(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す読出部と、
前記読出部が読み出した前記診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する第１の診断部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可する許可部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する第２の診断部と、
をそなえることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の診断部は、前記情報処理装置の前記診断対象部位の前記診断時に、該診断対象部位の診断結果を前記診断結果として前記格納部に記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の動作モードが保守モードであるか否かを判定する判定部をさらにそなえ、
前記判定部が前記情報処理装置の動作モードが保守モードではないと判定した場合に、前記第１の診断部は、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部が前記情報処理装置の動作モードが保守モードであると判定した場合、前記第１の診断部は、前記許可部による前記許可の前に前記情報処理装置の全ての診断対象部位の診断を実施し、前記第２の診断部は診断を行なわない
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、
前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する
ことを特徴とする診断方法。
【請求項６】
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、
前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する
処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報処理装置、診断方法、診断プログラム、及び情報処理システムに関する。
【従来技術】
【０００２】  基幹システムで運用される大型ＵＮＩＸ（登録商標）サーバでは高い可用性や柔軟なリソース（ハードウェア資源）の運用が要求される。このような高い可用性や柔軟なリソース運用を実現するための手法として、マルチビルディングブロック（Building Block；ＢＢ）と呼ばれる機能が用いられている。  マルチビルディングブロック構成においては、システムのハードウェア資源を複数のＢＢ（ノードとも呼ぶ）に分け、それぞれのＢＢ上でOperating System（ＯＳ）を動作させる。又、情報処理システムにおいては、ＢＢ間を密に連携し、複数のＢＢで１つのシステムを構成することもできる。
【０００３】  このような複数のＢＢをそなえる情報処理システムにおいては、複数のＢＢのうち１つのＢＢをマスタＢＢとして、他のスレーブＢＢから情報収集を行なうことにより、システム内の監視や制御を統括する。システム内の監視や制御は、マスタＢＢ及びスレーブＢＢのそれぞれのボード内で動作するファームウェアにより行なわれる。  このような情報処理システムにおいて、例えば、あるＢＢにおいて停電故障や経路故障等、何らかの障害が検知された場合には、そのＢＢのみをシステムダウン（縮退）させ、他のＢＢは動作を続行させる。
【０００４】  従来の情報処理システムにおいては、いずれかのＢＢにおいて障害発生を検知すると、先ず、このＢＢにおいてログの収集を行なう。例えば、ファームウェアが、ハードウェアチップ内の故障情報を収集し、この収集したログをマスタＢＢに送信する。  マスタＢＢにおいては、収集したログの解析を行ない、各スレーブＢＢに対して、どのＢＢで異常が発生しＢＢダウンが生じているかを示す異常ＢＢ情報を通知する。ＢＢ間で連携するシステムにおいては、いずれのＢＢにおいてＢＢダウンが生じているかを把握する必要があるからである。
【０００５】  異常ＢＢ情報を受信した各スレーブＢＢは、通知された異常ＢＢ情報に基づき、当該スレーブＢＢ上で動作する、ハイパーバイザやＯＳ、各種アプリケーション等の上位アプリケーションに通知を行なう。  上位アプリケーションにおいては、受け取った異常ＢＢ情報に基づき、異常ＢＢの切り離し等のシステム構成の再構築を行なう。
【０００６】  このようなビルディングブロック構成の大型ＵＮＩＸサーバは、運用管理用のサービスプロセッサと、それを制御するためのファームウェアとを有する。  このようなサーバは、一般に、常駐電源と非常駐電源との２種類の電源をそなえる。常駐電源はサーバのファン等を動作させるための電源であり、非常駐電源はＣＰＵやメモリ等を動作させるための電源である。サーバの電源投入時には、最初に常駐電源がオンされ、その後、サーバのハードウェアの構成チェックが行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６５００７号公報
【特許文献２】特開平５−８８９３１号公報
【特許文献３】特開２００８−０７７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  ビルディングブロック構成のシステムにおいては、例えば最大１６のＢＢを接続可能である。このとき、システムのハードウェアの構成が大規模になるにつれ、構成チェックに長い時間がかかる。このため、システムでユーザオペレーションが可能な状態となるまでに長時間を要することになる。  ビルディングブロック方式のシステムにおいては、構成チェックは、例えば、マスタＢＢと他のＢＢ（スレーブＢＢ）との間のＢＢ間専用バスを介した通信により行なわれる。【０００９】  システムでユーザオペレーションを早期に実行可能とするには、ＢＢで異常が検知されてから各ＢＢの上位アプリケーションに通知が行なわれるまでの時間ができるだけ短いほうが望ましい。  しかしながら、前述のようにＢＢの接続台数が多くなるに従い、構成チェックの時間が長くなる。前述のログ収集及びログ解析には、それぞれ数十秒〜数分の時間がかかる。したがって、従来の情報処理システムにおいては、いずれかのＢＢで障害が発生した場合、各スレーブＢＢに異常ＢＢ情報が通知され、上位アプリケーションがシステム構成の再構築を行なうまでに時間がかかってしまう。このため、システムでユーザオペレーションが実行可能となるまでに長時間を要することになる。