(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定設置される固定接触子と、
前記固定接触子に接離する可動接触子と、
前記可動接触子を開閉する開閉機構と、を含み、
前記開閉機構は、
回動可能に設置されるシャフトと、
前記シャフトから前記可動接触子に駆動力を伝達する伝達リンクと、
前記シャフトと前記伝達リンクをヒンジ結合し、前記シャフトと前記伝達リンク間を絶縁するピンと、を含み、
前記ピンは、前記シャフトとの接触部に摩耗防止部材が設置され、
前記ピンは、円柱状に形成される絶縁部材を含み、
前記摩耗防止部材の少なくとも一方の端部は、前記絶縁部材に食い込むように変形する、配線用遮断器。
【請求項２】
前記摩耗防止部材は、パイプ状に形成され、前記絶縁部材における前記シャフトとの接触部に重ねられる、請求項１に記載の配線用遮断器。
【請求項３】
前記摩耗防止部材は、離脱しないように前記絶縁部材に固定設置される、請求項２に記載の配線用遮断器。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記摩耗防止部材に挿入される、請求項２又は３に記載の配線用遮断器。
【請求項５】
前記摩耗防止部材は、前記絶縁部材よりも耐摩耗性の高い材質で形成される、請求項２〜４のいずれか一項に記載の配線用遮断器。
【請求項６】
前記絶縁部材は、ポリエチレン材で形成され、
前記摩耗防止部材は、ステンレス鋼材で形成される、請求項２〜５のいずれか一項に記載の配線用遮断器。
【請求項７】
絶縁部材を円柱状に形成する段階と、
前記絶縁部材の一部を囲むことができるように、摩耗防止部材をパイプ状に形成する段階と、
前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に配置する段階と、
前記摩耗防止部材の両端部を前記絶縁部材に食い込むように変形させ、前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に固定する段階と、を含む、配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項８】
前記摩耗防止部材を形成する段階において、
前記摩耗防止部材は、前記両端部の断面が内周面に対して垂直に形成される、請求項７に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項９】
前記摩耗防止部材は、円柱状の資材を長手方向にドリル加工し、前記ドリル加工された資材を所定長さに切断し、前記切断された資材のバリを除去して形成する、請求項７又は８に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１０】
前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に固定する段階において、
前記摩耗防止部材は、前記両端部がプレスにより押圧されて変形する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１１】
前記プレスは、
前記摩耗防止部材において前記両端部の断面と外周面とがなす角部に接触可能に形成される傾斜面を含み、
前記傾斜面により、前記摩耗防止部材の両端部の角部を前記摩耗防止部材の軸方向に所定量だけ押圧する、請求項１０に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１２】
前記所定量は、前記摩耗防止部材の外周面に屈曲を生じさせない値である、請求項１１に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１３】
前記プレスは、
固定設置されるダイスと、
前記ダイスに対向し、前記ダイス側に移動可能に設置されるパンチと、を含み、
前記ダイスは、
前記パンチに対向する第１プレス面と、
前記摩耗防止部材の一端部から突出した前記絶縁部材の一端部が挿入されるように前記第１プレス面に対して垂直に形成され、前記摩耗防止部材の一端部が係止される第１溝と、を含み、
前記パンチは、
前記第１プレス面に平行に対向する第２プレス面と、
前記摩耗防止部材の他端部から突出した前記絶縁部材の他端部が挿入されるように前記第２プレス面に対して垂直に形成され、前記摩耗防止部材の他端部が係止される第２溝と、を含む、請求項１１または１２に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１４】
前記第１溝は、
前記第１プレス面に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第１挿入部と、
前記第１プレス面及び前記第１挿入部の内周面にそれぞれ傾斜して形成される第１面取り部と、を含み、
前記第２溝は、
前記第２プレス面に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第２挿入部と、
前記第２プレス面及び前記第２挿入部の内周面にそれぞれ傾斜して形成される第２面取り部と、を含み、
前記第１面取り部及び前記第２面取り部が前記傾斜面であり、
前記ピンは、
前記摩耗防止部材の一端部が前記第１面取り部に係止され、
前記摩耗防止部材の一端部から突出した前記絶縁部材の一端部が前記第１挿入部に挿入され、
前記摩耗防止部材の他端部が前記第２面取り部に係止され、
前記摩耗防止部材の他端部から突出した前記絶縁部材の他端部が前記第２挿入部に挿入される、請求項１３に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１５】
前記ダイス及び前記パンチの少なくとも一方は、他方側に突出した過剰圧縮防止突部を含み、
前記過剰圧縮防止突部は、前記ダイスと前記パンチが前記摩耗防止部材の両端部を押圧する際に、前記他方に接触して前記第１プレス面と前記第２プレス面が所定間隔より近接しないようにする、請求項１３又は１４に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１６】
前記過剰圧縮防止突部は、
前記第１プレス面から前記第２プレス面側に突出した第１過剰圧縮防止突部と、
前記第２プレス面から前記第１過剰圧縮防止突部に対向して突出した第２過剰圧縮防止突部と、を含み、
前記ダイスと前記パンチが前記摩耗防止部材の両端部を押圧する際に、前記第１過剰圧縮防止突部と前記第２過剰圧縮防止突部とが接触する、請求項１５に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１７】
前記第１過剰圧縮防止突部の突出長さと前記第２過剰圧縮防止突部の突出長さの和は、前記所定間隔と同一である、請求項１６に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１８】
