(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の情報を受信し、
前記電力量の情報に基づいて、前記複数の監視対象装置による消費電力量が、前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の合計が閾値よりも低い状態が所定時間長よりも長く継続する状態にある場合に、監視装置で動作している機能のうち少なくとも一部を省電力状態に移行させる、
処理を前記監視装置に実行させる制御プログラム。
【請求項２】
前記閾値は、前記監視装置の消費電力量である、請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記制御プログラムは、
前記監視装置で動作している機能のうち少なくとも一部が前記省電力状態に移行している場合に、前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の合計が閾値以上の状態になると、前記省電力状態に移行している前記少なくとも一部の機能を元の状態へと復帰させる処理を更に前記監視装置に実行させる、請求項１又は２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量がスマートコンセントにより計測されており、
前記制御プログラムは、
前記監視装置の機能のうち少なくとも一部を前記省電力状態に移行させる場合に、前記監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の計測の頻度を低くするように前記スマートコンセントに指示する信号を送信する、
処理を更に前記監視装置に実行させる、請求項３に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量がスマートコンセントにより計測されており、
前記スマートコンセントにより計測された前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量は、ゲートウェイに蓄積されており、
前記制御プログラムは更に、
前記機能のうち少なくとも一部を前記省電力状態に移行させる場合に、移行させる時刻を移行時刻情報として記憶部に格納し、
前記省電力状態から元の状態へと前記監視装置が復帰した場合に、前記移行時刻情報に示される時刻から現在時刻までの期間中に前記スマートコンセントにより計測された前記電力量を、前記監視装置に送信するように前記ゲートウェイに指示する、
処理を前記監視装置に実行させることを特徴とする請求項３に記載の制御プログラム。
【請求項６】
監視装置であって、
複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量を受信する受信部と、
受信した前記電力量に基づいて、前記複数の監視対象装置による消費電力量が、前記複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の合計が閾値よりも低い状態が所定時間長よりも長く継続する状態にある場合に、前記監視装置で動作している機能のうち少なくとも一部を省電力状態に移行させる省電力モード移行判定部と、
を含む、監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消費電力監視装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、節電志向が高まり電気機器には様々な省電力機能が搭載されている。また、消費電力量をモニタリングして、その節電状況をユーザーに報知し、ユーザーの節電意識を高める機能を提供する機器もある。
【０００３】
例えば、接続されている機器の消費電力量を計測する機能を備える電源タップであるスマートコンセントと呼ばれるコンセントが提供されている。スマートコンセントで計測された機器の消費電力量は、例えばパーソナルコンピュータなどの監視装置へ送信され、そこで消費電力量を視覚化するなどしてユーザーが電力の消費状況を把握するのに役立てられている。
【０００４】
これに関し、複数の電気機器との配線加工を不要にしてそれらの電気量を個別又は集約した監視ができ、しかも遠隔地からの監視及び監視条件の変更ができる技術が知られている。
【０００５】
また、適切に消費電力を抑えることが可能な計算機システム、管理サーバ、及び電力削減方法という技術が知られている。
また更に、コンセントに接続した電気機器の識別情報や消費電流値等の取得及びネットワーク接続と、移動体の位置情報やセンサ情報等の取得及びネットワーク接続を行うことができる、通信機能付き電源用プラグ及びコンセントが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６１８２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０８０４５号公報
【特許文献３】特開２００６−２４５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本願の発明者らは、監視対象の装置の稼働状態が低い場合、監視対象の装置に対する省電力化の余地が少なくなるので、監視装置により監視するメリットが小さくなることに気付いた。また、本願の発明者らは、監視装置自体によっても電力が消費されていることにも着目した。その結果、例えば、監視対象の装置の稼働状態が低い場合には、監視装置自体の稼働状態を低下させることで、監視対象の装置と、監視装置とを含む装置群全体としての消費電力を低下させることができる点に気付いた。本発明に係るいくつかの実施形態は、監視対象の装置と、監視装置とを含む装置群全体としての消費電力を低下させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様の監視装置の制御プログラムは、複数の監視対象装置のそれぞれによって消費される電力量の情報を受信し、電力量の情報に基づいて、複数の監視対象装置による消費電力量が所定の低消費電力状態にある場合に、監視装置で動作している機能のうち少なくとも一部を省電力状態に移行させる、処理を監視装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
上述の態様により、監視対象の装置と、監視装置とを含む装置群全体としての消費電力を低下させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る消費電力量監視システム及びその周辺機器の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る計測情報を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る計測ログ情報を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る見込み消費電力量情報を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視装置の制御部によって実行される監視装置の省電力モード移行及び復帰判定処理を例示する動作フロー図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視装置の制御部によって実行される省電力モード移行処理を例示する動作フロー図である。
【図７】第１の実施形態に係る監視装置の制御部によって実行される監視装置の省電力モードから元の通常の動作モードへの復帰処理を例示する動作フロー図である。
【図８】第２の実施形態に係るゲートウェイによって実行される計測情報の蓄積及び転送処理を例示する動作フロー図である。
【図９】第２の実施形態に係る、監視装置の制御部によって実行される監視装置の省電力モード移行判定処理を例示する動作フロー図である。
【図１０】第２の実施形態に係る監視装置の制御部によって実行される監視装置の省電力モード移行処理を例示する動作フロー図である。
【図１１】第２の実施形態に係る監視装置の制御部によって実行される監視装置の省電力状態からの復帰を検知するための復帰検知処理を例示する動作フローである。
【図１２】第２の実施形態に係る監視装置からゲートウェイへと送信される蓄積計測情報の送信要求のデータ構成を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態に係るゲートウェイの計測情報蓄積送信部が実行する蓄積計測情報の送信処理を例示する動作フロー図である。
【図１４】第２の実施形態に係る、監視装置からの送信要求に応じてゲートウェイが監視装置へと送信する蓄積計測情報を例示する図である。
【図１５】いくつかの実施形態に係る、監視装置及びゲートウェイを実現するためのハードウェア構成を例示する図である。
