(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：ＲｐＦｅｑＭｒＣｕｔＣｏ１００−ｐ−ｑ−ｒ−ｔ
（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、Ｔｉ、およびＨｆからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素、ｐは１０．５≦ｐ≦１２．５原子％を満足する数、ｑは２３≦ｑ≦４０原子％を満足する数、ｒは０．８８≦ｒ≦４．５原子％を満足する数、ｔは３．５≦ｔ≦１０．７原子％を満足する数である）
で表される組成と、
Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相を有するセル相と、前記セル相よりもＣｕ濃度が高いＣｕリッチ相とを含む金属組織とを具備する永久磁石であって、
前記セル相の平均径が２２０ｎｍ以下であり、
前記セル相の最小径から最大径までの数値範囲において、前記最大径から上位２０％未満の数値範囲の径を有するセル相の個数割合が全セル相の２０％以下である永久磁石。
【請求項２】
前記Ｃｕリッチ相が前記セル相を囲むように設けられる、請求項１に記載の永久磁石。
【請求項３】
前記Ｃｕリッチ相がＣａＣｕ５型結晶相を有する、請求項１または請求項２に記載の永久磁石。
【請求項４】
前記Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度が４５原子％以上である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の永久磁石。
【請求項５】
前記Ｃｕリッチ相におけるＣｕの濃度プロファイルの半値幅が５ｎｍ以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の永久磁石。
【請求項６】
前記組成式における元素Ｒの総量の５０原子％以上がＳｍであり、
前記組成式における元素Ｍの５０原子％以上がＺｒである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の永久磁石。
【請求項７】
前記組成式におけるＣｏの２０原子％以下がＮｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、およびＷからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素で置換されている、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の永久磁石。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の永久磁石を具備するモータ。
【請求項９】
ステータと、前記ステータの内部に配置された前記永久磁石を有するロータと、を備える、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の永久磁石を具備する発電機。
【請求項１１】
ステータと、前記ステータの内部に配置された前記永久磁石を有するロータと、を備える、請求項１０に記載の発電機。
【請求項１２】
前記発電機の一端に設けられたタービンにシャフトを介して接続されている、請求項１０または請求項１１に記載の発電機。
【請求項１３】
請求項８または請求項９に記載のモータ、または請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の発電機を具備する自動車。
【請求項１４】
前記発電機の一端に設けられたシャフトに動的な回転が伝達される、請求項１３に記載の自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態の発明は、永久磁石、モータ、および発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
高性能希土類磁石の例としてＳｍ−Ｃｏ系磁石、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石などが知られている。これらの磁石では、ＦｅやＣｏが飽和磁化の増大に寄与している。また、これらの磁石にはＮｄやＳｍ等の希土類元素が含まれており、結晶場中における希土類元素の４ｆ電子の挙動に由来して大きな磁気異方性をもたらす。これにより、大きな保磁力が得られ、高性能磁石が実現されている。【０００３】
このような高性能磁石は、主としてモータ、スピーカ、計測器等の電気機器に使用されている。近年、各種電気機器の小型軽量化、低消費電力化の要求が高まり、これに対応するために永久磁石の最大磁気エネルギー積（ＢＨｍａｘ）を向上させた、より高性能の永久磁石が求められている。また、近年、可変磁束型モータが提案され、モータの高効率化に寄与している。【０００４】
Ｓｍ−Ｃｏ系磁石は、キュリー温度が高いため、高温で良好なモータ特性を実現することが可能であるが、さらなる高保磁力化と高磁化、さらに角型比の改善が望まれている。Ｓｍ−Ｃｏ系磁石の高磁化にはＦｅの高濃度化が有効であると考えられるが、従来の製法ではＦｅを高濃度化することにより角型比が低下する傾向にあった。このようなことから、高性能なモータ用の磁石を実現するためには高いＦｅ濃度組成において磁化を改善しながらも良好な角型比の発現を可能とする技術が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１１６７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明で解決しようとするべき課題は、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石においてその金属組織を制御することにより、高性能な永久磁石を提供することである。
【０００７】
実施形態の永久磁石は、組成式：ＲｐＦｅｑＭｒＣｕｔＣｏ１００−ｐ−ｑ−ｒ−ｔ（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、Ｔｉ、およびＨｆからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素、ｐは１０．５≦ｐ≦１２．５原子％を満足する数、ｑは２３≦ｑ≦４０原子％を満足する数、ｒは０．８８≦ｒ≦４．５原子％を満足する数、ｔは３．５≦ｔ≦１０．７原子％を満足する数である）で表される組成と、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相を有するセル相と、セル相よりもＣｕ濃度が高いＣｕリッチ相とを含む金属組織とを具備する。セル相の平均径は、２２０ｎｍ以下であり、セル相の最小径から最大径までの数値範囲において、最大径から上位２０％未満の数値範囲の径を有するセル相の個数割合は、全セル相の２０％以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＴＥＭ−ＥＤＸによるＣｕマッピング像の一例を示す図である。
【図２】時効処理の例を説明するための図である。
【図３】永久磁石モータを示す図である。
【図４】可変磁束モータを示す図である。
