(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体、
（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂、および
（Ｃ）粘着付与樹脂を含む、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記極性官能基が、酸無水物基、マレイン酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基である、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体が、アミノ基変性水素添加型熱可塑性ブロック共重合体およびマレイン酸基変性水素添加型熱可塑性ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂が、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、およびポリヒドロキシブチレートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
更に、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
更に、（Ｅ）可塑剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤を含む、使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤に関し、さらに詳しくは紙おむつ、ナプキンに代表される使い捨て製品分野に使用されるホットメルト接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おむつやナプキン等の使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤は、その基材、例えば、不織布、ティッシュ及びポリエチレンフィルム等に塗布され、高温のみならず常温でも、十分な接着性、粘着性を有することが要求される。
【０００３】
近年、環境問題に対する意識の高まりから従来の石油由来の原料から天然素材、植物素材、生分解性素材への置き換えが進んでいる。そして、炭酸ガス排出量増加に伴う地球温暖化といった環境問題の観点から、石油を原料としないポリ乳酸系樹脂などの非石油系の樹脂を用いたホットメルト接着剤の製造が試みられている。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂を含むホットメルト接着剤は、ポリ乳酸系樹脂と、粘着付与樹脂等の他の成分との相溶性が不十分であるため、ポリ乳酸系樹脂を用いないホットメルト接着剤と比べて、粘着性、接着性および熱安定性等が劣る傾向にあった。
【０００５】
特許文献１には、ポリ乳酸系樹脂と、ポリブチレンサクシネートまたはポリエチレンサクシネートとを含むホットメルト接着剤、特許文献２には、ポリ乳酸とポリビニルアルコール系樹脂とを含むホットメルト接着剤、特許文献３には、ポリ乳酸と天然の粉体物質とを含む生分解性接着剤がそれぞれ開示されているが、これら接着剤は、常温での粘着力は不十分であり、また、ポリオレフィン等の基材に対しても十分な接着力を有しない。また、特許文献４には、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を主成分とし、そのいずれか一方または両方が、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸から誘導された乳酸共重合樹脂を含む組成物であるホットメルト接着剤組成物が開示されている。このホットメルト接着剤組成物については、粘着付与剤と他成分との相溶性が悪いので、このホットメルト接着剤組成物もポリオレフィン等の基材に対して十分な接着力を有しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５５９５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２５６６４２号公報
【特許文献３】特開２００２−２５６２５０号公報
【特許文献４】特開平５−３３９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決し、環境調和性が高く、かつ、十分な粘着性、接着性および熱安定性等を有するホットメルト接着剤、特には使い捨て製品分野に使用されるホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の事項に関する。
【０００９】
１．  （Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体、
（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂、および
（Ｃ）粘着付与樹脂を含む、ホットメルト接着剤。
【００１０】
２．  前記極性官能基が、酸無水物基、マレイン酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基である、上記１に記載のホットメルト接着剤。
【００１１】
３．  （Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体が、アミノ基変性水素添加型熱可塑性ブロック共重合体およびマレイン酸基変性水素添加型熱可塑性ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種を含む、上記１または２に記載のホットメルト接着剤。
【００１２】
４．  （Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂が、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、およびポリヒドロキシブチレートから選ばれる少なくとも１種を含む、上記１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【００１３】
５．  更に、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体を含む、上記１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【００１４】
６．  更に、（Ｅ）可塑剤を含む、上記１〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【００１５】
