術（RAT）、例えば、Long Term Evolution（LTE）に従った動作を実行する。本実施形態では、無線基地局100は、端末400A, 400B間における直接通信を制御する。具体的には、無線基地局100は、無線基地局100を経由することなく、つまり、無線アクセスネットワークを経由することなく、端末400Aと端末400Bとの間において実行される通信を許可するか否かを示す報知情報を、無線基地局100から送信させることによって、当該直接通信を制御する。なお、端末400Aと端末400Bとの直接通信を制御する報知情報は、複数の無線基地局、例えば、無線基地局100と図示しない別の無線基地局から別々に報知されてもよい。
【００１６】
このように、無線通信システム10では、無線アクセスネットワーク側からの報知情報に基づいて、端末400Aと端末400Bとの直接通信が許可される。また、図示しない別の無線基地局からの報知情報に基づく場合、例えば、無線基地局100がカバーしないエリアにおいても、当該別の無線基地局からの報知情報に従って直接通信が許可されることがある。
【００１７】
オペレーションシステム200は、無線基地局100を含む無線アクセスネットワーク及び無線アクセスネットワークに接続されているコアネットワークの運用や管理を実行する。特に、本実施形態では、オペレーションシステム200は、無線アクセスネットワークやコアネットワーク、或いは内線サーバ300における輻輳を検出し、内線サービスに影響する輻輳が発生したことを内線サーバ300に通知する。
【００１８】
内線サーバ300は、内線グループに属する端末を管理する。具体的には、内線サーバ300は、内線グループに属する端末間の通信を制御する。特に、内線サーバ300は、内線グループに属する端末（例えば、端末400A）が、無線アクセスネットワーク及び内線サーバ300を経由せずに他の無線通信端末（端末400B）と直接通信を実行するように制御することができる。本実施形態では、端末400A, 400Bと、内線サーバ300とによって内線システムが構成される。
【００１９】
内線サーバ300は、例えば、移動制御装置（MME）やポリシー制御装置（PCRF）や加入者管理サーバ（HSS）などの機能要素を具備してもよい。或いは、移動制御装置（MME）やポリシー制御装置（PCRF）や加入者管理サーバ（HSS）が内線サーバ300の機能を具備してもよい。
【００２０】
端末400A及び端末400Bは、LTEなどの無線アクセス技術に従った無線通信を実行するUser Equipment（UE）である。端末400A, 400Bは、内線グループに属し、内線サーバ300の制御に基づいて、内線通信を実行する。
【００２１】
また、端末400A（400B）は、無線基地局100を経由して端末400B（400A）と通信を実行すること、及び無線基地局100を経由せずに端末400B（400A）と直接通信を実行することができる。具体的には、端末400A, 400Bは、無線基地局100から報知された報知情報に基づいて、直接通信が実行可能か否かを判定し、所定または任意のタイミングにおいて直接通信を実行する。なお、かかる判定において、内線サーバ300から通知された情報（例えば、直接通信の許可通知）を判断要素に加えてもよい。
【００２２】
（２）無線通信システムの機能ブロック構成
次に、無線通信システム10の機能ブロック構成について説明する。具体的には、内線サーバ300及び端末400A（400B）の機能ブロック構成について説明する。図２は、内線サーバ300の機能ブロック構成図であり、図３は、端末400Aの機能ブロック構成図である。
【００２３】
（２．１）内線サーバ300
図２に示すように、内線サーバ300は、移行契機検出部310、内線グループリスト保持部320、サブグループ選択部330及び直接通信指示部340を備える。
【００２４】
移行契機検出部310は、端末400A, 400Bが内線サーバ300を経由した内線通信から、無線基地局100を経由しない直接通信に移行するべき契機を検出する。具体的には、移行契機検出部310は、オペレーションシステム200から無線アクセスネットワークなどの輻輳通知を受信すると、直接通信が可能な内線グループを抽出する。移行契機検出部310は、抽出した内線グループに属する端末に対して、通信中または上述した契機の検出以降に発生する内線サーバ300を経由した内線通信を直接通信へ移行すると決定する。
【００２５】
なお、移行契機検出部310は、オペレーションシステム200からの輻輳通知に限らず、他の契機に基づいて内線通信から直接通信への移行を決定してもよい。例えば、移行契機検出部310は、予め定められた時刻が到来した場合や無線アクセスネットワークを構成する装置の故障を検出した場合に直接通信への移行を決定することができる。
【００２６】
内線グループリスト保持部320は、内線グループに属する端末の識別子を含む内線グループリストを保持する。具体的には、内線グループリスト保持部320は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すような内線グループリストを保持する。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）は、内線グループリストの一例を示す。図５（ａ）は、同一の内線グループ（例えば、同一の企業）に含まれる複数のサブグループ（東京本社、大阪支社、広島支店及び福岡支店）によって構成されるリストの例を示す。当該サブグループは、論理的な条件（図５（ｂ）に示す例では、企業の拠点別）によって区分されたグループである。
【００２８】