【図１６】いくつかの実施形態に係る、スマートコンセントを実現するためのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付した。また、以下のいくつかの実施形態では、監視対象の電気機器１０６の消費電力量を計測する機器としてスマートコンセント１０１を用いる場合を例にとり説明を行うが、本発明に係る実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、スマートコンセント１０１以外にも、監視対象の電気機器１０６による消費電力量等を計測し、監視装置１０２及びゲートウェイ１０３へと送信することが可能な構成を有するのであればどのような機器を用いてもよい。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る消費電力量監視システム１００及びその周辺機器の構成を例示するブロック図である。図１に示す消費電力量監視システム１００は、スマートコンセント１０１、監視装置１０２、及びゲートウェイ１０３を含んでいる。監視装置１０２及びゲートウェイ１０３は、ネットワーク１０４を介して互いに接続されており、例えば消費電力量についての情報を通信する。また、図１に示す例では、スマートコンセント１０１は監視装置１０２及びゲートウェイ１０３のそれぞれに接続されている。スマートコンセント１０１と監視装置１０２及びゲートウェイ１０３との間の接続１５０は、例えばＵＳＢ接続であってもよく、或いはＬＡＮ接続等のその他の接続形態を含んでもよい。
【００１３】
スマートコンセント１０１は、計測部１２１、計測間隔調整部１２２、計測情報送信部１２３、電力供給部１２４を含んでいる。また、スマートコンセント１０１は、電源１０５、及び電気機器１０６（電気機器Ａ〜電気機器Ｎ）と接続されている。電力供給部１２４は、例えば複数の電気機器の電源プラグを接続可能な複数の電源コンセント差込口（コンセント差込口Ｃ１〜コンセント差込口ＣＮ）を設けたテーブルタップ構造などを含む。電力供給部１２４は電源１０５から供給される電力を、接続されている電気機器１０６へと供給する。電気機器１０６は、例えば冷蔵庫、エアコン、テレビ等の家庭用電化製品、パーソナルコンピュータ、コピー機等のオフィス用の電化製品、及び工場等で使用される大型電気機器を含む。
【００１４】
計測部１２１は例えば電力センサ、又は電流センサなどのセンサ１６０３（Ｓ１〜ＳＮ）を備えている。計測部１２１は電力供給部１２４により各電気機器１０６へと供給している電力量をセンサ１６０３（Ｓ１〜ＳＮ）を用いて計測し、各電気機器１０６の消費電力量を計測する。計測情報送信部１２３は、計測部１２１で計測された電気機器１０６の消費電力量を含む計測情報２００を送信する。一実施形態においては、計測情報送信部１２３は計測情報２００を監視装置１０２へと送信する。しかしながら、別の実施形態においては、計測情報送信部１２３は計測情報２００をゲートウェイ１０３へ送信するように構成してもよい。
【００１５】
計測間隔調整部１２２は、計測部１２１が電気機器１０６の消費電力量を計測する間隔を調整する。一実施形態においては、計測間隔調整部１２２は監視装置１０２からの制御信号に従って、消費電力量を計測する時間間隔を長くしたり、或いは短くしたりする。
【００１６】
監視装置１０２は、計測情報受信部１３１、省電力モード移行判定部１３２、及び復帰判定部１３３を含む。また、監視装置１０２は記憶装置１５０３を含み、記憶装置１５０３には、例えば、計測ログ情報３００、及び見込み消費電力量情報４００が格納されている。監視装置１０２は、例えば、パーソナルコンピュータなどであり、監視対象の電気機器１０６により消費される電力量等を監視する装置である。
【００１７】
計測情報受信部１３１は、スマートコンセント１０１又はゲートウェイ１０３から計測情報２００を受信し、受信した計測情報２００を現在時刻の情報とともに計測ログ情報３００に格納する。省電力モード移行判定部１３２は、計測ログ情報３００に基づいて、監視装置１０２を省電力モードに移行させるか否かを判定する。復帰判定部１３３は、計測ログ情報３００に基づいて、監視装置１０２を省電力モードから元の通常の監視モードへと移行させるか否かを判定する。一実施形態においては、省電力モード移行判定部１３２及び復帰判定部１３３は、判定に見込み消費電力量情報４００を用いてもよい。
【００１８】
ゲートウェイ１０３は、計測情報受信部１４１、及び計測情報蓄積送信部１４２を含む。また、ゲートウェイ１０３は記憶装置１５０３を含み、記憶装置１５０３は例えば計測ログ蓄積情報１４４を格納している。計測情報受信部１４１は、スマートコンセント１０１から送信されてきた計測情報２００を受信する。計測情報蓄積送信部１４２は、受信した計測情報２００を計測ログ蓄積情報１４４へと蓄積し、また、監視装置１０２へと受信した計測情報２００を転送する。
【００１９】
ゲートウェイ１０３には、複数のスマートコンセント１０１が接続されるように消費電力量監視システム１００を構成してもよい。この場合には、複数のスマートコンセント１０１から送信されてくる複数の計測情報２００が計測ログ蓄積情報１４４に蓄積され、及び監視装置１０２へ複数の計測情報２００が転送されるように消費電力量監視システム１００を構成してもよい。複数のスマートコンセント１０１をゲートウェイ１０３を介して接続することにより、監視装置１０２においてより多くの電気機器１０６を監視することが可能となる。
【００２０】
また更に、監視装置１０２を複数のゲートウェイ１０３と接続するように消費電力量監視システム１００を構成してもよい。それにより、更に多くの電気機器１０６を監視することが可能である。従って、本発明に係るいくつかの実施形態はより多くの電気機器１０６の監視に対して適用することも可能である。例えば、複数のスマートコンセント１０１を接続した複数のゲートウェイ１０３と監視装置１０２を接続することで、大規模な電気機器１０６を備えるシステムに対しても本発明に係るいくつかの実施形態を適用することができる。なお、ゲートウェイ１０３は、消費電力量監視システム１００に必ずしも含まれている必要はない。例えば、いくつかの実施形態では、消費電力量監視システム１００は、ゲートウェイ１０３を含まず、スマートコンセント１０１及び監視装置１０２により構成される。
【００２１】
以上で述べた消費電力量監視システム１００の例示的な構成における、第１の実施形態に係る監視装置の省電力モード移行及び復帰判定処理について以下に簡単に説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、消費電力量監視システム１００がゲートウェイ１０３を含まない場合における監視装置１０２の省電力モード移行及び復帰判定処理を例示する。スマートコンセント１０１は、電力供給部１２４により電源１０５から供給される電力を電気機器１０６へと供給する。その一方で、スマートコンセント１０１の計測部１２１は、例えば電力センサ又は電流センサなどのセンサ１６０３を用いて接続されている電気機器１０６で消費される消費電力量を計測する。スマートコンセント１０１は、計測した電気機器１０６の消費電力量の情報を監視装置１０２へと送信する。監視装置１０２は、受信した電気機器１０６の消費電力量の情報に基づいて、省電力モードに移行するか否かを判定する。また、受信した電気機器１０６の消費電力量の情報に基づいて、監視装置１０２は自装置を省電力モードから復帰させるか否かを判定する。
【００２２】
以上で述べたように、監視装置１０２は、スマートコンセント１０１で計測された監視対象の電気機器１０６の消費電力量に基づいて、自装置を省電力モードに移行及び省電力モードから復帰させる。そのため、例えば、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている等の監視の必要性が低い状態にある場合には、監視装置１０２が省電力モードに移行する。それによって、監視のために消費されていた電力を省電力化することで消費電力を更に低減することができる。
【００２３】
以下、図２から図７を参照して、第１の実施形態を詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る計測情報２００を例示する図である。図３は、第１の実施形態に係る計測ログ情報３００を例示する図である。図４は、第１の実施形態に係る見込み消費電力量情報４００を例示する図である。図５は、第１の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行及び復帰判定処理を例示する動作フロー図である。図６は、第１の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される省電力モード移行処理を例示する動作フロー図である。図７は、第１の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モードから元の通常の動作モードへの復帰処理を例示する動作フロー図である。
【００２４】