【００１０】  １つの側面では、本発明は、システムのユーザオペレーションが実行可能となるまでの時間を短縮することを目的とする。  なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  このため、本開示の情報処理装置は、情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す読出部と、前記読出部が読み出した前記診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する第１の診断部と、前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可する許可部と、前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する第２の診断部と、をそなえる。【００１２】  又、本開示の診断方法は、情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する。【００１３】  さらに、本開示の診断プログラムは、情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する処理を前記情報処理装置に実行させる。【００１４】  なおさらに、本開示の情報処理システムは、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とをそなえる情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、前記情報処理システムの起動時に、前記第１及び第２の情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す読出部と、前記読出部が読み出した前記診断結果に基づいて、前記第１及び第２の情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する第１の診断部と、前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理システムの利用者による使用を許可する許可部と、前記第１の診断部による前記診断の後に、前記第１及び第２の情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する第２の診断部と、をそなえる。
【発明の効果】
【００１５】  本開示によれば、情報処理装置の利用者による使用（ユーザオペレーション）が実行可能となるまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の一例としての情報処理システムのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態の一例としてのＳＣＦの構成を模式的に示す図である。
【図３】本実施形態の一例として構成チェック履歴テーブルのデータ構造を例示する図である。
【図４】本実施形態の一例としての構成チェック管理部の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  （Ａ）実施形態  以下、図面を参照して情報処理装置、診断方法、診断プログラム、及び情報処理システムに係る一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１８】  又、各図は、図中に示す構成要素のみをそなえるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。  図１は、本実施形態の一例としての情報処理システム１のハードウェア構成を模式的に示す図である。  本実施形態の一例における情報処理システム１は、複数のＢＢ（情報処理装置）３−０〜３−ｎ（ｎは１以上の整数）をそなえる。簡潔を期するため図１にはＢＢが４つしか図示されていない（すなわちｎ＝３）が、ｎが４以上であってもよい。
【００１９】  以下、ＢＢを示す符号としては、複数のＢＢのうち１つを特定する必要があるときには符号３−０〜３−ｎを用いるが、任意のＢＢを指すときには符号３を用いる。又、ＢＢ３−０をＢＢ＃０と、ＢＢ３−１をＢＢ＃１と、ＢＢ３−２をＢＢ＃２と、ＢＢ３−３をＢＢ＃３と、それぞれ称する場合がある。  本情報処理システム１においては、ＢＢ３間を密に連携させ、複数のＢＢ３で１つのPhysical Partitioning（ＰＰＡＲ）ドメイン２−０〜２−ｍ（ｍは０以上の整数）を構成している。なお、図１はｍ＝１の例を示す。簡潔を期するため図１にはＰＰＡＲドメインが２つしか図示されていない（すなわちｍ＝１）が、ｍが２以上であってもよい。
【００２０】  本情報処理システム１では、図１中の太線に示すように、各ＢＢ３が、例えばＢＢ間専用バスで互いに通信可能に接続されている。  以下、ＰＰＡＲドメインを示す符号としては、複数のＰＰＡＲドメインのうち１つを特定する必要があるときには符号２−０〜２−ｍを用いるが、任意のＰＰＡＲドメインを指すときには符号２を用いる。又、ＰＰＡＲドメイン２−０をＰＰＡＲドメイン＃０と、ＰＰＡＲドメイン２−１をＰＰＡＲドメイン＃１と、それぞれ称する場合がある。
【００２１】  ここで、ＰＰＡＲドメイン２とは１つのシステムが使用する物理ソースの範囲を意味する。例えば図１の４つのＢＢ３が、ＢＢ３−０〜ＢＢ３−３の４つのＢＢ３で１つのシステムを構成することも、各ＢＢ３がシステムを構成し、合計４つのシステムを構成することも可能である。図１の例ではＢＢ３−０とＢＢ３−１とでＰＰＡＲドメイン２−０のシステムを構成し、ＢＢ３−２とＢＢ３−３とでＰＰＡＲドメイン２−１のシステムを構成している。
【００２２】  なお、本情報処理システム１において、ＢＢ３−０はマスタＢＢとして機能し、ＢＢ３−１〜３−ｎはスレーブＢＢとして機能する。具体的には、各ＢＢ３が種々のソフトウェアを実行することにより各種処理を実施し、ＢＢ３−０が各ＢＢ３を連携させて１つのシステムを構築する。さらに、マスタの処理はＢＢ３−０とＢＢ３−１とで二重化されており、ＢＢ３−１はスレーブ／マスタＢＢとして機能する。つまり、ＢＢ３−０に異常が発生して動作継続不可となった場合、ＢＢ３−１をマスタに切り替えて運用を継続することが可能である。
【００２３】  図面及び以下の説明においては、ＢＢ３−０の構成のみを図示及び説明する。ＢＢ３−１〜３−３は、ＢＢ３−０と同様の機能及び構成をそなえるため、その図示並びに説明を省略する。  ＢＢ３は、ＣＰＵ４−０〜４−３、メモリ５−０〜５−３、運用管理部（Service Control Facilities；ＳＣＦ）６、ファン８、及び電源ユニット（Power Supply Unit；ＰＳＵ）９−０，９−１をそなえる。