【図５】発電機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面は模式的なものであり、例えば厚さと平面寸法との関係、各層の厚さの比率等は現実のものとは異なる場合がある。また、実施形態において、実質的に同一の構成要素には同一の符号を付し説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態の永久磁石について以下に説明する。
【００１１】
＜永久磁石の構成例＞
本実施形態の永久磁石は、組成式：ＲｐＦｅｑＭｒＣｕｔＣｏ１００−ｐ−ｑ−ｒ−ｔ
（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、Ｔｉ、およびＨｆからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素、ｐは１０．５≦ｐ≦１２．５原子％を満足する数、ｑは２３≦ｑ≦４０原子％を満足する数、ｒは０．８８≦ｒ≦４．５原子％を満足する数、ｔは３．５≦ｔ≦１０．７原子％を満足する数である）で表される組成を具備する。
【００１２】
上記組成式におけるＲは、磁石材料に大きな磁気異方性をもたらすことができる元素である。Ｒ元素としては、例えばイットリウム（Ｙ）を含む希土類元素から選ばれる１種または複数の元素などを用いることができ、例えばサマリウム（Ｓｍ）、セリウム（Ｃｅ）、ネオジム（Ｎｄ）、プラセオジム（Ｐｒ）等を用いることができ、特に、Ｓｍを用いることが好ましい。例えば、Ｒ元素としてＳｍを含む複数の元素を用いる場合、Ｓｍ濃度をＲ元素として適用可能な元素全体の５０原子％以上とすることにより、磁石材料の性能、例えば保磁力を高めることができる。なお、Ｓｍ濃度をＲ元素として適用可能な元素全体の７０原子％以上とするとさらに好ましい。
【００１３】
Ｒ元素として適用可能な元素の濃度を、例えば１０．５原子％以上１２．５原子％以下とすることにより保磁力を大きくすることができる。Ｒ元素として適用可能な元素の濃度が１０．５原子％未満の場合、多量のα−Ｆｅが析出して保磁力が小さくなり、Ｒ元素として適用可能な元素の濃度が１２．５原子％を超える場合、飽和磁化が低下する。Ｒ元素として適用可能な元素の濃度は、１０．７原子％以上１２．３原子％以下であることがより好ましく、さらに１０．９原子％以上１２．１原子％以下であることが好ましい。
【００１４】
上記組成式におけるＭは、高いＦｅ濃度の組成で大きな保磁力を発現させることができる元素である。Ｍ元素としては、例えばチタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、およびハフニウム（Ｈｆ）からなる群より選ばれる１種または複数の元素が用いられる。Ｍ元素の含有量ｒが４．５原子％を超えると、Ｍ元素を過剰に含有する異相が生成しやすくなり、保磁力、磁化ともに低下しやすくなる。また、Ｍ元素の含有量ｒが０．８８原子％未満であるとＦｅ濃度を高める効果が小さくなりやすい。つまり、Ｍ元素の含有量ｒは、０．８８原子％以上４．５原子％以下であることが好ましい。元素Ｍの含有量ｒは、１．１４原子％以上３．５８原子％以下であることがより好ましく、さらに１．４９原子％よりも大きく２．２４原子％以下であることが好ましい。
【００１５】
Ｍ元素は、少なくともＺｒを含むことが好ましい。特に、Ｍ元素の５０原子％以上をＺｒとすることによって、永久磁石の保磁力を高めることができる。一方、Ｍ元素の中でＨｆはとりわけ高価であるため、Ｈｆを使用する場合においても、その使用量は少ないことが好ましい。例えば、Ｈｆの含有量は、Ｍ元素の２０原子％未満であることが好ましい。
【００１６】
Ｃｕは、磁石材料において高い保磁力を発現させることができる元素である。Ｃｕの含有量は、３．５原子％以上１０．７原子％以下であることが好ましい。これよりも多量に配合すると磁化の低下が著しく、またこれよりも少量であると高い保磁力と良好な角型比を得ることが困難となる。Ｃｕの含有量ｔは、３．９原子％以上９．０原子％以下であることがより好ましく、さらに４．３原子％以上５．８原子％以下であることがより好ましい。
【００１７】
Ｆｅは、主として磁石材料の磁化を担う元素である。Ｆｅを多量に配合することにより磁石材料の飽和磁化を高めることができるが、過剰に配合するとα−Ｆｅの析出や相分離により所望の結晶相が得られにくくなり、保磁力を低下させるおそれがある。よって、Ｆｅの含有量ｑは、２３原子％以上４０原子％以下であることが好ましい。Ｆｅの含有量ｑは、２６原子％以上３６原子％以下であることがより好ましく、さらに２９原子％以上３４原子％以下であることが好ましい。
【００１８】
Ｃｏは、磁石材料の磁化を担うとともに高い保磁力を発現させることができる元素である。また、Ｃｏを多く配合すると高いキュリー温度が得られ、磁石特性の熱安定性を高める働きも有している。Ｃｏの配合量が少ないとこれらの効果が小さくなる。しかしながら、Ｃｏを過剰に添加すると、相対的にＦｅの割合が減り、磁化の低下を招くおそれがある。また、Ｃｏの２０原子％以下をＮｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗからなる群より選ばれる１種または複数の元素で置換することにより磁石特性、例えば保磁力を高めることができる。しかしながら、過剰の置換により磁化の低下を招くおそれがあるため、置換量はＣｏの２０原子％以下であることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の永久磁石は、六方晶系のＴｈ２Ｚｎ１７型結晶相（２−１７型結晶相）とＣｕリッチ相とを含む金属組織を具備する。一般的にＳｍ−Ｃｏ系磁石は、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相（２−１７型結晶相）を有するセル相と、六方晶系のＣａＣｕ５型結晶相（１−５型結晶相）を有するセル壁相と、を含む２次元の金属組織を具備する。例えば、セル壁相は、上記Ｃｕリッチ相の一つであり、本実施形態の永久磁石は、Ｃｕリッチ相によりセル相が区切られた構造を有する。上記構造をセル構造ともいう。Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相のｃ軸は磁化容易軸であるＴｂＣｕ７型結晶相におけるｃ軸と平行である。すなわち、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相のｃ軸は磁化容易軸と平行に存在している。なお、平行とは、平行方向から±１０度以内の状態（略平行）を含んでいてもよい。
【００２０】
Ｃｕリッチ相は、Ｃｕ濃度が高い相である。Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度は、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相のＣｕ濃度よりも高い。例えば、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度は、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相のＣｕ濃度の１．２倍以上であることが好ましい。Ｃｕリッチ相は、例えばＴｈ２Ｚｎ１７型結晶相におけるｃ軸を含む断面において、線状または板状に存在する。Ｃｕリッチ相の構造としては、特に限定されないが、例えば六方晶系のＣａＣｕ５型結晶相（１−５型結晶相）などが挙げられる。また、本実施形態の永久磁石は、相の異なる複数のＣｕリッチ相を有していてもよい。