図２を参照して、第１の実施形態に係る計測情報２００を説明する。上述したように、スマートコンセント１０１の電力供給部１２４は複数の電源コンセント差込口（コンセント差込口Ｃ１〜コンセント差込口ＣＮ）を含んでおり、電源コンセント差込口に差し込まれた電気機器１０６のコンセントに電力を供給する。その一方で、計測部１２１は、例えば、電気機器１０６に供給した電力量を計測し電気機器１０６の消費電力量を取得する。電力供給部１２４は、計測した電気機器１０６の消費電力量から図２に示される計測情報２００を生成する。図２の例では計測情報２００には、電気機器１０６のそれぞれの消費電力量として個別計測情報２０３を含んでいる。個別計測情報２０３は、計測部１２１による計測で取得される各コンセント差込口Ｃ１〜コンセント差込口ＣＮ毎の消費電力量の情報である。計測部１２１は、例えば、所定の時間間隔で電気機器１０６の消費電力量を計測し、計測情報２００を生成する。計測情報送信部１２３は、生成された計測情報２００を監視装置１０２へと送信する。
【００２５】
続いて、図３を参照して、第１の実施形態に係る計測ログ情報３００を説明する。計測ログ情報３００は、例えば、監視装置１０２の記憶装置１５０３に格納されている。監視装置１０２の計測情報受信部１３１は、スマートコンセント１０１から計測情報２００を受信すると、現在時刻を取得する。更に、計測情報受信部１３１は、取得した時刻を計測時刻情報３０２として、受信した計測情報２００と対応づけて消費電力量レコード３０１を生成し、計測ログ情報３００に登録する。そのため、図３の例では、計測ログ情報３００は、受信した計測情報２００に基づいて生成された消費電力量レコード３０１を、計測時刻情報３０２毎に含む。各消費電力量レコード３０１は、計測時刻情報３０２と、個別計測情報３０３とを含む。個別計測情報３０３は、対応する計測時刻情報３０２の時刻において受信された計測情報２００に示される各コンセント差込口Ｃ１〜コンセント差込口ＣＮ毎の消費電力量の情報である。図３に示す例では、計測部１２１は２秒おきに消費電力量を計測して計測情報２００を生成し、監視装置１０２へと送信してくるため、計測ログ情報３００には２秒おきの消費電力量の情報を含む消費電力量レコード３０１が登録される。なお、計測時刻情報３０２は、電力供給部１２４が計測を実行した時刻の情報として扱うことができる。監視装置１０２の制御部１５０１は、計測ログ情報３００を参照することで、例えば、スマートコンセント１０１に接続された電気機器１０６の消費電力量の経時変化を取得することができる。
【００２６】
続いて、図４を参照して、第１の実施形態に係る見込み消費電力量情報４００を説明する。見込み消費電力量情報４００は、例えば、コンセント差込口Ｃ１〜コンセント差込口ＣＮ毎に作成されて監視装置１０２の記憶装置１５０３に格納されている。図４に示す例では、見込み消費電力量情報４００は、曜日を表す曜日情報４０１と、曜日毎に１日のうちで時間帯別で見込まれる消費電力量についての情報である時間帯別見込み消費電力量情報４０２を格納している。時間帯別見込み消費電力量情報４０２に格納されている値は、その時間帯において、見込み消費電力量情報４００と対応するコンセント差込口に接続された電気機器１０６の節電が十分に行われているか否かを判定できる値として設定されてもよい。或いは、時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値には、その時間帯においてその電気機器１０６に対して達成したい節電の目標値が設定されてもよい。そのため、或る時間帯における実際の消費電力量が、その時間帯に対応する時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値以上である場合には、節電が十分には実施されておらず、過剰に電力が消費されており節電を促す必要がある状態であることを示している。一方、時間帯別見込み消費電力量情報４０２に格納されている値を、対応する時間帯における実際の消費電力量が下回っている場合には、節電が十分に達成されており、節電を促す必要がない状態であることを示している。続いて、例として、コンセント差込口Ｃ１に対する見込み消費電力量情報４００の時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値の設定について以下に説明する。
【００２７】
上述したように、時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値は、値を設定する対象の時間帯において、コンセント差込口Ｃ１に接続された電気機器１０６を節電が十分に達成されているか否かを判別できる値として設定することができる。例えば、時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値は、接続されている電気機器１０６を節電モード又は省電力モードなどで稼働した場合の消費電力量に、マージンとして例えば数ワット秒の電力量を加算した値として設定されてもよい。或いは、時間帯別見込み消費電力量情報４０２は、例えば、ユーザーが日々の消費電力量をモニタリングした結果を参考に、節電の目標値として定めた時間帯別の消費電力量であってもよい。
【００２８】
コンセント差込口に接続された電気機器１０６によって、消費電力量が異なる場合には、コンセント差込口毎に見込み消費電力量情報４００を作成し、接続された電気機器１０６の消費電力に応じた値を時間帯別見込み消費電力量情報４０２に設定してもよい。また、コンセント差込口に接続された電気機器１０６の運用状況及び使用頻度等が曜日並びに時間帯に応じて異なる場合には、その運用状況及び使用頻度等に応じて時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値を設定してもよい。
【００２９】
続いて、図５を参照して、第１の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行及び復帰判定処理を説明する。図５に示す動作フローは、監視装置１０２が起動すると開始する。ステップＳ５０１において、監視装置１０２の制御部１５０１は、省電力モード移行済フラグを省電力モードに移行していない状態を示すように初期化する。続いて、ステップＳ５０２において、監視装置１０２の計測情報受信部１３１は、スマートコンセント１０１から計測情報２００を受信したか否かを判定する。計測情報２００を受信していない場合には（ステップＳ５０２がＮｏ）、ステップＳ５０２へと戻り、この処理が繰り返される。一方、計測情報２００を受信した場合には（ステップＳ５０２がＹｅｓ）、ステップＳ５０３へと進む。ステップＳ５０３において、計測情報受信部１３１は、現在時刻を計測時刻情報３０２として取得し、受信した計測情報２００と対応づけて計測ログ情報３００に記録する。ステップＳ５０４において、省電力モード移行判定部１３２は、受信した計測情報２００に含まれる個別計測情報３０３を加算することで計測総消費電力量を求める。従って、計測総消費電力量は、計測時刻情報３０２に示される時刻において、スマートコンセント１０１に接続されている電気機器１０６全体で消費した総電力量を表している。
【００３０】
続いて、ステップＳ５０５において、省電力モード移行判定部１３２は、見込み総消費電力量を取得する。第１の実施形態では、見込み総消費電力量は、記憶装置１５０３に格納されている見込み消費電力量情報４００から求められる。見込み消費電力量情報４００は、第１の実施形態では、スマートコンセント１０１のコンセント差込口毎に作成されている。また、図４を参照して述べたように、見込み消費電力量情報４００には、曜日毎及び時間帯毎に、コンセント差込口に接続された電気機器１０６の節電が十分に達成されているか否かを判別可能な値が、時間帯別見込み消費電力量情報４０２として登録されている。省電力モード移行判定部１３２は、現在時刻に対応する曜日及び時間帯の時間帯別見込み消費電力量情報４０２の値をコンセント差込口毎に作成された見込み消費電力量情報４００からそれぞれ取得し、それらの値を合計することで、見込み総消費電力量を求める。従って、求めた見込み総消費電力量は、スマートコンセント１０１に接続されている全ての電気機器１０６の節電が十分に行われているか否かを判定する指標として利用することができる値である。以上のようにして、見込み総消費電力量を求めた後、フローはステップＳ５０６へと進む。
【００３１】
ステップＳ５０６において、省電力モード移行判定部１３２は、ステップＳ５０４で求めた計測総消費電力量が、ステップＳ５０５で取得した見込み総消費電力量よりも低いか否かを判定する。即ち、この判定では、省電力モード移行判定部１３２は、監視対象である電気機器１０６の節電が十分に行われているか否かを判定する。計測総消費電力量が見込み総消費電力量よりも低い場合（ステップＳ５０６がＹｅｓ）には、監視対象である電気機器１０６の節電が十分に行われているため、フローはステップＳ５０７へと進む。
【００３２】
