(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と一対の側壁と底板とによって形成され、該一対の側壁の内側にそれぞれ形成され板状ワークを支持する収納溝と、該収納溝に対する板状ワークの出し入れをするための出入り口とを備えたカセットであって、
該収納溝の上下方向の幅の範囲内において該上下方向に動作する押さえ部と、該押さえ部を該上下方向に動作させる作動手段と、を含み、
該収納溝に収納された板状ワークを該押さえ部によって押さえて保持し、
前記作動手段は、複数の収容溝ごとに配設され支点と力点と作用点とを備える複数の押さえアームと、該複数の押さえアームに連結された連結バーと、該連結バーに連結され支点と力点と作用点とを備える作動アームと、から構成され、
該作動アームは、中央部を支点とし、一端を作用点とし、他端を力点とし、該一端が該連結バーに連結され、該他端が外力を加えるための押下部となり、
該押さえアームは、一端を支点とし、中央部を力点とし、他端を作用点とし、該中央部が該連結バーに連結され、該他端が板状ワークを押さえる該押さえ部となり、
該押さえ部に作用する下方向への力によって、該収納溝に収納された板状ワークを該押さえ部が押さえて保持し、
該作動アームの該押下部に外力を加えて押し下げると、該作動アームに連結された該連結バーが上方向に動作するとともに、該連結バーに連結された該押さえアームを構成する該押さえ部が上方向に動作して板状ワークの保持を解除する
カセット。
【請求項２】
前記押さえ部を下方向に付勢する回復バネを備え、該回復バネの付勢力によって該押さえ部が該収納溝に収納された板状ワークを押さえる請求項１記載のカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状ワークを収納し運搬するのに用いるカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
板状ワークを収納するカセットは、複数の板状ワークを収納できるようになっている。カセットの構成としては、例えば天板と側板と底板とによって構成されているものがあり、カセットの側板の内側には、対向する溝が複数形成され、複数の板状ワークが収納できるようになっている。そして、板状ワークが収納されたカセットは、作業者によって必要な加工装置（例えば、研削装置）に運搬される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０２３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のカセットに板状ワークを収納する際は、側板の内側に形成された収納溝に板状ワークを載置するだけであるため、加工装置からカセットを取り出す時や移動させる時は、カセットに収納されている板状ワークが引き出されたり、カセットの奥に押し込まれたりすることがある。カセットから引き出される方向に板状ワークが移動すると、カセットから板状ワークが落下して破損してしまうことがある。また、板状ワークがカセットの奥に押し込まれると、板状ワークの表面を保護する保護テープが折り曲がってめくれてしまうことがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情にかんがみてなされたものであり、カセットの収納溝に載置される板状ワークがずれないようにカセットに収納することに発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、天板と一対の側壁と底板とによって形成され、該一対の側壁の内側にそれぞれ形成され板状ワークを支持する収納溝と、該収納溝に対する板状ワークの出し入れをするための出入り口とを備えたカセットであって、該収納溝の上下方向の幅の範囲内において該上下方向に動作する押さえ部と、該押さえ部を該上下方向に動作させる作動手段と、を含み、該収納溝に収納された板状ワークを該押さえ部によって押さえて保持し、上記の作動手段は、複数の収容溝ごとに配設され支点と力点と作用点とを備える複数の押さえアームと、該複数の押さえアームに連結された連結バーと、該連結バーに連結され支点と力点と作用点とを備える作動アームと、から構成され、該作動アームは、中央部を支点とし、一端を作用点とし、他端を力点とし、該一端が該連結バーに連結され、該他端が外力を加えるための押下部となり、該押さえアームは、一端を支点とし、中央部を力点とし、他端を作用点とし、該中央部が該連結バーに連結され、該他端が板状ワークを押さえる該押さえ部となり、該押さえ部に作用する下方向への力によって、該収納溝に収納された板状ワークを該押さえ部が押さえて保持し、該作動アームの該押下部に外力を加えて押し下げると、該作動アームに連結された該連結バーが上方向に動作するとともに、該連結バーに連結された該押さえアームを構成する該押さえ部が上方向に動作して板状ワークの保持を解除する。
