(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方視用の第１の度数をもたらす、遠方視基準点及び合わせ十字線を有する上方視区域と、
前記第１の度数に対して加入度数をもたらす、近方視用の下方視区域と、
前記上方視区域から前記下方視区域にかけて変化する度数を有する、前記上方視区域と前記下方視区域とをつなげる回廊区域と、
前記下方視区域の度数に対して正の度数をもたらすように、前記加入度数に相対的に正の度数を有する区域をそれぞれが含む、前記下方視区域の両側に配設される周辺領域と
を備え、
相対的に正の度数を有する前記区域は、前記下方視区域に直に隣接して配設されて、前記下方視区域は、相対的に正の度数を有する前記区域同士の間に位置している、多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項２】
前記遠方視基準点の下方の少なくとも１８ｍｍの位置に配設され、前記下方視区域と前記周辺領域とを超えて延在する任意の水平線に沿って、
前記多重焦点眼鏡レンズ部材は、各周辺領域において各最大値を有し、及び前記下方視区域において最小値を有する、正の平均加入度数分布を示すようになっている、請求項１に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項３】
前記各最大値を示す点は、前記下方視区域に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の水平中間点に合わせられた線から横方向にオフセットされ、前記オフセットは、１０ｍｍ未満である、請求項２に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項４】
前記各最大値を示す点は、前記下方視区域に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の水平中間点に合わせられた線から横方向にオフセットされ、前記オフセットは、１５ｍｍ未満である、請求項２に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項５】
各平均加入度数分布が、前記最小値から前記各最大値にかけて単調な値の増加を示すようになっている、請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項６】
前記遠方視基準点から下方に１８ｍｍの位置の水平線に沿った前記平均加入度数分布は、前記加入度数よりも少なくとも０．５Ｄ高い各最大値を示すようになっている、請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項７】
前記遠方視基準点の下方の２３ｍｍの位置の水平線に沿った前記平均加入度数分布は、前記加入度数よりも少なくとも０．５Ｄ高い各最大値を示すようになっている、請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項８】
前記遠方視基準点の下方の２３ｍｍの位置の水平線に沿った前記平均加入度数分布は、前記加入度数よりも少なくとも１．０Ｄ高い各最大値を示すようになっている、請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項９】
前記遠方視基準点の下方の２３ｍｍの位置の水平線に沿った前記平均加入度数分布は、前記加入度数よりも少なくとも１．５Ｄ高い各最大値を示すようになっている、請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１０】
前記遠方視基準点の下方の２３ｍｍの位置の水平線に沿った前記平均加入度数分布は、前記加入度数よりも少なくとも２．０Ｄ高い各最大値を示すようになっている、請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１１】
前記遠方視基準点は、前記レンズの幾何学的中心の上方の８ｍｍの位置に配置されている、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１２】
前記各最大値は、少なくとも２０ｍｍだけ側方に離隔されている、請求項２に従属する場合の請求項５から請求項１１までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１３】
前記各最大値は、少なくとも２５ｍｍだけ側方に離隔されている、請求項２に従属する場合の請求項５から請求項１１までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１４】
前記各最大値は、少なくとも３０ｍｍだけ側方に離隔されている、請求項２に従属する場合の請求項５から請求項１１までのいずれか一項に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１５】
相対的に正の度数を有する各区域内において、前記相対的に正の度数の値が、前記下方視区域に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の水平中間点に合わせられた線から広がる水平方向範囲にわたって側方に、前記合わせられた線及び前記水平線の交差部における加入度数よりも少なくとも０．５Ｄ高い最大値まで上昇するようになっている、請求項２に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１６】
前記水平方向範囲は、１０ｍｍ未満である、請求項１５に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１７】
前記水平方向範囲は、１５ｍｍ未満である、請求項１５に記載の多重焦点眼鏡レンズ部材。
【請求項１８】
遠方視用の第１の度数をもたらす上方視区域と、
前記第１の度数に対して加入度数をもたらす下方視区域と、
前記下方視区域の前記度数に対して正の度数をもたらすように、前記加入度数に相対的に正の度数を有する各区域を含む、周辺領域と
を備え、
前記下方視区域及び前記周辺領域は、前記下方視区域が相対的に正の度数を有する前記区域同士の間に位置するように構成される、眼鏡レンズ部材。
【請求項１９】
前記眼鏡レンズ部材は、二重焦点レンズ部材である、請求項１８に記載の眼鏡レンズ部材。
【請求項２０】
多重焦点眼鏡レンズ部材である、請求項１８に記載の眼鏡レンズ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年１１月９日に出願された豪国仮特許出願第２００９／９０５４６８号に基づく優先権を主張するものである。該出願は、参照により本明細書に組み込まれたものと見なされたい。
【０００２】
本発明は、近視の進行を減速又は阻止するための眼鏡レンズ部材に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
視覚の焦点を合わせるためには、眼は、網膜上に光を集束させることが可能でなければならない。網膜上に光を集束させるための眼の能力は、眼球の形状に大幅に左右される。眼球が、その「軸上」焦点距離（すなわち、眼の光学軸に沿った焦点距離）に対して「過度に長い」か、又は眼の外側表面（すなわち角膜）が、過度に湾曲している場合には、眼は、遠距離対象の焦点を網膜上に適切に合わせることができない。同様に、軸上焦点距離に対して「過度に短い」、又は過度に平坦な外側表面を有する眼球は、近距離対象の焦点を網膜上に適切に合わせることができない。
【０００４】
網膜の前方に遠距離対象の焦点を合わせる眼は、近視眼と呼ばれる。その結果生じる症状は、近視と呼ばれ、通常は適切な単焦点レンズにより矯正可能である。装着者に装着されると、従来の単焦点レンズは、中心視覚に関する近視を矯正する。すなわち、従来の単焦点レンズは、中心窩及び傍中心窩を利用する視覚に関する近視を矯正する。中心視覚は、しばしば中心窩視覚とも呼ばれる。
【０００５】