【００２４】  ＣＰＵ４−０〜４−３は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、それぞれ、メモリ５−０〜５−３に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。  メモリ５−０〜５−３は、それぞれ、ＣＰＵ４−０〜４−３が実行するプログラムや種々のデータや、ＣＰＵ４−０〜４−３の動作により得られたデータ等を一時的に格納する。メモリ５−０〜５−３としては、例えば、Random Access Memory（ＲＡＭ）を使用することができる。
【００２５】  ＳＣＦ６は、ＢＢ３全体の運用を管理する。例えば、ＳＣＦ６は、ＢＢ３の環境チェックを行なう。その際、ＳＣＦ６は、ＢＢ３のＰＳＵ９−０，９−１や不図示の温度センサをモニタして、温度異常や電圧異常の発生の有無を監視する。ＳＣＦ６は、不揮発性メモリ（格納部）７をそなえる。ＳＣＦ６の詳細な構成については、図２を参照して後述する。
【００２６】  ファン８は、ＢＢ３内部の各種部品の動作によって発生する熱を拡散させ、ＢＢ３内の部品を冷却するためのファンである。ファン８としては、公知のファンを用いることができる。  ＰＳＵ９−０，９−１は、ＢＢ３の各種部品が使用する電力を供給する電源ユニットである。ＰＳＵ９−０，９−１としては、公知の電源ユニットを用いることができる。
【００２７】  前述のようにＢＢ３等のサーバは、一般に、常駐電源と非常駐電源との２種類の電源をそなえる。常駐電源はＳＣＦ６やファン８，ＰＳＵ９−０，９−１等を動作させるための電源であり、非常駐電源はＣＰＵ４やメモリ５等を動作させるための電源である。本実施形態においては、ＰＳＵ９−０，９−１は非常駐電源として機能する。  ＢＢ３のスイッチがオンされると、ＢＢ３の不図示の常駐電源が先にオン（投入）される。これによりＳＣＦ６が動作可能となる。なお、常駐電源が投入された時点では、ＰＳＵ９−０，９−１（非常駐電源）はオフであるので、ＣＰＵ４やメモリ５は通電されていない（動作していない）。
【００２８】  なお、以下、ＣＰＵを示す符号としては、複数のＣＰＵのうち１つを特定する必要があるときには符号４−０〜４−３を用いるが、任意のＣＰＵを指すときには符号４を用いる。又、ＣＰＵ４−０をＣＰＵ＃０と、ＣＰＵ４−１をＣＰＵ＃１と、ＣＰＵ４−２をＣＰＵ＃２と、ＣＰＵ４−３をＣＰＵ＃３と、それぞれ称する場合がある。  又、メモリを示す符号としては、複数のメモリのうち１つを特定する必要があるときには符号５−０〜５−３を用いるが、任意のメモリを指すときには符号５を用いる。又、メモリ５−０をメモリ＃０と、メモリ５−１をメモリ＃１と、メモリ５−２をメモリ＃２と、メモリ５−３をメモリ＃３と、それぞれ称する場合がある。
【００２９】  又、ＰＳＵを示す符号としては、複数のＰＳＵのうち１つを特定する必要があるときには符号９−０，９−１を用いるが、任意のＰＳＵを指すときには符号９を用いる。  次に、ＳＣＦ６の詳細について説明する。  図２は、本実施形態の一例としてのＳＣＦ６の構成を模式的に示す図である。  ＳＣＦ６は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、前述の不揮発性メモリ７、マイクロSuper Density（ＳＤ）カード１４、及びField Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）１５をそなえる。
【００３０】  ＣＰＵ１１は、後述するマイクロＳＤカード１４に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。ＣＰＵ１１は、マイクロＳＤカード１４に格納されたプログラムを実行することにより後述する構成チェック管理部２０として機能する。  メモリ１２は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや種々のデータや、ＣＰＵ１１の動作により得られたデータ等を一時的に格納する。メモリ１２としては、例えば、ＲＡＭを使用することができる。
【００３１】  不揮発性メモリ７は、ＢＢ３の電源切断後もデータを保持する不揮発性メモリであり、後述する構成チェック履歴テーブル３０を格納している。  マイクロＳＤカード１４は、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラムを格納している。  ＦＰＧＡ１５は、任意に構成を設定できる集積回路であり、リアルタイム処理を行なうプロセッサである。ＦＰＧＡ１５は、ＢＢ間バス接続を介して、他のＢＢ３にそなえられたＳＣＦ３のＦＰＧＡ１５と筐体間通信を行なう。
【００３２】  構成チェック管理部２０は、情報処理システム１のスイッチオン時に、情報処理システム１の構成チェックを行なう。  詳細には、構成チェック管理部２０は、モード判定部２１、履歴テーブル読出部（読出部）２２、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７、及びユーザオペレーション許可部（許可部）２８をそなえる。なお、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、及びＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、第１及び第２の診断部を構成している。
【００３３】  モード判定部２１は、情報処理システム１のスイッチがオンされて、マスタとなっているＢＢ３の常駐電源が投入（オン）された後に、マスタＢＢ３の動作モードがサービスモード（保守モード）であるか否かの判定を行なう。ＢＢ３には、例えば、サービスモードと運用モードとの２種類の動作モードが存在する。サービスモードとは、メモリや筐体の増設等、ＢＢ３のハードウェアの変更やＢＢ３の保守時に使用されるモードである。運用モードとは、ＢＢ３を通常業務で使用される際のモードであり、運用モード時にはＢＢ３のハードウェア構成の変更や保守は行なわれない。運用モードとサービスモードとの切り替えは、例えば、オペレータがＢＢ３の前面パネルでキーを回すことにより行なうことができる。
【００３４】  履歴テーブル読出部２２は、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードではないと判定された場合に、後述する構成チェック履歴テーブル３０を不揮発性メモリ７から読み出す。  自ＢＢ内実装認識部２３は、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードであると判定された場合は、マスタＢＢ３の全ての診断対象部位について実装の有無を確認する。