７．  上記１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤を含む、使い捨て製品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ホットメルト接着剤に、極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を配合することにより、ポリ乳酸系樹脂等の脂肪族ポリエステル系樹脂と、他の成分との相溶性が改善される。これにより、環境に優しく、かつ、粘着性、接着性および熱安定性等が向上し、幅広い種類の基材に塗布しやすいホットメルト接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも、（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体、（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂、および（Ｃ）粘着付与樹脂を含む。以下、それぞれ、「Ａ成分」、「Ｂ成分」、および「Ｃ成分」と記載することもある。本明細書において、「変性された重合体」とは、（ｉ）重合体を得てから官能基が付与されたもの、（ｉｉ）重合の過程で官能基が導入されたもの、の双方を含むことを意味する。
【００１８】
＜（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体（Ａ成分）を含有することにより、（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂と、（Ｃ）粘着付与樹脂等の他の成分との相溶性が高まり、粘着性、接着性および熱安定性等が向上する。
【００１９】
「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」の「極性官能基」としては、無水マレイン酸基等の酸無水物基、カルボキシル基、マレイン酸基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等が挙げられ、これらのうちマレイン酸基、アミノ基がより好ましい。
【００２０】
「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」の「共役ジエン系重合体」とは、共役ジエン化合物に基づく構成単位（共役ジエン単位）を有する重合体のことをいう。
【００２１】
ここで、「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２２】
本発明において、共役ジエン系重合体は、共役ジエン単位に加え、他の単量体に基づく構成単位を有していてもよい。他の単量体としては、ビニル系芳香族炭化水素、ビニルニトリル、不飽和カルボン酸エステルがあげられる。
【００２３】
本発明において、「共役ジエン系重合体」は、例えば、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体、すなわち、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有して成るものが好ましい。
【００２４】
「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２５】
また、本発明において、Ａ成分として含まれる極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を構成する共役ジエン系重合体は、非水素添加型の共役ジエン系重合体であっても、水素添加型の共役ジエン系重合体であってもよいが、水素添加型の共役ジエン系重合体がより好ましい。
【００２６】
「水素添加型の共役ジエン系重合体」としては、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体が挙げられ、例えば水素添加されたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。また、「非水素添加型の共役ジエン系重合体」としては、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないブロック共重合体が挙げられ、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。これらのうち、Ａ成分として含まれる極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を構成する共役ジエン系重合体としては、ＳＥＢＳが好ましく、スチレン含有量が１０〜４０重量％のＳＥＢＳがより好ましい。
【００２７】
極性官能基で変性された共役ジエン系重合体の製造方法としては、共役ジエン系重合体をまず合成し、後から極性官能基を導入することにより製造してもよいし、極性官能基を含有する単量体を用いて共重合反応を行うことにより製造してもよい。
【００２８】
「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」としては、例えば、アミノ基で変性されたＳＥＢＳ、マレイン酸基で変性されたＳＥＢＳが好ましい。極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体において、アミノ基やマレイン酸基等の極性基の導入位置は、特に限定されないが、例えば、共役ジエン系共重合体の少なくとも片末端に導入されていることが好ましい。
【００２９】
本発明において、Ａ成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）７．５×１０４〜１.０×１０５の極性官能基で変性された共役ジエン系重合体であることが好ましい。
【００３０】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００３１】
極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体として、市販品を用いることができ、例えば、旭化成ケミカルズ製のタフテックＭＰ１０、ＪＳＲ製のダイナロン８６３０Ｐ、旭化成ケミカルズ製のタフテックＭ１９１３が挙げられる。
【００３２】
本発明のホットメルト接着剤は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分に加えて、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体（以下、「Ｄ成分」と記載することもある。）および／または（Ｅ）可塑剤（以下、「Ｅ成分」と記載することもある。）を含んでもよく、Ａ成分の配合比率は、Ａ〜Ｅ成分の合計量を１００重量部として、１〜３０重量部であることが好ましく、２〜２０重量部であることがより好ましい。
