(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
ユーザ操作を受ける操作部と、
表示内容を制御する制御部と、
前記表示部の近傍の携帯端末と通信する通信部と、
を備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示する第１画面と、この第１画面と連携して前記携帯端末に表示させる第２画面とを決定し、前記第１画面を前記表示部に表示させ、前記第２画面の表示データを前記通信部から前記携帯端末に送信して前記第２画面を前記携帯端末に表示させる連携表示機能を実行し、
前記第２画面は、前記表示部に表示する前記第１画面の一部分を成すスクロール方向が一方向に限定されたスクロール領域に表示し切れないスクロール先の部分のみを表示する画面である
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
表示部と、
ユーザ操作を受ける操作部と、
表示内容を制御する表示制御部と、
前記表示部の近傍の携帯端末と通信する通信部と、
前記表示部に対する前記携帯端末の相対位置を特定する相対位置特定部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示する第１画面と、この第１画面と連携して前記携帯端末に表示させる第２画面とを決定し、前記第１画面を前記表示部に表示させ、前記第２画面の表示データを前記通信部から前記携帯端末に送信して前記第２画面を前記携帯端末に表示させる連携表示機能を実行し、
前記第２画面は、前記表示部に表示する前記第１画面の一部分を成すスクロール領域に表示し切れないスクロール先の部分のみを表示する画面であり、前記相対位置特定部によって特定された前記携帯端末の前記表示部に対する相対位置に応じて前記第１画面および前記第２画面の表示内容を変更する
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項３】
前記通信部は、前記第２画面の表示中に前記第２画面に対する操作を受けた前記携帯端末から前記操作の内容を示す操作情報を受信し、
前記制御部は、前記通信部が受信した前記操作情報が示す操作の内容を当該操作パネルに対する操作の内容として受け付ける
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項４】
前記通信部は、無線通信によって前記携帯端末と通信し、
前記制御部は、前記通信の状態から前記携帯端末までの距離を判定し、前記判定した距離が所定距離以内の場合は、前記連携表示機能の実行を自動的に開始する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作パネル。
【請求項５】
前記制御部は、前記連携表示機能の実行開始後、入力操作もしくは設定操作の完了を検出したとき、前記連携表示機能の実行を自動的に終了させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作パネル。
【請求項６】
前記制御部は、前記連携表示機能において、前記第１画面と前記第２画面とに跨るオブジェクトが生じないように、各オブジェクトの表示位置を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作画面などを表示する表示部とユーザの操作を受け付ける操作部とを有する操作パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作パネルの画面サイズが小さい場合には、視認性や操作性が低下する。
【０００３】
そこで、たとえば、印刷装置の操作パネルの代わりに、携帯端末に設定画面を表示し、携帯端末で操作を受け付けた設定内容を印刷装置に送信するようにした印刷装置が開示されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末が視認性の良い大きな表示部と複数の操作キーなどを備えている場合には、携帯端末を印刷装置の操作パネルの代わりに使用することで、設定操作等における操作性や視認性を改善することができる。
【０００６】
しかし、携帯端末の画面サイズが、印刷装置とさほど変わらず比較的小さい場合には、操作性や視認性の改善は望めない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、携帯端末の利用により視認性や操作性を確実に向上させることのできる操作パネルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００９】
［１］表示部と、
ユーザ操作を受ける操作部と、
表示内容を制御する表示制御部と、
前記表示部の近傍の携帯端末と通信する通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示する第１画面と、この第１画面と連携して前記携帯端末に表示させる第２画面とを決定し、前記第１画面を前記表示部に表示させ、前記第２画面の表示データを前記通信部から前記携帯端末に送信して前記第２画面を前記携帯端末に表示させる連携表示機能を実行し、
