(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分流室と、気相と液相とが混合した状態の冷媒を前記分流室内に導入させる導入路と、前記導入路から前記分流室内に導入された前記冷媒が衝突する衝突部と、前記衝突部の周囲に設けられた複数の流出路とを備え、前記衝突部に衝突した前記冷媒を前記複数の流出路から所定の分流割合で流出させるようにした冷媒分流器において、
前記分流室は、筒状の周壁と、前記分流室に開口した前記導入路の開口部と、前記導入路の前記開口部と対向する位置に設けられた下流側面とを備え、
前記衝突部と前記流出路との間に対気相障壁を備え、
前記衝突部と前記対気相障壁と複数の前記流出路の各開口部とが前記下流側面に配置され、
前記対気相障壁は、少なくとも１つの前記流出路の前記開口部に対する距離と、少なくとも他の１つの前記流出路の前記開口部に対する距離とが、異なるように配置され、
前記導入路の前記開口部を上にし、複数の前記流出路の前記各開口部を下にして配置されるか、又は、前記導入路の前記開口部を下にし、複数の前記流出路の前記各開口部を上にして配置され、
前記対気相障壁は、前記対気相障壁に最も近い位置にある前記流出路に対する前記気相の流れ込みを制限することにより、前記最も近い位置にある前記流出路に対する液相の流れ込み量が前記対気相障壁に最も遠い位置にある前記流出路に対する液相の流れ込み量よりも大きくなるように構成されたことを特徴とする冷媒分流器。
【請求項２】
前記分流室は、前記導入路の前記開口部が設けられた上流側面と、前記下流側面と、前記周壁とにより規定され、
前記下流側面は、前記導入路の前記開口部と対向する位置に設けられた平面であり、
前記周壁に、前記衝突部と前記対気相障壁と複数の前記流出路の前記各開口部とが設けられていないことを特徴とする請求項１記載の冷媒分流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、冷凍機器や空調機器の冷凍サイクルに用いられる冷媒分流器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷媒分流器においては、気相液相の比率の均一性を維持しつつ、所定の分流比率に冷媒を分流させることが目的とされる。
このため、冷媒の流入管から複数の分岐管への移行の際に冷媒を衝突させる衝突面を備えて、冷媒の当該衝突面への衝突により、気相と液相との分離を抑制し均一性を確保しようとするものが提案されている。
例えば、特許文献１へ示すように、中空筒状の流入管１と、この流入管１から分岐部分４を経て分岐する複数の中空筒状の流出管２，３とを備え、この分岐部分４ が流入管１につながるように開口する流入開口１１と、各流出管２，３につながるように開口する各流出開口２１，３１とを備えている冷媒分流器において、流入管１からの流体の流入方向に対向する分岐部分４の内壁面を、平坦な衝突面４１とし、この平坦な衝突面４１に隣接して上記の各流出開口２１，３１を設け、衝突面４１と流出開口２１，３１の少なくとも何れか一つとの間に関４２，４３を形成した冷媒分流器が提案されている。
また、特許文献２にも冷媒の流入管から分岐管への移行の際に冷媒を衝突させる、衝突面を備えたものが示されている。
【０００３】
特に分流のための案内用の凸部を内部に設けたものが種々提案されている。
例えば、特許文献３には、複数の孔が形成された分配部材と、一方側から他方側へ向かって徐々に内径が大きくなり、前記分配部材によって前記他方側の口が塞がれた分配配管であって、前記一方側の口から流入した流体を前記分配部材に形成された前記複数の孔から分配して流出させる分配配管と、前記分配配管が形成する流路の中心線に沿って移動可能に、前記分配配管内に設けられた浮子とを備える分配器が示されている。