【００３３】
＜（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ成分）を含むことにより、石油を原料とする材料等の含有量を減らすことができ、環境面への問題を小さくできる。
【００３４】
（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・カーボネート、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシ酪酸・ヒドロキシ吉草酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシ酪酸が好ましい。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、およびグリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などから生成する単位が挙げられる。このような乳酸以外の他の共重合単位は、全単量体単位を１００モル％としたときに、通常０〜３０モル％の含有量とするのが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００３６】
Ｂ成分の配合比率は、Ａ〜Ｅ成分の合計量を１００重量部として、５〜７０重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることがより好ましく、１０〜４０重量部であることがさらに好ましい。
【００３７】
＜（Ｃ）粘着付与樹脂＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｃ）粘着付与樹脂（Ｃ成分）を含むことにより、粘着性を向上することができる。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
【００３８】
粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらのうち、特に、酸価が０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの粘着付与樹脂がより好ましく、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇの粘着付与樹脂がさらに好ましい。酸価が該範囲内であると、本発明のホットメルト接着剤の粘着性が向上する。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。
【００３９】
粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＳ１００（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００、エクソンモービル社製のＥＣＲ５３８０（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、ＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ５６００（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ１７９Ｘ（商品名）、荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、出光興産社製のＩ−ｍａｒｖ  Ｓ１１０（商品名）、Ｉ−ｍａｒｖ  Ｙ１３５（商品名）、イーストタック社製のＥａｓｔｔａｃｋ  Ｃ１００−Ｒ（商品名）、荒川化学社製のＫＲ−８５（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４０】
Ｃ成分の配合比率は、Ａ〜Ｅ成分の合計量を１００重量部として、５〜７０重量部であることが好ましく、１０〜６０重量部であることがより好ましい。
【００４１】
＜（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体（Ｄ成分）を含んでもよい。Ｄ成分を含むことにより、さらに接着性と粘着性が向上する。（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体は、非水素添加型であっても、水素添加型であってもよいが、非水素添加型が好ましい。なお、本明細書において、上記Ａ成分に含まれる極性官能基を有する熱可塑性ブロック共重合体については、Ｄ成分から除かれる。
【００４２】
「非水素添加型の熱可塑性ブロック共重合体」としては、例えば、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合した後、ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないブロック共重合体を例示できる。また、「水素添加型の熱可塑性ブロック共重合体」としては、例えば、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合した後、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００４３】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４４】
「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４５】
「非水素添加型の熱可塑性ブロック共重合体」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「水素添加型の熱可塑性ブロック共重合体」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００４６】
本発明において、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体は、ＳＢＳ及びＳＩＳの双方を含むか、ＳＢＳ及びＳＩＳのいずれかを含むことが好ましい。本発明のホットメルト接着剤は、ＳＢＳ及び／又はＳＩＳを含むことで、剥離強度が向上する。
【００４７】
本発明では、（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）７．５×１０４〜１.０×１０５のトリブロック共重合体を含んでなることが好ましい。Ｍｗが上記範囲内にあることで、本発明のホットメルト接着剤は、塗工性に優れ、且つ、剥離強度にも優れる。
【００４８】
