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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨粗しょう症と診断されていない患者における、カルシウムによる、骨幹端（小柱網）骨切片における空洞を充填するため、およびそこからのカルシウムの分泌を防止するための製品であって、カルシウムと雄蜂児とを含む、製品。
【請求項２】
請求項１に記載の製品であって、前記雄蜂児が、粉末、錠剤、またはカプセル中に存在する型である、製品。
【請求項３】
請求項１に記載の製品であって、前記雄蜂児が、カルシウム含有製剤と組み合わされる、製品。
【請求項４】
請求項３に記載の製品であって、前記カルシウム含有製剤が、炭酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、アスパラギン酸カルシウム、アスコルビン酸カルシウム、アミノキレートカルシウム、フマル酸カルシウム、コハク酸カルシウム、リン酸カルシウム、およびクエン酸カルシウムからなる製剤の群のうちの１つまたはそれらの任意の組み合わせである、製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬に関し、具体的には、骨幹端（小柱網）骨切片における空洞の量の増大および大きさの増大として顕在化する、身体の骨格系におけるカルシウム欠乏の影響に対抗するため、ならびにカルシウム欠乏のこのような顕在化を予防するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体において、カルシウム欠乏を予防および処置するための既存の方法は、カルシウムによって骨組織を飽和させることを目的とする。そのためには、種々のカルシウム含有製剤、ならびにビタミンＤおよびホルモン製剤（テストステロンなど）を用いる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの方法は、いくつかの重大な欠点を有する。カルシウムは毒性物質ではなく、その投与の最大許容用量は確立されていないが、相当な量のカルシウムの長期使用は、脳卒中のリスクを増大し得る。カルシウム製剤を用いる場合、カルシウムは骨に加えて他の臓器および系に供給され得る。特に腎臓で結石を石灰化し得、これが次に腎機能の問題をもたらす。
【０００４】
同様に、身体内のビタミンＤが安全量を超過することのリスクがある。いくつかの場合には、ホルモン製剤の使用は、医学的理由によって、望ましくないかまたは完全に除外される。女性（外見上健康な女性についてさえ）において人工的にテストステロンを増大することは一般には望ましくない。カルシウム含有製剤を、単独か、あるいはビタミン類および／またはホルモン類と組み合わせるかのいずれかで用いることで、上述の全ての副作用および禁忌に加えて、骨組織の石灰化を増大することだけが可能になるという事実を考慮することも重要である。骨幹端（小柱網）骨切片における既存の空洞および新規に形成された空洞は、未変化のまま残るか、またはその量および大きさが増大し続ける場合もある。これらの空洞は、骨強度を低下させ、種々の負荷による傷害のリスクを増大する。
【０００５】
出願人は、この分野での研究に日頃から関与しているが、所望の結果をもたらす方法は知らない。
【０００６】
身体の骨組織におけるカルシウム含量の増大のための現行の方法は、骨石灰化を増大することは可能にするが、その中の空洞を充填することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明で提唱する解決法は、既存の空洞を低減して、可能なら排除し、新しい空洞が形成されないようにすることを目的とする。身体に対してカルシウムと組み合わせた雄蜂児（drone brood）の供給を提供することによって、所望の結果が、達成される。
【０００８】
実験で示したとおり、身体にカルシウムを供給することと組み合わせた定期的な雄蜂児処置によって所望の結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図２】処置の開始の前のＸ線検査の結果を示す画像診断の画面である。２つの黒い空洞を骨の頂部および底部に見ることができる。
【図３】処置の経過後のＸ線検査の結果を示す画像診断の画面である。その空洞は充填されており、青色になった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この研究は、１０，０００例の患者群について、ノーランド社、骨密度測定装置ＤＴＸ−１００および２００でＸ線吸収法を用いて行った。
【００１１】
空洞のカルシウムは、主にカルシウムヒドロキシアパタイトの形態である。
【００１２】
一般的な食品によって身体にカルシウムを供給することに加えて、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、アスパラギン酸カルシウム、アスコルビン酸カルシウム、アミノキレートカルシウム、フマル酸カルシウム、コハク酸カルシウム、リン酸カルシウム、およびクエン酸カルシウム、これらのいずれか１つまたはそれらの任意の組み合わせを含んでいる、種々のカルシウム含有製剤を用いてもよい。
【００１３】
この結果の実験的な確認の間、雄蜂児を患者に対して、粉末型、錠剤型またはカプセル型で、単独の活性剤として、またはカルシウム含有化合物と組み合わせて経口的に与えた。
【００１４】
所望の結果が、特定の身体の個々の特性、食物中に必要なカルシウムの量、ならびに空洞の量および大きさ次第で、より急速にまたはより緩徐に達成され得るが、その結果はいずれの場合にも達成される。患者の１００％が処置の長期コース（９カ月）によって実際上、有意な結果を達成したことが示された。
【図２】
0005917687.tif 000002
【図３】
