(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記コロナ放電器の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部における通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を有し、
前記複数の抑制部として少なくとも、前記通路部の通路空間における空気を流す方向の最下流の部位に、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される最下流の抑制部を設け、
前記最下流の抑制部における前記通気性部材は、前記コロナ放電器の長手方向に沿って配置される放電発生部材に空気が直接到達するように出る区域の通気率をそれ以外の区域の通気率よりも相対的に低下させた状態になるよう構成されていることを特徴とする送風管。
【請求項２】
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記コロナ放電器の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部における通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を有する送風管と
を備え、
前記送風管における前記複数の抑制部として少なくとも、前記通路部における通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される最下流の抑制部を設け、
前記最下流の抑制部における前記通気性部材は、前記コロナ放電器の長手方向に沿って配置される放電発生部材に空気が直接到達するように出る区域の通気率をそれ以外の区域の通気率よりも相対的に低下させた状態になるよう構成されていることを特徴とする送風装置。
【請求項３】
空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器と、前記コロナ放電器の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項１に記載の送風管を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器と、前記コロナ放電器の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項２に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記送風管の前記通気性部材における前記通気率を相対的に低下させた状態になるよう構成される区域は、前記出口の開口形状の短手方向に沿う前記放電発生部材を中心にした幅寸法をＷ（ｍｍ）、当該通気性部材の外表面と当該放電発生部材との最短距離をＬ（ｍｍ）とした場合、次の条件式、
Ｗ≧０．１５×Ｌ
を満たしている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送風装置の送風管の前記通気性部材における前記通気率を相対的に低下させた状態になるよう構成される区域は、前記出口の開口形状の短手方向に沿う前記放電発生部材を中心にした幅寸法をＷ（ｍｍ）、当該通気性部材の外表面と当該放電発生部材との最短距離をＬ（ｍｍ）とした場合、次の条件式、
Ｗ≧０．１５×Ｌ
を満たしている請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が種々行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管として、その送風管の出口から出る空気の影響を受けてコロナ放電器の放電が不安定になることを抑制することができる送風管を提供するものであり、また、その送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記コロナ放電器の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部における通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を有し、
前記複数の抑制部として少なくとも、前記通路部の通路空間における空気を流す方向の最下流の部位に、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される最下流の抑制部を設け、
前記最下流の抑制部における前記通気性部材は、前記コロナ放電器の長手方向に沿って配置される放電発生部材に空気が直接到達するように出る区域の通気率をそれ以外の区域の通気率よりも相対的に低下させた状態になるよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記コロナ放電器の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部における通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を有する送風管と
を備え、
前記送風管における前記複数の抑制部として少なくとも、前記通路部における通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される最下流の抑制部を設け、
前記最下流の抑制部における前記通気性部材は、前記コロナ放電器の長手方向に沿って配置される放電発生部材に空気が直接到達するように出る区域の通気率をそれ以外の区域の通気率よりも相対的に低下させた状態になるよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器と、前記コロナ放電器の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ａ１の送風管を備えていることを特徴とするものである。
この発明（Ｃ３）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記送風管の前記通気性部材における前記通気率を相対的に低下させた状態になるよう構成される区域は、前記出口の開口形状の短手方向に沿う前記放電発生部材を中心にした幅寸法をＷ（ｍｍ）、当該通気性部材の外表面と当該放電発生部材との最短距離をＬ（ｍｍ）とした場合、次の条件式、Ｗ≧０．１５×Ｌを満たしているものである。
【００１４】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺なコロナ放電器と、前記コロナ放電器の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ｂ１の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