また、図５（ｂ）は、当該内線グループに属する端末の識別子（電話番号など）によって構成されるリストの例を示す。当該リストは、端末のユーザ名と識別子（電話番号）とによって構成される。なお、端末の識別子は、電話番号に代えてURI（メールアドレス、SIP URI）、IMEI（端末識別番号）、IMSI（加入者識別番号）、S-TMSI（一時的加入者識別番号）や、その他端末を一意に識別可能な情報などであってもよい。
【００２９】
サブグループ選択部330は、内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択する。具体的には、サブグループ選択部330は、直接通信に移行するべきサブグループを選択する。サブグループ選択部330は、任意のサブグループ（例えば、福岡支店）を選択してもよいし、予め定められた条件（優先順位など）に応じて特定のサブグループを選択してもよい。
【００３０】
直接通信指示部340は、サブグループ選択部330によって選択されたサブグループに含まれる端末に対して、直接通信の許可情報及び直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する。設定情報は、直接通信に用いられる無線周波数帯域または送信無線信号の電波強度、相手（着信側）端末の識別子（電話番号、端末識別子及び加入者識別子）などを含むことができる。なお、当該情報の送信手段としては、端末個別に送信、サブグループ単位で送信、または特定のエリアに対して直接通信可能な端末を限定して同報的に送信することができる。
【００３１】
また、直接通信指示部340は、直接通信の許可情報に、同一のサブループに属する端末（ユーザ）の識別子などを含めるようにしてもよい。
【００３２】
（２．２）端末400A
図３に示すように、端末400Aは、直接通信指示受信部410及び直接通信実行部420を備える。なお、端末400Bも端末400Aと同様の機能ブロック構成を有する。
【００３３】
直接通信指示受信部410は、内線サーバ300によって送信された直接通信の指示、具体的には、直接通信の許可情報及び直接通信の設定情報を受信する。
【００３４】
直接通信実行部420は、直接通信指示受信部410が受信した直接通信の指示に基づいて、端末400Bとの直接通信を実行する。具体的には、直接通信実行部420は、直接通信の設定情報に基づいて、所定の周波数帯において無線信号を所定の送信電力（電波強度）で無線信号を送信し、端末400Bとの直接通信を開始する。
【００３５】
（３）無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信システム10の動作について説明する。具体的には、端末400Aが内線サーバ300からの直接通信の指示に基づいて端末400Bと直接通信を実行する動作について説明する。
【００３６】
図４は、内線サーバ300からの直接通信の指示に基づいて端末400Aが端末400Bと直接通信を開始するまでの通信シーケンスを示す。
【００３７】
図４に示すように、オペレーションシステム200は、無線アクセスネットワークの状態を監視し、内線通信に影響する輻輳の有無を検出する（S10）。内線通信に影響する輻輳とは、例えば、内線サーバ300と、内線サーバ300が管理する内線グループのエリアの間でネットワーク輻輳や故障が生じ、当該両地点での発着信規制が導入された状態などである。オペレーションシステム200は、内線通信に影響する輻輳や故障を検出すると、内線サーバ300に対して輻輳通知を送信する（S20）。
【００３８】
内線サーバ300は、オペレーションシステム200からの輻輳通知に基づいて、無線アクセスネットワークの輻輳を軽減するため、内線通信から直接通信への移行を決定し、直接通信を許可する内線グループ（または内線グループに含まれる１つまたは複数のサブグループ）を選択する（S30）。なお、上述したように、内線通信から直接通信への移行の契機は、オペレーションシステム200からの輻輳通知に限られない。
【００３９】
内線サーバ300は、選択した内線グループ（または内線グループに含まれる１つまたは複数のサブグループ）に含まれる端末のリスト（内線グループリスト）を生成する（S40）。例えば、内線サーバ300は、内線グループ（サブグループ）として「福岡支店」を選択し、当該サブグループに属する端末のリスト（図５（ｂ）参照）を生成する。
【００４０】
内線サーバ300は、無線基地局100を経由して、または他のネットワーク（無線LANなど）を経由して、直接通信の許可を示す直接通信bit（直接通信許可通知）、直接通信の設定情報及び内線グループリストを端末400A, 400Bに送信する（S50）。S50において、内線サーバ300は直接通信を開始する条件（例：ネットワークを介する内線通信が3回失敗した、等）を併せて通知してもよい。
【００４１】
端末400Aは、受信した内線グループリストに基づいて、直接通信が可能な端末を検出する（S60）。具体的には、端末400Bとの通信を開始するため、受信した内線グループリストに端末400Bが含まれるか否かを判定する。
【００４２】
端末400Aは、受信した直接通信の設定情報に基づいて、所定の周波数帯において無線信号を所定の送信電力（電波強度）で無線信号を送信し、端末400Bとの直接通信を開始する（S70）。
【００４３】
（４）作用・効果
無線通信システム10によれば、内線サーバ300は、選択した内線グループ（サブグループ）に含まれる端末400A, 400Bに対して、直接通信の許可情報及び直接通信の設定情報を送信する。また、端末400Aは、内線サーバ300から受信した直接通信の許可情報及び設定情報に基づいて、端末400Bと直接通信を実行する。
【００４４】