0005917687.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室の下部に形成し、弁室内に支持された揺動軸の周りに回転するレバーを設け、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートをレバーに連結すると共に弁口を開閉する弁体をレバーに連結したものにおいて、弁体が弁口を閉じる位置ではフロートが当接せず弁体が弁口を閉じる位置から更にレバーが閉弁方向に回転したときにフロートが当接するストッパ部材をフロートの下方に設け、ストッパ部材をコイルバネで形成したことを特徴とするレバーフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系や圧縮空気配管系やガス配管系に発生するドレンをフロートを用いて自動的に排出するレバーフロート式ドレントラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレバーフロート式ドレントラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室の下部に形成し、弁室内に支持された揺動軸の周りに回転するレバーを設け、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートをレバーに連結すると共に弁口を開閉する弁体をレバーに連結したもので、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートでレバーを回転させて弁体で弁口を開閉することによりドレンを自動的に排出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６９０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のレバーフロート式ドレントラップにおいては、配管系でウォータハンマ等が発生して弁室内の圧力や液位が急激に変動したときに、弁体が弁口を閉じる位置からレバーが更に閉弁方向に回転し、フロートが弁室底壁に衝突して損傷する問題点があった。
【０００５】
解決しようとする課題は、フロートの損傷を防止できるレバーフロート式ドレントラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のレバーフロート式ドレントラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室の下部に形成し、弁室内に支持された揺動軸の周りに回転するレバーを設け、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートをレバーに連結すると共に弁口を開閉する弁体をレバーに連結したものにおいて、弁体が弁口を閉じる位置から更にレバーが閉弁方向に回転したときにフロートが当接するストッパ部材をフロートの下方に設け、ストッパ部材をコイルバネで形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁体が弁口を閉じる位置から更にレバーが閉弁方向に回転したときにフロートが当接するストッパ部材をフロートの下方に設け、ストッパ部材をコイルバネで形成したものである。そのため、コイルバネから成るストッパ部材によりフロートの衝撃を吸収してフロートが弁室底壁に衝突することを防止でき、フロートやフロートとレバーの連結部やレバーが損傷することを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるレバーフロート式ドレントラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。入口１と出口２を有する本体３に蓋体４をボルト５で締結して内部に弁室６を有するケーシングを構成する。弁室６と出口２を連通する第１弁口７及び第２弁口８を有する弁座部材９を弁室６の下部の本体３に図示しないねじにより取り付ける。入口１は弁室６の下部に開口し、出口２は第１弁口７及び第２弁口８を介して弁室６の下部に開口する。弁室６内の弁座部材９に揺動軸１０を支持し、揺動軸１０にレバー１１の右側部を回転可能に連結する。レバー１１の左端部に弁室６内の液位に応じて浮上降下する中空球形のフロート１２を連結する。レバー１１の右端部に揺動軸１０と平行な連結軸１３を支持し、連結軸１３に連結棒１４の上部を回転可能に連結する。連結棒１４の下部は弁体１５の弁棒１６の上端部に支持された揺動軸１０と平行な弁軸１７に回転可能に連結する。
【００１０】
弁体１５は第１弁口７を下方の出口２側から開閉する第１弁体１８と、第２弁口８を下方の弁室６側から開閉する第２弁体１９と、第１弁体１８と第２弁体１９を連結する弁棒１６とから構成する。第１弁体１８及び第２弁体１９が第１弁口７及び第２弁口８を閉じる位置からレバー１１が更に閉弁方向に回転したときにフロート１２が当接するストッパ部材２０をフロート１２の下方に設ける。ストッパ部材２０は上方に向かってコイル半径が大きくなった円錐コイルバネから成り、本体３の底壁にボルト２１により固定した取付部材２２により下端を本体３の底壁に固定する。
【００１１】
弁室６内の液位が低い場合は、図１に示すようにフロート１２は降下し、第１弁体１８及び第２弁体１９が第１弁口７及び第２弁口８を閉じている。このとき、フロート１２はストッパ部材２０に当接していない。配管系でウォータハンマ等が発生し弁室６内の圧力や液位が急激に変動してレバー１１が更に閉弁方向に回転すると、フロート１２が円錐コイルバネから成るストッパ部材２０に当接することにより、ストッパ部材２０がフロート１２の衝撃を吸収してフロート１２が弁室底壁に衝突することを防止し、フロート１２やフロート１２とレバー１１の連結部やレバー１１が損傷することを防止する。入口１から流入するドレンによって弁室６内の液位が上昇すると、フロート１２が上動してレバー１１が揺動軸１０を中心に時計回り方向に回転する。このレバー１１の回転により、連結棒１４を介して弁体１５が下動して第１弁体１８及び第２弁体１９が第１弁口７及び第２弁口８を開く。これにより、弁室６のドレンを出口２から排出する。ドレンの排出により弁室６内の液位が低下すると、フロート１２が下動してレバー１１が揺動軸１０を中心に反時計回り方向に回転する。このレバー１１の回転により、連結棒１４を介して弁体１５が上動して第１弁体１８及び第２弁体１９が第１弁口７及び第２弁口８を閉じる。これにより、気体の漏出を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、蒸気配管系や圧縮空気配管系やガス配管系に発生するドレンをフロートを用いて自動的に排出するレバーフロート式ドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  入口
２  出口
３  本体
４  蓋体
６  弁室
７  第１弁口
８  第２弁口
１０  揺動軸
１１  レバー
１２  フロート
１５  弁体
１８  第１弁体
１９  第２弁体
２０  ストッパ部材
【図１】
0005917130.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（４）内への二成分ケイ素樹脂（６）の導入、前記容器（４）内に導入された前記ケイ素樹脂（６）への少なくとも１種の固形化粧品（５）の配置、および結果として前記容器（４）へ前記化粧品（５）を固着させる前記樹脂（６）の重合を含む、容器内に固形化粧品を詰めるための工程。
【請求項２】
前記二成分ケイ素樹脂が修飾ポリビニルジメチルシロキサン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の工程。