ステップＳ５０７では、省電力モード移行判定部１３２は、記憶装置１５０３に設定されている省電力モード移行済フラグを参照し、省電力モード移行済フラグが省電力モードに移行済みの状態を示しているか、移行していない状態を示しているかを確認する。ステップＳ５０８において、省電力モード移行済フラグが移行済みの状態を示している場合（ステップＳ５０８がＹｅｓ）は、フローはステップＳ５０２へと戻る。一方、省電力モード移行済フラグが移行済みの状態を示していない場合（ステップＳ５０８がＮｏ）には、フローはステップＳ５０９へと進む。ステップＳ５０９において、省電力モード移行判定部１３２は、記憶装置１５０３に記録されている時刻チェック情報を参照し、時刻が時刻チェック情報に記録されているか否かを確認する。ステップＳ５１０において、時刻チェック情報に時刻が記録されていない場合（ステップＳ５１０がＮｏ）には、ステップＳ５１４へと進み、現在時刻を時刻チェック情報に記録した後、フローはステップＳ５０２へと戻る。一方、ステップＳ５１０において、時刻チェック情報に時刻が記録されている場合（ステップＳ５１０がＹｅｓ）には、フローはステップＳ５１１へと進む。
【００３３】
ステップＳ５１１において、省電力モード移行判定部１３２は、現在時刻から時刻チェック情報に記録されている時刻を差し引くことで、時刻チェック情報に記録されている時刻から現在時刻までに経過した時間を取得する。更に、省電力モード移行判定部１３２は、ステップＳ５１１において、取得した経過時間を記憶装置１５０３に格納されている所定の時間長と比較する。ステップＳ５１２において、経過時間が所定の時間長以下である場合（ステップＳ５１２がＮｏ）には、フローはステップＳ５０２へと戻る。一方、経過時間が所定の時間長よりも長い場合（ステップＳ５１２がＹｅｓ）には、フローはステップＳ５１３へと進む。ステップＳ５１３において、省電力モード移行判定部１３２は省電力モード移行処理を実行し、フローはステップＳ５０２へと戻る。第１の実施形態に係る省電力モード移行処理については、図６を参照して後述する。
【００３４】
ステップＳ５０６において、計測総消費電力量が見込み総消費電力量よりも高い場合（ステップＳ５０６がＮｏ）には、監視対象である電気機器１０６の節電が十分ではないため、フローはステップＳ５１５へと進む。ステップＳ５１５において、復帰判定部１３３は、省電力モード移行済フラグを参照し、ステップＳ５１６において、省電力モード移行済フラグが省電力モードに移行済みの状態にあるか、省電力モードに移行していない状態にあるかを判定する。省電力モード移行済フラグが省電力モードに移行済みの状態にある場合（ステップＳ５１６がＹｅｓ）は、フローはステップＳ５１７へと進む。一方、省電力モード移行済フラグが省電力モードに移行していない状態にある場合（ステップＳ５１６がＮｏ）には、フローはステップＳ５１８へと進む。
【００３５】
ステップＳ５１７において、復帰判定部１３３は、監視装置１０２を省電力消費状態である省電力モードから元の通常の監視状態に復帰させる復帰処理を実行する。第１の実施形態に係る復帰処理については、図７を参照して後述する。続いて、ステップＳ５１８において、復帰判定部１３３は、時刻チェック情報に記録されている時刻を消去することで時刻チェック情報を初期化した後、ステップＳ５０２へと戻る。
【００３６】
続いて、図６を参照して、第１の実施形態に係る監視装置１０２の省電力モード移行判定部１３２によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行処理を説明する。図６に示す処理は、図５のステップＳ５１３において実行される。ステップＳ６０１において、監視装置１０２の省電力モード移行判定部１３２は、スマートコンセント１０１に消費電力の計測の時間間隔を長くさせる間引計測指示情報を送信する。スマートコンセント１０１の計測間隔調整部１２２は間引計測指示情報を受信すると、通常の計測間隔よりも長い時間間隔で監視対象の電気機器１０６の消費電力を計測する間引計測モードへとスマートコンセント１０１を移行させる。一実施形態においては、例えば、通常の計測間隔は０．５〜４秒の間の時間間隔に設定されていてもよく、また、間引計測モードでの計測間隔は５秒〜３０秒の間の時間間隔に設定されていてもよい。
【００３７】
続いて、図６のステップＳ６０２において、監視装置１０２の省電力モード移行判定部１３２は、監視装置１０２を省電力状態へと移行させる。一実施形態においては、この省電力状態への移行は、監視装置１０２のディスプレーを消灯させることでもよい。しかしながら、第１の実施形態に係る監視装置１０２の省電力状態は、これに限定されるものでは無い。例えば、監視装置１０２の省電力状態は、監視装置１０２が図５に示す省電力モード移行及び復帰判定処理を継続可能な状態であれば、監視装置１０２に備えられているその他の機能の電力を省電力化又は遮断する状態を包含してもよい。
【００３８】
続いて、ステップＳ６０３において、省電力モード移行判定部１３２は、省電力モード移行済フラグを移行済みに変更した後、本動作フローは終了し、図５のステップＳ５１３へと戻る。
【００３９】
続いて、図７を参照して、第１の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モードからの復帰処理を説明する。図７に示す処理は、図５のステップＳ５１７において実行される。ステップＳ７０１において、監視装置１０２の復帰判定部１３３は、スマートコンセント１０１に消費電力量の計測の時間間隔を間引計測モードから通常の計測間隔へと戻す復帰指示情報を送信する。スマートコンセント１０１の計測間隔調整部１２２が復帰指示情報を受信すると、スマートコンセント１０１を間引計測モードから通常の計測間隔での計測状態へと復帰させる。続いて、ステップＳ７０２において、監視装置１０２の復帰判定部１３３は、図６のステップＳ６０２で移行した省電力状態から元の通常の監視状態へと監視装置１０２を移行させる。一実施形態においては、この省電力状態から通常の監視状態への移行は、図６のステップＳ６０２で消灯させた監視装置１０２のディスプレーを点灯させることである。
【００４０】
ステップＳ７０３において、復帰判定部１３３は、省電力モード移行済フラグを省電力モードに移行していない状態へと初期化した後、本動作フローは終了し、図５のステップＳ５１７へと戻る。
【００４１】
以上の図５、図６、及び図７を参照して述べたように、第１の実施形態では、図５のステップＳ５０２〜ステップＳ５０６の処理により、計測総消費電力量と、見込み総消費電力量との比較が行われる。上述のように、見込み総消費電力量は、監視対象の電気機器１０６の省電力状態での消費電力、又は達成したい節電の目標値などに基づいて算出される値である。そのため、スマートコンセント１０１で実際に消費されている総電力量である計測総消費電力量が見込み総消費電力量よりも低ければ、監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態にあると判定してもよい。
【００４２】
監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態にある場合に、第１の実施形態では、図５のステップＳ５０７からステップＳ５１３、及びステップＳ５１４、並びに図６の処理が実行される。これらの処理において、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている状態が、所定の時間長以上継続しているか否かが判定される。そして、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている状態が、所定の時間長以上継続している場合には、監視装置１０２をより省電力消費な状態である省電力モード（例えば、ディスプレーを消灯させた状態）へと移行させる。例えば、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている状態が、所定の時間長以上継続するのであれば、節電状態が安定して達成できていると考えられる。その様な状況では、監視対象の電気機器１０６を更に省電力化する余地が少なくなるので、監視するメリットが小さくなることが考えられ、監視装置１０２により消費電力量の監視を行いユーザーに節電を促す等の処理を行う必要性が低い可能性がある。そして、監視を実行している監視装置１０２自体も電力を消費している。従って、以上のような監視を行う必要性が低い状態を判定し、監視装置１０２を省電力状態へと移行させることで、システム全体としてより高い節電効果を得ることが可能となる。
【００４３】