また、特許文献４には、気液二相からなる冷媒が一端側から流入すると共に、他端側に複数の冷媒管が分岐するように接続されている入口管を備え、この入口管に流入する液冷媒を各冷媒管に分配する冷媒分配器であって、前記入口管内には、前記入口管内を通流する液冷媒を、前記入口管の上流側から下流側を見た平面視で、前記冷媒管の分岐方向に対して交差する方向に偏らせるように通流させる分流部を備える冷媒分配器が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４１３３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−５０２２１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５５５８４号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記種々の提案は何れも、分岐する流出路の夫々に送る冷媒の分配量を調整するものであり、冷媒中の気相と液相とが均一であることを理想とし、特定の流出路へ他の流出路よりも、気相に対する液相の割合を多く送ったり、全ての流出路に向け気相よりも液相を多量に流出させるという液相と気相間の比率の大小を調整しようとするものではない。
即ち、分岐する流出路から、冷媒中の気相よりも多量の液相が流出するよう工夫がなされたものは、これまで提案されていない。
本願発明は、気相と液相の流れの相違を分析して、多量の液相を必要とする流出路から気相よりも多量の液相を流出させることを可能とする冷媒分流器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本願発明は、分流室と、気相と液相とが混合した状態の冷媒を前記分流室内に導入させる導入路と、前記導入路から前記分流室内に導入された前記冷媒が衝突する衝突部と、前記衝突部の周囲に設けられた複数の流出路とを備え、前記衝突部に衝突した前記冷媒を前記複数の流出路から所定の分流割合で流出させるようにした冷媒分流器において、前記分流室は、筒状の周壁と、前記分流室に開口した前記導入路の開口部と、前記導入路の前記開口部と対向する位置に設けられた下流側面とを備え、前記衝突部と前記流出路との間に対気相障壁を備え、前記衝突部と前記対気相障壁と複数の前記流出路の各開口部とが前記下流側面に配置され、前記対気相障壁は、少なくとも１つの前記流出路の前記開口部に対する距離と、少なくとも他の１つの前記流出路の前記開口部に対する距離とが、異なるように配置され、前記導入路の前記開口部を上にし、複数の前記流出路の前記各開口部を下にして配置されるか、又は、前記導入路の前記開口部を下にし、複数の前記流出路の前記各開口部を上にして配置され、前記対気相障壁は、前記対気相障壁に最も近い位置にある前記流出路に対する前記気相の流れ込みを制限することにより、前記最も近い位置にある前記流出路に対する液相の流れ込み量が前記対気相障壁に最も遠い位置にある前記流出路に対する液相の流れ込み量よりも大きくなるように構成されたことを特徴とする冷媒分流器の提供を図る。
更に本願発明では、前記分流室は、前記導入路の前記開口部が設けられた上流側面と、前記下流側面と、前記周壁とにより規定され、前記下流側面は、前記導入路の前記開口部と対向する位置に設けられた平面であり、前記周壁に、前記衝突部と前記対気相障壁と複数の前記流出路の前記各開口部とが設けられていない冷媒分流器を提供できた。

【発明の効果】
【０００７】
本願発明は、対気相障壁にて、当該対気相障壁と最も近い位置にある流出路に対する気相の流れ込みを制限して、当該流出路に対する液相の流れ込み量を増加させることを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は本願発明の一実施の形態に係る冷媒分流器の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の分流室３１の流出側面２０の平面図、（Ｃ）は（Ｂ）において冷媒の気相及び液相の移動を説明する説明図。
【図２】（Ａ）は他の実施の形態における流出側面２０の平面図、（Ｂ）は更に他の実施の形態における流出側面２０の平面図、（Ｃ）はまた他の実施の形態における流出側面２０の平面図。