本発明では（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体として、市販品を用いることができる。例えば、旭化成工業（株）製のタフプレンＴ１２５（商品名）、タフテックＬ５１８Ｘ（商品名）、タフテックＨ１０５３（商品名）；ＪＳＲ（株）製のＴＲ２０００（商品名）；ＴＳＲＣ社製のタイポール４２０２（商品名）；クレイトンポリマー社製のＫｒａｔｏｎ
Ｄ１１６２ＰＴ（商品名）、Ｇ１６５０Ｍ（商品名）；旭化成社製のＡｓａｐｒｅｎｅ  Ｔ−４３８（商品名）；日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３４６０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３４３３Ｎ（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３２７０（商品名）；クレイトン社製のＤ１１６０（商品名）を例示できる。これらの市販品は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４９】
Ｄ成分の配合比率は、Ａ〜Ｅ成分の合計量を１００重量部として、０〜５０重量部が好ましく、０〜４０重量部であることがより好ましく、３〜４０重量部であることがより好ましい。
【００５０】
＜（Ｅ）可塑剤＞
本発明において、ホットメルト接着剤は、更に（Ｅ）可塑剤（Ｅ成分）を含んでもよい。（Ｅ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、他の成分と相溶し、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。
【００５１】
可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを例示することができる。特にパラフィン系オイル及び／又はナフテン系オイルが好ましく、無色、無臭であるパラフィン系オイルが最も好ましい。
【００５２】
可塑剤の市販品の一例として、例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ  Ｏｉｌ  Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ−３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ダフニ−オイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エクソン社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ−１００（商品名）を例示することができる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
Ｅ成分の配合比率は、特に限定はされないが、Ａ〜Ｅ成分の合計量を１００重量部として、０〜４０重量部が好ましく、５〜４０重量部であることがより好ましい。
【００５４】
本発明に係るホットメルト接着剤は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。そのような各種添加剤として、例えば、安定化剤、ワックス、及び微粒子充填剤を例示することができる。
【００５５】
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００５６】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に使用されるものであって、後述する目的とする使い捨て製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００５７】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の市販品として、以下の製品を使用することができる。
【００５８】
具体的には、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャルティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、チヌビンＰ、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、エーピーアイコーポレーション製のトミノックスＴＴ（商品名）、アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５９】
「ワックス」とは、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックス；等を例示できる。
【００６０】
本発明のホットメルト接着剤は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであれば良く、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００６１】
本発明に係るホットメルト接着剤は、一般的に知られているホットメルト接着剤の製造方法を用いて、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分と、好ましくはＤ成分と、好ましくはＥ成分と、更に必要に応じて各種添加剤とを配合して製造することができる。例えば、上述の成分を所定量配合し、加熱溶融して製造することができる。目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り、各成分を加える順序、加熱方法等は、特に制限されるものではない。
【００６２】
本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト接着剤は、１４０℃での粘度（又は溶融粘度）が２００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、９０００ｍＰａ・ｓ未満であることが特に好ましい。ホットメルト接着剤を均一に塗工できる粘度は、２００００ｍＰａ・ｓ以下であり、均一な塗工を容易に行える粘度は、９０００ｍＰａ・ｓ未満である。ホットメルト接着剤は、１４０℃での粘度が上記範囲にあることによって、よりいっそう塗工に適したものとなる。本明細書の１４０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。
【００６３】
本発明に係るホットメルト接着剤は、紙加工、製本、使い捨て製品等、幅広く利用されるが、湿潤状態での接着に優れているので、使い捨て製品に特に有効に利用される。「使い捨て製品」とは、いわゆる衛生材料であれば、特に限定されるものではない。具体的には紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、等を例示できる。
