(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品特定部と、
前記商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得する適合機器情報取得部と、
前記商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得する関係機器情報取得部と、
前記関係機器情報と前記適合機器情報とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する適合判定部と、を備え、
前記適合機器情報は、前記商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、前記第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含み、
前記適合判定部は、前記第１適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第１判定と、前記第２適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
商品を特定する商品特定部と、
前記商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得する適合機器情報取得部と、
前記商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得する関係機器情報取得部と、
前記関係機器情報と前記適合機器情報とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する適合判定部と、
判定結果が不適合である場合に、前記適合機器情報を提示して、前記商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、前記商品を精算対象とする確認を受付ける場合に、前記適合機器のうちから前記購入者と関係付けられる適合機器を前記購入者に特定させて追加の関係機器情報の入力を受付ける受付部と、を備え、
前記適合判定部は、前記追加の関係機器情報を、前記商品の判定以降に行う判定に用いる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記適合機器情報取得部が前記適合機器情報を取得し、前記関係機器情報取得部が前記関係機器情報を取得していない場合に、前記関係機器情報の入力を促す報知部と、
前記関係機器情報が入力されない場合に、前記商品を精算対象とするか否かの確認を受付ける受付部と、
精算対象とする確認を受付けた前記商品を精算対象として登録する商品登録部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記適合機器情報取得部が前記適合機器情報を取得し、前記関係機器情報取得部が前記関係機器情報を取得していない場合に、前記関係機器情報の入力を促す報知部と、
前記入力を促した前記関係機器情報を受付ける受付部と、を備え、
前記適合判定部は、
前記受付部が受付けた前記関係機器情報を用いて前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関係機器情報を前記関係機器情報取得部が取得可能に記録した会計券、または前記関係機器と適合する適合商品を特定可能な適合商品情報を記録した会計券を発券する会計券発券部を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
商品を特定し、
前記商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、前記第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含む適合機器情報を取得し、
前記商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得し、
前記第１適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第１判定と、前記第２適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する、処理を実行する、
ことを特徴とする適合判定方法。
【請求項７】
コンピュータが、
商品を特定し、
前記商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得し、
前記商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得し、
前記関係機器情報と前記適合機器情報とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定し、
判定結果が不適合である場合に、前記適合機器情報から特定される適合機器を提示して、前記商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、前記商品を精算対象とする場合に、前記適合機器情報から特定される適合機器のうちから前記購入者と関係付けられる適合機器を前記購入者に特定させることにより追加の関係機器情報の入力を受付け、
前記追加の関係機器情報を、前記商品の判定以降に行う前記関係機器と商品が適合するか否かの判定に用いる、処理を実行する、
ことを特徴とする適合判定方法。
【請求項８】
管理サーバは、
商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、前記第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含む適合機器情報を保持する適合機器情報保持部と、
前記商品を購入する購入者に関係付けられた関係機器を特定可能な関係機器情報を保持する関係機器情報保持部と、を備え、
情報処理装置は、
前記商品を特定する商品特定部と、
前記商品に基づいて前記適合機器情報保持部から前記適合機器情報を取得する適合機器情報取得部と、
前記購入者を特定する購入者特定部と、
特定した前記購入者に基づいて前記関係機器情報保持部から前記関係機器情報を取得する関係機器情報取得部と、
前記第１適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第１判定と、前記第２適合機器情報と前記関係機器情報とによる前記関係機器と前記商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する適合判定部と、を備える、
ことを特徴とする適合判定システム。
【請求項９】
管理サーバは、
商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を保持する適合機器情報保持部と、
前記商品を購入する購入者に関係付けられた関係機器を特定可能な関係機器情報を保持する関係機器情報保持部と、を備え、
情報処理装置は、
前記商品を特定する商品特定部と、
前記商品に基づいて前記適合機器情報保持部から前記適合機器情報を取得する適合機器情報取得部と、
前記購入者を特定する購入者特定部と、
特定した前記購入者に基づいて前記関係機器情報保持部から前記関係機器情報を取得する関係機器情報取得部と、
前記関係機器情報と前記適合機器情報とに基づいて、前記関係機器と前記商品が適合するか否かを判定する適合判定部と、
判定結果が不適合である場合に、前記適合機器情報を提示して、前記商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、前記商品を精算対象とする確認を受付ける場合に、前記適合機器のうちから前記購入者と関係付けられる適合機器を前記購入者に特定させて追加の関係機器情報の入力を受付ける受付部と、を備え、
前記適合判定部は、前記追加の関係機器情報を、前記商品の判定以降に行う判定に用いる、
ことを特徴とする適合判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報処理装置、適合判定方法、及び適合判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電量販店やカー用品店等において、利用客は、利用客の所有機器に適合する商品、例えばプリンタに対してプリンタのインクカートリッジを購入する場合がある。この場合、利用客は、店舗に存在する複数の商品の中から利用客の所有機器に適合する商品を選出する必要がある。しかしながら、家電量販店やカー用品店等には互換性のない似た商品が多数存在するため、利用客は、所有機器に適合する商品を選出できない場合があった。このような場合、店員は、利用客から要請を受け、適合表を用いて所有機器と商品の適合確認を行うことで、利用客の商品の選出を補助する。
【０００３】
しかしながら、適合表を用いた適合確認は、店員が利用客を接客しながら行うため時間がかかり、接客時間増加の一因となっていた。また、店員が適合確認を行わなかった商品は、利用客の所有機器に適合しないという理由で返品される場合があり、返品作業等のコストがかかっていた。
【０００４】
これに対して利用客が既に購入した商品に適合する商品等の情報を、利用客に提供するＰＯＳ（Point Of Sale）システムや購入予定の商品同士の適合を判定するシステムの提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０３２８５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７８３４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用客が既に購入した商品に適合する商品の情報を利用客に提供するＰＯＳシステムでは、利用客が購入しようとする商品の適合確認が行われないため、利用客は、意図しない商品を購入してしまう場合があった。また、購入予定の商品同士の適合を判定するシステムでは、購入予定の商品が１品である場合には適合判定が行われないため、利用客は、意図しない商品を購入してしまう場合があった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、商品の誤購入を抑止可能な情報処理装置、適合判定方法、及び適合判定システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、商品特定部と適合機器情報取得部と関係機器情報取得部と適合判定部とを備える。商品特定部は、商品を特定する。適合機器情報取得部は、商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得する。関係機器情報取得部は、商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得する。適合判定部は、関係機器情報と適合機器情報とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する。適合機器情報は、商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含む。適合判定部は、第１適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第１判定と、第２適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する。