【請求項３】
前記樹脂が、適切に混合した２種の低粘度弾性シリコーン、ポリビニルメチルビニルシロキサンおよびポリメチルハイドロゲンシロキサンから成ることを特徴とする請求項２に記載の工程。
【請求項４】
前記ケイ素樹脂がＲＴＶ‐ＧＥＬ樹脂または弾性ＲＴＶ樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の工程。
【請求項５】
前記少なくとも１種の化粧品（５）が、前記樹脂（６）のみを含有するスペース（７）により分離される複数の充填部（５’、５’’、５’’’）から成ることを特徴とする請求項１に記載の工程。
【請求項６】
前記充填部（５’、５’’、５’’’）が互いに異なる組成を有することを特徴とする請求項５に記載の工程。
【請求項７】
着色セパレーター（８）を得るために、前記スペース（７）に含まれる前記樹脂（６）を着色することを特徴とする請求項５または６のいずれか１項記載の工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器内に固形化粧品を詰めるための工程に関する。
【０００２】
固形化粧品、特にメイク用製品は、前記化粧品と同一の形、サイズの予め形成された構成部材を備えた適切な包装用容器で市販され、その中で保持性および結着性が確実になるようにそれらは配置され固定されている。
【０００３】
公知のとおり、固形化粧品は、容器自体の内部の窪み中に固着した化粧品を保持する接着剤を使用して容器の内側で結合させる場合がある。この固着工程にはいくつかの変形例が挙げられる。
【０００４】
例えば前記製品を、例えばプラスチック、金属、展伸材、セラミック化合物等の様々な材料から成る完全に閉鎖された（穴が無い）底部材に予め固着させてもよい。ここでは接着剤は底部材自体と容器内部の窪みの間で作用し、化粧品とは接触しない。
【０００５】
あるいは、前記化粧品を、例えばプラスチック、金属、展伸材、セラミック化合物等の様々な材料から成る穴を備えた底部材に予め固着させてもよい。ここでは接着剤は穿孔基部および化粧品の両方に作用し、これによりその両方を容器内部の窪みに固着させる。
【０００６】
別の可能性としては、前記化粧品には基部が無く、それ故に容器内部の窪みに前記化粧品は直接、(接着剤で)くっついている。ここでは接着剤は容器と化粧品の間で作用する。
【０００７】
固形化粧品を底部材または容器に固着させるために、これまでは熱溶融性接着剤またはビニール接着剤を使用してきたが、これらの接着剤で結合した製品は、衝突試験、すなわち衝撃、落下、回転等に起因するストレスなどの品質試験に合格できないことがしばしばにあった。さらに、ビニール接着剤および熱溶融性接着剤は両者とも完成品において悪臭の問題を引き起こす場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本背景技術を考慮して、容器の内部に化粧品を詰める工程を提供することが本発明の目的であり、容器内では、製品自体に対する見方およびその耐衝撃性が改善されるように、(固定用の)補助物のない化粧品を容器に直接固着させている。
【０００９】
本発明に従って、このような目的はＲＴＶ‐ＧＥＬまたはＲＴＶエラストマーなどの接着剤として修飾ポリビニルジメチルシロキサンを使用することにより達成される。ここではＲＴＶは「室温加硫」を意味している。特に、"Bluestar Silicones" Silbione RT GEL 4317およびRT GEL 4320、ならびにWacker SilGel、Dow Corning MG 7-9850 という品名で市販されている接着剤製品が使用される場合がある。
【００１０】
これらは２種の低粘度エラストマーシリコーン、ポリビニルメチルビニルシロキサンおよびポリメチルハイドロゲンシロキサンから成る二成分シリコーン樹脂であり、もしこれらが適切に混合されれば、前述の欠点を克服し、品質試験を十分に満たすことができる抵抗性可塑性ゲルになる。
【００１１】
本発明により、上で述べたように固形化粧品を収容するための詰める工程は提供できる可能性があり、それにより包装用容器の内側に化粧品を封入するためさらに成分を必要とすることはなく、衝突試験などの品質試験が優れていることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
接着工程は、添付図面を参照して以下のように行い得る。
【００１３】
図１は、選択された樹脂の２種の成分AおよびBが２つのポンプ１および２、ならびに容器４内の静的ミキサー３により同時に添加される工程を示している。
【００１４】
前記静的ミキサー３は完全にかつ均一に２種の成分を混合し、２種成分間の可変時間反応（重合）を誘発する。
【００１５】
前記樹脂は通常、外界温度で添加するが、前記２種の成分は、架橋時間を短縮するために混合前、混合中または混合後のいずれかで過熱することも可能である。
【００１６】
図２および３に示すように、その後、ＲＴＶ樹脂６が添加された容器４内に固形化粧品５を手動で、または自動ハンドラーを用いて配置する。
【００１７】
あるいは、１つ以上の化粧品を同じ容器内で並べて配置してもよい。このような場合、樹脂６を流し入れた後、たとえ異なる組成物であっても、その組成物の単一ブロック５’、５’’、５’’’を容器４内で、前記樹脂上に配置し、１つのブロックとその隣のブロックとの間には樹脂製の分離用スペース７のみが存在するようにする（図４）。分離用スペース７に含まれた樹脂は着色してもよく、それにより図５に示す効果が得られ、化粧品の様々なブロックが着色セパレーター８により分離される。
【００１８】
温度およびＲＴＶ樹脂の種類に従って、時間が変化するにつれて、樹脂が重合し、結果として化粧品は容器に固着する。
【００１９】
２つの要素が固着可能である：
・接着手段：ここではＲＴＶ‐ＧＥＬ樹脂を使用することが好ましく、ＲＴＶ‐ＧＥＬ樹脂は架橋工程後に粘着性ゲルの稠度および外観をとり、それにより現実的な接着剤として作用するが、しかし弾性ＲＴＶ樹脂も使用してよい。
・機械的固着手段：ここではＲＴＶ‐ＧＥＬ樹脂を使用してもよいが、稠度の理由から弾性樹脂を使用することが好ましい。この技術により、ＲＴＶ樹脂を用いて容器内に封入する化粧品の組み込みによって、２成分間の結合が保持される。
【図１】
0005917104.tif 000002
【図２】
0005917104.tif 000003
【図３】
0005917104.tif 000004
【図４】
0005917104.tif 000005
【図５】