【００２１】
Ｃｕリッチ相の磁壁エネルギーは、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相の磁壁エネルギーよりも高く、この磁壁エネルギーの差が磁壁移動の障壁となる。つまり、Ｃｕリッチ相がピニングサイトとして機能することにより、複数のセル相間での磁壁移動を抑制することができる。これを磁壁ピニング効果ともいう。
【００２２】
２３原子％以上のＦｅを含むＳｍ−Ｃｏ系磁石において、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度は、３０原子％以上であることが好ましい。より好ましいＣｕ濃度は３５原子％以上、さらに好ましくは４０原子％以上、さらに好ましくは４５原子％以上である。Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度を高めることにより保磁力や角型比を高くすることができる。Ｆｅ濃度が高い領域においてはＣｕリッチ相のＣｕ濃度にばらつきが発生しやすくなり、例えば磁壁ピニング効果が大きいＣｕリッチ相と磁壁ピニング効果が小さいＣｕリッチ相とが生じ、保磁力および角型比が低下する。
【００２３】
ピニングサイトを外れた磁壁が移動すると、移動した分だけ磁化が反転してしまうため、磁化が低下する。外磁場を印加した際に、ある一定の磁場で一斉に磁壁がピニングサイトを外れれば、磁場の印加により磁化が低下しにくくなり、良好な角型比が得られる。換言すると、磁場を印加した際に保磁力よりも低い磁場でピニングサイトを外れ、磁壁が移動してしまうと、移動した分だけ磁化が減少し、角型比の悪化につながると考えられる。角型比の悪化を抑制するためには、金属組織における磁化反転する領域を少なくすることが重要であると考えられる。
【００２４】
本実施形態の永久磁石は、Ｃｕリッチ相によりセル相を分断することにより、セル相を単磁区にしたものである。単磁区のセル相では、磁壁が存在せず、磁化の回転のみで磁化が変化する。単磁区のセル相の割合を増やすことにより、磁壁の移動による磁化反転を抑制することができるため、磁化の低下が抑制され角型比を良好にすることができる。例えば、Ｃｕリッチ相によりセル相を分断していき、金属組織におけるセル相の径が小さくなると、磁壁の生成エネルギーが高くなり、単磁区になりやすい。セル相を単磁区にするためには、例えばセル相の径を２２０ｎｍ以下にすることが好ましい。これはセル相の平均径が３００〜４００ｎｍ程度である従来の永久磁石よりもはるかに小さい値である。セル相の径は、Ｃｕリッチ相以外にも例えば金属組織におけるＦｅ濃度に依存すると考えられる。Ｆｅ濃度が高くなると、磁気異方性定数が低下するため、セル相の径が小さくなる傾向がある。
【００２５】
本実施形態において、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相やＣｕリッチ相などの金属組織は、例えば以下のように認定される。まず、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）によるサンプルの観察を行う。上記観察に用いるサンプルは、時効処理後のサンプルである。この際、サンプルは未着磁品であることが好ましい。
【００２６】
セル相やＣｕリッチ相の各元素の濃度は、例えばＴＥＭを利用したエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＴＥＭ−Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ−ｒａｙ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ：ＴＥＭ−ＥＤＸ）を用いて測定することができる。ＴＥＭ−ＥＤＸにより各元素の濃度を測定する際、サンプルの表面の１ｍｍ以上内部から測定用の試料を切り出す。また、磁化容易軸（ｃ軸）に垂直な面に対し、２００ｋ倍の観察倍率で観察する。このようにして得られるＣｕマッピング像の一例を図１に示す。図１において相対的に白い網目状の領域がＣｕリッチ相に相当する。この白い網目状領域に囲まれた領域がＴｈ２Ｚｎ１７型結晶相（セル相）である。セル相を取り囲むようにＣｕリッチ相を形成することにより磁壁移動の抑制効果をさらに高めることができる。なお、垂直とは、垂直方向から±１０度以内の状態（略垂直）も含んでいてもよい。
【００２７】
セル相の径は次のように求められる。ＴＥＭ−ＥＤＸのマッピング像において、任意のセル相を選択し、選択したセル相に対し、両端がＣｕリッチ相に接する最も長い直線Ａを引く。次に、この直線Ａの中点において、直線Ａに垂直であり、かつ両端がＣｕリッチ相に接する直線Ｂを引く。この直線Ａと直線Ｂの長さの平均をセル相の径とする。上記手順で３０個の任意のセル相の径（Ｄｃｅｌｌ１ないしＤｃｅｌｌ３０）を測定し、Ｄｃｅｌｌ１からＤｃｅｌｌ３０の平均値（Ｄｃｅｌｌａｖｅ）を求める。一つのサンプルに対して５視野で上記Ｄｃｅｌｌａｖｅを算出し、各Ｄｃｅｌｌａｖｅ値の平均をセル相の径（Ｄｃｅｌｌ）と定義する。
【００２８】
本実施形態の永久磁石では、セル相の最小径から最大径までの数値範囲において、最大径から上位２０％未満の数値範囲の径を有するセル相の個数割合が全セル相の２０％以下である。相対的に大きい径を有するセル相の割合を少なくすることにより、良好な角型比を得ることができる。
【００２９】
セル相の径の分布については、次のように求めることができる。任意の視野において測定したセル相の最小径（Ｄｃｅｌｌｍｉｎ）からセル相の最大径（Ｄｃｅｌｌｍａｘ）までの数値範囲を均等に１０の数値範囲に分割する。次に、分割したそれぞれの数値範囲の径を有するセル相の個数を計数する。計数した各数値範囲のセル相のうち、最小径を０％とし、最大径を１００％としたときに８０％よりも大きく９０％以下の数値範囲（最大径から上位１０％から２０％未満の数値範囲）の径であるセル相の個数と、９０％よりも大きく１００％以下の数値範囲（最大径から上位１０％未満の数値範囲）の径であるセル相の個数と、の和を最大径から上位２０％未満の数値範囲の径であるセル相の個数Ｎｍａｘ２０とする。Ｎｍａｘ２０が大きいことはセル相の径の分布が広がっていること、つまりセル相の径がばらついていることを意味する。本実施形態の永久磁石では、Ｎｍａｘ２０を２０未満、換言すると、セル相の最小径から最大径までの数値範囲において、最大径から上位２０％未満（最小径を０％、最大径を１００％としたとき、８０％よりも大きく１００％以下）の数値範囲の径を有するセル相の個数割合を全セル相（計数したセル相）の２０％以下にすることができる。
【００３０】
なお、各相の元素の濃度測定には、三次元アトムプローブ（３−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ａｔｏｍ  Ｐｒｏｂｅ：３ＤＡＰ）を用いてもよい。３ＤＡＰを用いた分析法とは、電圧を印加することにより観察試料を電界蒸発させ、電界蒸発されたイオンを二次元検出器により検出することにより原子配列を特定する分析法である。二次元検出器に到達するまでの飛行時間からイオン種が同定され、個々に検出されたイオンを深さ方向に連続的に検出し、検出された順番にイオンを並べる（再構築する）ことにより、三次元の原子分布が得られる。ＴＥＭ−ＥＤＸの濃度測定と比べて、セル相内の各元素濃度をより正確に測定することができる。