この発明（Ｃ４）の画像形成装置は、上記発明Ｃ２の画像形成装置において、前記送風装置の送風管の前記通気性部材における前記通気率を相対的に低下させた状態になるよう構成される区域は、前記出口の開口形状の短手方向に沿う前記放電発生部材を中心にした幅寸法をＷ（ｍｍ）、当該通気性部材の外表面と当該放電発生部材との最短距離をＬ（ｍｍ）とした場合、次の条件式、Ｗ≧０．１５×Ｌを満たしているものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の送風管と上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の出口から出る空気の影響を受けてコロナ放電器の放電が不安定になることを抑制することができる。
【００１７】
上記発明Ｃ１及びＣ２の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から出る空気の影響を受けてコロナ放電器の放電が不安定になることに起因した画質不良が発生することを防止できる。また、上記発明Ｃ３及びＣ４の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から出る空気の影響を受けてコロナ放電器の放電が不安定になることをより適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１等に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置や画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風ダクト及び送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。
【図７】図４の送風ダクトの最下流抑制部を構成する通気性部材の特定区域などの構成を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの出口側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の出口における一部を示す断面図である。
【図８】（ａ）は通気性部材の特定区域を示す断面説明図であり、（ｂ）は（ａ）の通気性部材における特定区域の通気率を相対的に低下させた構成（例えば通気率をゼロに設定した例）を示す断面説明図である。
【図９】図３の送風装置（送風ダクト）の動作状態などを示す説明図である。
【図１０】図４の送風ダクトの性能特性に関する試験の結果を示す図表である。
【図１１】多孔部材からなる通気性部材の特定区域の通気率を低下させる他の構成例（通気部として開口面積が相対的に小さいものを形成する例）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの出口側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の出口における一部を示す断面図である。
【図１２】多孔部材からなる通気性部材の特定区域の通気率を低下させる更に別の構成例（通気部として孔数を間引いて形成する例）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの出口側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の出口における一部を示す断面図である。
【図１３】通気性部材と帯電装置（２本の放電ワイヤ）が傾斜した状態で設置されている場合の構成例を示すものであり、（ａ）はその場合の通気性部材の特定区域を示す断面説明図、（ｂ）は（ａ）の通気性部材における特定区域の通気率を相対的に低下させた構成（例えば通気率をゼロに設定した例）を示す断面説明図である。
【図１４】送風ダクトの他の構成例を示す断面図である。
【図１５】最下流抑制部を多孔質部材からなる通気性部材で構成した場合の送風ダクト等を示す概略断面図である。
【図１６】多孔質部材からなる通気性部材の特定区域の通気率を低下させる構成例（その通気性部材に対して遮蔽枠材を装着する例）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの出口側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の出口における一部を示す断面図である。
【図１７】送風ダクトの種々の形態例を示す上面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されており、その送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示している。
【００２１】
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては、例えばカラー画像形成装置にする場合であれば複数の作像ユニットを適用する構成にしてもよい。
【００２２】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２３】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る隔壁である。
【００２４】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。
【００２５】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２６】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２７】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００２８】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００２９】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３０】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３１】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００３２】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３３】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３４】
次に、送風装置５について説明する。
【００３５】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて噴出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００３６】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部５４とを有した形状のものである。
【００３７】