前記第１過剰圧縮防止突部は、前記第１溝を介して互いに反対側に位置するように、一対に形成し、
前記第２過剰圧縮防止突部は、前記一対の第１過剰圧縮防止突部に対応し、前記第２溝を介して互いに反対側に位置するように、一対に形成する、請求項１６又は１７に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【請求項１９】
前記所定間隔は、前記摩耗防止部材の外周面に屈曲を生じさせない値である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用遮断器及びその開閉機構用ピンの製造方法に関し、特に、可動接触子を開閉する開閉機構におけるリンクのヒンジ結合及び絶縁のためのピンを備えた配線用遮断器及びその開閉機構用ピンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配線用遮断器は、ハンドルを用いて手動で電気回路を開閉したり、短絡電流や事故電流などの異常電流の発生時にそれを感知して自動で回路を遮断し、負荷機器及び回路を保護する電気機器の一種である。
【０００３】
以下、図１２を参照して従来の配線用遮断器について説明する。
【０００４】
従来の配線用遮断器は、固定接触子１０、固定接触子１０に接離するように回動可能に設置される可動接触子２０、及び可動接触子２０を回動させて回路を開閉する開閉機構３０をケース（図示せず）の内部に含む。
【０００５】
開閉機構３０は、回動可能に設置されるシャフト７４と、シャフト７４から可動接触子２０に駆動力を伝達する伝達リンク９０と、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合するピン８０とを含む。
【０００６】
従来の配線用遮断器は、複数の相で構成され、相毎に一対の固定接触子１０及び可動接触子２０が備えられる。
【０００７】
よって、開閉機構３０は、複数の可動接触子２０を開閉できる構造に形成されなければならない。
【０００８】
このために、伝達リンク９０は、相毎に備えられて可動接触子２０にヒンジ結合される。
【０００９】
また、シャフト７４は、シャフト回動軸７４ａから半径方向に突出するシャフトアーム７４ｂを相毎に備える。シャフトアーム７４ｂは、相毎に備えられて伝達リンク９０にヒンジ結合される。
【００１０】
さらに、ピン８０は、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合すると共に、特定の相から他の相への絶縁破壊が生じることを防止するために、絶縁物質で形成される。
【００１１】
このような構成により、開閉機構３０のハンドル４０が図１２における反時計方向に回動して投入されると、開閉機構３０により可動接触子２０が固定接触子１０に接触して回路が接続される。
【００１２】
それに対して、線路に異常電流が発生すると、トリップ機構（図示せず）が動作して開閉機構３０のラッチ６２の拘束を解除する。
【００１３】
ラッチ６２の拘束が解除されると、開閉機構３０の引張バネ５０の付勢力により可動接触子２０が固定接触子１０から迅速に分離される。
【００１４】
一方、異常電流が解消されると、開閉機構３０の操作により可動接触子２０が固定接触子１０に再び接触する。
【００１５】
このような過程で、ピン８０は、シャフト７４からの駆動力が伝達リンク９０を介して可動接触子２０に伝達されるように、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合する。
【００１６】
また、ピン８０は、相間絶縁のために、シャフト７４と伝達リンク９０間を絶縁する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、従来の配線用遮断器においては、絶縁物質で形成されたピン８０のほうがシャフト７４よりも耐摩耗性が低い。すなわち、ピン８０のほうがシャフト７４よりも硬度が低い。従って、開閉動作が繰り返されると、ピン８０においてシャフト７４との接触部が摩耗して破損する。その結果、可動接触子２０と固定接触子１０との当接圧力が小さくなり、接点抵抗が大きくなるという問題があった。
【００１８】
そこで、本発明は、開閉機構におけるリンクのヒンジ結合及び絶縁のためのピンの絶縁性能及び耐摩耗性を確保することにより、ピンの摩耗及び破損を抑制し、可動接触子と固定接触子との当接圧力の減少及び接点抵抗の増加の問題を解消することのできる配線用遮断器及びその開閉機構用ピンの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、固定設置される固定接触子と、前記固定接触子に接離する可動接触子と、前記可動接触子を開閉する開閉機構とを含み、前記開閉機構は、回動可能に設置されるシャフトと、前記シャフトから前記可動接触子に駆動力を伝達する伝達リンクと、前記シャフトと前記伝達リンクをヒンジ結合し、前記シャフトと前記伝達リンク間を絶縁するピンとを含み、前記ピンは、前記シャフトとの接触部に摩耗防止部材が設置される、配線用遮断器を提供する。
【００２０】
前記ピンは、円柱状に形成される絶縁部材を含み、前記摩耗防止部材は、パイプ状に形成され、前記絶縁部材における前記シャフトとの接触部に重ねられてもよい。
【００２１】
前記摩耗防止部材は、離脱しないように前記絶縁部材に固定設置されてもよい。
【００２２】
前記絶縁部材は、前記摩耗防止部材に挿入され、前記摩耗防止部材の少なくとも一方の端部は、前記絶縁部材に食い込むように変形してもよい。
【００２３】
前記摩耗防止部材は、前記絶縁部材よりも耐摩耗性の高い材質で形成されてもよい。
【００２４】
前記絶縁部材は、ポリエチレン材で形成され、前記摩耗防止部材は、ステンレス鋼材で形成されてもよい。
【００２５】
一方、本発明は、絶縁部材を円柱状に形成する段階と、前記絶縁部材の一部を囲むことができるように、摩耗防止部材をパイプ状に形成する段階と、前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に配置する段階と、前記摩耗防止部材の両端部を前記絶縁部材に食い込むように変形させ、前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に固定する段階とを含む、配線用遮断器の開閉機構用ピンの製造方法を提供する。
【００２６】
前記摩耗防止部材を形成する段階において、前記摩耗防止部材は、前記両端部の断面が内周面に対して垂直に形成されてもよい。
【００２７】
前記摩耗防止部材は、円柱状の資材を長手方向にドリル加工し、前記ドリル加工された資材を所定長さに切断し、前記切断された資材のバリ（burr）を除去して形成してもよい。
【００２８】
前記摩耗防止部材を前記絶縁部材の一部に固定する段階において、前記摩耗防止部材は、前記両端部がプレスにより押圧されて変形してもよい。
【００２９】
