(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空臓器において生体組織を結合するための外科用器具（１２６、１２８）であり、
器具シャンク（１２）と、
第１および第２器具要素（４６，４８，４６’，４６’’，４６’’’）と
を備え、
前記器具要素は前記器具シャンク（１２）に互いに動作可能に配置または形成され、それぞれ少なくともひとつの環状電極（２８，５８，５８’，５８’’）を具備し、
前記電極は、互いに最小の間隔を画定し、互いに対向し、かつ、互いに向かい合っており、
前記第１器具要素（４８）は前記器具シャンク（１２）の遠位端（２２）に配置または形成され、
前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）は前記第１器具要素（４８）とは離れて位置し、
前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）は、操作位置において周縁方向に距離をあけ、および少なくともひとつの前記電極（２８，５８，５８’，５８’’）が固定される自由端部分で径方向に変形するように形成され、傘の形状に径方向に変形または外側に傾向する、いくつかの工具要素部材（７４）を備えることで、前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）が除去位置へ後退できる前記近接位置に移動可能であるように構成され、
前記除去位置において前記器具要素部材（７４）は折畳位置を取り、前記折畳位置においては前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）の少なくともひとつの前記電極（５８，５８’，５８’’）により画定される環状周縁後退線（１５４）が、前記近接位置において少なくともひとつの前記電極（５８，５８’，５８’’）により画定される環状周縁接近線（１５２）より短くなることを特徴とする、
外科用器具。
【請求項２】
前記除去位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）により画定される第１器具線（１５６）が、前記操作位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）により画定される第２器具線（１５８）より短いことを特徴とする、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記操作位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を固定する保持手段（８２；８２’）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記保持手段（８２；８２’）と前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）とが、互いに対して移動可能に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記器具要素部材（７４）が前記操作位置から前記除去位置および／または前記操作位置から前記折畳位置へ前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を移動させる折畳機構（２００；２００’；２００’’；２００’’’）を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記折畳機構（２００；２００’；２００’’；２００’’’）が、前記保持手段に前記操作位置から前記折畳位置および／または前記操作位置から前記折畳位置へ移動させるための動力を前記保持手段（８２；８２’）に伝達するための第１力伝達要素（４０）をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記保持手段（８２；８２’）と前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）へ動力を伝達する第２力伝達要素（３８）とが、前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を前記除去位置から前記近接位置および／または前記近接位置から前記除去位置へ、変形した前記器具要素部材（７４）とともに移動させるために、互いに移動可能に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記保持手段（８２；８２’）および／または前記第１および／または前記第２力伝達要素（３８；４０）が前記シャンク（１２）に対して移動可能に配置されることを特徴とする、請求項６または７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）が、第２電極（５８；５８’）に取り付けられる、または前記第２電極の一部を支持する、少なくとも２つの器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が、少なくともその一部が径方向に突出するアームの形状に構成されることを特徴とする、請求項１または９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
少なくとも２つの前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の遠位端に配置または固定され、その自由端（１５０；１５０’；１５０’’；１５０’’’）が近位方向または実質的に近位の方向に指向することを特徴とする、請求項１、９、１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）がカバー、キャップ、傘のいずれかの形状を有し、前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が、径方向又は実質的に径方向に延伸する、第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の直線状か曲線状のそれぞれのスリット（７２；７２’；７２’’；７２’’’）により互いに分離されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記第２器具要素（４６）の前記電極（５８；５８’；５８’’’）が、変形可能な周縁部を備える電極リング（６０）の形状に形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記電極リング（５８；５８’）が、径方向に溝を有することを特徴とする、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記電極リング（５８’）が、互いにスリット（７２’）により分離される複数の電極リング部分（１６４）を備え、それぞれの前記電極リング部分は器具要素部材（４６’）の自由端（１５０’）に配置または形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記電極リング（５８’’）は全円状で、弾性または拡張性のある素材から作られることを特徴とする、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）は、前記操作位置において前記保持手段（８２；８２’）に対して付勢される前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を保持する付勢手段（８０；８０’；８０’’）を備えることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記付勢手段（８０；８０’；８０’’）が、少なくとも１つの付勢部材（７８；７８’；７８’’）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記付勢部材（７８；７８’；７８’’）は、少なくともその一部がばね弾性要素の形状に形成されることを特徴とする、請求項１８に記載の外科用器具。