【００３１】
３ＤＡＰによる各相内の元素濃度の測定は、以下に示す手順にしたがって実施する。まず、試料をダイシングにより薄片化し、そこから収束イオンビーム（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ：ＦＩＢ）にてピックアップ・アトムプローブ（ＡＰ）用針状試料を作製する。
【００３２】
３ＤＡＰによる測定は、焼結体の内部に対して行う。焼結体内部の測定とは、以下の通りである。まず、最大の面積を有する面における最長の辺の中央部において、辺に垂直（曲線の場合は中央部の接線と垂直）に切断した断面の表面部と内部とで組成を測定する。測定箇所は、上記断面において各辺の１／２の位置を始点として、辺に対し垂直に内側に向けて端部まで引いた第１の基準線と、各角部の中央を始点として角部の内角の角度の１／２の位置で内側に向けて端部まで引いた第２の基準線とを設け、これら第１の基準線および第２の基準線の始点から基準線の長さの１％の位置を表面部、４０％の位置を内部と定義する。なお、角部が面取り等で曲率を有する場合、隣り合う辺を延長した交点を辺の端部（角部の中央）とする。この場合、測定箇所は交点からではなく、基準線と接した部分からの位置とする。
【００３３】
測定箇所を以上のようにすることによって、例えば断面が四角形の場合、基準線は第１の基準線および第２の基準線でそれぞれ４本の合計８本となり、測定箇所は表面部および内部でそれぞれ８箇所となる。本実施形態において、表面部および内部でそれぞれ８箇所全てが上記した組成範囲内であることが好ましいが、少なくとも表面部および内部でそれぞれ４箇所以上が上記した組成範囲内となればよい。この場合、１本の基準線での表面部および内部の関係を規定するものではない。このように規定される焼結体内部の観察面を研磨して平滑にした後に観察を行う。例えば、濃度測定におけるＴＥＭ−ＥＤＸの観察箇所は、セル相内およびＣｕリッチ相内の任意の２０点とし、これら各点での測定値から最大値と最小値を除いた測定値の平均値を求め、この平均値を各元素の濃度とする。３ＤＡＰの測定もこれに準ずる。
【００３４】
上述した３ＤＡＰを用いたＣｕリッチ相内の濃度の測定結果において、Ｃｕリッチ相におけるＣｕの濃度プロファイルは、よりシャープであることが好ましい。具体的には、Ｃｕの濃度プロファイルの半値幅（ＦＷＨＭ：Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ）が５ｎｍ以下であることが好ましく、このような場合により高い保磁力を得ることができる。これはＣｕリッチ相内のＣｕの分布がシャープな場合、セル相とＣｕリッチ相との間の磁壁エネルギー差が急激に生じ、磁壁がよりピニングされやすくなるためである。
【００３５】
Ｃｕリッチ相におけるＣｕの濃度プロファイルの半値幅（ＦＷＨＭ）は、以下のようにして求められる。上述した方法に基づいて３ＤＡＰのＣｕプロファイルからＣｕ濃度が最も高い値（ＰＣｕ）を求め、この値の半分の値（ＰＣｕ／２）となるところのピークの幅、すなわち半値幅（ＦＷＨＭ）を求める。このような測定を１０個のピークに対して行い、それらの値の平均値をＣｕプロファイルの半値幅（ＦＷＨＭ）と定義する。Ｃｕプロファイルの半値幅（ＦＷＨＭ）が３ｎｍ以下である場合に、さらに保磁力を高める効果が向上し、２ｎｍ以下の場合により一層優れた保磁力の向上効果を得ることができる。
【００３６】
角型比は、以下のように定義される。まず、直流Ｂ−Ｈトレーサーにより室温における直流磁化特性を測定する。次に、測定結果から得られたＢ−Ｈ曲線より磁石の基本特性である残留磁化Ｍｒと保磁力ｉＨＣおよび最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘを求める。このとき、Ｍｒを用いて理論最大値（ＢＨ）ｍａｘが下記式（１）により求められる。
（ＢＨ）ｍａｘ（理論値）＝Ｍｒ２／４μ０・・・（１）
角型比は、測定で得られる（ＢＨ）ｍａｘと（ＢＨ）ｍａｘ（理論値）の比により評価され、下記式（２）により求められる。
（ＢＨ）ｍａｘ（実測値）／（ＢＨ）ｍａｘ（理論値）×１００・・・（２）
【００３７】
本実施形態の永久磁石は、例えばボンド磁石としても用いられる。例えば、特開２００８−２９１４８号公報または特開２００８−４３１７２号公報に開示されているような可変磁束ドライブシステムにおける可変磁石に本実施形態の磁石材料を用いることにより、システムの高効率化、小型化、低コスト化が可能となる。本実施形態の永久磁石を可変磁石として用いるためには時効処理条件を変更し、例えば保磁力を１００ｋＡ／Ｍ以上３５０ｋＡ／Ｍ以下に収める必要がある。
【００３８】
＜永久磁石の製造方法＞
次に、永久磁石の製造方法例について説明する。まず、永久磁石の合成に必要な所定の元素を含む合金粉末を調製する。例えば、ストリップキャスト法などでフレーク状の合金薄帯を作製し、その後合金薄帯を粉砕することにより合金粉末を調製することができる。
【００３９】
ストリップキャスト法を用いた合金薄帯の作製では、周速０．１ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下で回転する冷却ロールに合金溶湯を傾注することにより、厚さ１ｍｍ以下に連続的に凝固させた薄帯を作製することができる。周速が０．１ｍ／秒未満の場合、薄帯において組成のばらつきが生じやすい。また、周速が２０ｍ／秒を超える場合、結晶粒が微細化しすぎてしまう等、磁気特性が低下する場合がある。冷却ロールの周速は０．３ｍ／秒以上１５ｍ／秒以下、さらに好ましくは０．５ｍ／秒以上１２ｍ／秒以下である。また、アーク溶解や高周波溶解後に鋳造する等により得られた合金インゴットを粉砕することにより合金粉末を調製することもできる。また、メカニカルアロイング法、メカニカルグラインディング法、ガスアトマイズ法、還元拡散法などを用いて合金粉末を調製してもよい。
【００４０】
さらに、上記合金粉末または粉砕前の合金の材料に対して熱処理を施すことにより該材料を均質化することが可能である。例えば、ジェットミル、ボールミルなどを用いて材料を粉砕することができる。なお、不活性ガス雰囲気もしくは有機溶媒中で材料を粉砕することにより粉末の酸化を防止することができる。
【００４１】
粉砕後の粉末において、平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下であり、かつ粒径が２μｍ以上１０μｍ以下の粉末の割合が粉末全体の８０％以上であると配向度が高くなり、また、保磁力が大きくなる。これを実現するためにはジェットミルによる粉砕が好ましい。
【００４２】
例えば、ボールミルで粉砕する場合、粉末の平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下であったとしても、粒径がサブミクロンレベルの微粉末が多量に含まれる。この微粉末が凝集するとプレス時の磁場配向中に磁化容易軸方向にＴｂＣｕ７相における結晶のｃ軸が揃いにくくなり、配向度が悪くなりやすい。また、このような微粉末は、焼結体中の酸化物の量を増大させ、保磁力を低下させるおそれがある。特に、Ｆｅ濃度が２３原子％以上の場合、粉砕後の粉末において、１０μｍ以上の粒径の粉末の割合が粉末全体の１０％以下であることが望ましい。Ｆｅ濃度が２３原子％以上の場合、原材料となるインゴット中における異相の量が増大する。この異相では、粉末の量が増大するだけでなく、粒径も大きくなる傾向にあり、粒径が２０μｍ以上になることがある。
