(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動が可能な無端状のベルト部材と、
このベルト部材を移動可能に掛け渡す回転可能な複数の張架ロールと、を備え、
前記張架ロールは、前記ベルト部材の移動に伴い追従して回転する一以上の従動ロールを含むと共に、この従動ロールの少なくとも一つを慣性量が増大する方向に付与させられた慣性付与ロールとしたものであり、
前記慣性付与ロールは、
回転可能な回転軸と、
この回転軸と共に回転し且つ当該回転軸の慣性量を増大する方向に付与する回転慣性体と、
前記回転軸の周面に沿って設けられるロール本体を有し、当該ロール本体が前記回転軸の軸方向に対して複数に分割されて配置される複数のロール分割体と、を備え、
前記複数のロール分割体は、
前記回転軸に対して固定され又は一体的に設けられ、前記ベルト部材に接触し且つ当該ベルト部材の移動に追従して前記回転軸と共に一体的に回転する固定分割体と、
前記回転軸に対して回転可能に設けられ、前記ベルト部材に接触し且つ前記回転軸の回転とは独立に回転可能な回転分割体と、で構成されることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト移動装置において、
前記回転分割体は前記回転軸に対して予め決められた間隙を介して嵌められていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体は、前記回転軸に対して圧入固定されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体は、前記回転軸に対して接着固定されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のベルト移動装置において、
前記回転軸は、その一部に他の部分より外径の大きい大径部を有し、
前記固定分割体は、前記回転軸の大径部で構成されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体及び前記回転軸のうち一方に前記回転軸の径方向に対して突出する凸部を設け、他方には前記回転軸の径方向に対して窪んで前記凸部が嵌まる凹部を設け、前記回転軸に前記固定分割体を嵌め込むときに前記凹部と前記凸部とを嵌め合わせることで前記回転軸の回転方向に対して前記固定分割体を回り止め固定することを特徴とするベルト移動装置。
【請求項７】
請求項６記載のベルト移動装置において、
前記凹部及び前記凸部は、前記凹部に対して前記凸部が前記回転軸の回転方向における予め決められた間隙を介して嵌まるように構成されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体の外径は、前記回転分割体の外径より大きく設定されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト移動装置において、
前記回転分割体は、前記回転軸の軸方向に対し隣接する固定分割体若しくは回転分割体との間に予め決められた間隙を介して配置され、当該間隙内で移動可能であることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のベルト移動装置において、
前記回転分割体は、前記回転軸の軸方向に対し前記固定分割体を間に置いて回転軸の中央部両側に配置されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体は、前記回転軸の軸方向に対し前記回転分割体を間に置いて回転軸の中央部両側に配置されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体及び前記回転分割体は、前記回転軸の中央部に対し略対称的に配置されていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のベルト移動装置において、
前記固定分割体は、その周面に前記ベルト部材に対する摩擦抵抗が増大する摩擦抵抗層を更に備えていることを特徴とするベルト移動装置。
【請求項１４】
トナー像を保持する像保持体と、
この像保持体に保持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、を備え、
前記像保持体及び前記転写手段のうち少なくともいずれかは循環移動が可能な無端状のベルト部材を含み、
このベルト部材を移動させるベルト移動装置として請求項１乃至１３のいずれかに記載のベルト移動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、前記像保持体に対向して設けられ且つ像保持体上のトナー像を記録材に転写するロール状の転写部材と、この転写部材を含む複数の張架ロールに掛け渡されて循環移動し且つ像保持体と前記転写部材との間の転写部位から延びる直線経路に沿って記録材を搬送する無端状のベルト部材としての転写ベルトと、を備え、
前記ベルト移動装置は、前記転写ベルトを移動させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記像保持体は、トナー像を形成して保持する像形成保持体と、この像形成保持体に対向して設けられ且つ像形成保持体上のトナー像を記録材への転写前に一時的に保持する無端状のベルト部材としての中間転写ベルトと、を有するものであり、
前記ベルト移動装置は、前記中間転写ベルトを移動させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
トナー像を保持する像保持体と、
この像保持体に保持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記像保持体と前記転写手段との対向部位に向かって記録材を搬送する記録材搬送手段と、を備え、
前記記録材搬送手段は記録材を保持して搬送する無端状のベルト部材としての記録材搬送ベルトを含み、
この記録材搬送ベルトを移動させるベルト移動装置として請求項１乃至１３のいずれかに記載のベルト移動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト移動装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二次転写ロールに対向するバックアップロールにフライホイールを設け、中間転写ベルトでの負荷変動による速度ムラの発生を抑える技術が開示されている。
特許文献２には、中間転写ベルトから記録材上にトナー像が転写される二次転写部位に設けられた二次転写ユニットにおいて、駆動ロールと剥離ロールに掛け渡された二次転写搬送ベルトの構成を採用すると共に、剥離ロールに軸方向に分割されたカラーを被せた構成を採ることで二次転写搬送ベルトの蛇行を抑える技術が開示されている。
特許文献３には、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトを張架する従動ロールとして、軸方向に分割されて互いに独立に回転する分割ロールを用いることで、転写ベルトの蛇行を抑える技術が開示されている。
特許文献４には、無端状ベルトを支持する従動ロールの少なくとも一つに、固定されたシャフトに軸受を介して独立回転自在なロール分割体を複数設け、ロール分割体の少なくとも一つが他のロール分割体とはベルトに対する張力が異なるものとすることで、無端状ベルトの蛇行を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９３４７７号公報（実施形態１、図２）
【特許文献２】特開２００５−３１６２４９号公報（発明を実施するための最良の形態、図３）
【特許文献３】特開２００５−１３４８０５号公報（第２実施形態、図４）
【特許文献４】特許第３５０９２１２号公報（実施例、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の張架ロールに掛け渡されて循環移動する無端状のベルト部材に対し、その蛇行やしわの発生を抑えると共に突発的な負荷変動があってもベルト部材の速度変動を抑制して安定した移動を持続するベルト移動装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、循環移動が可能な無端状のベルト部材と、このベルト部材を移動可能に掛け渡す回転可能な複数の張架ロールと、を備え、前記張架ロールは、前記ベルト部材の移動に伴い追従して回転する一以上の従動ロールを含むと共に、この従動ロールの少なくとも一つを慣性量が増大する方向に付与させられた慣性付与ロールとしたものであり、前記慣性付与ロールは、回転可能な回転軸と、この回転軸と共に回転し且つ当該回転軸の慣性量を増大する方向に付与する回転慣性体と、前記回転軸の周面に沿って設けられるロール本体を有し、当該ロール本体が前記回転軸の軸方向に対して複数に分割されて配置される複数のロール分割体と、を備え、前記複数のロール分割体は、前記回転軸に対して固定され又は一体的に設けられ、前記ベルト部材に接触し且つ当該ベルト部材の移動に追従して前記回転軸と共に一体的に回転する固定分割体と、前記回転軸に対して回転可能に設けられ、前記ベルト部材に接触し且つ前記回転軸の回転とは独立に回転可能な回転分割体と、で構成されることを特徴とするベルト移動装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るベルト移動装置において、前記回転分割体は前記回転軸に対して予め決められた間隙を介して嵌められていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係るベルト移動装置において、前記固定分割体は、前記回転軸に対して圧入固定されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係るベルト移動装置において、前記固定分割体は、前記回転軸に対して接着固定されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係るベルト移動装置において、前記回転軸は、その一部に他の部分より外径の大きい大径部を有し、前記固定分割体は、前記回転軸の大径部で構成されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係るベルト移動装置において、前記固定分割体及び前記回転軸のうち一方に前記回転軸の径方向に対して突出する凸部を設け、他方には前記回転軸の径方向に対して窪んで前記凸部が嵌まる凹部を設け、前記回転軸に前記固定分割体を嵌め込むときに前記凹部と前記凸部とを嵌め合わせることで前記回転軸の回転方向に対して前記固定分割体を回り止め固定することを特徴とするベルト移動装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係るベルト移動装置において、前記凹部及び前記凸部は、前記凹部に対して前記凸部が前記回転軸の回転方向における予め決められた間隙を介して嵌まるように構成されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに係るベルト移動装置において、前記固定分割体の外径は、前記回転分割体の外径より大きく設定されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに係るベルト移動装置において、前記回転分割体は、前記回転軸の軸方向に対し隣接する固定分割体若しくは回転分割体との間に予め決められた間隙を介して配置され、当該間隙内で移動可能であることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係るベルト移動装置において、前記回転分割体は、前記回転軸の軸方向に対し前記固定分割体を間に置いて回転軸の中央部両側に配置されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係るベルト移動装置において、前記固定分割体は、前記回転軸の軸方向に対し前記回転分割体を間に置いて回転軸の中央部両側に配置されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に係るベルト移動装置において、前記固定分割体及び前記回転分割体は、前記回転軸の中央部に対し略対称的に配置されていることを特徴とするベルト移動装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至１２のいずれかに係るベルト移動装置において、前記固定分割体は、その周面に前記ベルト部材に対する摩擦抵抗が増大する摩擦抵抗層を更に備えていることを特徴とするベルト移動装置である。
【０００７】
請求項１４に係る発明は、トナー像を保持する像保持体と、この像保持体に保持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、を備え、前記像保持体及び前記転写手段のうち少なくともいずれかは循環移動が可能な無端状のベルト部材を含み、このベルト部材を移動させるベルト移動装置として請求項１乃至１３のいずれかに係るベルト移動装置を用いることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１５に係る発明は、請求項１４に係る画像形成装置において、前記転写手段は、前記像保持体に対向して設けられ且つ像保持体上のトナー像を記録材に転写するロール状の転写部材と、この転写部材を含む複数の張架ロールに掛け渡されて循環移動し且つ像保持体と前記転写部材との間の転写部位から延びる直線経路に沿って記録材を搬送する無端状のベルト部材としての転写ベルトと、を備え、前記ベルト移動装置は、前記転写ベルトを移動させるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１６に係る発明は、請求項１４に係る画像形成装置において、前記像保持体は、トナー像を形成して保持する像形成保持体と、この像形成保持体に対向して設けられ且つ像形成保持体上のトナー像を記録材への転写前に一時的に保持する無端状のベルト部材としての中間転写ベルトと、を有するものであり、前記ベルト移動装置は、前記中間転写ベルトを移動させるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１７に係る発明は、トナー像を保持する像保持体と、この像保持体に保持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記像保持体と前記転写手段との対向部位に向かって記録材を搬送する記録材搬送手段と、を備え、前記記録材搬送手段は記録材を保持して搬送する無端状のベルト部材としての記録材搬送ベルトを含み、この記録材搬送ベルトを移動させるベルト移動装置として請求項１乃至１３のいずれかに係るベルト移動装置を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、複数の張架ロールに掛け渡されて循環移動する無端状のベルト部材に対し、その蛇行やしわを抑えると共に突発的な負荷変動があってもベルト部材の速度変動を抑制して安定した移動が持続されるベルト移動装置を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、簡単な構成で回転軸と回転分割体との間のすべり抵抗を少なく抑えることができ、かつ、固定分割体との間に蛇行防止用の張力差を容易に確保することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、固定分割体での安定した作用が確保される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、固定分割体での安定した作用が確保される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、部品点数を減らしながら固定分割体での安定した作用が確保される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、回転軸に対する固定分割体の装着がし易くなると共に固定分割体での安定した作用も確保される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、回転軸に対する装着がより一層容易になる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、固定分割体での張力を一層大きくすることができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、ベルト部材でのしわの発生を一層抑えることができる。
請求項１０に係る発明によれば、ベルト部材を移動させるに当たり、幅方向中央側に引っ張った状態で移動させることができ、蛇行を有効に防止できると共に、ベルト部材の周辺のしわの発生を抑えることができる。
請求項１１に係る発明によれば、ベルト部材を移動させるに当たり、幅方向両側に引っ張った状態で移動させることができ、蛇行を有効に防止できると共に、ベルト部材の中央付近のしわの発生を抑えることができる。
請求項１２に係る発明によれば、回転軸の中央部を境にベルト部材とロール分割体との接触状態を略同等にすることができ、ベルト部材の蛇行に対する戻し作用をいずれの蛇行方向に対しても略同等に働かせることができる。
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、ベルト部材に対する固定分割体での張力を一層大きくすることができる。
請求項１４に係る発明によれば、複数の張架ロールに掛け渡されて循環移動する無端状のベルト部材に対し、その蛇行やしわを抑えると共に突発的な負荷変動があってもベルト部材の速度変動を抑制して安定した移動が持続される画像形成装置を提供できる。
請求項１５に係る発明によれば、トナー像を記録材に転写する転写手段に設けられた転写ベルトに対し、その蛇行やしわを抑えると共に突発的な負荷変動があっても転写ベルトの速度変動を抑制し安定した移動を持続する画像形成装置を提供できる。
請求項１６に係る発明によれば、記録材への転写前にトナー像を一時的に保持する中間転写ベルトに対し、その蛇行やしわを抑えると共に突発的な負荷変動があっても中間転写ベルトの速度変動を抑制し安定した移動が持続される画像形成装置を提供できる。
請求項１７に係る発明によれば、記録材を保持して搬送する記録材搬送ベルトに対し、その蛇行やしわを抑えると共に突発的な負荷変動があっても記録材搬送ベルトの速度変動を抑制し安定した移動を持続する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係るベルト移動装置の概要を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）の慣性付与ロールを示す模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は慣性付与ロールが適用された各種画像形成装置の概要を示す模式図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す模式図である。
【図４】実施の形態１の転写装置の斜視図である。
【図５】実施の形態１の慣性付与ロールの部分断面を示す模式図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は回転軸に対する自由カラーの取り付け構造を示す模式図である。
【図７】実施の形態１における慣性付与ロールの固定カラーの配置を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１で転写ベルトが偏ったときの作用を示す説明図である。
【図９】（ａ）は転写ベルトにしわが発生した状態を示す模式図、（ｂ）はしわが伸ばされた状態を示す模式図、（ｃ）はそのときの各部材に作用する力を示す説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は比較の形態として従来の従動ロールを用いたときの各種作用を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はフライホイールの各種形状を示す模式図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は変形例１での代表的態様の固定カラー及び自由カラーの構成を示す模式図である。
【図１３】（ａ）は変形例２の一態様での固定カラーと回転軸との関係を示す模式図であり、（ｂ）は他の態様での固定カラーと回転軸との関係を示す模式図である。
【図１４】図１３（ａ）の一例を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２の慣性付与ロールにおける固定カラーの配置を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２で転写ベルトが偏ったときの作用を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態の変形例としての慣性付与ロールにおける固定カラーの配置を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態３の慣性付与ロールにおける固定カラーの配置を示す説明図、（ｂ）及び（ｃ）は実施の形態３での転写ベルトに対する作用を示す説明図である。