前記プレスは、前記摩耗防止部材において前記両端部の断面と外周面とがなす角部に接触可能に形成される傾斜面を含んでもよい。
【００３０】
前記プレスは、前記傾斜面により、前記摩耗防止部材の両端部の角部を前記摩耗防止部材の軸方向に所定量だけ押圧するようにしてもよい。
【００３１】
前記所定量は、前記摩耗防止部材の外周面に屈曲を生じさせない値であってもよい。
【００３２】
前記プレスは、固定設置されるダイス（die）と、前記ダイスに対向し、前記ダイス側に移動可能に設置されるパンチとを含んでもよい。
【００３３】
前記ダイスは、前記パンチに対向する第１プレス面と、前記摩耗防止部材の一端部から突出した前記絶縁部材の一端部が挿入されるように前記第１プレス面に対して垂直に形成され、前記摩耗防止部材の一端部が係止される第１溝とを含んでもよい。
【００３４】
前記パンチは、前記第１プレス面に平行に対向する第２プレス面と、前記摩耗防止部材の他端部から突出した前記絶縁部材の他端部が挿入されるように前記第２プレス面に対して垂直に形成され、前記摩耗防止部材の他端部が係止される第２溝とを含んでもよい。
【００３５】
前記第１溝は、前記第１プレス面に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第１挿入部と、前記第１プレス面及び前記第１挿入部の内周面にそれぞれ傾斜して形成される第１面取り部とを含んでもよい。
【００３６】
前記第２溝は、前記第２プレス面に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第２挿入部と、前記第２プレス面及び前記第２挿入部の内周面にそれぞれ傾斜して形成される第２面取り部とを含んでもよい。
【００３７】
この場合、前記第１面取り部及び前記第２面取り部が前記傾斜面であってもよい。
【００３８】
前記ピンは、前記摩耗防止部材の一端部が前記第１面取り部に係止され、前記摩耗防止部材の一端部から突出した前記絶縁部材の一端部が前記第１挿入部に挿入されてもよい。
【００３９】
また、前記ピンは、前記摩耗防止部材の他端部が前記第２面取り部に係止され、前記摩耗防止部材の他端部から突出した前記絶縁部材の他端部が前記第２挿入部に挿入されてもよい。
【００４０】
前記ダイス及び前記パンチの少なくとも一方は、他方側に突出した過剰圧縮防止突部を含んでもよい。
【００４１】
前記過剰圧縮防止突部は、前記ダイスと前記パンチが前記摩耗防止部材の両端部を押圧する際に、前記他方に接触して前記第１プレス面と前記第２プレス面が所定間隔より近接しないようにしてもよい。
【００４２】
前記過剰圧縮防止突部は、前記第１プレス面から前記第２プレス面側に突出した第１過剰圧縮防止突部と、前記第２プレス面から前記第１過剰圧縮防止突部に対向して突出した第２過剰圧縮防止突部とを含んでもよい。
【００４３】
前記ダイスと前記パンチが前記摩耗防止部材の両端部を押圧する際に、前記第１過剰圧縮防止突部と前記第２過剰圧縮防止突部とが接触するようにしてもよい。
【００４４】
前記第１過剰圧縮防止突部の突出長さと前記第２過剰圧縮防止突部の突出長さの和は、前記所定間隔と同一であってもよい。
【００４５】
前記第１過剰圧縮防止突部は、前記第１溝を介して互いに反対側に位置するように、一対に形成してもよい。
【００４６】
前記第２過剰圧縮防止突部は、前記一対の第１過剰圧縮防止突部に対応し、前記第２溝を介して互いに反対側に位置するように、一対に形成してもよい。
【００４７】
前記所定間隔は、前記摩耗防止部材の外周面に屈曲を生じさせない値であってもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明による配線用遮断器及びその開閉機構用ピンの製造方法は、可動接触子を固定接触子に接離させる開閉機構におけるリンクのヒンジ結合及び絶縁のためのピンに摩耗防止部材が設置される。これにより、相間絶縁がなされ、シャフトによるピンの摩耗及び破損が抑制される。その結果、ピンの摩耗及び破損による可動接触子と固定接触子との当接圧力の減少及び接点抵抗の増加の問題を解消することができる。
【００４９】
また、摩耗防止部材の少なくとも一方の端部がピンの絶縁部材に食い込むように変形することにより、摩耗防止部材が絶縁部材に固定設置される。これにより、摩耗防止部材が設置部位から離脱することを抑制することができる。
【００５０】
さらに、円柱状の資材を長手方向にドリル加工し、ドリル加工された資材を所定長さに切断し、切断された資材のバリを除去することにより、摩耗防止部材の両端部の断面が摩耗防止部材の内周面に対して垂直に形成される。これにより、摩耗防止部材の両端部を離脱抵抗強度に優れた形状となるように変形させることができる。
【００５１】
さらに、摩耗防止部材の両端部の角部を摩耗防止部材の軸方向に押圧するプレスにより、摩耗防止部材の両端部が絶縁部材に食い込むように変形する。これにより、摩耗防止部材を絶縁部材に容易に固定することができる。
【００５２】
さらに、プレスは、ダイス及びパンチの少なくとも一方から他方側に突出した過剰圧縮防止突部を含む。過剰圧縮防止突部は、ダイスとパンチが所定間隔より近接しないようにし、摩耗防止部材の外周面に屈曲が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による配線用遮断器を示す断面図である。
【図２】図１の開閉機構を示す斜視図である。
【図３】図２の絶縁部材の形成過程を示す断面図である。
【図４】図２の摩耗防止部材の形成過程を示す斜視図である。
【図５】図３の絶縁部材と図４の摩耗防止部材の組立図である。
【図６】図５の組立後の断面図である。
【図７】図６の絶縁ピンのプレス加工過程を示す断面図である。
【図８】図７のプレス加工により製造された図２の絶縁ピンを示す斜視図である。
【図９】図８の断面図である。
【図１０】図７のプレスを示す斜視図である。
【図１１】図２の絶縁ピンの他の例を示す断面図である。
【図１２】従来の配線用遮断器の内部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明による配線用遮断器及びその開閉機構用ピン（以下、絶縁ピンという。）の製造方法を、添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００５５】
図１は本発明による配線用遮断器を示す断面図であり、図２は図１の開閉機構を示す斜視図である。
【００５６】
図１及び図２に示すように、本発明による配線用遮断器は、ケースＣの内部に固定設置される固定接触子１０と、固定接触子１０に接離するように回動可能に設置される可動接触子２０と、可動接触子２０を回動させて回路を開閉する開閉機構１３０とを含む。
【００５７】
固定接触子１０と可動接触子２０は、正常状態では互いに接触して電源側からの電源が負荷側に供給されるように通電経路を形成し、異常電流が発生すると分離されて回路を遮断する。
【００５８】