【００４３】
このようなインゴットを粉砕した際に例えば１５μｍ以上の粒径の粉末がそのまま異相の粉末となることがある。このような異相粗粉末を含んだ粉砕粉を磁場中でプレスし、焼結体とすると、異相が残存し、保磁力の低下、磁化の低下、角型性の低下等を引き起こす。角型性が低下すると着磁が難しくなる。特に、ロータなどへのアセンブリ後の着磁が困難となる。このように、１０μｍ以上の粒径の粉末を全体の１０％以下とすることにより２３原子％以上のＦｅを含む高いＦｅ濃度組成において角型比の低下を抑制しつつ保磁力を大きくすることができる。
【００４４】
次に、電磁石の中に設置した金型内に合金粉末を充填し、磁場を印加しながら加圧成形することにより結晶軸を配向させた圧粉体を製造する。さらに、この圧粉体に対し焼結を行う。焼結では、例えば１１００℃以上１２１０℃以下の温度で、１時間以上１５時間以下保持することにより熱処理を行う。これにより緻密な焼結体が得られる。
【００４５】
例えば、焼結時の保持温度が１１００℃未満の場合、生成される焼結体の密度が低くなりやすい。また、１２１０℃よりも高い場合、粉末中のＳｍが過剰に蒸発する等で磁気特性が低下する場合がある。より好ましい焼結時の保持温度は１１５０℃以上１２０５℃以下であり、さらに好ましくは１１６５℃以上１１９５℃以下である。一方、焼結時の保持時間が１時間未満の場合、密度が不均一になりやすいため磁化が低下しやすく、さらに、焼結体の結晶粒径が小さくなり、かつ結晶粒界比率が高くなることにより、磁化が低下しやすい。また、焼結時の保持時間が１５時間を越えると粉末中のＲ元素の蒸発が過剰となり、磁気特性が低下するおそれがある。より好ましい焼結時の保持時間は２時間以上１３時間以下であり、さらに好ましくは４時間以上１０時間以下である。
【００４６】
なお、真空中またはアルゴンガス中で焼結を行うことにより酸化を抑制することができる。また、保持温度近くになるまで真空を維持し、その後Ａｒ雰囲気に切り替え、等温保持することにより焼結体密度を向上させることができる。
【００４７】
次に、得られた焼結体に対して、溶体化処理を行うことにより結晶組織を制御する。溶体化処理では、例えば１１００℃以上１１９０℃以下の温度で、３時間以上２８時間以下保持することにより熱処理を行う。これにより、相分離組織の前駆体であるＴｂＣｕ７型結晶相を得やすい。
【００４８】
保持温度が１１００℃未満の場合および１１９０℃を超える場合、溶体化処理後の試料中に存在するＴｂＣｕ７型結晶相の割合が小さく、磁気特性が低下するおそれがある。保持温度は、好ましくは１１１０℃以上１１８０℃以下、さらに好ましくは１１２０℃以上１１７０℃以下である。
【００４９】
また、保持時間が３時間未満の場合、構成相が不均一になりやすく、保磁力が低下しやすくなり、焼結体の結晶粒径が小さくなりやすく、結晶粒界比率が高くなり磁化が低下しやすい。また、保持温度が２８時間を超える場合、焼結体中のＲ元素が蒸発する等で磁気特性が低下するおそれがある。保持時間は、好ましくは４時間以上２４時間以下であり、さらに好ましくは１０時間以上１８時間以下である。
【００５０】
なお、真空中やアルゴンガス等の不活性雰囲気中で溶体化処理を行うことにより粉末の酸化を抑制することができる。また、焼結と連続して溶体化処理を行ってもよい。
【００５１】
さらに、等温保持後に急冷を行う。急冷を行うことにより、室温であってもＴｂＣｕ７型結晶相を維持させることができる。急冷速度を１７０℃／分以上とすることによりＴｂＣｕ７型結晶相が安定化させることができ保磁力が発現しやすくなる。例えば、冷却速度が１７０℃／分未満の場合、冷却中にＣｅ２Ｎｉ７型結晶相（２−７型結晶相）が生成されやすくなる。２−７型結晶相の存在により磁化が低下する場合があり、また、保磁力も低下する場合がある。２−７型結晶相はＣｕが濃化されていることが多く、これにより主相中のＣｕ濃度が低下し、時効処理による相分離が起きにくくなるためである。特に、Ｆｅ濃度を２３原子％以上含む組成では冷却速度が重要となりやすい。
【００５２】
次に、急冷後の焼結体に時効処理を行う。時効処理とは、金属組織を制御して磁石の保磁力を高める処理であり、磁石の金属組織を、Ｔｈ２Ｚｎ１７型結晶相やＣｕリッチ相等の複数の相に相分離させることを目的としている。
【００５３】
図２は、時効処理の例を説明するための図であり、横軸が時間を表し、縦軸が温度を表す。時効処理では、ステップＳ１として７６０℃以上８３０℃以下の温度まで昇温させた後、その到達温度でステップＳ２として２５時間以上６０時間以下保持する。次に、ステップＳ３として０．２℃／分以上０．８℃／分以下の冷却速度で４５０℃以上６５０℃以下の温度まで徐冷した後、その到達温度でステップＳ４として４時間以上２４時間以下保持する。その後、ステップＳ５として０．２℃／分以上０．８℃／分の冷却速度で３５０℃以上４３０℃以下まで冷却した後、その到達温度でステップＳ６として０．５時間以上８時間未満保持することにより熱処理を行う。その後、ステップＳ７として室温まで冷却する。以上により焼結体磁石を得ることができる。
【００５４】
ステップＳ２において、保持温度が８３０℃よりも高い場合、仮にステップＳ３において徐冷してもＮｍａｘ２０が大きくなり、十分な角型比を得ることが困難である。また、保持温度が７６０℃未満の場合、セル状組織が十分に得られず、保磁力の発現が困難となる。ステップＳ２における保持温度は、例えば７８０℃以上８２０℃以下であることがより好ましい。また、ステップＳ２において、保持時間が２５時間未満の場合、相分離組織が不十分となり、保磁力の発現が困難となる。また、保持時間が６０時間よりも長い場合、Ｃｕリッチ相が過剰に厚くなり、角型比が劣化する可能性がある。ステップＳ２における保持時間は、例えば２５時間以上４０時間以下であることがより好ましい。
【００５５】
ステップＳ４において、保持温度が６５０℃よりも高い場合、ＣａＣｕ５型結晶相の生成間隔が広がり、セル相の径が小さくなりにくい。また、保持温度が４５０℃未満の場合、低温異相、例えばＣｅ２Ｎｉ７型結晶相（２−７型結晶相）が生成してしまう。Ｃｅ２Ｎｉ７型結晶相は、Ｃｕ濃度が高く、十分な相分離組織が得られにくく、保磁力、磁化、角型比全てにおいて悪影響を及ぼすことが考えられる。ステップＳ４における保持温度は、例えば５００℃以上６００℃以下であることがより好ましい。
【００５６】
また、徐冷後のステップＳ４において、保持時間が４時間未満の場合、セル相の生成が不十分となる。また、保持時間が２４時間以上の場合、Ｃｕリッチ相の体積分率が過剰となり、磁化が低下してしまう恐れがある。ステップＳ４における保持時間は、例えば６時間以上１６時間以下であることがより好ましく、さらに８時間以上１２時間以下であることが好ましい。徐冷後に上記条件で保持を行うことにより、Ｃｕ元素とＦｅ元素およびＣｏ元素との相互拡散が進み、Ｃｕリッチ相が生成されやすくなる。これにより、粗大なセル相を分断するようにＣｕリッチ相が形成されるため、セル相の径を小さくし、セル相を単磁区にすることができる。また、時効処理により、永久磁石の結晶粒界にもＣｕリッチ相が形成されやすくなる。これにより、金属組織において結合力が高まるため、永久磁石の機械強度を高めることができる。