【図３】（Ａ）は本願発明の一実施の形態に係る冷媒分流器の寸法の調整部位を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部平面図。
【図４】（Ａ）は効果確認用の冷媒分流器の主として分流室３１内の画像を示す拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）から１分１３秒経過後の分流室３１内の画像を示す拡大斜視図。
【図５】（Ａ）は図４（Ｂ）から５７秒経過後の分流室３１内の画像を示す拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）から１分４６秒経過後の分流室３１内の画像を示す拡大斜視図。
【図６】（Ａ）は図５（Ｂ）から１分２秒経過後の分流室３１内の画像を示す拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）から１０秒経過後の分流室３１内の画像を示す拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本願発明の望ましい実施の形態を説明する。
【００１０】
（基本構成）
この冷媒分流器１は、図１（Ａ）へ示す通り、本体１００と、本体１００内に設けられた分流室３１と、気相と液相とが混合した状態の冷媒を分流室３１内に導入させる導入路３４と、導入路３４から分流室３１内に導入された冷媒が衝突する衝突部２４と、衝突部２４の周囲に設けられた複数の流出路３５と、衝突部２４及び流出路３５の間に設けられた対気相障壁２３とを備える。
【００１１】
（具体的構成）
図１（Ａ）へ示す通り、この実施の形態に係る冷媒分流器１の本体１００は、内部に中空部分として上記分流室３１が設けられた円柱状体である。
本体１００について、冷媒の流れの、上流側を基端側とし下流側を先端側とする。図１（Ａ）において、円柱状体である本体１００の、上端面が基端面１１であり、下端面が先端面２１である。即ち、特に断りがない限り、基端側（図１（Ａ）の上側）が冷媒の上流側であり、先端側（図１（Ａ）の下側）が冷媒の下流側となる。
【００１２】
本体１００は、周知の方法で形成することができる。例えば、２つの有底の筒状体を用意し、一方の筒状体の底面が本体１００の基端面１１をなし他の一方の筒状体の底面が本体１００の先端面２１をなすように内外に重ねて、ろう付けにて固定することにより、本体１００を形成することができる。但し本体１００の製造については、このような筒状体を重ねて固定する方法に限定するものではなく、周知の他の方法を採用することができる。この実施の形態では、本体１００は、互いに別体に形成された筒状体同士を内外重ねて固定するのではなく、当初より一体に成形されたものを例示する。
尚、本体１００の外形は、円柱状に限定するものではなく、多角柱状やその他の形状を備えるものとしても実施できる。
上記の本体１００には、次に示す通り、基端側に流入パイプ４１が接続され、先端側に流出パイプ４２が接続される。
【００１３】
（導入路３４）
本体１００には、上記導入路３４が設けられている。この導入路３４は通常１個であり、導入路３４の基端側は本体１００の基端側の端面（基端面）に開口している。この導入路３４の基端側に、１本の上記流入パイプ４１の先端が挿入されてろう付けなどにて固定される。
図１（Ａ）へ示す導入路３４の先端は、分流室３１に連通している。具体的には、導入部３４の先端は、分流室３１において後述する上流側面１０に連通している。
【００１４】
（流出路３５）
図１（Ａ）へ示す通り、本体１００には、複数の上記流出路３５が、本体１００の分流室３１の後述する下流側面２０と本体１００の先端面２１との間を軸方向に貫通して設けられている。この例では、本体１００の中心軸に対して、９０度毎に４個設けているが、１２０度毎に３個、さらに所定角度毎若しくは角度を一定にせずに、５個、６個、８個等々、設けるなど、その個数や配列は適宜変更して実施し得る。流出路３５の先端側に上記の流出パイプ４２が挿入されて固定される。
【００１５】
（分流室３１）