固定接触子１０は、ケースＣの内部に固定設置され、電源側又は負荷側に接続される。
【００５９】
可動接触子２０は、一側がケースＣにヒンジ結合され、中心部が後述する伝達リンク９０にヒンジ結合され、負荷側又は電源側に接続される。ここで、ケースＣにヒンジ結合される部分が可動接触子回動軸２２である。
【００６０】
開閉機構１３０は、使用者が開閉操作できるように備えられたハンドル４０と、ハンドル４０の位置によって可動接触子２０が固定接触子１０に接離するように駆動力を発生する引張バネ５０と、引張バネ５０の駆動力を可動接触子２０に伝達するリンク装置（linkage）１６０とを含む。
【００６１】
ハンドル４０は、一端部がケースＣの内部にヒンジ結合され、他端部がケースＣから突出する。
【００６２】
また、ハンドル４０は、ハンドル回動軸（図示せず）から離隔した一側に第１バネ締結部４２を備える。
【００６３】
ここで、第１バネ締結部４２は、配線用遮断器が投入動作（オン）から遮断動作（オフ又はトリップ）に切り替える際に、後述するロッカ回動軸６４と第２バネ締結部６８ａとがなす軸を中心として一側から一側の反対方向に移動する。
【００６４】
引張バネ５０は、一端部が第１バネ締結部４２に支持され、他端部が第２バネ締結部６８ａに支持される。
【００６５】
リンク装置１６０は、トリップ動作を行うラッチ６２と、リンク装置１６０全体の主動節の役割を果たすロッカ（rocker）６６と、ロッカ６６と後述するシャフト７４を連結する連結リンク７０と、ロッカ６６の従動節の役割を果たすと共に可動接触子２０の主動節の役割を果たすシャフト７４と、シャフト７４と可動接触子２０を連結する伝達リンク９０とを含む。
【００６６】
ラッチ６２は、一側がケースＣの内部にヒンジ結合され、他側が別途のラッチホルダＨに係止されるように設置される。
【００６７】
ここで、ラッチ６２は、配線用遮断器が投入動作（オン）又は人為的な遮断動作（オフ）を行う際には、ラッチホルダＨに係止され、リンク装置１６０の他の構成要素の動作に対する固定支持点の役割を果たす。
【００６８】
また、ラッチ６２は、配線用遮断器が事故による遮断動作（トリップ）を行う際には、ラッチホルダＨから係止解除されて回動し、リンク装置１６０の他の構成要素と連結された１つのリンク部材の役割を果たす。
【００６９】
ロッカ６６は、一側がラッチ６２に回動可能に設置され、他側が連結リンク７０にヒンジ結合される。
【００７０】
ここで、ロッカ６６と連結リンク７０とはピン６８によりヒンジ結合され、ピン６８には引張バネ５０の他端部を支持する第２バネ締結部６８ａが備えられる。従って、引張バネ５０による駆動力がピン６８に作用し、ピン６８に作用する駆動力によりロッカ６６がリンク装置１６０全体の主動節の役割を果たすことになる。しかし、これに限定されるものではなく、第２バネ締結部６８ａはロッカ６６など他の構成要素に備えられてもよい。
【００７１】
シャフト７４は、一側がケースＣに回動可能に設置され、他側が連結リンク７０にヒンジ結合される。
【００７２】
また、シャフト７４は、一側及び他側から離隔した部分が後述する絶縁ピン１８０により伝達リンク９０にヒンジ結合される。
【００７３】
ここで、シャフト７４は、連結リンク７０を介してロッカ６６から受けた駆動力を、伝達リンク９０を介して可動接触子２０に伝達する。すなわち、シャフト７４は、ロッカ６６の従動節の役割を果たすと共に可動接触子２０の主動節の役割を果たす。
【００７４】
連結リンク７０は、前述したように、一側がロッカ６６の他側にヒンジ結合され、他側がシャフト７４の他側にヒンジ結合される。
【００７５】
伝達リンク９０は、前述したように、一側が絶縁ピン１８０によりシャフト７４の一側及び他側から離隔した部分にヒンジ結合され、他側が可動接触子２０の他側にヒンジ結合される。
【００７６】
絶縁ピン１８０は、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合すると共に、シャフト７４と伝達リンク９０間を絶縁する。
【００７７】
なお、説明の便宜上、絶縁ピン１８０によりヒンジ結合される部分をシャフト接続口７４ｃ及び伝達リンク接続口９０ｃという。すなわち、シャフト７４の一側及び他側から離隔した部分をシャフト接続口７４ｃといい、伝達リンク９０の一側を伝達リンク接続口９０ｃという。
【００７８】
図３は図２の絶縁部材の形成過程を示す断面図であり、図４は図２の摩耗防止部材の形成過程を示す斜視図であり、図５は図３の絶縁部材と図４の摩耗防止部材の組立図であり、図６は図５の組立後の断面図であり、図７は図６の絶縁ピンのプレス加工過程を示す断面図であり、図８は図７のプレス加工により製造された図２の絶縁ピンを示す斜視図であり、図９は図８の断面図であり、図１０は図７のプレスを示す斜視図である。
【００７９】
図２及び図８に示すように、絶縁ピン１８０は、円柱状に形成される絶縁部材１８２と、絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部を囲むように設置されるパイプ状の摩耗防止部材１８４とを含む。
【００８０】
ここで、絶縁部材１８２は、ポリエチレンで形成される。しかし、これに限定されるものではなく、絶縁部材１８２の材質は、絶縁性能を有する材質であればよい。
【００８１】
また、摩耗防止部材１８４は、ステンレス鋼で形成される。しかし、これに限定されるものではなく、摩耗防止部材１８４の材質は、絶縁部材１８２よりも耐摩耗性の高い材質であればよい。
【００８２】
絶縁ピン１８０は次のように製造される。
【００８３】
まず、絶縁部材１８２は、前述したように円柱状に形成する。
【００８４】
絶縁部材１８２は、図３に示すように、原資材Ｓ１が引き抜き用ダイスＤ１を通過して切断される引き抜き加工で形成してもよい。
【００８５】
一方、摩耗防止部材１８４は、絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部の周囲を囲むように、絶縁部材１８２の長さより短く、かつ絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部の長さより長いか等しい長さを有する円管状に形成する。
【００８６】
摩耗防止部材１８４の両端部の断面は、初期、すなわちプレス加工前は、図４〜図６に示すように、摩耗防止部材１８４の外周面及び内周面に対して垂直である。
【００８７】
つまり、摩耗防止部材１８４は、プレス加工前は、図６に示すように絶縁部材１８２と干渉せず、プレス加工後は、図９に示すように両端部が離脱抵抗強度に優れた形状に塑性変形する。
【００８８】
なお、摩耗防止部材１８４は、前述したように形成されるのではなく、両端部の断面及び内周面にそれぞれ傾斜した内部面取りが形成された場合、両端部の断面が内周面に対して垂直に形成された場合より、プレス加工後の離脱抵抗強度が低い。
【００８９】