一方、監視対象の電気機器１０６の節電が十分では無い状態にある場合に、第１の実施形態では、図５のステップＳ５１５からステップＳ５１８並びに図７の処理が実行される。これらの処理では、監視装置１０２が省電力状態に移行しているか否かが判定され、省電力状態に移行している場合には、省電力状態から通常の監視状態へと復帰する復帰処理が実行される。例えば、監視対象の電気機器１０６の節電が十分では無い状態にある場合には、監視装置１０２によりユーザーに節電を促す等の処理を実行した方がよい可能性がある。そのため、第１の実施形態においては、監視対象の電気機器１０６の節電が十分では無い状態にあり、且つ、監視装置１０２が省電力状態に移行している場合に、監視装置１０２を通常の監視状態へと復帰させる。監視装置１０２は、復帰すると、例えば、スマートコンセント１０１から受信した計測情報２００を用いて、ユーザーに節電を促す等の処理を行うことが可能になるため、節電効果が期待できる。
【００４４】
また、図５のステップＳ５１２で用いられる所定の時間長は任意に設定することができるが、例えば、以下のように設定されてもよい。電気機器は一般に電源投入時に、始動電流或いは突入電流と呼ばれる高い電流が流れるため電力消費が高くなる傾向がある。そのため、例えば、上記で例示したような、ディスプレーの消灯と、点灯等の電源のオン／オフを頻繁に繰り返すと、消灯せずに点灯させ続けた場合と比較して、かえって消費電力量が高くなってしまう恐れがある。上記の所定の時間長は、例えば、その時間長の間隔で電源のオン／オフを繰り返したとしても、電源オフによる消費電力量の削減の効果が得られるように設定されてもよい。
【００４５】
また、第１の実施形態では、見込み総消費電力量を取得するために、図４に示す見込み消費電力量情報４００を用いる例を述べた。図４に示す見込み消費電力量情報４００の例では、コンセント差込口に接続された電気機器１０６の曜日毎及び時間帯毎に節電が十分に達成されている状態で見込まれる消費電力量、或いは節電の目標値等を設定している。そのため、曜日や時間帯に応じて、電気機器１０６の使用頻度や使い方が異なるような環境においても、見込み総消費電力量を適切に設定できるという利点がある。しかしながら、第１の実施形態に係る見込み総消費電力量はこれに限定されるものでは無い。例えば、曜日毎又は時間帯毎のいずれか一方に対して見込み消費電力量情報４００に消費電力量の値が設定されていてもよく、或いは、月単位又は一週間単位で見込み消費電力量情報４００に消費電力量の値が設定されていてもよい。更には、例えば、特定の処理を実行する予定の日等に対しては個別に見込み消費電力量情報４００に消費電力量の値が設定されていてもよい。また、見込み消費電力量情報４００は必ずしもスマートコンセント１０１のコンセント差込口毎に作成されている必要は無い。例えば、スマートコンセント１０１に取り付けられた電気機器１０６全体で消費されると見込まれる総消費電力量に対して１つの見込み消費電力量情報４００が作成されていてもよい。或いは、例えば、図４に示すような見込み消費電力量情報４００等のテーブル又はデータベースの形式の情報を用いずに見込み総消費電力量が取得されてもよい。これは、例えば、節電の目標値又はスマートコンセント１０１の全体での過去の消費電力量から節電が十分に達成できている状態と判断できる値を、見込み総消費電力量として記憶装置１５０３に格納しておくことで実現されてもよい。そして、この場合、例えば図５のステップＳ５０５では、省電力モード移行判定部１３２は記憶装置１５０３に格納された値を読み出すことで見込み総消費電力量を取得してもよい。
【００４６】
以上で述べたように、第１の実施形態においては、監視装置１０２は監視対象の電気機器１０６の消費電力量に応じて、自装置を省電力状態へと移行させるように制御する。そのため、監視対象の消費電力量の省電力化を図るだけでなく、例えば、監視の必要性が低い状況においては監視装置１０２自体の消費電力量を削減するため、更なる節電を実現することができる。
【００４７】
続いて、第１の実施形態の変形例として、見込み総消費電力量とは別の値を監視装置１０２の省電力モードへの移行の判定に用いる例を説明する。第１の実施形態の変形例では、図５のステップＳ５０５で取得する値として、監視装置１０２自体の消費電力量を取得する。また、ステップＳ５０６では、ステップＳ５０４で取得した監視対象の計測総消費電力量が、ステップＳ５０５で取得した監視装置１０２の消費電力量よりも低いか否かを判定する。これは監視対象の電気機器１０６の消費電力量の合計である計測総消費電力量よりも、監視装置１０２の消費電力量が高い場合には監視装置１０２により消費される電力量が実際に消費される消費電力量の高い割合を占めていることになる。このような場合には、監視装置１０２により消費される電力量が、監視対象の電気機器１０６の節電を促すことによって得られる省電力効果を上回ってしまう可能性がある。そのため、第１の実施形態の変形例では、監視対象の計測総消費電力量よりも、監視装置１０２の消費電力量が高い場合には監視装置１０２自体を省電力モードへと移行させる。
【００４８】
なお、変形例において用いる監視装置１０２の消費電力量は、例えば、監視装置１０２の電力をスマートコンセント１０１から供給し、スマートコンセント１０１により他の電気機器１０６と同様に消費電力量を計測することで取得されてもよい。この場合に、例えば、スマートコンセント１０１が備えるコンセント差込口Ｃ１〜ＣＮのどのコンセント差込口に監視装置１０２が接続されているか示す情報を記憶装置１５０３に記憶しておくように構成してもよい。このように構成すると、監視装置１０２に接続されたコンセント差込口を記憶装置１５０３に記憶した情報により特定できるため、監視装置１０２の消費電力量を計測情報２００から取得できる。また、これにより監視対象の電気機器１０６の消費電力量も計測情報２００から特定できるため、監視対象の電気機器１０６の消費電力量の合計である計測総消費電力量を求めることができる。なお、監視装置１０２がどのコンセント差込口に接続されているかを示す情報は、例えば、コンセント差込口と、電気機器１０６及び監視装置１０２とを対応づけたテーブル又はデータベース等の形式で記憶装置１５０３に備えられていてもよい。
【００４９】
以上で述べたように、第１の実施形態の変形例においては、監視装置１０２は監視対象の電気機器１０６の消費電力量に応じて、自装置を省電力状態へと移行させるように制御する。即ち、監視装置１０２は自装置の消費電力量が監視対象の電気機器１０６全体の消費電力量に対して高い割合を占めている場合には、自装置を省電力状態へと移行させるように制御する。これは以上のような状況では監視装置１０２自体の消費電力量が節電の妨げとなっている可能性があるためである。従って、第１の実施形態の変形例によれば、例えば、監視対象の電気機器１０６の消費電力量の監視により得られる節電効果を、より確実に得ることが可能になる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では消費電力量監視システム１００がゲートウェイ１０３を含む場合を例示する。まず、図１を参照して、消費電力量監視システム１００の例示的な構成における、第２の実施形態に係る監視装置１０２の省電力モード移行処理について以下に簡単に説明する。
【００５１】
スマートコンセント１０１は、電力供給部１２４により電源１０５から供給される電力を電気機器１０６へと供給する。その一方で、スマートコンセント１０１は、接続されている電気機器１０６の消費電力量を計測する。スマートコンセント１０１は、計測した電気機器１０６の消費電力量の情報をゲートウェイ１０３へと送信する。ゲートウェイ１０３は、受信した電気機器１０６の消費電力量の情報を、計測ログ蓄積情報１４４に蓄積する。また、ゲートウェイ１０３は受信した電気機器１０６の消費電力量の情報を監視装置１０２に送信する。続いて、監視装置１０２は、受信した電気機器１０６の消費電力量の情報に基づいて、省電力モードに移行するか否かを判定する。また、監視装置１０２は、省電力モードから復帰した場合に、ゲートウェイ１０３に自装置が省電力モードに移行していた期間の電気機器１０６の消費電力量の情報の送信を要求する。ゲートウェイ１０３では、監視装置１０２からの送信要求を受信すると、計測ログ蓄積情報１４４から要求された期間の消費電力量の情報を読み出して、監視装置１０２へと送信する。
【００５２】
以上で述べたように、監視装置１０２は、スマートコンセント１０１で計測された監視対象の電気機器１０６の消費電力量に基づいて、自装置を省電力モードに移行させる。そのため、例えば、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている等により監視が不要な状態にある場合には、監視装置１０２が省電力モードに移行して監視のために消費されていた電力を省電力化し、消費電力量を更に低減することができる。また、監視装置１０２が元の監視状態へと復帰した場合には、ゲートウェイ１０３から自装置が省電力モードに移行していた期間の電気機器１０６の消費電力量の情報を受信する。そのため、復帰後直ぐにユーザーに対して電力消費状況の推移を提供することができ、必要な場合にはユーザーに節電を促すことが可能となる。
【００５３】
