(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶推進装置に連結可能である端部と、該端部から動作可能に延伸する外管と、前記端部に連結し、前記外管内に配置され、少なくとも部分的に前記外管に沿って延伸する第１ネジ部材とを有する第１部分組立体と、
更なる船舶推進装置と連結可能である端部と、該端部から延伸する内管とを有する第２部分組立体であって、前記内管は穴を有する管体を含み、前記内管は第２ネジ部材を含み、該第２ネジ部材は、前記管体の前記穴を囲む前記管体の部分内に嵌まって係合するように成形した第１部分を有し、前記外管内に摺動可能に配置可能であり、密封可能である第２部分を有し、前記第１ネジ部材と螺合するネジ切りした内側開口部を有し、前記端部間の離間距離を該部材により選択的に調節可能にする前記第２部分組立体と
を備える、タイバー。
【請求項２】
ボールジョイントが、前記タイバーの前記端部を前記船舶推進装置に連結する、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
二重ピンジョイントが、前記タイバーの前記端部を前記船舶推進装置に連結する、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記第２ネジ部材は、前記管体の一端に連結される雌雄型コネクタである、請求項１に記載のタイバー。
【請求項５】
前記第２ネジ部材の前記第１部分及び前記第２部分は外壁を有し、環状肩部が、前記第２ネジ部材の前記第１部分の前記外壁から前記第２ネジ部材の前記第２部分の前記外壁まで径方向外方に延伸し、前記肩部は、前記管体の内側端に当接するように成形される、請求項１に記載のタイバー。
【請求項６】
前記第２ネジ部材の前記第２部分は環状溝を有し、第１環状シールが前記溝内に配置され、前記シールは前記外管に摺動可能且つ密封可能に当接する、
請求項１に記載のタイバー。
【請求項７】
前記第２ネジ部材は環状溝を有し、第１環状シールが前記溝内に配置され、前記シールは前記外管に摺動可能且つ密封可能に当接するように位置決めされる、
請求項１に記載のタイバー。
【請求項８】
前記第２ネジ部材は、前記管体内に配置される第１端、前記管体から離間する第２端、及び、該第２ネジ部材の前記第２端から該第２ネジ部材の前記第１端に向かい延設する、一対の離間した、軸方向にオフセットした、横断方向に延設する細長い溝を有し、該溝は、前記第２ネジ部材を前記管体内に螺合可能に固定するように把持することができる突出部を形成する、請求項１に記載のタイバー。
【請求項９】
前記管体は横断方向に延伸する通路を有し、前記第２ネジ部材の前記第１部分は環状溝を有し、該環状溝は、前記第２ネジ部材の前記第１部分が前記管体内に配置されると、該管体の前記通路と位置合わせし、前記タイバーは、前記通路に挿入可能であり、前記環状溝に部分的に挿入可能である保持ピンを更に含み、該保持ピンは、前記第２ネジ部材が前記管体に対して回転することを防ぐように位置決めされ、前記第２ネジ部材を所定の位置に固定するように働く、請求項１に記載のタイバー。
【請求項１０】
前記外管及び前記内管は伸縮式であり、前記外管は前記内管を受容するように成形され、前記第１ネジ部材はネジ棒であり、前記タイバーは、前記外管と前記管体との間に少なくとも部分的に介挿して配置される第２環状シールを更に含む、
請求項７に記載のタイバー。
【請求項１１】
前記シールは、前記第１ネジ部材が水と接触するのを防ぎ、且つ制振器として前記船舶推進装置の振動から発生する前記タイバーの振動を軽減する役割を果たすように位置決めされる、請求項１０に記載のタイバー。
【請求項１２】
前記外管と前記管体との間に少なくとも部分的に介挿して配置される環状シールを更に含み、前記タイバーは、完全に収縮した位置から完全に伸長した位置まで変動でき、前記シールを、前記タイバーが前記完全に収縮した位置から前記完全に伸長した位置より手前までの範囲の何処かの位置にあると、前記外管によって隠れた状態になり、前記タイバーが前記完全に伸長した位置にあると、前記外管に対して露出するように配置し、前記シールにより、どの時点で前記タイバーが完全に伸長した位置になるかを示す、請求項１に記載のタイバー。
【請求項１３】