従来の単焦点レンズは、中心視覚に関する近視を矯正することができるが、眼の軸外焦点距離特性は、軸焦点距離及び近軸焦点距離とはしばしば異なることが知られている（Ferree et al.、1931、Arch. Ophth. 5、717 -731；Hoogerheide et al.、1971、 Ophthalmologica 163、209 -215；Millodot 1981、Am. J. Optom. Physiol. Opt.、58、691 -695）。特に、近視眼は、網膜の中心窩領域に比べて、網膜の周辺領域において比較的低い近視度を示す傾向がある。これは、しばしば、像の周辺遠視化と呼ばれる。この差異は、近視眼が、長球状の硝子体眼房形状を有することに起因し得る。
【０００６】
実際に、ある米国の研究（Mutti et al.、2000、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 41:1022 -1030）では、小児の近視眼における３０°の画角での平均（±標準偏差）相対周辺部屈折により、＋０．８０±１．２９Ｄの等値球面度数がもたらされることが判明した。
【０００７】
興味深いことに、サルでの研究では、中心窩は明瞭な状態に留まった、周辺網膜のみにおける脱焦により、中心窩領域の伸長（Smith et al.、2005、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 46:3965-3972；Smith et al.、2007、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 48、3914 -3922）及びその結果としての近視が引き起こされる可能性があることが示唆されている。
【０００８】
その他方で、疫学的研究により、近視と細かい作業との間に相関性があることが判明している。高学歴者集団における近視の罹患率は、単純労働者集団の罹患率よりもはるかに高いことが良く知られている。長時間にわたり読む作業を行うことにより、不十分な遠近調節による遠視性の中心窩のぼやけが引き起こされると考えられてきた。このことから、多くのアイ・ケアの専門家は、近視の進行が見られる若年者に対して多重焦点レンズ（累進多焦点レンズ）又は二重焦点レンズを処方する結果となっている。小児使用向けの特殊な累進レンズが設計されている（米国特許第６，３４３，８６１号明細書）。臨床治験におけるこれらのレンズの治療的有用性は、近視の進行の減速において統計学的に有意であることが判明しているが、臨床的有意性は、限定的であると考えられる（例えば、Hasebe et al.、2008、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 49(7)、2781 -2789；Yang et al.、2009、Ophthalmic Physiol. Opt. 29(1)、41 -48；及びGwiazda et al.、2003、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci.、Vol.44、pp.1492 -1500）。しかし、Walker and Mutti(2002)、Optom. Vis. Sci.、Vol. 79、pp.424 -430によれば、遠近調節は、おそらく遠近調節により周辺網膜が内方に引っ張られる際に脈絡膜の張力が上昇することにより、さらに相対周辺屈折異常を増幅させることが判明している。
【０００９】
近視の進行の１つの要因は、中心窩視覚が十分に矯正される状況においても周辺網膜上での遠視性脱焦を補償する眼の成長信号に関係していると考えられている。
【００１０】
中心窩視覚異常及び周辺視覚異常の両方を矯正するためには、異なるレンズ度数（屈折力）からなる少なくとも２つの区域、すなわち中心窩視覚を矯正するための一定のマイナスの度数の中央区域又は中心鏡径部と、周辺視覚異常を矯正するための中央区域を囲む相対的にプラスの度数の周辺区域とが、同一レンズ上に必要となる。中央区域のサイズ、周辺区域の開始部、及び中央区域と周辺区域との間の移行部は、様々であり得る。例えば、中央区域のサイズが、典型的な習慣性の眼の回転度に応じて適合化され得る。これは、すなわち、例えば中央区域が、レンズ表面上において約１０ｍｍ〜２０ｍｍの間の直径を有することが必要となる場合もあり得るということである。典型的には、０．５Ｄ〜２．０Ｄの相対的にプラスの度数が、周辺区域に与えられ得る。
【００１１】
一定のマイナスの度数からなる中央区域と相対的にプラスの度数の周辺区域との間における「度数の移行」を実現させるための１つのアプローチは、国際公開第２００７／０４１７９６号に記載されるタイプの「直裁的」移行部を形成することを伴う。しかし、かかる移行部は、動く眼に対して望ましくない「複視」タイプの影響をもたらす場合がある。
【００１２】
一定のマイナスの度数の中央区域と相対的にプラスの度数の周辺区域との間における度数の移行を実現するための１つの代替的なアプローチは、「直裁的」度数移行部を形成するのとは対照的に、中央区域と周辺区域との間に移行度数区域すなわち累進度数区域を導入した「平滑」非球面設計部を形成することを伴う。例えば、回転対称移行区域を設けることが知られている。しかし、回転対称移行区域を設けることにより、高い非点収差量がもたらされ、これにより、周辺網膜上において望ましくない乱視性ぼやけが生じる場合がある。
【００１３】
国際公開第２００７／０４１７９６号に記載されている非球面単焦点レンズは、遠方視及び近方視の両方に関する周辺遠視化を矯正する。しかし、遠方視に関する遠視性のぼやけは、典型的にはレンズ鏡径の全幅に及ぶものである。その他方で、近方視に関する遠視性のぼやけは、本などの近方視認対象の角サイズに対応した比較的小さな鏡径部にしばしば及ぶ。読む行為などの多くの近方視作業もまた、多くの遠方視作業の場合の眼の回転度に比べて、はるかに小さな眼の回転度を要する。したがって、遠方視に関する周辺遠視化を矯正するためのレンズは、中央区域のサイズ並びに周辺区域の位置及び範囲に関して、近方視に関する周辺遠視化を矯正するためのレンズとは異なる要件を有することが予期される。これらの異なる要件に対処する１つの方法は、２対のレンズ、すなわち、一方の遠方視要件用のレンズと、他方の近方視要件用のレンズとを用意することである。しかし、２対のレンズを用意することは、多くの場合において実際的ではない。
【００１４】
別のアプローチは、適合化された多重焦点レンズを用意することである。多重焦点レンズ（累進レンズ）は、遠方視作業用の比較的広い上方視区域、近方視に対応した度数を実現するように上方視区域とは異なる表面度数を有する比較的狭い下方視区域、及び上方視区域と下方視区域との間に広がりそれらの間において度数累進が施される中間区域（又は回廊区域）を実現する。これに関連して、米国特許第６，３４３，８６１号明細書は、非常に短い度数累進区域と、遠距離対象及び近距離対象のそれぞれを見るための比較的広い上方視区域及び下方視区域とを有する累進多焦点レンズを開示している。
【００１５】
国際公開第２００８／０３１１６６号は、下方視区域の加入度数に対応する相対的にプラスの度数をレンズの周辺部に有する累進多焦点レンズを開示している。国際公開第２００８／０３１１６６号に開示されるレンズは、遠方視作業の際に周辺網膜上において近視化をもたらすことができる。しかし、下方視区域周辺エリアが、少なくとも下方視区域のごく近傍においては、下方視区域の中央部分に比べてより低い平均度数を有し、したがって所要の相対的なプラスの度数を実現しないため、このレンズは、近方視作業の際に周辺像の位置の効果的な制御を行うことができない。
【００１６】
近年の研究（Rose et al.、2008、Ophthalmology、Vol.115、Issue 8、1279-1285）は、比較的多くの時間を屋外で過ごす若年者（彼らは、近視であっても、遠近調節されない眼において周辺遠視化を経験することとなる場合が殆どである）は、比較的低い近視進行傾向を示すことを示唆している。平常の弛緩状態にある眼を特徴付ける正の球面収差の存在下において、網膜の周辺部における遠視性脱焦は、眼の成長メカニズムを誘発するような著しいコントラスト減少をもたらし得ないことが示唆されている。実際に、Guo et al.、(2008)、Vision Res. 48、1804-1811による弛緩状態にある眼に関する脱焦の種々の値及び徴候についてのコントラストの測定及びシミュレーションは、正の（近視性の）脱焦が、弛緩状態にある近視眼が周辺網膜において典型的に被る遠視性脱焦よりも、網膜上におけるコントラストに対してより多くの損害をもたらすことを示している。これは、弛緩状態にある眼の脱焦と正の球面収差との間の相互作用の結果であると考えられている。この眼の球面収差は、脱焦の徴候を検出するための手掛かりをもたらし得ることが示唆されている（Wilson et al.、2002、J. Opt. Soc. Am. A 19(5)、833 -839）。さらに、遠近調節された近視眼の球面収差は、負となることが知られている（Collins et al.、1995、Vision Res. 35(9)、1157 -1163）。これは、遠方視とは対照的に、近方視時の像コントラストに対して非常に異なる遠視性脱焦効果をもたらすことにつながる。