0005917104.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の踏板と、踏板の両端部を支持する取付金具とを備え、中空の踏板は、アルミニウム合金の押出形材で、前面に垂下片を有し、垂下片は下端部に後方に向けて突出する水平片を有し、一体形成してあり、垂下片により取付金具を隠蔽してあることを特徴とする階段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空の踏板を備える階段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、非特許文献１に記載されているように、アルミニウム合金の押出形材よりなる中空の踏板の左右両端部をアングル状の取付金具で側板に固定したアルミ製の階段があった。
近年、より幅広の階段が求められることがあり、これに対応するためには踏板の厚みを全体的に厚くして踏板の強度を高めることが考えられるが、そうすると踏板の材料費が高くなってコストが増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】三協立山アルミ株式会社発行のカタログ「ウォールエクステリア  カタログ」（カタログＮｏ．ＳＴＷ０２２４Ａ  ＴＳ．１２．０３−９００）、２０１２年３月、ｐ．７７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた実情に鑑み、コストを抑えながら踏板の強度を高めることのできる階段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による階段は、中空の踏板と、踏板の両端部を支持する取付金具とを備え、中空の踏板は、アルミニウム合金の押出形材で、前面に垂下片を有し、垂下片は下端部に後方に向けて突出する水平片を有し、一体形成してあり、垂下片により取付金具を隠蔽してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明による階段は、中空の踏板の前面に垂下片を設けたことで、コストを抑えながら踏板の強度を高めることができる。さらに、垂下片の下端部に後方に向けて突出する水平片を一体に設けたことで、垂下片が補強され、踏板全体の強度がより一層向上する。さらに、垂下片により取付金具が隠蔽されるため、意匠性が良い。また、垂下片により正面から見て踏板が厚くなって見えるため、安心感がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図３に示す階段の踏板を拡大して示す縦断面図である。
【図２】図３に示す階段の踏板の正面図である。
【図３】本発明の階段の一実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３は、本発明の階段の一実施形態を示している。この階段は、例えば屋外のデッキやバルコニー等に上り下りするために設置されるものであって、左右の側板４と、側板４間に架設した複数の踏板１と、手摺５と、手摺５を支持する支柱６及び格子材７とを備えており、各部材はアルミで形成されている。
【０００９】
踏板１は、図１，２に示すように、アルミニウム合金の押出形材で形成したものであって、上下壁８，９と前後壁１０，１１及び上下壁８，９間に設けたリブ１２，１２とで中空板状の本体部１３が形成され、本体部１３の前側端部下面側より垂下片３が下方に垂下して設けてある。踏板１の本体部１３の高さＨ１は３０ｍｍ、垂下片３を含めた踏板１の前部の高さＨ２は６０ｍｍとなっている。
踏板１の上壁８の前部には、滑り止め材保持溝１４が形成してあり、滑り止め材保持溝１４にゴム質の滑り止め材１５が保持してある。滑り止め材保持溝１４は、滑り止め材１５の裏面に形成した前後の爪１６，１６が係止する係止部１７，１７と、係止部１７，１７間に突出し滑り止め材１５の裏面を支える支え片１８とを有している。
前壁１０と後壁１１は、逆ハの字状に傾斜している。下壁９の後側端部には、後述する取付金具２の端部を突き当てて位置決めする突起１９が設けてある。
垂下片３は、前壁１０と同じように後方に向かって傾斜しており、垂下片３の下端部には後側に向かって突出する水平片２０を有し、水平片２０は滑り止め材１５の下に位置している。
【００１０】
踏板１は、両端部下面側を取付金具２で側板４に固定してある。取付金具２は、ステンレスや鉄の板で横向き片２１と下向き片２２とを有する断面Ｌ字形に形成してあり、横向き片２１を踏板１の下壁９にネジ２３で固定し、下向き片２２を側板４にボルト２４で固定している。下向き片２２の後側のボルト挿通孔２５は前後方向の長孔になっており、これにより側板４の傾斜角度αを変化させても踏板１を水平に設置できるようにしている。取付金具２は、踏板１の前面に設けた垂下片３により、正面から見えないように隠蔽されている。
側板４は、内側面にナット収納溝２６を長手方向に沿って２列設けてあり、各ナット収納溝２６内にナット２７を長手方向に摺動可能に保持しており、このナット２７に前記ボルト２４を螺入することにより、踏板１の設置位置を側板４の長手方向に沿って調節できるようにしている。
【００１１】
本階段は以上に述べたように構成され、階段を人が上り下りするときには踏板１の前側に特に荷重が加わるが、中空の踏板１の前面に垂下片３を設けたことで、踏板１の本体部１３の厚みを厚くすることなく、踏板１が荷重により撓むのを効果的に防止することができる。したがって、コストを抑えながら側板４，４間の幅の広い階段に対応することができる。
また本階段は、踏板１の垂下片３により取付金具２が隠蔽されているため、意匠性が良い。踏板１の前面に垂下片３を設けたことで、正面から見ると実質的に３０ｍｍの厚みの踏板１が、６０ｍｍの厚みがあるように見えるため、階段を上る人に安心感を与えられる。
さらに本階段は、垂下片３の下端部に後方に向けて突出する水平片２０を設けたことで垂下片３が補強され、しかも垂下片３を後方に傾斜させて水平片２０が滑り止め材１５の下に位置するようにしたことで、踏板１全体の強度がより一層向上している。さらに、踏板１の前後壁１０，１１を逆ハの字状に傾斜させると共に、垂下片３を後方に傾斜させたことで、踏面の広さを広く確保しながら材料費を少なくできる。また、垂下片３が後方に傾斜していることで、つま先が垂下片３に引っ掛かるのを防止できる。
踏板１の上壁８の前部にゴム製の滑り止め材１５を設けてあるので、足が滑るのを防止できる。
【００１２】
本発明は以上に述べた実施形態に限定されない。踏板や取付金具の形状、材質は、適宜変更することができる。階段の設置される場所は問わない。
【符号の説明】
【００１３】
１  踏板
２  取付金具
３  垂下片
【図１】
0006009224.tif 000002
【図２】
0006009224.tif 000003
【図３】