【００６４】
本発明の別の要旨において、上述のホットメルト接着剤を塗布することで得られる使い捨て製品を提供する。使い捨て製品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類、ポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも一種の部材に本発明に係るホットメルト接着剤を塗布することで構成することができる。ポリオレフィンフィルムは、耐久性及びコスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。本発明のホットメルト接着剤を用いると、不織布どうし、または不織布とポリオレフィンフィルムとの接着力が良好となるため、特に紙おむつにおける使用が好適である。
【００６５】
使い捨て製品の製造ラインでは、一般に使い捨て製品の各種部材（例えば、ティッシュ、コットン、不織布、ポリオレフィンフィルム、剥離紙、等）にホットメルト接着剤を塗布する。塗布の際、ホットメルト接着剤を、種々の噴出機から噴出して使用してよい。
【００６６】
ホットメルト接着剤を塗布する方法は、目的とする使い捨て製品を得ることができる限り、特に制限されるものではない。そのような塗布方法は、接触塗布、非接触塗布に大別される。「接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗布方法をいい、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法をいう。接触塗布方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗布方法として、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を更に詳細に、かつ、より具体的に説明することを目的として、実施例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
【００６８】
ホットメルト接着剤に配合する成分を以下に示す。
【００６９】
（Ａ）極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体
（Ａ−１）アミノ基変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製の「タフテックＭＰ１０」）
（Ａ−２）アミノ基変性ＳＥＢＳ（ＪＳＲ製の「ダイナロン８６３０Ｐ」）
（Ａ−３）マレイン酸基変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製の「タフテックＭ１９１３」）
【００７０】
（Ｂ）脂肪族ポリエステル系樹脂
（Ｂ−１）ポリ乳酸系樹脂
（Ｂ−１−１）ポリＬ乳酸樹脂（Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ社製の「４０３２」（商品名））
（Ｂ−１−２）ポリＬＤ乳酸樹脂（Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ社製の「４０６０Ｄ」（商品名））
（Ｂ−２）ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製の「ＡＤ９２Ｗ」（商品名））
（Ｂ−３）ポリヒドロキシブチレート系樹脂（アルドリッチ社製の「ＰＨＢ」（商品名））
【００７１】
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｃ−１）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（エクソン社製の「ＥＣＲ１７９Ｘ」（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−２）Ｃ９系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−３）水素添加石油樹脂（出光興産社製のＩ−ｍａｒｖ  Ｓ１１０（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−４）Ｃ５系石油樹脂（イーストタック社製のＥａｓｔｔａｃｋ  Ｃ１００−Ｒ（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−５）ロジン系樹脂（荒川化学社製のＫＲ−８５（商品名）、酸価１６５〜１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｃ−６）水素添加石油樹脂（出光興産社製のＩ−ｍａｒｖ  Ｙ１３５（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００７２】
（Ｄ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ｄ−１）ＳＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製のＡｓａｐｒｅｎｅ  Ｔ−４３８（商品名））
（Ｄ−２）ＳＢＳトリブロック共重合体（ＪＳＲ社製のＴＲ２０００（商品名））
（Ｄ−３）ＳＩＳトリブロック共重合体（日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３４６０（商品名））
（Ｄ−４）ＳＩＳトリブロック共重合体（日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３４３３Ｎ（商品名））
（Ｄ−５）ＳＩＳトリブロック共重合体（日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３５２０（商品名））
（Ｄ−６）ＳＩＳトリブロック共重合体（日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３２７０（商品名））
【００７３】
（Ｅ）可塑剤
（Ｅ−１）パラフィン系オイル（出光興産社製のダイナフレシアＳ−３２（商品名））
（Ｅ−２）ナフテン系オイル（出光興産社製のＮＳ−１００（商品名））
【００７４】
（Ｆ）酸化防止剤
（Ｆ−１）硫黄系酸化防止剤（アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名））
（Ｆ−２）フェノール系酸化防止剤（住友化学社製のスミライザーＧＭ（商品名））
【００７５】
（Ａ）〜（Ｆ）の成分を表１〜表４に示す配合割合で配合し、約１４５℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜２６、比較例１〜９のホットメルト接着剤を製造した。表１〜４に示されるホットメルト接着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。