また、上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、商品特定部と適合機器情報取得部と関係機器情報取得部と適合判定部と受付部とを備える。商品特定部は、商品を特定する。適合機器情報取得部は、商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得する。関係機器情報取得部は、商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得する。適合判定部は、関係機器情報と適合機器情報とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する。受付部は、判定結果が不適合である場合に、適合機器情報を提示して、商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、商品を精算対象とする確認を受付ける場合に、適合機器のうちから購入者と関係付けられる適合機器を購入者に特定させて追加の関係機器情報の入力を受付ける。適合判定部は、追加の関係機器情報を、商品の判定以降に行う判定に用いる。
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理をコンピュータが実行する適合判定方法を提供する。適合判定方法では、コンピュータが、商品を特定し、商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含む適合機器情報を取得し、商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得し、第１適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第１判定と、第２適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する、処理を実行する。
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理をコンピュータが実行する適合判定方法を提供する。適合判定方法では、コンピュータが、商品を特定し、商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を取得し、商品を購入する購入者に関係付けられている関係機器を特定可能な関係機器情報を取得し、関係機器情報と適合機器情報とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定し、判定結果が不適合である場合に、適合機器情報から特定される適合機器を提示して、商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、商品を精算対象とする場合に、適合機器情報から特定される適合機器のうちから購入者と関係付けられる適合機器を購入者に特定させることにより追加の関係機器情報の入力を受付け、追加の関係機器情報を、商品の判定以降に行う関係機器と商品が適合するか否かの判定に用いる、処理を実行する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような情報処理装置と、管理サーバとを備える適合判定システムを提供する。管理サーバは、適合機器情報保持部と関係機器情報保持部とを備える。適合機器情報保持部は、商品と適合する第１適合機器を特定可能な第１適合機器情報と、第１適合機器と適合する第２適合機器を特定可能な第２適合機器情報とを含む適合機器情報を保持する。関係機器情報保持部は、商品を購入する購入者に関係付けられた関係機器を特定可能な関係機器情報を保持する。また、情報処理装置は、商品特定部と適合機器情報取得部と購入者特定部と関係機器情報取得部と適合判定部とを備える。商品特定部は、商品を特定する。適合機器情報取得部は、商品に基づいて適合機器情報保持部から適合機器情報を取得する。購入者特定部は、購入者を特定する。関係機器情報取得部は、特定した購入者に基づいて関係機器情報保持部から関係機器情報を取得する。適合判定部は、第１適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第１判定と、第２適合機器情報と関係機器情報とによる関係機器と商品が適合するか否かの第２判定とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する。
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような情報処理装置と、管理サーバとを備える適合判定システムを提供する。管理サーバは、適合機器情報保持部と関係機器情報保持部とを備える。適合機器情報保持部は、商品と適合する適合機器を特定可能な適合機器情報を保持する。関係機器情報保持部は、商品を購入する購入者に関係付けられた関係機器を特定可能な関係機器情報を保持する。また、情報処理装置は、商品特定部と適合機器情報取得部と購入者特定部と関係機器情報取得部と適合判定部と受付部とを備える。商品特定部は、商品を特定する。適合機器情報取得部は、商品に基づいて適合機器情報保持部から適合機器情報を取得する。購入者特定部は、購入者を特定する。関係機器情報取得部は、特定した購入者に基づいて関係機器情報保持部から関係機器情報を取得する。適合判定部は、関係機器情報と適合機器情報とに基づいて、関係機器と商品が適合するか否かを判定する。受付部は、判定結果が不適合である場合に、適合機器情報を提示して、商品を精算対象とするか否かの確認を受付けるとともに、商品を精算対象とする確認を受付ける場合に、適合機器のうちから購入者と関係付けられる適合機器を購入者に特定させて追加の関係機器情報の入力を受付ける。適合判定部は、追加の関係機器情報を、商品の判定以降に行う判定に用いる。
【発明の効果】
【００１０】
情報処理装置、適合判定方法、及び適合判定システムによれば、商品の誤購入を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態における情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】第二実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図３】第二実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図４】第二実施形態における管理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図５】第二実施形態におけるＰＯＳ端末の機能ブロックを示す図である。
【図６】第二実施形態におけるキャッシャユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図７】第二実施形態における会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第二実施形態における会計処理のフローチャートである。
【図１０】第二実施形態における確認対象機器情報設定処理のフローチャートである。
【図１１】第二実施形態における登録判定処理のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１３】第二実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１４】第二実施形態における適合判定処理のフローチャートである。
【図１５】第二実施形態における所有機器情報登録処理のフローチャートである。
【図１６】第二実施形態におけるレシート発券処理のフローチャートである。
【図１７】第三実施形態における商品の適合関係の一例を示す図である。
【図１８】第三実施形態における適合判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態における情報処理装置の構成例を示す図である。情報処理装置１は、家電量販店やカー用品店等のＰＯＳシステムで用いられる装置である。ＰＯＳシステムは、家電量販店やカー用品店等の会計を統括的に管理するシステムである。情報処理装置１は、商品６を購入する購入者７に関係付けられた関係機器と商品６が適合するか否かを判定する。関係機器は、購入者７と所定の関係にある機器である。例えば、関係機器は、購入者７が所有する所有機器や、購入者７が借りている機器や、購入者７に買い物を依頼した依頼者の所有機器等である。
【００１３】
このように関係機器と商品６が適合するか否かを判定することで、情報処理装置１は、家電量販店やカー用品店等に存在する互いに類似する互換性のない商品の誤購入を抑止する。互いに類似する互換性のない商品は、用途や機能が類似または同じであるが、関係機器に対して置き換えることができない商品である。互いに類似する互換性のない商品には、例えば、シェーバーの替刃、プリンタのインク、車のタイヤ等がある。情報処理装置１は、商品特定部２と適合機器情報取得部３と関係機器情報取得部４と適合判定部５とを備える。
【００１４】
商品特定部２は、商品６を特定する。適合機器情報取得部３は、適合機器情報８を取得する。適合機器情報８は、商品６と適合する適合機器を特定可能な情報である。適合機器情報８は、例えば、適合機器のメーカ名、商品名、型式等を含む。適合機器情報取得部３は、適合機器の数に応じて０または１以上の適合機器情報８を取得する。
【００１５】
関係機器情報取得部４は、関係機器情報９を取得する。関係機器情報９は、購入者７に関係付けられた関係機器を特定可能な情報である。関係機器情報９は、例えば、メーカ名、商品名、型式等を含む。関係機器情報取得部４は、関係機器の数に応じて０または１以上の関係機器情報９を取得する。
【００１６】
適合判定部５は、関係機器情報９と適合機器情報８とに基づいて、関係機器と商品６が適合するか否かを判定する。例えば、適合判定部５は、関係機器情報９と適合機器情報８とを照合して、関係機器と商品６が適合するか否かを判定する。適合判定部５は、関係機器情報９と適合機器情報８とを照合した結果、関係機器情報９と適合機器情報８とが適合する場合に、関係機器と商品６が適合すると判定する。また適合判定部５は、関係機器情報９と適合機器情報８とを照合した結果、関係機器情報９と適合機器情報８とが適合しない場合に、関係機器と商品６が適合しないと判定する。
【００１７】
このような情報処理装置１によれば、関係機器情報９と適合機器情報８を取得し、関係機器情報９と適合機器情報８に基づいて関係機器と商品６が適合するか否かを判定することができる。情報処理装置１は、このように関係機器と商品６が適合するか否かを判定することで、関係機器と適合しない商品６を明らかにすることができる。これにより情報処理装置１は、商品６の誤購入を抑止できる。
【００１８】
［第二実施形態］
次に第二実施形態について説明する。図２は、第二実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。ＰＯＳシステム２０は、家電量販店やカー用品店等の店舗において用いられる。ＰＯＳシステム２０は、商品の登録、及び登録した商品の精算等の会計処理に用いられる。ＰＯＳシステム２０は、商品を登録する際に、適合確認の対象となる機器（以下、確認対象機器）と登録する商品が適合するか否かを判定（適合判定）することで、利用客による商品の誤購入を抑止するシステムである。確認対象機器は、利用客（購入者）と関係付けられた機器である。なお、確認対象機器は、本技術の関係機器の一例である。確認対象機器は、例えば、利用客が所有する所有機器や、利用客が借りている機器や、利用客に買い物を依頼した依頼者の所有機器等である。