0006009224.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見立て線香置きベースの中央付近に、高さ３ｍｍ、幅１３０ｍｍ、奥行２５ｍｍ程度の板を配して蓄積された灰に見立て、前記蓄積された灰の周囲には、切れ切れになった灰の塊を散乱させ、前記蓄積された灰の中央に、赤色発光ダイオードを先端に設けた見かけ線香を置き、前記見かけ線香の延長線上に白つぼい灰色の灰を置き、前記見かけ線香の左右には大切れの灰を置き、スイッチで発光ダイオードの点灯及び消灯を行う香明台において、発光ダイオードに灰色の塗装を施したことを特徴とする新簡易香明台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明製品は、家庭用仏事製品である。
【背景技術】
【０００２】  従来の香炉は、実際に線香を焚く目的としたものですが、この新簡易香明台は、（特許文献１参照）の製品に、更に現況に沿うよう手工を加えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５３９１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  新簡易香明台を制作する構想が決まってから、まず、制作に必要な特許文献の検索から開始。【０００５】  特許文献１は、私自身が考案したものであり、アクリルのベース板上に直接見立て線香を置いたものであった。【０００６】  特許文献１の製品に、さらに手を加え、よりいっそう立体感を持たせ、線香を焚いているように見立てたところが、特徴である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】製品の構想は、灰色塩化ビニール板をベースとするところは特許文献１と同じであるが中央部分には、線香が燃え終わった灰が堆積されたように見せかけ、さらに、その中央は見せかけ線香の原型を置き、延長線上に線香が燃えているように見せかけるため、周囲に灰色の塗装を施した赤色発光ダイオードを置き、続いて燃え終えた見かけ線香の燃えかす（３．５ｍｍ×２．０ｍｍ・３．５ｍｍ×１．０ｍｍ・３．５ｍｍ×１．５ｍｍのアクリル丸棒で線香の形をした燃えかす）を置く、その中央部分の左右対称に燃え終わった大切れの灰が並び、その周りには、切れ切れになった見かけ線香の燃えかすが散乱しているように見せかける。【０００８】  また、第２の課題解決手段は、特許文献１では、見せかけ線香を容易に交換できるよう端子台での接続法を利用しましたが、半永久的な赤色発光ダイオードの使用により端子台を削除することができた。
【発明の効果】
【０００９】  そもそもこの新簡易香明台の制作する発想の原点は、実際に線香を燃やした時にできる臭いと煙に対するアレルギーの対策として始めたものであるが、現実味がなく、実際の香炉を試行錯誤しながら備に研究した結果、この新簡易明台の完成に至った。【００１０】  この製品の完成により、線香の臭いと煙のアレルギーに悩む人が、その悩みを解決することが出来たなら、製作者として成功したと考える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明製品の平面図
【図２】  本発明製品の正面図
【図３】  本発明製品の発光部分を示す回路図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の形態を図１〜図３に基づいて説明します。
【００１３】図１の平面図において、符号１は、見立て線香置き塩化ビニール板を示す。符号５は、高さ３ｍｍ、幅１３０ｍｍ、奥行２５ｍｍ程度の塩化ビニール板を二枚貼り合わせた合板で長期間堆積された灰を示す。符号２は、見かけ線香（２ａ；線香が燃え終わった直後の灰で酸化されていないので他の灰と比べると白つぼい灰色になる、２ｂ；線香が今正に燃えているところを示す赤色発光ダイオード、２ｃ；線香が燃える前の原形）符号３は、大切れに燃え終わった灰を示す。符号４は、切れ切れになった灰が、堆積された灰の周りを一面に散乱している状態を示す。
【００１４】  図２の正面図において、符号６は、ＯＮ・ＯＦＦスイッチの取り付け口を示す。符号７は、塩化ビニールベース板の高さ保持支柱を示す、符号８は、赤色発光ダイオードへのリード線引き込み口、符号９は、電源電池ホルダーを示す。符号１０は、全体を支える底板を示す。
【００１５】  図３は、単純な回路図であり、符号Ｂは、電源でアルカリ電池、符号Ｒは、回路を流れる電流の制御抵抗でスミチューブで絶縁を施す、符号Ｗは、赤色発光ダイオードで図１の符号２ｂ；線香が今正に燃えているところを示す、符号Ｓは、ＯＮ・ＯＦＦスイッチを示す。
【００１６】  予め、符号Ｒの抵抗値を固定し、符号Ｗの明るさを決定して置く、操作は簡単で、スイッチＯＮで符号Ｗが点灯し、常に一定の明るさを保持することで、線香を焚いているように見立てる。発光ダイオードを使用することで電池の寿命が長く、安心して仏事を行うことができる、終了後は、スイッチをＯＦＦにして電池の浪費を防止する。
【符号の説明】
【００１７】符号  １；見立て線香置きベース
符号  ２；見立て線香
符号  ３；大切れに燃え終わった灰
符号  ４；小さく切れ切れになった燃え終わりの灰
符号  ５；長期間堆積された灰
符号  ６；スイッチの取り付け位置
符号  ７；ベース板高さ支持支柱
符号  ８；リード線引き込み口
符号  ９；電源電池ホルダー
符号１０；底板
【受託番号】
【００１８】
【図１】
0005849376.tif 000002
【図２】
0005849376.tif 000003
【図３】
0005849376.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のファスナーテープの互いに対向する側縁にそれぞれ列設されたファスナーエレメントからなるファスナーエレメント列を噛合させる際に、一方のファスナーエレメント列の下端に固設された箱体に、他方のファスナーエレメント列の下端に固設された蝶棒を、スライダーを介して挿入し、スライダーを上方に引き上げるスライドファスナーにおいて、
前記蝶棒を前記箱体に嵌入する際に、前記スライダーの肩口に挿入する導入案内片を前記蝶棒の下端に設け、前記導入案内片は、その基部が前記蝶棒に搖動自在に枢着されていることを特徴とするスライドファスナー。
【請求項２】
請求項１記載のスライドファスナーにおいて、
前記導入案内片は、先細り形状であることを特徴とするスライドファスナー。
【請求項３】
請求項１または２記載のスライドファスナーにおいて、