【００１７】
したがって、上述を鑑みると、国際公開第２００７／０４１７９６号において提案されるような、度数が一定である比較的広い中央区域を形成する近視矯正用の既存の眼鏡用レンズは、近方視作業に関して近視を進行させる刺激を除去し得ないおそれがある。したがって、近方視作業の際に周辺遠視化を補償すると共に、比較的幅広の鏡径領域にわたって明瞭な遠方視を同時に実現する累進多焦点レンズを提供することが望ましい。
【００１８】
本明細書における、本発明に対する背景のこの記述は、本発明の状況を説明するために含まれるものである。この記述は、参照した任意の題材が、公開済みである、公知である、又は、任意の特許請求の範囲の優先日の時点において一般的な知識の一部であることを自認するものとして解釈されるべきではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】米国特許第６，３４３，８６１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０４１７９６号
【特許文献３】国際公開第２００８／０３１１６６号
【特許文献４】米国特許第５，７０４，６９２号明細書
【特許文献５】米国特許第４，９５４，５９１号明細書
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Ferree et al.、1931、Arch. Ophth. 5、717 -731
【非特許文献２】Hoogerheide et al.、1971、 Ophthalmologica 163、209 -215
【非特許文献３】Millodot 1981、Am. J. Optom. Physiol. Opt.、58、691 -695
【非特許文献４】Mutti et al.、2000、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 41:1022 -1030
【非特許文献５】Smith et al.、2005、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 46:3965-3972
【非特許文献６】Smith et al.、2007、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 48、3914 -3922
【非特許文献７】Hasebe et al.、2008、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci. 49(7)、2781 -2789
【非特許文献８】Yang et al.、2009、Ophthalmic Physiol. Opt. 29(1 )、41 -48
【非特許文献９】Gwiazda et al.、2003、Invest. Ophthalmol. Vis. Sci.、Vol.44、pp.1492-1500
【非特許文献１０】Walker and Mutti(2002)、Optom. Vis. Sci.、Vol. 79、pp.424 -430
【非特許文献１１】Rose et al.、2008、Ophthalmology、Vol.115、Issue 8、1279-1285
【非特許文献１２】Guo et al.、(2008)、Vision Res. 48、1804-1811
【非特許文献１３】Wilson et al.、2002、J. Opt. Soc. Am. A 19(5)、833 -839
【非特許文献１４】Collins et al.、1995、Vision Res. 35(9)、1157 -1163
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、遠方視用の第１の度数をもたらす上方視区域と、第１の度数に対して加入度数をもたらす下方視区域と、加入度数に比べて相対的に正の度数を有する各区域を含む周辺領域とを備える、眼鏡レンズ部材を提供する。下方視区域及び上方視区域は、下方視区域が相対的に正の度数を有する区域同士の間に位置するように、構成される。
【００２２】
好ましくは、相対的に正の度数を有する区域及び下方視区域が組み合わされた水平範囲が、本又は雑誌などの近距離対象に対する対象視野の典型的な水平角度範囲に一致する。
【００２３】
一態様においては、本発明は、
遠方視用の第１の度数をもたらす、遠方視基準点及び合わせ十字線を有する上方視区域と、
第１の度数に対して加入度数をもたらす、近方視用の下方視区域と、
上方視区域から下方視区域にかけて変化する度数を有する、上方区域と下方区域とをつなげる回廊区域と、
下方視区域の度数に対して正の度数をもたらすように、加入度数に相対的に正の度数を有する区域をそれぞれが含む、下方視区域の両側に配設される周辺領域と
を備え、
相対的に正の度数を有する区域が、下方視区域に直に隣接して配設されて、下方視区域が、相対的に正の度数を有する区域同士の間に位置する、多焦点眼鏡レンズ部材を提供する。
【００２４】
好ましくは、下方視区域は、低表面非点収差の比較的幅狭な区域である。これに関連して、下方視区域は、近方視基準点の下方に配設される０．５Ｄ非点収差等高線によって画定され得る。一実施例においては、下方視区域の最大水平範囲、したがって０．５Ｄ非点収差等高線間の最大距離は、約１２ｍｍ未満である。
【００２５】
加入度数（又は「Ａｄｄ」）は、典型的には所望の平均加入度値に関連して表される。０．５０Ｄ〜３．００Ｄの範囲の平均加入度数が使用されてもよい。
【００２６】
周辺領域における相対的に「正の度数」を有する区域はそれぞれ、第１の度数に対して相対的に正の度数差をもたらす。周辺領域内の相対的に「正の度数」を有する区域における度数と第１の度数との間の正の差は、下方視区域の加入度数よりも大きく、したがって加入度数に対して「正の度数」をもたらす。したがって、相対的に正の度数を有する区域は、下方視区域の加入度数よりも高い加入度数をもたらすものとして見なすこともできる。
【００２７】
比較的幅狭な下方視区域を設けることにより、相対的に正の度数を有する各区域は、下方視区域を貫通して実質的に垂直方向に延在する中心線の比較的近傍に位置決めされ得るようになり、したがって、相対的に正の度数を有する区域及び下方視区域からなる比較的幅狭な組み合わされた水平範囲が形成される。好ましくは、相対的に正の度数を有する区域及び下方視区域からなる組み合わされた最大水平範囲は、約３０ｍｍ未満である。
【００２８】
本発明のいくつかの実施例は、近視作業の際に周辺遠視化を補償することができ、したがって近方視活動時に着用者に対して近視の進行を減速又は阻止させるための光学的矯正を与えることができる。
【００２９】
いくつかの実施例においては、下方視区域は、近方視基準点を含んでもよい。近方視基準点（ＮＲＰ）の位置は、レンズ部材の表面上のマーキングを用いて特定してもよい。しかし、レンズ部材がそのようなマーキングを備えることは、必須ではない。
【００３０】
本発明の実施例は、近方視基準点の下方に配設された水平線に沿って水平方向又は横方向の平均加入度数分布（プロファイル）を示すことができ、前記線は、下方視区域と周辺領域とを超えて延在する。この平方向又は横方向の平均加入度数分布は、各周辺領域において各最大値を、及び下方視区域において局所的最小値を示し得る。好ましくは、各局所最小値は、水平線と、下方視区域に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の一連の水平中間点に合された線との交差部に位置する。水平中間点に対して線を合わせるために、少なくとも最小二乗タイプの近似法などの適切な近似法技術を伴ってもよい。他の適切な技術は、当業者には十分に理解されよう。この近似線は、実質的に垂直な線であってもよく、又は着用者の眼経路に位置合わせするように傾斜されてもよい。