【請求項２０】
少なくとも２つの前記器具要素部材（７８）の少なくとも一部が、付勢部材（７６）を備えまたは形成することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の外科用器具。
【請求項２１】
前記保持手段（８２）が前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の縦軸（１４）から径方向に外側へ指向するように動作するストップ（８５）を備え、
前記操作位置において、少なくとも２つの前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）または前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の前記電極（５８；５８’；５８’’’）が、前記ストップと直接的または間接的に隣接する状態であることを特徴とする、請求項３〜２０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項２２】
前記保持手段（８２）が、前記縦軸（１４）を囲むとともに、前記ストップ（８５）を形成または備える、環状または実質的に環状のストップ部材（８７）を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の外科用器具。
【請求項２３】
生体組織を切断するための切断要素（８８）を有し、好ましくは、前記保持手段（８２）は前記切断要素（８８）を備えることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、生体組織結合用の外科用器具に関する。より具体的には、シャンク、ならびに第１および第２の器具要素を備え、該要素は互いに対して移動可能に配置され、あるいは構成されており、各要素は電極を備え、電極は器具要素の近接位置において要素間の最短の距離を画定し、互いに対向するとともに向かい合っている。第１器具要素はシャンクの遠位端に配置され、あるいは形成される。
【背景技術】
【０００２】
冒頭で述べたような種類の外科用器具は、例えばドイツ実用新案第２０  ２０１０  ０１３１５２号などで知られている。前記器具により、血管や腸管部分などの中空器官を、生体に優しい方法でクリップや縫合材料を使用せずに結合することができる。特に端々（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）、側端（ｓｉｄｅ−ｔｏ−ｅｎｄ）、および側々（ｓｉｄｅ−ｔｏ−ｓｉｄｅ）吻合を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記器具を、生体から除去することが問題となる。特に第２器具要素に関して、２つの生体組織部分を結合したのち、該器具が生成した２つの生体組織部分間の吻合部を過伸しないようにし、手術結果に悪影響をもたらすことなく除去することが重要である。
【０００４】
よって、本発明の目的は、冒頭で述べたような種類の外科用器具を改良することで、電流を流すことで生成する生体組織部分の吻合にかかる、外科用器具を生体から取り除く際の機械的負荷を最小限にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、冒頭で述べたような種類の外科用器具の発明によって達成される。第２器具要素が、近接位置へ移動できる操作位置から、除去位置に移動するように構成され、該除去位置において、第２器具要素の電極に画定される周縁後退線（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ   ｗｉｔｈｄｒａｗｉｎｇ  ｌｉｎｅ）は、近接位置において電極によって画定される周縁接近線（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｎｇ  ｌｉｎｅ）より短い。
【０００６】
冒頭で述べたような種類の外科用器具のより進化した形態においては、近接位置で電極により画定される周縁線の長さを変えることができ、すなわち除去位置への移動の際に、短くすることが可能となる。これにより特に、結合部分すなわち吻合部を変形、過伸することなしに第２器具要素を吻合部分から除去することが可能となるように、同様に近接位置から除去位置へ移動する際に第２器具要素の外観、特にサイズに関して変更することを許容する。ドイツ実用新案第２０  ２０１０  ０１３１５２号で知られるように、第２器具要素を単純に折りたたむだけでは、器具を除去する際に吻合部は、少なくとも変形してしまう。若干の伸長を完全になくすことはできない。近接位置から除去位置へ移動する際に電極の周辺線の長さを変更することにより、器具要素の範囲において特にシャンクによって画定される縦軸に対する第２器具要素の角位置とは無関係に、第２器具要素に画定される有効表面が減少する。したがって、前記外科用器具を使用すれば、生体組織部分を従来器具より生体に優しい態様で結合できる。
【０００７】
冒頭で述べたような種類の外科用器具においては、除去位置での第２器具要素に画定される第１周縁線が、操作位置での第２器具要素に画定される第２周縁線より短いと好ましい。このように形状や外観を変更できる第２器具要素では、吻合部分を変形や過伸することなく器具によって生成された結合箇所を通って第２器具要素を移動することができる。
【０００８】
器具の操作は、操作位置において第２器具要素を固定するための保持手段を具備する点で特に、さらに改良することができる。したがって、保持手段により、器具要素が操作位置から除去位置に不注意に移動してしまうことがないことが特に保障される。
【０００９】
保持手段および第２器具要素がお互いに対して移動可能に配置されるのが、利点である。例えば、保持手段および第２器具要素のこのような相対移動を、器具要素を操作位置から除去位置へ移動するのに利用することができる。
【００１０】
本願の別の実施形態によると、外科用器具は第２器具要素を操作位置から除去位置、および／または除去位置から操作位置へ移動するための折畳み機構を具備していてもよい。折畳み機構により、第２器具要素の形状および／または構成を選択的に変更でき、周縁接近線を周縁後退線にまで減少させることができ、および／または、第２周縁器具線を第１周縁器具線までに減らすことができる。