【００１９】
ＰＯＳシステム２０は、管理サーバ２２と、ネットワーク２３を介して管理サーバ２２と接続するＰＯＳ端末２１ａ、２１ｂ、…、２１ｎを含んで構成される。
管理サーバ２２は、ＰＯＳシステム２０を統括的に管理する。管理サーバ２２は、ＰＯＳシステム２０で用いられる各種情報をＰＯＳ端末２１から利用可能に保持する。
【００２０】
ＰＯＳ端末２１は、商品を登録し、登録した商品の会計を行う。ＰＯＳ端末２１は、商品を登録する際に商品と確認対象機器との適合判定を行い、判定結果を利用客や店員に報知する。これによりＰＯＳ端末２１は、利用客が意図していない商品が登録、精算されることを抑止することができる。
【００２１】
次にＰＯＳ端末２１の外観について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
ＰＯＳ端末２１は、キャッシャユニット３０と、チェッカユニット４０を有する。
【００２２】
キャッシャユニット３０は、主として販売代金の受領作業を行うためのユニットである。キャッシャユニット３０は、制御ユニット３１、自動釣銭機３２、キャッシュドロア３３、自動釣札機３４、キーボード３５、タッチパネル３６、ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８、プリンタ３９を有する。
【００２３】
制御ユニット３１は、キャッシャユニット３０を制御するとともに、ＰＯＳ端末２１を統括的に制御するコンピュータである。自動釣銭機３２は、顧客から受け取った硬貨の入金と、釣銭の出金とを行う。自動釣札機３４は、顧客から受け取った紙幣の入金と、釣札の出金とを行う。キャッシュドロア３３は、硬貨および紙幣を収納する収納庫である。ディスプレイ３７は、取引作業を行うための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ３７は、例えば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３７は、タッチパネル３６の下層に位置している。ディスプレイ３７の表示する画像は、タッチパネル３６を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ３７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル３６に対するタッチ操作を行うことができる。キーボード３５は、ディスプレイ３７に表示されたＧＵＩを操作するための入力装置である。カスタマディスプレイ３８は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、例えば、商品購入代金の合計額、客からの預かり金額、釣銭金額等を表示する。プリンタ３９は、客との取引結果をロール紙に印字してレシートを発行する印刷装置である。
【００２４】
チェッカユニット４０は、主として商品コードの入力作業を行うためのユニットである。チェッカユニット４０は、タッチパネル４１、スピーカ４２、レーン台４３、支柱４４、固定スキャナ４５、多項目キーボード４６、ディスプレイ４７、カスタマディスプレイ４８、タッチパネル４９を有する。
【００２５】
レーン台４３は、支柱４４を支持する。また、レーン台４３には、客が持参した買い物かごや、買い物かごに投入された商品が載置される。支柱４４は、タッチパネル４１、スピーカ４２、固定スキャナ４５、多項目キーボード４６、ディスプレイ４７、カスタマディスプレイ４８、タッチパネル４９を支持する。固定スキャナ４５は、商品に付与されたバーコードを読み取るための装置である。オペレータは、商品に付されたバーコードを固定スキャナ４５に向けてかざすことで、固定スキャナ４５を入力装置とした商品コードの入力を行う。なお、固定スキャナ４５は、入力装置の一例である。商品コードの入力結果は、ディスプレイ４７に表示されて、オペレータが商品コードの入力結果を確認することができる。また、タッチパネル４１は、バーコードの付されていない商品（例えば、ばら売りの野菜や魚等の生鮮食料品や、惣菜等）をディスプレイ４７に表示される商品群から選択する入力装置である。カスタマディスプレイ４８は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、例えば、商品コードを入力した商品の名称、単価、商品の適合判定の結果等を表示する。タッチパネル４９は、カスタマディスプレイ４８の操作入力に用いる入力装置である。タッチパネル４９は、利用客による各種入力操作を受付ける。例えば、タッチパネル４９は、適合判定の結果に応じた操作を利用客が行う際に用いられる。スピーカ４２は、音声で入力結果を報知する。多項目キーボード４６は、オペレータによる各種入力操作を受け付ける。
【００２６】
次に管理サーバ２２の機能について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態における管理サーバの機能ブロック図である。
管理サーバ２２は、制御部６１と会員情報保持部６２と商品情報保持部６３と通信部６４を含んで構成される。制御部６１は、管理サーバ２２を統括的に制御する。会員情報保持部６２は、会員情報テーブルを保持する。会員情報テーブルは、会員情報を保持するテーブルである。会員情報は、会員登録している利用客に関する情報であり、会員Ｎｏ．、所有機器情報を含む。会員Ｎｏ．は、利用客を一意に特定可能な情報である。所有機器情報は、利用客の所有機器を特定可能な情報である。会員情報は、利用客の所有機器の数に応じて０または１以上の所有機器情報を含む。会員情報テーブルについては、後で図７を用いて詳細に説明する。
【００２７】
商品情報保持部６３は、商品情報テーブルを保持する。商品情報テーブルは、商品情報を保持するテーブルである。商品情報は、店舗等で取り扱っている商品に関する情報であり、商品コード、適合機器情報を含む。商品コードは、商品を特定可能な情報である。商品情報は、適合機器の数に応じて、０または１以上の適合機器情報を含む。商品情報テーブルについては、後で図８を用いて詳細に説明する。通信部６４は、ＰＯＳ端末２１との各種通信を制御する。
【００２８】
次にＰＯＳ端末２１の機能について図５を用いて説明する。図５は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
ＰＯＳ端末２１は、制御部８１と商品特定部８２と適合機器情報取得部８３と利用客特定部８４と所有機器情報取得部８５と確認対象機器情報設定部８６と適合判定部８７と発券処理部８８と適合判定情報取得部８９と通信部９０とを含んで構成される。
【００２９】
制御部８１は、ＰＯＳ端末２１を統括的に制御する。商品特定部８２は、固定スキャナ４５等を介して商品に付されたバーコード等から商品コードを取得することにより、商品を特定する。適合機器情報取得部８３は、商品情報テーブルを参照し、特定した商品に対応する適合機器情報を、商品コードを用いて取得する。
【００３０】
利用客特定部８４は、固定スキャナ４５等を介して利用客が提示する会員カード等から会員Ｎｏ．を取得することにより、利用客を特定する。所有機器情報取得部８５は、会員情報テーブルを参照し、特定した利用客の所有機器情報を会員Ｎｏ．を用いて取得する。
【００３１】
確認対象機器情報設定部８６は、会計中に利用客から入力された候補機器情報と、適合判定情報取得部８９がレシートから取得したレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報と、利用客の所有機器情報とを確認対象機器情報として設定する。候補機器情報は、候補機器を特定可能な情報である。候補機器は、利用客が購入しようとしている商品を適合させる候補となる候補機器（利用客が購入しようとしている商品を利用しようと想定している機器）である。確認対象機器情報は、利用客の確認対象機器を特定可能な情報である。確認対象機器情報設定部８６は、確認対象機器の数に応じて、０または１以上の確認対象機器情報を設定する。
【００３２】
適合判定部８７は、商品特定部８２が商品を特定する毎に確認対象機器情報と適合機器情報とに基づいて、確認対象機器と商品との適合判定を行う。適合判定については後で図１４を用いて詳細に説明する。
【００３３】
発券処理部８８は、会計履歴情報を記録したレシートの発券を行う。会計履歴情報は、会計の履歴に関する情報である。会計履歴情報は、精算履歴情報と適合判定情報とを含む。精算履歴情報は、登録した商品の精算に関する情報である。精算履歴情報は、例えば、商品名、数量、価格、小計金額、消費税、支払金額、お釣り等の情報を含む。適合判定情報は、適合判定に関する情報である。適合判定情報は、適合判定で用いた確認対象機器情報や、案内商品情報等を含む情報である。案内商品情報は、案内商品を特定可能な情報であり、本技術の関係適合機器情報の一例である。案内商品は、確認対象機器と商品が適合しないと判定された場合に、適合しないと判定された商品に代えて案内する商品である。なお、案内商品は、本技術の関係適合機器の一例である。発券処理部８８は、確認対象機器と適合する確認対象適合機器を特定可能な確認対象適合機器情報を案内商品情報としてレシートに記録する。なお発券処理部８８は、確認対象適合機器の数に応じて、０または１以上の確認対象機器適合機器情報を案内商品情報としてレシートに記録する。このような案内商品情報を記録したレシートを発券することでＰＯＳ端末２１は、利用客の商品の買い直しを補助し、利用客の利便性を向上できる。
【００３４】
発券処理部８８は、適合判定情報をレシートに記録する際に、ＰＯＳ端末２１が取得可能に確認対象機器情報をレシートに記録する。発券処理部８８は、例えば、バーコードや２次元コードを用いて確認対象機器情報をレシートに記録する。
【００３５】
なお、発券処理部８８は、適合判定情報をレシートに記録する際に、案内商品情報もＰＯＳ端末２１が取得可能に記録してもよい。なお、発券処理部８８は、適合判定情報をレシートに記録する際に、レシートに記録する案内商品情報の内容を利用客の要求に応じて決定してもよい。例えば、発券処理部８８は、確認対象機器が複数（例えば、車とプリンタ）である場合に、利用客からの要求に応じて所定の確認対象機器（例えば、車）の確認対象適合機器情報を案内商品情報としてレシートに記録する。なお、発券処理部８８は、レシートとは別に適合判定情報を記録した会計券を発券してもよい。
【００３６】
適合判定情報取得部８９は、利用客が提示したレシートに記録された適合判定情報を固定スキャナ４５等から取得する。より具体的には、適合判定情報取得部８９は、利用客が提示したレシートに記録された確認対象機器情報を取得する。
【００３７】
このようにＰＯＳ端末２１が取得可能に確認対象機器情報を記録したレシートを、発券処理部８８が発券することで、適合判定情報取得部８９は、レシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報をレシートから取得できる。これにより、ＰＯＳ端末２１は、利用客の候補機器情報の入力の負担を軽減し、確認対象機器情報の設定に係る時間を短縮できる。
【００３８】
通信部９０は、管理サーバ２２との各種通信を制御する。
次にキャッシャユニット３０のハードウェア構成について図６を用いて説明する。図６は、第二実施形態におけるキャッシャユニットのハードウェア構成を示す図である。
【００３９】