前記第２画面は、前記表示部に表示する前記第１画面の一部分を成すスクロール方向が一方向に限定されたスクロール領域に表示し切れないスクロール先の部分のみを表示する画面である
ことを特徴とする操作パネル。
【００１０】
上記発明では、操作パネルの表示部に第１画面が表示され、この表示部の近傍に配置された携帯端末に、第１画面に連携した第２画面が表示される。たとえば、第２画面は、第１画面を延長もしくは拡張した場合にその延長もしくは拡張された部分に表示される画面に相当する。
［２］表示部と、
ユーザ操作を受ける操作部と、
表示内容を制御する表示制御部と、
前記表示部の近傍の携帯端末と通信する通信部と、
前記表示部に対する前記携帯端末の相対位置を特定する相対位置特定部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示する第１画面と、この第１画面と連携して前記携帯端末に表示させる第２画面とを決定し、前記第１画面を前記表示部に表示させ、前記第２画面の表示データを前記通信部から前記携帯端末に送信して前記第２画面を前記携帯端末に表示させる連携表示機能を実行し、
前記第２画面は、前記表示部に表示する前記第１画面の一部分を成すスクロール領域に表示し切れないスクロール先の部分のみを表示する画面であり、前記相対位置特定部によって特定された前記携帯端末の前記表示部に対する相対位置に応じて前記第１画面および前記第２画面の表示内容を変更する
ことを特徴とする操作パネル。
上記発明では、操作パネルに対する携帯端末の相対位置、たとえば、操作パネルの上下左右のいずれに携帯端末が位置しているかによって、第１画面と第２画面の表示内容を変更する。
【００１３】
［３］前記通信部は、前記第２画面の表示中に前記第２画面に対する操作を受けた前記携帯端末から前記操作の内容を示す操作情報を受信し、
前記制御部は、前記通信部が受信した前記操作情報が示す操作の内容を当該操作パネルに対する操作の内容として受け付ける
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作パネル。
【００１４】
上記発明では、携帯端末の第２画面に対する操作が、操作パネルに対する操作として受け付けられる。
【００２０】
［４］前記通信部は、無線通信によって前記携帯端末と通信し、
前記制御部は、前記通信の状態から前記携帯端末までの距離を判定し、前記判定した距離が所定距離以内の場合は、前記連携表示機能の実行を自動的に開始する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の操作パネル。
【００２１】
上記発明では、操作パネルから所定距離の範囲内に携帯端末があるとき、連携表示機能が自動的に開始される。
【００２２】
［５］前記制御部は、前記連携表示機能の実行開始後、入力操作もしくは設定操作の完了を検出したとき、前記連携表示機能の実行を自動的に終了させる
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の操作パネル。
【００２３】
上記発明では、たとえば、スタート釦や設定完了釦が操作された場合は、ユーザによる操作が終了したと判断できるので、このタイミングで連携表示機能の実行を自動的に終了させる。
【００２４】
［６］前記制御部は、前記連携表示機能において、前記第１画面と前記第２画面とに跨るオブジェクトが生じないように、各オブジェクトの表示位置を決定する
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の操作パネル。
【００２５】
上記発明では、操作釦やメッセージのオブジェクトが、第１画面と第２画面の境界を跨って表示されないように、それらの表示位置が決定される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る操作パネルによれば、携帯端末の画面サイズに係らず、携帯端末の利用により視認性や操作性を確実に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作パネルと、この操作パネルが搭載された複合機と、連携表示機能で使用される携帯端末の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る操作パネルを備えた複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】連携表示機能開始前の操作パネルの表示状態と、第１表示モードが設定されている場合における連携表示機能開始後の操作パネルおよび携帯端末の表示状態の一例を示す説明図である。
【図４】連携表示機能開始前の操作パネルの表示状態と、第２表示モードが設定されている場合における連携表示機能開始後の操作パネルおよび携帯端末の表示状態の一例を示す説明図である。
【図５】連携表示機能の開始から終了までの複合機（操作パネル）および携帯端末の動作を示す流れ図である。
【図６】表示画面判断処理の詳細を示す流れ図である。