分流室３１は、導入路３４の開口部（以下導入口３４ｂ）が設けられた前記上流側面１０と、流出路３５夫々の開口部（以下流出口３５ｂ）が設けられた前記下流側面２０とを備える。下流側面２０は、上流側面１０に対し上流側面１０と間隔を開けて冷媒の流れの下流側に位置して、上流側面１０と対面する。
具体的には、前記分流室３１は、当該上流側面１０と、下流側面２０と、内周壁面とによって規定される空間である。
【００１６】
（衝突部２４）
分流室３１の下流側面２０は上記衝突部２４を備える。衝突部２４は、下流側面２０における、上流側面１０の上記導入口３４ｂと対応する部位に設けられている。この例では、導入口３４ｂは、上流側面１０の平面視における前後方向及び左右方向について中央に設けられている。衝突部２４は、当該導入口３４ｂと対応する、下流側面２０上の図１（Ｂ）へ斑点で示す下流側面２０の平面視における前後方向及び左右方向について中央の領域である。
導入路３４から流入し、衝突部２４に衝突した冷媒は、図１（Ｃ）へ示す通り、周囲に分散し、各流出路３５から流出することによって、複数の流路に分流されるものである。このように、気液２相の冷媒は、衝突部２４に衝突して周囲に分散され、分流比率の安定化を図ることができる。
この例では、衝突部２４は、下流側面２０の面の一部として導入路３４の流入方向（この例では軸方向）に対して直交する平面とされているが、傾斜させることもできる。また、衝突部２４の中心などに、凹部を形成したり、逆に凸部を形成して、衝突した流体の挙動を変化させるものであってもよい。また放射状に溝を設けるなど、その形状は冷媒の分散に適当な形状に種々変更して実施することができる。
図１（Ｂ）へ示す通り、上記衝突部２４を取り囲んで、平面視円形の下流側面２０には、流出路３５夫々の前記流出口３５ｂが設けられている。
【００１７】
（対気相障壁２３）
上記対気相障壁２３は、分流室３１の上記下流側面２０において、流出口３５ｂと衝突部２４との間に設けられている。
対気相障壁２３は、対気相障壁２３に最も近い位置にある流出口３５ｂに対する気相の流れ込みを制限して、対気相障壁２３に最も近い位置にある前記流出口３５ｂに対する液相の流れ込み量を増加させるものである。対気相障壁２３は、言い換えると、液相流出促進部ということもできる。
図１へ示す例では、対気相障壁２３は、複数ある流出口３５ｂの１つと衝突部２４との間に設けられている。即ち、図１へ示す例では、対気相障壁は、１つだけ設けられている。
対気相障壁２３は、衝突部２４が設けられた上記下流側面２０から、上流側に向けて隆起する隆起部として形成されている。当該対気相障壁２３の隆起幅は、この例では、分流室３１の上流側面１０と下流側面２０との間の幅よりも小さく、対気相障壁２３は上流側面１０との間に隙間を有する。但し、対気相障壁２３の隆起幅は、分流室３１の上流側面１０と下流側面２０との間の幅と等しいものとし、対気相障壁２３が上流側面１０に当接するものとしてもよい。
【００１８】
より詳しくは、対気相障壁２３は、円柱状の本体１００の中心軸よりも本体１００の径外側へ偏心した位置に設けられる。対気相障壁２３は、衝突部２４側を臨む内側面２３ａと、本体１００の径外側を臨む外側面２３ｂと、頂部２３ｃとにて象られている。この例では、内側面２３ａと外側面２３ｂは、何れも下流側面２０に対し略直角をなし、下流側面２０から上流側面１０へ向け垂直に伸びる。また、この例では、頂部２３ｃは平らな面である。但し、当該頂部２３ｃは、平らなものに限定するものではなく、山型などの曲線的な形状や凹凸を備えた形状など、平面以外の他の形状を採用することができる。
図１（Ｂ）へ示す通り、内側面２３ａは平面視直線的に即ち平らに形成されており、外側面２３ｂは平面視円弧状に形成されている。外周面２３ｂの当該円弧に対し、内側面２３ａはその弦をなしている。
上記の対気相障壁２３に最も近い位置にある流出口３５ｂというのは、他の流出路３５よりも多量の液相の流出を必要とする流出路３５の流出口３５ｂである（以下必要に応じて液偏流出路３５の液偏流出口３５ｂと呼ぶ）。液偏流出路３５は、気相の流れ込みが制限された流出路３５とも言える。
対気相障壁２３は、この液偏流出路３５の液偏向流出口３５ｂに、外側面２３ｂを向ける。