【図１９】実施の形態４の画像形成装置の概要を示す模式図である。
【図２０】実施の形態５の画像形成装置の概要を示す模式図である。
【図２１】（ａ）は実施の形態６の画像形成装置の概要を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す。
【図２２】実施例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る一態様としてのベルト移動装置１の概要を示す模式図、（ｂ）は慣性付与ロールの概要を示す断面模式図である。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベルト移動装置１は、循環移動が可能な無端状のベルト部材２と、このベルト部材２を移動可能に掛け渡す回転可能な複数の張架ロール３と、を備え、張架ロール３は、ベルト部材２の移動に伴い追従して回転する一以上の従動ロールを含むと共に、この従動ロールの少なくとも一つを慣性量が増大する方向に付与させられた慣性付与ロール４としたものであり、慣性付与ロール４は、回転可能な回転軸５と、この回転軸５と共に回転し且つ回転軸５の慣性量を増大する方向に付与する回転慣性体６と、回転軸５の周面に沿って設けられるロール本体を有し、当該ロール本体が回転軸５の軸方向に対して複数に分割されて配置される複数のロール分割体７と、を備え、複数のロール分割体７は、回転軸５に対して固定され又は一体的に設けられ、ベルト部材２に接触し且つベルト部材２の移動に追従して回転軸５と共に一体的に回転する固定分割体８と、回転軸５に対して回転可能に設けられ、ベルト部材２に接触し且つ回転軸５の回転とは独立に回転可能な回転分割体９と、で構成されている。
【００１２】
ここで、ベルト部材２としては特に限定されず、例えば転写ベルト（二次転写ベルト）、中間転写ベルト、記録材搬送ベルト等が挙げられる。また、その材質も特に限定されず、合成ゴムを使用したゴムベルトの態様、合成樹脂を使用した樹脂ベルトの態様等が挙げられる。更に、慣性付与ロール４の数量は一つに限られず、複数設けるようにしても差し支えない。
【００１３】
また、回転慣性体６の代表的態様としては、フライホイールが挙げられるが、その形状は特に限定されず、円板状、外周に凹凸を有する形状等であってもよい。更に、回転慣性体６としては、粘性流体等を一部に適用した構成であっても慣性付与ロール４として回転慣性力が有効に作用する構成であればよい。そして、回転慣性体６は、回転軸５に直接取り付けられてもよいし、例えばギア等を介して回転軸５に取り付けられてもよく、要は回転軸５と共に回転することが前提である。
【００１４】
また、ロール分割体７の分割数は複数であれば特に限定されず、固定分割体８と回転分割体９とで構成されていればよい。
そして、固定分割体８は、回転軸５と共に一体的に回転するものであればよく、回転慣性体６の慣性力が回転軸５を介して固定分割体８に伝達できるようになっていればよい。また、固定分割体８の設置位置は特に限定されず、ベルト部材２での蛇行やしわが抑えられる位置であればよい。一方、回転分割体９は、回転軸５の回転とは独立に回転できるものであればよく、例えば回転軸５に対して軸受を介して取り付けられるようにしても差し支えない。
【００１５】
このような慣性付与ロール４を用いることにより、慣性付与ロール４とベルト部材２との間では、固定分割体８がベルト部材２に接する部位と、回転分割体９がベルト部材２に接する部位とで、ベルト部材２に作用する張力の大きさが互いに異なる。つまり、固定分割体８の部位では張力が大きく、回転分割体９の部位では張力が小さくなり、その結果、ベルト部材２には勢い固定分割体８側へ引っ張られる力が作用する。
【００１６】
これにより、ベルト部材２を固定分割体８の方へ向かわせる効果が発揮され、ベルト部材２での蛇行が抑えられる。また、ベルト部材２にしわが発生したことを想定すると、回転分割体９が回転軸５に対して独立に回転するために、しわは回転分割体９にて分散されるようになり、しわの発生が低減する。更に、ベルト部材２に負荷変動があった場合を想定すると、回転慣性体６による慣性力が回転軸５から固定分割体８を介してベルト部材２に伝達されるため、ベルト部材２での速度変動は抑えられるようになる。
【００１７】
そして、回転分割体９の構成をより簡略化するには、回転分割体９は回転軸５に対して予め決められた間隙を介して嵌められる用に構成されていることが好ましい。これにより、回転軸５と回転分割体９との間のすべり抵抗が小さくなる。また、回転分割体９でのベルト部材２に対する張力を固定分割体８での張力より小さくする観点から、回転分割体９の外径は固定分割体８の外径以下に設定されていることが好ましい。
【００１８】
そして、このように慣性付与ロール４の慣性力をベルト部材２に効果的に伝達する観点からすれば、固定分割体８は、回転軸５回転軸に対して圧入固定されることが好ましい。また、固定分割体８は、回転軸５に対して接着固定されてもよい。更に、回転軸５は、その一部に他の部分より外径の大きい大径部を有し、固定分割体８は、回転軸５の大径部で構成されてもよい。ただし、このように回転軸５の一部で固定分割体８を構成する場合には、固定分割体８を複数箇所に離れて配置することは困難となり、配置場所を考慮する必要がある。
【００１９】
更にまた、固定分割体８及び回転軸５のうち一方に回転軸５の径方向に対して突出する凸部を設け、他方には回転軸５の径方向に対して窪んで前記凸部が嵌まる凹部を設け、回転軸５に固定分割体８を嵌め込むときに前記凹部と前記凸部とを嵌め合わせることで回転軸５の回転方向に対して固定分割体８を周り止め固定するようにしてもよい。この場合、回転軸５に対する固定分割体８の装着をよりし易くする観点から、前記凹部及び前記凸部は、前記凹部に対して前記凸部が回転軸５の回転方向における予め決められた間隙を介して嵌まるように構成されていることが好ましい。このとき、嵌め合いの箇所は限定されず、軸方向全体がそのような嵌め合いの形となっていてもよいし、一部であってもよい。
【００２０】
このような例としては、回転軸５に凸部、固定分割体８に凹部を備える態様、回転軸５に凹部、固定分割体８に凸部を備える態様、両者が共に凹部及び凸部を備える態様が挙げられる。そして、凹部と凸部の間で回転方向に対する間隙を設けることで、回転軸５に対する固定分割体８の装着が容易になる。尚、回転軸５と固定分割体８との間に回転方向に対する間隙があっても、回転軸５と固定分割体８との間では一体的な回転が確保されていることは言うまでもない。
【００２１】
更に、固定分割体８とベルト部材２との間に作用する張力を、回転分割体９とベルト部材２との間に作用する張力より、一層大きくする観点から、固定分割体８の外径は、回転分割体９の外径より大きく設定するようにしてもよい。この場合、固定分割体８と回転分割体９との間に段差があってもよいが、ベルト部材２の形状を安定化させる観点から段差は両者間での張力差が確保される状態で小さい方が好ましい。
【００２２】
更に、回転分割体９の回転をより自由にし、ベルト部材２のしわを抑える観点から、回転分割体９は、回転軸５の軸方向に対し隣接する固定分割体８若しくは回転分割体９との間に予め決められた間隙を介して配置され、この間隙内で移動可能であることが好ましい。このような間隙を、回転分割体９同士の間や回転分割体９と固定分割体８との間に設けることで、回転分割体９の軸方向での移動が許容され、ベルト部材２にしわが発生した際に、ベルト部材２の内力（ベルト部材２自体が有する力）によってしわが伸ばされる方向に作用し易くなる。
【００２３】
そして、ベルト部材２での蛇行を抑える観点から、回転分割体９は、回転軸５の軸方向に対し固定分割体８を間に置いて回転軸５の中央部両側に配置されることが好ましい。このような配置によれば、ベルト部材２の移動方向に交差する幅方向中央部付近の張力が周辺よりも大きく設定される。そのため、ベルト部材２は幅方向中央側に引っ張られた状態で移動するようになり、蛇行やしわの発生が抑えられる。
【００２４】
あるいは、次のようにしてもよい。すなわち、固定分割体８は、回転軸５の軸方向に対し回転分割体９を間に置いて回転軸５の中央部両側に配置されるようにしてもよい。この場合、ベルト部材２の移動方向に交差する幅方向中央部付近の張力が周辺よりも小さく設定される。そのため、ベルト部材２は幅方向両側に引っ張られた状態で移動するようになり、蛇行やしわの発生が抑えられる。
更に、ベルト部材２での蛇行を効果的に抑える観点から、固定分割体８及び回転分割体９は、回転軸５の中央部に対し略対称的に配置されていることが好ましい。この場合、回転軸５の中央部を境にベルト部材２とロール分割体７との接触状態が略同等になる。
【００２５】
また、固定分割体８とベルト部材２との間に回転慣性体６の慣性力が一層有効に伝達される観点から、固定分割体８は、その周面にベルト部材２に対する摩擦抵抗が増大する摩擦抵抗層を更に備えるようにしてもよい。このような摩擦抵抗層としては、固定分割体８の表面を粗面化してもよいし、例えばベルト部材２に対して摩擦帯電列の差が大きい材料を塗布したり、粘着性のあるシリコーン樹脂を塗布するようにしてもよい。
【００２６】
そして、このようなベルト移動装置１を画像形成装置に適用するには、次のようにすればよい。すなわち、トナー像を保持する像保持体と、この像保持体に保持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、を備え、像保持体及び転写手段のうち少なくともいずれかは循環移動が可能な無端状のベルト部材２を含み、このベルト部材２を移動させるベルト移動装置１として上述のベルト移動装置１を用いるようにすればよい。つまり、ベルト移動装置１を像保持体側及び転写手段側のいずれか一方側にのみ設けるようにしてもよいし、両側に設けるようにしてもよい。
【００２７】
このような画像形成装置の代表的態様としては、図２に示すものが挙げられる。
図２（ａ）は、第一態様を示すもので、転写手段１４が、像保持体１０に対向して設けられ且つ像保持体１０上のトナー像を記録材１２に転写するロール状の転写部材１５と、この転写部材１５を含む複数の張架ロール３に掛け渡されて循環移動し且つ像保持体１０と転写部材１５との間の転写部位から延びる直線経路に沿って記録材１２を搬送する無端状のベルト部材２としての転写ベルト１６と、を備え、ベルト移動装置１が、転写ベルト１６を移動させるものである態様である。
【００２８】