【図７】携帯端末が操作パネルの上側に配置されている場合の連携表示機能開始後の操作パネルおよび携帯端末の表示状態の一例を示す説明図である。
【図８】アイコンのフリック操作によって連携表示機能を開始する場合における連携表示機能開始前後の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係る操作パネル３０と、この操作パネル３０が搭載された複合機１０と、本発明の連携表示機能に使用される携帯端末４０の一例を示している。複合機１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワークを通じて送信したりするスキャンジョブ、端末装置からネットワーク２を通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力するプリントジョブなどの複数種類のジョブを実行する機能を備えた画像処理装置である。
【００３０】
複合機１０は、ジョブの投入操作や各種の設定操作などをユーザから受け付ける操作パネル３０を備えている。また、操作画面や設定画面などの各種の画面を操作パネル３０に表示すると共に、操作パネル３０に表示された画面と連携する画面の表示データを操作パネル３０の近傍に配置された携帯端末４０に無線送信してその連携する画面を携帯端末４０に表示させる連携表示機能を備えている。
【００３１】
図２は、複合機１０の概略構成を示すブロック図である。複合機１０は、当該複合機１０の動作を統括的に制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１を有している。ＣＰＵ１１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３と、画像読取部１４と、プリンタ部１５と、画像処理部１６と、不揮発メモリ１７と、自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１８と、ファクシミリ通信部１９と、ネットワーク通信部２１と、無線通信部２２と、操作パネル３０とを備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。また、ＣＰＵ１１は、操作パネル３０の表示内容を制御する制御部としての機能を果たす。
【００３３】
ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで複合機１０の各機能が実現される。
【００３４】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００３５】
画像読取部１４は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部１４は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００３６】
プリンタ部１５は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００３７】
画像処理部１６は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００３８】
不揮発メモリ１７は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。また、不揮発メモリ１７には、連携表示機能に関する表示モードの設定値が記憶される。
【００３９】
自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１８は、原稿台にセットされた原稿をその最上のものから１枚ずつ順に繰り出して搬送し、画像読取部１４の読み取り位置を通過させて所定の排紙位置へ排紙する機能を果たす。
【００４０】
ファクシミリ通信部１９は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００４１】
ネットワーク通信部２１は、ＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワークを通じて端末装置やその他の外部装置との間でデータを通信する機能を果たす。
【００４２】
無線通信部２２は、操作パネル３０の近傍に配置された携帯端末４０と無線通信する機能を果たす。無線通信部２２の通信可能距離は５０ｃｍ程度で十分である。通信方式には各種の近距離無線通信方式を採用することができる。
【００４３】
操作パネル３０は、表示部３１と、操作部３２とを備えている。表示部３１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作部３２は、スタートボタンなどの各種操作スイッチと、表示部３１の物理的画面上に設けられたタッチパネルとを備えている。
【００４４】
タッチパネルは、物理的画面がタッチペンや指などで押下された座標位置や、フリック操作やドラッグ操作、スクロールバーに対する操作を検出する。フリック操作は、指などで物理的画面をタッチした後、その指を跳ねるように動作させる操作である。ドラッグ操作は、指などで物理的画面をタッチした後、タッチした状態のまま指をスライドさせる動作である。