【００１１】
折り畳み機構は、保持手段を操作位置から除去位置および／または除去位置から操作位置へ移動させる稼働力を保持手段に伝達するための第１力伝達要素を具備するとき、特に容易に稼働することができる。よって、このように指定した所定の方法においては、第１力伝達要素により、保持手段を例えば純粋に機械的に稼働するか移動させることを可能にし、同保持手段および器具をそれぞれ動かし、操作位置あるいは近接位置から除去位置および／または除去位置から操作位置あるいは近接位置へ移動させることができる。
【００１２】
有利なことには、保持手段および、第２器具要素へ稼働力を伝達するための第２力伝達要素は、同器具を操作位置から近接位置へ、および／または近接位置から操作位置へ移動させるようにお互いに対して動作可能に配置される。このように、指定された所定の方法およびお互いに独立して折畳機構および第２器具要素を稼働させることが特に可能である。
【００１３】
第２器具要素および保持手段がお互いに対して動作可能および／またはねじり可能および／または螺合可能であるとき特に、該外科用器具の構造的デザインは単純となる。
【００１４】
保持手段および／または第１および／または第２力伝達要素は、シャンクに対して動作可能に配置されるときが好ましい。このようにすれば、例えば、手術を行う外科医がシャンク部で器具をつかむことができ、例えば生体組織を結合したり、または指定された所定の方法で患者の身体から器具を取り除くために、保持手段または第１または第２力伝達部を選択的に、適切に所望の方法で稼働することができる。
【００１５】
本願の別の好ましい実施例によると、該器具は折畳機構および／または第２力伝達要素および／または保持手段に取り付けられたアクチュエータ機構を備えることができ、折畳機構を稼働、および／または、第２力伝達要素および／または保持手段をシャンクに対して移動させる。アクチュエータ機構は特に、折畳機構あるいは第２力伝達要素あるいは保持手段に対し直接的または間接的に取り付けられるかまたは同アクチュエータ機構と相互作用する、１つまたは複数のアクチュエータ要素かアクチュエータ部材を備えており、好ましくは選択的にそれらを稼働させる。
【００１６】
好ましくは、第２器具要素は、第２電極に取り付けられるかその一部を支持する、少なくとも２つの器具要素部材を具備する。好ましくは、特に同一の方法で設計することができる複数の器具要素部材が設けられる。第２器具要素が同要素に画定される長手軸に関して回転対称であるとき有利である。特に、器具要素部材がお互いに対して移動可能に配置または構成されることで、該第２器具要素の外輪郭か外部形状を容易に変更することができる。
【００１７】
好ましくは、少なくとも２つの器具要素部材は、第２器具要素により画定される長手軸に対して径方向に移動可能に配置され、あるいは構成される。例えば、器具要素部材の自由端が操作位置から除去位置へ移動する際に長手軸にむかって移動可能であることが好ましい。
【００１８】
少なくとも２つの器具要素部材が、少なくとも一部が径方向に延伸するアームの形状をしていることが好ましい。これらの器具要素部材は、例えば第２器具要素を傘やカバーやスリーブの形状に切り取ることで容易に形成できる。
【００１９】
できるだけ安定した構成を得るために、少なくとも２つの器具要素部材が第２器具要素の遠位端に配置され、又は固定され、その自由端が近位か略近位方向へ指向することが好ましい。このように、器具要素部材の自由端は電極部を備えるか、近位方向に指向し、および遠位方向へ指向する第１器具要素の電極と相互作用するように構成される電極に取り付けられることができる。
【００２０】
第２器具要素の製造は、少なくとも２つの器具要素部材が径方向又は略径方向に延びる直線あるいは曲線のスリットによりお互いに分離されたときは、特に単純となる。これにより、器具要素部材は、例えば、スリットが間に設けられ余裕が生まれるため、お互いに向かって、特にまた長手軸にむかって移動することができる。言い換えると、操作位置から除去位置へ移動する際、周方向に器具要素間の距離を減少させることを許容するような、スリットの規定幅があることが好ましい。
【００２１】
第２器具要素の電極が、変形可能な周縁部を備える電極リングの形状であることが好ましい。こういった電極リングにより、単純な方法で周縁接近線が周縁後退線より長くなることを許容することができる。
【００２２】
電極リングが径方向にスリットを備えることが好ましい。特に複数のスリットを備えることができる。スリットがひとつのみ提供される場合でも、電極により画定される周縁線の長さを変更することができるように、電極リングの自由端を互いに近づくように、またはお互いから離れるように動かすことができる。同様にこの構成は、電極リングを複数のスリットにより適切な数の電極部に細分することでも、得ることができる。
【００２３】
本発明のより好ましい実施例によると、電極リングは中空であり電極リング経路を画定し、および、電極リング経路においては、スリットのある電極リングの自由端と連結するように電極リングバランス要素が動作可能に固定される。電極リングバランス要素により、連続的環状電極を、スリットによりお互いに分離された電極リングの自由端間の間隔とは関連せずに形成することができる。ここで電極は、スリットの部分、すなわち電極リングバランス要素が特に電極リングの自由端から突出する領域において、電極リング自体より若干小さい外径を持ち得る。
【００２４】
電極リングが、お互いがスリットで分けられ、器具要素部材のそれぞれの自由端に配置または形成される複数の電極リング部材を備えるとき好ましい。例えば、複数の器具要素部材において、適切な数の電極リング部を用いて形成できる。これにより特に、電極リング部材は近位方向へ指向する電極表面部を画定でき、そして電極は全体として選択的に離れるように配置され、または、それぞれお互いに隣接する電極リング部と接触するような、複数の電極リング部を具備することになる。よって特に電極の周縁線は、操作位置から除去位置へ移動する際の器具要素部材の移動により、所望の方法で減らすことができる。
【００２５】
特に簡単な方法で、すなわち第２器具要素部材が操作位置か除去位置のどちらかに位置するのに関わらず、電極リングが全円状で弾性を有する、あるいは拡張可能な素材から成る場合、連続的な電極リングを形成できる。好ましくは、電極リングを形成する素材が導電性である。特にはニチノールを含む素材かニチロールであってもよく、それにより電極に画定される周縁線について、８％の変更まで許容する弾性を得られる。
【００２６】
また、第２器具要素が、操作位置において保持手段に対して第２器具要素を固定するための付勢手段を備えるのも有利であり得る。付勢手段は一方で、第２器具要素の安定性を高めることができ、また一方では、例えば第２器具要素に対して保持手段を動かしている間に、器具要素が操作位置から除去位置へ自動的に移動することを許容する。
【００２７】
付勢手段の構造的デザインは、それが少なくともひとつの付勢部材を含むという事実により容易にすることができる。２つかそれ以上の付勢部材であってもよい。