この態様における像保持体１０としては、トナー像を形成して保持する感光体の態様や、感光体と、感光体からのトナー像を記録材１２への転写前に一時的に保持する中間転写体（中間転写ベルト等）とを含む態様が挙げられる。そのため、転写ベルト１６としては、中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録材１２上に転写する二次転写部位に用いられる。尚、転写ベルト１６の配設形状については、二次転写部位に対し記録材１２の搬送方向下流側に延びる部分を有する態様や、二次転写部位に対し記録材１２の搬送方向上流側に延びる部分を有する態様や、あるいは、二次転写部位に対し記録材１２の搬送方向上流側及び下流側の両方に延びる部分を有する態様のいずれでも差し支えない。また、この態様においては、転写部材１５を慣性付与ロール４とするものではない。
【００２９】
また、画像形成装置の第二態様としては、図２（ｂ）に示すように、像保持体１０が、トナー像を形成して保持する像形成保持体１１と、この像形成保持体１１に対向して設けられ且つ像形成保持体１１上のトナー像を記録材１２への転写前に一時的に保持するベルト部材２としての中間転写ベルト１３と、を有するものであり、ベルト移動装置１は、中間転写ベルト１３を移動させるものである態様である。このような像形成保持体１１の代表的態様としては、感光体が挙げられる。
【００３０】
更に、画像形成装置の第三態様としては、図２（ｃ）に示すように、トナー像を保持する像保持体１０と、この像保持体１０上に保持されたトナー像を記録材１２上に転写する転写手段１４と、像保持体１０と転写手段１４との対向部位に向かって記録材１２を搬送する記録材搬送手段と、を備え、記録材搬送手段は記録材１２を保持して搬送する無端状のベルト部材２としての記録材搬送ベルト１７を含み、この記録材搬送ベルト１７を移動させるベルト移動装置１として上述のベルト移動装置１を用いる態様である。
【００３１】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、一例として本発明のベルト移動装置が適用された実施の形態１の画像形成装置の概要を示す模式図である。
【００３２】
＜画像形成装置の全体構成＞
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置であり、トナー像を形成して保持する像形成保持体として直線状に並べられた四つの作像装置２０（２０ａ〜２０ｄ）と、これらの作像装置２０に対向して設けられ、作像装置２０のトナー像を記録材Ｐへの転写前に一時的に保持する中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０上に一時的に保持されたトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写手段としての転写装置５０とを備えている。
【００３３】
作像装置２０（２０ａ〜２０ｄ）は、図中矢印Ａで示す中間転写ベルト３０の移動方向に沿って、例えばイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の夫々のトナーを用いて作像するものである。尚、各色の色や配列はこれに限られず、適宜選定すればよい。
【００３４】
作像装置２０（２０ａ〜２０ｄ）は、使用するトナーの他は略同様の構成のため、ここでは、最上流側に配置された作像装置２０ａ（２０）を代表例として説明する。
作像装置２０は、表面に感光層を有し矢印Ｂ方向に回転する感光体２１と、感光体２１の感光層に予め決められた帯電電位を持たせるための帯電器２２、帯電された感光体２１に潜像を形成する露光器２３、感光体２１上に形成された潜像を顕像化するためにトナーにて現像する現像器２４、現像された感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト３０上に転写する一次転写器２５、転写後の感光体２１上の残留トナーを清掃する清掃器２６等を備えている。
【００３５】
ここで、帯電器２２としてはコロナ帯電器のタイプを示しているが、例えば感光体２１に接触するロール状の帯電器であっても差し支えない。また、露光器２３としては、感光体２１上に潜像が形成されるものであればよく、レーザ走査型のものであってもよいし、ＬＥＤをライン状に並べたＬＥＤアレイ型のものであってもよい。更に、一次転写器２５としては中間転写ベルト３０の裏面側に接触するロール状のものであってもよいし、中間転写ベルト３０から離間して配置されるコロナ帯電器であってもよい。更にまた、清掃器２６の清掃に用いる部材は、ブレード、ブラシ等適宜選定すればよい。そして、感光体２１の周囲には、例えば除電を施す除電器等を更に設けるようにしても差し支えない。
【００３６】
中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３４に掛け渡されて回転するもので、例えばポリイミド樹脂にカーボンブラック等の導電性フィラーを含有させ、予め決められた体積抵抗率に調整したものとなっている。そして、このような中間転写ベルト３０が掛け渡されている張架ロール３１〜３４のうち、中間転写ベルト３０の回転方向にて最上流側の作像装置２０ａより上流側には、中間転写ベルト３０を回転させるための駆動ロール３１が設けられ、図示外のモータからの回転力が駆動ロール３１に伝達されることで、中間転写ベルト３０を回転させるようになっている。また、最下流側の作像装置２０ｄより中間転写ベルト３０の回転方向における下流側には、回転する中間転写ベルト３０の張力を安定に保つための張力付与ロール３３が設けられ、例えばばね等の付勢手段によって中間転写ベルト３０を表面側に張り出させ、中間転写ベルト３０に対する安定した張力が与えられるようになっている。尚、図中符号３５は、中間転写ベルト３０上を清掃するベルト清掃器３５である。
【００３７】
また、張架ロール３４と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には、転写装置（二次転写装置）５０が設けられ、図示外の記録材供給部から供給された記録材Ｐに対して、二次転写部位で中間転写ベルト３０上のトナー像を記録材Ｐ上に一括転写（二次転写）するようになる。本実施の形態の転写装置５０は、張架ロール３４をバックアップロールとし、このバックアップロール３４と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置に設けられた、転写部材としての転写ロール５１、この転写ロール５１と転写ロール５１より小径な構成の張架ロール（従動ロール）５２、転写ロール５１と従動ロール５２との間に掛け渡されて回転する転写ベルト５３等、で構成されている。
【００３８】
転写ロール５１は、表面に予め決められた体積抵抗率に調整されたゴム層を有し、同じく体積抵抗率が調整されたゴム層を有するバックアップロール３４との間に転写電界を作用させることで、中間転写ベルト３０上のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。また、転写ベルト５３は、例えば予め決められた体積抵抗率を有するゴム製のシート部材で構成されている。このような転写ベルト５３を用いることで、中間転写ベルト３０の回転によって転写ベルト５３が追従して回転するようになっている。尚、転写ベルト５３としては、ゴム製ベルトに限らず、例えばポリイミド樹脂製等の樹脂ベルトであってもよい。
【００３９】
また、本実施の形態の画像形成装置での記録材Ｐの搬送系は次のようになっている。図示外の記録材供給部から搬送された記録材Ｐは、転写ロール５１と張架ロール３４とが対向する二次転写部位に達する前にレジストレーションロール（レジストロール）４１によって一旦位置決めされた後、予め決められたタイミングで二次転写部位に向かって搬送される。二次転写部位にて、中間転写ベルト３０上のトナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト５３の回転に伴って転写ベルト５３上を進み、搬送ベルト４２を経由して、例えば加熱ロールと加圧ロールとで構成される定着装置４３を通った後、排出ロール４４によって装置外へ排出される。
【００４０】
図４は、本実施の形態の転写装置５０の斜視図を示しており、転写ベルト５３の内側にこの転写ベルト５３が掛け渡される張架ロールとして、転写ロール５１及び従動ロール５２を有する構成となっている。そして、この従動ロール５２が、本実施の形態での慣性量が増大する方向に付与させられた慣性付与ロール１００として構成されている。
【００４１】
＜慣性付与ロールの構成＞
慣性付与ロール１００は、回転可能な回転軸１０１と、この回転軸１０１と共に回転し且つ回転軸１０１の慣性量を増大する方向に付与する回転慣性体（フライホイール）１０２と、回転軸１０１の周面に沿って設けられるロール本体を有し、当該ロール本体が回転軸１０１の軸方向に対して複数に分割されて配置される複数のロール分割体と、を備え、複数のロール分割体は、回転軸１０１に対して固定的に設けられ、転写ベルト５３に接触し且つ転写ベルト５３の移動に追従して回転軸１０１と共に一体的に回転する固定分割体としての固定カラー１０３と、回転軸１０１に対して回転可能に設けられ、転写ベルト５３に接触し且つ回転軸１０１の回転とは独立に回転可能な回転分割体としての自由カラー１０４と、で構成されている。
【００４２】
本実施の形態では、例えばロール分割体は１２個に分割されたもので、固定カラー１０３は回転軸１０１の中央に２個、この中央の固定カラー１０３の周囲にある残りの１０個が自由カラー１０４となっている。そのため、これらの固定カラー１０３及び自由カラー１０４は回転軸１０１の軸方向に対して対称的に配置されている。また、図５は本実施の形態における慣性付与ロール１００の部分断面を示すもので、固定カラー１０３及び自由カラー１０４が図のように配置されている。
【００４３】
本実施の形態の回転軸１０１は、例えばステンレス合金製のもので構成され、端部側から、外径の小さい小径部１０１Ａ、中径部１０１Ｂ、大径部１０１Ｃ、大径部１０１Ｃより少し外径の大きい固定カラー部１０１Ｄと徐々に外径が大きくなっている。このような回転軸１０１に対して、固定カラー部１０１Ｄには固定カラー１０３が圧入固定され、大径部１０１Ｃには自由カラー１０４が装着されている。更に、小径部１０１Ａには例えばステンレス合金製のフライホイール１０２が装着され、回転軸１０１に対してフライホイール１０２が固定されるように、キャップ１０５によって共締めされている。尚、フライホイール１０２と回転軸１０１との固定は、従来の公知の方式を採用すればよい。
【００４４】
固定カラー１０３は、例えばＰＯＭ等の樹脂製パイプ状のもので構成され、回転軸１０１の固定カラー部１０１Ｄの外径より少し小さい内径を有し、固定カラー１０３を回転軸１０１に対して軸方向に挿入することで回転軸１０１の固定カラー部１０１Ｄに圧入固定される。また、本実施の形態では、固定カラー１０３の周面に対し、摩擦抵抗層としての例えば粗面化処理が行われており、転写ベルト５３との摩擦力が一層大きくなるように構成されている。尚、図中符号１０６は固定カラー１０３が圧入固定された圧入部を示している。