次に、摩耗防止部材１８４の両端部の断面を摩耗防止部材１８４の外周面及び内周面に対して垂直に形成するために、図４に示すように、円柱状の資材Ｓ２をドリルＤ２により長手方向にドリル加工し、ドリル加工された資材Ｓ２’を所定長さに切断し、切断された資材Ｓ２’’のバリＢＲを除去する。
【００９０】
なお、摩耗防止部材１８４は、円柱状の資材Ｓ２を所定長さに切断し、その後切断された資材を軸方向にドリル加工して形成された場合、寸法変形の問題が生じ得る。
【００９１】
よって、摩耗防止部材１８４は、前述したように、円柱状の資材Ｓ２を長手方向にドリル加工し、ドリル加工された資材Ｓ２’を所定長さに切断し、切断された資材Ｓ２’’のバリＢＲを除去して形成することが好ましい。
【００９２】
ここで、所定長さは、絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部の周囲を囲むように、絶縁部材１８２の長さより短く、かつ絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部の長さより長いか等しい長さである。
【００９３】
次に、図５及び図６に示すように、絶縁部材１８２を摩耗防止部材１８４の内側に挿入する。
【００９４】
よって、摩耗防止部材１８４が絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部に重ねて配置される。
【００９５】
次に、コーキング加工などのプレス加工により、摩耗防止部材１８４の少なくとも一方の端部を、絶縁部材１８２の外周面から内側、すなわち中心部側に食い込むように塑性変形させる。
【００９６】
図７及び図９を参照すると、本実施形態においては、プレス２００を用いたプレス加工により、摩耗防止部材１８４の両端部を絶縁部材１８２の外周面から内側に食い込むように塑性変形させる。
【００９７】
より具体的には、図６に示すように絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部に配置された摩耗防止部材１８４の両端部を、図７に示すようにプレス２００により押圧する。
【００９８】
このとき、プレス２００は、摩耗防止部材１８４の両端部を摩耗防止部材１８４の軸方向に所定量だけ押圧する。
【００９９】
プレス２００は、図７及び図１０に示すように、固定設置されるダイス２１０と、ダイス２１０に対向してダイス２１０側に移動可能に設置されるパンチ２２０とを含む。
【０１００】
ダイス２１０は、パンチ２２０の後述する第２プレス面２２２に平行に対向する平面である第１プレス面２１２と、第１プレス面２１２に対して垂直に形成される第１溝２１４とを含んでもよい。
【０１０１】
第１溝２１４は、第１プレス面２１２に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第１挿入部２１４ｂを含む。
【０１０２】
さらに、第１溝２１４は、第１挿入部２１４ｂの内周面及び第１プレス面２１２にそれぞれ傾斜して形成される第１面取り部２１４ａを含む。
【０１０３】
このような構成により、摩耗防止部材１８４が絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部に配置された状態の絶縁ピン（以下、塑性変形前の絶縁ピンという。）１８０は、摩耗防止部材１８４の一端部が第１面取り部２１４ａに係止され、摩耗防止部材１８４の一端部から突出した絶縁部材１８２の一端部が第１挿入部２１４ｂに挿入される。
【０１０４】
よって、塑性変形前の絶縁ピン１８０は、その長手方向が第１プレス面２１２に対して垂直に載置される。
【０１０５】
パンチ２２０は、第１プレス面２１２に平行に対向する平面である第２プレス面２２２と、第１溝２１４に対応するように第２プレス面２２２に対して垂直に形成される第２溝２２４とを含む。
【０１０６】
第２溝２２４は、第２プレス面２２２に垂直方向に陰刻された円柱状に形成される第２挿入部２２４ｂを含む。
【０１０７】
さらに、第２溝２２４は、第２挿入部２２４ｂの内周面及び第２プレス面２２２にそれぞれ傾斜して形成される第２面取り部２２４ａを含む。
【０１０８】
このような構成により、ダイス２１０に載置された塑性変形前の絶縁ピン１８０は、パンチ２２０がダイス２１０側に移動すると、摩耗防止部材１８４の他端部が第２面取り部２２４ａに係止され、摩耗防止部材１８４の他端部から突出した絶縁部材１８２の他端部が第２挿入部２２４ｂに挿入される。
【０１０９】
ここで、第１面取り部２１４ａは、第１挿入部２１４ｂの内周面に傾斜して形成され、第２面取り部２２４ａは、第２挿入部２２４ｂの内周面に傾斜して形成される。
【０１１０】
よって、第１面取り部２１４ａ及び第２面取り部２２４ａは、摩耗防止部材１８４の両端部が圧縮される際に、摩耗防止部材１８４の両端部が第１面取り部２１４ａ及び第２面取り部２２４ａの傾斜面に沿って流動して絶縁部材１８２に食い込むように、摩耗防止部材１８４の両端部を変形させることができる。
【０１１１】
一方、ダイス２１０及びパンチ２２０は、摩耗防止部材１８４の両端部を押圧する際に、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が所定間隔より近接しないようにする過剰圧縮防止突部Ｂを含む。
【０１１２】
過剰圧縮防止突部Ｂは、第１プレス面２１２から第２プレス面２２２側に突出した第１過剰圧縮防止突部２１６と、第２プレス面２２２から第１過剰圧縮防止突部２１６に対向して突出した第２過剰圧縮防止突部２２６とを含む。
【０１１３】
第１過剰圧縮防止突部２１６の第１プレス面２１２からの突出長さと第２過剰圧縮防止突部２２６の第２プレス面２２２からの突出長さの和は、所定間隔と同一であってもよい。
【０１１４】
ここで、所定量及び所定間隔は、摩耗防止部材１８４の外周面に屈曲を生じさせない値であってもよい。屈曲とは、摩耗防止部材１８４の両端部が過剰に圧縮された場合に摩耗防止部材１８４の外周面に凹凸が生じる現象をいう。
【０１１５】
前述したようにプレス２００により押圧された摩耗防止部材１８４は、図９に示すように、両端部が絶縁部材１８２の外周面から内側に食い込むように塑性変形する。
【０１１６】
よって、摩耗防止部材１８４は、絶縁部材１８２の長手方向、すなわち絶縁部材１８２の軸方向に離脱しないように、絶縁部材１８２におけるシャフト接続口７４ｃとの接触部に固定設置されることになる。
【０１１７】
以上、絶縁ピン１８０の製造方法の一実施形態について説明した。
【０１１８】
しかし、これに限定されるものではなく、絶縁ピン１８０の製造方法は様々な形態に変形可能である。
【０１１９】
例えば、本実施形態において、絶縁部材１８２は、引き抜き加工で形成する。しかし、これに限定されるものではなく、絶縁部材１８２は、切削加工などで形成してもよい。
【０１２０】
