(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結器において、
開口を形成する第１の端部および第２の端部を含むベースと、
第１の受け入れ部と、
第１のロック部と、
第１のロック機構であって、前記第１の受け入れ部が第１の受け入れ部穴を含み、前記第１のロック部が、前記第１の受け入れ部に動作可能に連結されているとともに前記第１の受け入れ部穴と連通した第１のロック部穴を含み、前記第１のロック機構は、前記第１のロック部穴内に配置されているとともに係合位置および解放位置を有し、第１の付勢部材が前記第１のロック機構を前記係合位置に付勢しており、前記第１のロック機構は、前記係合位置で前記第１の受け入れ部穴内に少なくとも部分的に延びる第１のフランジ付き部を有し、当該第１のフランジ付き部は、前記第１のロック機構が前記係合位置と解放位置との間を移動するときに、前記第１のロック部穴内を縦方向に移動するように構成かつ配置されている、第１のロック機構と、
前記第２の端部にスライド可能に動作可能に連結されたゲートであって、閉じた位置および開いた位置を有し、前記開口にまたがっており、前記ゲートの一部が前記閉じた位置で前記第１の受け入れ部穴を貫通し、前記ゲートは、前記閉じた位置で前記第１の受け入れ部穴に近接する第１の係合部を含み、前記ゲートが前記閉じた位置にあるとともに前記第１のロック機構が前記係合位置にあるときに、前記第１のフランジ付き部が、前記第１の係合部の中に少なくとも部分的に延びて前記ゲートを前記ベースに固定し、前記第１のフランジ付き部は、前記第１のロック機構が前記解放位置にあるときに、前記第１の係合部から外れて前記第１のロック部穴に配置されて、前記ゲートが前記ベースに対して移動するのを可能にする、ゲートと、を含み、
前記第１のロック機構は、前記第１の付勢部材、係合部材、およびリベットを含み、前記リベットは、前記第１の付勢部材および前記係合部材を前記第１のロック部に動作可能に連結し、前記第１の付勢部材は、前記係合位置に前記係合部材を付勢し、前記係合部材が前記第１のフランジ付き部を有することを特徴とする連結器。
【請求項２】
請求項１に記載の連結器において、前記ゲートの一部に沿って長手方向に延びるスロットと、前記ベースの前記第２の端部に動作可能に連結されて前記スロット内に延びるピンとをさらに含むことを特徴とする連結器。
【請求項３】
請求項１に記載の連結器において、前記ゲートの遠位端に近接したノッチと、前記ノッチおよび前記第１の係合部を相互連結する傾斜部とをさらに含み、前記ノッチおよび前記傾斜部は、前記ゲートが前記開いた位置から前記閉じた位置に移動するときに、シャフトの遠位端がスライドして前記第１のロック機構を通り過ぎる助けとなることを特徴とする連結器。
【請求項４】
請求項１に記載の連結器において、第２の受け入れ部、第２のロック部、および第２のロック機構を含む第２の端部をさらに含み、前記第２の受け入れ部は、第２の受け入れ部穴を含み、前記第２のロック部は、前記第２の受け入れ部に動作可能に連結されているとともに前記第２の受け入れ部穴と連通した第２のロック部穴を含み、前記第２のロック機構は、前記第２のロック部穴内に配置されているとともに係合位置および解放位置を有し、第２の付勢部材が、前記第２のロック機構を前記係合位置に付勢し、前記第２のロック機構は、前記係合位置で前記第２の受け入れ部穴の中に少なくとも部分的に延びる第２のフランジ付き部を有し、当該第２のフランジ付き部は、前記第２のロック機構が前記係合位置と解放位置との間を移動するときに、前記第２のロック部穴内を縦方向に移動するように構成かつ配置されており、前記ゲートは、前記閉じた位置で前記第２の受け入れ部穴に近接する第２のノッチを含み、前記第２のフランジ付き部は、前記ゲートが前記閉じた位置にあるとともに前記第２のロック機構が前記係合位置にあるときに、前記第２のノッチ内に少なくとも部分的に延びて、前記ゲートを前記ベースに固定し、前記第２のフランジ付き部は、前記第２のロック機構が前記解放位置にあるときに、前記ノッチから外れて前記第２のロック部穴に配置され、前記第１および第２のロック機構は共に、前記ゲートが前記ベースに対して移動するのを可能にするように前記解放位置に配置されることを特徴とする連結器。
【請求項５】
請求項４に記載の連結器において、第１の開孔を有する第１のリング部を含む第１の拡張部と、第２の開孔を有する第２のリング部を含む第２の拡張部とをさらに含み、前記第１および第２の開孔は、前記第１および第２の受け入れ部穴と一列に整列することを特徴とする連結器。
【請求項６】
請求項５に記載の連結器において、第１の開口が、前記第１の拡張部および前記第２の拡張部によって形成され、第２の開口が、前記第１の受け入れ部および前記第１の拡張部によって形成され、第３の開口が、前記第２の拡張部および前記第２の受け入れ部によって形成されることを特徴とする連結器。
【請求項７】
請求項６に記載の連結器において、バー部が、安全ハーネスに動作可能に連結されるように構成かつ配置されており、前記ゲートが、前記第１の開口の近くの安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置されていることを特徴とする連結器。
【請求項８】
請求項６に記載の連結器において、バー部が、安全ハーネスに動作可能に連結されるように構成かつ配置されており、前記ゲートが、前記第２の開口の近くの第１の安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置されており、前記ゲートが、前記第３の開口の近くの第２の安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置されていることを特徴とする連結器。
【請求項９】
請求項１に記載の連結器において、前記第１の端部が、前記第１の受け入れ部と、前記第１のロック部と、前記第１のロック機構とを含むことを特徴とする連結器。
【請求項１０】