キャッシャユニット３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３１ａには、バス３１ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）３１ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１ｃ、通信インタフェース３１ｄ、グラフィック処理装置３１ｅ、および入出力インタフェース３１ｆが接続されている。
【００４０】
ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ３１ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４１】
グラフィック処理装置３１ｅには、ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８が接続されている。ディスプレイ３７は、取引作業を行うための所定のＧＵＩを表示する。ディスプレイ３７は、例えば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３７は、タッチパネル３６の下層に位置している。ディスプレイ３７の表示する画像は、タッチパネル３６を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ３７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル３６に対するタッチ操作を行うことができる。グラフィック処理装置３１ｅは、ＣＰＵ３１ａからの命令に従って、画像をディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８の画面に表示させる。
【００４２】
入出力インタフェース３１ｆには、自動釣銭機３２、キャッシュドロア３３、自動釣札機３４、キーボード３５、タッチパネル３６、プリンタ３９が接続されている。また、入出力インタフェース３１ｆは、可搬型記録媒体１００への情報の書込み、および可搬型記録媒体１００への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース３１ｆは、キーボード３５、タッチパネル３６、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス３１ｇを介してＣＰＵ３１ａに送信する。
【００４３】
通信インタフェース３１ｄは、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式で管理サーバ２２に接続されている。通信インタフェース３１ｄは、管理サーバ２２との間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、情報処理装置１、管理サーバ２２、チェッカユニット４０も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００４５】
なお、情報処理装置１、管理サーバ２２、キャッシャユニット３０、チェッカユニット４０は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）等からなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ３１ａを有しない構成とすることもできる。その場合、情報処理装置１、管理サーバ２２、キャッシャユニット３０、チェッカユニット４０は、それぞれ不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカード等）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体１００、あるいは通信インタフェース３１ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このように情報処理装置１、管理サーバ２２、キャッシャユニット３０、チェッカユニット４０は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新を行うこともできる。
【００４６】
次に会員情報テーブルについて図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態における会員情報テーブルの一例を示す図である。
会員情報テーブル１５０は、会員情報保持部６２が保持するテーブルである。会員情報テーブル１５０は、会員情報を保持する。会員情報は、利用客特定情報と利用客情報と所有機器情報を含んで構成される。利用客特定情報は、利用客を特定可能な情報である。利用客情報は、利用客に関する情報である。会員情報は、横方向に並べられた利用客特定情報と利用客情報と所有機器情報とが互いに関連付けられた情報である。会員情報は、利用客が会員登録した際に会員情報テーブル１５０に設定される。
【００４７】
利用客特定情報は、会員Ｎｏ．を含む。会員Ｎｏ．の項目には、利用客の会員Ｎｏ．が設定される。利用客情報は、氏名と電話番号を含む。氏名の項目には、利用客の氏名が設定される。電話番号の項目には、利用客の電話番号が設定される。電話番号は、利用客の連絡先の一例である。
【００４８】
所有機器情報は、メーカと商品名と型式を含む。メーカの項目には、所有機器を製造したメーカの名前が設定される。商品名の項目には、所有機器の名称が設定される。型式の項目には、所有機器の型式が設定される。ＰＯＳ端末２１は、メーカ、商品名、型式によって所有機器を特定できる。
【００４９】
なお、所有機器情報は、これに限らない。所有機器情報は、利用客の所有機器を特定できればよく、例えば、機器の種類（車、シェイバー、プリンター）に応じて異なる項目で構成されていてもよい。また、所有機器情報は、メーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「未登録」のように一部未設定の項目があってもよい。また、利用客の所有機器が設定されていない場合等には、所有機器情報が未登録であってもよい。
【００５０】
例えば、会員情報テーブル１５０は、利用客特定情報が会員Ｎｏ．「０００１」であり、利用客情報が氏名「山田太郎」、電話番号「０１３２４××××」である会員情報を備える。これは、会員Ｎｏ．「０００１」の利用客の氏名が「山田太郎」であり、電話番号が「０１３２４××××」であることを示す。また会員情報テーブル１５０は、メーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００１」である所有機器情報と、メーカ「Ｂ自動車」、商品名「ＢＢＢ」、型式「Ｂ００１」である所有機器情報と含む会員情報を備える。これは利用客が「Ａ自動車」製の型式「Ａ００１」である「ＡＢＣ」と、「Ｂ自動車」製の型式「Ｂ００１」の「ＢＢＢ」の２つの機器を所有していることを示す。
【００５１】
次に商品情報テーブルについて図８を用いて説明する。図８は、第二実施形態における商品情報テーブルの一例を示す図である。商品情報テーブル２００は、商品情報保持部６３が保持するテーブルである。商品情報テーブル２００は、商品情報を保持する。商品情報は、商品特定情報と商品概要情報と適合機器情報を含む。商品特定情報は、商品を特定可能な情報である。商品概要情報は、商品の概要を特定可能な情報である。商品情報は、横方向に並べられた商品特定情報と商品概要情報と適合機器情報とが互いに関連付けられた情報である。
【００５２】
商品特定情報は、商品コードを含む。商品コードは、例えば、バーコードとして商品に付されている。商品概要情報は、メーカと商品名と型式とを含む。メーカの項目には、商品を製造したメーカの名前が設定される。商品名の項目には、商品の名称が設定される。型式の項目には、商品の型式が設定される。
【００５３】
適合機器情報は、メーカと商品名と型式とを含む。メーカ名の項目には、適合機器を製造したメーカの名前が設定される。商品名の項目には、適合機器の名前が設定される。型式の項目には、適合機器の型式が設定される。なお、適合機器情報は、商品コードの項目を含んでいてもよい。
【００５４】
例えば、商品情報テーブル２００は、商品特定情報がコード「１２３４５６７８９」であり、商品概要情報がメーカ「Ａ会社」、商品名「ワイパーＡ」、型式「無」である商品情報を備える。これはコード「１２３４５６７８９」の商品は、商品名が「ワイパーＡ」であり、型式がなく、「Ａ会社」によって製造されたことを示す。
【００５５】
また、商品情報テーブル２００は、メーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００２」である適合機器情報と、メーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００５」である適合機器情報とを含む商品情報を備える。また、商品情報テーブル２００は、メーカ「Ａ会社」、商品名「ワイパーゴムＡ」、型式「無」である適合機器情報を含む商品情報を備える。これは適合機器が、「Ａ自動車」製の型式「Ａ００２」である「ＡＢＣ」と「Ａ自動車」製の型式「Ａ００５」の「ＡＢＣ」の自動車２台と、「Ａ会社」製の「ワイパーゴムＡ」とであることを示す。
【００５６】
なお、商品情報テーブル２００は、適合機器が増加した場合（例えば、メーカから新しい適合表が送られてきた場合）には、それに合わせて変更され常に最新の状態に保たれる。なお、ＰＯＳ端末２１は、毎日の営業開始前に商品情報テーブル２００の複製を取得し、取得した商品情報テーブル２００を用いて会計等を行ってもよい。
【００５７】
次に会計処理について図９を用いて詳細に説明する。図９は、第二実施形態における会計処理のフローチャートである。会計処理は、店舗等で商品を会計する際に実施される。会計処理は、制御部８１が実行する。
【００５８】
［ステップＳ１１］制御部８１は、確認対象機器情報設定処理を行う。確認対象機器情報設定処理は、確認対象機器情報を設定する処理である。確認対象機器情報設定処理については、後で図１０を用いて詳細に説明する。
【００５９】
［ステップＳ１２］制御部８１は、商品特定部８２を介して商品特定情報を取得する。
［ステップＳ１３］制御部８１は、登録判定処理を行う。登録判定処理は、誤購入の恐れがある商品を検出して、商品の登録の是非を判定する処理である。登録判定処理については、後で図１１を用いて詳細に説明する。
【００６０】
［ステップＳ１４］制御部８１は、登録判定処理の結果、商品に登録判定をしたか否かを判定する。制御部８１は、商品に登録判定をしたと判定した場合にはステップＳ１５にすすみ、商品に登録判定をしていないと判定した場合にはステップＳ１６にすすむ。
【００６１】
［ステップＳ１５］制御部８１は、商品の登録を行う。
［ステップＳ１６］制御部８１は、商品の登録を行わない。
［ステップＳ１７］制御部８１は、小計キーの入力（商品の登録終了の確定）を受付けたか否かを判定する。制御部８１は、小計キーの入力を受付けたと判定した場合にはステップＳ１８にすすみ、小計キーの入力を受付けていないと判定した場合にはステップＳ１１にすすむ。なお、商品の登録終了を確定する手段は、小計キーの入力に限らない。
【００６２】
［ステップＳ１８］制御部８１は、所有機器情報登録処理を行う。所有機器情報登録処理は、確認対象機器情報が利用客の所有機器情報として登録されていない場合に、確認対象機器情報を会員情報テーブル１５０に追加登録する処理である。所有機器情報登録処理については、後で図１５を用いて詳細に説明する。
【００６３】