【０００７】
カセットには、上記押さえ部を下方向に付勢する回復バネを備え、該回復バネの付勢力によって該押さえ部が該収納溝に収納された板状ワークを押さえることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、天板と側板と底板とによって形成され、一対の側板の内側にそれぞれ形成され板状ワークを支持する収納溝と、収納溝に対する板状ワークの出し入れをするための出入り口とを備え、収納溝の上下方向の幅の範囲内において該上下方向に動作する押さえ部と、押さえ部を上下方向に動作させる押さえ手段とを備えているため、押さえ部によって、収納溝に収納された板状ワークをずれないように押さえることができる。したがって、カセットから板状ワークを落下させて破損させることがない。また、板状ワークが収納溝において保持されるため、板状ワークがカセットの奥に押し込まれることはなく、板状ワークの表面を保護する保護テープなどが折り曲がってめくれることもない。
【０００９】
作動手段は、複数の収容溝ごとに配設され支点と力点と作用点とを備える複数の押さえアームと、該複数の押さえアームに連結された連結バーと、該連結バーに連結され支点と力点と作用点とを備える作動アームと、から構成され、該作動アームは、中央部を支点とし、一端を作用点とし、他端を力点とし、該一端が該連結バーに連結され、該他端が外力を加えるための押下部となり、該押さえアームは、一端を支点とし、中央部を力点とし、他端を作用点とし、該中央部が該連結バーに連結され、該他端が板状ワークを押さえる該押さえ部となっているため、作動アームの押下部を外力によって押し下げたとき、作動アームに連結された連結バーを上方向に動作させることによって連結バーに連結された全ての押さえアームの押さえ部を上方向に動作させることができるため、板状ワークの保持を容易に解除することができる。
【００１０】
カセットには、上記押さえ部を下方向に付勢する回復バネを備えているため、該回復バネの付勢力によって収納溝に載置された板状ワークを押さえ部により押さえることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態のカセットを示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態のカセットによる板状ワークの保持及び解除を示す正面図である。
【図３】第二の実施形態のカセットによる板状ワークの保持及び解除を示す正面図である。
【図４】第三の実施形態のカセットによる板状ワークの保持及び解除を示す正面図である。
【図５】第四の実施形態のカセットによる板状ワークの保持及び解除を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第一の実施形態
図１及び図２に示すカセット１０ａは、複数の板状ワークを収納し運搬するのに用いるカセットの第一の実施形態である。まず、カセット１０ａの構成及び作用について説明する。
【００１３】
図１に示すように、カセット１０ａは、対向して配設され鉛直方向にのびる一対の側板１と、側板１の上端に連設された天板２と、側板１の下端に連設された底板３とにより、形成されている。天板２の上面には、カセット１０ａを持ち運ぶための取っ手４が配設されている。底板３には、底板３の上面から下方にへこんだ凹部７が形成されている。
【００１４】
図１に示すように、一対の側板１の内側は、不図示の板状ワークを支持する複数の収納溝５が水平方向に凹状に切り欠いてそれぞれが上下方向に所定の空間を設けて形成されている。また、カセット１０ａのＹ軸方向前部は開口しており、収納溝５の前部は、板状ワークを搬出入できる出入り口６となっている。そして、板状ワークを不図示の搬送手段によってＹ軸方向に水平移動させ、上下方向に収納溝５に載置することができる。図２（ａ）に示すように、ぞれぞれの収納溝５の出入り口６、上下方向に所定の幅Ｈを有しており、この幅Ｈの範囲内で板状ワークが出入り可能となっている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、カセット１０ａは、収納溝５の幅Ｈの範囲を上下方向に動作する押さえ部１０１ｃと、押さえ部１０１ｃを上下方向に動作させる作動手段１００とを備えている。