送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に最終的に曲げられて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００３８】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。
【００３９】
ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００４０】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。
【００４１】
図１７ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１７においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１７ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４２】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１には、図３〜図６等に示すように、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向（符合Ｅで示す矢印の方向）における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。２つの抑制部のうち抑制部６２は、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向の最下流の部位に設けられる最下流抑制部であり、もう１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち最下流抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる第１上流抑制部である。
【００４３】
第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この第１上流抑制部６１は、その通路空間５４ａの一部を出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口５３の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。
【００４４】
実施の形態１における第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの底部（内壁）に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ａの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成される。
【００４５】
隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｊは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法に設定される場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。図４等では、隙間６３の高さＨが入口寄りの端部における高さＨ１と入口から離れる側の端部における高さＨ２とがほぼ同じ値に設定されている構成（つまり隙間６３の幅方向において同じ寸法に設定されている場合）を示している。
【００４６】
一方、最下流抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの終端（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。
【００４７】
複数の通気部７１はいずれも、図６に模式的に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数（例えば４以上）の列を成して存在させるように並べている。これにより、複数の通気部７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（貫通孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００４８】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成されて出口５３に装着される。通気部（貫通孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００４９】
また、この送風装置５の送風ダクト５１では、２つの抑制部６１，６２を設けた場合であっても帯電装置４におけるコロナ放電が送風の影響を受けて不安定になることがある。このため、その送風の影響によりコロナ放電が不安定になることを抑制する観点から、図４、図６から図８等に示すように、送風ダクト５１の最下流抑制部６２における通気性部材７０について、帯電装置４の長手方向Ｂに沿った状態で配置される放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに空気が直接到達するように出る特定区域７０ａ，７０ｂの各通気率Ｄ（Ｄａ，Ｄｂ）を、その各特定区域以外の区域７０ｍの通気率Ｄｍよりも相対的に低下させた状態（Ｄａ＜Ｄｍ，Ｄｂ＜Ｄｍ）になるよう構成している。
【００５０】
通気性部材７０のうち放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに空気が直接到達するように出る特定区域７０ａ，７０ｂとは、例えば図８（ａ）に示すように、送風ダクト５１の出口５３における通路空間５４ａの全体が複数の通気部７１がほぼ均等に配分されて形成された通気性部材７０Ｘによって塞がれている場合を想定すると、その各通気部７１から出た空気（二点鎖線の矢印）のうち放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂのいずれかにそのまま突き進んで衝突する空気Ｅｘが出ている通気部７１ａ，７１ｂが存在する範囲の領域である。このような特定区域７０ａ，７０ｂは、図７等に示すように、所定の幅をもって出口５３の長手方向（Ｂ）に沿って広がる平面形状（主に長い長方形状）の部分になる。
【００５１】
また、上記通気率Ｄとは、一般に、通気性部材７０において空気が通過する割合を示す。より具体的には、例えば通気性部材７０が前記したような複数の貫通孔７１を形成した多孔板である場合、通気率Ｄは、その多孔板の表面の総面積に対する全貫通孔７１の開口面積（各孔の開口面積をすべて合計した値）の占有率になる。つまり、この場合における通気率Ｄは「（全貫通孔の開口面積／板部材の総面積）×１００」との式で表わされるものになる。また、通気性部材７０がこれ以外の部材である場合における通気率Ｄについては後述する。
【００５２】