前記箱体は、前記導入案内片が該箱体に嵌入された状態において、該導入案内片を包囲する長さを有することを特徴とするスライドファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のファスナーテープの互いに対向する側縁にそれぞれ列設されたファスナーエレメントからなるファスナーエレメント列を互いに噛合させる際に、一方のファスナーエレメント列の下端に固設された箱体に、他方のファスナーエレメント列の下端に固設された蝶棒を、スライダーを介して挿入し、スライダーを上方に引き上げるスライドファスナーは周知である。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ２０１２/０６３３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対のファスナーテープの各ファスナーエレメント列を互いに噛合させる際には、一方のファスナーエレメント列の下端に設けられた箱体に、他方のファスナーエレメント列の蝶棒を嵌入すべく、スライダーの一方の肩口に該蝶棒を挿入する必要があるが、一般的にスライダーや蝶棒は小形であるうえに、取扱者の指の感覚の状況により、蝶棒のスライダーへの挿入操作が容易でない場合がある。
本発明は、一対のファスナーテープの各ファスナーエレメント列の噛合操作時における、蝶棒のスライダーへの挿入操作の困難性を和らげるスライドファスナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一対のファスナーテープの互いに対向する側縁にそれぞれ列設されたファスナーエレメントからなるファスナーエレメント列を噛合させる際に、一方のファスナーエレメント列の下端に固設された箱体に、他方のファスナーエレメント列の下端に固設された蝶棒を、スライダーを介して挿入し、スライダーを上方に引き上げるスライドファスナーにおいて、前記蝶棒を前記箱体に嵌入する際に、前記スライダーの肩口に挿入する導入案内片を前記蝶棒の下端に設け、前記導入案内片は、その基部が前記蝶棒に搖動自在に枢着されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のスライドファスナーにおいて、前記導入案内片は、先細り形状であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のスライドファスナーにおいて、
前記箱体は、前記導入案内片が該箱体に嵌入された状態において、該導入案内片を包囲する長さを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スライドファスナーにおける蝶棒のスライダーへの挿入操作の困難性を和らげる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示すスライドファスナーの正面図であって、ファスナーエレメント列が互いに分離した状態を示す。
【図２】図１に示すファスナーエレメント列が噛合した状態を示すスライドファスナーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１は、スライドファスナーの互いに対向する一対のファスナーエレメント列を噛合させる際の形態を示しており、同図において、第１のファスナーテープ１は、第１のファスナーエレメント列２と、この第１のファスナーエレメント列２の下端に後述の箱棒を介して配置された箱体３と、この箱体３の上端に位置するスライダー４を備えている。
第２のファスナーテープ５は、第２のファスナーエレメント列６と、この第２のファスナーエレメント列２の下端に配置された蝶棒７と、この蝶棒７の下端部に設けられた導入案内片８を備えている。導入案内片８は、先細り形状であり、上端基部が蝶棒７の下端部に搖動可能に軸１０で枢着されている。
箱体３は、図２において、第１のファスナーテープ１における第１のファスナーエレメント列２の下端に設けられた箱棒９に固定されている。
【００１０】
図１において、第１のファスナーエレメント列２と第２のファスナーエレメント列６との噛合は、導入案内片８を、スライダー４にその肩口４ａから挿入し、スライダー４を介して箱体３に挿入貫通させ、図２に示すように、蝶棒７を箱体３に挿入固定した後、周知の如く、スライダー４の引き手１１をもって、スライダー４を上方に移動させることによって行われる。箱体３は導入案内片８が下方に突出可能な開口をその下側面に有する。
【００１１】
図２において、蝶棒７が箱体３に挿入された状態で導入案内片８が箱体３から下方に突出するのを避けるために、箱体３のサイズを仮想線１２で示す大きさに拡大することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１  第１のファスナーテープ
２  第１のファスナーエレメント列
３  箱体
４  スライダー
５  第２のファスナーテープ
６  第２のファスナーエレメント列
７  蝶棒
８  導入案内片
９  箱棒
１０  軸
【要約】
【課題】一対のファスナーテープの各ファスナーエレメント列の噛合操作時における、蝶棒のスライダーへの挿入操作の困難性を和らげるスライドファスナーを提供する。
【解決手段】一対のファスナーテープ（１）（５）の互いに対向する側縁にそれぞれ列設されたファスナーエレメントからなるファスナーエレメント列（２）（６）を噛合させるせる際に、一方のファスナーエレメント列の下端に固設された箱体（３）に、他方のファスナーエレメント列（６）の下端に固設された蝶棒（７）を、スライダー（４）を介して挿入し、スライダー（４）を上方に引き上げるスライドファスナーにおいて、蝶棒（７）を箱体（３）に嵌入する際に、スライダー（４）の肩口（４ａ）に挿入する導入案内片（８）を蝶棒（７）の下端に設けた。
【選択図】図１【図１】
0005849132.tif 000002
【図２】
0005849132.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステルとポリエチレングリコールのポリヒドロキシステアリン酸エステルを含有し、前記リン酸エステルがポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸及びジセチルリン酸である、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルジョン組成物。
【請求項２】
ポリエチレングリコールのポリヒドロキシステアリン酸エステルがポリエチレングリコールとジポリヒドロキシステアリン酸とのエステルである請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳化安定性に優れたＷ／Ｏ／Ｗ型エマルション組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション組成物は、水相中に油中水型エマルションを含む複合エマルション組成物である。このエマルション組成物は、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションの内水相中に様々な有用成分を内包させることにより酸化防止効果を高め、浸透性や徐放性などの効果をもつ機能性エマルション組成物として利用が可能であり、医薬、化粧品、に対して非常に有用である。Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションの乳化安定性は極めて低いため、乳化安定性を改善する方法として、ポリマー及び特定の乳化剤を用いて安定化する方法が報告されているが、より高い乳化安定性が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３３９１号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８３０３１号公報