［ステップＳ１９］制御部８１は、利用客から代金の支払いを受付け、登録した商品の精算を行う。
［ステップＳ２０］制御部８１は、発券処理部８８を介してレシート発券処理を行う。レシート発券処理は、適合判定情報を決定し、決定した適合判定情報を記録したレシートの発券を行う処理である。レシート発券処理については、後で図１６を用いて詳細に説明する。
【００６４】
このような会計処理によれば、ＰＯＳ端末２１は、商品特定情報を読取る毎に登録判定処理を実施し、登録判定処理において登録判定された商品を登録する。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、誤購入の恐れがある（登録判定されなかった）商品の登録を抑止できる。これによりＰＯＳ端末２１は、利用客の商品の誤購入を抑止できる。また、ＰＯＳ端末２１は、利用客の所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報を、会員情報テーブル１５０に追加登録できる。また、ＰＯＳ端末２１は、適合判定情報を記録したレシートを発券できる。
【００６５】
次に確認対象機器情報設定処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における確認対象機器情報設定処理のフローチャートである。
確認対象機器情報設定処理は、会計処理のステップＳ１１で実行される処理である。確認対象機器情報設定得理は、制御部８１が実行する。
【００６６】
［ステップＳ４１］制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得したか否かを判定する。制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得したと判定した場合にはステップＳ４２にすすみ、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得していないと判定した場合にはステップＳ４３にすすむ。
【００６７】
［ステップＳ４２］制御部８１は、所有機器情報取得部８５を介して利用客特定部８４が特定した利用客の所有機器情報を取得する。制御部８１は、確認対象機器情報設定部８６を介して取得した所有機器情報を確認対象機器情報に設定する。具体的には、所有機器情報取得部８５は、会員情報テーブル１５０を参照し、特定した利用客の所有機器情報を、利用客特定情報を用いて取得する。そして確認対象機器情報設定部８６は、所有機器情報取得部８５が取得した所有機器情報を確認対象機器情報に設定する。
【００６８】
［ステップＳ４３］制御部８１は、適合判定情報取得部８９が適合判定情報を取得したか否かを判定する。より具体的には制御部８１は、適合判定情報取得部８９が固定スキャナ４５等を介して、利用客が提示したレシートからレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報を取得したか否かを判定する。このようにレシートから確認対象機器情報を取得することで、ＰＯＳ端末２１は、利用客が会員登録していない場合であっても、会計の度に利用客から候補機器情報の入力を受付けることなく確認対象機器情報を設定できる。制御部８１は、適合判定情報取得部８９が適合判定情報を取得したと判定した場合にはステップＳ４４にすすみ、適合判定情報取得部８９が適合判定情報を取得していないと判定した場合には確認対象機器情報設定処理を終了する。
【００６９】
［ステップＳ４４］制御部８１は、適合判定情報取得部８９を介して適合判定情報からレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報を取得する。制御部８１は、確認対象機器情報設定部８６を介して取得した確認対象機器情報を、今回の会計で用いる確認対象機器情報に設定する。
【００７０】
このような確認対象機器情報設定処理によれば、ＰＯＳ端末２１は、利用客の所有機器情報を取得できる。また、ＰＯＳ端末２１は、レシートからレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報を取得できる。そして、ＰＯＳ端末２１は、レシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報と利用客の所有機器情報とを今回の会計で用いる確認対象機器情報に設定できる。
【００７１】
このようにＰＯＳ端末２１は、利用客が会員登録している場合には、会員登録する際等に予め登録している所有機器情報と、利用客が提示したレシートから取得した確認対象機器情報とを用いて、会計で用いる確認対象機器情報を設定できる。また、ＰＯＳ端末２１は、利用客が会員登録していない場合であっても利用客が提示したレシートからレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報を取得し、会計で用いる確認対象機器情報として設定できる。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、利用客が会員登録していない場合であっても、会計の度に利用者から候補機器情報の入力を受付けることなく確認対象機器情報を設定できる。これにより、ＰＯＳ端末２１は、利用客の候補機器情報の入力の負担の軽減と、会計処理時間の短縮をすることができる。
【００７２】
次に登録判定処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第二実施形態における登録判定処理のフローチャートである。
登録判定処理は、会計処理のステップＳ１３で実行される処理である。登録判定処理は制御部８１が実行する。
【００７３】
［ステップＳ６１］制御部８１は、適合機器情報取得部８３を介して商品特定部８２が特定した商品の適合機器情報を取得する。
［ステップＳ６２］制御部８１は、適合機器情報を取得したか否かを判定する。制御部８１は、適合機器情報を取得したと判定した場合にはステップＳ６３にすすみ、適合機器情報が取得していないと判定しない場合にはステップＳ７３にすすむ。
【００７４】
具体的には、確認対象機器と適合するか否かを判定しなくてよい商品である（例えば、全ての商品に適合する）場合に、制御部８１は、適合機器情報を取得できないため商品の適合機器情報を取得していないと判定し、ステップＳ７３にすすむ。
【００７５】
［ステップＳ６３］制御部８１は、確認対象機器情報が設定済みであるか否かを判定する。制御部８１は、確認対象機器情報が設定済みでないと判定した場合にはステップＳ６４にすすみ、確認対象機器情報が設定済みであると判定した場合にはステップＳ６８にすすむ。なお、確認対象機器情報が設定済みでない場合とは、例えば、会員登録していない利用客がレシートを提示しなかった場合等である。
【００７６】
［ステップＳ６４］制御部８１は、確認対象機器が設定されていない旨を警告する警告画面を表示する。ここで警告画面について図１２を用いて説明する。図１２は、第二実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【００７７】
表示画面２５０は、確認対象機器情報が設定されていない旨を警告する警告画面である。表示画面２５０は、本技術の関係機器情報の入力を促す報知の一例である。制御部８１は、例えば、表示画面２５０をカスタマディスプレイ３８、４８等に表示する。表示画面２５０は、メッセージ表示部２５５と適合機器情報表示部２６０と候補機器情報入力受付部２６５と確定ボタン２７０とスキップボタン２７５と登録取消ボタン２８０を含んで構成される。
【００７８】
メッセージ表示部２５５は、メッセージを表示する。メッセージ表示部２５５は、例えば、「お客様の確認対象機器がありません。確認対象機器の情報を入力してください。」と利用客に確認対象機器情報の入力を促すメッセージを表示する。適合機器情報表示部２６０は、現在読取中の商品の適合機器情報を表示する。適合機器情報表示部２６０は、例えば、「Ａ会社」製の「ワイパーＡ」と適合する適合機器情報を表示する。候補機器情報入力受付部２６５は、候補機器情報の入力を受付ける。
【００７９】
なお、現在読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、商品と候補機器は適合する。したがって、現在読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、候補機器情報は、適合機器情報表示部２６０に表示されたいずれかの適合機器情報と一致する。すなわちＰＯＳ端末２１が適合機器情報表示部２６０に商品の適合機器情報を表示することで、読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、利用客は、容易に候補機器情報を入力できる。
【００８０】
確定ボタン２７０は、候補機器情報入力受付部２６５に入力された候補機器情報の確定の指示を利用客から受付けるためのボタンである。ＰＯＳ端末２１は、利用客が候補機器情報の入力を終了した場合に、利用客から確定ボタン２７０の入力を受付ける。ＰＯＳ端末２１は、確定ボタン２７０の入力を受付けた場合には、候補機器情報を取得し、適合判定を実施する。
【００８１】
スキップボタン２７５は、候補機器情報の入力をスキップの指示を利用客から受付けるためのボタンである。ＰＯＳ端末２１は、利用客が商品を購入する意思があり、かつ適合判定を必要としていない場合（適合判定を行わなくとも適合することを利用客が理解している場合等）に利用客からスキップボタン２７５の入力を受付ける。ＰＯＳ端末２１は、スキップボタン２７５の入力を受付けた場合には、適合判定することなく商品に対して登録判定を行う。スキップボタン２７５の入力の受付けは、本技術の商品を精算対象とするか否かの確認の一例である。
【００８２】
登録取消ボタン２８０は、商品の登録取消の指示を利用客から受付けるためのボタンである。ＰＯＳ端末２１は、利用客が商品を購入しないと判断した場合に、利用客から登録取消ボタン２８０の入力を受付ける。ＰＯＳ端末２１は、登録取消ボタン２８０の入力を受付けた場合には、商品の登録を行わない。登録取消ボタン２８０の入力の受付けは、本技術の商品を精算対象とするか否かの確認の一例である。
【００８３】
このような表示画面２５０によれば、ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報を表示しながら、候補機器情報の入力を利用客から受付ける。したがって、利用客は、読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、適合機器情報表示部２６０に表示された適合機器情報を用いて容易に候補機器情報を入力できる。これによりＰＯＳ端末２１は、利用客による候補機器情報の入力時間を短縮できる。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、会計処理に係る時間を短縮できる。
【００８４】
［ステップＳ６５］制御部８１は、候補機器情報を取得したか否かを判定する。制御部８１は、候補機器情報を取得したと判定した場合にはステップＳ６６にすすみ、候補機器情報を取得していないと判定した場合にはステップＳ６７にすすむ。
【００８５】
［ステップＳ６６］制御部８１は、確認対象機器情報設定部８６を介して取得した候補機器情報を確認対象機器情報として設定する。このように候補機器情報を確認対象機器情報として設定することで、ＰＯＳ端末２１は、以降の会計処理において候補機器情報を適合判定に利用できる。
【００８６】