以下、図８から図１４を参照して、第２の実施形態を詳細に説明する。図８は、第２の実施形態に係るゲートウェイ１０３によって実行される計測情報２００の蓄積及び転送処理を例示する動作フロー図である。図９は、第２の実施形態に係る、監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行判定処理を例示する動作フロー図である。図１０は、第２の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行処理を例示する動作フロー図である。図１１は、第２の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力状態からの復帰を検知するための復帰検知処理を例示する動作フローである。図１２は、第２の実施形態に係る監視装置１０２からゲートウェイ１０３へと送信される蓄積計測情報１４００の送信要求１２００のデータ構成を例示する図である。図１３は、第２の実施形態に係るゲートウェイ１０３の計測情報蓄積送信部１４２が実行する蓄積計測情報１４００の送信処理を例示する動作フロー図である。図１４は、第２の実施形態に係る、監視装置１０２からの送信要求に応じてゲートウェイ１０３が監視装置１０２へと送信する蓄積計測情報１４００を例示する図である。
【００５４】
まず、図８を参照して、第２の実施形態に係るゲートウェイ１０３によって実行される計測情報２００の蓄積及び転送処理を説明する。図８に示す動作フローは、ゲートウェイ１０３が起動すると開始する。ステップＳ８０１において、ゲートウェイ１０３の計測情報受信部１４１はスマートコンセント１０１から計測情報２００を受信したか否かを判定する。受信していない場合は、ステップＳ８０１に戻り処理が繰り返される。一方、計測情報２００を受信した場合は、ステップＳ８０２へと進み、計測情報受信部１４１は受信した計測情報２００を監視装置１０２へと送信する。また更に、計測情報受信部１４１は、計測情報２００を受信すると、ステップＳ８０３において、現在時刻を取得し、取得した現在時刻を、受信した計測情報２００と対応づけて計測ログ蓄積情報１４４に登録する。一実施形態においては、計測ログ蓄積情報１４４に登録されるデータの構成は、図３に示す、計測ログ情報３００と同様のデータ構成であってもよく、また、別の実施形態においては、計測ログ情報３００と異なるデータ構成であってもよい。本実施形態においては、計測ログ蓄積情報１４４は、図３に示すデータ構成を有するものとして説明を行う。ステップＳ８０３で、計測時刻情報３０２として現在時刻を計測情報２００と対応づけて計測ログ蓄積情報１４４に登録した後、本フローはステップＳ８０１へと戻る。
【００５５】
図８を参照して述べた、計測情報２００の蓄積及び転送処理により、スマートコンセント１０１で計測された電気機器１０６の消費電力量がゲートウェイ１０３を介して監視装置１０２へと転送される。また、この転送の際に、ゲートウェイ１０３において、計測情報２００が、計測時刻情報３０２と共に計測ログ蓄積情報１４４に格納される。
【００５６】
続いて、図９を参照して、第２の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行処理を説明する。図９に示す動作フローは、監視装置１０２が起動して電気機器１０６の監視処理を開始すると、又は後述する省電力モードから復帰し監視処理を再開すると開始する。ステップＳ９０１〜ステップＳ９０５までの処理は、第１の実施形態で述べたステップＳ５０２〜ステップＳ５０６までの処理とそれぞれ対応している。例えば、一実施形態においては、第１の実施形態で述べたステップＳ５０２〜ステップＳ５０６で述べた処理が、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０５でそれぞれ実行されてもよい。ステップＳ９０５において、省電力モード移行判定部１３２により、ステップＳ９０３で取得した計測総消費電力量が、ステップＳ９０４で取得した見込み総消費電力量よりも低いか否かが判定される。
【００５７】
計測総消費電力量が見込み総消費電力量以上である場合（ステップＳ９０５がＮｏ）には、監視対象である電気機器１０６の節電が十分ではないため、フローはステップＳ９１１へと進む。ステップＳ９１１において、省電力モード移行判定部１３２は、時刻チェック情報に記録されている時刻を消去し、時刻チェック情報を初期化した後、ステップＳ９０１へと戻る。一方、ステップＳ９０５において、計測総消費電力量が見込み総消費電力量よりも低い場合（ステップＳ９０５がＹｅｓ）には、監視対象である電気機器１０６の節電が十分に行われているため、動作フローはステップＳ９０６へと進む。
【００５８】
ステップＳ９０６において、省電力モード移行判定部１３２は、記憶装置１５０３に記録された時刻チェック情報を参照し、時刻が時刻チェック情報に記録されているか否かを確認する。ステップＳ９０７において、時刻チェック情報に時刻が記録されていない場合（ステップＳ９０７がＮｏ）には、ステップＳ９１２へと進み、現在時刻を時刻チェック情報に記録した後、フローはステップＳ９０１へと戻る。一方、ステップＳ９０７において、時刻チェック情報に時刻が記録されている場合（ステップＳ９０７がＹｅｓ）には、フローはステップＳ９０８へと進む。
【００５９】
ステップＳ９０８において、省電力モード移行判定部１３２は、現在時刻から時刻チェック情報に記録されている時刻を差し引くことで、時刻チェック情報に記録されている時刻から現在時刻までに経過した時間を求める。更に、省電力モード移行判定部１３２は、ステップＳ９０８において、取得した経過時間を記憶装置１５０３に格納されている所定の時間長と比較する。ステップＳ９０９において、経過時間が所定の時間長以下である場合（ステップＳ９０９がＮｏ）には、フローはステップＳ９０１へと戻る。一方、経過時間が所定の時間長よりも長い場合（ステップＳ９０９がＹｅｓ）には、フローはステップＳ９１０へと進む。ステップＳ９１０において、省電力モード移行判定部１３２は省電力モード移行処理を実行し、本動作フローは終了する。
【００６０】
続いて、図１０を参照して、第２の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力モード移行処理を説明する。図１０に示す処理は、図９のステップＳ９１０において実行される。ステップＳ１００１において、監視装置１０２の省電力モード移行判定部１３２は、現在時刻を省電力モード移行時刻情報として記憶装置１５０３に記憶する。続いて、省電力モード移行判定部１３２は、ステップＳ１００２において、監視装置１０２を省電力モードへと移行させた後、本動作フローは終了する。
【００６１】
以上の図９及び図１０を参照して述べたように、第２の実施形態では、図９のステップＳ９０１〜ステップＳ９０５の処理により、計測総消費電力量と、見込み総消費電力量との比較が行われる。見込み総消費電力量は、一実施形態においては、監視対象の電気機器１０６の省電力状態での消費電力量、又は達成したい節電の目標値などに基づいて算出される値である。そのため、スマートコンセント１０１で実際に消費されている総電力量である計測総消費電力量が見込み総消費電力量よりも低ければ、監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態にあると判定してもよい。
【００６２】
監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態にある場合に、第２の実施形態では、図９のステップＳ９０６からステップＳ９１０、及びステップＳ９１２、並びに図１０の処理が実行される。これらの処理において、監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態が、所定の時間長よりも長く継続しているか否かが判定される。そして、監視対象の電気機器１０６の節電は十分に達成されている状態が、所定の時間長よりも長く継続している場合には、監視装置１０２をより省電力消費な状態である省電力モードへと移行させる。これは、例えば、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている状態が、所定の時間長よりも長く継続するのであれば、節電状態が安定して達成できていると考えられる。また、その様な状況では、監視対象の電気機器１０６を更に省電力化する余地は少ないと考えられるため、例えば、監視装置１０２によりユーザーに節電を促す等の処理を行わなくてもよい可能性がある。この場合に、監視装置１０２自体も電力を消費しているため、監視装置１０２を省電力状態へと移行させることで、より高い節電効果を得ることができる。
【００６３】
一方、監視対象の電気機器１０６の節電が十分では無い状態にある場合に、第２の実施形態では、図９のステップＳ９１１の処理が実行される。ステップＳ９１１の処理において、時刻チェック情報に記憶されている時刻を消去することで時刻チェック情報の初期化が実行される。そのため、ステップＳ９０９における判定では、監視対象の電気機器１０６の節電が十分に達成されている状態が、所定の時間長よりも長く継続した場合に、ステップＳ９１０の省電力モード移行処理が実行されることになる。