【００２８】
少なくともひとつの付勢部材が、少なくとも部分的にばね製弾性要素の形状であるとき、外科用器具を特に容易に製造することができる。この場合、特に板ばねあるいはコイルばねが考えられる。また、特に弾性の、あるいはばね製の弾性のあるプラスチック要素が、ある程度候補として考えられる。
【００２９】
外科用器具は、少なくとも２つの器具要素部材のうち、少なくとも一部が付勢部材を含む、あるいは形成する場合、特に簡単でコンパクトな方法でデザインすることができる。したがって器具要素部材それ自体が付勢部材を構成することが特に可能となる。例えば、第２器具要素はひとつかそれ以上のプラスチック部材から作ることができる。もし器具要素部材がお互いに分離したプラスチックアームの形状である場合、それらは一定の弾性を本来的に有する。もしそれらが特に除去位置から操作位置へ移動する際に操作位置へ広げられる場合、例えば保持手段によって、第２器具要素を保持手段に対して固定させた状態を保持する。保持手段を、器具要素部材が開放されるように第２器具要素に関して移動させるとき、保持手段はその元の位置へ戻ることができ、そして第２器具要素は自動的に操作位置から除去位置へ移動できる。
【００３０】
さらに本発明の好ましい実施形態に従って、少なくとも２つの器具要素部材または第２器具要素の電極が直接あるいは間接的に操作位置においてストップに隣接している状態で、第２器具要素の縦軸から離れる向きへと径方向に作用するストップを具備していてもよい。このストップは、例えば上記した偏向する位置において器具要素部材を固定するように構成され、その位置からは器具要素部材は元の位置に戻ることができる（すなわち、ストップから再度リリースされた後に、操作位置から除去位置へ移動することができる）。
【００３１】
保持手段のデザインは、それが長手軸の周りを包囲する環状あるいは略環状ストップ部材を構成し、そしてストップを形成するか備えるとき、特に容易となる。ストップ部材はしたがって、径方向において長手軸から離れる向きへと向いているストップ表面を備えるリングあるいはスリーブ形状に特に構成することができ、特に器具要素部材あるいはその自由端は直接あるいは間接的に操作位置のストップ面に隣接することができる。
【００３２】
ストップ部材が縦軸に平行して移動可能に固定され、操作位置から除去位置へ移動する際に少なくとも２つの器具要素部材または第２器具要素の電極を解放する場合に有利である。特に操作位置でストップ部材に対して器具要素が固定されるとき、器具要素に関してストップ部材が動く間、器具要素は元の位置（特に除去位置）へ戻ることができ、そのとき（すなわち、器具要素部材を解放するとき）、ストップ部材はもはやストップとして働くように構成されていない。
【００３３】
外科用器具が、生体組織を切断する切断要素を具備することが好ましい。例えば、器具により生成された、２つの生体組織部分の吻合域において、突出する組織を切断することができる。
【００３４】
好ましくは、切断要素は、縦軸を囲む環状切断ブレードとして形成される。このような環状切断ブレードは、所望の方法で、器具により生成される環状組織吻合を作成するように構成される。切断要素は、特に切断エッジを備える機械的切断要素あるいはＨＦ切断要素としてデザインすることができる。
【００３５】
器具は、保持手段が切断要素を具備または支持するとき、特にコンパクトな方法で製造できる。これにより、特に第２器具要素が近接位置をとり、結合されるべきふたつの生体組織部が対向する第１および第２電極により結合されるとき、切断要素を移動させることを許容する。切断要素が移動するとき、特に第２器具要素が操作位置から除去位置へ移動するのを可能となるように保持手段を動かせる。したがって、これは特に生体吻合域で、突出する生体組織を切断するのとワンステップで行うことができる。
【００３６】
器具を除去する際、吻合域において突出する組織を切断するために、切断要素の刃が近位方向へ指向しているとき有利である。
【００３７】
外科用器具の操作は、アクチュエータ機構が器具の近位端あるいは器具の近位端域に配置または動作可能に固定される、少なくとも一つのアクチュエータ部材を含む点で、単純な方法で改良することができる。器具のシャンクに関して同器具の移動を選択的に許容するように、特に第２器具要素および保持手段に取り付ける複数のアクチュエータ部材を備えることができる。
【００３８】
前述の記載は、以後に記載する外科用器具の実施例を特に備える。
【００３９】
特徴１、  生体組織（１２６、１２８）を結合するための外科用器具であり、
シャンク又はシャフト（１２）と、
第１および第２器具要素（４６、４８、４６’、４６’’、４６’’’）とを備え、
前記器具要素（４６、４８、４６’、４６’’、４６’’’）は互いに動作可能に配置または形成され、それぞれ電極（２８、５８、５８’、５８’’）を具備し、
前記電極（２８、５８、５８’、５８’’）は、前記器具要素（４６、４８、４６’、４６’’、４６’’’）の近接位置において、互いに最小の間隔を画定し、互いに対向し、かつ、互いに向かい合っており、
第１器具要素（４８）はシャンク（１２）の遠位端（２２）に配置または形成され、
第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）は、前記近接位置に移動可能な操作位置から除去位置に移動できるように構成され、
前記除去位置において前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記電極（５８、５８’、５８’’）により画定される周縁後退線（１５４）が、前記近接位置において前記電極（５８、５８’、５８’’）により画定される周縁接近線（１５２）より短くなることを特徴とする、
外科用器具。
【００４０】
特徴２、   前記除去位置において前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）により画定される第１器具線（１５６）が、前記操作位置において前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）により画定される第２器具線（１５８）より短いことを特徴とする、特徴１、特に特徴１の序文に記載の外科用器具。
【００４１】
特徴３、  前記操作位置において前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）を固定する保持手段（８２、８２’）を有することを特徴とする、特徴１または２に記載の外科用器具。
【００４２】
特徴４、前記保持手段（８２、８２’）と前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）とが、互いに対して移動可能に配置されることを特徴とする、特徴３に記載の外科用器具。
【００４３】
特徴５、前記操作位置から前記除去位置および／または前記操作位置から前記除去位置へ前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）を移動させる折畳機構（２００、２００’、２００’’、２００’’’）を有することを特徴とする、特徴１〜４のいずれか一つに記載の外科用器具。