【００３５】  ここで、診断対象部位とは、構成チェック管理部２０によってチェックが行なわれるＢＢ３のハードウェアやファームウェアなどであり、以降省略して「部位」と呼ぶこともある。診断対象部位は、事前にＢＢ３内部（ＢＩＯＳなど）に設定されていても、システム管理者が任意に設定してもよい。  この際、自ＢＢ内実装認識部２３は、例えば、ＢＢ３内部のInter-Integrated Circuit（Ｉ２Ｃ）（登録商標）バス経由で、各部位（ＣＰＵ４、メモリ５、ＳＣＦ６、ファン８、ＰＳＵ９等）の実装の有無を確認する。
【００３６】  一方、モード判定部２１によってＢＢ３がサービスモードではないと判定された場合、自ＢＢ内実装認識部２３は、構成チェック履歴テーブル３０を参照し、前回異常のあった部位の実装の有無を先に特定する。その後、ユーザオペレーション許可部２８によって情報処理システム１のユーザオペレーションが許可された時或いはその後に、前回異常のなかった部位の実装の有無を確認する。
【００３７】  他ＢＢ内実装認識部２４は、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードであると判定された場合は、マスタ以外のＢＢ３の全ての診断対象部位について実装の有無を確認する。本例においては、ＢＢ３−０の他ＢＢ内実装認識部２４は、ＢＢ間接続機構（例えばＢＢ間バス接続）を用いて、他ＢＢ３の各部位の実装の有無を確認する。
【００３８】  一方、モード判定部２１によってＢＢ３がサービスモードではないと判定された場合、他ＢＢ内実装認識部２４は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった他ＢＢ３の診断対象部位の実装の有無を先に特定する。その後、ユーザオペレーション許可部２８によって情報処理システム１のユーザオペレーションが許可された時或いはその後に、前回異常のなかった他ＢＢ３の診断対象部位の実装の有無を確認する。
【００３９】  ハードウェア情報引継部２５は、常駐電源の切断時及び投入時に、診断対象部位の異常及び縮退に関する情報を、構成チェック履歴テーブル３０から読み出して、当該情報を引き継ぐ。  ここで、本実施形態の一例においては、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードであると判定された場合は、ハードウェア情報引継部２５は、情報処理システム１の全ての診断対象部位について、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、ハードウェア異常／縮退情報を読み出し、どの部分で異常が発生していたかの情報を引き継ぐ。そして、ハードウェア情報引継部２５は、自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。
【００４０】  一方、モード判定部２１によってＢＢ３がサービスモードではないと判定された場合、ハードウェア情報引継部２５は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位のハードウェア異常／縮退情報を読み出す（引き継ぐ）。そして、ハードウェア情報引継部２５は、自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。
【００４１】  その後、ユーザオペレーション許可部２８によって情報処理システム１のユーザオペレーションが許可された時或いはその後に、ハードウェア情報引継部２５は、前回異常のなかった部位のハードウェア異常／縮退情報を読み出す（引き継ぐ）。そして、ハードウェア情報引継部２５は、自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。
【００４２】  なお、ハードウェア情報引継部２５は、診断した部位のハードウェア異常／縮退に関する情報を、構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  利用可能ハードウェア更新部２６は、利用可能なハードウェアの情報を更新する。利用可能ハードウェア更新部２６は、情報処理システム１の起動時、システムの運用中にハードエラーが発生した時、或いは診断や実装認識が行なわれた時に、ハードウェア異常／縮退情報を、構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００４３】  詳細には、構成チェック等で特定の部位に異常が検出された場合、利用可能ハードウェア更新部２６は、異常が特定された部位を、後述する構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  しかし、例えばＢＢ３の運用中に複数の部位でエラーが発生した場合には、エラー箇所を１つに特定することができない。このため、利用可能ハードウェア更新部２６は、関連する全ての診断対象部位を異常が疑われる部位とみなし、構成チェック履歴テーブル３０の後述する異常有無フラグ３４（図３参照）の異常フラグをセットする。
【００４４】  或いは、特定の部位が異常と判断され、その部位がなければＢＢ３が動作不能となる場合、利用可能ハードウェア更新部２６は、構成チェック履歴テーブル３０の当該部位の異常有無フラグ３４の異常フラグをセットする。さらに、利用可能ハードウェア更新部２６は、異常有無フラグ３４の動作不可フラグもセットする。  構成チェック履歴テーブル３０に異常として記録されている部位の交換が自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４により認識された場合、利用可能ハードウェア更新部２６は、当該部位の異常有無フラグ３４の異常フラグをクリアする。
【００４５】  或いは、環境温度の異常により特定の部位で異常が発生し、構成チェック履歴テーブル３０にその旨が記録されているときに環境温度が正常に戻った場合等にも、利用可能ハードウェア更新部２６は、当該部位の異常有無フラグ３４の異常フラグをクリアする。  ここで、本実施形態の一例においては、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードであると判定された場合は、利用可能ハードウェア更新部２６は、情報処理システム１の全ての診断対象部位について利用可能なハードウェアの情報を更新する。