【００４５】
図３は、連携表示機能開始前の操作パネル３０の表示状態（同図（Ａ））と、連携表示機能開始後の操作パネル３０および携帯端末４０の表示状態（同図（Ｂ））の一例を示している。なお、操作パネル３０の表示部３１に表示される画面を第１画面、携帯端末４０に表示される画面を第２画面と呼ぶものとする。
【００４６】
図３（Ａ）に示した連携表示機能開始前の操作パネル３０に表示された第１画面には、各種の操作釦５１のほか、拡張釦５２が表示されている。いずれかの操作釦５１を右または左方向へフリック操作することで、操作釦５１の列がそのフリック操作の方向にスクロールする。
【００４７】
連携表示機能開始前の操作パネル３０に表示されている拡張釦５１が操作される（タッチされる）と、無線通信によって近傍の携帯端末４０を探索し、連携可能な携帯端末４０を見つけた場合は連携表示機能が開始される。
【００４８】
連携表示機能が開始されると、操作パネル３０には第１画面が表示され、操作パネル３０の近傍に配置された携帯端末４０には、第１画面に連携した第２画面が表示される。図３（Ｂ）に示すように、連携表示機能の実行中は、操作パネル３０の第１画面に、連携表示機能を終了させる際に操作される拡張終了釦５３が表示されると共に、拡張釦５２は操作できなくなる。図３の例では、操作不能とするために拡張釦５２をグレーアウトしているが、拡張釦５２を非表示としてもよい。
【００４９】
図３（Ｂ）の例では、連携表示機能の開始後、携帯端末４０側の第２画面には、操作パネル３０の第１画面に表示し切れない操作釦５１が表示されている。第２画面は第１画面の続きを表示する画面になっている。すなわち、第２画面は、仮に操作パネル３０の表示部３１の画面サイズを携帯端末４０の併置された方向へ拡張もしくは延長した場合にその拡張または延長部分に表示される画面に相当する。
【００５０】
図３（Ｂ）の例では、操作パネル３０の右横に携帯端末４０を配置しているので、操作パネル３０に表示された第１画面を右側に拡張した場合にその拡張部分に表示される内容が携帯端末４０に第２画面として表示されている。第１画面と第２画面の境界に位置する「Ｗｅｂ」釦５１ａは、第１画面の右端と第２画面の左端に跨って表示されている。
【００５１】
操作パネル３０に表示されている第１画面上でユーザがフリック操作を行うと、第１画面内の各操作釦５１および携帯端末４０に表示された第２画面内の各操作釦５１が連動して、フリック操作の方向にスクロールする。また、携帯端末４０に表示されている第２画面上でユーザがフリック操作を行うと、第１画面内の各操作釦５１および携帯端末４０に表示された第２画面内の各操作釦５１が連動して、フリック操作の方向にスクロールするようになっている。さらに、携帯端末４０の第２画面に表示されたいずれかの操作釦５１が操作されると、その操作内容を示す操作情報が携帯端末４０から無線通信で送信される。無線通信部２２はこの操作情報を受信し、複合機１０のＣＰＵ１１は、この操作情報の示す操作内容を操作パネル３０に対する操作と同様に受け付ける。
【００５２】
本実施の形態に係る操作パネル３０では、連携表示機能において第２画面としてどのような種類の画面を携帯端末４０に表示させるかを複数種類の中からユーザが選択できるようになっている。ここでは、以下の３種類の表示モードの中のいずれかを選択することができる。
【００５３】
第１表示モード：第１画面の種類を問わず、第１画面に表示し切れなかった（第１画面からあふれた）部分を第２画面として表示する。
第２表示モード：第１画面のスクロール領域に表示し切れないスクロール先の部分のみを第２画面として表示する。
第３表示モード：第１画面に関連する補助画面を第２画面として表示する。
【００５４】
図３（Ｂ）は、上記第１表示モードが選択されている場合の表示例である。
【００５５】
図４は、上記第２表示モードが選択されている場合の表示例である。図４（Ａ）は連携表示機能開始前における操作パネル３０の表示状態を、図４（Ｂ）は連携表示機能開始後の操作パネル３０および携帯端末４０の表示状態を例示している。連携表示機能開始前の操作パネル３０には図３（Ａ）と同様に拡張釦５２が表示されている。
【００５６】
また、図４（Ａ）では、連携表示機能開始前の操作パネル３０に、アドレス帳に登録されている宛先の中から画像データの送信先を選択する宛先選択画面が表示されている。アドレス帳に登録されている宛先は多数あって一度に全部を表示できないため、宛先選択画面にはスクロールバー６２によって表示内容をスクロールさせることのできるスクロール領域６１が設けられている。スクロール領域６１には、Ｎ行４列（Ｎは宛先総数を４で除した商の小数点以下を切り上げた整数値）の行列状に配置された宛先選択釦６３のうち、スクロール領域６１に収まる数行分が表示される。図４（Ａ）の例では、第１〜第３行目の宛先選択釦（Ａ１〜Ａ１２）がスクロール領域６１に表示されている。
【００５７】