実施の形態１における通気性部材７０は、図４、図７等に示すように、出口５３の短手方向Ｃにおける両端部に特定区域７０ａ，７０ｂが設定されており、また、その特定区域７０ａ，７０ｂの通気率Ｄａ，Ｄｂが「ゼロ」に設定されている。具体的には、特定区域７０ａ，７０ｂには、図４、図７、図８（ｂ）等に示すように、上記した空気Ｅｘを出す通気部（貫通孔）７１ａ、７１ｂを形成しないように構成している。このため、特定区域７０ａ，７０ｂでは空気が通過しないことになるので通気率Ｄがいずれもゼロになる。図７において、符合Ｗｎは出口５３の開口形状の短手方向Ｃに沿う寸法（幅）を示し、符合Ｗａ，Ｗｂは特定区域７０ａ，７０ｂの上記短手方向Ｃに沿う寸法（幅）を示す。
【００５３】
一方、特定区域以外の区域７０ｍの通気率Ｄｍは、その区域７０ｍの領域に形成されている全貫通部（孔）７１の開口面積から求められるものである。なお、全貫通部７１の開口面積は、その貫通部（孔）７１のすべてが同じ開口面積で形成されている場合であれば、その１つの開口面積に貫通孔７１の数を乗算した値になる。
【００５４】
ちなみに、特定区域７０ａ，７０ｂの通気率Ｄについては、一般に、それ以外の区域７０ｃの通気率に対して少なくとも１０％以上低下させた値に設定することが好ましい。また、特定区域７０ａ，７０ｂの通気率Ｄの低下させる度合いは、出口５３から出る空気の風速が大きくなるにつれて増大させることが望ましい。
【００５５】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００５６】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００５７】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｂに流れ込むよう送られる（図５の点線矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００５８】
この際、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが第１上流抑制部６１の隙間６３で抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、隙間６３を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００５９】
次いで、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、矢印Ｅ２ａ，Ｅ２ｂで示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃ内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。
【００６０】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図９に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端又は出口５３に設けられた最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（図９の矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００６１】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の特定区域以外の区域７０ｍに形成されている複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積に対して狭い面積である通気性部材７０の区域７０ｍ内に点在して同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することにより、その通気性部材７０の区域７０ｎの平面形状にほぼ近い領域の面に相当する均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。
【００６２】
一方、出口５３で最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０の特定区域７０ａ，７０ｂでは、その通気率Ｄａ，Ｄｂがいずれも「ゼロ」に設定されていて通気部７１が存在しないため、上記の空気（Ｅ３）が出ることがない。
【００６３】
以上により、最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０の区域７０ｍにおける複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００６４】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図９に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれる。
【００６５】
このとき、送風ダクト５１の出口５３からは、最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０の特定区域７０ａ，７０ｂが存在するため、帯電装置４の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接到達するに突き進むような空気（Ｅｘ：図８ａ参照）が発生しない。実際には、通気性部材７０の特定区域以外の区域７０ｍにおける通気部７１から出てケース４０内に吹き込まれる空気が、少なくとも放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂを避けた状態でケース４０内に侵入し、ケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられるようになる。
【００６６】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂは、送風ダクト５１における通気性部材７０の通気部７１から出た空気が直接衝突するように強く吹き付けられることがないので、送風ダクト５１の出口５３から出る空気の風力により揺れ動くことがない。この結果、この送風ダクト５１及びそれを用いた送風装置５を適用した帯電装置４においては、放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが送風ダクト５１の出口５３から出る空気の影響を受けてコロナ放電が不安定になることが抑制される。
【００６７】