このため、内線グループに属する端末がLTEなどの無線アクセスネットワークを用いた端末間直接通信（D2D通信）を実現できる。特に、内線グループに属する端末がD2D通信を優先的に利用した場合、或いは内線サーバ300に故障や輻輳した場合に、D2D通信を効果的に利用し得る。
【００４５】
より具体的には、企業が内線サービスを利用する場合、同一の内線グループ（契約）に含まれる端末は、特定のエリア（企業の拠点）に集中しており、当該端末は、直接通信が可能なエリア内に位置することが多い。そこで、無線アクセスネットワーク、コアネットワーク、内線サーバ300が輻輳や故障した場合、または特定のエリアと内線サーバ300との間のコアネットワークで輻輳・輻輳が生じた場合などにおいて、特定の内線グループに対してD2D通信の許可することができ、通信事業者の主導によって内線グループに属する端末のD2D通信の実行可否を制御できる。
【００４６】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、内線サーバ300が直接通信の設定情報を送信していたが、無線基地局100が当該設定情報を送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、オペレーションシステム200が無線アクセスネットワーク及びコアネットワークの輻輳を検出していたが、内線サーバ300が内線サーバ300の輻輳を検出した場合に、直接通信を許可するようにしてもよい。
【００４９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５０】
なお、上述した本発明は、次のように表現されてもよい。本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに端末400B（他の無線通信端末）との直接通信を実行可能な端末400A（無線通信端末）と、前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバ300とを含む内線システムであって、前記内線サーバは、前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部310と、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持する内線グループリスト保持部320と、前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部330と、前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部340とを備え、前記無線通信端末は、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行する直接通信実行部420を備えることを要旨とする。
【００５１】
本発明の第２の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能であり、内線グループに属する無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバであって、前記直接通信に移行するべき契機を検出する移行契機検出部と、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストを保持するリスト保持部と、前記内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するサブグループ選択部と、前記サブグループ選択部によって選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信する直接通信指示部とを備えることを要旨とする。
【００５２】
本発明の第２の特徴において、前記サブグループ選択部は、前記内線グループのうち、前記直接通信が可能な前記無線通信端末のサブグループを選択してもよい。
【００５３】
本発明の第２の特徴において、前記移行契機検出部は、前記内線サーバまたは前記内線サーバと前記無線通信端末との間におけるネットワークの輻輳を検出し、前記輻輳が発生している場合、前記前記直接通信に移行するべき契機を検出してもよい。
【００５４】
本発明の第３の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、前記無線アクセスネットワークを経由して、内線グループに属する前記無線通信端末に対する通信サービスを提供する内線サーバとを用いた通信方法であって、前記内線サーバが、前記直接通信に移行するべき契機を検出するステップと、前記内線サーバが、前記内線グループに属する前記無線通信端末の識別子を含む内線グループリストのうち、所定のサブグループを選択するステップと、前記内線サーバが、選択された前記サブグループに含まれる前記無線通信端末に対して、前記直接通信の許可情報及び前記直接通信に必要となる通信環境の設定情報を送信するステップと、前記無線通信端末が、前記内線サーバから受信した前記許可情報及び前記設定情報に基づいて、前記直接通信を実行するステップを含むことを要旨とする。
【符号の説明】
【００５５】
10…無線通信システム
100…無線基地局
200…オペレーションシステム
300…内線サーバ
310…移行契機検出部
320…内線グループリスト保持部
330…サブグループ選択部
340…直接通信指示部
400A, 400B…端末
410…直接通信指示受信部
420…直接通信実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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