図１（Ｂ）へ示す通り、液偏流出口３５ｂは、上記円弧上の中点ｎ１即ち上記円弧の二等分点に最も近い流出口３５ｂである。尚、図１（Ｂ）のｎ２は、前記円弧及び弦の両端を示している。
液偏流出口３５ｂは、対気相障壁２３に対し分流室３１の径外側であって、対気相障壁２３の外側面２３ｂにて衝突部２４と画されたものであれば、上記二等分点の直近にあるものに限定されないが、上記二等分点の直近に配するのが最も効果的である。
【００１９】
平面視における内側面２３ａの両端ｎ２間の幅は、この例では、等間隔に配置されて４角形の頂点をなす４つの流出口３５ｂのうち、液偏流出口３５ｂと隣接する２つの流出口３５ｂ同士の間隔を超えるものではない。但し、上記両端ｎ２間の幅は、液偏流出口３５ｂに液相を他の流出口３５ｂより多く流出させることができるものであれば、液偏流出口３５ｂと隣接する２つの流出口３５ｂ同士の間隔を超えるものであってもよい。
対気相障壁２３の上述してきた形状は、単なる例示であり、液偏流出口３５ｂへ他の流出口３５ｂよりも多量の液相を送ることができれば、他の形状に変更可能である。例えば対気相障壁２３について平面視した形状は、上記の半円以外に、三角形や四角形その他の多角形や、円弧以外の曲線的形状や、当該曲線的形状と多角形とを複合した形状とすることができる。また、対気相障壁２３の隆起方向における各位置の横断面形状についても、当該各位置で同一とするものの他、液偏流出口３５ｂへ他の流出口３５ｂよりも多量の液相を送ることができれば、隆起方向について大きさや形状が異なるものとしてもよい。例えば、上記隆起方向に向けて先細りとなる形状や、逆に当該横断面が上記隆起方向に向けて広がる形状を備えるものとしてもよい。また、対気相障壁２３において、各部の寸法や形状を変更することにより、表面積を調整することもできる。
【００２０】
図１の例と異なり複数の対気相障壁２３を設ける場合、複数の前記流出路３５ｂの内、最も大量の液相の流入を必要とする液偏流出口３５ｂの直近に、最も液相の流れ込みの量を大きくする即ち最も液相の流れ込みの量の大きくする効果の顕著な対気相障壁２３を配置すればよい。
【００２１】
上記の液相の流れ込みの量を大きくするために、次の調整１）〜３）のうちの、少なくとも１つの調整を行うのが効果的である。また、次の１）〜３）の調整を複数組み合わせることによって、より一層の効果を求めることができる。
１）対気相障壁２３の突出幅をより大きくすること（突出幅の調整）
２）平面視における対気相障壁２３の外径をより大きくすること（断面積の調整）
３）分流室３１の上流側面１０と下流側面２０との間隔をより狭くすること（上流側面１０と下流側面２０との間隔の調整）
また、上記の１）〜３）の何れかの調整と共に、平面視において対気相障壁２３が呈する円弧の長さ（孤長）をより長くするなどの、上記の１）〜３）以外の調整を付随的に行っても効果的である。
【００２２】
導入口３４ｂから分流室３１内へ導入されて衝突部２４へ衝突した冷媒は、各流出口３５ｂへ向けて分散するのであるが、図１（Ｃ）へ示す通り、白抜きの矢印で示す冷媒気相は、対気相障壁２３にて、対気相障壁２３を挟んで衝突部２４の反対側にある液偏流出口３５ｂへの移動が阻まれ、主として対気相障壁２３が設けられていない他の流出口３５へ向かう。相対的に、黒色矢印で示す冷媒液相が、主として当該反対側にある液偏流出口３５ｂへ対気相障壁２３の左右（両脇）及び上方（頂部）から回り込んで向かう。
【００２３】
上記の対気相障壁２３は、当該金属にて形成された本体１００と一体に形成することによって実施することができる。
図１へ示すように、流入パイプ４１の内径を３〜９ｍｍとし、平面視における対気相障壁２３の外側面２３ｂの円弧（図３（Ｂ）の内円ｙ１）の径はその流入パイプ４１の内径の５０％から１５０％とするのが好ましい。上流側面１０の上記中央へ導入口３４ｂを配置し、流出路３５を等間隔に４つ設けて、各流出口３５ｂの内径を２〜６ｍｍ、分流室３１の内径を１０〜３０ｍｍ、分流室３１の上流側面１０と下流側面２０との間隔を１〜５ｍｍとし、対気相障壁２３の隆起幅は０．３ｍｍ以上（分流室３１の上流面に当たるも可）とするのが好ましい。