【００３１】
平均加入度数の各最大値は、約１０ｍｍ〜約１５ｍｍだけ近似線から横方向に離隔されてもよい。
【００３２】
第１の度数は、典型的には、着用者の遠方視要件に対する光学的矯正に対応する既定の度数である。したがって、本明細書の残りの部分に関して、「遠方視区域」への言及は、上方視区域への言及として理解すべきである。他方において、下方視区域の加入度数は、遠近調節の必要量を軽減させ、近方視作業の際に網膜に近いか又は網膜の前の周辺部中の像平面を変位させるように選択されてもよい。したがって、本明細書の残りの部分に関して、「近方視区域」への言及は、下方視区域への言及として理解すべきである。
【００３３】
下方視区域は、近方視のために使用される可能性のある多焦点眼鏡レンズ部材の領域に位置決めされることとなる。下方視区域は、遠方視区域に対してレンズの鼻側の近くに挿し込まれてもよい。
【００３４】
本発明の一実施例による多焦点眼鏡レンズ部材は、特に若年者による使用向けに設計されてもよい。なぜならば、若年者は、一般的に、近視野内の対象を見るための眼の遠近調節能力により近方視矯正を行う必要がないからである。例えば、若年者は、その遠方視区域を使用して、自身の遠近調節システムの補助により近距離対象を見ることが可能となり得る。しかし、加入度数を有する下方視区域を備えることにより、遠近調節必要量を低減させることにおいて若年者の着用者を支援することができ、したがって調節ラグにより近方視作業の際に中心窩及び傍中心窩上における中央ぼやけを低下させることができる。さらに、下方視区域に隣接する相対的に正のすなわち「プラス」の度数を有する区域を設けることにより、近距離対象が着用者の視野の比較的広い水平角度範囲を占め、したがって対象空間内に広がる、読書などの近方視作業の際に、直ぐ隣接する周辺視野における遠視性ぼやけを軽減させることができる。例として、例えば携帯電話画面は、一般的には、着用者の視野の広い水平角度範囲を占めず、したがって例えば本又は雑誌などと比較した場合に「対象空間内に広がら」ない。
【００３５】
したがって、本発明の実施例は、先行の近視制御レンズよりもより効果的に、特に小児における近視の進行を減速又はさらには阻止することができる。
【００３６】
この多焦点眼鏡レンズ部材の遠方視区域は、マイナスの規定度数を緩和するために比較的低めに使用されるように設計されてもよい。遠方視区域の度数は、着用者の要件に応じて異なってもよく、例えば度無し〜−６．００Ｄなどの範囲であってもよいことが理解されよう。これを目的として、マイナス規定に典型的な比較的平坦なベース・カーブのみならず、さらには周辺視覚におけるマイナスレンズ誘起遠視化を軽減させるいくつかの比較的急勾配のベース・カーブを含む、幅広いベース・カーブを使用することができる。例えば、０．５０Ｄ〜９．００Ｄの範囲のベース・カーブを使用してもよい。
【００３７】
周辺領域内の相対的に正の度数を有する区域の度数分布は、着用者が下方視区域を介して対象を見ている場合に、周辺視覚を矯正するための光学的矯正に寄与し得る。使用時には、この度数分布は、近視の進行を減速又は阻止する眼の望ましくない成長に対する「停止信号」の形態で、近視を減速又は阻止するための刺激を供給することができる。
【００３８】
したがって、本発明の一実施例は、広範な眼の回転範囲にわたり着用者の軸上遠方視要件に対して適切な光学的矯正を与える、及び近方視作業に対する遠近調節必要量を低下させることもさらに可能な、その一方で同時に、他の場合であれば近方視時に眼が周辺網膜における遠視性ぼやけを常時被ることにより起こり得る近視の進行を減速又は阻止するための停止信号を供給する、多焦点眼鏡レンズ部材を提供する。
【００３９】
一実施例においては、この停止信号は、主な近方視眼位置について網膜の周辺領域から遠視性ぼやけの大部分を除去するように、着用者の眼の多様な焦点面に対して補償を行い得る。したがって、本発明の一実施例による多焦点眼鏡レンズ部材の周辺領域内の相対的に正の度数を有する区域内に正の度数が分布することにより、望ましくない眼成長に対して停止信号を供給し、したがって網膜の周辺部における近視の減速又は阻止に至る、光学的矯正が実現されることとなることが予期される。
【００４０】
本発明の一実施例よる多焦点眼鏡レンズ部材は、前方表面及び背部表面（すなわち眼に最も近い表面）を備える。前方表面及び背部表面は、上方視区域、下方視区域、及び回廊区域に対して適切な度数及び非点収差の等高線を与えるように形状設定されてもよい。
【００４１】
このレンズの前方表面及び背部表面は、任意の適切な形状を有してもよい。一実施例においては、前方表面は、非球状表面であり、後方表面は、球状又は円環状である。別の実施例においては、前方表面は、球状表面であり、後方表面は、非球状である。
【００４２】
さらに別の実施例においては、前方表面及び後方表面の両方が、非球状である。非球状表面は、例えば非円環状表面、多焦点表面、又はそれらの組合せなどを含んでもよいことが理解されよう。
【００４３】
下方視区域の加入度数及び周辺領域における相対的に正の度数は、典型的には着用者の種々の光学的矯正要件に対応することとなる。特に、加入度数は、低い遠近調節必要量で着用者の近方視作業に対して明瞭な視覚（すなわち中心窩視覚）を与えるのに必要な軸上又は近軸の光学的矯正に対応する近方視度数を実現し、その一方で、下方視区域を介して近距離対象を見る場合に周辺度数が軸外光学的矯正をもたらし得るように、選択されることとなる。
【００４４】
各周辺領域の正の平均度数は、着用者の周辺矯正要件を、すなわち着用者の周辺視覚の矯正に必要な光学的矯正を特徴づける臨床的測定に関連して表される光学的矯正要件に基づいて選択することができる。任意の適切な技術を用いて、周辺Ｒｘデータ又は超音波Ａ−Ｓｃａｎデータを含むがそれらに限定されない要件を求めることができる。かかるデータは、オープン・フィールド・オートリフラクタ（例えばＳｈｉｎ−Ｎｉｐｐｏｎオープン・フィールド・オートリフラクタ）などの、当技術において公知のデバイスの使用を介して求められてもよい。
【００４５】
上述のように、各周辺領域は、下方視区域の加入度数に対して正の度数をもたらし、したがって下方視区域の度数に対して高められた度数を有する区域をさらに成す区域を備える。したがって、各区域は、「プラス度数矯正」をもたらす相対的に正の度数を有する区域を成す。この正の度数、したがって「プラス度数矯正」は、加入度数に対して、したがって下方視区域の度数に対して、約０．５０Ｄ〜２．５０Ｄの範囲であってもよく、これは、通常は、レンズ部材の近方視基準点（ＮＲＰ）における平均度数に関連して表されることとなる。
【００４６】
上述のように、下方視区域は、好ましくは、比較的幅狭な区域である。一実施例においては、下方視区域は、着用者の近方視作業に対して眼回転範囲にわたり低表面非点収差範囲をもたらすような形状及び／又はサイズを有してもよい。換言すれば、近方視区域すなわち下方視区域は、眼回転角度範囲全体にわたって着用者の近方視要件を支援するように形状設定及び／又はサイズ設定されてもよい。
【００４７】
遠方視区域の面積は、典型的には下方視区域の面積よりも広くなる。
【００４８】
本発明の一実施例よる多焦点眼鏡レンズ部材は、任意の適切な材料から製造され得る。一実施例においては、ポリマー材料が使用されてもよい。ポリマー材料は、例えば熱可塑性材料又は熱硬化性材料を含み得る、任意の適切なタイプのものであってもよい。例えばＣＲ−３９（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社）などのジアリルグリコールカーボネートタイプの材料を使用してもよい。
【００４９】
このポリマー製品は、架橋可能なポリマー成形組成物から形成されてもよい。ポリマー材料は、ポリマー材料を生成するために使用されるモノマー生成物に例えば添加され得る、好ましくはフォトクロミック色素である色素を含んでもよい。
【００５０】
本発明の一実施例による多焦点眼鏡レンズ部材は、エレクトロクロミック被覆材を含む標準的な追加の被覆を前方表面及び背部表面にさらに備えてもよい。
【００５１】
前方レンズ表面は、例えば米国特許第５，７０４，６９２号明細書に記載されているタイプなどの非反射性（ＡＲ）被覆をさらに備えてもよい。該特許の全開示が、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５２】