【００４４】
特徴６、  前記折畳機構（２００、２００’、２００’’、２００’’’）が、前記保持手段（８２、８２’）に前記操作位置から前記除去位置および／または前記操作位置から前記除去位置へ移動させるための動力を前記保持手段（８２、８２’）に伝達するための第１力伝達要素（４０）を備えることを特徴とする、特徴５に記載の外科用器具。
【００４５】
特徴７、  前記保持手段（８２、８２’）と前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）へ動力を伝達する第２力伝達要素（３８）とが、前記第２器具要素を前記操作位置から前記近接位置および／または前記近接位置から前記操作位置へ移動させるために、互いに移動可能に配置されることを特徴とする、特徴６に記載の外科用器具。
【００４６】
特徴８、前記第２力伝達要素（３８）および前記保持手段（８２、８２’）が互いに動作可能および／またはねじり可能および／または螺合可能であるように構成されることを特徴とする、特徴７に記載の外科用器具。
【００４７】
特徴９、前記保持手段（８２、８２’）および／または前記第１および／または前記第２力伝達要素（３８、４０）が前記シャンク（１２）に対して移動可能に配置されることを特徴とする、特徴６〜８のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００４８】
特徴１０、前記折畳機構（２００、２００’、２００’’、２００’’’）を稼働させ、および／または前記第２力伝達要素（３８）および／または前記保持手段（８２、８２’）を前記シャンク（１２）に対して移動するアクチュエータ機構（９６）を特徴とする、特徴５〜９のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００４９】
特徴１１、  前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）が、第２電極（５８、５８’）に取り付けられる、または前記第２電極の一部を支持する少なくとも２つの器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００５０】
特徴１２、  少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）が、前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）により画定される縦軸（１４）に対して径方向に移動可能に配置または構成されることを特徴とする、特徴１１に記載の外科用器具。
【００５１】
特徴１３、  少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）が、少なくともその一部が径方向状に突出するアームの形状に構成されることを特徴とする、特徴１１または１２に記載の外科用器具。
【００５２】
特徴１４、  少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）が前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の遠位端に配置または固定され、その自由端（１５０、１５０’、１５０’’、１５０’’’）が近位方向または実質的に近位の方向に指向することを特徴とする、特徴１１〜１３のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００５３】
特徴１５、  少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）が、径方向又は実質的に径方向に延伸する直線状か曲線状のスリット（７２、７２’、７２’’、７２’’’）により互いに分離されることを特徴とする、特徴１１〜１４のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００５４】
特徴１６、  前記第２器具要素（４６）の前記電極（５８、５８’、５８’’）が、変形可能な周縁部を備える電極リング（６０）の形状に形成されることを特徴とする、特徴１〜１５のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００５５】
特徴１７、  前記電極リング（５８、５８’）が、径方向に溝を有することを特徴とする、特徴１６に記載の外科用器具。
【００５６】
特徴１８、  前記電極リング（５８）が中空であり電極リング経路（６２）を画定し、前記電極リング経路（６２）において電極リングバランス要素（７０）が溝を有する前記電極リング（５８）の自由端（６６、６８）を連結するため移動可能に固定されることを特徴とする、特徴１７に記載の外科用器具。
【００５７】
特徴１９、  前記電極リング（５８’）が、互いにスリット（７２’）により分離される複数の電極リング部分（１６４）を構成し、それぞれの前記電極リング部分は器具要素部材（４６’）の自由端（１５０’）に配置または形成されることを特徴とする、特徴１７に記載の外科用器具。
【００５８】
特徴２０、  前記電極リング（５８’’）は全円状で、弾性または拡張性のある素材から作られることを特徴とする、特徴１６に記載の外科用器具。
【００５９】
特徴２１、  前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）は、前記付勢手段（８０、８０’、８０’’）前記操作位置において前記保持手段（８２、８２’）に対して付勢される前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）を保持する付勢手段（８０、８０’、８０’’）を備えることを特徴とする、特徴１〜２０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００６０】
特徴２２、  前記付勢手段（８０、８０’、８０’’）が、少なくとも１つの付勢部材（７８、７８’、７８’’）を含むことを特徴とする、特徴２１に記載の外科用器具。
【００６１】
特徴２３、  少なくとも１つの前記付勢部材（７８、７８’、７８’’）は、少なくともその一部がばね弾性要素の形状に形成されることを特徴とする、特徴２２に記載の外科用器具。
【００６２】
特徴２４、  少なくとも２つの前記器具要素部材（７８）の少なくとも一部が、付勢部材（７６）を構成または形成することを特徴とする、特徴２２または２３に記載の外科用器具。
【００６３】
特徴２５、  前記保持手段（８２）が前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記縦軸（１４）から径方向に外側へ指向するように動作するストップ（８５）を備え、
前記操作位置において、少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）または前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記電極（５８、５８’、５８’’）が、前記ストップと直接的または間接的に隣接する状態であることを特徴とする、特徴３〜２４のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００６４】