【００５７】
ステップＳ５として、３５０℃未満まで冷却する場合、上述したような低温異相が生成され易い。また、４３０℃を超える温度まで冷却する場合、Ｃｕリッチ相でのＣｕ濃度が十分に高くならず、十分な保磁力が得られないことがある。また、上記冷却後の保持時間が８時間を超える場合、低温異相が生成し、十分な磁気特性が得られない可能性がある。
【００５８】
ステップＳ５における冷却速度をステップＳ３における冷却速度よりも遅くすることにより、角型比の改善効果を高めることができる。また、ステップＳ５における冷却速度を０．２℃／分以上０．８℃／分以下とすることにより、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度を高めることができる。なお、本実施形態の永久磁石の製造方法では、保持期間を設けることにより２段階で徐冷を行っているが、複数の温度で保持期間を設け、３段階以上で徐冷を行ってもよい。また、上記ステップＳ１ないしステップＳ７における時効処理の前に熱処理を行ってもよい。これにより、さらにＣｕリッチ相が生成されやすくなる。以上により永久磁石を製造することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の永久磁石は、各種モータや発電機に使用することができる。また、可変磁束モータや可変磁束発電機の固定磁石や可変磁石として使用することも可能である。第１の実施形態の永久磁石を用いることによって、各種のモータや発電機が構成される。第１の実施形態の永久磁石を可変磁束モータに適用する場合、可変磁束モータの構成やドライブシステムには、特開２００８−２９１４８号公報や特開２００８−４３１７２号公報に開示されている技術を適用することができる。
【００６０】
次に、本実施形態のモータと発電機について、図面を参照して説明する。図３は本実施形態における永久磁石モータを示す図である。図３に示す永久磁石モータ１では、ステータ（固定子）２内にロータ（回転子）３が配置されている。ロータ３の鉄心４中には、第１の実施形態の永久磁石である永久磁石５が配置されている。第１の実施形態の永久磁石を用いることにより、各永久磁石の特性等に基づいて、永久磁石モータ１の高効率化、小型化、低コスト化等を図ることができる。
【００６１】
図４は本実施形態による可変磁束モータを示す図である。図４に示す可変磁束モータ１１において、ステータ（固定子）１２内にはロータ（回転子）１３が配置されている。ロータ１３の鉄心１４中には、第１の実施形態の永久磁石が固定磁石１５および可変磁石１６として配置されている。可変磁石１６の磁束密度（磁束量）は可変することが可能とされている。可変磁石１６はその磁化方向がＱ軸方向と直交するため、Ｑ軸電流の影響を受けず、Ｄ軸電流により磁化することができる。ロータ１３には磁化巻線（図示せず）が設けられている。この磁化巻線に磁化回路から電流を流すことによって、その磁界が直接に可変磁石１６に作用する構造となっている。
【００６２】
第１の実施形態の永久磁石によれば、固定磁石１５に好適な保磁力を得ることができる。第１の実施形態の永久磁石を可変磁石１６に適用する場合には、前述した製造方法の各種条件（時効処理条件等）を変更することによって、例えば保磁力を１００ｋＡ／ｍ以上５００ｋＡ／ｍ以下の範囲に制御すればよい。なお、図４に示す可変磁束モータ１１においては、固定磁石１５および可変磁石１６のいずれにも第１の実施形態の永久磁石を用いることができるが、いずれか一方の磁石に第１の実施形態の永久磁石を用いてもよい。可変磁束モータ１１は、大きなトルクを小さい装置サイズで出力可能であるため、モータの高出力・小型化が求められるハイブリッド車や電気自動車等のモータに好適である。
【００６３】
図５は本実施形態による発電機を示している。図５に示す発電機２１は、本実施形態の永久磁石を用いたステータ（固定子）２２を備えている。ステータ（固定子）２２の内側に配置されたロータ（回転子）２３は、発電機２１の一端に設けられたタービン２４とシャフト２５を介して接続されている。タービン２４は、例えば外部から供給される流体により回転する。なお、流体により回転するタービン２４に代えて、自動車の回生エネルギー等の動的な回転を伝達することによって、シャフト２５を回転させることも可能である。ステータ２２とロータ２３には、各種公知の構成を採用することができる。
【００６４】
シャフト２５はロータ２３に対してタービン２４とは反対側に配置された整流子（図示せず）と接触しており、ロータ２３の回転により発生した起電力が発電機２１の出力として相分離母線および主変圧器（図示せず）を介して、系統電圧に昇圧されて送電される。発電機２１は、通常の発電機および可変磁束発電機のいずれであってもよい。なお、ロータ２３にはタービン２からの静電気や発電に伴う軸電流による帯電が発生する。このため、発電機２１はロータ２３の帯電を放電させるためのブラシ２６を備えている。
【００６５】
以上のように、第１の実施形態の永久磁石を発電機に適用することにより、高効率化、小型化、低コスト化等の効果が得られる。
【００６６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施し得るものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【実施例】
【００６７】
本実施例では、永久磁石の具体例について説明する。【００６８】
（実施例１、実施例２）
永久磁石に用いられる各原料を所定の比率で秤量して混合した後、Ａｒガス雰囲気でアーク溶解して合金インゴットを作製した。上記合金インゴットを１１８０℃で１２時間保持して熱処理を行った後、合金インゴットに対して粗粉砕とジェットミルによる粉砕とを実施し、磁石の原料粉末としての合金粉末を調製した。得られた合金粉末を磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。【００６９】
次に、合金粉末の圧縮成形体を焼結炉チャンバ内に配置し、チャンバ内を真空状態にした後に１１７０℃まで昇温させ到達温度で２０分間保持し、その後にＡｒガスを導入し、Ａｒ雰囲気中で１２００℃まで昇温させ、到達温度で６時間保持して焼結を行った。次に、焼結体を１１６５℃で１２時間保持して溶体化処理を行い、その後冷却を行った。なお、溶体化処理後の冷却速度を１７０℃／分とした。【００７０】
次に、溶体化処理後の焼結体を、７２０℃で２時間保持した後に３００℃まで１．５℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、表２に示すように、図２のステップＳ１として８３０℃まで昇温し、ステップＳ２として８３０℃で３０時間保持した。その後ステップＳ３として０．９℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として８時間保持した。その後、ステップＳ５として０．９℃／分の冷却速度で４００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００７１】