前記第１部分組立体の前記端部は穴を含み、前記第１ネジ部材を、前記穴内に部分的に配置し、前記端部に固定的に連結し、前記第１部分組立体は、前記第１ネジ部材に螺着するネジ切りした内穴を有する回り止めナットを更に含み、前記回り止めナットは、前記第１部分組立体の前記端部に当接するように配置され、前記回り止めナットは、前記外管と螺着するネジ切りした外壁を更に含む、請求項１に記載のタイバー。
【請求項１４】
前記第１部分組立体の前記端部は、接着剤を介して前記第１ネジ部材に固定的に連結されている、請求項１３に記載のタイバー。
【請求項１５】
前記第２部分組立体の前記端部は穴を含み、前記第２部分組立体は連結部材を更に含み、該連結部材は、前記第２部分組立体の前記端部の前記穴内に部分的に配置されて、該穴に固定的に連結し、前記管体内に部分的に配置されて、前記管体に固定的に連結し、前記連結部材は、前記第２部分組立体の前記端部に、接着剤を介して固定的に連結し、且つ前記管体に、接着剤を介して固定的に連結する、請求項１３に記載のタイバー。
【請求項１６】
前記第１端部は前記外管に枢動可能に連結し、前記第２端部は前記管体に枢動可能に連結する、請求項１のタイバー。
【請求項１７】
前記第１端部は前記外管に螺着し、前記第２端部は前記管体に螺着する、請求項１のタイバー。
【請求項１８】
第１船舶推進装置、第２船舶推進装置及びタイバーの組合せであって、前記タイバーは：
前記第１船舶推進装置に連結される端部、該端部から動作可能に延伸する外管、及び、前記端部に連結され、前記外管内に配置されて該外管に沿って少なくとも部分的に延伸する第１ネジ部材を有する第１部分組立体と、
第２部分組立体であって、更なる船舶推進装置に連結可能な端部、該第２部分組立体の該端部から延伸する内管であって、穴を有する管体を含み、第２ネジ部材を含む、前記内管を有し、前記第２ネジ部材は、前記管体の前記穴を囲む前記管体の部分内に嵌まって係合するように成形した第１部分を有し、前記外管内に摺動可能に配置可能であり、密封可能である第２部分を有し、前記第１ネジ部材と螺合するネジ切りした内側開口部を有し、前記端部間の離間距離を該部材により選択的に調節可能にする前記第２部分組立体と
を備える、組合せ。
【請求項１９】
前記船舶推進装置は船外機である、請求項１８に記載の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイバーに関する。特に、本発明は、長さ調節可能な船舶エンジン用タイバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイバーは、船外機同士を連結するもので、長さ調節可能なタイバーは、それ自体周知である。
【０００３】
しかしながら、従来のタイバーでは、水や屑等を含む環境に比較的露出するネジ調節機構となる構造となってしまう。そのために、特に塩水条件下で、腐食、及び／又は摩耗、破断によって、タイバーの早期損傷を齎すことがある。
【０００４】
こうした問題は、タイバーにかかる可能性がある比較的過酷で多様な力によって、悪化するかも知れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明による幾つかの実施形態は、上記短所の幾つかを解消できるタイバーを提供する。本発明の目的は、改良したタイバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、第１部分組立体と第２部分組立体を有するタイバーを提供する。第１部分組立体は、推進装置に連結するように構成した端部と、該端部から延伸する第１管と、該端部に動作可能に連結し、第１管内に配置され、少なくとも部分的に第１管に沿って延伸するネジ部材とを含む。第２部分組立体は、更なる推進装置と連結するように構成した端部と、第２部分組立体の端部から延伸する第２管とを含む。第２部分組立体を、ネジ部材と螺合するように構成する。端部間の離間距離を該部材より選択的に調節可能にする。
【０００７】
別の実施形態では、一対の推進装置に連結するように構成した一対の離間した端部を有するタイバーを設けてもよい。タイバーは、該一対の端部に動作可能に連結し、該一対の端部から延伸する一対の伸縮管を有する。ネジ部材を、管内に完全に配置する。ネジ部材を、第１端部付近で一方の管に固定的に連結する。ネジ部材は、第１端部から離隔した第２端部付近で他方の管に動作可能に螺合する。