作動手段１００は、複数の収納溝５ごとに配設された押さえアーム１０１と、複数の押さえアーム１０１に連結された連結バー１０２と、連結バー１０２に連結された作動アーム１０３と、により構成されている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、棒状の作動アーム１０３は、中央部が支点１０３ａとなっており、一端が連結バー１０２に連結された作用点１０３ｃ、他端が力点となる押下部１０３ｂとなっている。作動アーム１０３は、押下部１０３ｂ側が底板３の中央部分に形成された矩形の凹部７に位置づけられ、作用点１０３ｃ側が連結バー１０２の一端に接続されている。そして、押下部１０３ｂが凹部７の領域内で上下動できるようになっている。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、棒状の押さえアーム１０１は、一端が支点１０１ａとなっており、中央部が連結バー１０２に連結された力点１０１ｂ、他端が力点１０１ｂから伝達される力の作用点となる押さえ部１０１ｃとなっている。押さえアーム１０１は、複数の収納溝５ごとにカセット１０ａの側板１に配設されており、複数の押さえアーム１０１のそれぞれの力点１０１ｂに連結バー１０２が連結されている。連結バー１０２の上下方向の動作にともなって、複数の押さえアーム１０１も上下方向に連動する構成となっている。押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃは、板状ワークＷが割れることを防止するために、例えば樹脂素材により形成されている。そして、この押さえ部１０１ｃは、収納溝５の幅Ｈの範囲内で上下方向に可動することができる。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、カセット１０ａの側板１に配設されている複数の押さえアーム１０１の各々には、回復バネ１１がそれぞれ連結されている。回復バネ１１は、押さえ部１０１ｃを継続して下方に押し下げる方向に付勢されている。そして、図２（ａ）に示すように、押し下げられた押さえ部１０１ｃは下方に作用し、板状ワークＷを収納溝５において押さえることができる。なお、作動アーム１０３が停止しているときは、押さえ部１０３ｃは常に下方に押し下げられ、カセット１０ａは保持状態となっている。
【００１９】
以下に、第一の実施形態のカセット１０ａによる板状ワークＷの保持及び板状ワークＷの保持解除の動作について説明する。なお、図２に示す板状ワークＷには、保護テープＴが貼着されている。
【００２０】
空のカセット１０ａに複数の板状ワークを収納するためには、カセット１０ａの保持状態を解除する必要がある。具体的には、図２（ｂ）に示すように、外力供給部８により作動アーム１０３を作動させ、外力供給部８から加わる下向きの外力によって、押下部１０３ｂを下方に押し下げる。これにより、作用点１０３ｃに外力が伝わり、作用点１０３ｃに連結された連結バー１０２を上方向に押し上げる。そして、連結バー１０２の上方向の動作に連動して押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃが上昇し、カセット１０ａを解除状態にする。
【００２１】
カセット１０ａが解除状態のときに、図示していない搬送手段により板状ワークＷを出入り口６に進入させる。次いで、板状ワークＷの保護テープＴ側を一対の側板１の対向する収納溝５の間に架け渡して載置する。全ての収納溝５に板状ワークＷが載置されたら、外力供給部８からの外力の供給を停止する。そうすると、作用点１０３ｃに外力が伝わらなくなり、回復バネ１１が作用する。
【００２２】
回復バネ１１が作用すると、図２（ａ）に示すように、回復バネ１１の付勢力によって、押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃが押し下げられ、板状ワークＷを下方に押さえる。その結果、収納溝５に載置された複数の板状ワークＷがずれないように収納溝５に保持される。そして、板状ワークＷが収容されたカセット１０ａは、作業者によって、例えば研削装置等に運搬される。このとき、カセット１０ａから板状ワークＷを取り出すときには、上記の解除を再度実施すればよい。
【００２３】
（２）第二の実施形態