前方レンズ表面は、例えば米国特許第４，９５４，５９１号明細書に記載されているタイプなどの耐摩耗性被覆をさらに備えてもよい。該特許の全開示が、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
前方表面及び背部表面は、防止剤、例えば上述のようなサーモクロミック色素及びフォトクロミック色素を含む色素、分極剤、ＵＶ安定剤、並びに屈折率を変更し得る材料などの、成形組成物中において従来的に使用される１つ又は複数の添加物をさらに含んでもよい。
【００５４】
本発明によるレンズ部材の好ましい一実施例は、下方視区域の度数に対して正の平均度数（すなわち「プラス度数矯正」）を有する区域を含む周辺領域を有する眼鏡レンズ部材を提供する。
【００５５】
着用者が必要とするプラスの度数矯正のレベルは、Ｍｕｔｔｉ等（２０００）により発見された近視性周辺屈折における大きな散乱を所与とすると、多様となる。
【００５６】
本発明による眼鏡レンズ部材は、近方視作業の際に中心視覚及び周辺視覚の両方を同時に及び大幅に矯正することができる。このタイプの矯正は、近視眼者、特に近視の若年者における近視の進行の推定される要因を取り除くか、又は少なくとも遅らせることが予期される。
【００５７】
本発明の別の態様は、一対の多焦点眼鏡レンズ部材を担持する眼鏡を患者に対して提供することを含む、近視の進行を減速させるための方法であって、各レンズ部材が、
遠方視のための第１の度数をもたらす、遠方視基準点及び合わせ十字線を有する上方視区域と、
第１の度数に対して加入度数をもたらす、近方視のための下方視区域と、
上方視区域から下方視区域にかけて変化する度数を有する、上方区域と下方区域とをつなげる回廊区域と、
下方視区域の度数に対して正の度数をもたらすように、加入度数に対して正の度数を有する区域をそれぞれが含む、下方視区域の両側に配設される周辺領域と
を有する表面を備え、
相対的に正の度数を有する区域が、下方視区域に直に隣接して配設されて、下方視区域が、相対的に正の度数を有する区域同士の間に位置する、方法を提供する。
【００５８】
以下、添付の図面に示した様々な実例を参照として本発明を説明する。しかし、以下の説明は、上記の説明の普遍性を限定するものではない点を理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例による眼鏡レンズ部材の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施例による眼鏡レンズ部材に関する表面非点収差の等高線図である。
【図３】図２の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【図４】図２に示す眼経路に沿った図２の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図５】図３に示す複数の水平線に沿った図２の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図６】本発明の第２の実施例による眼鏡レンズ部材に関する表面非点収差の等高線図である。
【図７】図６の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【図８】図６に示す眼経路に沿った図６の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図９】図７に示す複数の水平線に沿った図６の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施例による眼鏡レンズ部材に関する表面非点収差の等高線図である。
【図１１】図１０の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【図１２】図１０に示す眼経路に沿った図１０の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図１３】図１１に示す複数の水平線に沿った図１０の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図１４】本発明の第４の実施例による眼鏡レンズ部材に関する表面非点収差の等高線図である。
【図１５】図１４の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【図１６】図１４に示す眼経路に沿った図１４の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図１７】図１５に示す複数の水平線に沿った図１４の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入度数のグラフである。
【図１８】本発明の第５の実施例による眼鏡レンズ部材に関する表面非点収差の等高線図である。
【図１９】図１８の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入（脱線）度数の等高線図である。
【図２０】図１８に示す眼経路に沿った図１８の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入（脱線）度数のグラフである。
【図２１】図１９に示す複数の水平線に沿った図１８の眼鏡レンズ部材に関する平均表面加入（脱線）度数のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
本発明の実施例の説明に進む前に、上記において及び本明細書全体にわたって使用される言葉のいくつかに関して何らかの説明があってしかるべきである。
【００６１】
例えば、本明細書において、「多焦点眼鏡レンズ部材」という用語への言及は、特定の患者に対して処方するためにさらなる仕上げを要するレンズ、レンズ・ウェーハ、及び半加工レンズ・ブランクを含むがそれらに限定されない、眼科技術において使用されるあらゆる形態の各屈折光学体への言及となる。
【００６２】
さらに、「表面非点収差」という用語への言及に関しては、かかる言及は、レンズの曲率が、その表面上のある点においてレンズの表面に対して法線を成す交差し合う平面間において変化する度合いの測定値への言及として理解すべきである。表面非点収差は、任意のそれらの交差し合う平面中のレンズ表面の最小曲率と最大曲率との間の差に（ｎ−１）を乗じたものに等しく、ここで、ｎは、基準屈折率である。
【００６３】
「合わせ十字線」という用語への言及は、着用者の眼の前にレンズ部材を位置決めするための基準点として製造業者により規定された、レンズ部材又は半加工レンズ・ブランクの表面上のある点に位置するマーキングへの言及として理解すべきである。
【００６４】
「遠方視基準点」（ＤＲＰ）という用語への言及は、遠方視用の度数が施されるレンズの前方表面上のある点として理解すべきである。
【００６５】
「近方視基準点」（ＮＲＰ）という用語への言及は、所要の平均加入度数を測定することが可能な、多焦点レンズの前方表面上の眼経路に沿った「最高」点（すなわち、レンズの幾何学的中心の方向に最も垂直方向に変位された点）への言及として理解すべきである。ＮＲＰは、レンズの表面上のマーキングにより印をつけられるか又は指定されてもよい。しかし、そのような印づけ又は指定は必須ではない。
【００６６】
「眼経路」という用語への言及は、レンズ部材が着用者に対して正確に設計された場合には、着用者が遠距離（遠視野）対象から近距離（近視野）対象へと固視を調節する際の鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の水平中間点軌跡と一般的に一致する、視覚固視軌跡への言及として理解すべきである。
【００６７】
「下方視区域」という用語への言及は、近方視基準点の下方に位置する下方非点収差区域への言及として理解すべきである。典型的には、下方視区域は、近方視基準点の下方に位置する０．５Ｄ非点収差等高線により画定されることとなる。
【００６８】