また、本実施形態において、プレス加工前の摩耗防止部材１８４の両端部の断面は、摩耗防止部材１８４の外周面及び内周面に対して垂直に形成するが、上記目的（摩耗防止部材をプレス加工して摩耗防止部材の端部を離脱抵抗強度に優れた形状に塑性変形させる）を達成できれば、他の形態に形成してもよい。
【０１２１】
さらに、本実施形態において、摩耗防止部材１８４は、端部が変形して絶縁部材１８２に固定されるが、接着剤などにより固定されてもよい。
【０１２２】
さらに、絶縁ピン１８０は、図１１に示すような方式で形成してもよい。
【０１２３】
図１１は図２の絶縁ピンの他の例を示す断面図である。
【０１２４】
図１１に示すように、他の例の絶縁ピン２８０は、突起部を備えた摩耗防止部材２８４と、突起部に被せられる絶縁部材２８２とを含む。
【０１２５】
突起部を備えた摩耗防止部材２８４は、円柱状に形成されるシャフト接続口接触部２８４ａと、シャフト接続口接触部２８４ａの少なくとも一方の端部からシャフト接続口接触部２８４ａの長手方向に延設された突起部２８４ｂとを含む。
【０１２６】
突起部２８４ｂは、シャフト接続口接触部２８４ａの端部の中心からシャフト接続口接触部２８４ａの長手方向に延設される。
【０１２７】
突起部２８４ｂの直径は、シャフト接続口接触部２８４ａの直径より小さい。
【０１２８】
突起部に被せられる絶縁部材２８２は、シャフト接続口接触部２８４ａの直径より小さく、かつ突起部２８４ｂの直径より大きい直径を有する円柱状に形成される。
【０１２９】
突起部に被せられる絶縁部材２８２の一端部の中心には、突起部２８４ｂが挿入される凹部２８２ａが形成される。
【０１３０】
突起部を備えた摩耗防止部材２８４と突起部に被せられる絶縁部材２８２とは、突起部２８４ｂが凹部２８２ａに挿入されて結合される。
【０１３１】
ここで、突起部を備えた摩耗防止部材２８４と突起部に被せられる絶縁部材２８２とは、突起部２８４ｂと凹部２８２ａとの面接触による摩擦力により結合される。
【０１３２】
しかし、これに限定されるものではなく、突起部を備えた摩耗防止部材２８４と突起部に被せられる絶縁部材２８２とは、他の方式で結合されてもよい。
【０１３３】
例えば、突起部２８４ｂの外周面に少なくとも１つの離脱防止突起（図示せず）が円周方向に形成され、凹部２８２ａの内周面に少なくとも１つの離脱防止凹部（図示せず）が円周方向に形成されており、突起部２８４ｂが凹部２８２ａに挿入される際に、離脱防止突起が離脱防止凹部に係止され、突起部を備えた摩耗防止部材２８４と突起部に被せられる絶縁部材２８２とが結合されるようにしてもよい。
【０１３４】
一方、本実施形態において、プレス２００は、第１プレス面２１２から第１過剰圧縮防止突部２１６が突設され、第２プレス面２２２から第２過剰圧縮防止突部２２６が突設される。また、プレス加工時、第１過剰圧縮防止突部２１６と第２過剰圧縮防止突部２２６が接触し、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が所定間隔より近接することを抑制する。
【０１３５】
しかし、これに限定されるものではない。
【０１３６】
一例として、プレス２００は、第２過剰圧縮防止突部２２６が形成されず、第１過剰圧縮防止突部２１６のみ形成されてもよい。
【０１３７】
この場合、第２プレス面２２２は、第１過剰圧縮防止突部２１６に対応する部分まで平坦な面が延びてもよい。
【０１３８】
また、第１過剰圧縮防止突部２１６は、第１プレス面２１２からの突出長さが所定間隔と同一であってもよい。
【０１３９】
このような構成により、ダイス２１０とパンチ２２０が摩耗防止部材１８４の両端部を押圧する際に、第１過剰圧縮防止突部２１６が第２プレス面２２２に接触し、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が所定間隔より近接することを抑制する。
【０１４０】
他の例として、過剰圧縮防止突部Ｂを省略してもよい。
【０１４１】
この場合、パンチ２２０の移動距離を制御することにより、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が所定間隔より近接しないようにしてもよい。
【０１４２】
さらに他の例として、第１過剰圧縮防止突部２１６は、ダイス２１０の他の部分（例えば、側面など）から突設され、第２過剰圧縮防止突部２２６は、パンチ２２０の他の部分（例えば、側面など）から突設されてもよい。すなわち、第１過剰圧縮防止突部２１６は、第１プレス面２１２以外の部分から突設され、第２過剰圧縮防止突部２２６は、第２プレス面２２２以外の部分から突設されてもよい。
【０１４３】
一方、本実施形態において、第１過剰圧縮防止突部２１６は、第１溝２１４を介して互いに反対側に位置するように一対に形成され、第２過剰圧縮防止突部２２６は、一対の第１過剰圧縮防止突部２１６に対応し、第２溝２２４を介して互いに反対側に位置するように一対に形成されてもよい。
【０１４４】
これは、第１過剰圧縮防止突部２１６と第２過剰圧縮防止突部２２６が接触する際に、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が平行を維持するようにするためである。
【０１４５】
しかし、第１プレス面２１２と第２プレス面２２２が平行を維持できれば、第１過剰圧縮防止突部２１６及び第２過剰圧縮防止突部２２６は他の形態に形成されてもよい。
【０１４６】
例えば、第１過剰圧縮防止突部２１６及び第２過剰圧縮防止突部２２６は、互いの接触面が十分に広ければ、それぞれ１つずつ形成されてもよい。
【０１４７】
次に、絶縁ピン１８０の製造方法に引き続き、本発明による配線用遮断器の構成要素についてさらに説明する。
【０１４８】
図２に示すように、本発明による配線用遮断器は、複数の相で構成され、相毎に一対の固定接触子１０及び可動接触子２０が備えられる。
【０１４９】
よって、開閉機構１３０は、複数の可動接触子２０を開閉できる構造に形成されなければならない。
【０１５０】
このために、開閉機構１３０は、伝達リンク９０及び絶縁ピン１８０が相毎に備えられ、その他の構成要素は１つずつ備えられる。
【０１５１】
また、シャフト７４は、シャフト回動軸７４ａから半径方向に突出するシャフトアーム７４ｂを相毎に備える。
【０１５２】
シャフトアーム７４ｂは、相毎に絶縁ピン１８０により伝達リンク９０にヒンジ結合される。
【０１５３】
一方、１つの相を基準として、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４は、配線用遮断器が事故による遮断動作（トリップ）を行う際に、５節リンク機構を構成する。
【０１５４】
ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される５節リンク機構は、ラッチ回動軸６２ａとシャフト回動軸７４ａを仮想連結したリンクが固定節となり、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４が運動するようになっている。