請求項１に記載の連結器において、前記第１の受け入れ部が、前記ベースに動作可能に連結されていることを特徴とする連結器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の連結器において、前記第１の受け入れ部と前記ベースとが一体型であることを特徴とする連結器。
【請求項１２】
連結器において、
開口を形成する第１の端部および第２の端部を含むベースと、
前記第２の端部にスライド可能に動作可能に連結されたシャフトを有し、前記開口にまたがるように構成かつ配置されたゲートと、
係合位置および解放位置を有し、当該係合位置および解放位置の間を前記ゲートに対して垂直方向に移動するように構成かつ配置されたロック部材であって、当該ロック部材はベース部およびフランジ付き部を含み、前記ベース部は前記フランジ付き部よりも直径が小さく、前記フランジ付き部は、前記ゲートのシャフトを前記係合位置で係合するとともに、前記ゲートを前記ベースに対して固定するように構成かつ配置されており、前記ベース部は、前記解放位置で前記ゲートのシャフトの近くに配置され、前記ベース部の直径が小さいことにより、前記ゲートが前記ベースに対して移動可能となるロック部材と、を含み、
前記ロック部材がさらに、付勢部材と、係合部材と、リベットとを含み、当該リベットが、前記付勢部材および係合部材を前記ロック部材に動作可能に連結し、前記付勢部材が、前記係合部材を前記係合位置に付勢し、前記係合部材が第１のフランジ付き部を含むことを特徴とする連結器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の連結器において、前記第１の端部の第１の受け入れ部穴と、前記第２の端部の第２の受け入れ部穴と、第１の開孔を有する第１のリング部を含む第１の拡張部と、第２の開孔を有する第２のリング部を含む第２の拡張部とをさらに含み、前記第１および第２の開孔は、前記第１および第２の受け入れ部穴と一列に整列することを特徴とする連結器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の連結器において、第１の開口が、前記第１の拡張部および前記第２の拡張部によって形成され、第２の開口が、前記第１の受け入れ部および前記第１の拡張部によって形成され、第３の開口が、前記第２の拡張部および前記第２の受け入れ部によって形成されることを特徴とする連結器。
【請求項１５】
連結器において、
バー部、第１の受け入れ部、第１のロック部、第１のロック機構、第２の受け入れ部、第２のロック部、および第２のロック機構を含むベースであって、前記第１および第２のロック機構のそれぞれが係合位置および解放位置を有し、第１および第２の付勢部材が、前記第１および第２のロック機構をそれぞれ前記係合位置に付勢し、前記第１の受け入れ部は、前記バー部の第１の端部に動作可能に連結されるとともに第１の受け入れ部穴を含み、前記第１のロック部は、前記第１の受け入れ部に動作可能に連結されるとともに前記第１の受け入れ部穴と連通した第１のロック部穴を含み、前記第１のロック機構は、前記第１のロック部穴内に配置されるとともに前記係合位置で前記第１の受け入れ部穴内に少なくとも部分的に延びる第１のフランジ付き部を有しており、前記第２の受け入れ部は、前記バー部の第２の端部に動作可能に連結されるとともに第２の受け入れ部穴を含み、前記第２のロック部は、前記第２の受け入れ部に動作可能に連結されるとともに前記第２の受け入れ部穴と連通した第２のロック部穴を含み、前記第２のロック機構は、前記第２のロック部穴内に配置されるとともに前記係合位置で前記第２の受け入れ部穴内に少なくとも部分的に延びる第２のフランジ付き部を有しており、第１の開口が、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部によって形成され、前記第１の受け入れ部穴は、前記第２の受け入れ部穴と一列に整列し、前記第１および第２のロック機構はそれぞれ、係合位置および解放位置を有し、前記第１および第２のフランジ付き部は、前記係合位置および解放位置の間を移動するときに、それぞれ第１および第２のロック部穴内を縦方向に移動するように構成かつ配置されている、ベースと、
ヘッドおよびシャフトを含むゲートであって、前記ヘッドは、前記シャフトの一端に動作可能に連結され、前記シャフトは、前記ヘッドとは反対側に遠位端を含み、前記シャフトは、前記遠位端に近い第１の係合部と、前記ヘッドに近い第２の係合部とを含む、ゲートと、を具え、
前記第１および第２の受け入れ部穴は、前記シャフトを受け入れるように構成かつ配置され、前記第１のフランジ付き部は、前記係合位置で前記第１の係合部と係合するように構成かつ配置され、前記第２のフランジ付き部は、前記係合位置で前記第２の係合部と係合するように構成かつ配置され、前記第１および第２のロック機構が共に前記解放位置に配置されて、前記ゲートを前記ベースに対して移動させ、
前記第１および第２のロック機構がそれぞれ、付勢部材、係合部材、およびリベットを含み、当該リベットは、それぞれ前記付勢部材および係合部材を前記ロック部に動作可能に連結し、前記付勢部材は、前記係合部材を前記係合位置に付勢し、前記係合部材は、それぞれ前記フランジ付き部を含むことを特徴とする連結器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の連結器において、
前記シャフトの一部に沿って長手方向に延びるスロットと、
前記第２の受け入れ部の横穴と、
前記横穴を貫通して前記スロットに入る保持ピンであって、前記ゲートが前記ベースから完全に取り外されるのを防止するストッパとして機能する保持ピンと、
をさらに含むことを特徴とする連結器。
【請求項１７】
請求項１５に記載の連結器において、前記第１のロック部穴は、前記第１の受け入れ部穴に対して垂直であり、前記第２のロック部穴は、前記第２の受け入れ部穴に対して垂直であることを特徴とする連結器。
【請求項１８】