【００６４】
第２の実施形態に係る図９の動作フローでは、ステップＳ９１０において、省電力モード移行処理を実行すると、動作フローが終了するように構成している。また、図９の動作フローは、第１の実施形態における図５のステップＳ５１５〜ステップＳ５１７までの処理を含まず、省電力モードに移行中に監視装置１０２の制御部１５０１による判定が必要となる復帰処理等を実行しない。そのため、第２の実施形態では、監視装置１０２を、例えば、ＣＰＵなどの制御部１５０１への電力供給の少なくとも一部止める等の第１の実施形態と比較してより省電力な状態へと移行させることができる。そのため、第２の実施形態では、省電力モードにおいて監視装置１０２を、例えば、省電力規格「ＡＣＰＩ」のスリープ・ステートで規定されているステータス：Ｓ１〜Ｓ５の省電力状態などに移行するように構成してもよい。なお、ここで「ＡＣＰＩ」は「Advanced Configuration and Power Interface」の略称である。例えば、ステータス：Ｓ１は、スタンバイとよばれるメモリ、デバイス、レジスタコンテクスト及びキャッシュコンテクストをＣＰＵが保持したまま割り込み等を止め、低消費電力状態に移行する状態である。ステータス：Ｓ２は、キャッシュコンテクストが失われる以外はＳ１と同様である。ステータス：Ｓ３は、「Suspend to RAM」又はスリープと呼ばれる状態で、メモリの内容は保持されているが、レジスタコンテクストが失われる状態である。ステータス：Ｓ４は、「Suspend to Disk」又はハイバネーションと呼ばれる状態で、メモリの内容も失われる状態である。ステータス：Ｓ５は、通常の電源断、シャットダウン状態である。例えば、これらの省電力状態に監視装置１０２を移行させるように実施形態を構成してもよい。
【００６５】
なお、これら省電力状態からの監視装置１０２の復帰は、例えば、監視装置１０２に備えられたキーボード及びマウス等の入出力装置１５０７からの信号の入力、及びタイマー等で設定した所定の時間の経過等を契機として実行されるように構成してもよい。或いは、ＷＯＬ（Wake On Lan）機能を利用して例えばゲートウェイ１０３からの信号により監視装置１０２の復帰を実行するように構成してもよい。監視装置１０２は復帰すると、図９に示した処理を再開し、また、例えば電気機器１０６の消費電力量の監視を再開する。更に、第２の実施形態においては、復帰すると、監視装置１０２の復帰判定部１３３は図１１に示す動作フローを実行する。
【００６６】
図１１を参照して、第２の実施形態に係る監視装置１０２の制御部１５０１によって実行される監視装置１０２の省電力状態からの復帰を検知するための復帰検知処理を説明する。図１１に示す処理は、監視装置１０２が起動すると開始する。ステップＳ１１０１において、監視装置１０２の復帰判定部１３３は、記憶装置１５０３に省電力モード移行時刻情報が記憶されているか否かを判定する。記憶装置１５０３に省電力モード移行時刻情報が記憶されていない場合（ステップＳ１１０１がＮｏ）には、監視装置１０２は省電力モードからの復帰時の状態ではないと判定できるため、フローはステップＳ１１０１へと戻る。
【００６７】
一方、記憶装置１５０３に省電力モード移行時刻情報が記憶されている場合（ステップＳ１１０１がＹｅｓ）には、監視装置１０２は図９で述べた動作フローにより省電力モードへと移行していたことになるため、フローはステップＳ１１０２へと進む。ステップＳ１１０２において、復帰判定部１３３は、現在時刻を取得し、省電力モード移行時刻情報に示される時刻から現在時刻までの期間の計測情報２００を含む蓄積計測情報１４００の送信を依頼する送信要求１２００をゲートウェイ１０３に送信する。ステップＳ１１０３において、復帰判定部１３３は、記憶装置１５０３から省電力モード移行時刻情報を消去することで、図１０のステップＳ１００１で格納された省電力モード移行時刻情報を初期化する。続いて、ステップＳ１１０４において、復帰判定部１３３は、記憶装置１５０３から時刻チェック情報を消去することで、図９のステップＳ９１２で格納された時刻チェック情報を初期化した後、ステップＳ１１０１へと戻る。
【００６８】
図１１に示す動作フローにより、監視装置１０２は、自装置が省電力モードに移行していたか否かを判定する。続いて、監視装置１０２は、自装置が省電力モードに移行していた場合には、自装置が省電力モード移行していた期間の計測情報２００を含む蓄積計測情報１４００を送信するようにゲートウェイ１０３に要求する。また、監視装置１０２は、省電力モードに移行する際に図９及び図１０の動作フローにおいて設定した情報の初期化を実行する。
【００６９】
図１２は、第２の実施形態に係る監視装置１０２からゲートウェイ１０３へと送信される蓄積計測情報１４００の送信を依頼する送信要求１２００に含まれるデータ構成を例示する図である。図１２の例では、送信要求１２００は、省電力モード移行時刻情報を含んでいる。
【００７０】
続いて、図１３を参照して、ゲートウェイ１０３側で実行される処理を説明する。図１３は、第２の実施形態に係るゲートウェイ１０３の計測情報蓄積送信部１４２が実行する蓄積計測情報１４００の送信処理を例示する動作フロー図である。図１３に示す動作フローは、ゲートウェイ１０３が起動すると開始する。ステップＳ１３０１において、ゲートウェイ１０３の計測情報蓄積送信部１４２は、監視装置１０２から蓄積計測情報１４００の送信要求１２００を受信したか否かを判定する。監視装置１０２から蓄積計測情報１４００の送信要求１２００を受信していない場合（ステップＳ１３０１がＮｏ）は、フローはステップＳ１３０１へと戻る。一方、監視装置１０２から蓄積計測情報１４００の送信要求１２００を受信した場合（ステップＳ１３０１がＹｅｓ）は、フローはステップＳ１３０２へと進む。ステップＳ１３０２において、計測情報蓄積送信部１４２は、受信した送信要求１２００に含まれる省電力モード移行時刻情報に示される移行時刻から、現在時刻までの消費電力量レコード３０１を計測ログ蓄積情報１４４から読み出す。続いて、計測情報蓄積送信部１４２は読み出した消費電力量レコード３０１から蓄積計測情報１４００を作成して監視装置１０２へと送信する。計測情報蓄積送信部１４２が監視装置１０２へ蓄積計測情報１４００を送信すると、本動作フローはステップＳ１３０１へと戻る。図１３で述べた蓄積計測情報１４００の送信処理により、ゲートウェイ１０３の計測ログ蓄積情報１４４から、監視装置１０２が省電力モードに入ってから現在時刻までの計測情報２００を含む蓄積計測情報１４００が作成され、監視装置１０２へと送信される。
【００７１】
図１４は、第２の実施形態に係る、監視装置１０２からの送信要求１２００に応じてゲートウェイ１０３が監視装置１０２へと送信する蓄積計測情報１４００を例示する図である。図示されるように、蓄積計測情報１４００は例えば監視装置１０２の記憶装置１５０３に格納される図３に示す計測ログ情報３００、及びゲートウェイ１０３の記憶装置１５０３に格納される計測ログ蓄積情報１４４と類似のデータ構成を有してもよい。蓄積計測情報１４００は、省電力モード移行時刻情報に含まれる移行時刻から、現在時刻までの間にスマートコンセント１０１から送信されてきた計測情報２００の情報を含む。図１４では、蓄積計測情報１４００には計測時刻情報３０２と、計測時刻情報３０２に示される時刻における各コンセント差込口での電気機器１０６の消費電力量の情報である計測情報２００とが格納されている。従って、蓄積計測情報１４００を受信することで、監視装置１０２は自装置が省電力モードに入っていた期間における監視対象の電気機器１０６の消費電力量をユーザーに提供することができる。
【００７２】
以上で述べたように、第２の実施形態においては、監視装置１０２は監視対象の電気機器１０６の消費電力量に応じて、自装置を省電力状態へと移行させるように制御する。そのため、監視対象の消費電力量の省電力化を図るだけでなく、監視装置１０２自体の消費電力量を削減でき、監視装置１０２と監視対象の電気機器１０６とを含むシステム全体として更なる節電を実現することができる。
【００７３】
更に、第２の実施形態では、図９の動作フローは、省電力モードから復帰するための処理を含んでいない。そのため、上述したように例えば、ＣＰＵなどの制御部１５０１の電力、及び監視装置１０２のその他の機能を止めることが可能である。従って、例えば、監視対象である電気機器１０６の節電が十分に達成できている場合などに、第１の実施形態と比較して監視装置１０２の消費電力量を更に低減することができるため、より一層の節電効果が望める。
【００７４】
また、監視装置１０２が省電力モードに移行している状態であっても、ユーザーが電気機器１０６の消費電力量を確認したい場合には、例えば、監視装置１０２のキーボード及び電源ボタンの押し下げ等を介して監視装置１０２を復帰させる。監視装置１０２が復帰すると、図１１及び図１３の動作フローが実行されるため、監視装置１０２は省電力モード入っていた期間の電気機器１０６の消費電力量をゲートウェイ１０３から取得する。そのため、ユーザーに電気機器１０６の消費電力量の推移を迅速に提供することができる。