【００４５】
一方、自由カラー１０４は、例えばＰＯＭ等の樹脂製のパイプ状のもので構成され、固定カラー１０３の外径と略同様の外径を有し、その内径は、回転軸１０１の大径部１０１Ｃとの間に微小間隙が形成されるように、大径部１０１Ｃの外径より少し大きく設定されている。本実施の形態では、自由カラー１０４としてＰＯＭ等の樹脂を用いることで、自由カラー１０４と回転軸１０１とのすべり性が良好になり、その分、自由カラー１０４の回転軸１０１に対する独立した回転が良好になされる。そして、自由カラー１０４と転写ベルト５３との間の摩擦力を低下するため、自由カラー１０４の周面に、転写ベルト５３との摩擦抵抗が自由カラー１０４の素材より小さい樹脂層からなる潤滑層として、例えばフッ素樹脂系の層（図示せず）を形成してもよい。
【００４６】
このような自由カラー１０４を回転軸１０１（具体的には大径部１０１Ｃ）に装着する一例としては、図６（ａ）の構成が挙げられる。同図に示すように、自由カラー１０４と自由カラー１０４との間のα部には、１枚のＥリング１１１と、このＥリング１１１の両側に自由カラー１０４との間で潤滑性のよい材料からなる２枚のスペーサ１１２を設け、自由カラー１０４の軸方向への移動をＥリング１１１で規制するようにしている。ここで、自由カラー１０４は軸方向にも移動できるように、自由カラー１０４相互間、自由カラー１０４と固定カラー１０３との間に共に微小間隙が形成されるようになっている。したがって、自由カラー１０４は回転軸１０１の径方向及び軸方向の双方に微小間隙を有し、回転軸１０１に対する独立した回転がなされるようになっている。このような微小間隙としては、実験等によって確認を行い、適度な間隙が形成されるように各種寸法を適宜選定すればよい。
【００４７】
また、自由カラー１０４の回転軸１０１への装着は、図６（ｂ）のようにしてもよい。自由カラー１０４と自由カラー１０４との間の一部では、図中β部に示すように、スペーサ１１２のみを介して行うようにしてもよい。尚、例えば自由カラー１０４として、金属とのすべり性が良好なＰＯＭ等を使用する場合は、スペーサ１１２を用いずに、Ｅリング１１１のみを回転軸１０１に装着するようにしてもよい。また、回転軸１０１の軸方向に連続して配置された複数の自由カラー１０４のうち、両端に位置する自由カラー１０４の外側にのみＥリング１１１を設け、複数の自由カラー１０４間の間隙の合計が予め決められた値になるようにしてもよい。
【００４８】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本実施の形態の画像形成装置での動作について説明する。図３に示すように、中間転写ベルト３０の回転に合わせて、各作像装置２０（２０ａ〜２０ｄ）では、各色に応じたトナー像が夫々の感光体２１上に形成される。夫々の感光体２１上に形成されたトナー像は、夫々の一次転写器２５によって順次中間転写ベルト３０上に一次転写され、中間転写ベルト３０上で多重化される。中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像は、転写装置５０によって記録材Ｐ上に一括転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、二次転写時の転写電界の作用によって、中間転写ベルト３０側に貼り付くことなく、転写ベルト５３側に吸着しながら搬送される。従動ロール５２の部位にて転写ベルト５３から剥離された記録材Ｐは、搬送ベルト４２を経由して定着器４３に搬送され、定着器４３による定着がなされた記録材Ｐは排出ロール４４によって装置外に排出される。
【００４９】
＜中間転写ベルトでの一般的挙動について＞
本実施の形態における慣性付与ロール１００による作用について説明する前に、中間転写ベルトでの一般的な挙動について説明する。
一般に、例えば複数の張架ロールに張架された無端状のベルト部材を用いる画像形成装置にあって、特に、中間転写ベルト上で複数のトナー像を多重化する、所謂タンデム方式のカラー画像形成装置では、中間転写ベルトを安定した速度で走行させることが重要である。このような画像形成装置では、中間転写ベルトから記録材への多重化トナー像の転写時（二次転写時）に、記録材の二次転写部位への突入による負荷変動が生じる。このような負荷変動によって中間転写ベルトが速度変動を来すと、例えば中間転写ベルトへのトナー像の転写時（一次転写時）に画像ずれ等の画質欠陥を引き起こす虞がある。
【００５０】
このような中間転写ベルト等の無端状のベルト部材の速度変動を抑えるには、張架ロールにフライホイールを取り付けることが知られている。フライホイールは、慣性力によるモーメントでベルト部材の速度変動を抑えるもので、同じベルト速度であれば、フライホイールを取り付ける張架ロールの外径が小さくなるほど回転加速度が大きくなり、慣性力の効果がより一層発揮される。しかし、フライホイールは、小さい質量で大きな慣性モーメントを得るため、外径の大きな円盤形状が適用される。そのため、フライホイールの大きさを考慮した設置スペースや、フライホイールを取り付ける張架ロールの外径等に配慮する必要がある。更には、通常、フライホイールは、その質量を大きくするために金属製のものが適用されることから、例えば転写電界等の高電界が作用する部位に近接させて配置することは困難となるなどの点についても配慮する必要がある。
【００５１】
一方、ベルト部材を安定して走行させるには、ベルト部材での蛇行やしわの発生を抑えることも必要となる。蛇行やしわが発生したベルト部材をそのまま走行させ続けると、安定した走行が維持され難くなり、結果的に画質欠陥を引き起こすようにもなる。したがって、無端状のベルト部材を安定して走行させるには、蛇行やしわの発生を抑えながら、突発的な負荷変動に際しても速度変動を抑えた走行を実現することが必要となる。
【００５２】
次に、本実施の形態における慣性付与ロール１００での作用を説明する前に、比較の形態として、従来の従動ロール２００（固定カラーや自由カラーを備えない態様）に対するベルト部材３００の作用について、図１０を基に説明する。このような従動ロール２００にフライホイールを設けると、フライホイールの慣性力は従動ロール２００からベルト部材３００に伝達される。しかしながら、ベルト部材３００での蛇行やしわの発生に対しては本実施の形態と大きく異なる。
【００５３】
図１０（ａ）は比較の形態におけるベルト部材３００の蛇行について示したもので、従動ロール２００が斜めになった状態となっている。このとき、左図に示すように、ベルト部材３００には、従動ロール２００に巻かれる方向と、従動ロール２００の回転方向Ｄとの角度差によって、ベルト部材３００には従動ロール２００との摩擦力を介して図中左側に向かう力Ｆ５が発生する。また、ベルト部材３００には内力の回転モーメント（ベルト部材３００の移動を阻止する方向に力Ｆ６）が作用する。しかしながら、Ｆ５＞Ｆ６のために、ベルト部材３００は、右図に示すように蛇行する。
更に、図１０（ｂ）は比較の形態におけるベルト部材３００のしわについて示したもので、左図ではベルト部材３００にしわ３００ａが発生した状態となっている。このとき、ベルト部材３００と従動ロール２００との摩擦力Ｆ７がベルトの内力Ｆ０より大きいため（Ｆ７＞Ｆ０）、ベルト部材３００が伸びる方向の力が阻害され、ベルト部材３００のしわ３００ａは右図に示すように、そのまま維持されるようになる。
【００５４】
このような蛇行やしわは、例えば従動ロールとして、本実施の形態の自由カラーに相当する部材を固定軸の周囲に備えた態様を採用することで、改善されるようになるが、このような従動ロールを用いると、この従動ロールにはフライホイールを取り付けることができず、突発的な負荷変動に対しては何らの対応もできない。
【００５５】
＜慣性付与ロールによる作用＞
このような点を鑑み、本実施の形態では転写ベルト５３が掛け渡されている従動ロール５２を慣性付与ロール１００としている。このような慣性付与ロール１００での作用は次のように想定される。
【００５６】
−慣性力について−
先ず、慣性力について説明する。例えば図４に示すように、本実施の形態のフライホイール１０２は、転写ロール５１側ではなく、転写ロール５１より外径の小さい従動ロール５２側に設けているため、その慣性力は同じフライホイール１０２を転写ロール５１側に設ける場合に比べて大きくなっている。また、固定カラー１０３によって、この固定カラー１０３と転写ベルト５３との間の摩擦力は十分確保されているため、フライホイール１０２の慣性力は固定カラー１０３を介して有効に転写ベルト５３に伝達される。
【００５７】
−蛇行について−
次に蛇行について説明する。図７は本実施の形態の慣性付与ロール１００と転写ベルト５３との関係を示す模式図であり、ロール分割体のうち中央の二個が固定カラー１０３、その他が自由カラー１０４となっている。このように固定カラー１０３及び自由カラー１０４を配置すると、固定カラー１０３は、回転軸１０１と共に回転する一方、自由カラー１０４は回転軸１０１の回転とは独立して自由に回転する。
【００５８】
このとき、転写ベルト５３には、固定カラー１０３による張力Ｔ１と自由カラー１０４による張力Ｔ２が作用するが、固定カラー１０３による張力Ｔ１の方が自由カラー１０４による張力Ｔ２より十分大きくなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。特に、本実施の形態では、自由カラー１０４が回転軸１０１との間に微小間隙を有しているため、転写ベルト５３に対する実質的な外径は固定カラー１０３に比べて微小間隙分だけ小さく、更に、固定カラー１０３が摩擦抵抗層を備えることで、張力の差がより一層大きくなっている。
【００５９】
このような転写ベルト５３に対し、今、図８（ａ）のように、転写ベルト５３が図中左側に偏った状態が生じた場合を想定する。ここで、固定カラー１０３に比べて、自由カラー１０４は、回転軸１０１との微小間隙分だけ実質的な外径が小さいため、固定カラー１０３の部位での転写ベルト５３の回転速度ｖ１は自由カラー１０４の部位での回転速度ｖ２より大きくなる（ｖ１＞ｖ２）。そのため、固定カラー１０３の部位では自由カラー１０４の部位より転写ベルト５３が伸ばされるようになり、転写ベルト５３の張力は図中右半分の張力ＴＲが左半分方の張力ＴＬより大きくなる（ＴＲ＞ＴＬ）。その結果、転写ベルト５３にはねじれのモーメントによる力Ｆ１が作用し、転写ベルト５３は図８（ｂ）のように微小角度θで斜めになる。
【００６０】