図３に示すカセット１０ｂは、複数の板状ワークを収納し運搬するのに用いるカセットの第二の実施形態である。カセット１０ｂは、図２に示したカセット１０ａと同様に収納溝５の上下方向の幅Ｈの範囲を上下方向に動作する押さえ部１０１ｃと、押さえ部１０１ｃを上下方向に動作させる作動手段１００とを備えている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、棒状の押さえアーム１０１は、一端を支点１０１ａ、他端を押さえ部１０１ｃ（作用点）として、支点１０１ａと押さえ部１０１ｃとの間に力点１０１ｂが位置しているため、力点１０１ｂに上向きの力が加わらない限り、押さえ部１０１ｃは重力によって下方に作用する。したがって、カセット１０ｂにおいては、各々の押さえアーム１０１に上記したカセット１０ａの回復バネ１１を配設することなく、収納溝５において板状ワークＷを保持することが可能となる。なお、作動アーム１０３が停止しているとき、押さえ部１０３ｃが常に重力の影響を受けて下方に押し下げられ、カセット１０ｂは保持状態となっている。
【００２５】
以下に、第二の実施形態のカセット１０ｂによる板状ワークＷの保持及び板状ワークＷの保持解除の動作について説明する。空のカセット１０ｂに複数の板状ワークを収納するためには、カセット１０ｂの保持状態を解除する必要がある。具体的には、図３（ｂ）に示すように、外力供給部８により作動アーム１０３を作動させ外力供給部８から加わる下向きの外力によって、押下部１０３ｂを下方に押し下げる。これにより、作用点１０３ｃに外力が伝わり、作用点１０３ｃに連結した連結バー１０２を上方向に押し上げる。そして、連結バー１０２の上方向の動作に連動して押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃが上昇し、カセット１０ｂを解除状態にする。
【００２６】
カセット１０ｂが解除状態のときに、図示していない搬送手段により板状ワークＷを出入り口６から進入させる。次いで、板状ワークＷの保護テープＴ側を一対の側板１の対向する収納溝５の間に架け渡して載置する。全ての収納溝５に板状ワークＷが載置されたら、外力供給部８から外力の供給を停止し作動アーム１０３を元の状態に戻す。
【００２７】
作動アーム１０３が元の状態に戻ると、てこの原理によって、押下部１０３ｂが上昇するとともに作用点１０３ｃに連結された連結バー１０２が下降し、押さえ部１０１ｃが重力により下方に作用する。その結果、図３（ａ）に示すように、収納溝５に載置された複数の板状ワークＷがずれないように収納溝５に保持される。そして、カセット１０ｂから板状ワークＷを取り出すときには、上記の解除を再度実施すればよい。
【００２８】
（３）第三の実施形態
図４に示すカセット１０ｃは、複数の板状ワークを収納し運搬するのに用いるカセットの第三の実施形態である。カセット１０ｃは、図２に示したカセット１０ａと同様に収納溝５の上下方向の幅Ｈの範囲を上下方向に動作する押さえ部１０１ｃと、押さえ部１０１ｃを上下に動作させる作動手段１００とを備えている。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、カセット１０ｃの天板２には、回復バネ１２の一端が固定され、回復バネ１２の他端は、連結バー１０２の一端に接続されている。この回復バネ１２によって、連結バー１０２を押し下げて、側板１に配設されている全ての押さえアーム１０１を作動させることができる。すなわち、回復バネ１２が下方に伸び、押さえアーム１０１の力点１０１ｂに下向きの力を加え、押さえ部１０１ｃを下方に押し下げることができる。
【００３０】
以下に、第三の実施形態のカセット１０ｃによる板状ワークＷの保持及び板状ワークＷの保持解除の動作について説明する。具体的には、図４（ｂ）に示すように、外力供給部８により作動アーム１０３を作動させ外力供給部８から加わる下向きの外力によって、押下部１０３ｂを下方に押し下げる。これにより、作用点１０３ｃに外力が伝わり、作用点１０３ｃに連結された連結バー１０２を上方向に押し上げる。そして、連結バー１０２の上方向の動作に連動して押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃが上昇し、カセット１０ｃを解除状態にする。
【００３１】
カセット１０ｃが解除状態のときに、図示していない搬送手段により板状ワークＷを出入り口６から進入させる。次いで、板状ワークＷの保護テープＴ側を一対の側板１の対向する収納溝５の間に架け渡して載置する。全ての収納溝５に板状ワークＷが載置されたら、外力供給部８から外力の供給を停止し作動アーム１０３を元の状態に戻す。
【００３２】