［ステップＳ６７］制御部８１は、登録取消ボタン２８０の入力を受付けたか否かを判定する。なお、制御部８１は、スキップボタン２７５の入力を受付けた場合には、登録取消ボタン２８０の入力を受付けていないと判定する。制御部８１は、登録取消ボタン２８０の入力を受付けたと判定した場合には適合判定処理を終了する。また制御部８１は、登録取消ボタン２８０の入力を受付けていないと判定した場合にはステップＳ７３にすすむ。
【００８７】
［ステップＳ６８］制御部８１は、適合判定部８７を介して適合判定処理を行う。適合判定処理は、適合機器情報と確認対象機器情報とを照合して、商品と確認対象機器が適合するか否かを判定する処理である。適合判定部８７は、照合した結果、適合機器情報と確認対象機器情報とが適合する場合に、確認対象機器と商品が適合すると判定する。適合判定処理については、図１４を用いて後で詳細に説明する。
【００８８】
［ステップＳ６９］制御部８１は、適合判定処理の結果が確認対象機器と商品が適合するという判定結果であるか否かを判定する。制御部８１は、適合判定処理の結果が確認対象機器と商品が適合するという判定結果であると判定した場合にステップＳ７３にすすみ、確認対象機器と商品が適合しない（不適合）という判定結果であると判定した場合にステップＳ７０にすすむ。
【００８９】
［ステップＳ７０］制御部８１は、確認対象機器と商品が適合しない旨を警告する警告画面を表示する。ここで警告画面について図１３を用いて説明する。図１３は、第二実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【００９０】
表示画面３００は、確認対象機器と商品が適合しない旨（判定結果）を警告する画面である。表示画面３００は、本技術の判定結果の報知の一例である。
制御部８１は、例えば、表示画面３００をカスタマディスプレイ３８、４８等に表示する。表示画面３００は、メッセージ表示部３０５と確認対象機器情報表示部３１０と候補機器情報選択受付部３１５と適合機器情報表示部３２０と購入ボタン３２５と登録取消ボタン３３０を含んで構成される。
【００９１】
メッセージ表示部３０５は、例えば、「「Ａ会社」製の「ワイパーＡ」は、確認対象機器とは適合しません。この商品を購入するか確認してください。」と確認対象機器と商品が適合しない旨を警告するメッセージを表示する。
【００９２】
確認対象機器情報表示部３１０は、今回の会計で設定した確認対象機器情報を表示する。
候補機器情報選択受付部３１５は、候補機器情報の選択を受付ける。候補機器情報選択受付部３１５は、適合機器情報表示部３２０に表示されたいずれかの適合機器情報を候補機器情報として選択するために用いられる。読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、商品と候補機器は適合する。したがって、読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、候補機器情報は、適合機器情報表示部３２０に表示されたいずれかの適合機器情報と一致する。すなわち読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、利用客は、適合機器情報表示部３２０に表示されたいずれかの適合機器情報を選択することで候補機器情報を入力できる。候補機器情報選択受付部３１５では、「Ａ自動車」製の型式「Ａ００２」の「ＡＢＣ」が選択されている。適合機器情報表示部３２０は、「Ａ会社」製の「ワイパーＡ」と適合する適合機器情報を表示する。
【００９３】
購入ボタン３２５は、商品の購入の指示を利用客から受付けるためのボタンである。ＰＯＳ端末２１は、利用客が商品を購入すると判断した場合に、購入ボタン３２５の入力を受付ける。ＰＯＳ端末２１は、購入ボタン３２５の入力を受付けた場合には、商品に対して登録判定を行う。なお、ＰＯＳ端末２１は、候補機器情報選択受付部３１５によって適合機器情報表示部３２０に表示されたいずれかの適合機器情報が選択されている場合にのみ購入ボタン３２５の入力を受付けるようにしてもよい。購入ボタン３２５の入力の受付けは、本技術の商品を精算対象とするか否かの確認の一例である。
【００９４】
このような表示画面３００によれば、ＰＯＳ端末２１は、商品と適合する適合機器情報を適合機器情報表示部３２０に表示しながら、商品と確認対象機器が一致しない旨を警告し、利用客の意思（購入するか否か）を確認する。このように、ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報を表示することで利用客による商品の購入の意思表示を補助し、会計処理の短縮ができる。
【００９５】
また、利用客は、読取中の商品が利用客が意図した商品である（読取中の商品を購入する）場合には、適合機器情報表示部２６０に表示された適合機器情報のいずれかが候補機器情報と一致する。すなわちＰＯＳ端末２１は、読取中の商品が利用客が意図した商品である場合には、表示した適合機器情報のいずれかを選択させることで、利用客から候補機器情報を取得できる。
【００９６】
［ステップＳ７１］制御部８１は、購入ボタン３２５の入力を受付けたか否かを判定する。なお、制御部８１は、登録取消ボタン３３０の入力を受付けた場合には、購入ボタン３２５の入力を受付けていないと判定する。制御部８１は、購入ボタン３２５の入力を受付けたと判定した場合にステップＳ７２にすすみ、購入ボタン３２５の入力を受付けていないと判定した場合に適合判定処理を終了する。
【００９７】
［ステップＳ７２］制御部８１は、確認対象機器情報設定部８６を介して警告画面で選択された候補機器情報を確認対象機器情報として設定する。
［ステップＳ７３］制御部８１は、商品に対して登録判定を行う。
【００９８】
このような登録判定処理によれば、ＰＯＳ端末２１は、確認対象機器情報が設定されていない場合、及び商品と確認対象機器が適合しないと判定した場合に利用客に報知し、商品の登録取消の入力を受付ける。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、商品が誤購入の恐れがある場合に利用客に報知し、利用客の商品の購入意思を確認し、利用客に購入意思がない場合に商品に対して登録判定を行わない。これにより、ＰＯＳ端末２１は、利用客の誤購入を抑止すると共に、誤購入ではないにもかかわらず誤購入の恐れがあると判定された（利用客の購入意思がある）商品が登録判定されないことによる販売機会の損失を抑止できる。
【００９９】
なお、確認対象機器と商品が適合しないと判定した場合に、カスタマディスプレイ３８、４８等に警告を表示すると説明したが、確認対象機器と商品が適合すると判定した場合にも、カスタマディスプレイ３８、４８に判定結果を表示してもよい。
【０１００】
次に適合判定処理について図１４を用いて説明する。図１４は、第二実施形態における適合判定処理のフローチャートである。
適合判定処理は、登録判定処理のステップＳ６８で実行される処理である。適合判定処理は、制御部８１が実行する。
【０１０１】
［ステップＳ９１］制御部８１は、適合判定部８７を介して確認対象機器情報と適合機器情報を照合する。
［ステップＳ９２］制御部８１は、適合機器情報と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定する。制御部８１は、適合機器情報と確認対象機器情報とが適合すると判定した場合にはステップＳ９３にすすみ、適合機器情報と確認対象機器情報とが適合しないと判定した場合にはステップＳ９４にすすむ。
【０１０２】
例えば、制御部８１は、適合機器情報がメーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００２」であり、確認対象機器情報がメーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００２」である場合には適合すると判定する。すなわち制御部８１は、適合機器情報と確認対象機器情報が一致する場合に適合すると判定する。
【０１０３】
なお、制御部８１は、適合機器情報がメーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００２」であり、確認対象機器情報がメーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「未登録」である場合に適合すると判定してもよい。このように一部が一致する場合に適合すると判定した場合であっても、ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報と確認対象機器情報とが明らかに異なる（異なる情報が設定された項目を有する）場合に適合すると判定することはない。
【０１０４】
［ステップＳ９３］制御部８１は、適合判定部８７を介して確認対象機器と商品が適合すると判定する。
［ステップＳ９４］制御部８１は、適合判定部８７を介して確認対象機器と商品が適合しないと判定する。
【０１０５】
次に所有機器情報登録処理について図１５を用いて説明する。図１５は、第二実施形態における所有機器情報登録処理のフローチャートである。
所有機器情報登録処理は、会計処理のステップＳ１８で実行される処理である。所有機器情報登録処理は、制御部８１が実行する。
【０１０６】
［ステップＳ１１１］制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みであるか（利用客が会員であるか）否かを判定する。制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みであると判定した場合にはステップＳ１１２にすすみ、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みでないと判定した場合には所有機器情報登録処理を終了する。
【０１０７】
［ステップＳ１１２］制御部８１は、確認対象機器情報を１つ選択する。
［ステップＳ１１３］制御部８１は、選択した確認対象機器情報が利用客の所有機器情報として登録済みであるか否かを判定する。制御部８１は、選択した確認対象機器情報が利用客の所有機器情報として登録済みであると判定した場合にはステップＳ１１７にすすみ、選択した確認対象機器情報が利用客の所有機器情報として登録済みでないと判定した場合にはステップＳ１１４にすすむ。なお、利用客の所有機器情報として登録済みでない確認対象機器情報は、レシートから取得した確認対象機器情報（ステップＳ４４）または会計中に利用客が入力した候補機器情報（ステップＳ６６、ステップＳ７２）である。
【０１０８】
［ステップＳ１１４］制御部８１は、選択した確認対象機器情報を所有機器情報として登録するか否かを利用客に確認する。例えば、制御部８１は、カスタマディスプレイ３８、４８等により利用客に確認対象機器情報を登録するか否かを確認する。ＰＯＳ端末２１は、このように利用客に登録確認を行うことで、登録するべきでない確認対象機器情報が所有機器情報として会員情報テーブル１５０に登録されることを抑止する。登録するべきでない確認対象機器情報とは、例えば、利用客に買い物を依頼した依頼者の所有機器や、利用客が借りている機器に関する情報等である。
【０１０９】
［ステップＳ１１５］制御部８１は、選択した確認対象機器情報を所有機器情報として登録するか否かを判定する。制御部８１は、選択した確認対象機器情報の登録要求を利用客から受付けた場合に、確認対象機器情報を所有機器情報として登録する。制御部８１は、選択した確認対象機器情報を所有機器情報として登録すると判定した場合にはステップＳ１１６にすすみ、選択した確認対象機器情報を所有機器情報として登録しないと判定した場合にはステップＳ１１７にすすむ。