【特許文献３】特開昭６０−１９９８３３号公報
【特許文献４】特開２００１−２５３６０号公報
【特許文献５】特開２００５−１３２７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は乳化安定性に優れたＷ／Ｏ／Ｗ型エマルジョン組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレングリコールのポリヒドロキシ脂肪酸エステルにリン酸エステルを併用することで、そのＷ／Ｏ／Ｗ型エマルション組成物が長期間の乳化安定性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明により、長期間の乳化安定性を維持する事に優れたＷ／Ｏ／Ｗ型エマルジョン組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について記述する。
【０００８】
本発明のＷ／Ｏ／Ｗ型エマルション組成物は、リン酸エステルとポリエチレングリコールのポリヒドロキシステアリン酸エステルを含有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の組成物において、リン酸エステルがポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンベヘニルエーテルリン酸、ジオレイルリン酸、ジセチルリン酸、ジステアリルリン酸、ジベヘニルリン酸であり、１種単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。好ましいリン酸エステルは、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸とジセチルリン酸である。
【００１０】
本発明の組成物において、ポリエチレングリコールのポリヒドロキシ脂肪酸エステルは、ポリエチレングリコールの両端または一端に、ポリヒドロキシ脂肪酸がエステル結合した化合物である。ポリエチレングリコールのジポリヒドロキシ脂肪酸エステルはポリエチレングリコールの両端にポリヒドロキシ脂肪酸がエステル結合した化合物であり、ポリエチレングリコールのモノポリヒドロキシ脂肪酸エステルはポリエチレングリコールの一端のみにポリヒドロキシ脂肪酸がエステル結合した化合物である。好ましいのはポリエチレングリコールのジポリヒドロキシ脂肪酸エステルである。
【００１１】
ポリエチレングリコールのポリヒドロキシ脂肪酸エステルは、市販されているものがあり、例えばＰＥＧ−３０  ＤＩＰＯＬＹＨＹＤＲＯＸＹＳＴＥＡＲＡＴＥ（商品名：シスロールＤＰＨＳ、クローダジャパン株式会社製）を使用できる。
【００１２】
本発明のＷ／Ｏ／Ｗ型エマルションは、リン酸エステルと、ポリエチレングリコールのポリヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する。リン酸エステルの含有割合は特に制限されないが、好ましくは０．０００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜２．０重量％である。また、ポリエチレングリコールのポリヒドロキシ脂肪酸エステルの含有割合は特に制限されないが、好ましくは０．００００１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜６重量％である。
【００１３】
本発明の組成物には、本発明の損なわない範囲で、前記の必須成分以外に、粉末成分、液体油脂、固体油脂、ロウ、炭化水素、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル、シリコーン、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、保湿剤、水溶性高分子、増粘剤、皮膜剤、紫外線吸収剤、金属イオン封鎖剤、低級アルコール、多価アルコール、糖、アミノ酸、有機アミン、高分子エマルジョン、pH調製剤、皮膚栄養剤、ビタミン、酸化防止剤、酸化防止助剤、香料、水等を必要に応じて適宜配合することが出来る。
【００１４】
本発明のＷ／Ｏ／Ｗ型エマルション組成物は、公知の方法で製造することができる。その用途は特に限定されず、酸化染毛剤、酸性染毛料、縮毛矯正剤、パーマ、スキャルプローション、ヘアミルク、ヘアトリートメント、ヘアコンディショナー、ヘアクリーム、乳液、ファンデーション、マッサージクリーム、ハンドクリーム、スキンローション、ボディーローション、ボディークリーム、フェイスクリーム、美容液などとして使用することができる。
【００１５】
以下にこの発明の効果を明確にするために、実施例、比較例及び評価例を示す。しかし本発明はこの実施例によって限定される物ではない。なお、実施例及び比較例に示す配合量は重量％である。
【実施例】
【００１６】
（実施例１〜８、参照例１〜４、比較例１〜４）
（１）Ｗ／Ｏ／Ｗ型酸化染毛剤の製造
表１及び表２に示した各成分を所定量秤量しプロペラ型攪拌機を用いて、２５０ｒｐｍで攪拌しながら水相に油相を添加して１分間攪拌する。その後ホモミキサーを用いて２，５００〜３，０００ｒｐｍで２分間攪拌した後、冷却してＷ／Ｏ／Ｗ型酸化染毛剤を製造。
（２）外観安定性試験
（１）で得られたサンプルについて以下の方法で外観安定性試験を行った。試験は各サンプルの製造直後（初期）及び４０℃３ヶ月放置後に行った。結果を表１及び表２に示す。
外観安定性試験
外観安定性試験は、目視による外観の観察（分離）及び顕微鏡観察（エマルション粒子の観察）を行い、以下の基準により評価した。
◎：分離することなく、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションの合一や崩壊が認められない
○：分離することはないが、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションの一部について合一又は崩壊が認められる
△：やや分離を認め、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションの一部について合一について又は崩壊が認められる
×：分離し、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションのほとんどについて合一又は崩壊が認められる