第２表示モードが選択されている場合に、図４（Ａ）の拡張釦５２が操作されて連携表示機能を開始すると、操作パネル３０に表示されている第１画面の中のスクロール領域６１の部分だけが拡張され、第１画面のスクロール領域６１に表示し切れなかったスクロール先の部分が携帯端末４０に第２画面として表示される。第２画面には宛先選択釦６３が表示されるスクロール領域６１とスクロールバー６２が表示される。
【００５８】
図４（Ｂ）の例では、第１、第２行目の宛先選択釦Ａ１〜Ａ８は操作パネル３０側の第１画面のスクロール領域６１に表示され、その続きの部分である第３行〜第６行目の宛先選択釦Ａ９〜Ａ２４が携帯端末４０に第２画面のスクロール領域６１に表示されている。このように、携帯端末４０の第２画面には第１画面に表示し切れないスクロール先の宛先選択釦６３を表示するためのスクロール領域６１とスクロールバー６２のみが設けられるので、携帯端末４０の表示領域を有効利用でき、第１画面全体を拡張してその拡張部分を第２画面に表示する場合に比べて、各宛先選択釦６３のサイズを大きく、またより多くの宛先選択釦６３（行数）を表示することができる。
【００５９】
図４（Ｂ）の例では、操作パネル３０側の第１画面と携帯端末４０側の第２画面との境界部分に宛先選択釦６３が跨って表示されないように表示内容を決定している。なお、境界部分に跨って宛先選択釦６３が表示されるように制御するようにしてもかまわない。
【００６０】
連携表示機能が実行されている状態で、操作パネル３０の第１画面上でユーザがスクロールバー６２を操作すると、第１画面のスクロール領域６１内の各宛先選択釦６３および携帯端末４０に表示された第２画面内の各宛先選択釦６３が連携してスクロールする。また、携帯端末４０側の第２画面上でユーザがスクロールバー６２を操作すると、第１画面のスクロール領域６１内の各宛先選択釦６３および携帯端末４０に表示された第２画面内の各宛先選択釦６３が連携してスクロールする。さらに、携帯端末４０の第２画面においていずれかの宛先選択釦６３が操作されると、その操作内容を示す操作情報が携帯端末４０から無線通信で送信され、これを受信した複合機１０は、この操作情報が示す操作内容を操作パネル３０に対する操作と同様に受け付ける。この例では、携帯端末４０で宛先選択釦６３を操作することで送信先を選択することができる。
【００６１】
図５は、連携表示機能の開始から終了までの複合機１０（操作パネル３０）および携帯端末４０の動作を示す流れ図である。複合機１０のＣＰＵ１１は、拡張釦５２の操作を受けると本処理を開始する。まず、画面拡張判定処理を行う（ステップＳ１０１）。画面拡張判定処理では、無線通信部２２で無線通信を行って近くの携帯端末４０を探索する。そして、連携表示機能に対応した携帯端末４０が見つからない場合、すなわち、連携表示機能を実行できない（画面拡張不可）場合は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻って探索を継続する。なお、連携表示機能に対応した携帯端末４０が見つからない場合にエラーメッセージを操作パネル３０に表示して本処理を終了してもよい。
【００６２】
連携表示機能に対応した携帯端末４０が見つかり、画面拡張可能な場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、表示画面判断処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００６３】
図６は、表示画面判断処理の詳細を示している。ＣＰＵ１１は不揮発メモリ１７に記憶されている、連携表示機能に関する表示モードの設定内容を確認する（ステップＳ１２１）。第１表示モードが設定されている場合は（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、第１画面の表示内容を決定すると共に、第１画面に表示し切れない部分（第１画面を所定方向に拡張（延長）した場合にその拡張（延長）部分に表示される内容）を第２画面の表示内容に決定する（ステップＳ１２３）。図３（Ｂ）はこの場合の表示例である。
【００６４】
第２表示モードが設定されている場合は（ステップＳ１２２；Ｎｏ、Ｓ１２４；Ｙｅｓ）、第１画面の表示内容を決定すると共に、第１画面のスクロール領域６１に表示し切れないスクロール先の部分のみを第２画面の表示内容に決定する（ステップＳ１２５）。図４（Ｂ）はこの場合の表示例である。
【００６５】
第３表示モードが設定されている場合は（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、第１画面の表示内容を決定すると共に、第１画面に関連する補助画面を第２画面の表示内容に決定する（ステップＳ１２６）。
【００６６】
たとえば、補助画面として、印刷プレビュー画面やヘルプ画面を表示する。印刷プレビュー画面の例を説明する。たとえば、ボックスに保存してあるファイルを印刷するボックスプリントジョブが実行される場合に、操作パネル３０に表示した第１画面でこのジョブに係る詳細な印刷設定を受け付ける。そして、何らかの設定を受ける毎に、現在の設定内容で印刷した場合のプレビュー画面を携帯端末４０に表示する。ヘルプ画面では、操作パネル３０に表示している第１画面でユーザが選択した機能に対応するヘルプ情報（説明文章や説明図）を携帯端末４０に表示する。