【００４６】  一方、モード判定部２１によってＢＢ３がサービスモードではないと判定された場合、利用可能ハードウェア更新部２６は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位について利用可能であるかどうかの情報を更新する。その後、ユーザオペレーション許可部２８によって情報処理システム１のユーザオペレーションが許可された時或いはその後に、利用可能ハードウェア更新部２６は、前回異常のなかった部位が利用可能であるかどうかの情報を更新する。
【００４７】  そして、利用可能ハードウェア更新部２６は、更新結果を、後述する構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、各ＢＢ３に、ＰＰＡＲドメイン２毎に一意な番号であるLogical System Board（ＬＳＢ）−ＩＤを付与する。又、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、ＰＰＡＲドメイン２に対しＢＢ３の追加／削除を行なう。
【００４８】  ここで、本実施形態の一例においては、モード判定部２１によってマスタＢＢ３の動作モードがサービスモードであると判定された場合は、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、情報処理システム１の全ての診断対象部位についてＰＰＡＲドメインの構成を行なう。  一方、モード判定部２１によってＢＢ３がサービスモードではないと判定された場合、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位について、当該部位が正常に復帰していればＰＰＡＲドメインの構成を行なう。その後、ユーザオペレーション許可部２８によって情報処理システム１のユーザオペレーションが許可された時或いはその後に、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、前回異常のなかった部位について、当該部位が正常であればＰＰＡＲドメインの構成を行なう。
【００４９】  そして、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、ＰＰＡＲドメイン２の構成結果を、後述する構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  ユーザオペレーション許可部２８は、ユーザに対し、情報処理システム１のユーザオペレーションの実行を許可する。ユーザオペレーションとしては、例えば、ＰＰＡＲドメインの設定、ＳＣＦ６にアクセスするユーザアカウントの登録又は削除や権限の設定を行なう運用管理ユーザアカウント管理、運用管理用ＬＡＮのＩＰアドレス設定等を行なうネットワーク設定が挙げられる。又、１つのＢＢ３に２台のＰＳＵ９が実装されている場合、この２台のＰＳＵ９を、１＋１冗長構成又は１×２系統受電構成に設定する作業（２系統受電設定）もユーザオペレーションの例である。又、ＳＣＦ６でログを採取する際のタイムスタンプに使用される時刻の設定（時刻設定）も挙げられる。
【００５０】  なお、構成チェック管理部２０、モード判定部２１、履歴テーブル読出部２２、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７、及びユーザオペレーション許可部２８としての機能を実現するためのプログラム（診断プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から図示しないドライブ装置を介してプログラムを読み取って内部記録装置又は外部記録装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００５１】  構成チェック管理部２０、モード判定部２１、履歴テーブル読出部２２、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７、及びユーザオペレーション許可部２８としての機能を実現する際には、マイクロＳＤカード１４に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００５２】  図３は、本実施形態の一例として構成チェック履歴テーブル３０のデータ構造を例示する図である。  構成チェック履歴テーブル３０は、情報処理システム１の全診断対象部位について、異常及び縮退に関する情報を記録しているテーブルである。  構成チェック履歴テーブル３０は、例えば、Ｎｏ．フィールド３１、筐体フィールド３２、部位フィールド３３、及び異常有無フラグ３４を有する。
【００５３】  Ｎｏ．フィールド３１は、構成チェック履歴テーブル３０内の履歴データを一意に識別するための識別子である。図３の例では、各履歴に一意の数字が割り当てられている。  筐体フィールド３２は、情報処理装置システム１に存在するＢＢ３を示す情報（例えば、ＢＢ３のＩＤ）を格納しているフィールドである。  部位フィールド３３は、筐体フィールド３２の各ＢＢ３について、当該ＢＢ３にそなえられている部位（ＣＰＵ、メモリ、ＳＣＦ、ＦＡＮ、ＰＳＵ等）を示す情報（例えば、部位の名称や略称）を格納しているフィールドである。図３の例では、部位フィールド３３の「ＭＥＭ」はメモリを、「ＦＡＮ」はファンをそれぞれ示す。
【００５４】  異常有無フラグ３４は、部位フィールド３３の各部位について、その部位の異常の有無を示す異常フラグと、当該部位がなければＢＢ３が動作不能となることを示す動作不可フラグとを含む。図３の例では、Ｎｏ．フィールド３１の値が“５”の“ＢＢ＃０の“ＭＥＭ＃０”の履歴は、異常フラグがセットされ、動作不可フラグがクリアされており、ＭＥＭ＃０で異常が発生したがＢＢ＃０は動作可能であることを示す。又、Ｎｏ．フィールド３１の値が“１０”の“ＢＢ＃０”の“ＦＡＮ”の履歴は、異常フラグ、動作不可フラグ共にセットされており、ＦＡＮの異常によりＢＢ＃０は動作不能であることを示す。
【００５５】  異常有無フラグ３４の各フラグは、例えば、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、及びＰＰＡＲドメイン構成管理部２７による構成チェックにおいて、当該部位が正常であると判定された時にクリアされる。  なお、図３には図示されていないが、構成チェック履歴テーブル３０には、情報処理システム１の全ての診断対象部位について、当該部位が縮退されているか否かを示す情報も記憶される。或いは、ハードウェアの異常／縮退に関する情報は、構成チェック履歴テーブル３０とは別の情報として記憶されてもよい。