請求項１５に記載の連結器において、第１の開孔を有する第１のリング部を含む第１の拡張部と、第２の開孔を有する第２のリング部を含む第２の拡張部とをさらに含み、前記第１および第２の開孔は、前記第１および第２の受け入れ部穴と一列に整列することを特徴とする連結器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の連結器において、第１の開口が、前記第１の拡張部および前記第２の拡張部によって形成され、第２の開口が、前記第１の受け入れ部および前記第１の拡張部によって形成され、第３の開口が、前記第２の拡張部および前記第２の受け入れ部によって形成されることを特徴とする連結器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の連結器において、前記バー部が、安全ハーネスに動作可能に連結されるように構成かつ配置され、前記ゲートが、前記第１の開口の近くの安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置されていることを特徴とする連結器。
【請求項２１】
請求項１９に記載の連結器において、前記バー部が、安全ハーネスに動作可能に連結されるように構成かつ配置され、前記ゲートが、前記第２の開口の近くの第１の安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置され、前記ゲートが、前記第３の開口の近くの第２の安全装置に動作可能に連結されるように構成かつ配置されていることを特徴とする連結器。
【請求項２２】
請求項１５に記載の連結器において、前記シャフトの前記遠位端の近くのノッチと、前記ノッチおよび前記第１の係合部を相互連結する傾斜部とをさらに含み、前記ノッチおよび前記傾斜部は、前記シャフトの遠位端がスライドして前記第１のロック機構を通り過ぎる助けとなることを特徴とする連結器。
【請求項２３】
請求項１２に記載の連結器において、前記ロック部材が、第１のロック部材および第２のロック部材を含み、前記第１のロック部材は前記第１の端部の近くにあり、前記第２のロック部材は前記第２の端部の近くにあり、第１のロック機構および第２のロック機構が共に前記解放位置に配置されて、前記ゲートを前記ベースに対して移動させることを特徴とする連結器。
【請求項２４】
請求項１２に記載の連結器において、前記ゲートが、前記ベースに対して第１の方向に移動するように構成かつ配置され、前記ロック部材が第２の方向に移動するように構成かつ配置され、前記第２の方向が前記第１の方向に対して垂直であることを特徴とする連結器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
様々な職業で、人々は比較的危険な高さの不安定な場所に配置され、それにより、落下阻止または落下保護用の安全装置の必要性が生じる。とりわけ、そのような装置は通常、支持構造物と支持構造物に近接して作業する人との間に相互連結された安全綱を含む。安全綱は、通常、作業者が着用する全身安全ハーネスに固定される。連結器は、安全綱と全身安全ハーネスとを相互連結するために使用することができる。当然ながら、連結器は、信頼性があり、落下の力に耐えることができるのが重要である。さらに、連結器は、使用者にとって使いやすいのが好ましい。
【０００２】
上記の理由と、本明細書を読んで理解したときに当業者に明らかになる下記の他の理由とから、信頼性があり、使用者にとって使いやすい連結器が当技術分野において必要である。
【発明の概要】
【０００３】
先行装置にまつわる上記の問題は、本発明の実施形態によって対処され、本明細書を読み、理解することで明らかになるであろう。以下の概要は、限定としてではなく、例として作成されている。以下の概要は、単に、読者が本発明の態様の一部を理解する際の助けとするために提示されている。
【０００４】
一実施形態では、連結器は、ベース、ゲート、およびロック機構を含む。ベースは開口を形成する。ゲートは、ベースにスライド可能、機能可能に連結され、開口にまたがる。ロック部材は、係合位置および解放位置を有する。係合位置では、ゲートがベースに固定され、解放位置では、ゲートがベースに対して移動するのが可能になる。
【０００５】
一実施形態では、連結器は、ベースおよびゲートを含む。ベースは、開口を形成する第１の端部および第２の端部を含む。第１の端部は、第１の受け入れ部、第１のロック部、および第１のロック機構を含む。第１の受け入れ部は、第１の受け入れ部穴を含む。第１のロック部は、第１の受け入れ部に機能可能に連結され、第１の受け入れ部穴と流体連通する第１のロック部穴を含む。第１のロック機構は、第１のロック部穴内に配置され、係合位置および解放位置を有する。第１のロック機構は、係合位置で第１の受け入れ部穴の中に少なくとも部分的に延びる。ゲートは、第２の端部にスライド可能、機能可能に連結され、閉じた位置および開いた位置を有する。ゲートは開口にまたがり、ゲートの一部は、閉じた位置で第１の受け入れ部穴を貫通する。ゲートは、閉じた位置で第１の受け入れ部穴に近接する第１の係合部を含む。第１のロック機構は、ゲートが閉じた位置にあり、第１のロック機構が第１の係合位置にある場合に、第１の係合部の中に少なくとも部分的に延びて、ゲートをベースに固定する。第１のロック機構は、ゲートがベースに対して移動するのを可能にする解放位置にある場合に、第１の係合部から外れて配置される。
【０００６】
一実施形態では、連結器は、ベース、ゲート、およびロック部材を含む。ベースは、開口を形成する第１の端部および第２の端部を含む。ゲートは、第１の端部および第２の端部にスライド可能、機能可能に連結され、開口にまたがるように構成および配置される。ロック部材は、係合位置および解放位置を有する。係合位置では、ゲートがベースに固定される。解放位置では、ゲートがベースに対して移動するのが可能になる。ロック部材は、第１のロック部材および第２のロック部材を含む。第１のロック部材は第１の端部に近接し、第２のロック部材は第２の端部に近接する。第１のロック機構および第２のロック機構は共に、ゲートをベースに対して移動させるために解放位置に配置される。