【００６７】
図５に戻って説明を続ける。ステップＳ１０３の表示画面判断処理で第１画面および第２画面の表示内容を決定した後、複合機１０のＣＰＵ１１は、その第１画面を操作パネル３０の表示部３１に表示させ、第２画面の表示データを携帯端末４０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
携帯端末４０側では、まず、連携表示機能用のアプリケーションプログラム（表示画面アプリ）が起動される（ステップＳ２０１）。なお、表示画面アプリを起動した状態の携帯端末４０を操作パネル３０の近くに配置している場合、複合機１０側の画面拡張判定処理（ステップＳ１０１）でこの携帯端末４０が連携表示機能に対応可能な携帯端末４０として発見される。
【００６９】
携帯端末４０は、複合機１０側から第２画面の表示データが受信されるのを待ち（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、第２画面の表示データを受信したら（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、その受信した表示データに対応する第２画面を自端末に表示する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
これにより、複合機１０の操作パネル３０には第１画面が、携帯端末４０にはこの第１画面に連携した第２画面が表示される。操作パネル３０では第１画面に対する操作を監視し（ステップＳ１０５、ステップＳ１０６；Ｎｏ）、携帯端末４０では第２画面に対する操作を監視する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５；Ｎｏ）。
【００７１】
ユーザから第１画面に対する操作を受けると（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、複合機１０のＣＰＵ１１は、操作内容判定処理を行って、その操作内容を判別する（ステップＳ１０７）。操作内容が、連携表示機能の終了を指示する拡張終了釦５３の操作などでない場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、操作内容に対応した処理を行って（ステップＳ１０９）ステップＳ１０３へ戻る。たとえば、所定の設定操作であればその操作内容にしたがって設定を変更する。
【００７２】
操作内容が連携表示機能の終了指示の場合は（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、連携表示機能の終了指示を携帯端末４０に対して送信し（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００７３】
携帯端末４０では、ユーザから第２画面に対する操作を受けると（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、その操作内容を示す情報を無線通信で複合機１０に対して送信し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０４に戻って処理を継続する。
【００７４】
複合機１０のＣＰＵ１１は、携帯端末４０から操作内容を示す操作情報を無線通信部２２が受信した場合、この操作情報が示す操作内容の操作を操作パネル３０で受けた場合と同様に扱う。すなわち、操作内容の情報を受信すると、ステップＳ１０６でＹｅｓと判定し、ステップＳ１０７以降の処理を行う。
【００７５】
携帯端末４０では、複合機１０側から連携表示機能の終了指示を受信すると、表示画面アプリを終了させる（ステップＳ２０７）。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７７】
第１の実施の形態との相違点のみ説明する。第２の実施の形態では、連携表示機能を実行する際に、操作パネル３０に対する携帯端末４０の相対位置（上下左右のどこにあるか）を検出し、その位置に応じて第１画面および第２画面の表示内容を変更する。
【００７８】
操作パネル３０に対する携帯端末４０の相対位置は、たとえば、複数の近距離無線通信チップを操作パネル３０の四囲に配置し、携帯端末４０が接近する方向により操作パネル３０の上下左右のどの位置に携帯端末４０があるかを特定する。また、操作パネルの四囲にタッチセンサや光センサなどを配置して操作パネル３０に対する携帯端末４０の相対位置を検出して特定してもよい。
【００７９】
たとえば、第２表示モードが設定されており、操作パネル３０に表示された連携表示機能の開始前の第１画面が図４（Ａ）に示すような場合で、携帯端末４０が複合機１０の上側にあるときは、連携表示機能を作動しないようにする。図４（Ｂ）に示すように、操作パネル３０の下方に、すなわち、第１画面に表示されているスクロール領域６１を拡張可能な方向に携帯端末４０が配置された場合のみ、連携表示機能が実行されて携帯端末４０に第２画面が表示されるようにする。