特徴２６、  前記保持手段（８２）が、前記縦軸を（１４）を囲むとともに、前記ストップ（８５）を形成または構成する、環状または実質的に環状のストップ部材（８７）を含むことを特徴とする、特徴２５に記載の外科用器具。
【００６５】
特徴２７、前記ストップ部材（８７）が前記縦軸（１４）に対して平行に移動可能に固定され、操作位置から除去位置へ移動する際に少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）または前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記電極（５８、５８’、５８’’）を解放することを特徴とする、特徴２６に記載の外科用器具。
【００６６】
特徴２８、  生体組織を切断するための切断要素（８８）を有することを特徴とする、特徴１〜２７のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００６７】
特徴２９、前記切断要素（８８）が前記縦軸（１４）を囲む環状刃の形状に構成されることを特徴とする、特徴２８に記載の外科用器具。
【００６８】
特徴３０、  前記保持手段（８２）が前記切断要素（８８）を構成することを特徴とする、特徴２８または２９に記載の外科用器具。
【００６９】
特徴３１、前記切断要素（８８）の切断エッジ（９０）が近位方向に指向することを特徴とする、特徴２８〜３０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００７０】
特徴３２、前記アクチュエータ機構（９６）が前記器具（１０）の近位端または近位端部分に移動可能に配置又は移動可能に固定される、少なくともひとつのアクチュエータ部材（９８、１０８）を備えることを特徴とする、特徴１０〜３１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【００７１】
本発明の好適な実施形態の下記に記載する事項は、以下の図面において、図示されることとなる。図面の説明は、以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】生体組織を結合する外科用器具の全体像の模式図。
【図２】端側吻合を行う際の図１示す器具の先端の一部切り欠き図。
【図３】図２の配置における拡大切り抜き図。
【図４】生体組織を結合する前の器具の一部カットスルー側面図。
【図５】生体組織結合中の器具の、図３に類似した図。
【図６】吻合部分において突出する生体組織を切除する様子を示す、図５に類似した図。
【図７】操作位置から除去位置へ器具を移動する際の、図４に類似する図。
【図８】操作位置から除去位置へ第２器具要素を移動した後の、図６に類似した図。
【図９ａ】保持手段を含む第２器具要素の底面側からみた外観図。
【図９ｂ】保持手段を含まない、図９ａに類似した図。
【図１０ａ】第２器具要素の別の実施例の外観側面図。
【図１０ｂ】図１０aの配置の一部分解図。
【図１０ｃ】図１０ａの構成の分解図。
【図１１】操作位置および近接位置における図１０ａに示す第２器具要素の縦断面図。
【図１２】図１１に類似する、除去位置における図。
【図１３】第２器具要素の別の実施例の、図１１に類似する図。
【図１４】第２器具要素の別の実施例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図１は、生体組織を結合する外科用器具１０を示す。外科用器具１０は、縦軸１４を画定する細長シャンク１２を備える。器具１０の全体長の約半分以上に延伸するシャンク状ハンドル部１６は、シャンク１２の近位側と連結する。ハンドル部１６ａの近位端１８からは、器具１０と例えばＨＦ発電機などの電力源（図示せず）とを連結する連結線２０が突出する。
【００７４】
シャンク１２は、端２２から開始する短い円柱状の受容スペース２４が遠位方向にむかって開口形成されるように、実質的に段差がない態様で外径に遠位端２２に向かって延伸する。スリーブ状の電極２８は、縦軸１４の方向に傾斜する電極表面３０を画定するようにして端部２２を始端として内部壁２６に隣接する受容スペース２４に挿入される。電極２８は、詳細には示さない方法で連結線２０に電気的に連結される。
【００７５】
シャンク１２と同心円状に、同シャンク内に受容スペース２４の近位端近傍まで延伸する内部シャンク３２が配置される。内部シャンク３２は経路３４を画定する。カバー３６が近位側の受容チャンバー２４を縁取り、経路３４のみを開口させる。
【００７６】
案内部を形成する内部シャンク３２において、スリーブ状の第２力伝達部材４０に囲まれたロッド状の第１力伝達部材３８は、縦方向に移動可能に案内される。力伝達部材３８および４０は、縦軸１４に平行して互いに対して移動可能である。
【００７７】
器具１０の第１器具要素４８が、電極２８を備える端２２によって形成される。第１力伝達部材３８の遠位端４２は、近位方向に開口する第２器具要素４６の凹部４４に拘束される態様で係合する。
【００７８】
第２器具要素４６は、ゆるやかに丸みを帯びた先端５２を有する、わずかに凸状に湾曲した端面５０を備える一種のカバーとして構成される。端面５０は器具１０の操作位置および近接位置において、縦軸１４とは間隔をあけて、縦軸１４に対して同心円状に形成あるいは配置される環状側壁５４へと移行する。近位方向に突出する側壁５４の端面５６は凹状に湾曲し、電極リング６０の形状で構成される第２器具要素４６の電極５８を受容および固定する役割を担う。電極リング６０は中空であり、電極リング経路６２を画定する。電極リング６０は全円状ではないように設計されており、スリット６４で切り取られ、その対向する２つの端６６および６８の間にわずかに間隔を有している。電極リング経路６２において、切り込みのある電極リング６０の２つの端６６および６８を相互に連結する電極リングバランス要素７０が挿入される。このように２つの異なる外径、すなわち電極リング６０の外径に画定される大きい外径と電極リングバランス要素７０の外径に画定される端６６および６８間の小さい外径とを備える、全体として全円状である環状電極５８が形成される。
【００７９】
第２器具要素４６は、側壁５４を始端として、第２器具要素４６の円周上に等間隔に配置される複数の放射状スリット７２をそなえる。このように、先端５２において一つに固定され、そこから径方向状に近位方向へと側壁５４に沿って延伸する器具要素部材７４が形成され、これらは実質的にアーム形状を有している。第２器具要素４６がプラスチック素材からなるため、端面５０の一部を形成する部分７６は付勢部材７８を構成しており、これらは総じて符号８０を付される付勢手段８０を構成する。付勢手段８０は、総じて符号８２を付される保持手段に第２器具要素４６を固定させる役割を持つ。
【００８０】