【００１７】
【表１】
0006018482.tif 000002
【００１８】
【表２】
0006018482.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Mentha piperitaの葉からグリーンペパーミント粉末を調製する方法であって、新鮮な葉を乾燥させる、粉砕する、殺菌するおよび製粉するステップを含み、
（ａ）乾燥前に、１８０〜２２０℃で２０〜６０秒間過熱蒸気処理を行うこと、
（ｂ）乾燥を、超低圧条件下（最大０．４ｋＰａ）でマイクロ波加熱および遠赤外線加熱の組合せを施す乾燥器を使用して、最大１００℃で行うこと、および
（ｃ）殺菌を、１６５〜１８５℃の過熱蒸気を使用して行うこと
を特徴とする、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって調製されたグリーンペパーミント粉末。
【請求項３】
ペパーミントフレーバーを有し、氷菓ベースおよび請求項１に記載の方法により調製されたペパーミント粉末を含み、緑の着色物質が加えられていない、緑の氷菓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ペパーミントフレーバーの氷菓、それに使用されるフレーバー剤およびフレーバー剤を作る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペパーミントは、アイスクリームなどの氷菓において人気のあるフレーバーであり、広く利用されている。それは伝統的に、ペパーミント粉末をアイスクリームまたは氷菓ベースに添加することにより提供される。グリーンペパーミント（Green peppermint）粉末は、乾燥させ、製粉したペパーミント低木Mentha piperitaの葉からなる。現在の粉末の問題の一つは、それらが茶色がかる傾向にあることである。この褐変は、葉における酵素反応の結果、加工後間もなくして始まる。その結果、所望の緑ではない粉末となる。
所望の緑色は、銅クロロフィリンナトリウムおよび食用緑色３などの着色物質の添加により得ることができることが知られている。しかしながら、明らかなかかる材料離れとより天然の材料寄りの傾向がある。
【発明の概要】
【０００３】
ペパーミントフレーバーの氷菓に人口着色剤を使用せずに所望の色を提供することが可能であることが今見出された。したがって、Mentha piperitaの葉からグリーンペパーミント粉末を調製する方法であって、新鮮な葉を乾燥させる、粉砕する、殺菌するおよび製粉するステップを含み、
（ａ）乾燥前に、過熱蒸気処理を行うこと、
（ｂ）乾燥を、超低圧条件下（最大０．４ｋＰａ）でマイクロ波加熱および遠赤外線加熱の組合せを施す乾燥器を使用して、最大１００℃で行うこと、および
（ｃ）殺菌を、１６５〜１８５℃の過熱蒸気を使用して行うこと
を特徴とする、前記方法を提供する。
さらに、上述の方法により調製可能なグリーンペパーミント粉末を提供する。
【０００４】
加工において、新鮮な葉を最初に過熱蒸気処理する。これは長すぎまたは短すぎであってはならず、あるいは温度が高すぎまたは低すぎであってはならない。これに失敗すると、葉が直ちに（温度が高すぎるか時間が長すぎる場合）または加工中後半に（温度が低すぎるか時間が短すぎる場合）茶色に変わることとなる。典型的に、温度は１８０〜２２０℃であり、処理は２０〜６０秒間施されるが、ある状況ではこれらの数値からの小さな変動が可能である。
そして、それらをＩＲおよびマイクロ波乾燥の両方を同時に施す乾燥器内に入れる。かかる乾燥器は周知であり、当該技術分野において広く使用されており、選択は重大ではない。典型例は、日本国新潟県の桜井精機株式会社製Hyperdry HD-48SZである。
【０００５】
乾燥器の内圧は、０．４〜７ｋＰａ、好ましくは２〜３ｋＰａに減圧し、水分量が５重量％以下になるまで乾燥を継続する。これを達成する時間は当然さまざまであり、乾燥器の種類および搭載物の性質／大きさに依存するが、必要な時間は典型的に、８０および１２０分の間である。
殺菌を、当該技術分野における標準的な方法、典型的に１６５〜１８５℃の過熱蒸気を使用して乾燥させた葉に行う。
そして、葉を製粉し、５０マイクロメートル未満、より特定すると１０マイクロメートル以下の平均粒度である粒度の粉末を得る。少なくとも５０％の挽いた粒子はこの粒度以下である。
【０００６】
得られる粉末は、強い緑色であり、他のかかる市販の粉末の特徴であるいかなる茶色もしばしば完全に欠如している。アイスクリームなどの氷菓に組み込まれるとき、結果は、所望の緑色を提供するために着色物質を添加する必要のない良好なフレーバーおよび完全に天然の鮮やかな緑色である。したがって、ペパーミントフレーバーを有し、氷菓ベースおよび上述のように調製されたペパーミントフレーバー剤を含み、緑の着色物質が加えられていない、緑の氷菓を提供する。
【０００７】
「氷菓ベース」は、ペパーミントフレーバー剤以外の所望の氷菓に必要な他の成分すべてを意味する。上述のように調製されたフレーバー剤のベースへの組込みにより氷菓を得ることは、完全に従来のものである。
本開示はさらに、特定の態様を説明しているがいかなる限定も意図しない以下の実施例を参照に説明する。
【０００８】
例
２９．３８Ｋｇの新鮮なペパーミントの葉（含水率８４．４３％）を、３０秒間蒸した。そして、葉をトレイの上に広げ、５０００Ｌ容量の48W Hyperdry HD-48SZ ＩＲ／マイクロ波加熱器（日本国新潟県、桜井精機株式会社）に入れた。温度プローブを葉の中に置き、乾燥器を０．４ｋＰａに脱気し、乾燥器の設定２４ｋＷで乾燥を開始した。１００℃の温度の到達は、必要な含水率（５重量％以下）に到達したことを示す。これには、１０７分かかった。
【０００９】
出来上がった葉の重量は、３．５２Ｋｇ（含水率３．９９％）であった。
葉を、１６５〜１８５℃の過熱蒸気に２〜１０秒間曝露することにより殺菌し、そして、ジェットミル（日本国東京都、株式会社セイシン企業製STJ-315）により平均サイズ８．０マイクロメートルに製粉した。
【００１０】
結果は、細かく、強い緑の粉末であって、実質的に市販の既存の粉末より緑であった。その結果、上述のように調製された粉末（以下、「粉末ＡＨＤ」と記載する）および市販の粉末を、アイスクリーム処方に０．２重量％で組み込み、専門家のパネルにより評価したとき、粉末ＡＨＤを含有するアイスクリームは、市販の粉末よりも明らかにより緑であった。差異は非常に大きく、粉末ＡＨＤのアイスクリームは、消費者に許容される緑色にするための人工着色添加剤は必要なかった。
一方、市販の粉末を含有するアイスクリームは、アイスクリームを同じ許容される色にするために２ｐｐｍの食用緑色３（Ｃ．Ｉ．４２０５３）が必要であった。