このような微小角度θが形成されると、転写ベルト５３には、慣性付与ロール１００に巻かれる方向と、慣性付与ロール１００の回転方向とに差が発生し、慣性付与ロール１００との摩擦力（主として固定カラー１０３との摩擦力）を介して図中右側に移動する力Ｆ２が作用するようになり、転写ベルト５３は徐々に右側に移動する。そして、（ｃ）に示すように、転写ベルト５３の幅方向の略中央部に固定カラー１０３が位置するようになると、転写ベルト５３の移動は終了する。
【００６１】
ここでは、フライホイール１０２の慣性力が転写ベルト５３に有効に伝達されるように、固定カラー１０３に摩擦抵抗層として粗面化処理をしたものとしたが、固定カラー１０３の外径を自由カラー１０４の外径より大きくしても同様の作用を奏する。
【００６２】
−しわについて−
図９（ａ）は転写ベルト５３にしわ５３ａが発生した状態を示す模式図、（ｂ）はしわ５３ａが伸ばされる状態を示す模式図、（ｃ）はそのときの各部材間に作用する力を示している。
今、仮に、転写ベルト５３に対して、自由カラー１０４間に（ａ）に示すようなしわ５３ａを残した状態を維持させようとすると、転写ベルト５３の変形によるベルトの内力Ｆ０に勝る摩擦力（転写ベルト５３をその位置に留めようとする力）が必要となる。本実施の形態の自由カラー１０４は、回転軸１０１に対して径方向での微小間隙及び軸方向での微小間隙Ｇを備えているため、自由カラー１０４と回転軸１０１との間の摩擦力Ｆ４は非常に小さくなる（Ｆ０≫Ｆ４）。また、転写ベルト５３と自由カラー１０４との接触面での摩擦力Ｆ３（Ｆ０＞Ｆ３）が大きくても、（ｂ）に示すように、軸方向での微小間隙Ｇが広がる（Ｇ→Ｇ’に拡大する）ことから、転写ベルト５３をその位置に留めようとする摩擦力は作用せず、転写ベルト５３の内力Ｆ０によってしわは伸ばされる方向に進む。
【００６３】
ここで、自由カラー１０４が回転軸１０１の軸方向に微小間隙Ｇを持たない構成（例えば自由カラー１０４が軸方向に長い態様や、自由カラー１０４が軸受を介して回転軸１０１に支持される態様など）としてもよく、この場合、自由カラー１０４と転写ベルト５３との間の摩擦力Ｆ３が小さくなっていれば、転写ベルト５３が自由カラー１０４の表面をすべることでしわが伸ばされることは言うまでもない。また、仮に、固定カラー１０３に接触する部位にてしわが発生した状態を想定しても、転写ベルト５３の回転によってしわは自由カラー１０４側へと伝達され、徐々に伸ばされるようになる。更に、自由カラー１０４と転写ベルト５３との間の摩擦力Ｆ３を一層小さくするために、自由カラー１０４の周面に潤滑層を設けるようにすれば、しわもより一層伸ばされるようになる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態では、慣性付与ロール１００として、フライホイール１０２の他に、固定カラー１０３と自由カラー１０４とを併せて備えることで、転写ベルト５３での蛇行やしわの発生を抑えながら、フライホイール１０２の慣性力が転写ベルト５３に有効に伝達される。更に、慣性付与ロール１００を転写ロール５１とは異なる部位に設けたので、その外径も転写ロール５１より小さく、転写ベルト５３の回転に伴う慣性付与ロール１００の角速度も大きくなり、フライホイール１０２による慣性力も大きくなる。更に、転写ロール５１にフライホイール１０２を取り付ける場合に比べて、転写電界の影響も考慮しなくて済む。
【００６５】
本実施の形態では、例えば二次転写部位に記録材Ｐが突入したとき、中間転写ベルト３０に対する負荷変動が生じるが、この負荷変動は転写ベルト５３側にも生じる。しかしながら、本実施の形態では転写ベルト５３側に慣性付与ロール１００を設けたので、負荷変動によって転写ベルト５３の速度変動が生じようとしても抑えられる。その結果、このような転写ベルト５３での速度変動が抑えられることで、中間転写ベルト３０での速度変動も抑えられる。
更に、転写ベルト５３での蛇行やしわの発生が抑えられる結果、中間転写ベルト３０の走行も一層安定したものとなる。
【００６６】
固定カラー１０３と自由カラー１０４の数量はこれに限られず、転写ベルト５３との関係を実験等で確認し、適宜選定すればよい。また、固定カラー１０３と自由カラー１０４の軸方向長さも適宜選定すればよい。
【００６７】
本実施の形態では、固定カラー１０３及び自由カラー１０４を樹脂製のものとしたが、固定カラー１０３を金属製、自由カラー１０４を樹脂製としてもよいし、共に金属製のものとしてもよい。また、固定カラー１０３と回転軸１０１との間に径方向の凸部や凹部を設け、これを位置決めにして圧入固定してもよい。更に、本実施の形態では、固定カラー１０３として自由カラー１０４と同じ形状のものを利用可能にするために、図５に示すように、回転軸１０１の固定カラー部１０１Ｄを自由カラー１０４が装着される大径部１０１Ｃより太くしたが、固定カラー１０３の内径を変更して、固定カラー部１０１Ｄを大径部１０１Ｃと同じ径にするようにしてもよい。
【００６８】
そして、本実施の形態では、図３に示す画像形成装置、つまり、四つの作像装置２０を有する構成を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、作像装置２０の数量は幾つであっても差し支えない。また、中間転写ベルト３０を用いる構成であれば、一つの作像装置２０で複数色のトナー像を形成する構成の画像形成装置であってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態の転写装置５０では、転写ロール５１に駆動系を設けない態様を示したが、転写ロール５１に例えばトルクリミッタを介して駆動モータを取り付け、転写ロール５１を駆動するようにしてもよい。この場合、二次転写部位での記録材Ｐの搬送安定性が一層高まるようになる。
【００７０】
更に、本実施の形態では、転写ベルト５３を張架する従動ロール５２に慣性付与ロール１００を用い、転写ベルト５３での蛇行やしわの発生を抑えると共に、転写ベルト５３での速度変動を抑えることで、中間転写ベルト３０の速度変動を抑える態様を示したが、このような慣性付与ロール１００を用いることで、循環移動可能な無端状のベルト部材自体の蛇行やしわの発生を抑えると共に、このベルト部材自体の速度変動を抑える用途に適用可能であることは言うまでもない。
【００７１】
また、フライホイール１０２の形状は特に限定されず、安定した回転がなされるものであればよく、例えば図１１（ａ）〜（ｃ）に示す形状であっても差し支えない。図１１（ａ）は円板状のフライホイール１０２、（ｂ）は円板の外周に歯状の突起１０２Ａを持ったフライホイール１０２、（ｃ）は円板の外周の一部に弧状の切り欠き部１０２Ｂを有するフライホイール１０２である。このような形状で、特に、（ｂ）や（ｃ）の形状のフライホイール１０２は、例えばフライホイール１０２を速く停止させたい場合に、歯状の突起１０２Ａや弧状の切り欠き部１０２Ｂに他の部材を突き当てるようにすれば、フライホイール１０２の回転が容易に停止される。
【００７２】
次に、実施の形態１で用いた慣性付与ロール１００（図５等参照）の変形例を示す。
◎変形例１
図１２（ａ）〜（ｃ）は、慣性付与ロール１００における固定カラー１０３の各種変形例を示す。実施の形態１の固定カラー１０３は、回転軸１０１に圧入される構成のものを示したが、図１２（ａ）は、回転軸１０１のうち、外径が一番大きい固定カラー部１０１Ｄをそのまま固定カラー１０３の代わりに代用したものである。ここで、固定カラー部１０１Ｄの外径は自由カラー１０４の外径と略同様に構成し、その周面を粗面化して転写ベルト５３への摩擦力を高めている。このような慣性付与ロール１００を用いても、実施の形態１と同様の作用を奏することは言うまでもない。尚、固定カラー部１０１Ｄの周面を粗面化する代わりに、例えばポリアミド樹脂等を塗布し、転写ベルト５３との摩擦力を高めるようにしてもよい。
【００７３】
また、図１２（ｂ）は、固定カラー１０３を回転軸１０１の固定カラー部１０１Ｄに接着剤を用いて、接着部１０７で接着固定したものである。このような固定カラー１０３を用いても実施の形態１と同様の作用を奏することは言うまでもない。
【００７４】
更に、図１２（ｃ）は、（ａ）のように、固定カラー部１０１Ｄを固定カラー１０３の代わりに用いるようにしたもので、特に、固定カラー部１０１Ｄの外径を自由カラー１０４の外径より大きくしている。このように固定カラー部１０１Ｄを自由カラー１０４より太くすることで、固定カラー部１０１Ｄ（固定カラー１０３に相当）での張力が一層高められ、転写ベルト５３の蛇行やしわが一層抑えられると共に転写ベルト５３での速度変動も十分に抑えられる。尚、ここでは、このような外径の太い固定カラー部１０１Ｄを用いる態様を示したが、外径の太い固定カラー１０３を回転軸１０１とは別体とし、回転軸１０１に対して圧入や接着するなどの構造を採用するようにしてもよい。そして、固定カラー１０３の周面に摩擦力を高める摩擦抵抗層を設けるようにしてもよいことは言うまでもない。尚、外径は事前に実験等を行い、自由カラー１０４との間の段差が問題とならない範囲に設定すればよい。
【００７５】
◎変形例２
図１３（ａ）及び（ｂ）は、慣性付与ロール１００における固定カラー１０３の他の変形例を示すものである。本変形例では、固定カラー１０３と回転軸１０１との間に相互に嵌め合い可能な凸部及び凹部が形成され、固定カラー１０３を回転軸１０１の軸方向に沿って挿入することで、固定カラー１０３が回転軸１０１に対して位置決めされるようになっている。また、本変形例では、凹部及び凸部が回転方向に沿って微小間隙を有するように構成されているため、両者の嵌め合いも簡単になされる。
【００７６】
ここで、図１３（ａ）は、回転軸１０１側に例えば別部材を装着して二箇所の凸部１０１ａを形成すると共に、固定カラー１０３側に二箇所の例えば溝からなる凹部１０３ａを形成したものである。また、（ｂ）は、回転軸１０１側に二箇所の凹部１０１ｂを形成すると共に、固定カラー１０３側に二箇所の凸部１０３ｂを形成したものである。
【００７７】
このような凹部や凸部は、固定カラー１０３の軸方向全域に亘って設ける必要はなく、固定カラー１０３が回転軸１０１と共に一体的に回転するようになっていればよい。ただし、回転軸１０１に対する固定カラー１０３の装着をし易くする観点から、凹部は軸方向全域に亘って設ける方が望ましい。そして、回転軸１０１と固定カラー１０３の双方に、互いに凹部及び凸部を設けるようにしても差し支えない。
【００７８】