【００２４】
（変更例）
図１へ示す実施の形態では、本体１００は液偏流出路３５を１つ備えるものとし、下流側面２０は、その流出口 ３５ｂ即ち液偏流出口３５ｂを１つ備えるものとした。この他、本体１００は液偏流出路３５を複数備えるものとしても実施できる。例えば、本体１００は液偏流出路３５を２つ備えるものとしても実施できる。
液偏流出路３５を２つ備える場合、図２（Ａ）（Ｂ）及び図２（Ｅ）（Ｆ）へ示すように下流側面２０へ対気相障壁２３を１つ設けて当該１つの対気相障壁２３にて２つの液偏流出口３５ｂに対応するものとしても、図２（Ｃ）（Ｄ）へ示すように対気相障壁２３を２つ設けて２つの液偏流出口３５ｂに対応するものとしても実施できる。
【００２５】
図２（Ａ）（Ｂ）へ示す冷媒分流器１は、互いに隣り合う２つの流出路３５を液偏流出路３５とし、両液偏流出路３５を１つの対気相障壁２３にて対応する。図２（Ａ）へ示す通り、対気相障壁２３の平面視円弧状の外側面２３ｂの径外側において、両液偏流出口３５ｂが対気相障壁２３の内側面２３ａの垂直二等分線（仮想線）を中心として互いに線対称の位置関係を採るように、対気相障壁２３が形成されている。この図２（Ａ）（Ｂ）へ示す例では、対気相障壁２３の内側面２３ａは、図１（Ｂ）（Ｃ）へ示す対気相障壁２３と同様略平面である。一方、図２（Ｅ）（Ｆ）へ示す例では、上記内側面２３ａは、平面視において、直交する２つの平面と当該２つの平面がなすコーナーに形成された平面視円弧状の凹曲面とにて構成されている。図２（Ｅ）（Ｆ）に示す実施の形態において、言及しなかった他の構成については、図２（Ａ）（Ｂ）と同様である。
【００２６】
この他、冷媒分流器１は、液偏流出路３５を３つ備えるものとし、その液偏流出口３５ｂを１つの対気相障壁２３にて対応するものとしても実施できる。更に、流出路３５を５個以上設ける場合、そのうちの４個以上を液偏流出路３５としても実施できる。また、流出路３５を、２つ又は３つとし、液偏流出路３５を１つ備えるものとしても実施できる。流出路３５を３つとした場合、液偏流出路３５を２つとしてもよい。
上記の通り、液偏流出口３５ｂを２つ以上設ける場合であっても、図１の実施の形態と同様、衝突部２４と対気相障壁２３にて画されていればよい。従って、上記線対称の配置に限定するものではない。従って、各流出口３５ｂ即ち各流出路３５同士が等間隔に配置されたものに限定するものではなく、等間隔でないものも本願発明に含むものである。
【００２７】
図２（Ｃ）（Ｄ）へ示す冷媒分流器１は、衝突部２４を挟んで対向する２つの流出路３５を液偏流出路３５とし、各液偏流出路３５夫々に対気相障壁２３を１つづつ割り当てて合計２つの対気相障壁２３にて対応する。即ち、図２（Ｃ）（Ｄ）へ示す冷媒分流器１は、４つの流出口３５ｂのうち、衝突部２４を挟んで対向する２つの液偏流出口３５ｂと衝突部２４との夫々の間に対気相障壁２３が設けられている。
図２（Ａ）〜（Ｆ）の各実施の形態において、特に言及しなかった事項については、図１へ示す実施の形態と同様である。
【００２８】
また、図１及び図２へ示す各実施の形態において、導入口３４ｂは、上流側面１０にあって平面視における前後及び左右の中心に位置するものとし、衝突部２４も導入口３４ｂと対面すべく、下流側面２０の平面視における前後及び左右の中心に位置するものとした。この他、導入口３４ｂを上流側面１０における上記中心から偏心した位置に配置し、当該導入口３４ｂに対応して、衝突部２４を下流側面２０における中心から偏心し導入口３４ｂと対面する位置に配置するものとしてもよい。
前述の通り対気相障壁２３の形状や配置については、図１及び図２の夫々に示したものに限定するものではなく、他の流出口３５ｂよりも液偏流出口３５ｂから多量の液相を流出させることができれば、図示した以外の形状や配置に変更が可能である。
また、前述の図１（Ａ）に示す例では、本体１００の基端側即ち冷媒の上流側を上にし、本体１００の先端側即ち冷媒の下流側を下にした。この他、本体１００の前記基端側と先端側の上下即ち本体１００の軸方向の上下の向きは、図１（Ａ）と逆にしてもよい。