また、誘導結合発光プラズマ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ：ＩＣＰ）法により磁石の組成分析を実施した。なお、ＩＣＰ法による組成分析を以下の手順により行った。まず、記述の測定箇所から採取した試料を乳鉢で粉砕し、粉砕した試料を一定量はかり取り、石英製ビーカに入れた。さらに、ビーカに混酸（硝酸と塩酸を含む酸）を入れ、ホットプレート上で１４０℃程度に加熱し、ビーカ中の試料を完全に溶解させた。さらに放冷した後、ＰＦＡ製メスフラスコに移して定容し、試料溶液とした。【００７２】
さらに、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて検量線法により上記試料溶液の含有成分の定量を行った。ＩＣＰ発光分光分析装置としては、エスアイアイ・ナノテクノロジー製、ＳＰＳ４０００を用いた。得られた磁石の組成は表１に示す通りである。また、上記磁石のセル相の径、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。なお、測定装置として、日立ハイテク製ＨＤ２３００を使用した。【００７３】
（実施例３、実施例４、実施例５）
各原料を所定の比率で秤量して混合した後、Ａｒガス雰囲気中で高周波溶解して合金インゴットを作製した。合金インゴットに対し粗粉砕を実施した後に１１９０℃、４時間の熱処理を施し、急冷することにより室温まで冷却した。さらに粗粉砕とジェットミルによる粉砕とを実施し、磁石の原料粉末としての合金粉末を調製した。さらに上記合金粉末を磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。【００７４】
次に、合金粉末の圧縮成形体を焼結炉のチャンバ内に配置し、チャンバ内を真空度８．５×１０−３Ｐａの真空状態にした後に１１６０℃まで昇温させ、到達温度で３０分間保持した後、チャンバ内にＡｒガスを導入した。Ａｒ雰囲気中としたチャンバ内の温度を１１９５℃まで昇温し、到達温度で５時間保持して焼結を行った。次に、焼結体を１１２０℃で１６時間保持して溶体化処理を行い、その後冷却を行った。なお、溶体化処理後の冷却速度を１８０℃／分とした。【００７５】
次に、溶体化処理後の焼結体を、７００℃で４時間保持した後に４００℃まで１℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、表２に示すように、図２のステップＳ１として８００℃まで昇温し、ステップＳ２として８００℃で５５時間保持した。その後ステップＳ３として０．９℃／分の冷却速度で４５０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として４時間保持した。その後、ステップＳ５として０．４５℃／分の冷却速度で３６０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として０．５時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００７６】
さらに、実施例１と同様に上記試料溶液の含有成分の定量を行った。得られた磁石の組成は表１に示す通りである。また、上記磁石のセル相の径、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００７７】
（実施例６、実施例７）
各原料を所定の比率で秤量して混合した後、Ａｒガス雰囲気中で高周波溶解して合金インゴットを作製した。合金インゴットに対し粗粉砕を実施した後に１１８０℃、１２時間の熱処理を施し、急冷することにより室温まで冷却した。さらに粗粉砕とジェットミルによる粉砕とを実施し、磁石の原料粉末としての合金粉末を調製した。さらに上記合金粉末を磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。【００７８】
次に、合金粉末の圧縮成形体を焼結炉のチャンバ内に配置し、チャンバ内を真空度７．０×１０−３Ｐａの真空状態にした後に１１６５℃まで昇温させ、到達温度で５分間保持した後、チャンバ内にＡｒガスを導入した。Ａｒ雰囲気中としたチャンバ内の温度を１１９５℃まで昇温させ、到達温度で６時間保持して焼結を行った。次に、焼結体を１１１５℃で１２時間保持して溶体化処理を行い、その後冷却を行った。なお、溶体化処理後の冷却速度を２２０℃／分とした。【００７９】
次に、溶体化処理後の焼結体を、６８０℃で１時間保持した後に３４０℃まで１．５℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、表２に示すように、図２のステップＳ１として８１５℃まで昇温し、ステップＳ２として８１５℃で４５時間保持した。その後ステップＳ３として０．６℃／分の冷却速度で５００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として１０時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で４００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として２時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００８０】
他の実施例と同様に上記各磁石の組成をＩＣＰ法により確認した。得られた磁石の組成は表１に示す通りである。また、他の実施例と同様に上記磁石のセル相の径、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００８１】
（実施例８）
各原料を所定の比率で秤量して混合した後、Ａｒガス雰囲気中で高周波溶解して合金インゴットを作製した。上記合金インゴットに対し粗粉砕を実施した後に１１６０℃、８時間の熱処理を施し、急冷することにより室温まで冷却した。さらに、粗粉砕とジェットミルによる粉砕とを磁石の原料粉末としての合金粉末を調製した。さらに上記合金粉末を磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。【００８２】
次に、合金粉末の圧縮成形体を焼結炉のチャンバ内に配置し、チャンバ内を真空度９．０×１０−３Ｐａの真空状態にした後に１１６０℃まで昇温させ、到達温度で１５分間保持した後、チャンバ内にＡｒガスを導入した。Ａｒ雰囲気中としたチャンバ内の温度を１１９０℃まで昇温させ、到達温度で４時間保持して焼結を行った。次に、焼結体を１１３０℃で１４時間保持して溶体化処理を行った。なお、溶体化処理後の冷却速度を１８０℃／分とした。【００８３】
次に、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、表２に示すように、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。他の実施例と同様に上記各磁石の組成をＩＣＰ法により確認した。得られた磁石の組成は表１に示す通りである。また、他の実施例と同様に上記磁石のＤｃｅｌｌ、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００８４】
（実施例９ないし実施例１３）