保持手段８２は、第２力伝達要素４０に固定連結される縦軸１４に対して実質的に横方向に延伸する保持ディスク８４を備える。保持ディスク８４は最大外径８６を画定するとともに環状スリーブ状切断要素８８を備えており、これは縦軸１４を同心円状に囲み近位方向へ突出する全円状の切断エッジ９０を備えている。切断要素８８はこのように、保持手段８４の一部を形成する。保持ディスク８４および切断要素８８はともに器具要素部材７４が縦軸１４から径方向に離間するのを留めるストップを画定する、ストップ部材８７を形成する。このように全体として、折畳機構２００が形成され、傘を開くのと類似した方法で、第２器具要素４６を実質的に開閉する。
【００８１】
図１から５で模式的に示されるように、器具１０が操作位置にあるとき、保持手段８２が近位方向からきて器具要素４６に完全に挿入されるように、器具要素部材７４はわずかに径方向に広げられる。切断エッジ９０は、第２器具要素４６のもっとも突出する部分が電極５８となるように、電極５８に相対してわずかに遠位方向に位置調整される。器具要素部材７４の内側表面９２は、このように側壁５４の一部を形成し、器具要素７４が広げられることにより、保持手段８２すなわち切断要素８８および保持ディスク８４に対して付勢されるように固定される。したがって器具要素部材７４の自由端９４が縦軸１４にむかって動いてしまうことを、保持手段８２が防止する。
【００８２】
器具１０はさらに、縦軸１４を同心円状に囲むとともにハンドル部１６に画定されるハウジング内で縦軸１４を中心として回転可能に支持される、スクリューホイール１００の形状を有する第１アクチュエータ要素９８を含むアクチュエータ機構９６を具備する。スクリューホイール１００は、ネジ山１０６を支持し、外径に厚みのある第１力伝達部材３８の部分１０４に操作可能に連結される。この構成により、縦軸１４を中心とするスクリューホイール１００の回転によって、第１力伝達部材３８が遠位または近位方向へ移動することが可能になる。遠位方向における移動では電極２８および５８間の間隔が長くなり、近位方向へ第１力伝達部材を動かすと、電極５８は電極２８にむかって移動する。
【００８３】
アクチュエータ機構９６はさらに、左右対称のコントロールアーム装置１１０の形状を有する第２アクチュエータ部材１０８を具備する。２つの第１コントロールアーム１１２は、縦軸１４に対して横方向にオフセットされており、縦軸に交差する方向に延伸し、かつ互いに平行である、ハウジング１０２に設けられた枢動軸を中心として枢動する。コントロールアーム１１２の自由端１１４は、さらにそれぞれコントロールアーム１１６に軸支される。コントロールアーム１１６の２つの自由端は、互いに枢動可能に取り付けられ、垂直に縦軸１４に交差する枢動軸１２０を軸にして第２力伝達部材４０にも取り付けられる。端１１４はもうひとつの自由端１２２に対してわずかにオフセットし、枢動軸１２０に平行に延伸する枢動軸を中心にコントロールアーム１１６に軸支される。縦軸から離れて突出するコントロールアーム１１６の自由端１２２は、第２アクチュエータ要素１０８を稼働させるアクチュエータ部材を形成する。
【００８４】
図７で模式的に示されるように端１２２が矢印１２４の方向に互いに対して枢動されるとき、第２力伝達部材４０は近位方向に第１力伝達部材３８に対して移動する。
【００８５】
器具１０の機能について、以後、図１から８を組み合わせて、すなわち端側吻合を形成する例示を通して説明する。
【００８６】
第１管１２６を第２管１２８に側方向から結合するために、第２管１２８は小型切開部１３０で切開される。第１管１２６には、端１３２から若干離れた位置に、第２切開部１３４により開口部が形成される。器具１０の遠位端は先端に第２器具要素４６を備えつつ、まずは上述の操作位置をとり、保持手段８２によりその位置に固定されて付勢され、第２切開部１３４を通して第１管１２６に挿入され、最後に第２器具要素４６が端１３２から突出する。端１３２は電極２８の内側にわたって覆いかぶせられる。
【００８７】
次のステップでは、上述した方法で第１管１２６が器具１０に固定されている状態で、第１切開部１３０を通して第２器具要素４６を挿入することで、器具１０は第２管１２８に挿入される。この様子は、図２で示される。管１２６および１２８は、第１管１２６の端１３２が第２管１２８の第１切開部１３０をできるだけ同心円状に覆うように配置される。図３に示されるように、このように２つの組織層が重ね合わせられる。
【００８８】
重ね合わせられた組織層を結合するため、図４に模式的に示されるように、第１力伝達部材３８が矢印１３８の方向（近位方向）へ移動するように、スクリューホイール１００は矢印１３６の方向に回転される。
【００８９】
器具要素４６および４８が、互いの間隔が最小に画定される近接位置をとると、図５に示されるように、２つの細胞層が隣接し、電極２８および５８にＨＦ電流を流すことで結合される。この結合は実質的には管１２６および１２８を溶接することで行われ、電極２８および５８を介して適切な電流が流れることにより、管１２６および１２８に含まれるタンパク質がお互いに溶着するまで加熱され、電極２８および５８間の全円状の環状吻合部１４０において半永久的ですみやかな負荷の印加が可能な結合部が生成される。
【００９０】
管１２６および１２８間の結合がある一定の方法で完成してすぐに、器具１０は引き抜くことができる。この目的のため、器具１０はまず近接位置から除去位置へ移動される。これは第２アクチュエータ要素１０８を稼働させること、すなわち端１２２を互いに向かって矢印１２４の方向に旋回させることで行う。第２力伝達要素４０を近位方向すなわち矢印１４２の方向に移動させることで、図７に示されるように、第２力伝達部材４０に固定されている保持手段８２も、近位方向に移動する。その結果、切断要素８８も近位方向に動かされ、切断エッジ９０が吻合部１４０に隣接する部分において結合された管１２６および１２８を切断し、その結果、縦軸１４に向かって径方向に突出している組織部１４４が切除され受容スペース２４に回収される。突出組織部１４４を切除する間、電極２８および５８は互いに同じ間隔を保ったままである。
【００９１】
保持ディスク８４が近位方向へ電極リング６０を通過してすぐ、器具要素部材７４の自由端１５０が付勢部材７８によって縦軸１４にむかって径方向に移動されるように、保持手段８２は第２器具要素４６を解放し、特に器具要素部材７４の自由端１５０の部分を解放する。これにより、図９ａに示されるように、操作位置においてスリット７２で画定される第１間隔１４６が、図９ｂに示されるように、除去位置においてより小さい間隔１４８まで減少する。このように、器具要素部材７４の自由端１５０も周縁方向に互いに接近することができ、図９ａで示されるように、操作位置または近接位置における電極５８の周縁線が周縁接近線１５２から、図９ｂで示されるように、除去位置における周縁後退線１５４に短縮される。このように第２器具要素４６は、そこから近接位置に移動できる操作位置から、電極５８が画定する周縁後退線１５４が近接位置において電極５８に画定される周縁接近線１５２より短くなる除去位置へ移動されるように構成される。このように電極５８はその周縁に関して可変である。さらに、図９ａおよび図９ｂで示すように、除去位置において第２器具要素４６に画定される第１周縁器具線１５６は、操作位置での第２器具要素４６に画定される第２周縁器具線１５８より短い。
【００９２】