【００５６】  図４は、本実施形態の一例としての構成チェック管理部２０の処理フローを示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ２５）である。  まず、ステップＳ１において、情報処理システム１のスイッチがオンされて、ＢＢ３−０の常駐電源が投入（オン）される。  次に、ステップＳ２において、ＳＣＦ６のモード判定部２１が、ＢＢ３−０の動作モードがサービスモードであるか否かを判定する。
【００５７】  サービスモードの場合（ステップＳ２のＹＥＳルート参照）、情報処理システム１においてハードウェアの増設及び／又は減設、部品交換等、構成変更が前回の起動後に実施された可能性がある。このため、ステップＳ３において、自ＢＢ内実装認識部２３は、マスタＢＢ３の全診断対象部位について実装の有無を確認する。  次に、ステップＳ４において、他ＢＢ内実装認識部２４は、マスタ以外のＢＢ３の全ての診断対象部位について実装の有無を確認する。ここで、マスタＢＢ３の他ＢＢ内実装認識部２４は、ＢＢ間バス接続等のＢＢ間接続機構を用いて、他ＢＢ３に実装されている全ての診断対象部位を認識する。
【００５８】  ステップＳ５において、ハードウェア情報引継部２５が、構成チェック履歴テーブル３０からハードウェア異常／縮退情報を読み出して引き継ぐ。そして、ハードウェア情報引継部２５は、ステップＳ３，Ｓ４で自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。次にハードウェア情報引継部２５は、ハードウェア異常／縮退情報を、構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００５９】  次に、ステップＳ６において、利用可能ハードウェア更新部２６が、構成チェック履歴テーブル３０の利用可能なハードウェアの情報を更新する。そして、利用可能ハードウェア更新部２６は、更新結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  ステップＳ７において、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７が、各ＢＢ３に対しＬＳＢ−ＩＤを割り当てると共に、ＰＰＡＲドメイン２へのＢＢ３の追加及び／又は削除を行なう。そして、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、ＰＰＡＲドメイン２の構成結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００６０】  次に、ステップＳ８において、ユーザオペレーション許可部２８が、ユーザに対し、情報処理システム１のユーザオペレーションの実行を許可する。その後処理はステップＳ２１に進む。  一方、Ｓ２でＢＢ３がサービスモードでない場合（ステップＳ２のＮＯルート参照）、ステップＳ９において、履歴テーブル読出部２２が、不揮発性メモリ７から構成チェック履歴テーブル３０を読み出す。
【００６１】  そして、ステップＳ１０において、自ＢＢ内実装認識部２３が、前回異常のあった部位（構成チェック履歴テーブル３０の異常有無フラグ３４がセットされている部位）の実装の有無を確認する。  次に、ステップＳ１１において、他ＢＢ内実装認識部２４が、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった他ＢＢ３の診断対象部位の実装の有無を確認する。
【００６２】  ステップＳ１２において、ハードウェア情報引継部２５が、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位のハードウェア異常／縮退情報を読み出す（引き継ぐ）。そして、ハードウェア情報引継部２５は、ステップＳ１０，Ｓ１１で自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。次にハードウェア情報引継部２５は、ハードウェア異常／縮退情報を、構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００６３】  次に、ステップＳ１３において、利用可能ハードウェア更新部２６が、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位について利用可能であるかどうかの情報を更新する。そして、利用可能ハードウェア更新部２６は、更新結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  ステップＳ１４において、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７が、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のあった部位について、当該部位が正常に復帰していればＰＰＡＲドメインの構成を行なう。そして、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、ＰＰＡＲドメイン２の構成結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００６４】  次に、ステップＳ１５において、ユーザオペレーション許可部２８が、ユーザに対し、情報処理システム１のユーザオペレーションの実行を許可する。  ステップＳ１５と並行して、ステップＳ１６において、自ＢＢ内実装認識部２３は、前回異常のなかった部位（構成チェック履歴テーブル３０の異常有無フラグ３４がクリアされている部位）の実装の有無を確認する。なお、ステップＳ１６はステップＳ１５の実施の後に実行されてもよい。