【０１１０】
［ステップＳ１１６］制御部８１は、選択した確認対象機器情報を利用客の所有機器情報として会員情報テーブル１５０に登録する。このようにＰＯＳ端末２１は、選択した確認対象機器情報を利用客の所有機器情報として登録することで、次回以降の会計でも選択した確認対象機器情報を所有機器情報として取得できる。これにより、ＰＯＳ端末２１は、選択した確認対象機器情報を、次回以降の会計でも確認対象機器情報として利用できる。
【０１１１】
［ステップＳ１１７］制御部８１は、全ての確認対象機器情報を選択したか否かを判定する。制御部８１は、全ての確認対象機器情報を選択していないと判定した場合にステップＳ１１２にすすみ、全ての確認対象機器情報を選択したと判定した場合に所有機器情報登録処理を終了する。
【０１１２】
このような所有機器情報登録処理によれば、ＰＯＳ端末２１は、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報を利用客の意思に基づいて、所有機器情報として会員情報テーブル１５０に登録することができる。これにより、ＰＯＳ端末２１は、利用客の所有機器情報を取得することで、次回以降の会計でも登録した確認対象機器情報を確認対象機器情報として利用できる。また、ＰＯＳ端末２１は、このように利用客の意思を確認して登録することで、登録すべきでない確認対象機器情報が所有機器情報として会員情報テーブル１５０に登録されることを抑止できる。
【０１１３】
次にレシート発券処理について図１６を用いて説明する。図１６は、第二実施形態におけるレシート発券処理のフローチャートである。
レシート発券処理は、会計処理のステップＳ２０で実行される処理である。レシート券処理は制御部８１が実行する。
【０１１４】
［ステップＳ１３１］制御部８１は、確認対象機器情報が設定済みであるか否かを判定する。制御部８１は、確認対象機器情報が設定済みであると判定した場合にはステップＳ１３２にすすみ、確認対象機器情報が設定済みでないと判定した場合にステップＳ１３９にすすむ。なお、確認対象機器情報が設定済みでないと判定した場合には、発券処理部８８は、適合判定情報が記録されていないレシートを発券する。
【０１１５】
［ステップＳ１３２］制御部８１は、会計中に登録判定されなかった商品が存在するか否かを判定する。制御部８１は、会計中に登録判定されなかった商品が存在すると判定した場合にはステップＳ１３３にすすみ、会計中に登録判定されなかった商品が存在しないと判定した場合にはステップＳ１３４にすすむ。
【０１１６】
［ステップＳ１３３］制御部８１は、発券処理部８８を介してレシートに記録する案内商品情報を決定する。発券処理部８８は、確認対象適合機器情報を案内商品情報として決定する。なお、発券処理部８８は、利用客から要求に応じていずれかの確認対象適合機器情報を、案内商品情報に決定してもよい。
【０１１７】
例えば、制御部８１は、確認対象機器情報をカスタマディスプレイ３８、４８に表示する。制御部８１は、表示された確認対象機器情報（例えば、車、シェイバー、プリンタ）からいずれかの確認対象機器情報（例えば、車）の選択を利用客から受付ける。制御部８１は、選択された確認対象機器情報（車）に基づいて確認対象適合機器情報（例えば、ワイパーＡ、ワイパーＢ、ワイパーＣ）をカスタマディスプレイ３８、４８に表示する。制御部８１は、表示された確認対象適合機器情報（ワイパーＡ、ワイパーＢ、ワイパーＣ）からいずれかの確認対象適合機器情報（例えば、ワイパーＡ）の選択を利用客から受付ける。発券処理部８８は、選択された確認対象適合機器情報（ワイパーＡ）を、案内商品情報に決定する。
【０１１８】
なお、発券処理部８８は、確認対象適合機器の中に利用客の意図した商品が含まれていない場合には、利用客からの要求に応じて案内商品情報をレシートに記録しないように決定することもできる。
【０１１９】
このように決定された案内商品情報を記録したレシートをＰＯＳ端末２１が発券することで、利用客は、確認対象機器と適合しないと判定された商品を買い直す際にレシートを用いて案内商品を見つけることができる。
【０１２０】
このようにＰＯＳ端末２１は、登録判定されなかった商品が存在する場合に案内商品情報をレシートに記録することで、利用客が商品を買い直す際の買い物を補助し、利用客の利便性を向上できる。
【０１２１】
［ステップＳ１３４］制御部８１は、利用客から確認対象機器情報をレシートに記録する要求を受付けたか否かを判定する。制御部８１は、利用客から確認対象機器情報をレシートに記録する要求を受付けたと判定した場合にはステップＳ１３５にすすみ、利用客から確認対象機器情報をレシートに記録する要求を受付けていないと判定した場合にはステップＳ１３９にすすむ。
【０１２２】
なお、利用客から確認対象機器情報をレシートに記録する要求を受付けていないと判定した場合には、発券処理部８８は、適合判定情報が記録されていないレシートを発券する。
【０１２３】
［ステップＳ１３５］制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みであるか否かを判定する。制御部８１は、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みであると判定した場合にはステップＳ１３６にすすみ、利用客特定部８４が利用客特定情報を取得済みでないと判定した場合にはステップＳ１３７にすすむ。
【０１２４】
［ステップＳ１３６］制御部８１は、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報があるか否かを判定する。制御部８１は、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報があると判定した場合にステップＳ１３７にすすみ、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報が無いと判定した場合にステップＳ１３８にすすむ。
【０１２５】
所有機器情報として登録済みでない確認対象機器情報が無い場合には、ＰＯＳ端末２１は、次回以降の会計でも所有機器情報を取得することで今回の会計で用いた確認対象機器情報を設定（利用）できる。したがって発券処理部８８は、レシートに確認対象機器情報を記録しない。
【０１２６】
［ステップＳ１３７］制御部８１は、発券処理部８８を介してレシートに記録する確認対象機器情報を決定する。発券処理部８８は、会計で用いた確認対象機器情報からレシートに記録する確認対象機器情報を決定する。
【０１２７】
制御部８１は、利用客が会員である場合には、確認対象機器情報のうち、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報をレシートに記録する確認対象機器情報として決定する。このように利用客が会員である場合に、所有機器情報として登録されていない確認対象機器情報のみをレシートに記録することで、発券処理部８８は、レシートに記録する情報量を減らし、レシート用紙の効率的な利用ができる。
【０１２８】
なお、発券処理部８８は、利用客の要求に応じてレシートに記録する確認対象機器情報を決定してもよい。
［ステップＳ１３８］制御部８１は、発券処理部８８を介してレシートに記録する適合判定情報を確定する。発券処理部８８は、レシートに記録すると決定した案内商品情報と、確認対象機器情報とをレシートに記録する適合判定情報として確定する。
【０１２９】
［ステップＳ１３９］制御部８１は、発券処理部８８を介してレシートを発券する。発券処理部８８は、レシート発券処理で確定した適合判定情報と、精算履歴情報が記録されたレシートを発券する。
【０１３０】
このようなレシート発券処理によればＰＯＳ端末２１は、登録判定されなかった商品が存在する場合、または利用客が確認対象機器情報の記録を要求した場合に、適合判定情報が記録されたレシートを発券する。
【０１３１】
このように状況に応じて適合判定情報をレシートに記録することでＰＯＳ端末２１は、利用客の利便性の向上とレシート用紙の効率的な利用を両立できる。
以上が第二実施形態である。このようなＰＯＳシステム２０によれば、ＰＯＳ端末２１は、商品を特定し、特定した商品の適合機器情報を取得できる。ＰＯＳ端末２１は、利用客の所有機器情報と、会計中に入力された候補機器情報と、レシートから取得したレシート発券時の会計で用いた確認対象機器情報とに基づいて会計で用いる確認対象機器情報を設定できる。ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報と確認対象機器情報とに基づいて、商品と確認対象機器が適合するか否かを判定し、利用客に報知できる。これにより、ＰＯＳ端末２１は、商品の誤購入を抑止できる。
【０１３２】
なお、ＰＯＳ端末２１は、会員情報テーブル１５０から所有機器情報を取得するとしたがこれに限らない。例えば、会員カードに所有機器情報を記録し、ＰＯＳ端末２１は、会員カードから所有機器情報を取得するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、レシートに記録された確認対象機器情報は、利用客が会員登録する際に用いてもよい。レシートに記録された確認対象機器情報を会員登録する際に用いる事で、利用客は、レシートに記録された確認対象機器情報を所有機器情報として登録することができる。
【０１３４】
［第三実施形態］
次に第三実施形態について説明を行う。第三実施形態の説明において第二実施形態と同様の内容については適宜説明を省略する。第三実施形態は、第二実施形態との相違点について図１７を用いて説明する。図１７は、第三実施形態における商品の適合関係の一例を示す図である。
【０１３５】
適合関係４００は、商品情報テーブル２００に記載の商品情報に基づいた適合関係である。適合関係４００は、商品の適合関係が第一商品（親商品）、第二商品（子商品）、第三商品（孫商品）となる一例である。
【０１３６】
適合関係４００で示すように、第一商品は、第二商品と適合する商品である。第二商品は、第一商品、及び第三商品と適合する商品である。第三商品は、第二商品と適合する商品である。すなわち第一商品と第三商品は、第二商品を介して（第一商品と第三商品は間接的に）適合する商品である。
【０１３７】
具体的には、商品４０５の適合機器は、商品４１０、及び商品４１５である。商品４１０の適合機器は、商品４０５、商品４２０、商品４２５、商品４３０、及び商品４４５である。商品４１５の適合機器は、商品４０５、商品４３５、及び商品４４０である。
【０１３８】
ここで利用客が商品４０５を購入しようとしている場合について説明する。
第二実施形態では、ＰＯＳ端末２１は、商品４０５に基づいて商品４１０、及び商品４１５の情報を適合機器情報として取得する。そして、ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報（取得した商品４１０、及び商品４１５の情報）と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定する。したがって、ＰＯＳ端末２１は、購入する第三商品と適合する第二商品が確認対象機器である場合に商品と確認対象機器が適合すると判定する。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、購入する商品と直接適合する確認対象機器が存在する場合に、商品と確認対象機器が適合すると判定する。