実施例８と同組成の合金粉末を原料に用い、磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。この圧縮成形体を焼成炉のチャンバ内に配置し、チャンバ内を真空度９．０×１０−３Ｐａの真空状態にした後に実施例８と同様の方法で焼結および溶体化処理を行った。【００８５】
さらに、表２に示すように、実施例９では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６５０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００８６】
さらに、表２に示すように、実施例１０では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で４５０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００８７】
さらに、表２に示すように、実施例１１では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として１２時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００８８】
さらに、表２に示すように、実施例１２では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として１６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００８９】
さらに、表２に示すように、実施例１３では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．２５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９０】
他の実施例と同様に上記各磁石の組成をＩＣＰ法により確認した。上記各磁石の組成は表１に示す通りである。また、他の実施例と同様に上記磁石のセル相の径、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００９１】
（比較例１、比較例２）
表１に示す組成を有する磁石を、実施例１および実施例２のそれぞれと同一の方法で作製した。実施例と同様に上記磁石のＤｃｅｌｌ、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００９２】
（比較例３ないし比較例７）
実施例８と同組成の合金粉末を原料に用い、磁界中でプレス成形して圧縮成形体を作製した。この圧縮成形体を焼成炉のチャンバ内に配置し、チャンバ内を真空度９．０×１０−３Ｐａの真空状態にした後に実施例８と同様の方法で焼結および溶体化処理を行った。【００９３】
さらに、表２に示すように、比較例３では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で７００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９４】
表２に示すように、比較例４では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で４００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９５】
表２に示すように、比較例５では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として１時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９６】
表２に示すように、比較例６では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８２０℃まで昇温し、ステップＳ２として８２０℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として１．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９７】
表２に示すように、比較例７では、溶体化処理後の焼結体を、７１０℃で４時間保持した後に３８０℃まで１．２℃／分の冷却速度で徐冷を行った。さらに、図２のステップＳ１として８４５℃まで昇温し、ステップＳ２として８４５℃で３５時間保持した。その後ステップＳ３として０．８℃／分の冷却速度で６００℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ４として６時間保持した。その後、ステップＳ５として０．５℃／分の冷却速度で３８０℃まで徐冷し、到達温度でステップＳ６として１時間保持した。その後、ステップＳ７として室温まで炉冷することにより、磁石を得た。【００９８】
他の実施例と同様に上記磁石の組成をＩＣＰ法により確認した。上記各磁石の組成は表１に示す通りである。また、実施例と同様に上記磁石のＤｃｅｌｌ、Ｎｍａｘ２０、Ｃｕリッチ相のＣｕ濃度、角型比、保磁力、および残留磁化を測定した。その結果を表３に示す。【００９９】
表１ないし表３から明らかなように、実施例１ないし実施例１３の永久磁石では、例えばＳｍ濃度が１２．７７％である比較例１の永久磁石やＺｒ濃度が４．７０％である比較例２の永久磁石と比較して、Ｃｕ濃度が高く、Ｄｃｅｌｌが小さく、Ｎｍａｘ２０が小さいため、良好な角型比、高保磁力、および高磁化を発現している。このことから、永久磁石を構成する各元素の量を調整することにより、磁石特性を高めることができることがわかる。【０１００】
実施例８ないし実施例１３の永久磁石では、例えばステップＳ３およびステップＳ５における冷却速度が１．５℃／ｓｅｃである比較例６の永久磁石と比較して、Ｃｕ濃度が高く、Ｄｃｅｌｌが小さく、Ｎｍａｘ２０が小さいため、良好な角型比、高保磁力、および高磁化を発現している。このことから、時効処理における徐冷時の冷却速度を制御することにより、磁石特性を高めることができることがわかる。【０１０１】
実施例８ないし実施例１３の永久磁石では、例えばステップＳ４における保持温度が４００℃である比較例４の永久磁石と比較して、Ｃｕ濃度が高く、Ｄｃｅｌｌが小さく、Ｎｍａｘ２０が小さいため、良好な角型比、高保磁力、および高磁化を発現している。このことから、時効処理における徐冷時の保持温度を制御することにより、磁石特性を高めることができることがわかる。【０１０２】
実施例８ないし実施例１３の永久磁石では、例えばステップＳ４における保持時間が１時間である比較例５の永久磁石と比較して、Ｃｕ濃度が高く、Ｄｃｅｌｌが小さく、Ｎｍａｘ２０が小さいため、良好な角型比、高保磁力、および高磁化を発現している。このことから、時効処理における徐冷時の保持時間を制御することにより、磁石特性を高めることができることがわかる。【０１０３】
以上のように、実施例１ないし実施例１３の永久磁石では、セル相の径の大きさおよびばらつきを制御することにより、Ｆｅ濃度が２３％以上の場合であっても、いずれも良好な角型比、高保磁力、および高磁化を発現している。このことから、実施例１ないし実施例１３の永久磁石は、磁石特性に優れていることが分かる。【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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