【０００７】
一実施形態では、連結器は、ベースおよびゲートを含む。ベースは、バー部、第１の受け入れ部、第１のロック部、第１のロック機構、第２の受け入れ部、第２のロック部、および第２のロック機構を含む。第１の受け入れ部は、バー部の第１の端部に機能可能に連結され、第１の受け入れ部穴を含む。第１のロック部は、第１の受け入れ部に機能可能に連結され、第１の受け入れ部穴と流体連通した第１のロック部穴を含む。第１のロック機構は、第１のロック部穴内に配置され、第１の受け入れ部穴の中に少なくとも部分的に延びる。第２の受け入れ部は、バー部の第２の端部に機能可能に連結され、第２の受け入れ部穴を含む。第２のロック部は、第２の受け入れ部に機能可能に連結され、第２の受け入れ部穴と流体連通した第２のロック部穴を含む。第２のロック機構は、第２のロック部穴内に配置され、第２の受け入れ部穴の中に少なくとも部分的に延びる。第１の開口は、第１の受け入れ部および第２の受け入れ部によって形成される。第１の受け入れ部穴は、第２の受け入れ部穴と一列に整列する。第１および第２のロック機構はそれぞれ、係合位置および解放位置を有する。ゲートは、ヘッドおよびシャフトを含む。ヘッドは、シャフトの一端に機能可能に連結され、シャフトは、ヘッドとは反対側に末端を含む。シャフトはまた、末端に近い第１の係合部と、ヘッドに近い第２の係合部とを含む。第１および第２の受け入れ部穴は、シャフトを受け入れるように構成および配置され、第１のロック機構は、係合位置で第１の係合部と係合するように構成および配置され、第２のロック機構は、係合位置で第２の係合部と係合するように構成および配置され、第１および第２のロック機構は共に、ゲートをベースに対して移動させるために解放位置に配置される。
【０００８】
詳細な説明および添付の図を考慮して検討すると、本発明をより容易に理解することができ、本発明のさらなる利点および使用法がより容易に分かる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の原理に従って構築される連結器の分解正面斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す連結器の正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２の３−３線に沿って切り取った、係合位置にある連結器の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、解放位置にある、図３Ａに示す連結器の断面図である。
【図４】図４は、連結器のベースの正面斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すベースの正面図である。
【図６】図６は、図５の６−６線に沿って切り取ったベースの断面図である。
【図７】図７は、図４に示すベースの底面図である。
【図８】図８は、連結器のゲートの正面斜視図である。
【図９】図９は、図８に示すゲートの底面図である。
【図１０】図１０は、図９の１０−１０線に沿って切り取ったゲートの断面図である。
【図１１】図１１は、図８に示すゲートの側面図である。
【図１２】図１２は、図８に示すゲートの後面図である。
【図１３】図１３は、図８に示すゲートの中央部に近い部分から末端までの補助図である。
【図１４】図１４は、図８に示すゲートの上面図である。
【図１５】図１５は、図８に示すゲートの側面図である。
【図１６】図１６は、図８に示すゲートの一部の補助図である。
【図１７】図１７は、連結器の係合部材の正面斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す係合部材の底面図である。
【図１９】図１９は、図１８の１９−１９線に沿って切り取った係合部材の断面図である。
【図２０】図２０は、連結器の保持ピンの正面斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す保持ピンの正面図である。
【図２２】図２２は、図２０に示す保持ピンの底面図である。
【図２３】図２３は、連結器のリベットの正面斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３に示すリベットの底面図である。
【図２５】図２５は、図２４の２５−２５線に沿って切り取ったリベットの断面図である。
【図２６】図２６は、連結器の付勢部材の正面斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６に示す付勢部材の底面図である。
【図２８】図２８は、図２６に示す付勢部材の正面図である。
【図２９】図２９は、安全ハーネスに機能可能に連結された、図１に示す連結器の正面図である。
【図３０】図３０は、安全ハーネスおよび自己格納式命綱に機能可能に連結された、図１に示す連結器の正面図である。
【図３１】図３１は、本発明の原理に従って構築される別の実施形態の連結器の分解正面斜視図である。
【図３２】図３２は、図３１に示す連結器の正面図である。
【図３３】図３３は、図３２の３３−３３線に沿って切り取った連結器の断面図である。
【図３４】図３４は、連結器のベースの正面斜視図である。
【図３５】図３５は、図３４に示すベースの正面図である。
【図３６】図３６は、図３５の３６−３６線に沿って切り取ったベースの断面図である。
【図３７】図３７は、図３４に示すベースの底面図である。
【図３８】図３８は、連結器のゲートの正面斜視図である。
【図３９】図３９は、図３８に示すゲートの底面図である。
【図４０】図４０は、図３９の４０−４０線に沿って切り取ったゲートの断面図である。
【図４１】図４１は、図３８に示すゲートの側面図である。
【図４２】図４２は、図３８に示すゲートの後面図である。
【図４３】図４３は、図３８に示すゲートの上面図である。
【図４４】図４４は、図３８に示すゲートの側面図である。
【図４５】図４５は、図３８に示すゲートの一部の補助図である。
【図４６】図４６は、連結器の係合部材の正面斜視図である。