作動アーム１０３が元の状態に戻った後、回復バネ１２を作用させ連結バー１０２を押し下げ、側板１に配設されている全ての押さえアーム１０１を作動させる。具体的には、図４（ａ）に示すように、回復バネ１２が下方に伸びることにより、押さえアーム１０１の力点１０１ｂに下向きの力を加えて押さえ部１０１ｃを押し下げる。この押さえ部１０１ｃにより収納溝５に載置された複数の板状ワークＷをずれないように保持させる。そして、カセット１０ｃから板状ワークＷを取り出すときには、上記の解除を再度実施すればよい。
【００３３】
（４）第四の実施形態
図５に示すカセット１０ｄは、複数の板状ワークを収納し運搬するのに用いるカセットの第四の実施形態である。カセット１０ｄは、図２に示したカセット１０ａと同様に収納溝５の上下方向の幅Ｈの範囲を上下方向に動作する押さえ部１０１ｃと、押さえ部１０１ｃを上下方向に動作させる作動手段１００とを備えている。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、カセット１０ｄの底板３には、可動領域１３が形成され回復バネ１４がこの可動領域１３に配設されている。回復バネ１４の上端は連結バー１０２の一端に接続されている。そして、回復バネ１４が下方に伸びることによって、連結バー１０２を押し下げ、側板１に配設されている全ての押さえアーム１０１を作動させることができる。
【００３５】
以下に、第四の実施形態のカセット１０ｄによる板状ワークＷの保持及び板状ワークＷの保持解除の動作について説明する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、外力供給部８により作動アーム１０３を作動させ外力供給部８から供給される外力によって、押下部１０３ｂを下方に押し下げる。これにより、作用点１０３ｃに外力が伝わり、作用点１０３ｃに連結された連結バー１０２を上方向に押し上げ、回復バネ１４を上方に向けて収縮させる。そして、連結バー１０２の上方向の動作に連動して押さえアーム１０１の押さえ部１０１ｃが上昇し、カセット１０ｄを解除状態にする。
【００３６】
カセット１０ｄが解除状態のときに、図示していない搬送手段により板状ワークＷを出入り口６から進入させる。次いで、板状ワークＷの保護テープＴ側を一対の側板１の対向する収納溝５の間に架け渡して載置する。全ての収納溝５に板状ワークＷが載置されたら、外力供給部８から外力の供給を停止し作動アーム１０３を元の状態に戻す。
【００３７】
作動アーム１０３が元の状態に戻った後、回復バネ１４を作用させ連結バー１０２を押し下げ、側板１に配設されている全ての押さえアーム１０１を作動させる。具体的には、図５（ａ）に示すように、回復バネ１４が下方に伸びることにより、押さえアーム１０１の力点１０１ｂに下向きの力を加え、押さえ部１０１ｃを押し下げる。この押さえ部１０１ｃにより収納溝５に載置された複数の板状ワークＷをずれないように保持させる。そして、カセット１０ｄから板状ワークＷを取り出すときには、上記の解除を再度実施すればよい。
【００３８】
実施形態に示したいずれのカセットにおいても、収納溝５において板状ワークＷがずれないように保持されるため、板状ワークが落下したり、奥に押し込まれて板状ワークＷの表面を保護する保護テープＴの外周はみ出し部が折り曲がって破損したりすることはない。
【００３９】
実施形態に示したいずれのカセットにおいても、押下部の押し下げによってカセットの底板をカセットが載置される不図示のカセットステージに押し付けることになるため、装置におけるカセット自体の保持を可能としている。
【００４０】
なお、実施形態に示したいずれのカセットについても、種々の加工装置に適用できる。例えば、研削装置や切削装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：側板
２：天板
３：底板
４：取っ手
５：収納溝
６：出入り口
７：凹部
８：外力供給部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：カセット
１００：作動手段
１０１：押さえアーム  １０１ａ：支点  １０１ｂ：力点
１０１ｃ：押さえ部（作用点）
１０２：連結バー
１０３：作動アーム  １０３ａ：支点  １０３ｂ：押下部（力点）
１０３ｃ：作用点
１１：回復バネ
１２：回復バネ
１３：可動領域
１４：回復バネ
Ｗ：板状ワーク
Ｔ：保護テープ
【図１】
0005993592.tif 000002
【図２】
0005993592.tif 000003
【図３】
0005993592.tif 000004
【図４】
0005993592.tif 000005
【図５】
0005993592.tif 000006