【０１３９】
第三実施形態では、ＰＯＳ端末２１は、商品４０５に基づいて商品４１０及び、商品４１５の情報を適合機器情報（第１適合機器情報）として取得する。そして、ＰＯＳ端末２１は、取得した適合機器情報（第１適合機器情報）と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定（第１適合判定）する。そして、ＰＯＳ端末２１は、適合機器情報と確認対象機器情報とが適合しないと判定した場合に、商品４１０（第１適合機器）と適合する商品４０５、商品４２０、商品４２５、商品４３０、商品４４５（第２適合機器）の情報を適合機器情報（第２適合機器情報）として取得する。また、ＰＯＳ端末２１は、商品４１５（第１適合機器）と適合する商品４０５、商品４３５、商品４４０（第２適合機器）の情報を適合機器情報（第２適合機器情報）として取得する。そして、ＰＯＳ端末２１は、取得した適合機器の適合機器情報（第２適合機器情報）と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定（第２適合判定）する。
【０１４０】
このように、ＰＯＳ端末２１は、購入する第三商品と適合する第二商品が確認対象機器である場合、または、購入する第三商品と間接的に適合する（第二商品を介して適合する）第一商品が確認対象機器である場合に商品と確認対象機器が適合すると判定する。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、購入する商品と間接的に適合する確認対象機器が存在する場合にも、商品と確認対象機器が適合すると判定する。これによりＰＯＳ端末２１は、間接的に商品と確認対象機器とが適合する場合に、適合しないと判定することにより生じる販売機会の損失を抑止する。
【０１４１】
なお、ＰＯＳ端末２１は、第１適合機器情報と確認対象機器情報が適合した場合と、第２適合機器情報と確認対象機器情報が適合した場合で、判定内容や表示内容を変えてもよい。例えば、第１適合機器情報と確認対象機器情報が適合した場合には、商品は確認対象機器と適合する。一方、第２適合機器情報と確認対象機器情報が適合した場合には、商品と確認対象機器が適合しない可能性がある。例えば、確認対象機器が商品４２０であり、商品４２０に図示しないワイパーＤ（ワイパーゴムＡと適合しないワイパー）が適合している場合には、ワイパーＤがワイパーゴムＡと適合しないためワイパーゴムＡは、商品４２０と適合（利用）しない。したがって、ＰＯＳ端末２１は、第２適合機器情報と確認対象機器情報が適合した場合には注意喚起を併せて行うとよい。
【０１４２】
なお、第２適合機器情報には商品４４５のように商品４０５と適合しない商品の情報が一部混ざる場合がある。
なお、第一商品、第二商品、第三商品の三世代の適合関係について説明したがこれに限らない。四世代、五世代の適合関係であっても同様の方法で第３適合機器情報、第４適合機器情報と取得する事で同様に実現できる。しかしながら、ＰＯＳ端末２１は、第３適合機器情報、第４適合機器情報と取得していくと、適合機器情報の中に商品と適合しない商品の情報が爆発的に増え、適合判定の精度が悪くなる場合がある。以下、第１適合判定、第２適合判定を行う場合について説明する。
【０１４３】
次に図１８を用いて適合判定の処理手順について説明する。図１８は、第三実施形態における適合判定処理のフローチャートである。適合判定処理は、登録判定処理のステップＳ６８で実行される処理である。適合判定処理は、制御部８１が実行する。
【０１４４】
［ステップＳ１５１］制御部８１は、適合判定部８７を介して確認対象機器情報と第１適合機器情報を照合する。なお、第１適合機器情報は、第二実施形態における適合機器情報取得部８３が取得した適合機器情報に相当する。
【０１４５】
［ステップＳ１５２］制御部８１は、第１適合機器情報と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定する。制御部８１は、第１適合機器情報と確認対象機器情報とが適合すると判定した場合にはステップＳ１５７にすすみ、第１適合機器情報と確認対象機器情報とが適合しないと判定した場合にはステップＳ１５３にすすむ。
【０１４６】
［ステップＳ１５３］制御部８１は、適合機器情報取得部８３を介して第１適合機器と適合する第２適合機器の情報として第２適合機器情報を取得する。適合機器情報取得部８３は、商品情報テーブル２００を参照して、商品概要情報が第１適合機器情報と適合する商品情報を特定する。適合機器情報取得部８３は、特定した商品情報の適合機器情報を第２適合機器情報として取得する。
【０１４７】
例えば、適合機器情報取得部８３は、適合機器情報がメーカ「Ａ会社」、商品名「ワイパーＡ」である場合に、商品情報テーブル２００から商品特定情報が適合機器情報と適合する商品情報を特定する。制御部８１は、特定した商品情報に基づいてメーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＢＣ」、型式「Ａ００２」である適合機器情報と、メーカ「Ａ自動車」、商品名「ＡＡＡ」、型式「Ａ００５」である適合機器情報とを第２適合機器情報として取得する。さらに、制御部８１は、メーカ「Ａ会社」、商品名「ワイパーゴムＡ」、型式「無」である適合機器情報を第２適合機器情報として取得する。
【０１４８】
［ステップＳ１５４］制御部８１は、適合機器情報取得部８３が第２適合機器情報を取得したか否かを判定する。制御部８１は、適合機器情報取得部８３が第２適合機器情報を取得したと判定した場合にはステップＳ１５５にすすみ、適合機器情報取得部８３が第２適合機器情報を取得していないと判定した場合にはステップＳ１５８にすすむ。
【０１４９】
なお、適合機器情報取得部８３が第２適合機器情報を取得していない場合とは、第１適合機器情報と適合する商品概要情報が存在しない場合である。すなわち、第１適合機器が店舗等で販売されていない場合である。例えば、カー用品店等では車を販売していない場合があり、第１適合機器が車である場合には、第２適合機器情報を取得できないことがある。
【０１５０】
［ステップＳ１５５］制御部８１は、適合判定部８７を介して確認対象機器情報と第２適合機器情報を照合する。
［ステップＳ１５６］制御部８１は、第２適合機器情報と確認対象機器情報とが適合するか否かを判定する。制御部８１は、第２適合機器情報と確認対象機器情報とが適合すると判定した場合にステップＳ１５７にすすみ、第２適合機器情報と確認対象機器情報とが適合しないと判定した場合にステップＳ１５８にすすむ。
【０１５１】
［ステップＳ１５７］制御部８１は、適合判定部８７を介して商品と確認対象機器が適合すると判定する。
［ステップＳ１５８］制御部８１は、適合判定部８７を介して商品と確認対象機器が適合しないと判定する。
【０１５２】
以上が第三実施形態である。このようなＰＯＳシステム２０によれば、ＰＯＳ端末２１は、商品と適合する適合機器情報を第１適合機器情報として取得し、第１適合機器情報と確認対象機器情報とで第１適合判定を行うことができる。ＰＯＳ端末２１は、第１適合判定の結果、第１適合機器情報と適合する確認対象機器情報が存在しないと判定した場合には第１適合機器情報に基づいて、第１適合機器と適合する適合機器情報を第２適合機器情報として取得できる。そして、ＰＯＳ端末２１は、第２適合機器情報と確認対象機器情報とで第２適合判定を行うことができる。これによりＰＯＳ端末２１は、第１適合機器情報と適合する確認対象機器情報が存在する場合、または第２適合機器情報と適合する確認対象機器情報が存在する場合に、商品と確認対象機器が適合すると判定する。すなわち、ＰＯＳ端末２１は、商品と間接的に適合する確認対象機器が存在する場合にも、商品と確認対象機器とが適合すると判定できる。
【０１５３】
なお、ＰＯＳ端末２１は、登録判定処理で表示する表示画面２５０、３００の適合機器表示部では、第１適合機器情報と第２適合機器情報を併せて提示してもよい。親商品（車）は、子商品（ワイパー）等よりも認知度が一般的に高い。したがって、ＰＯＳ端末２１が第１適合機器情報と第２適合機器情報を表示することで、利用客は、より容易に候補機器情報を入力できる。
【０１５４】
なお、ＰＯＳ端末２１は、第１適合機器情報と確認対象機器情報とが適合しない場合に第２適合機器情報を取得し、第２適合機器情報と確認対象機器情報との適合判定を行ったがこれに限らない。例えばＰＯＳ端末２１は、第１適合機器情報と第２適合機器情報とを取得し、第１適合機器情報と第２適合機器情報を合わせた情報と、確認対象機器情報との適合判定を行ってもよい。
【０１５５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１、ＰＯＳ端末２１、管理サーバ２２が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）等がある。
【０１５６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１５８】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５９】
１  情報処理装置
２  商品特定部
３  適合機器情報取得部
４  関係機器情報取得部
５  適合判定部
６、４０５、４１０、４１５、４２０、４２５、４３０、４３５、４４０、４４５  商品
７  購入者
８  適合機器情報
９  関係機器情報
２０  ＰＯＳシステム
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｎ  ＰＯＳ端末
２２  管理サーバ
２３  ネットワーク
３０  キャッシャユニット
３１  制御ユニット
３２  自動釣銭機
３３  キャッシュドロア
３４  自動釣札機
３５  キーボード
３６、４１、４９  タッチパネル
３７、４７  ディスプレイ
３８、４８  カスタマディスプレイ
３９  プリンタ
４０  チェッカユニット
４２  スピーカ
４３  レーン台
４４  支柱
４５  固定スキャナ
４６  多項目キーボード
６１  制御部
６２  会員情報保持部
６３  商品情報保持部
６４  通信部
８１  制御部
８２  商品特定部
８３  適合機器情報取得部
８４  利用客特定部
８５  所有機器情報取得部
８６  確認対象機器情報設定部
８７  適合判定部
８８  発券処理部
８９  適合判定情報取得部
９０  通信部
１００  可搬型記録媒体
【図１】
0006018987.tif 000002
【図２】
0006018987.tif 000003
【図３】
0006018987.tif 000004
【図４】
0006018987.tif 000005
【図５】
0006018987.tif 000006
【図６】
0006018987.tif 000007
【図７】
0006018987.tif 000008
【図８】
0006018987.tif 000009
【図９】
0006018987.tif 000010
【図１０】
0006018987.tif 000011
【図１１】
0006018987.tif 000012
【図１２】
0006018987.tif 000013
【図１３】
0006018987.tif 000014
【図１４】
0006018987.tif 000015
【図１５】
0006018987.tif 000016
【図１６】
0006018987.tif 000017
【図１７】
0006018987.tif 000018
【図１８】
0006018987.tif 000019