【図４７】図４７は、図４６に示す係合部材の底面図である。
【図４８】図４８は、図４７の４８−４８線に沿って切り取った係合部材の断面図である。
【図４９】図４９は、連結器の保持ピンの正面斜視図である。
【図５０】図５０は、図４９に示す保持ピンの正面図である。
【図５１】図５１は、図４９に示す保持ピンの底面図である。
【図５２】図５２は、連結器のリベットの底面斜視図である。
【図５３】図５３は、図５２に示すリベットの底面図である。
【図５４】図５４は、図５２に示すリベットの後面図である。
【図５５】図５５は、連結器の付勢部材の底面斜視図である。
【図５６】図５６は、図５５に示す付勢部材の底面図である。
【図５７】図５７は、図５５に示す付勢部材の後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
通例に従い、説明する様々な特徴部は、一定の縮尺で作図されるのではなくて、本発明に関係する特定の特徴部を強調して作図されている。参照符合は、図およびテキスト全体を通じて同じ要素を表す。
【００１１】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、本発明を実施できる例示的な実施形態として示された添付図を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施することができるように十分詳細に説明され、また、他の実施形態を利用することができ、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、機械的な変更を行うことができると理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定を意図するものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲およびその等価物によってのみ規定される。
【００１２】
本発明の実施形態は、使用者にとって使いやすく、かつ安全な連結器を提供する。例えば、連結器は、安全ハーネスおよび自己格納式命綱を相互連結するために使用することができる。
【００１３】
参照しやすくするために、実施形態は、図示された向きで説明される。他の向きも可能であり、この説明は、連結器が使用される向きを限定するものではない。
【００１４】
一実施形態の連結器１００が、図１〜３および図２９〜３０に示されている。連結器１００は、ベース１０１、受け入れ部１０５、１１５、ロック部１０７、１１７、およびゲート１４０を含む。ベース１０１は、略Ｃ字形状であり、第１の受け入れ部１０５および第１のロック部１０７が機能可能に連結された第１の端部１０３と、第２の受け入れ部１１５および第２のロック部１１７が機能可能に連結された第２の端部１０４とを有する細長い部分またはバー部１０２を含む。第１の端部１０３および第２の端部１０４は、隅部と、バー部１０２から約９０°で下方に延びる拡張部とを含む。
【００１５】
第１の受け入れ部１０５は略円筒形であり、バー部１０２に平行に延びる穴１０６を有する。第１の受け入れ部材１０５の一端は、第１の端部１０３に機能可能に連結され、第１の受け入れ部材１０５の残りの部分は内側に延びている。第１のロック部１０７は、第１の端部１０３および第１の受け入れ部１０５が機能可能に連結された隅部に近接して配置されている。第１のロック部１０７も略円筒形であり、穴１０６に垂直な穴１０８を有し、穴１０６、１０８は、互いに流体連通するように交差している。第１のロック部１０７は、図５および図６に示すように、前部に近い大きい方の開口１０９と、後部に近い小さい方の開口１１１を備えた底部１１０とを含む。
【００１６】
第２の受け入れ部１１５は略円筒形であり、バー部１０２に平行に延びる穴１１６を有する。第２の受け入れ部材１１５の一端は、第２の端部１０４に機能可能に連結され、第２の受け入れ部材１１５の残りの部分は内側に延びている。第２のロック部１１７は、第２の端部１０４および第２の受け入れ部１１５が機能可能に連結された隅部に近接して配置されている。第２のロック部１１７も略円筒形であり、穴１１６に垂直な穴１１８を有し、穴１１６、１１８は、互いに流体連通するように交差している。第２のロック部１１７は、図５および図６に示すように、前部に近い大きい方の開口１１９と、後部に近い小さい方の開口１２１を備えた底部１２０とを含む。第２の受け入れ部１１５はまた、その底部に第２のロック部１１７とは反対側にある横穴１１６ａを含む。横穴１１６ａは、穴１１６、１１８の接合部と一列に整列し、保持ピン１２２を受け入れるように構成および配置されている。受け入れ部１０５、１１５は、それらの間に開口１４８を形成している。
【００１７】
各第１のロック部１０７および第２のロック部１１７は、付勢部材１３８、係合部材１３０、およびリベット１２４を受け入れるように構成および配置されている。これらの構成要素はロック機構を構成する。リベット１２４は、シャフト１２５の一端に機能可能に連結されたヘッド１２６を含み、シャフト１２５は、ヘッド１２６とは反対側に末端１２５ａを有する。係合部材１３０は、円筒形のベース部１３１を含み、第１のフランジ付き部１３３は、一方の端部に近接してベース部１３１に機能可能に連結され、第２のフランジ付き部１３５は、他方の端部に近接してベース部１３１に機能可能に連結されている。穴１３２は、係合部材１３０を貫通し、第１のフランジ付き部１３３の開口１３４および第２のフランジ付き部１３５の開口１３６は、穴１３２への出入りを可能にする。第２のフランジ付き部１３５の開口１３６は、係合部材１３０の内側で、ベース部１３１および第２のフランジ付き部１３５の接合部の近くに張り出し部１３７を形成するために、穴１３２よりも大きくなっている。これは、図１８および図１９に示されている。付勢部材１３８は、第２のフランジ付き部１３５の開口１３６内に収まるように構成および配置され、付勢部材１３８の一方の端部は、張り出し部１３７と接する。付勢部材１３８はまた、係合部材１３０と共に、ロック部１０７またはロック部１０８の穴１０８または穴１１８内に収まるように構成および配置されて、付勢部材１３８の他方の端部は底部１１０または底部１２０と接する。