したがって、この帯電装置４による帯電を行った場合には、感光ドラム２１の周面をより帯電むらがなく均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電装置４における帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。画質不良は、感光ドラム２１の回転方向、つまり用紙９の送り方向に沿って発生する筋状の濃度むら等である。例えば、送風装置５からの送風により放電ワイヤ４１に放電（発光）が強くなった部分が発生すると、その部分に対応する感光ドラム２１の該当部分の帯電電位が相対的に高い状態になり、この結果、得られる画像では、その該当部分に対応する画像部分（筋状の部分）がその周辺部に比べて濃度が相対的に薄くなる。
【００６８】
この他、この送風ダクト５１及びそれを用いた送風装置５を適用した帯電装置４においては、帯電動作中に加え、その帯電動作以外において送風装置５から送風されたときにも、その送風により運ばれた不要物が放電ワイヤ４１等に付着することが防止される。また、この帯電装置４を備えた画像形成装置１においては、帯電装置４における放電ワイヤ４１等に不要物が付着することに起因した帯電不良（帯電むら等）が発生することが抑制されるので、かかる帯電不良に起因した画質不良の発生も抑制されるようになる。
【００６９】
図１０は、送風ダクト５１の性能特性（出口５３から出る空気による放電ワイヤの状態）を調べた試験の結果を示す。
【００７０】
試験は、実施の形態１に係る送風ダクト５１として以下に示す構成からなるものを使用し、それを実施の形態１における帯電装置４（図２）に対して以下の各条件を満たすように設定したうえで、その送風ダクト５１に送風機５０から所要の量の空気を導入して帯電装置４の放電ワイヤ４１に向けて送風したときに、帯電用電圧を供給して動作した状態の帯電装置４における放電ワイヤ４１（実際には一方のワイヤ４１Ｂ）の放電発光の揺らぎの有無について観察した。
【００７１】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、第１上流抑制部６１は、高さＨが１．５ｍｍ、経路長Ｍが４ｍｍ、幅Ｊが３４５ｍｍとなる隙間６３が存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置して構成した。さらに、最下流抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４０２個／ｍｍ2（≒４０．２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材７０を、その送風ダクト５１の出口５３を塞ぐような状態になるよう存在させた。
【００７２】
そして、上記送風ダクト５１として、出口５３の最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０について、通気率を相対的に低下させる（ここではゼロにする）特定区域（７０ｂ）の幅Ｗ（Ｗｂ）が上記の直線距離Ｌに上記表に示す各数値（係数）を乗じた数種類の値になるよう通気性部材７０の所定の区域を図４や図８ｂに示すように塞いだ状態にしたもの（通気孔７１を形成しないもの）をそれぞれ取り付けたものを用意した。続いて、このように各種の通気性部材７０を取り付けた各送風ダクト５１を、その出口５３の最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０の外面と帯電装置４の放電ワイヤ４１（実際には一方のワイヤ４１Ｂ）との直線距離Ｌ（Ｌｂ）が図１０の表に示す値になるようそれぞれ設置した。なお、上記直線距離Ｌは、放電ワイヤ４１から通気性部材７０の外面に垂直に投影したときの垂直中心線（図８等に示す二点鎖線Ｋ）をほぼ中心（中間点）にした寸法である。
【００７３】
送風機５０からは、送風ダクト５１の出口５３における感光ドラム２１の回転方向Ａの下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から出る空気の風速が約５ｍ／秒となるような空気を共通して導入した。風速は、風速計（デグリーコントロールズインク社製：ＵＡＳ１２００ＬＰ）で測定した。
【００７４】
図１０に示すように、送風ダクト５１における通気性部材７０の外面と帯電装置４の放電ワイヤ４１（実際には一方のワイヤ４１Ｂ）との直線距離Ｌ（Ｌｂ）を「３０ｍｍ」と「３５ｍｍ」のいずれに設定した場合でも、通気性部材７０の通気率を相対的に低下させる区域７０（７０ｂ）の幅Ｗ（Ｗｂ）を「０．１５・Ｌ（＝０．１５×Ｌ」と「０．２０・Ｌ」としたときに、帯電装置４における放電ワイヤ４１（４１Ｂ）の放電発光の揺らぎが観察されなかった。
【００７５】
また、この図１０に示す結果から、送風ダクト５１における通気性部材７０の通気率を相対的に低下させる区域７０の幅Ｗ（ｍｍ）については、上記最短距離Ｌとの間で、次の条件式（１）を満たす値に設定すれば有効であることがわかる。
Ｗ≧０．１５×Ｌ        …（１）
【００７６】
なお、区域７０の幅Ｗ（ｍｍ）の上限値については、送風ダクト５１に要求される本来の送風性能を損なわない範囲で適宜設定される。例えば、Ｌ＝３０ｍｍ、通気性部材７０（又は出口５３）の全域幅：Ｗｎ＝２０ｍｍである通気性部材７０を使用する場合、その幅Ｗの上限値については７ｍｍの値に設定するとよい。
【００７７】
［他の実施の形態］
実施の形態１に係る送風ダクト５１においては、その多孔板からなる通気性部材７０の通気率Ｄを相対的に低下させる特定区域（７０ａ，７０ｂ）の通気率を低下させる手段として、図１１や図１２に例示するように、通気部（貫通孔）７１の条件を変更して設定する手段を適用してもよい。
【００７８】
図１１に示す構成例は、通気率Ｄを相対的に低下させる特定区域（７０ａ，７０ｂ）にそれ以外の区域７０ｍにおける通気部（貫通孔）７１よりも開口面積が相対的に小さい通気部（貫通孔）７２を形成し、これにより通気率Ｄを相対的に低下させた例である。また、図１２に示す構成例は、通気率Ｄを相対的に低下させる特定区域（７０ａ，７０ｂ）にそれ以外の区域７０ｍにおける通気部（貫通孔）７１よりも孔数の総数を間引いて孔形成密度を粗の状態になるよう通気部（貫通孔）７１ａを形成し、これにより通気率Ｄを相対的に低下させた例である。後者の構成例の場合、その通気部（貫通孔）７１ａについては、図１１に示す構成例のようにそれ以外の区域７０ｍにおける通気部（貫通孔）７１よりも開口面積が相対的に小さい通気部（貫通孔）７２として形成してもよい。
【００７９】
また、実施の形態１では、送風ダクト５１における多孔板からなる通気性部材７０（「送風ダクト５１の出口５３の開口部」にも相当する。）が、帯電装置４の２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１ｂとほぼ平行な状態に配置されている場合を例示したが、例えば図１３に示すように、送風ダクト５１における多孔板からなる通気性部材７０と帯電装置４の２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１ｂとの少なくとも一方が傾いた状態で配置されていても構わない。図１３ａにおける符合７０ｃ，７０ｄは、傾斜した状態で配置されている通気性部材７０Ｘのうち放電ワイヤ４１Ａ，４１ｂに直接到達するよう空気（Ｅｘ）がそれぞれ出る通気部（貫通孔）７１が存在する特定区域を示している。