【００６５】  次に、ステップＳ１７において、他ＢＢ内実装認識部２４は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のなかった他ＢＢ３の診断対象部位の実装の有無を確認する。  ステップＳ１８において、ハードウェア情報引継部２５は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のなかった部位のハードウェア異常／縮退情報を読み出す（引き継ぐ）。そして、ハードウェア情報引継部２５は、ステップＳ１６，Ｓ１７で自ＢＢ内実装認識部２３又は他ＢＢ内実装認識部２４によって実装が確認された部位について、異常の有無を確認し、異常があれば必要に応じて当該部位を縮退させる。次にハードウェア情報引継部２５は、ハードウェア異常／縮退情報を、構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００６６】  次に、ステップＳ１９において、利用可能ハードウェア更新部２６は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のなかった部位が利用可能であるかどうかの情報を更新する。そして、利用可能ハードウェア更新部２６は、更新結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。  ステップＳ２０において、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、構成チェック履歴テーブル３０を参照して、前回異常のなかった部位について、当該部位が正常であればＰＰＡＲドメインの構成を行なう。そして、ＰＰＡＲドメイン構成管理部２７は、ＰＰＡＲドメイン２の構成結果を、不揮発性メモリ７の構成チェック履歴テーブル３０に記録する。
【００６７】  次に、ステップＳ２１において、ＳＣＦ６は、ＢＢ３に設定されている構成情報と、ステップＳ２〜Ｓ２０の構成チェック結果とを比較して、両者が一致するかどうかを判定する。  構成情報と構成チェック結果とが不一致の場合（ステップＳ２１のＮＧルート参照）、ステップＳ８に戻り、構成情報と構成チェック結果とが一致するまでユーザにオペレーションを実行させる。
【００６８】  構成情報と構成チェック結果とが一致する場合（ステップＳ２１のＯＫルート参照）、ステップＳ２２において、非常駐電源が投入（オン）され、ＢＢ３のＣＰＵ４やメモリ５等が動作可能となる。  次に、ステップＳ２３において、ＢＢ３のハードウェアの初期設定が実行される。なお、ここでのハードウェアの初期設定については、ＵＮＩＸサーバ等のシステムにおいて一般的であるためその説明は省略する。
【００６９】  ステップＳ２４において、ハードウェア診断が行なわれる。なお、ここでのハードウェア診断についても、ＵＮＩＸサーバ等のシステムにおいて一般的であるためその説明は省略する。  最後に、ステップＳ２５において、ＢＢ３でＯＳが起動される。  上記の処理において、ステップＳ２〜Ｓ２０の処理はマスタＢＢ３のＳＣＦ６のみが実行するが、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理は、各ＢＢ３のＳＣＦ６がそれぞれ同時に実行する。
【００７０】  このように、実施形態の一例としての情報処理システム１によれば、構成チェック管理部２０（自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、利用可能ハードウェア更新部２６、及びＰＰＡＲドメイン構成管理部２７）が、前回異常が発生していた部位の構成チェックを先に実施する。このため、前回正常であった部位の構成チェックをユーザオペレーションの後に回すことができ、早期にユーザオペレーションを実行可能とすることができる。
【００７１】  又、モード判定部２１が、システムの動作モードを判定し、動作モードがサービスモードではない場合は、構成変更後の電源投入ではないので、前回異常が発生していた診断対象部位の構成チェックを先に実施する。一方、サービスモードの場合には、全ての診断対象部位について構成チェックを実施する。このため、構成変更等が行なわれた場合には、全診断対象部位について構成チェックを適切に行なうことができ、システムの高信頼性が維持される。
【００７２】  さらに、構成チェック管理部２０は、構成チェックの結果を不揮発性メモリ７に構成チェック履歴テーブル３０として格納するため、システムの電源が切断されても、構成チェックの結果が保持される。このため、次回の電源投入時に、前回の構成チェックの結果を参照することができ、この結果に基づいて、前回異常が発生していた部位の構成チェックを先に実施することが可能となる。
【００７３】  （Ｂ）その他  開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。  例えば、上記の実施形態の一例においては、情報処理システム１をビルディングブロック構成のサーバシステムとして説明したが、情報処理システム１がブレード構成の情報処理システムであってもよい。
【００７４】  例えば、上記の実施形態の一例においては、各ＢＢ３がＰＰＡＲドメイン２を構成していたが、各ＢＢ３がＰＰＡＲドメイン２を構成せずに動作してもよい。  又、上記の実施形態の一例においては各ＢＢ３が４つのＣＰＵ４と４つのメモリ５とをそなえていたが、ＣＰＵ４やメモリ５、ＰＳＵ６等の部品の個数が適宜変更されてもよい。
【００７５】  又、上記の実施形態の一例においては診断対象部位の構成チェックの結果を不揮発性メモリ７に記録したが、ＳＣＦ６内の他の部分（ファームウェアなど）に記録してもよい。  又、上記の実施形態の一例においては、異常の有無を構成チェック履歴テーブル３０の異常有無フラグ３４に記録しているが、異常有無フラグ３４に代えてカウンタを用いて、異常の発生回数をカウントしていってもよい。
【００７６】
或いは、上記の実施形態の一例においては、異常の有無を構成チェック履歴テーブル３０の異常有無フラグ３４のクリアは、自ＢＢ内実装認識部２３、他ＢＢ内実装認識部２４、ハードウェア情報引継部２５、及び利用可能ハードウェア更新部２６が行なっていた。しかし、ユーザが任意のタイミングで異常有無フラグ３４をクリアしてもよい。
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す読出部と、
前記読出部が読み出した前記診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する第１の診断部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可する許可部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する第２の診断部と、
をそなえることを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記第１及び第２の診断部は、前記情報処理装置の前記診断対象部位の前記診断時に、該診断対象部位の診断結果を前記診断結果として前記格納部に記憶することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記情報処理装置の動作モードが保守モードであるか否かを判定する判定部をさらにそなえ、