【００１８】
リベット１２４は、係合部材１３０の穴１３２と、付勢部材１３８の穴と、ロック部１０７またはロック部１１７の穴１０８または穴１１８とを貫通し、次いで、末端１２５ａが、図３に示すように、当技術分野で公知の手段で変形されて、リベット１２４をロック部１０７またはロック部１１７に固定する。リベット１２４は、係合部材１３０および付勢部材１３８を穴１０８または穴１１８内で、ヘッド１２６と変形された末端１２５ａとの間に捕捉する。付勢部材１３８の端部は、張り出し部１３７と底部１１０または底部１２０とに接し、係合部材１３０に付勢力を加えて、係合部材１３０を図３Ａに示す係合位置に付勢する。リベット１２４のヘッド１２６に対抗力を加えて付勢部材１３８を圧縮し、係合部材１３０を係合位置から、図３Ｂに示す解放位置に移動させることができる。
【００１９】
ゲート１４０は、シャフト１４１の一端に機能可能に連結されたヘッド１４７を含み、シャフト１４１は、ヘッド１４７とは反対側に末端１４１ａを有する。シャフト１４１の底部側は、シャフト１４１の中間部に沿って延びるスロット１４２を含む。シャフト１４１の上部側は、ヘッド１４７の近くの第１のノッチ１４３と、末端１４１ａの近くの第２のノッチ１４４とを含む。傾斜部１４５は、第２のノッチ１４４から末端１４１ａに延び、末端１４１ａは、傾斜部１４５への出入りを可能にするノッチ付き部１４１ｂを含む。
【００２０】
保持ピン１２２が横穴１１６ａ内に配置される前に、少なくとも、第２の受け入れ部１１５に近接したロック機構がその解放位置に移動され、ゲート１４０の末端１４１ａは、少なくとも、ゲート１４０のスロット１４２が穴１１６ａと整列するまで穴１１６に挿入される。次いで、図３に示すように、保持ピン１２２が横穴１１６ａ内に摩擦嵌めされ、穴１１６の中に延びて、スロット１４２内に収まる。保持ピン１２２は、ゲート１４０がスライドして第２の受け入れ部１１５から完全に抜けるのを防止するようにストッパ部材として機能する。保持ピン１２２はスロット１４２内に収まるので、保持ピン１２２が、末端１４１ａに近いスロット１４２の端部に近接してゲート１４０に接すると、ゲート１４０は、さらにスライドして第２の受け入れ部１１５から抜けることができない。
【００２１】
図２および図３に示すように、組み立てられた場合に、ゲート１４０は、ベースの第１の受け入れ部１０５および第２の受け入れ部１１５の穴１０６、１１６内に配置される。保持ピン１２２は、スロット１４２内に配置され、係合部材１３０の第２のフランジ付き部１３５は、ゲート１４０のノッチ１４３、１４４内に配置される。ゲート１４０はスロット１４２を含み、保持ピン１２２は、上記のように、ストッパ部材として機能するだけでなく、ゲート１４０を所望の向きに保持し、それにより、ノッチ１４３、１４４がロック機構と係合できるようにスロット１４２に配置される。したがって、ノッチ１４３、１４４は、ロック機構と係合するように構成および配置された係合部である。各ロック機構は、ロック部１０７またはロック部１１７、付勢部材１３８、係合部材１３０、およびリベット１２４を含む。
【００２２】
使用時、ゲート１４０を解放するために、両方のリベット１２４のヘッド１２６が下方に押し込まれて、それぞれのロック部１０７、１１７内に入り、そのため、付勢部材１３８が圧縮され、係合部材１３０が下方に移動する。各ロック機構は、他方とは独立して動作する。したがって、ゲートが開かれるのを可能にするためには、両方のロック機構が解放位置をとる必要がある。係合部材１３０は下方に移動するので、図３Ｂに示すように、第２のフランジ付き部１３５は、ノッチ１４３、１４４の外に移動し、円筒形のベース部１３１がノッチ１４３、１４４に近接して配置される。円筒形のベース部１３１が、ノッチ１４３、１４４に近接して配置されると、ゲート１４０はもはやロック機構と係合せず、ゲート１４０をスライドさせて第１の受け入れ部１０５から完全に抜き出すのに十分な隙間が存在する。保持ピン１２２があるために、ゲート１４０は、スライドして第２の受け入れ部１１５から完全に抜け出ることができない。
【００２３】
ゲート１４０をスライドさせて、第１の受け入れ部１０５から抜き出すと、ロック機構は、付勢部材１３８によって係合部材１３０に加えられた付勢力のために係合位置に戻る。ゲート１４０は第２の受け入れ部１１５に残っており、ノッチ１４４はロック機構に近接していないので、ロック機構は解放位置のままである。
【００２４】
ゲート１４０を閉じた位置から開いた位置に移動させると、受け入れ部１０５、１１５間の開口１４８は出入り可能になり、図２９および図３０に示すように、連結器１００を安全ハーネスのストラップに連結することができる。ストラップを開口１４８内に配置した後、ゲート１４０を開いた位置から閉じた位置に移動させて、バー部１０２とゲート１４０との間にストラップを捕捉する。自己格納式命綱などの安全装置は、ゲート１４０をスライドさせて第１の受け入れ部１０５に入れる前に、自己格納式命綱の連結器部の開孔を受け入れ部１０５、１１５間に配置し、次いで、ゲート１４０をスライドさせて連結器部の開孔に通すことでゲート１４０に連結することができる。ゲート１４０を開いた位置から閉じた位置に移動させるためには、単に、ゲート１４０をスライドさせて受け入れ部１０５、１１５に戻す。ゲート１４０の末端１４１ａをスライドさせて第１の受け入れ部１０５に入れるときに、ノッチ付き部１４１ｂおよび傾斜部１４５は、末端１４１ａに近接したゲート１４０の端部がスライドして係合部材１３０を通り過ぎるのを可能にする。ゲート１４０の傾斜部１４５は、係合部材１３０のベース部１３１と第２のフランジ付き部１３５とを相互連結する斜面１３１ａに接触し、係合部材１３０を押すので、付勢部材１３８は収縮し、ベース部１３１はノッチ１４３に近接する。ノッチ１４３、１４４がそれぞれのロック機構に近接して配置されると、ロック機構は、付勢部材１３８によって係合部材１３０に加えられた付勢力のために係合位置に戻り、ゲート１４０は、両方のロック機構が解放位置をとるまで外側にスライドすることができない。