【００８０】
送風ダクト５１が上記した例のように傾いた関係で配置されている場合にも、その通気性部材７０の通気率Ｄを相対的に低下させる特定区域（例えば７０ｃ，７０ｄ）の幅Ｗ（Ｗ，Ｗｄ）について、前記した条件式（１）を適用して設定することができる。図１３ｂにおける符合Ｌｃ，Ｌｄは、傾斜した状態で配置されている通気性部材７０の下面と放電ワイヤ４１Ａ，４１ｂとの各最短距離を示す。
【００８１】
また、実施の形態１では、送風装置５の送風ダクト５１として、第２曲げ通路部５４Ｃがなく（図４等を参照）、例えば図１６に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂのみで構成される送風ダクト５１Ｂを適用することも可能である。この送風ダクト５１Ｂでは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に直線状に延びた終端部（下面部）に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている。
【００８２】
この送風ダクト５１Ｂにおいては、実施の形態１における第１上流抑制部６１及び最下流抑制部６２（図４等を参照）が設けられているとともに、最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０の特定区域（７０ｅ，７１ｆ）における通気率Ｄ（Ｄｅ，Ｄｆ）がそれ以外の区域７０ｍの通気率Ｄ（Ｄｍ）よりも相対的に低下させた構成にしている。
【００８３】
さらに、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１７に例示したような送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。また、送風装置５の送風ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では２つの抑制部６１，６２を設けた場合を示したが、３個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれもダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【００８４】
また、送風ダクト５１における最下流抑制部６２については、実施の形態１において多孔板からなる通気性部材７０を用いて構成した場合を例示したが、その最下流抑制部６２は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通した隙間であるもの）に代表される通気性部材７５を用いて構成することもできる。
【００８５】
図１５は、多孔質部材からなる通気性部材７５を用いて最下流抑制部６２を構成した場合の送風ダクト５１を示している。このような多孔質部材からなる通気性部材７５を適用する場合にあっても、その通気性部材７５において通気率Ｄを相対的に低下させる特定区域（７５ｇ，７５ｈ）を形成すると有効である。
【００８６】
図１５に示す構成例では、通気性部材７５の特定区域（７５ｇ，７５ｈ）の通気率Ｄ（Ｄｇ，Ｄｈ）を低下させる手段として、例えば、通気性部材７５の外表面にその一部を遮蔽する枠材７６を装着することで行っている。すなわち、枠材７６は、通気性部材７５の特定区域（７５ｇ，７５ｈ）に対応する部分に遮蔽枠部７６ａ，７６ｂが形成され、その遮蔽枠部以外の部分が開口部７６ｃとして形成されたものである。この枠材７６の装着により、通気性部材７５の通気部７１を通過した空気は、枠材の開口部７６ｃの部分から出口５３の外に吹き出される。一方、通気性部材７５の特定区域（７５ｇ，７５ｈ）に対応する枠材の遮蔽枠部７６ａ，７６ｂでは、その空気の通過が遮蔽枠部７６ａ，７６ｂで遮断される。これにより、放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接到達する空気が発生しない。
【００８７】
この多孔質部材からなる通気性部材７５の特定区域（７５ｇ，７５ｈ）の通気率Ｄ（Ｄｇ，Ｄｈ）を低下させる手段としては、他の手段を適用することができる。その他の手段としては、例えば、特定区域の厚みをその他の区域よりも５０％程度厚くする構成や、あるいは、特定区域の通気率Ｄを他の区域の通気率Ｄに比べて相対的に小さい物性を示す多孔質部材で形成する構成などが挙げられる。
【００８８】
ちなみに、多孔質部材からなる通気性部材７５の特定区域の通気率Ｄを測定する方法としては、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）のＬ１０９６に基づく「織物（不織布など）の通気性を評価するフラジール形の測定方法」に準じて行うことができる。具体的には、フラジール形の通気度試験機などを使用して最下流抑制部６２を構成する通気性部材７５の特定区域の通気性を測定し、特定区域以外の区域７５ｍの通気性に対する比率（百分率）を求めることで特定区域の通気率Ｄを求めることができる。
【００８９】
この他、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、帯電装置４は、長方形の薄い金属板の一方の長辺に微小な凹凸（鋸歯状の突起）を形成した部材を放電発生部材として使用する、いわゆるピンコロトン型の帯電装置であってもよい。また、送風装置５を適用する長尺なコロナ放電器としては、感光ドラム２１の帯電を行うコロナ放電器以外にも、例えば、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であっても構わない。
【００９０】
また、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺なコロナ放電器を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００９１】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（コロナ放電器）
５  …送風装置
４１…放電ワイヤ（放電発生部材）
５０…送風機
５１，５１Ｂ，５１０Ａ〜５１０Ｃ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
６１…第１上流抑制部（複数の抑制部の１つ）
６２…最下流抑制部（複数の抑制部の１つ）
７０…通気性部材
７０ａ〜７０ｈ…特定区域（空気が直接到達するように出る区域）
７０ｍ…それ以外の区域
７１…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
【図１】
0005887921.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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