【０００８】
他の実施形態では、上記タイバーを推進装置と組合せて提供してもよい。
【０００９】
本発明による特定の例示的な実施形態が、添付図を参照して、以下の説明から一層容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数の推進装置及び改良した操舵組立体を備えた船舶の上後面斜視図である。
【図２】推進装置、及びタイバーを含む改良した操舵組立体の上前面斜視図である。
【図３】改良した操舵組立体及び推進装置の別の斜視図である。
【図４】改良した操舵組立体の中央の操舵用油圧アクチュエータの、部分的に分解した斜視図である。
【図５】改良した操舵組立体の中央アクチュエータの、部分的に分解した、部分図である。
【図６】図２に示したタイバーの１本に関する組立分解等角図である。
【図７】図６に示したタイバーを完全に組立てて示した側面図であり、タイバーを伸長位置で示している。
【図８】タイバーを完全に収縮位置にした、図７に示したタイバーの断面側面図である。
【図９】図７に示したタイバーの上面平面図であり、タイバーを中間位置で示している。
【図１０】図９に示したタイバーの端面図である。
【図１１】図１０で示したタイバーの、図１０の線１１−１１に沿った断面図であり、雄雌コネクタを示している。
【図１２】図１１に示したタイバーの拡大断面図であり、雄雌コネクタをより詳細に示している。
【図１３】図９で示したタイバーの、図９の線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】タイバーを完全な伸長位置にした、図７で示したタイバーの側面断面図である。
【図１５】本発明の別の実施例によるタイバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照するが、まず図１について、同図では、３台の船外機１２、１４、１６の形で複数の推進装置を備えた船舶２０を示している。しかしながら、他の実施例では、船舶２０には、適当な数の船内機及び／又は船外機を備えてもよい。２台のエンジンが見られるのが一般的で、娯楽用船舶では最大４台のエンジンが見られる。また、船舶２０は、船舶２０を操舵する操舵輪１９を含む操舵室１８を備える。操舵輪１９は、油圧ポンプ（図示せず）に動作可能に接続されており、船舶を操舵するのに使用する油圧操舵組立体の一部である。
【００１２】
図２で最も良く示すように、エンジン１２、１４、１６を、部分的に示した船舶２０の船尾２２に取付ける。中央のエンジン１４を、船尾２２の中心に配設した凹部分に取付ける。他の実施形態では、凹んでいない船尾に組込むことができる。右舷エンジン１２及び左舷エンジン１６を、凹部２４の外側で船尾２２の両側に取付ける。中央のエンジン１４をそれに応じて、右舷エンジン１２と左舷エンジン１６に対して上下にオフセットする。概して参照番号２６で示した操舵組立体により、各エンジンを機械的に結合する。これにより、エンジンを同時に操舵できる。図３で更に良く示した操舵組立体２６は、アクチュエータを互いに連結する部材、本実施例では隣接する操舵用アクチュエータを連結するタイバー３４及び３６と共に、複数の操舵用アクチュエータ２８、３０、３２を含む。操舵用アクチュエータは、略同じ構造、及び略同じ機能を有する。
【００１３】
図４では、中央の操舵用アクチュエータ３０について更に詳細に示している。中央操舵用アクチュエータ３０は、油圧シリンダ３８を含み、ピストンロッド４０を該シリンダ内で往復動自在に取付けて、ピストンロッド軸９１に沿ってシリンダ３８の相対運動を可能にする。シリンダは、シリンダ３８の径方向外方に延伸する１対の離間したシリンダアーム４２及び４４を有する。枢動プレート４６を、枢動ピン４８及び５０によってそれぞれ、各シリンダアーム４２及び４４に枢動可能に連結する。１対のネジ８６及び８８により、枢動ピン４８及び５０に対して圧縮力を作用させて、枢動ピンを所定の位置に維持する。枢動プレート４６は、シリンダアーム４２とシリンダアーム４４の間に延在し、両シリンダアームは、枢動プレート周りに枢動できる。支持アーム５２及び５４は、ピストンロッド４０の両端部で、図１〜図３で示した中央のエンジン１４のチルト管（図示せず）のチルトロッド５６に連結する。支持アーム５２及び５４により、船舶２０に対するピストンロッド４０の軸方向運動を制限する。また、支持アーム５２及び５４により、シリンダ３８とピストンロッド４０のチルト軸１０５周りの円弧運動を、ピストンロッド軸９１をチルト軸１０５に平行に保ちながら、可能にする。