【００２５】
別の実施形態の連結器２００が図３１〜３３に示されている。連結器２００は、ベース２０１、受け入れ部２０５、２１５、拡張部２５０、２５５、ロック部２０７、２１７、およびゲート２４０を含む。ベース２０１は略Ｃ字形状であり、第１の端部２０３および第２の端部２０４を有する細長い部分またはバー部２０２を含む。第１の端部２０３および第２の端部２０４は、隅部と、バー部２０２から約９０°で下方に延びる拡張部とを含む。第１の受け入れ部２０５、第１の拡張部２５０、および第１のロック部２０７は、第１の端部２０３に機能可能に連結され、第２の受け入れ部２１５、第２の拡張部２５５、および第２のロック部２１７は、第２の端部２０４に機能可能に連結されている。
【００２６】
外側突起および内側突起の２つの突起は、第１の端部２０３から外側に延びている。略円筒形であり、バー部２０２に平行に延びる穴２０６を有する第１の受け入れ部２０５は、外側突起に機能可能に連結されている。開孔２５２が第１の受け入れ部２０５の穴２０６と一列に整列しているリング部２５１を含む第１の拡張部２５０は、内側突起に機能可能に連結されている。第１のロック部２０７は、外側突起および第１の受け入れ部２０５の接合部に近接して配置されている。第１のロック部２０７も略円筒形であり、穴２０６に垂直な穴２０８を有し、穴２０６、２０８は、互いに流体連通するように交差している。第１のロック部２０７は、図３５および図３６に示すように、前部に近い大きい方の開口２０９と、後部に近い小さい方の開口２１１を備えた底部２１０とを含む。
【００２７】
外側突起および内側突起の２つの突起は、第２の端部２０４から外側に延びている。略円筒形であり、バー部２０２に平行に延びる穴２１６を有する第２の受け入れ部２１５は、外側突起に機能可能に連結されている。開孔２５７が第２の受け入れ部２１５の穴２１６と一列に整列しているリング部２５６を含む第２の拡張部２５５は、内側突起に機能可能に連結されている。第２のロック部２１７は、外側突起および第２の受け入れ部２１５の接合部に近接して配置されている。第２のロック部２１７も略円筒形であり、穴２１６に垂直な穴２１８を有し、穴２１６、２１８は、互いに流体連通するように交差している。第２のロック部２１７は、図３５および図３６に示すように、前部に近い大きい方の開口２１９と、後部に近い小さい方の開口２２１を備えた底部２２０とを含む。第２の受け入れ部２１５はまた、その底部に第２のロック部２１７とは反対側にある横穴２１６ａを含む。横穴２１６ａは、穴２１６、２１８の接合部と一列に整列し、保持ピン２２２を受け入れるように構成および配置されている。拡張部２５０、２５５は、それらの間に開口２４８ａを形成し、第１の受け入れ部２０５および第１の拡張部２５０は、それらの間に開口２４８ｂを形成し、第２の受け入れ部２１５および第２の拡張部２５５は、それらの間に開口２４８ｃを形成している。
【００２８】
各第１のロック部２０７および第２のロック部２１７は、付勢部材２３８、係合部材２３０、およびリベット２２４を受け入れるように構成および配置されている。これらの構成要素はロック機構を構成する。リベット２２４は、シャフト２２５の一端に機能可能に連結されたヘッド２２６を含み、シャフト２２５は、ヘッド２２６とは反対側に末端２２５ａを有する。係合部材２３０は、円筒形のベース部２３１を含み、第１のフランジ付き部２３３は、一方の端部に近接してベース部２３１に機能可能に連結され、第２のフランジ付き部２３５は、他方の端部に近接してベース部２３１に機能可能に連結されている。穴２３２は、係合部材２３０を貫通し、第１のフランジ付き部２３３の開口２３４および第２のフランジ付き部２３５の開口２３６は、穴２３２への出入りを可能にする。第２のフランジ付き部２３５の開口２３６は、係合部材２３０の内側で、ベース部２３１および第２のフランジ付き部２３５の接合部の近くに張り出し部２３７を形成するために、穴２３２よりも大きくなっている。これは、図４７および図４８に示されている。付勢部材２３８は、第２のフランジ付き部２３５の開口２３６内に収まるように構成および配置され、付勢部材２３８の一方の端部は、張り出し部２３７と接する。付勢部材２３８はまた、係合部材２３０と共に、ロック部２０７またはロック部２０８の穴２０８または穴２１８内に収まるように構成および配置されて、付勢部材２３８の他方の端部は底部２１０または底部２２０と接する。
【００２９】
リベット２２４は、係合部材２３０の穴２３２と、付勢部材２３８の穴と、ロック部２０７またはロック部２１７の穴２０８または穴２１８とを貫通し、次いで、末端２２５ａが、図３３に示すように、当技術分野で公知の手段で変形されて、リベット２２４をロック部２０７またはロック部２１７に固定する。リベット２２４は、係合部材２３０および付勢部材２３８を穴２０８または穴２１８内で、ヘッド２２６と変形された末端２２５ａとの間に捕捉する。付勢部材２３８の端部は、張り出し部２３７、および底部２１０または底部２２０と接し、係合部材２３０に付勢力を加えて、係合部材２３０を係合位置に付勢する。リベット２２４のヘッド２２６に対抗力を加えて付勢部材２３８を圧縮し、係合部材２３０を係合位置から解放位置に移動させることができる。
【００３０】
ゲート２４０は、シャフト２４１の一端に機能可能に連結されたヘッド２４７を含み、シャフト２４１は、ヘッド２４７とは反対側に末端２４１ａを有する。シャフト２４１の底部側は、シャフト２４１の中間部に沿って延びるスロット２４２を含む。シャフト２４１の上部側は、ヘッド２４７の近くの第１のノッチ２４３と、末端２４１ａの近くの第２のノッチ２４４とを含む。傾斜部２４５は、第２のノッチ２４４から末端２４１ａに延び、末端２４１ａは、傾斜部２４５への出入りを可能にするノッチ付き部２４１ｂを含む。
【００３１】