図１は、参照のために異なる区域同士を特定した、本発明の一実施例による眼鏡レンズ部材１００の概略図を示す。図１は、０．５Ｄ非点収差等高線１１６、１１８を用いて眼鏡レンズ部材１００のこのなる区域同士の相対位置を大まかに特定し示すことのみを目的とする程度に概略化されている。種々の区域の形状も、それらのサイズ及び正確な位置も、図１に示したものに制約される必要はないことを理解されたい。
【００６９】
図１に示す眼鏡レンズ部材１００は、着用者の遠方視作業に適した第１の度数を有する第１の視区域すなわち上方視区域１０２と、第１の度数に対して加入度数を加えた第２の視区域すなわち下方視区域１０４とを備える。遠方視基準点（ＤＲＰ）が、上方視区域１０２内に設定される。近方視基準点（ＮＲＰ）が、下方視区域１０４内に設定される。このレンズ部材は、合わせ十字線（ＦＣ）１１０と、幾何学的中心（ＧＣ）とをさらに備える。
【００７０】
回廊区域１０６が、上方視区域１０２と下方視区域１０４とをつなぐ。この回廊区域１０６は、遠方視区域１０２から下方視区域１０４にかけて変化する度数を有する下方表面非点収差区域を形成する。本実例においては、回廊区域は、遠方視基準点（ＤＲＰ）と近方視基準点（ＮＲＰ）との間に広がる。線１１４（破線で示す）が、近方視基準点ＮＲＰから下方に延在する。本実例においては、線１１４は、下方視区域１０４に隣接する０．５Ｄ鼻側非点収差等高線１１６と０．５Ｄ側頭側非点収差等高線１１８との間の水平中間点に合された近似線である。本実例においては、線１１４は、垂線として示される。しかし、線１１４は、着用者の眼経路と一致するように傾斜されてもよい点を理解されたい。
【００７１】
下方視区域１０４すなわち近方視区域１０４は、着用者の近方視作業に適するように位置決めされる。近方視基準点（ＮＲＰ）における下方視区域１０４の加入度数は、この区域１０４を介して近距離対象を見る場合の遠近調節必要量を低下させ得る。したがって、下方視区域１０４は、近方視作業に対する遠近調節必要量を低下させ、周辺近方視における相対遠視化に対して一定量の補償をもたらし得る。
【００７２】
図示した実施例においては、レンズ部材１００は、下方視区域１０４の直ぐ隣に位置するように下方視区域１０４の両側に配設された周辺領域１０８をさらに備える。各周辺領域１０８は、下方視区域１０４の加入度数に対して正の度数を有する各区域１２０、１２２を備える。下方視区域１０４は、周辺領域１０８同士の間に、したがって相対的に正の度数を有する各区域１２０、１２２の間に位置する。
【００７３】
相対的に正の度数を有する各区域１２０、１２２は、近視を減速又は阻止するための光学的矯正を着用者にもたらし、着用者の周辺近方視要件に対して適切である、平均加入度数分布を有する。相対的に正の度数を有する各区域１２０、１２２は、典型的には、下方視区域１０４の加入度数に対して低〜中の正の度数範囲を示す。相対的に正の度数を有する各区域１２０、１２２は、下方視区域１０４の直ぐ隣に配設される。
【００７４】
上方視区域１０２、下方視区域１０４、及び回廊区域１０６は、典型的には、周辺領域１０８の表面非点収差に比べて比較的低い表面非点収差を有する。
【００７５】
周辺領域１０８中の相対的に正の度数を有する区域１２０、１２２は、着用者の周辺視覚に光学的矯正をもたらすことにより、網膜の周辺領域に関連する近視を減速又は阻止するための刺激を与える。このような構成は、特に小児においては、従来の近視制御レンズよりも、近視の進行の減速又はさらには阻止において、より効果的なものとなり得る。
【００７６】
周辺領域１０８中の相対的に正の度数を有する区域１２０、１２２における正の平均度数は、着用者の周辺矯正要件、すなわち着用者の周辺視覚を矯正するために必要な光学的矯正を特徴づける、臨床的測定に関連して表される光学的矯正要件に基づいて選択することができる。任意の適切な技術を利用して、周辺Ｒｘデータ又は超音波Ａ−Ｓｃａｎデータを含むがそれらに限定されない光学的矯正要件を求めることができる。かかるデータは、オープン・フィールド・オートリフラクタ（例えばＳｈｉｎ−Ｎｉｐｐｏｎオープン・フィールド・オートリフラクタ）などの、当技術において公知のデバイスの使用を介して求めることができる。
【００７７】
「実例１」
図２は、一実施例による眼鏡レンズ部材２００の前方表面（すなわち、対象側表面）に関する表面非点収差の等高線図である。図３は、眼鏡レンズ部材２００の前方表面に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【００７８】
図２及び図３を参照すると、眼鏡レンズ部材２００は、ここでは部分円２０２の中心に位置するものとして示される遠方視基準点（ＤＲＰ）にて測定された１．５３０屈折率において２．７５Ｄのベース・カーブを有するように設計された。レンズ部材２００の幾何学的中心（ＧＣ）は、点２１４に特定される。合わせ十字線（ＦＣ）は、マーキング２０６（ここでは十字線として示す）により指定される。半円２０８は、近方視基準点（ＮＲＰ）に中心が置かれる。
【００７９】
図２及び図３に示す眼鏡レンズ部材２００は、遠方視基準点（ＤＲＰ）が幾何学的中心（ＧＣ）２１４の約８ｍｍ上方に配置され、合わせ十字線（ＦＣ）２０６が幾何学的中心２１４の約４ｍｍ上方に配置された、前方表面多焦点多焦点レンズである。この等高線図の直径は、幾何学的中心２１４にて法線を成すレンズ前方表面に対して垂直な平面へと突出するレンズ前方表面上において６０ｍｍである。
【００８０】
図２に示すように、０．５Ｄ非点収差等高線２１０、２１２が、上方視区域すなわち遠方視区域１０２、下方視区域すなわち近方視区域１０４、及び回廊区域１０６を含む低表面非点収差領域を画定する。眼鏡レンズ部材２００は、比較的幅広な上方視区域１０２と、上方視区域１０２の下方に位置決めされ回廊区域１０６を介して上方視区域１０２につなげられた比較的幅狭な下方視区域１０４とを形成する。周辺領域１０８が、下方視区域１０４の両側に、及び下方視区域１０４に直に隣接して配設されて、下方視区域１０４は、相対的に正の度数を有する区域同士の間に位置する。以下において説明するように、各周辺領域１０８は、加入度数に対する正の度数を有する区域を含む。
【００８１】
眼鏡レンズ部材２００は、幾何学的中心２１４（ＧＣ）の下方の約９ｍｍの距離から開始する下方視区域１０４において、＋１．００Ｄの公称加入度数を実現する。近方視基準点（ＮＲＰ）は、幾何学中心２１４（ＧＣ）、合わせ十字線（ＦＣ）、及び遠方視基準点（ＤＲＰ）に対して鼻側に約２．１ｍｍだけ水平方向に差し込まれる。
【００８２】
図４は、図２に示す非点収差等高線図上のほぼ垂直な線２１６により印をつけられた眼経路に沿った前方表面加入平均度数のグラフである。本実例においては、線２１６が、下方視区域１０４に隣接する０．５Ｄ非点収差等高線２１０、２１２間の水平中間点に合わせられた線である。遠方視基準点（ＤＲＰ）の上方及び近方視基準点（ＮＲＰ）の下方の平均加入度数は、一定ではなく、レンズ後頂点が眼の回転中心から２７ｍｍに位置し、ＦＣにおける水平傾斜角度が０°に等しいが、合わせ十字線におけるレンズ装用時傾斜角度が垂直平面に対して７°であり、＋１．００Ｄ加入度数を有する−２．５０Ｄの規定に対して、それらの区域において安定的な光学透過度数を確保するようになっていることに留意されたい。
【００８３】
図５は、下方視区域１０４を貫通して延在する線２１６のセクションの両側に２０ｍｍにわたって延在する、したがってレンズ部材２００の下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する、図３に示す（破線で示す）一連の６つの直線水平線２１８−１、２１８−２、２１８−３、２１８−４、２１８−５、２１８−６に関する水平前方表面平均加入度数分布を示す。
【００８４】
図５に示すように、各線２１８−１、２１８−２、２１８−３、２１８−４、２１８−５、２１８−６（図５を参照）に沿って、眼鏡レンズ部材２００は、各周辺領域１０８における各最大値と、ほぼ線２１６の上に位置する（Ｘ＝２．１ｍｍで）局所的最小値とを含む、各平均加入度数分布を示す。各平均加入度数分布は、局所的最小値から各最大値にかけて、単調な値の増加を示す。
【００８５】
この実例においては、一連の直線水平線２１８−１、２１８−２、２１８−３、２１８−４、２１８−５、２１８−６は、近方視基準点（ＮＲＰ）の下方に位置するが、近方視基準点（ＮＲＰ）に交差し、下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する水平線に沿って、同様の平均加入度数分布を実現させ得ることが可能であり、この実例においては、局所的最小値は、近方視基準点（ＮＲＰ）のに位置することとなる。