【００７５】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、監視装置１０２が省電力モードに移行する際に、図６のステップＳ６０１の処理を実行し、スマートコンセント１０１における消費電力量の計測の時間間隔を長くするように構成してもよい。
【００７６】
図１５は、いくつかの実施形態に係る、監視装置１０２及びゲートウェイ１０３を実現するためのハードウェア構成を例示する図である。いくつかの実施形態においては、監視装置１０２及びゲートウェイ１０３は、図１５に示すように制御部１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、及び入出力装置１５０７を備えている。なお、制御部１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、入出力装置１５０７は、例えば、バス１５０８を介して互いに接続されている。制御部１５０１は例えばＣＰＵである。また、通信接続１５１０は、例えば、無線ＬＡＮなどのネットワーク接続、及びＵＳＢ接続などの有線接続を含み、通信インタフェース１５０６は通信接続１５１０を介して装置外部と通信する。
【００７７】
上述の図５、図６、図７、図９、図１０、及び図１１に示す動作フローの手順を記述した消費電力監視プログラムは、監視装置１０２が備える例えば、メモリ１５０２、記憶装置１５０３に記憶されていてもよい。また、上述の図３及び図４に示す情報は、監視装置１０２が備える例えば、メモリ１５０２、記憶装置１５０３に記憶されていてもよい。監視装置１０２が備える制御部１５０１は、例えば、メモリ１５０２から、上述の図５、図６、図７、図９、図１０、及び図１１に示されるフローチャートの手順を記述した消費電力監視プログラムを読み出して実行してもよい。それによって、監視装置１０２の制御部１５０１は計測情報受信部１３１、省電力モード移行判定部１３２、復帰判定部１３３の一部又は全部の機能を提供してもよい。
【００７８】
また、監視装置１０２が備える制御部１５０１は、上述の動作フローの手順を記述した消費電力監視プログラムを実行する際に、例えば、図３及び図４などの情報を記憶装置１５０３に読み書きし利用してもよい。
【００７９】
また、上述の図８及び図１３に示す動作フローの手順を記述した消費電力監視プログラムは、ゲートウェイ１０３が備える例えば、メモリ１５０２、記憶装置１５０３に記憶されていてもよい。また、例えば上述の図３で例示される計測ログ蓄積情報１４４は、ゲートウェイ１０３が備える例えば、メモリ１５０２、記憶装置１５０３に記憶されていてもよい。ゲートウェイ１０３が備える制御部１５０１は、例えば、メモリ１５０２から、上述の図８及び図１３に示されるフローチャートの手順を記述した消費電力監視プログラムを読み出して実行してもよい。それによって、ゲートウェイ１０３の制御部１５０１は計測情報受信部１４１及び計測情報蓄積送信部１４２の一部又は全部の機能を提供してもよい。
【００８０】
また、ゲートウェイ１０３が備える制御部１５０１は、上述の図８及び図１３に示す動作フローの手順を記述したプログラムを実行する際に、例えば、図３で例示される計測ログ蓄積情報１４４などの情報を記憶装置１５０３に読み書きし、利用してもよい。
【００８１】
メモリ１５０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んで構成される。記憶装置１５０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記録装置である。
【００８２】
読取装置１５０４は、制御部１５０１の指示に従って着脱可能記録媒体１５０５にアクセスする。着脱可能記録媒体１５０５は、たとえば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。通信インタフェース１５０６は、制御部１５０１の指示に従ってスマートコンセント１０１、並びにゲートウェイ１０３又は監視装置１０２とデータを送受信する。入出力装置１５０７は、例えば、ユーザーからの指示を受け付けるキーボード及びマウス等の入力デバイス、並びにディスプレー等の表示装置及びスピーカ等の音声デバイスなどの出力デバイスなどであってもよい。
【００８３】
実施形態に係る消費電力監視プログラムは、例えば、下記の形態で監視装置１０２及びゲートウェイ１０３に提供される。
（１）記憶装置１５０３及びゲートウェイ１０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記録媒体１５０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバ１５０９から提供される。
【００８４】
また、実施形態に係る消費電力監視プログラムはクラウド上に実装されてもよい。
図１６は、いくつかの実施形態に係る、スマートコンセント１０１を実現するためのハードウェア構成を例示する図である。いくつかの実施形態においては、スマートコンセント１０１は、図１６に示すように制御部１６０１、メモリ１６０２、センサ１６０３、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部１６０４、及び通信インタフェース１６０５を備えている。なお、制御部１６０１、メモリ１６０２、Ａ／Ｄ変換部１６０４、及び通信インタフェース１６０５は、例えば、バス１５０８を介して互いに接続されている。制御部１６０１は例えばＣＰＵである。センサ１６０３は、例えば、電流センサ、及び電力センサである。センサ１６０３は、スマートコンセント１０１に複数備えられていてもよく、例えば、スマートコンセント１０１の電力供給部１２４に接続され、そこから電力の供給を受ける複数の電気機器１０６のそれぞれの消費電力量を測定する。センサ１６０３はＡ／Ｄ変換部１６０４と接続されている。Ａ／Ｄ変換部１６０４は、センサ１６０３で計測された複数の電気機器１０６のそれぞれの消費電力量をアナログデータからデジタルデータへと変換する。制御部１６０１は、Ａ／Ｄ変換部１６０４でデジタルデータへと変換された複数の電気機器１０６のそれぞれの消費電力量を、通信インタフェース１６０５を介して監視装置１０２又はゲートウェイ１０３へと送信する。
【００８５】
スマートコンセント１０１が備える制御部１６０１は、例えば、メモリ１６０２から、プログラムを読み出して実行し、それによって、計測間隔調整部１２２、及び計測情報送信部１２３の一部又は全部の機能を提供してもよい。例えば、制御部１６０１は、図６のステップＳ６０１において、監視装置１０２の省電力モード移行判定部１３２から間引計測指示情報を受信すると、間引計測モードへと移行するようにスマートコンセント１０１を制御してもよい（計測間隔調整部１２２）。
【００８６】
上記において、いくつかの実施形態について説明した。しかしながら、本発明に係る実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、本発明に係る種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。或いは、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して本発明に係る種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００８７】
１００  消費電力量監視システム
１０１  スマートコンセント
１０２  監視装置
１０３  ゲートウェイ
１０４  ネットワーク
１０５  電源
１０６  電気機器
１２１  計測部
１２２  計測間隔調整部
１２３  計測情報送信部
１２４  電力供給部
１３１  計測情報受信部
１３２  省電力モード移行判定部
１３３  復帰判定部
１４１  計測情報受信部
１４２  計測情報蓄積送信部
１４４  計測ログ蓄積情報
１５０  接続
２００  計測情報
２０３  個別計測情報
３００  計測ログ情報
３０１  消費電力量レコード
３０２  計測時刻情報
３０３  個別計測情報
４００  見込み消費電力量情報
４０１  曜日情報
４０２  見込み消費電力量情報
１２００  送信要求
１４００  蓄積計測情報
１５０１  制御部
１５０２  メモリ
１５０３  記憶装置
１５０４  読取装置
１５０５  着脱可能記録媒体
１５０６  通信インタフェース
１５０７  入出力装置
１５０８  バス
１５０９  サーバ
１６０１  制御部
１６０２  メモリ
１６０３  センサ
１６０４  アナログ／デジタル変換部
１６０５  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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