保持ピン２２２が横穴２１６ａ内に配置される前に、少なくとも、第２の受け入れ部２１５に近接したロック機構が解放位置に移動され、ゲート２４０の末端２４１ａは、少なくとも、ゲート２４０のスロット２４２が穴２１６ａと整列するまで穴２１６に挿入される。次いで、図３３に示すように、保持ピン２２２が横穴２１６ａ内に摩擦嵌めされ、穴２１６の中に延びて、スロット２４２内に収まる。保持ピン２２２は、ゲート２４０がスライドして第２の受け入れ部２１５から完全に抜けるのを防止するようにストッパ部材として機能する。保持ピン２２２はスロット２４２内に収まるので、保持ピン２２２が、末端２４１ａに近いスロット２４２の端部に近接してゲート２４０に接すると、ゲート２４０は、さらにスライドして第２の受け入れ部２１５から抜けることができない。
【００３２】
図３２および図３３に示すように、組み立てられた場合に、ゲート２４０は、ベースの第１の受け入れ部２０５および第２の受け入れ部２１５の穴２０６、２１６内と、ベースの第１の拡張部２５０および第２の拡張部２５５の開孔２５２、２５７内とに配置される。保持ピン２２２は、スロット２４２内に配置され、係合部材２３０の第２のフランジ付き部２３５は、ゲート２４０のノッチ２４３、２４４内に配置されている。ゲート２４０はスロット２４２を含み、保持ピン２２２が、上記のように、ストッパ部材として機能するだけでなく、ゲート２４０を所望の向きに保持し、それにより、ノッチ２４３、２４４がロック機構と係合できるようにスロット２４２に配置される。したがって、ノッチ２４３、２４４は、ロック機構と係合するように構成および配置された係合部である。各ロック機構は、ロック部２０７またはロック部２１７、付勢部材２３８、係合部材２３０、およびリベット２２４を含む。
【００３３】
使用時、ゲート２４０を解放するために、両方のリベット２２４のヘッド２２６が下方に押し込まれて、それぞれのロック部２０７、２１７内に入り、そのため、付勢部材２３８が圧縮され、係合部材２３０が下方に移動する。各ロック機構は、他方とは独立して動作する。したがって、ゲートが開かれるのを可能にするためには、両方のロック機構が解放位置をとる必要がある。係合部材２３０は下方に移動するので、第２のフランジ付き部２３５は、ノッチ２４３、２４４の外に移動し、円筒形のベース部２３１がノッチ２４３、２４４に近接して配置される。円筒形のベース部２３１が、ノッチ２４３、２４４に近接して配置されると、ゲート２４０はもはやロック機構と係合せず、ゲート２４０をスライドさせて第１の受け入れ部２０５から完全に抜き出すのに十分な隙間が存在する。保持ピン２２２があるために、ゲート２４０は、スライドして第２の受け入れ部２１５から完全に抜け出ることができない。
【００３４】
ゲート２４０をスライドさせて、第１の受け入れ部２０５から抜き出すと、ロック機構は、付勢部材２３８によって係合部材２３０に加えられた付勢力のために係合位置に戻る。ゲート２４０は第２の受け入れ部２１５に残っており、ノッチ２４４はロック機構に近接していないので、ロック機構は解放位置のままである。
【００３５】
ゲート２４０を閉じた位置から開いた位置に移動させると、開口２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃは出入り可能になり、連結器２００を安全ハーネスのストラップと、自己格納式命綱などの安全装置とに連結することができる。ストラップを開口２４８ａ内に配置した後、ゲート２４０を開いた位置から閉じた位置に移動させて、バー部２０２とゲート２４０との間にストラップを捕捉する。自己格納式命綱などの安全装置は、ゲート２４０をスライドさせて、少なくとも、第１の拡張部２５０および第１の受け入れ部２０５に入れる前に、自己格納式命綱の連結器部の開孔を拡張部２５０、２５５間に配置し、次いで、ゲート２４０をスライドさせて連結器部の開孔に通すことでゲート２４０に連結することができる。２つの安全装置を連結器２００に連結することが望ましい場合、第１の装置を第１の受け入れ部２０５と第１の拡張部２５０との間で同様に連結し、第２の装置を第２の拡張部２５５と第２の受け入れ部２１５との間で同様に連結する。３つの安全装置を連結器２００に連結することが望ましい場合、各開口２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃの近くで装置をゲート２４０に同様に連結する。ゲート２４０を開いた位置から閉じた位置に移動させるためには、単に、ゲート２４０をスライドさせて受け入れ部２１５、開孔２５７、２５２に通して受け入れ部２０５に戻す。ゲート２４０の末端２４１ａをスライドさせて、第１の受け入れ部２０５に入れるときに、ノッチ付き部２４１ｂおよび傾斜部２４５は、末端２４１ａに近接したゲート２４０の端部がスライドして係合部材２３０を通り過ぎるのを可能にする。ゲート２４０の傾斜部２４５は、係合部材２３０のベース部２３１と第２のフランジ付き部２３５とを相互連結する斜面２３１ａに接触し、係合部材２３０を押すので、付勢部材２３８は収縮し、ベース部２３１はノッチ２４３に近接する。ノッチ２４３、２４４がそれぞれのロック機構に近接して配置されると、ロック機構は、付勢部材２３８によって係合部材２３０に加えられる付勢力のために係合位置に戻り、ゲート２４０は、両方のロック機構が解放位置をとるまで外側にスライドすることができない。
【００３６】
上記の仕様、実施例、およびデータは、本発明の実施形態の構成物の製造および使用法について完全に説明している。特定の実施形態が本明細書で図示および説明されたが、同じ目的を達成することを意図された任意の装置を、示した特定の実施形態の代わりに使用することができると当業者には分かるであろう。本願は、本発明の改造型または変形型を包含することを意図されている。したがって、本発明は、特許請求の範囲およびその等価物によってのみ限定されることが明確に意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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