【００８６】
これらの一連の直線は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１０ｍｍ（２１８−１）、１１ｍｍ（２１８−２）、１２ｍｍ（２１８−３）、１３ｍｍ（２１８−４）、１４ｍｍ（２１８−５）、及び１５ｍｍ（２１８−６）の位置に垂直方向に配置され、すなわち、線２１８−６は、レンズ部材２００の遠方視基準点（ＤＲＰ）の下方の２３ｍｍの位置に配置される。
【００８７】
図５に示すように、これらの各水平平均加入度数分布は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の−１０ｍｍ〜−１５ｍｍの間の距離（Ｙ）の位置にて、側頭側及び鼻側の両方において、平均加入度数の上昇を示す。さらに、図３からは、周辺平均度数のこの傾向が、眼鏡レンズ部材２００の底部にまで及ぶものであることが明らかである。
【００８８】
この範囲の比較的高い端部（すなわち、Ｙ＝−１０ｍｍ、２１８−１に相当）では、平均加入度数は、線２１８−１と眼経路を示す近似線２１６（図２を参照）の交差部から約１１ｍｍの水平方向距離の位置にて（線２１６により示す眼経路上の対応する度数に対して）約０．５Ｄだけ上昇し、この範囲の下方端部（すなわち、Ｙ＝−１５ｍｍ、線２１８−６に相当）では、平均加入度数は、線２１８−６と眼経路を示す近似線２１６（図２を参照）との交差部から約１４ｍｍの水平方向距離の位置にて（線２１６により示す眼経路上の対応する度数に対して）最大で１．２５Ｄだけ上昇する。本実例においては、平均加入度数の各最大値は、約２２ｍｍ（線２１８−１）〜約２７ｍｍ（線２１８−６）の間で横方向に離隔される。
【００８９】
「実例２」
図６は、本発明の第２の実施例による眼鏡レンズ部材３００の前方表面（すなわち対象側表面）に関する表面非点収差の等高線図である。図７は、図６に示す眼鏡レンズ部材３００の前方表面に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【００９０】
図６及び図７に示す眼鏡レンズ部材３００もまた、幾何学的中心（ＧＣ）に対する主要基準点（ＤＲＰ、ＦＣ、及びＮＲＰ）の位置が上述の実例の眼鏡レンズ部材２００と同一である、前方表面多焦点レンズである。
【００９１】
眼鏡レンズ部材３００は、遠方視基準点（ＤＲＰ）にて、同一の２．７５Ｄのベース・カーブ（１．５３０屈折率において）をやはり有する。したがって、図６及び図７を参照すると、眼鏡レンズ部材３００が、図２及び図３を参照として説明した眼鏡用レンズ２００とほぼ同様であることが明らかである。例えば、眼鏡レンズ部材２００及び眼鏡レンズ部材３００はそれぞれ、比較的短い回廊区域１０６と、ＤＲＰ３０４の上方の上方視区域１０２及びＮＲＰ３０６の下方の下方視区域１０４の非球面化と、下方視区域１０４に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線２１０／２１２間の水平中間点に合わせられた線３０２から横方向に上昇する平均表面度数とを含む。この実例においては、下方視区域１０４の加入度数は、約＋１．００Ｄである。しかし、眼鏡レンズ部材３００の下方視区域１０４は、眼鏡レンズ部材２００の下方視区域１０４よりも幅狭であり、図９の線３０８−６に沿った相対的に正のすなわち「プラス」の度数からなるピーク同士の間の水平方向距離は、約２２ｍｍである。
【００９２】
図８は、図６に示す非点収差等高線図上におけるほぼ垂直な線３０２により印をつけられた眼経路に沿った前方表面加入平均度数のグラフである。
【００９３】
図９は、下方視区域１０４を貫通して延在する線３０２のセクションの両側に２０ｍｍにわたって延在する、したがってレンズ部材３００の下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する、図７に示す（破線で示す）一連の６つの直線水平線３０８−１、３０８−２、３０８−３、３０８−４、３０８−５、３０８−６に関する水平前方表面平均加入度数分布を示す。これらの一連の直線は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１０ｍｍ（３０８−１）、１１ｍｍ（３０８−２）、１２ｍｍ（３０８−３）、１３ｍｍ（３０８−４）、１４ｍｍ（３０８−５）、及び１５ｍｍ（３０８−６）の位置に垂直方向に配置され、すなわち、線３０８−６は、レンズ部材３００の遠方視基準点（ＤＲＰ）の下方の２３ｍｍの位置に配置される。
【００９４】
下方視区域の幅の違いの他に、及び次に図８及び図９を参照すると、初めの方で説明した実例とのさらなる違いには、下方視区域１０４の垂直中間点３０２から横方向へ向かう相対的にプラスの度数の度合い又は値が含まれる。例えば、図９に示すように、Ｙ＝−１０ｍｍの高さでは（図７、線３０８−１を参照）、周辺領域１０８における最大の相対的にプラスの度数は、線３０２により示す眼経路から約９ｍｍの位置にて横方向に生じ、０．５Ｄの値を有する。Ｙ＝−１５ｍｍにおける範囲の下方端部では（図７、線３０８−６を参照）、相対的に正の度数の値は、約＋１．１Ｄであり、眼経路から約１１ｍｍの位置にて生ずる。
【００９５】
したがって、眼鏡レンズ部材３００は、前記の実例と同一の加入度数を有するが、周辺近方視が遠視化を補償される「より狭い」区域を備える。換言すれば、各周辺領域１０８における加入度数分布（図９を参照）の最大値同士の間の横方向の離隔が、レンズ部材２００に関する加入度数分布（図５を参照）の対応する最大値同士の間の横方向の離隔に比べて縮小される。例えば、レンズ部材３００においては、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１５ｍｍ（図３、線３０８−６を参照）において、平均加入度数の各最大値同士の間の横方向の離隔は、約２２ｍｍである（図９、線３０８−６の分布を参照）のに対して、レンズ部材２００に関する平均加入度数の対応する各最大値は、約２７ｍｍだけ横方向に離隔される（図５、分布２１８−６を参照）。眼鏡レンズ部材２００及び眼鏡レンズ部材３００は共に、１．６屈折率材料において公称加入度数を実現するように設計される。
【００９６】
「実例３」
図１０は、本発明の第３の実施例による眼鏡レンズ部材４００の前方表面（すなわち対象側表面）に関する表面非点収差の等高線図である。図１１は、図６に示す眼鏡レンズ部材４００の前方表面に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【００９７】
図１０及び図１１に示す眼鏡レンズ部材４００もまた、幾何学的中心（ＧＣ）に対する主要基準点（ＤＲＰ、ＦＣ、及びＮＲＰ）の位置が上述の実例の眼鏡レンズ部材２００と同一である、前方表面多焦点レンズである。
【００９８】
眼鏡レンズ部材４００は、遠方視基準点４０２（ＤＲＰ）にて、同一の２．７５Ｄのベース・カーブ（１．５３０屈折率において）をやはり有する。したがって、図１０及び図１１を参照すると、眼鏡レンズ部材４００が、図２及び図３を参照として説明した眼鏡用レンズ２００とほぼ同様であることが明らかである。例えば、眼鏡レンズ部材２００及び眼鏡レンズ部材４００はそれぞれ、比較的短い回廊区域１０６と、ＤＲＰ４０２の上方の上方視区域１０２及びＮＲＰ４０４の下方の下方視区域１０４の非球面化と、下方視区域１０４に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線２１０／２１２間の水平中間点に合わせられた線４０６から横方向に上昇する平均表面度数とを含む。しかし、この実例においては、下方視区域１０４の加入度数は、約＋１．５０Ｄである。
【００９９】
図１２は、図１０に示す非点収差の等高線図上においてほぼ垂直な線４０６により印をつけられた眼経路に沿った前方表面加入平均度数のグラフである。
【０１００】