【００８０】
また、第１表示モードが設定されており、操作パネル３０に表示された連携表示機能開始前の第１画面が図７（Ａ）に示すような場合（図３（Ａ）と同じ）で、連携表示機能の実行を開始するときに、図７（Ｂ）に示すように、携帯端末４０が操作パネル３０の上側にあるときは、連携表示機能の実行開始前に操作パネル３０に表示していた内容を、連携表示機能の実行開始後は携帯端末４０に表示し、携帯端末４０側から拡張される画面（図３（Ｂ）で携帯端末４０に表示していた内容）を操作パネル３０に表示する。
【００８１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００８２】
第１の実施の形態との相違点のみ説明する。第１の実施の形態では、拡張終了釦５３を操作することで連携表示機能の実行を終了させたが、第３の実施の形態では、入力操作や設定操作の完了を検出したとき、連携表示機能の実行を自動的に終了させる。たとえば、ジョブの設定がすべて完了してスタート釦が操作されたとき、自動的に連携表示機能の実行を終了させる。スタート釦の操作は、操作パネル３０に対するユーザの操作がすべて終了したと推定できることによる。
【００８３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００８４】
第１の実施の形態との相違点のみ説明する。第１の実施の形態では、拡張釦５２の操作を契機に携帯端末４０を探索して連携表示機能を開始させたが、第３の実施の形態では、逐次、携帯端末４０と無線通信を行って携帯端末４０を探索し、無線通信が確立している間、操作パネル３０に表示する第１画面内に所定のアイコン（例えば携帯端末のアイコン）を表示する。このアイコンがフリック操作されたとき、連携表示機能の実行を開始して携帯端末４０に第２画面を表示させる。
【００８５】
詳細には、フリック操作を受けると、操作パネル３０に対する携帯端末４０の相対位置を検出し、フリック操作の方向に携帯端末４０が存在する場合は、連携表示機能の実行を開始し、操作パネル３０の第１画面をフリック操作の方向に延長するような第２画面を携帯端末４０に表示する。フリック操作の方向に携帯端末４０が存在しない場合は、連携表示機能を実行しない。
【００８６】
図８（Ａ）は、携帯端末４０と無線通信が確立される前の操作パネル３０の表示画面例を示している。図８（Ｂ）は、携帯端末４０と無線通信が確立されて携帯端末のアイコン７１が操作パネル３０の第１画面に表示された状態を示している。この状態では、連携表示機能は開始しておらず、携帯端末４０には、第２画面は表示されない。図８（Ｃ）はアイコン７１をフリック操作して連携表示機能が開始された後の表示状態を示している。
【００８７】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００８８】
第１の実施の形態との相違点のみ説明する。第５の実施の形態では、常に操作パネル３０は携帯端末４０と無線通信の確立を試み、携帯端末４０との間に無線通信が確立されかつその携帯端末４０が操作パネル３０の一定範囲（一定距離）内にあれば、自動的に連携表示機能の実行を開始させる。連携表示機能の終了は第１の実施の形態のように拡張終了釦５３の操作を契機としてもよいし、第３の実施の形態のようにスタート釦などの操作を契機としてもよい。また、携帯端末４０が一定範囲外となった場合に連携表示機能の実行を自動的に終了させてもよい。この場合の近距離無線通信は、FeliCa（登録商標）やZigBee（登録商標）、IEEE 802.15準拠などが好適である。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９０】
実施の形態では、操作パネル３０は複合機１０に組み込まれる形態であったが、複合機１０などの装置本体から取り外し可能な形態、もしくは複合機１０とは別体の操作パネルとして構成されてもよい。この場合、操作パネル３０内部にＣＰＵを主要部とする制御部、無線通信部などを設ける。
【００９１】
実施の形態では、携帯端末４０において連携表示機能用のアプリケーションプログラム（表示画面アプリ）を実行するようにしたが、たとえば、汎用のブラウザでも、同等の機能を行わせることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…複合機
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…画像読取部
１５…プリンタ部
１６…画像処理部
１７…不揮発メモリ
１８…自動原稿搬送部（ＡＤＦ）
１９…ファクシミリ通信部
２１…ネットワーク通信部
２２…無線通信部
３０…操作パネル
３１…表示部
３２…操作部
４０…携帯端末
５１…操作釦
５２…拡張釦
５３…拡張終了釦
６１…スクロール領域
６２…スクロールバー
６３…宛先選択釦
７１…アイコン
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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