【０１５５】
また、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４は、配線用遮断器が投入動作（オン）又は人為的な遮断動作（オフ）を行う際に、４節リンク機構を構成する。
【０１５６】
ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構は、ラッチ６２がラッチホルダＨにより固定される。
【０１５７】
よって、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構は、ロッカ回動軸６４とシャフト回動軸７４ａを仮想連結したリンクが固定節となり、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４が運動するようになっている。
【０１５８】
以下、説明の便宜上、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構は、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構という。
【０１５９】
また、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０は、４節リンク機構を構成する。
【０１６０】
シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０から構成される４節リンク機構は、シャフト７４と可動接触子回動軸２２を仮想連結したリンクが固定節となり、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０が運動するようになっている。
【０１６１】
ここで、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０から構成される４節リンク機構は、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される５節リンク機構（又は、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構）とシャフト７４を共有する。
【０１６２】
よって、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０から構成される４節リンク機構は、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される５節リンク機構（又は、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構）に従動するリンク機構となる。
【０１６３】
同図において、従来と同じ部分には同じ符号を付した。
【０１６４】
以下、前述した本発明による配線用遮断器及びその開閉機構用絶縁ピンの製造方法の作用効果を説明する。
【０１６５】
まず、人為的な遮断動作（オフ）状態から投入動作（オン）状態に切り替えられる過程を説明する。
【０１６６】
図１に示す人為的な遮断動作（オフ）状態で、作業者がハンドル４０を図１の反時計方向に回転させると、引張バネ５０が第２バネ締結部６８ａを中心に図１の反時計方向に回転する。
【０１６７】
これにより、引張バネ５０の付勢力が第２バネ締結部６８ａに図１の左上方に作用する。
【０１６８】
付勢力は、ロッカ６６を図１の時計方向に回転させ、シャフト７４を図１の時計方向に回転させ、さらに、可動接触子２０を図１の反時計方向に回動させる駆動力として作用する。
【０１６９】
従って、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される４節リンク機構において、ロッカ６６は、図１の時計方向に回転する。
【０１７０】
これにより、連結リンク７０は、第２バネ締結部６８ａが備えられたピン６８に拘束され、図１の反時計方向に回転して移動する。
【０１７１】
これにより、シャフト７４は、図１の時計方向に回転する。
【０１７２】
従って、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０から構成される４節リンク機構において、伝達リンク９０は、絶縁ピン１８０に拘束され、図１の反時計方向に回転して移動する。
【０１７３】
これにより、可動接触子２０は、図１の反時計方向に回転し、固定接触子１０に接触する。
【０１７４】
つまり、配線用遮断器は投入動作（オン）状態となる。
【０１７５】
一方、投入動作（オン）状態から人為的な遮断動作（オフ）状態に切り替えられる過程は、人為的な遮断動作（オフ）状態から投入動作（オン）状態に切り替えられる過程の反対であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７６】
次に、投入動作（オン）状態から事故による遮断動作（トリップ）状態に切り替えられる過程を説明する。なお、投入動作（オン）状態は図示せず、図１を参照して説明する。
【０１７７】
投入動作（オン）状態で、回路に異常電流が発生すると、ラッチホルダＨが時計方向に回転し、ラッチ６２を係止解除する。
【０１７８】
すると、ラッチ６２がラッチ回動軸６２ａを中心に回動する。
【０１７９】
これにより、第２バネ締結部６８ａに左上方に作用していた付勢力は、ラッチ６２を反時計方向に回転させ、シャフト７４を反時計方向に回転させ、さらに、可動接触子２０を時計方向に回動させる駆動力として作用する。
【０１８０】
従って、ラッチ６２、ロッカ６６、連結リンク７０及びシャフト７４から構成される５節リンク機構において、ラッチ６２は、反時計方向に回転する。
【０１８１】
これにより、ロッカ６６は、ロッカ回動軸６４に拘束され、反時計方向に回転して移動する。
【０１８２】
これにより、連結リンク７０は、第２バネ締結部６８ａが備えられたピン６８に拘束され、反時計方向に回転して移動する。
【０１８３】
これにより、シャフト７４は、反時計方向に回転する。
【０１８４】
従って、シャフト７４、伝達リンク９０及び可動接触子２０から構成される４節リンク機構において、伝達リンク９０は、絶縁ピン１８０に拘束され、時計方向に回転して移動する。
【０１８５】
これにより、可動接触子２０は、時計方向に回転し、固定接触子１０から分離される。
【０１８６】
つまり、配線用遮断器は事故による遮断動作（トリップ）状態となる。
【０１８７】
事故による遮断動作（トリップ）状態では、図１と比較して、ハンドル４０が反時計方向に回転しており、ラッチ６２がラッチホルダＨから拘束解除されて反時計方向に回転している。
【０１８８】
一方、事故による遮断動作（トリップ）状態から投入動作（オン）状態に切り替えられる過程では、まず、ラッチ６２が再びラッチホルダＨに係止されるように、ハンドル４０を時計方向に回転させて図１に示す人為的な遮断動作（オフ）状態に切り替える段階が行われる。その後の過程は、人為的な遮断動作（オフ）状態から投入動作（オン）状態に切り替えられる過程と同様であるので、重複を避けるために詳細な説明は省略する。