図１３は、下方視区域１０４を貫通して延在する線４０６のセクションの両側に２０ｍｍにわたって延在する、したがってレンズ部材４００の下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する、図１１に示す（破線で示す）一連の６つの直線水平線４０８−１、４０８−２、４０８−３、４０８−４、４０８−５、４０８−６に関する水平前方表面平均加入度数分布を示す。これらの一連の直線は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１０ｍｍ（４０８−１）、１１ｍｍ（４０８−２）、１２ｍｍ（４０８−３）、１３ｍｍ（４０８−４）、１４ｍｍ（４０８−５）、及び１５ｍｍ（４０８−６）の位置に垂直方向に配置され、すなわち、線４０８−６は、レンズ部材４００の遠方視基準点（ＤＲＰ）の下方の２３ｍｍの位置に配置される。
【０１０１】
加入度数における違いの他に、及び次に図１２及び図１３を参照すると、前述の実例とのさらなる違いには、下方視区域１０４の垂直中間点４０６から横方向へ向かう相対的にプラスの度数の度合い又は値が含まれる。例えば、図９に示すように、Ｙ＝−１０ｍｍの高さでは（図１３、線４０８−１を参照）、周辺領域１０８における最大の相対的にプラスの度数は、眼経路から約１０ｍｍの位置にて横方向に生じ、０．５Ｄの値を有する。Ｙ＝−１５ｍｍにおける範囲の下方端部では（図１３、線４０８−２を参照）、相対的に正の度数の値は、約＋１．１Ｄであり、眼経路から約１０ｍｍの位置にて生ずる。
【０１０２】
したがって、眼鏡レンズ部材４００は、２つの前述の実例よりも相対的に高い加入度数と、実例１に比べて周辺近方視が遠視化を補償される「より狭い」区域とを有する。この実例においては、図１３に示すように、線４０８−６に沿ったピークの相対的に正のすなわち「プラス」の度数の位置同士の間の横方向の離隔が、実例１における対応する線２１８−６（図５を参照）に沿った２７ｍｍに比べて、約２１ｍｍとなる。加入度数は、実例１における１．０Ｄに比べて、１．５Ｄとなる。眼鏡レンズ部材２００及び眼鏡レンズ部材４００は共に、１．６屈折率材料において公称加入度数を実現するように設計される。
【０１０３】
「実例４」
図１４は、本発明の第４の実施例による眼鏡レンズ部材５００の前方表面（すなわち対象側表面）に関する表面非点収差の等高線図である。図１５は、図１４に示す眼鏡レンズ部材５００の前方表面に関する平均表面加入度数の等高線図である。
【０１０４】
図１４及び図１５に示す眼鏡レンズ部材５００は、短い回廊区域長（ＤＲＰ−ＮＲＰ間が１７ｍｍ、ＦＣ−ＮＲＰ間が１３ｍｍ）を有する前方表面多焦点レンズである。眼鏡レンズ部材５００は、前述の実例と同一の２．７５Ｄのベース・カーブを１．５３０屈折率においてやはり有する。しかし、図１４及び図１５に示す眼鏡レンズ部材５００は、１．６の材料屈折率において＋２．０Ｄの加入度数を実現する。
【０１０５】
図１６は、図１０に示す非点収差の等高線図上においてほぼ垂直な線５０６により印をつけられた眼経路に沿った前方表面加入平均度数のグラフである。
【０１０６】
図１７は、下方視区域１０４を貫通して延在する線５０６のセクションの両側に２０ｍｍにわたって延在する、したがってレンズ部材５００の下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する、図１５に示す（破線で示す）一連の６つの直線水平線５０８−１、５０８−２、５０８−３、５０８−４、５０８−５、５０８−６に関する水平前方表面平均加入度数分布を示す。これらの一連の直線は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１０ｍｍ（５０８−１）、１１ｍｍ（５０８−２）、１２ｍｍ（５０８−３）、１３ｍｍ（５０８−４）、１４ｍｍ（５０８−５）、及び１５ｍｍ（５０８−６）の位置に垂直方向に配置され、すなわち、線５０８−６は、レンズ部材５００の遠方視基準点（ＤＲＰ）の下方の２３ｍｍの位置に配置される。
【０１０７】
図１７に示すように、周辺領域１０８における相対的に正の度数の最大値、したがってこの眼鏡レンズ部材５００の周辺近方視の正度数補償は、Ｙ＝−１５ｍｍ（図１５、線５０８−２を参照）にて鼻側及び側頭側の両方において最大で約＋１．５Ｄに達し、下方視区域１０４に隣接する鼻側及び側頭側の０．５Ｄ非点収差等高線間の水平中間点に合わせられた実質的に垂直な線５０６の両側に約１３ｍｍ〜１４ｍｍにまで広がる。
【０１０８】
「実例５」
上記の実例において説明した眼鏡レンズ部材は、レンズ部材の前方部（すなわち対象側）に累進度数表面の形態の複雑な表面と、レンズ部材の後方部（すなわち対象側）に球状表面の形態の単純な表面とを有する、累進多焦点レンズである。しかし、本発明の他の実施例が、レンズ部材の背部（すなわち眼側）に累進度数表面を有する多焦点多焦点レンズ部材を形成することもまた可能である。或いは、本発明の他の実施例による光学レンズ部材は、前方表面と背部表面との間に度数累進分割部を形成し、これらの両表面が累進度数の付与に寄与する、累進多焦点レンズ部材を含んでもよい。
【０１０９】
図１８は、本発明の第５の実施例による眼鏡レンズ部材６００の背部表面（すなわち眼側表面）に関する表面非点収差の等高線図である。
【０１１０】
図１９は、図１８に示す眼鏡レンズ部材６００の背部表面に関する平均表面加入度数の等高線図である。レンズ部材６００においては、累進表面は、レンズ部材６００の背部（眼側）表面に配設されるが、前方表面は球状である。
【０１１１】
図２０は、図１８に示す非点収差の等高線図上においてほぼ垂直な線６０６により印をつけられた眼経路に沿った背部表面加入（脱線）平均度数のグラフである。
【０１１２】
図２１は、下方視区域１０４を貫通して延在する線６０６のセクションの両側に２０ｍｍにわたって延在する、したがってレンズ部材６００の下方視区域１０４及び周辺領域１０８を超えて延在する、図１９に示す（破線で示す）一連の６つの直線水平線６０８−１、６０８−２、６０８−３、６０８−４、６０８−５、６０８−６に関する水平背部表面平均加入（脱線）度数分布を示す。これらの一連の直線は、幾何学的中心（ＧＣ）の下方の１０ｍｍ（６０８−１）、１１ｍｍ（６０８−２）、１２ｍｍ（６０８−３）、１３ｍｍ（６０８−４）、１４ｍｍ（６０８−５）、及び１５ｍｍ（６０８−６）の位置に垂直方向に配置され、すなわち、線６０８−６は、レンズ部材６００の遠方視基準点（ＤＲＰ）の下方の２３ｍｍの位置に配置される。
【０１１３】
レンズ部材６００は、複雑な表面（すなわち累進補油面）及び単純な表面（すなわち球状表面）の位置が逆である点を除いては、少なくともその光学的特徴に関しては、実例２に関連して説明したレンズ部材３００（図６を参照）と実質的に同様である。レンズ部材３００（図６を参照）及びレンズ部材６００によりもたらされる光学的効果が、実質的に同一であるため、レンズ部材６００及びレンズ部材３００は、装用時位置においては、着用者にとって事実上区別のつかないものとなり得て、実質的に同一の累進度数及び相対周辺プラス度数をそれぞれ実現する。
【０１１４】
この実例においては、眼鏡レンズ部材６００は、遠方視基準点６０２（ＤＲＰ）にて３．００Ｄの背部表面カーブを有する。図２０において分かるように、この眼鏡用レンズの下方視区域１０４は、レンズ部材６００の背部（眼側）表面に度数脱線部を有する。かかる度数脱線部は、球状前方表面及び複雑な脱線背部表面を有するレンズ部材６００を介して見た場合に、加入度数をもたらす。
【０１１５】
図２１に示すように、下方視区域１０４における加入度数及びこのレンズの下方視区域１０４に隣接する周辺領域１０８における相対的に正のすなわち「プラス」の度数は、レンズ部材３００（図６を参照）により実現される度数と実質的に同様であるが、異なる表面構成により実現される。例えば、背部表面の下方視区域１０４に隣接する周辺領域１０８は、レンズ部材の背部（眼側）表面に相対的にマイナスの表面を呈する。
【０１１６】
本発明の実施例は、近方視作業の際に周辺遠視化を矯正し、したがって近視の進行を低下又は防ぐ、周辺近方視プラス度数補償をもたらすことができる。
【０１１７】
多焦点眼鏡レンズ部材に関連して上記の実施例を説明したが、本発明は、二重焦点レンズ部材などの多の形態の多焦点レンズ部材にも適用可能となり得る点が理解されよう。本明細書において説明される構成に対する他の変形及び修正もまた、本発明の特許請求の範囲内にやはり含まれ得ることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２１】
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