また、本体１００の軸方向の向きは上記上下方向に限定するものではなく、横にしても斜めにしてもよい。
【００２９】
（実施例）
表１及び表２へ、効果を確認した冷媒分流器１のサンプルのデータを示す。
データを採取した冷媒分流器１を、図３（Ａ）（Ｂ）へ示す。図３（Ａ）へ示す通り、
概ね図１と同じタイプのものである。
但し、本実施例の冷媒分流器１の本体１００は、外部材ａと内部材ｂとにて形成されている点図１へ示すものと異なる。外部材ａは、両端が連通する筒状をなす部材であり、内部材ｂは、外部材ａの内部に外部材ａの先端側（下端側）から挿入される部材である。
内部材ｂの当該挿入によって、外部材ａに対し内部材ｂを組み付けることができる。
【００３０】
外部材ａの基端部の外面が本体１００の上記基端面１１をなし、外部材ａの基端部の内面が上記上流側面１０をなす。内部材ｂの先端側面が主として本体１００の上記先端面２１をなし、内部材ｂの基端側面が上記下流側面２０をなす。
具体的には筒状の外部材ａの内周面は、分流室３１を構成する基端側部分と、内部材ｂを受容し内部材ｂの外周面が重ねられる先端側部分とによりなる。
外部材ａ内周面において、上記基端側部分の内径は上記先端側部分の内径よりも小さく、上記基端側部分と上記先端側部分との間には段差がある。
上記にて内部材ｂを外部材ａへ挿入した際、上記段差に内部材ｂが当接して、内部材ｂの位置決めを行うことができる。
【００３１】
表１及び表２の各サンプルにおいて、内部材ｂの外径ｔ５即ち外部材ａの上記先端側部分の内径は１８ｍｍである。
表１及び表２の各サンプルにおいて、分流室３１の内径ｔ１即ち外部材ａの上記基端側部分の内径は、何れも１６ｍｍである。
本体１００へ取り付けられた流入パイプ４１の先端即ち下流側端の端面と上流側面１０とは上下方向についての高低差ｔ７は０である。
表１及び表２に示す各サンプルにおいて、冷媒分流器１の本体１００における流入パイプ４１の内径ｔ３は５．４ｍｍである（図３（Ａ））。
【００３２】
冷媒分流器１は、冷却装置の熱交換器と連絡する各パイプに接続されて、冷媒の循環システムに組み込まれる。即ち、冷媒の循環経路の一部を前記冷媒分流器１が構成し、冷媒は熱交換後循環して繰り返し冷媒分流器１を通過する。
各実施例において、実際の冷媒に近い疑似冷媒として、水と空気の混合物を用いた。当該混合物中の水を実際の冷媒の液相に見立て、当該混合物中の空気（エアー）を実際の冷媒の気相に見立てて、実験を行った。上記の混合物は、実際の冷媒とは異なるものの類似する性質により、上記混合物から実際の冷媒の挙動の傾向を推測することができる。
上記循環システム中、冷媒循環量１５０ｋｇ／ｈ（時間）とし、乾き度０．４０、エアー流量５０．０Ｌ（リットル）／ｍｉｎ（分）、水流量１．１７Ｌ（リットル）／ｍｉｎ（分）に設定した。
【００３３】
冷媒分流器１の各部において表１及び表２の各サンプル共通の設定について説明する。
冷媒分流器１の流出路３５は、等間隔に４つ設けられている。流出路３５は、何れも内径ｔ２が３ｍｍである（図３）。
図３（Ｂ）において、ｙ１は対気相障壁２３の外側面２３ｂの当該孤が属する円（以下必要に応じて内円と呼ぶ。）を示し、ｙ２は当該内円ｙ２を取り囲む４つの流出口３５ｂが呈する円陣即ち、各流出口３５ｂの中心を通る円（以下必要に応じて外円と呼ぶ。）を示す。
尚、各流出路３５の流出口３５ｂについて、図３（Ｂ）において、左側に配置された第１流出口３５ｂ１をパス１とし、当該流出口３５ｂ１から時計回りにて、上側へ配置された第２流出口３５ｂ２をパス２、更に右側へ配置された第３流出口３５ｂ３をパス３、下側の第４流出口３５ｂ４をパス４とする。
また、図３（Ｂ）において、ｔ４は対気相障壁２３の内側面２３ａと外側面２３ｂとの間の最大厚みを示し、ｘは当該最大厚みｔ４を調整する場合に当該調整によっても変わらない基準線を示している。
【００３４】
表１及び表２の各データは、図３（Ａ）（Ｂ）へ示すタイプの冷媒分流器１について、冷媒液相の各流出口への分流比を計測して得たものである。