【００１４】
油圧導管５８及び６０により、シリンダ３８の両端部をヘルムポンプ（図示せず）に油圧的に連結する。ヘルムポンプから圧送する作動油により、シリンダ３８を作動させて、当該技術分野で周知のように、ピストンロッド４０に対して直線的に往復運動させる。特に、ピストンロッド４０は、シリンダ３８が船舶２０に対して往復運動する間、図１で示した船舶２０に対して軸方向に静止状態のままとなる。
【００１５】
図２を参照すると、中央エンジン１４の舵柄６２の形をした操舵部材を、中央操舵用アクチュエータ３０の枢動プレート４６に、枢動可能に連結する。その結果、図４に示したシリンダ３８の相対的な直線運動は、舵柄６２に伝達される。これにより、舵柄６２が操舵軸１１０周りに枢動して、中央エンジン１４を操舵する。右舷エンジン１２及び左舷エンジン１６も同様な方法で、右舷側操舵用アクチュエータ２８及び左舷側操舵用アクチュエータ３２によって、操舵する。更に、何れか１つの操舵用アクチュエータによる運動を、タイバー３４及び３６によって、他の操舵用アクチュエータに伝達し、それによりエンジンを同時に操舵可能にする。これまで説明したように、操舵組立体２６及び操舵用アクチュエータ２８、３０、３２は、従来のものとする。
【００１６】
しかしながら、図４に示したように、中央操舵用アクチュエータ３０は、非対称なタイバー取付部６４及び６６を備える。タイバー取付部６４及び６６はそれぞれ、開口部６８及び７０を備える。開口部６８及び７０は、ピストンロッド軸９１に略直交する方向に、軸方向に延設する。図２を参照すると、アクチュエータ２８は、タイバー取付部６７を有し、アクチュエータ３２は、タイバー取付部６９を有する。タイバー取付部６４、６６、６７、６９を略同じにし、タイバー取付部の１つ６６について、図５で更に詳細に示す。タイバー取付部６６は、第１部分７２と、該第１部分７２から、ピストンロッド軸９１に対して上方向に角度的に延伸する第２部分７４とを含む。この実施例では、タイバー取付部６６の第１部分７２は、略四辺形をしており、タイバー取付部６６の第２部分７４は、略非対称の準楕円形をしている。破線１１５は、タイバー取付部６６の第１部分７２と、タイバー取付部６６の第２部分７４との間の境界を表す。
【００１７】
ボルト７６の形をした連結部材で、タイバー取付部６６を中央操舵用アクチュエータ３０のシリンダ３８に固定する。ボルト７６は、ピストンロッド軸９１に略垂直な方向に延伸し、シリンダ３８の端部グランド８０で溝７８に係合できる。ボルト７６により、グランド８０は所定位置に維持され、油圧式操舵組立体の動作中に摩擦力や振動力に反応して、グランド８０がシリンダ３８から外れないようにする。
【００１８】
この実施例では、ボルト８２は、タイバー取付部６６の開口部７０とタイバー３６のボールジョイント８４を通して延伸する。ボルト８２により、タイバー取付部６６をタイバー３６に連結し、該タイバー３６を、略同様な方法で、図２で見られるように連結して、それにより中央操舵用アクチュエータ３０を左舷側操舵用アクチュエータ３２に連結できる。図５を参照すると、ボルト８２は、ピストンロッド軸９１と略直交する方向に延伸しており、それによりボルト８２に沿って略水平軸１１１周りにタイバー３６を枢動可能にするように、タイバー３６を、タイバー取付部６６と垂直面上に連結可能にする。ボールジョイント８４で、タイバー取付部６６とタイバー３６とを連節する。連節することで、エンジン１２、１４、１６を、船舶を操舵しながら前後に移動すると、タイバー３６がその長手方向軸に沿って往復運動できる。図２で見られるように、中央操舵用アクチュエータ３０を、タイバー取付部６４、タイバー３４、タイバー取付部６７によって、同様な方法で右舷側操舵用アクチュエータ２８に連結する。ボールジョイントを、一例としてのみ提供するが、他の種類のジョイントコネクタ、例えば、ユニバーサルジョイント、二重ピン部材、又は図１５に示し、以下で更に記述するものと同様なジョイント等も、使用できる。
【００１９】
図６〜図１４では、タイバーについて示すが、この実施例では、タイバー３６について更に詳細に示す。図６は、タイバー３６の展開図で、タイバーの様々な構成要素を示しており、図７では、組立てた形でタイバーを示している。