【０１８９】
この過程で、絶縁ピン１８０は、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合すると共に、シャフト７４と伝達リンク９０間を絶縁する。
【０１９０】
すなわち、絶縁ピン１８０は、図２に示すように、摩耗防止部材１８４がシャフト接続口７４ｃにヒンジ結合され、絶縁部材１８２の両端部が伝達リンク接続口９０ｃにヒンジ結合される。
【０１９１】
従って、絶縁ピン１８０は、シャフト７４から伝達リンク９０に駆動力を伝達することができる。
【０１９２】
また、絶縁ピン１８０は、絶縁部材１８２により、可動接触子２０から伝達リンク９０に供給される電流がシャフト７４に流れないように絶縁する。
【０１９３】
すなわち、絶縁ピン１８０は、シャフト７４を通して特定の相から他の相への絶縁破壊が生じないように、相間絶縁を行う。
【０１９４】
また、絶縁ピン１８０の摩耗防止部材１８４は、シャフト接続口７４ｃと絶縁部材１８２におけるシャフト７４との接触部間に設置される。
【０１９５】
よって、摩耗防止部材１８４は、シャフト７４よりも硬度の低い絶縁部材１８２を保護し、絶縁部材１８２がシャフト７４により摩耗することを防止する。
【０１９６】
前述したように、本発明による配線用遮断器は、固定接触子１０に接離する可動接触子２０と、可動接触子２０を開閉する開閉機構１３０とを含む。
【０１９７】
開閉機構１３０は、回動可能に設置されるシャフト７４と、シャフト７４から可動接触子２０に駆動力を伝達する伝達リンク９０と、シャフト７４と伝達リンク９０をヒンジ結合し、シャフト７４と伝達リンク９０間を絶縁する絶縁ピン１８０とを含む。
【０１９８】
絶縁ピン１８０は、円柱状に形成される絶縁部材１８２と、パイプ状に形成され、絶縁部材１８２におけるシャフト７４との接触部に重ねられる摩耗防止部材１８４とを備える。
【０１９９】
摩耗防止部材１８４は、少なくとも一方の端部が絶縁部材１８２に食い込むように変形することにより、絶縁部材１８２に固定設置される。
【０２００】
摩耗防止部材１８４は、ポリエチレンなどの絶縁物質で形成される絶縁部材１８２よりも耐摩耗性の高いステンレス鋼などの材質で形成される。
【０２０１】
絶縁ピン１８０は、絶縁部材１８２を円柱状に形成する第１段階と、絶縁部材１８２におけるシャフト７４との接触部となる一部を囲むことができるように、摩耗防止部材１８４をパイプ状に形成する第２段階と、摩耗防止部材１８４に絶縁部材１８２を挿入して摩耗防止部材１８４を絶縁部材１８２の一部に配置する第３段階と、摩耗防止部材１８４の両端部を絶縁部材１８２に食い込むように変形させ、摩耗防止部材１８４を絶縁部材１８２の一部に固定する第４段階とを含む配線用遮断器の開閉機構用絶縁ピンの製造方法により製造される。
【０２０２】
これにより、相間絶縁がなされ、シャフト７４による絶縁ピン１８０の摩耗及び破損が抑制される。その結果、絶縁ピン１８０の摩耗及び破損による可動接触子２０と固定接触子１０との当接圧力の減少及び接点抵抗の増加の問題を解消することができる。
【０２０３】
また、摩耗防止部材１８４が設置部位、より正確には絶縁部材１８２におけるシャフト７４との接触部から離脱することが抑制される。
【０２０４】
本発明による配線用遮断器の開閉機構用絶縁ピンの製造方法は、第２段階において、円柱状の資材Ｓ２を長手方向にドリル加工し、ドリル加工された資材Ｓ２’を所定長さに切断し、切断された資材Ｓ２’’のバリＢＲを除去することにより、摩耗防止部材１８４の両端部の断面が摩耗防止部材１８４の内周面に対して垂直に形成される。
【０２０５】
これにより、摩耗防止部材１８４の両端部の断面が摩耗防止部材１８４の内周面に対して垂直に形成されない場合に比べて、第４段階において、摩耗防止部材１８４の両端部を離脱抵抗強度に優れた形状となるように変形させることができる。
【０２０６】
本発明による配線用遮断器の開閉機構用絶縁ピンの製造方法は、第４段階において、摩耗防止部材１８４の両端部の角部を摩耗防止部材１８４の軸方向に押圧するプレス２００により、摩耗防止部材１８４の両端部を絶縁部材１８２に食い込むように変形させることができる。
【０２０７】
これにより、摩耗防止部材１８４を絶縁部材１８２に容易に固定することができる。
【０２０８】
プレス２００は、固定設置されるダイス２１０と、ダイス２１０に対向してダイス２１０側に移動可能に設置されるパンチ２２０とを含み、ダイス２１０及びパンチ２２０の少なくとも一方が他方側に突出した過剰圧縮防止突部Ｂを含むようにしてもよい。
【０２０９】
これにより、ダイス２１０とパンチ２２０が摩耗防止部材１８４の両端部を押圧する際に、過剰圧縮防止突部Ｂは、ダイス２１０とパンチ２２０が所定間隔より近接しないようにし、摩耗防止部材１８４の外周面に屈曲が生じることを抑制することができる。
【符号の説明】
【０２１０】
１０    固定接触子
２０    可動接触子
２２    可動接触子回動軸
４０    ハンドル
４２    第１バネ締結部
５０    引張バネ
６２    ラッチ
６２ａ    ラッチ回動軸
６４    ロッカ回動軸
６６    ロッカ
６８    ピン
６８ａ    第２バネ締結部
７０    連結リンク
７４    シャフト
７４ａ    シャフト回動軸
７４ｂ    シャフトアーム
７４ｃ    シャフト接続口
９０    伝達リンク
９０ｃ    伝達リンク接続口
１３０    開閉機構
１６０    リンク装置
１８０    絶縁ピン
１８２    絶縁部材
１８４    摩耗防止部材
２００    プレス
２１０    ダイス
２１２    第１プレス面
２１４    第１溝
２１４ａ    第１面取り部
２１４ｂ    第１挿入部
２１６    第１過剰圧縮防止突部
２２０    パンチ
２２２    第２プレス面
２２４    第２溝
２２４ａ    第２面取り部
２２４ｂ    第２挿入部
２２６    第２過剰圧縮防止突部
２８０    他の例の絶縁ピン
２８２    突起部に被せられる絶縁部材
２８２ａ    凹部
２８４    突起部を備えた摩耗防止部材
２８４ａ    シャフト接続口接触部
２８４ｂ    突起部
Ｂ    過剰圧縮防止突部
ＢＲ    バリ
Ｃ    ケース
Ｄ１    引き抜き用ダイス
Ｄ２    ドリル
Ｈ    ラッチホルダ
Ｓ１    原資材
Ｓ２    円柱状の資材
Ｓ２’    ドリル加工された資材
Ｓ２’’    切断された資材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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