電極リングバランス要素７０を備える電極リング６０の代替実施形態のひとつとして、電極５８を連続的な方法で製造するのではなく、器具要素部材７４の先端１５０において残る端面部分のみを導電するような方法で製造する、あるいは電極リング部材をその位置に配置するという方法もある。そうすると、電極５８は、互いにスリット７２で分割された複数の電極リング部材で構成されることになる。
【００９３】
図１０ａから１２において、第２器具要素の別の実施形態を示し、全体として符号４６’を付与する。第２器具要素４６’は、保持手段８０’だけでなく電極５８’の構造において、第２器具要素４６と実質的に異なる。保持手段８２’は保持手段８２と実質的に同一である。径方向に指向し、遠位方向に対向する複数のリブ１６０を具備する保持ディスク８４’の構成においてのみ差異がある。それぞれ２つのリブ１６０間には、遠位方向に開口する座部１６２が形成され、操作位置または近接位置において電極要素１６４が嵌合する。２つの電極要素１６４は、リブ１６０によって互いに間隔を空けられる。電極要素１６４は実質的にＬ型であり、器具要素部材７４’の端１５０’のため、遠位端には縦軸１４から離間するように径方向へ突出する突出部１６６を備え、該突出部は器具要素部材７４’の端１５０’のための遠位方向に指向するストップ面１６８を形成する。突出部１６６はさらに、縦軸１４’に対して外側に傾斜する電極表面１７０を画定する。
【００９４】
操作位置において、器具要素部材７４’の部分１７２が縦軸１４’および切断要素８８に平行して延伸する。部分１７２に対して横方向に向く部分１７４が縦軸１４’に向かって部分１７２と接続し、それが縦軸１４’に関して約４５度傾斜し、および先端５２’の方向へ指向する部分１７６へと移行する。部分１７６に画定される自由端１７８は、先端５２’に向かって開く凹部１８０を備える。部分１７４および１７６間の移動域において、別の凹部１８２が形成され、径方向に縦軸１４から離間するようにして開口して形成される。第１弾性リング１８４が電極要素１６４の凹部１８０に挿入され、非拘束的および／または拘束的な方法で固定される。操作位置において拡大する第２弾性リング１８６が、凹部１８２に挿入される。該第２弾性リングは、保持手段８２’に対して付勢される縦軸１４に向かって電極要素１６４を固定するように、操作位置において電極要素１６４に張力を与える役割をもつ。このように、リング１８６は付勢部材７８’を形成する。
【００９５】
電極要素１６４は好ましくは、導電性のある素材で形成されるか、導電性があるようにコーティングされている。リング１８４は好ましくは、同様に導電性のある素材で形成されて、電極リング１８４を通してすべての電極要素が通電するように相互接続される。選択的にはリング１８６は導電性を持つように形成されてもよい。この一方で、例えば弾性のあるプラスチックリングで形成されてもよい。
【００９６】
切断エッジ９０により画定される切断面は、縦軸１４’に対して傾斜してもよい。これは保持手段８２’だけでなく、保持手段８２において備えていてもよい。
【００９７】
器具１０の働きは、第２器具要素４６と第２器具要素４６’のどちらを備えていても同一である。図１１に示すように、器具１０が第２器具要素４６’によって除去位置に移動されるときには、操作位置において第２器具要素４６’が近接位置に移動可能であるのと同様に、保持手段８２’を近位方向に同様に動かすことで、リング１８６によって電極要素１６４を縦軸１４の方向へと動かすことができる。このように第２器具要素４６’によって画定される周縁線および電極５８’により画定される周縁線の両方が、除去位置における場合よりも近接位置において必ず長くなる。これにより、図１１および１２に示すように、器具要素部材７４’の自由端１５０により制限される第２器具要素４６’の外径が減少する。このように、全体として、傘と同様の方法で、第２器具要素４６’を実質的に開閉する折畳機構２００’が形成される。
【００９８】
第２器具要素の別の実施形態が図１３で説明され、全体として符号４６’’が付与される。実質的に第２器具要素４６と異なる点は、器具要素部材７４’’の自由端１５０’’が内側に三段階に屈曲あるいは湾曲し、まず径方向に延伸する部分１９０、次に縦軸１４に平行に延伸する隣接部１９２、そして同時に自由端１５０’’を形成する遠位方向および径方向に傾斜する部分１９４が、側壁５４’’において形成される点である。このように、部分１９０、１９２、１９４が電極リング６０’’のための座部１９６を実質的に画定する。該電極リング６０’’は例えば全円状に形成されていてもよく、全体的にあるいは部分的にニチノールで構成されていてもよい。このように、電極リング６０’’は最大で約８％の弾性をそなえる。よって、電極リング６０’’は同時に付勢部材７８’’を構成することになり、全体としての付勢手段に８０’’の符号が付与される。
【００９９】
操作位置における第２器具要素４６’を図１３に示す。操作位置において、部分１９２は、図１から９ｂにおいて説明した保持手段８２と同一の保持手段８２に隣接する。上述の方法で第２力伝達部材４０を近位方向へ動かすことにより、保持手段８２が近位方向へ配置されるとき、器具要素部材７４’’が解放され、電極リング６０’’が収縮し、近接位置から除去位置へ移動する際に、電極５８’’が画定する電極線を減少させる。全体として、この方法で、傘と同様の方法で、第２器具要素４６’’を実質的に開閉する、折畳機構２００’’が形成される。
【０１００】
図１４で、第２器具要素のさらなる実施例を示し、全体として符号４６’’’を付与する。第２器具要素４６と異なる点は、器具要素部材７４’’’を分けるスリット７２’’’が、縦軸１４から離れて径方向状に指向するのではなく曲線を描く方法で縦軸１４から離れて延伸しており、図１４においてみられる器具要素部材７４’’’のらせん状構造が形成される。特に第２器具要素４６と同様に、第２器具要素４６’’’も、電極５８を装備することができる。これにより、特に第２器具要素４６、４６’、４６’’のように、除去位置での第２器具要素４６’’’が画定する第１周縁器具線が、操作位置での第２器具要素が画定する第２周縁器具線より短くなる構造になる。また、第２器具要素４６’’’も同様に、近接位置へ移動できる操作位置から除去位置へ移動でき、その除去位置では電極５８が画定する周縁後退線は近接位置で電極５８が画定する周縁接近線より短い。全体として、このように傘と同様に、第２器具要素４６’’’を視覚的に開閉する折畳機構２００’’’が全体で形成される。
【０１０１】
電極２８および５８がそれぞれ連結線２０に導電的に連結することを詳細に記載および示す必要はない。好ましくは、それらはお互いに絶縁していてもよい。特に力伝達部材３８および４０を介して電極５８に電力を供給し、保持手段８２、８２’、８２’’だけでなく、第２器具要素４６、４６’、４６’’に導電接続を適切に提供して、結果ＨＦ電流を電極２８および、５８あるいは５８’にそれぞれ給電できるようにすることは容易に可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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