【００２０】
図６で最も良く示すように、タイバー３６は、第１部分組立体１１４と第２部分組立体１１６を含む。第１部分組立体１１４は、端部９２、この実施例ではネジ棒１６０とするネジ部材、回り止めナット１６８、この実施例では外管１８２とする第１管を含む。
【００２１】
図８に示すように、端部９２は、ボール１０４を内部に配置する球状凹部１００の円形突出部９６を含む。ボール１０４と球状凹部１００との間に介挿する図８で示したブッシング１０１を用いて、ボール１０４を凹部１００内で枢軸回転可能にする。ボール１０４は、ボルト（図示せず）を受容するように成形した凹部１０８を有する。図２及び図５で示したのと同様な方法で、端部９２を、図３で見られるように、取付板７１、従って操舵用アクチュエータ３２と連節状態にする。図８に示したように、端部９２は、円形突出部９６と連結し、該円形突出部９６から長尺部分１５６の端部１５９へと延伸する該長尺部分１５６と、端部１５９から、図８の視点から右方向に延伸するネジ穴１５８を有する。
【００２２】
ネジ棒１６０は、この実施例では端部９２のネジ穴１５８内に螺着させることによって、端部９２に固定的に連結する第１端部１６２を有する。この連結を、ネジ棒及び端部のどちらか又は両方にトルクをかけて達成する。この螺合を、ネジ棒１６０を端部９２に連結する第一保持手段と見なしてもよい。この実施例では、穴内に配置した上記ネジ切りの少なくとも一部分に沿って、この実施例ではＬｏｃｔｉｔｅ２４３（登録商標）とする接着剤層１６５も設ける。接着剤は、ネジ棒１６０を端部９２に連結する補助的な又は二次的な保持手段としての機能を果たす。任意の適当な接着剤を使用してもよい。ネジ棒１６０は、第１端部１６２と反対側の第２端部１６４に向かい延伸する。
【００２３】
回り止めナット１６８は、端部９２の端１５９と当接する第１端部１７２と、第１端部１７２から離隔した第２端部１７８とを有する。図１１で示すように、この実施例の回り止めナット１６８は、複数のピンホール、この実施例では４個の離隔したピンホール１７９を有するが、該ピンホール１７９は、第２端部１７８から第１端部１７２に向けて内方に延伸し、回り止めナットにトルクをかけるためのものである。回り止めナットは、第１端部１７２から第２端部１７８に回り止めナットを通して延在するネジ切りした内側開口部１８０を含む。開口部１８０を、ネジ棒１６０を受容し、また、この実施例ではネジ棒１６０と螺合させるように成形する。この螺着を、ピンホール１７９に係合し、端部１７２が長尺部分１５６の端と当接するまで回り止めナット１６８にトルクをかけて、達成してもよい。図８に見られるように、この実施例の回り止めナット１６８はテーパ壁１７０を含み、該テーパ１７０は、回り止めナットが端部９２から離れて、回り止めナットの第２端部１７８へ延伸するにつれて、ネジ棒１６０から外方に延在する。テーパ壁１７０により、長尺部分１５６と外管１８２との間のスムーズな遷移を提供する。
【００２４】
回り止めナット１６８は、この実施例では、第２端部１７８から少なくとも部分的に第１端部１７２に向かい延伸するネジ切りした外壁１７４を有する。外壁１７４は、テーパ壁１７０に隣接する箇所に対して若干内側に入れる（ｉｎｓｅｔ）。環状肩部１７６は、外壁１７４からテーパ壁１７０へ径方向外側に延伸する。
【００２５】
外管１８２は、第１端部１８４と、該第１端部と反対側の第２端部１８６と、第１端部から第２端部に延伸する円筒形をした内部１８８とを有する。この管は、第１端部１８４に、ネジ切りした内面１７５を含む。面１７５は、内部１８８と対向し、回り止めナット１６８の外壁１７４と螺合する。外管１８２は、第２端部１８６付近に、第２端部１８６から少なくとも部分的に第１端部１８４へ向かい外方に延伸するテーパ壁１８７を含む。ネジ棒１６０を、管１８２の内部１８８内に完全に配置し、この実施例では、管１８２と平行に延伸している。
【００２６】
図６を再び参照すると、タイバーの第２部分組立体１１６は、端部９０、連結部材１２４、この実施例では内管１２２とする第２管を備える。内管１２２は、この実施例では管体１３１である第１部品と、この実施例では更なるネジ部材、つまり雄雌コネクタ１４２である第２部品とを含む。
【００２７】