このように、凹部と凸部を嵌め合い式にすることで、固定カラー１０３の回転軸１０１に対する装着も容易になり、例えば圧入や接着等の必要もない。このように、固定カラー１０３と回転軸１０１とを嵌め合い式にすると、嵌め合い後の両者間での回転方向に沿った遊びがあっても、固定カラー１０３と回転軸１０１とは共に一体的に回転する。また、特に、固定カラー１０３に凹部１０３ａを備える態様では、図１４に示すように、より簡単な構成を採用することも可能になる。同図において、固定カラー１０３には凹部１０３ａとして軸方向の溝を形成し、一方、回転軸１０１には、径方向に孔１０１ｃを形成した後、この孔１０１ｃにピン１０８を打ち込み、ピン１０８の両端を回転軸１０１より突出させた状態とする。そして、このピン１０８の突出部を固定カラー１０３の凹部１０３ａに挿入することで、固定軸１０１の回転時には固定軸１０１と固定カラー１０３とが共に回転するようになる。
【００７９】
◎実施の形態２
図１５は、実施の形態２の慣性付与ロール１００における固定カラー１０３の配置を示す模式図である。実施の形態１では、固定カラー１０３を中央部に配置したが、本実施の形態では固定カラー１０３を両側に分けて配置させたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８０】
本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１と同様のため、ここでは省略し、慣性付与ロール１００について説明する。
本実施の形態の慣性付与ロール１００は、図１５に示すように、回転軸１０１の中央部には自由カラー１０４を配置し、固定カラー１０３を両側に分けて配置している。
【００８１】
このような構成における転写ベルト５３には、固定カラー１０３による張力Ｔ１と自由カラー１０４による張力Ｔ２が作用するが、固定カラー１０３による張力Ｔ１の方が自由カラー１０４による張力Ｔ２より十分大きくなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。このような張力差によって、転写ベルト５３には、転写ベルト５３を固定カラー１０３側に向かわせようとする力Ｆ８が作用する。そのため、中央部の自由カラー１０４の部位では、転写ベルト５３が両側の固定カラー１０３に向かって伸ばされることで、しわの発生が一層抑えられる。
【００８２】
また、本実施の形態での転写ベルト５３の蛇行は、次のようになる。今、仮に、図１６（ａ）のように、転写ベルト５３が図中左側に偏ったとすると、固定カラー１０３の部位での転写ベルト５３の回転速度ｖ１は自由カラー１０４の部位での回転速度ｖ２より大きくなっているため（ｖ１＞ｖ２）、固定カラー１０３の部位では自由カラー１０４の部位より転写ベルト５３が伸ばされるようになる。その結果、転写ベルト５３には力が非対称に作用するため、ねじれのモーメントによる力Ｆ１が作用し、転写ベルト５３は図１６（ｂ）のように微小角度θで斜めになる。
【００８３】
また、（ｂ）の状態では、微小角度θによって、転写ベルト５３の巻かれる方向と、慣性付与ロール１００の回転方向とに差が発生し、転写ベルト５３は慣性付与ロール１００との摩擦力を介して図中右側に移動する力Ｆ２が作用し、転写ベルト５３は徐々に右側に移動する。そして、（ｃ）に示すように、転写ベルト５３の幅方向に対して固定カラー１０３が転写ベルト５３に対して略均等に配置された状態になると、転写ベルト５３の移動は終了する。
【００８４】
本実施の形態では、転写ベルト５３のうち、固定カラー１０３の間の自由カラー１０４の部分では、転写ベルト５３が固定カラー１０３側に引っ張られることで、その部分でのしわの発生は、実施の形態１のように固定カラー１０３を中央部に配置したものよりも一層抑えられる。
また、本実施の形態での蛇行は、転写ベルト５３が軸方向の一方に偏った場合にも、固定カラー１０３に接触していればこのような作用を奏する。そのため、蛇行が想定される範囲で転写ベルト５３の移動する領域内に固定カラー１０３を配置する必要があるが、固定カラー１０３の配置については、事前に実験等で確認し、適宜選択すればよい。
【００８５】
本実施の形態では、転写ベルト５３での突発的な負荷変動があってもその速度変動も抑えられる。そして、本実施の形態においても、固定カラー１０３の周面に摩擦抵抗層、自由カラー１０４の周面に潤滑層を設けるようにしてもよい。また、固定カラー１０３の外径を自由カラー１０４の外径より大きくしても差し支えない。ただし、本実施の形態では、固定カラー１０３を回転軸１０１の一部として構成することは困難であるため、組立て容易な構成を適宜選択すればよい。
【００８６】
図１７は、本実施の形態の変形例を示すもので、固定カラー１０３を回転軸１０１の両端に設け、間を自由カラー１０４で埋めたものとなっている。また、転写ベルト５３は両端の固定カラー１０３を超える範囲まで広がっている。このような構成では、固定カラー１０３の部位での転写ベルト５３の回転速度ｖ１は自由カラー１０４の部位での回転速度ｖ２より大きくなっている（ｖ１＞ｖ２）。そのため、固定カラー１０３の部位では自由カラー１０４の部位より転写ベルト５３が伸ばされるようになり、固定カラー１０３の部位の張力Ｔ１が自由カラー１０４の部位の張力Ｔ２より大きくなる（Ｔ１＞Ｔ２）。その結果、転写ベルト５３には、中央側から固定カラー１０３側に向かわせようとする力Ｆ９が作用する。
【００８７】
この変形例では、仮に、転写ベルト５３が固定カラー１０３からずれた状態を想定すると、転写ベルト５３は、ずれた方向に移動し易くなるが、転写ベルト５３が固定カラー１０３を超えた領域まで広がっているため、転写ベルト５３が固定カラー１０３に十分接触しているため特に問題にはならない。また、そもそも、転写ベルト５３が両側に引っ張られるようになっているため、転写ベルト５３でのしわは伸ばされ、また、蛇行も生じ難い構成となっている。更には、蛇行に関しては、例えば転写ベルト５３の例えば裏面側にリブを設け、固定カラー１０３から外れないようにしておけばよい。このような構成にあっても、蛇行し難く、しわの発生が抑えられると共に、突発的な負荷変動に対しても十分速度変動が抑えられる。
【００８８】
◎実施の形態３
図１８は、実施の形態３の慣性付与ロール１００における固定カラー１０３の配置を示す模式図である。実施の形態１では、固定カラー１０３を中央部に配置したが、本実施の形態では固定カラー１０３を中央位置から少し偏倚させた位置に配置させたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１と同様のため、ここでは省略し、慣性付与ロール１００について説明する。
本実施の形態の慣性付与ロール１００は、図１８（ａ）に示すように、回転軸１０１の中央から少し偏倚させた位置に固定カラー１０３を配置し、その他は自由カラー１０４を配置している。
【００９０】
このような構成における転写ベルト５３では、固定カラー１０３の部位での張力Ｔ１が自由カラー１０４の部位での張力Ｔ２より大きくなっている（Ｔ１＞Ｔ２）。このため、転写ベルト５３を固定カラー１０３側に向かわせようとする力Ｆ１０，Ｆ１１が作用する。
また、固定カラー１０３の部位での転写ベルト５３の回転速度ｖ１は自由カラー１０４の部位での回転速度ｖ２より大きくなっているため（ｖ１＞ｖ２）、固定カラー１０３の部位では自由カラー１０４の部位より転写ベルト５３が伸ばされる。これにより、図１８（ｂ）に示すように、転写ベルト５３の右側の張力ＴＲの方が左側の張力ＴＬより大きくなる（ＴＲ＞ＴＬ）。その結果、転写ベルト５３にねじれのモーメントによる力Ｆ１が作用し、転写ベルト５３は図１８（ｃ）のように微小角度θで斜めになる。その後、微小角度θによって転写ベルト５３の巻かれる方向と、慣性付与ロール１００の回転方向とに差が発生し、転写ベルト５３は慣性付与ロール１００との摩擦力を介して図中右側に移動する力Ｆ２が作用し、転写ベルト５３は徐々に右側に移動し易くなる。
【００９１】
このように、本実施の形態では、転写ベルト５３は固定カラー１０３をベルト幅の略中央に位置させるように、図中右側に移動し易くなる。したがって、このような配置は、例えば転写ベルト５３が一定方向に蛇行する（固定カラー１０３が配置される方向で中央よりの偏倚方向と反対側に蛇行し易い）傾向があるときに、特に有効となる。尚、本実施の形態においても、固定カラー１０３の周面に摩擦抵抗層、自由カラー１０４の周面に潤滑層を設けてもよい。また、固定カラー１０３の外径を自由カラー１０４の外径より大きくしても差し支えない。
【００９２】
◎実施の形態４
図１９は、実施の形態４の画像形成装置の概要を示す模式図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置（図３参照）と略同様に構成されるが、転写装置５０が転写ロール５１のみで構成されると共に、中間転写ベルト３０が掛け渡されている張架ロールを慣性付与ロール１００とした点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９３】
本実施の形態の画像形成装置は実施の形態１と略同様のため、その構成や動作については省略するが、本実施の形態では、中間転写ベルト３０の張架ロール３１〜３４のうち、最下流側の作像装置２０ｄと張力付与ロール３３との間の張架ロール３２を慣性付与ロール１００としている。
【００９４】
このような構成の画像形成装置にあって、二次転写部位（転写ロール５１と中間転写ベルト３０との対向部位）への記録材Ｐの突入があると、中間転写ベルト３０での速度変動を来す虞がある。しかしながら、本実施の形態では、このような突発的な負荷変動により中間転写ベルト３０での速度変動が生じる事態に際しても、張架ロール３２を慣性付与ロール１００としたことで、中間転写ベルト３０での速度変動は抑えられる。更に、中間転写ベルト３０での蛇行やしわの発生も抑えられ、中間転写ベルト３０の安定した走行がなされるようになる。
【００９５】
更にまた、本実施の形態では張力付与ロール３３を設けているが、このような張力付与ロール３３は、図示外の付勢手段等により、中間転写ベルト３０を外側へ押し付ける張力が付与されている。そのため、中間転写ベルト３０の回転時に張力付与ロール３３自体での振動が大きくなる虞がある。しかしながら、本実施の形態では張力付与ロール３３の近くに慣性付与ロール１００を設けているため、張力付与ロール３３に中間転写ベルト３０への張力を付与する際の振動が生じても、このような突発的な負荷変動は慣性付与ロール１００によって吸収されるため、中間転写ベルト３０での速度変動を来す虞もなく、感光体２１から中間転写ベルト３０への一次転写部位に対して、画像欠陥に繋がるような影響を及ぼす虞は低減される。
【００９６】
本実施の形態では、中間転写ベルト３０の回転方向における張力付与ロール３３より上流側で、作像装置２０ｄとの間の張架ロール３２を慣性付与ロール１００としたが、慣性付与ロール１００としては、他の張架ロールのうち従動ロールに対して適用するようにしても差し支えない。また、例えば中間転写ベルト３０上でトナー像に影響しない部位、例えばベルト清掃器３５と作像装置２０ａとの間で、中間転写ベルト３０の表面側から中間転写ベルト３０を押し付ける方向に張架ロール（従動ロール）を設け、この張架ロールを慣性付与ロール１００とするようにしてもよい。