【００７６】
実施例および比較例の各々のホットメルト接着剤について、ループタック、熱安定性、Ｔ字剥離強度、溶融粘度、不織布／ＰＥフィルム剥離強度試験を評価した。以下、各評価の概要について説明する。
【００７７】
＜ループタック＞
厚みが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ×１２．５ｃｍのサイズに成形して試験体とした。この試験体を、粘着面（接着剤塗布面）が外側となるようにループ状に巻回し、これをＰＥ板に対し２０℃で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験体をＰＥ板から引き剥がす時の、引き剥がし強度のピーク値を測定した。結果を表１〜３に示した。評価基準は下記のとおりである。
【００７８】
◎：  剥離強度  １，０００ｇ／２５ｍｍ以上
○：  剥離強度  ５００ｇ／２５ｍｍより大きく、１，０００ｇ／２５ｍｍ未満
△：  剥離強度  ３００ｇ／２５ｍｍより大きく、５００ｇ／２５ｍｍ以下
×：  剥離強度  ３００ｇ／２５ｍｍ以下
【００７９】
＜熱安定性＞
７０ｍＬのガラス瓶にホットメルト接着剤を３５ｇ入れ、１８０℃の乾燥機に２４時間静置した後の外観変化より判定した。結果を表１〜３に示した。評価基準は下記のとおりである。
【００８０】
◎：  相分離、炭化物、およびリング（ホットメルト接着剤の劣化物がリング状に析出したもの）が観察されなかった。
○：  極わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
△：  わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
×：  相分離、炭化物、およびリングが観察された。
【００８１】
＜Ｔ字剥離強度＞
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。ポリエチレンフィルムを２０℃雰囲気下、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、２ｋｇローラーを用いて貼り合せた後、常温で２４時間養生した。その後、２０℃雰囲気下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、剥離した時の強度を測定した。各ホットメルト接着剤について、３個の試料を測定して、得られる平均値で剥離強度を示した。結果を表１〜３に示した。評価基準は下記のとおりである。
【００８２】
◎：  剥離強度  １，５００ｇ／２５ｍｍ以上
○：  剥離強度  ８００ｇ／２５ｍｍより大きく、１，５００ｇ／２５ｍｍ未満
△：  剥離強度  ３００ｇ／２５ｍｍより大きく、８００ｇ／２５ｍｍ以下
×：  剥離強度  ３００ｇ／２５ｍｍ以下
【００８３】
＜溶融粘度＞
溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１４０℃及び１６０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。結果を表４に示した。評価基準は下記のとおりである。
【００８４】
◎: １４０℃における溶融粘度が９０００ｍＰａ・ｓ未満
○: １４０℃における溶融粘度が９０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓ
×: １４０℃における溶融粘度が２００００ｍＰａ・ｓを超える
【００８５】
＜不織布／ＰＥフィルム剥離強度試験＞
不織布に、ホットメルト接着剤を５ｇ/ｍ２の塗布量で、スパイラルスプレーにより、温度１５０℃で塗工し、ホットメルト接着剤が塗工された不織布と、ＰＥフィルムをホットメルト接着剤を介して重ね合わせ、圧力０．５ｋｇｆ／ｃｍでプレスしてサンプル（不織布／ＰＥフィルム）を得た。得られたサンプルを基材進行に対して垂直方向（ＣＤ方向）２５ｍｍにカットし、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、剥離した時の強度を測定した。各ホットメルト接着剤について、３個の試料を測定して、得られる平均値で剥離強度を示した。結果を表４に示した。評価基準は下記のとおりである。
【００８６】
◎：  剥離強度  ８０ｇ／２５ｍｍを超える
○：  剥離強度  ４０ｇ／２５ｍｍ以上、８０ｇ／２５ｍｍ以下
△：  剥離強度  ２０ｇ／２５ｍｍより大きく、４０ｇ／２５ｍｍ未満
×：  剥離強度  ２０ｇ／２５ｍｍ以下
【００８７】
【表１】
0005921946.tif 000002
【００８８】
【表２】
0005921946.tif 000003
【００８９】
【表３】
0005921946.tif 000004
【００９０】
表１および表２に示したように、実施例１〜２０のホットメルト接着剤は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分のいずれも含有するが、ループタック、熱安定性、およびＰＥフィルムとＰＥＴフィルムとのＴ字剥離強度のいずれも良好であった。
【００９１】
表３に示したように、比較例１から７は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分のうち、いずれか一成分または二成分を含有しないが、ループタック、熱安定性、およびＰＥフィルムとＰＥＴフィルムとのＴ字剥離強度のほとんどが低かった。比較例５〜７は、Ａ成分を含まないが、成分どうしが相溶せず分離してしまいホットメルト接着剤としての物性が低かった。
【００９２】
【表４】
0005921946.tif 000005
【００９３】
表４に示したように、実施例２１〜２６は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分のいずれも含有するが、ホットメルト接着剤を塗工するのに問題のない粘度であり、不織布とＰＥフィルムとのＴ字剥離接着強度も高く良好であった。一方、比較例８はＡ成分およびＣ成分を含まず、比較例９はＡ成分を含まないが、いずれの組成でも、相分離が発生して粘度測定が不可能となり、不織布上に塗布することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、ホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤が塗工された吸収性物品を提供できる。本発明に係る吸収性物品は、不織布とポリオレフィンフィルムを接着する紙おむつとして特に有効である。