前記判定部が前記情報処理装置の動作モードが保守モードではないと判定した場合に、前記第１の診断部は、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する
ことを特徴とする付記１又は２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記判定部が前記情報処理装置の動作モードが保守モードであると判定した場合、前記第１の診断部は、前記許可部による前記許可の前に前記情報処理装置の全ての診断対象部位の診断を実施し、前記第２の診断部は診断を行なわない
ことを特徴とする付記３記載の情報処理装置。
（付記５）
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、
前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する
ことを特徴とする診断方法。
（付記６）
前記情報処理装置の前記診断対象部位の前記診断時に、該診断対象部位の診断結果を前記診断結果として前記格納部に記憶する
ことを特徴とする付記５記載の診断方法。
（付記７）
前記情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す前に、前記情報処理装置の動作モードが保守モードであるか否かを判定し、
前記情報処理装置の動作モードが保守モードではないと判定された場合に、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する
ことを特徴とする付記５又は６記載の診断方法。
（付記８）
前記情報処理装置の動作モードが保守モードであると判定された場合、前記情報処理装置の全ての診断対象部位の診断を実施した後に前記利用者による使用を許可する
ことを特徴とする付記７記載の診断方法。
（付記９）
情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出し、
前記読み出した診断結果に基づいて、前記情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の利用者による使用を許可し、
前回異常が発生した診断対象部位の前記診断の後に、前記情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する
処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする診断プログラム。
（付記１０）
前記情報処理装置の前記診断対象部位の前記診断時に、該診断対象部位の診断結果を前記診断結果として前記格納部に記憶する
処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記９記載の診断プログラム。
（付記１１）
前記情報処理装置の起動時に、該情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す前に、前記情報処理装置の動作モードが保守モードであるか否かを判定し、
前記情報処理装置の動作モードが保守モードではないと判定された場合に、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する
処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記９又は１０記載の診断プログラム。
（付記１２）
前記情報処理装置の動作モードが保守モードであると判定された場合、前記情報処理装置の全ての診断対象部位の診断を実施した後に前記利用者による使用を許可する
処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記１１記載の診断プログラム。
（付記１３）
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とをそなえる情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記情報処理システムの起動時に、前記第１及び第２の情報処理装置の診断結果を格納部から読み出す読出部と、
前記読出部が読み出した前記診断結果に基づいて、前記第１及び第２の情報処理装置の診断対象部位のうち、前回異常が発生した診断対象部位の診断を実施する第１の診断部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記情報処理システムの利用者による使用を許可する許可部と、
前記第１の診断部による前記診断の後に、前記第１及び第２の情報処理装置の残りの診断対象部位の診断を実施する第２の診断部と、
をそなえることを特徴とする情報処理システム。
【符号の説明】
【００７７】  １                    情報処理システム  ２−０〜２−ｍ（２）  ＰＰＡＲドメイン  ３−０〜３−ｎ（３）  ＢＢ（情報処理装置）  ４−０〜４−３（４）  ＣＰＵ  ５−０〜５−３（５）  メモリ  ６                    ＳＣＦ  ７                    不揮発性メモリ（格納部）  ８                    ファン  ９−０，９−１（９）  ＰＳＵ  １１                  ＣＰＵ  １２                  メモリ  １４                  マイクロＳＤカード  １５                  ＦＰＧＡ  ２０                  構成チェック管理部  ２１                  モード判定部（判定部）  ２２                  履歴テーブル読出部（読出部）  ２３                  自ＢＢ内実装認識部（第１及び第２の診断部）  ２４                  他ＢＢ内実装認識部（第１及び第２の診断部）  ２５                  ハードウェア情報引継部（第１及び第２の診断部）  ２６                  利用可能ハードウェア更新部（第１及び第２の診断部）  ２７                  ＰＰＡＲドメイン構成管理部（第１及び第２の診断部）  ２８                  ユーザオペレーション許可部（許可部）  ３０                  構成チェック履歴テーブル（診断結果）
【図１】
0006032369.tif 000002
【図２】
0006032369.tif 000003
【図３】
0006032369.tif 000004
【図４】
0006032369.tif 000005