【００９７】
◎実施の形態５
図２０は、実施の形態５の画像形成装置の概要を示す模式図である。本実施の形態の画像形成装置は、記録材Ｐを搬送する記録材搬送ベルト８０を用いた構成のものとなっている。尚、画像形成装置の構成は、実施の形態１に近似するため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００９８】
本実施の形態の画像形成装置は、トナー像を形成して保持する像保持体としての四つの作像装置２０（２０ａ〜２０ｄ）と、この作像装置２０に保持されたトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写手段と、作像装置２０と転写手段との対向部位に向かって記録材Ｐを搬送する記録材搬送手段と、を備え、記録材搬送手段が、記録材Ｐを保持して搬送する循環回転が可能な無端状のベルト部材としての記録材搬送ベルト８０を含み、この記録材搬送ベルト８０を移動させるベルト移動装置に慣性付与ロール１００を採用したものである。
【００９９】
記録材搬送ベルト８０は、複数の張架ロール７１〜７５に掛け渡されて図中矢印Ａ方向に回転するようになっている。張架ロール７１は記録材搬送ベルト８０を回転させる駆動ロールであり、張架ロール７４が記録材搬送ベルト８０に張力を付与する張力付与ロールである。また、張力付与ロール７４と駆動ロール７１との間の張架ロール７５に対して記録材搬送ベルト８０を挟んで対向する位置には、記録材搬送ベルト８０上の汚れを清掃する清掃器８１が設けられている。また、記録材搬送ベルト８０の表面側で作像装置２０ａと張架ロール７２との間に位置する部位には、記録材Ｐを記録材搬送ベルト８０に吸着させるための帯電器７６が設けられ、この帯電器７６によって帯電させられた記録材搬送ベルト８０上に記録材Ｐが吸着されるようになる。尚、符号６０は、例えば加熱ロール６１と加圧ロール６２とで構成される定着器である。
【０１００】
更に、本実施の形態では、駆動ロール７１の下流側に隣り合う張架ロール７２を慣性付与ロール１００としている。本実施の形態における慣性付与ロール１００は、実施の形態１と略同様に構成されるため、詳細は省略する。
【０１０１】
本実施の形態における画像形成装置の動作について図２０を基に説明する。図示外の記録材供給部から搬送された記録材Ｐは、記録材搬送ベルト８０の帯電器７６によって記録材搬送ベルト８０上に吸着して保持され、記録材搬送ベルト８０の移動に合わせて移動する。記録材搬送ベルト８０に保持され記録材Ｐ上には、記録材搬送ベルト８０の移動に合わせて、作像装置２０ａ〜２０ｄ（２０）にて形成されたトナー像が順次転写され、最下流側の作像装置２０ｄを通過したときには、記録材Ｐ上に多重化されたトナー像が形成される。その後、記録材Ｐは記録材搬送ベルト８０から離れて、定着器６０に搬送され、定着後の記録材Ｐが装置外へ排出される。ここで、仮に、ジャム等で記録材Ｐがない状態で直接記録材搬送ベルト８０上にトナーが付着した場合には、清掃器８１で清掃される。
【０１０２】
そして、本実施の形態では、記録材搬送ベルト８０が掛け渡される張架ロール７２を慣性付与ロール１００としたので、記録材搬送ベルト８０に対して、例えば駆動ロール７１の振動による記録材搬送ベルト８０の突発的な速度変動があっても、慣性付与ロール１００によって記録材搬送ベルト８０の速度変動は抑えられる。そのため、一次転写器２５における転写部位での画像欠陥の発生は抑えられる。また、記録材Ｐが転写部位に侵入したときのような負荷変動に対しても、記録材搬送ベルト８０の速度変動は抑えられる。更にまた、慣性付与ロール１００によって記録材搬送ベルト８０での蛇行やしわの発生が抑えられ、安定した走行が維持される。
【０１０３】
◎実施の形態６
図２１（ａ）は、実施の形態６の画像形成装置の概要を示す模式図である。本実施の形態の画像形成装置は、像形成保持体としての作像装置９０を備え、この作像装置９０に対向する位置に、記録材搬送ベルト８０を備えた構成となっている。
【０１０４】
作像装置９０は、図中矢印Ｃ方向に回転する感光体９１を有し、感光体９１の周りに、感光体９１を帯電する帯電器９２、帯電した感光体９１に潜像を形成するために露光する露光器９３、感光体９１上に形成された潜像を現像する現像器９４、現像された感光体９１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写するコロナ帯電器からなる転写器９５、転写後の感光体９１上の残留トナーを清掃する清掃器９６等が設けられている。
【０１０５】
記録材搬送ベルト８０は、二つの張架ロールである、駆動ロール８２と従動ロール８３に掛け渡され、記録材搬送ベルト８０の内側に転写器９５が設けられている。駆動ロール８２には、トルクリミッタ８５を介してモータ８４が設けられ、モータ８４の駆動力がトルクリミッタ８５によって制限されるようになっている。そして、本実施の形態では、記録材搬送ベルト８０を張架する従動ロール８３が慣性付与ロール１００となっている。
【０１０６】
このような構成において、感光体９１と記録材搬送ベルト８０との対向部位である転写部位に記録材Ｐが突入すると、感光体９１の回転速度の変動を生じる虞がある。しかしながら、記録材搬送ベルト８０を張架する従動ロール８３を慣性付与ロール１００としているため、感光体９１の速度変動は、記録材搬送ベルト８０の速度変動が抑えられることで抑えられ、画像欠陥の発生が抑えられる。また、記録材搬送ベルト８０での蛇行やしわの発生も抑えられる。
【０１０７】
尚、このような構成における転写器９５としては、図２１（ａ）の構成に限られず、他の構成を採用してもよいことは言うまでもなく、例えば転写器９５としてコロナ帯電器を用いる代わりに、ロール部材を適用するようにしてもよい。
【０１０８】
また、図２１（ｂ）は本実施の形態の変形例を示し、作像装置９０側に中間転写ベルト３０を適用した構成のものとなっている。同図において、記録材搬送ベルト８０は、二つの張架ロール、駆動ロール８２及び従動ロール８３に掛け渡され、駆動ロール８２は、トルクリミッタ８５を介してモータ８４によって駆動されるようになっている。更に、中間転写ベルト３０上のトナー像を記録材Ｐに転写するために、中間転写ベルト３０の張架ロール３９に対向する位置には、記録材搬送ベルト８０の裏面側にコロナ帯電器型の転写器９５が設けられている。
【０１０９】
このような構成では、転写器９５を記録材搬送ベルト８０から離した状態で設けているため、中間転写ベルト３０と記録材搬送ベルト８０との間では、十分な重なり部分が確保される構成となっている。また、記録材搬送ベルト８０を張架する従動ロール８３を慣性付与ロール１００としている。
【０１１０】
このような構成において、中間転写ベルト３０と記録材搬送ベルト８０との間では、滑りが抑えられ、安定した回転がなされるが、例えば記録材Ｐが転写部位に侵入した際には中間転写ベルト３０での突発的な速度変動が発生する。しかしながら、記録材搬送ベルト８０側の従動ロール８３を慣性付与ロール１００とすることで、記録材搬送ベルト８０の速度変動が抑えられ、結果的に中間転写ベルト３０の速度変動が抑えられる。また、記録材搬送ベルト８０での蛇行やしわの発生も抑えられる。
【０１１１】
本例では、転写器９５としてコロナ帯電器型のものを用いる構成としたが、例えばこの部位にロール部材を用いるようにすることも可能で、適宜選定すればよい。また、本例では駆動ロール８２を用いる態様を示したが、駆動ロール８２の代わりにこの部位にも従動ロールを用いてもよく、この場合、中間転写ベルト３０と記録材搬送ベルト８０との重なり部位を広くとり、両者間での滑りが抑えられた状態とすればよい。
【実施例】
【０１１２】
本実施例は、実施の形態１の構成の画像形成装置を用い、張架ロールの条件を変化させたときの一次転写部位における中間転写ベルトでの速度変動率を評価確認したものである。
実験条件は次の通り。
・張架ロール：次の三種類。
（１）転写ベルトを張架する従動ロールを慣性付与ロールとしたもの（従動ロールにフライホイールと表記）、（２）転写ロールにフライホイールを取り付けたもの（固定カラーや自由カラーを含まず、単なるロール部材にフライホイールを取り付けたもの：転写ロールにフライホイールと表記）、（３）慣性付与ロールからフライホイールを除去したもの（フライホイールなしと表記）。
・転写ベルト：導電性のクロロプレンゴムの表層にカーボンを分散したウレタン樹脂によるオーバーコート層を設け、厚さが約０．４５ｍｍ、ＪＩＳ硬度が約８０度のもの。
・慣性付与ロールの回転軸：ステンレス合金製で外径が１０ｍｍのもの。
・慣性付与ロールの固定カラー：樹脂（ＰＯＭ）製で外径１５ｍｍ、内径１０ｍｍ未満で回転軸に圧入すると共に、表面を粗面化したもの。
・慣性付与ロールの自由カラー：樹脂（ＰＯＭ）製で外径１５ｍｍ、内径１０ｍｍ近くで回転軸との間に遊びを持たせると共に、表面にフッ素樹脂系の潤滑層を塗布したもので、軸方向の遊びは最大０．４ｍｍのもの。
・慣性付与ロールのフライホイール：ステンレス合金製で外径１５０ｍｍ、厚さ４ｍｍの円盤状のもの。
・転写ロール：金属表面にエピクロルヒドリンゴム層を有する外径２８ｍｍのもので、駆動源は持たず、中間転写ベルトに対して連れ回り回転するもの。
【０１１３】
評価は、三種の張架ロールを実装した状態で二次転写部位への記録材の突入に対する中間転写ベルトでの速度変動率を測定した。
【０１１４】
結果は、図２２に示すように、「従動ロールにフライホイール」は、「転写ロールにフライホイール」より大幅に速度変動率が低下し、また、「転写ロールにフライホイール」は、「フライホイールなし」より大幅に速度変動率が低下することが判明した。このことは、次のように推測される。
【０１１５】
「転写ロールにフライホイール」は、転写ロールの外径が従動ロール（慣性付与ロール）の外径より大きいために、フライホイールの慣性力の効果が「従動ロールにフライホイール」より小さくなったことによる。また、「フライホイールなし」は、速度変動に対する効果が殆ど観察されず、中間転写ベルトでの速度変動を抑えるには、フライホイールの慣性力を中間転写ベルトへ伝達することが重要であることが理解された。
【符号の説明】
【０１１６】
１…ベルト移動装置，２…ベルト部材，３…張架ロール，４…慣性付与ロール，５…回転軸，６…回転慣性体，７…ロール分割体，８…固定分割体，９…回転分割体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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