表１及び表２の各データは、  本体１００は、図３（Ａ)へ示す通り、導入路３４が流出路３５の上方に位置するように、図３（Ａ）の冷媒分流器１を縦に配置したもののデータである。
【００３５】
表１及び表２の各データは、パス２を液偏流出口３５ｂとし、内円ｙ１の直径を６ｍｍとし、外円ｙ２の直径を１１ｍｍとし、対気相障壁２３の最大厚みｔ４を１．５ｍｍとして得たものである（図３）。
【００３６】
表１の各データは、分流室３１の、上流側面１０と下流側面２０との間の間隔ｔ６を２．０ｍｍとして得たものである。
表１のデータにおける対気相障壁２３の上記隆起幅ｔ８について、Ｎｏ．２０６ｃは、１．５ｍｍ，Ｎｏ．２１４は１．２ｍｍ、Ｎｏ．２１５は０．９ｍｍ、Ｎｏ．２１６は０．６ｍｍとして得たものである（図３）。
【００３７】
表２の各データは、対気相障壁２３の隆起幅ｔ８を１．５ｍｍとして得たものである。
表２のデータにおける上流側面１０と下流側面２０の間隔ｔ６について、Ｎｏ．２０６では２ｍｍ、Ｎｏ．２０７では２．５ｍｍ、Ｎｏ．２０８では３ｍｍ、Ｎｏ．２０９では３．５ｍｍ、Ｎｏ．２１０では４ｍｍとした。
尚、表１のＮｏ．２０６ｃと表２のＮｏ．２０６とは各部の寸法について同じ設定である。
【００３８】
（評価）
表１及び表２の各サンプルのデータから、液偏流出口３５ｂであるパス２について、他のパスに比べて、多くの液相が流れ込んでいるのが分かる。
【００３９】
具体的には、表１から、対気相障壁２３の上記最大厚みｔ４を１．５ｍｍとし、流入パイプ４１の先端と上流側面１０との高低差ｔ７を０とし、上流側面１０と下流側面２０との間隔ｔ６を２とする場合、対気相障壁２３の隆起幅ｔ８を０．６ｍｍ〜１．５ｍｍとすることによって、目的とする１つの液偏流出口３５ｂ（パス２）への液相の案内を効果的に行えることが分かる。
【００４０】
表２にあって、対気相障壁２３の上記最大厚みｔ４を１．５ｍｍとし、対気相障壁２３の隆起幅ｔ８を１．５ｍｍとする場合、流入パイプ４１の先端と上流側面１０との高低差ｔ７を０とし上流側面１０と下流側面２０との間隔ｔ６を２〜４ｍｍとすることによって、目的とする１つの液偏流出口３５ｂ（パス２）への液相の案内を効果的に行えることが分かる。
【００４１】
【表１】
0006018556.tif 000002
【００４２】
【表２】
0006018556.tif 000003
【００４３】
（視認による効果確認）
図４〜図６へ示す通り、本体１００の外部材ａを透明なプラスチックにて形成した冷媒分流器１における分流室３１の下流側面２０の状態を示す。図４〜図６は、表１のサンプルＮｏ．２０６ｃと同じ寸法設定のものを撮影して得た。図４〜図６の各図において、第２流出口３５ｂ２（パス２）が液偏流出口３５ｂである。当該第２流出口３５ｂ２と衝突部２４との間に対気相障壁２３が設けられている。
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の順に時間が経過している。各図において白色に見える部分が気相である。図４〜図６の各図において、第１流出口３５ｂ１（バス１）は隠れて見えない位置にある。
図４〜図６から、気相を示す上記白色部分の第２流出口３５ｂ２への移動は極めて少なく、液相の第２流出口３５ｂ２への移動が他より多いことが分かる。例えば手前の第３流出口３５ｂ３は常時上記白色の部分に覆われており、多量の気相が流れ込んで液相の流れ込みが少ないことが分かる。
【符号の説明】
【００４４】
１０    下流側面
２０    上流側面
２３    対気相障壁
２４    衝突部
３１    分流室
３４    導入路
３４ｂ  導入口
３５    流出路
３５ｂ  流出口
４１    流入パイプ
４２    流出パイプ
１００    本体
【図１】
0006018556.tif 000004
【図２】
0006018556.tif 000005
【図３】
0006018556.tif 000006
【図４】
0006018556.tif 000007
【図５】
0006018556.tif 000008
【図６】
0006018556.tif 000009