端部９０は、端部９２と略同じであり、図８に示したように、円形突出部９４、ボール１０２をその中に配置する球状凹部９８、ボール１０２と凹部９８との間に介挿するブッシング９９を含む。ボール１０２は、図５で示したボルト８２を受容するよう成形した凹部１０６を有する。端部９０は、円形突出部９４と連結し、該円形突出部９４から長尺部分１１８の端部１０３へと延伸する該長尺部分１１８と、端部１０３から図８の視点から左方向に延伸するネジ穴１２０を有する。
【００２８】
連結部材１２４は、この実施例ではネジ切りした第１筒状部分１２６を有する。部分１２６を、ネジ穴１２０内に配置可能で、ネジ穴１２０と螺合可能で、ネジ穴１２０に固定的に連結するように成形する。この連結を、連結部材１２４と端部９０のどちらか又は両方にトルクをかけて達成する。この螺合を、連結部材１２４を端部９０に連結する第一保持手段と見なしてもよい。この実施例では、穴内に配設した上記ネジ切りの少なくとも一部分に沿って、この実施例ではＬｏｃｔｉｔｅ２４３（登録商標）とする接着剤層１６５も設ける。他の接着剤を使用してもよい。接着剤は、連結部材１２４を端部９０に連結する補助的な又は二次的な保持手段としての機能を果たす。
【００２９】
連結部材１２４は、第１筒状部分１２６に連結する第２筒状部分１２８を含む。  この実施例では、第２筒状部分１２８にもネジ切りし、第１筒状部分１２６に対して直径を大きくする。環状肩部１３０は、部分１２６と繋がり、そこから径方向外方に部分１２８へと延伸する。
【００３０】
管体１３１は、第１端部１２３と、該第１端部の反対側の第２端部１２５と、内部１３７を有し、該内部１３７は、第１端部１２３から第２端部１２５に延設する穴１３４と、この実施例では、第２端部１２５から第１端部１２３に延設する更なる穴１４０を含む。管体１３１はその第１端部１２３に、この実施例ではネジ切りした内面１３６を含む。管体１３１は、内面１３６を介して、連結部材１２４の第２筒状部分１２８と螺合し、該第２筒状部分１２８に固定的に連結される。例えば、この螺着を、端部９０と管体１３１のどちらか又は両方にトルクをかけて達成する。この螺合を第一保持手段と見なしてもよい。連結部材１２４をこのように配置することで、管体１３１の端１２３が、端部９０の端１０３と当接可能になる。この実施例では、ネジ切りの少なくとも一部分に沿って、この実施例ではＬｏｃｔｉｔｅ２４３（登録商標）とする接着剤層１３５も設け、これは、連結部材１２４を管体１３１に連結する補助的な又は二次的な保持手段としての機能を果たす。他の接着剤を使用してもよい。
【００３１】
この実施例の管体１３１は、第１端部１２３に連結し、そこから図８の視点から右方向に、端部９０から離れて外方に延伸するテーパ壁１３２を含む。テーパ壁１３２により、長尺部分１１８と管体１３１の外壁１３３との間のスムーズな遷移を提供する。管体１３１を有する内管１２２を、外管１８２内に配置可能となるように成形する。外管１８２のテーパ壁１８７により、管体１３１の外壁１３３と外管１８２の外壁１８５との間のスムーズな遷移を提供する。
【００３２】
管体１３１は、端部１２３と１２５との間に介挿する環状溝１３８と、この実施例では該溝内に配置するＯリング１３９とする環状シールとを有する。
【００３３】
図１２を参照すると、管体１３１は、第２端部１２５に隣接して位置する横断方向に延びる通路１２７を有する。通路１２７を、図１３に示したように、管１２２の中心軸１６３に対して軸方向にオフセットする。
【００３４】
内管１２２の第２部品、つまり雄雌コネクタ１４２についても、図１２で最も良く示すが、雄雌コネクタ１４２は、第１端部１５３と、該第１端部１５３の反対側にある第２端部１４３と、第１端部から第２端部に延設するネジ切りした内穴１５４とを含む。ネジ切り穴１５４を、ネジ棒１６０を受容し、螺合するように成形する。雄雌コネクタ１４２は、第１端部１５３から第２端部１４３に向かい延伸する管体１３１と連結する第１部分１５０を含む。第１部分１５０を、管体１３１の穴１４０内に嵌合するように成形する。この実施例では、第１部分１５０は、穴１４０のネジ切りと螺合するようにネジ切りした外壁１５１を含む。この螺合を、管体１３１とコネクタ１４２とを互いに連結することにより、内管１２２に対する第一保持手段と見なすことができる。
【００３５】
コネクタ１４２は第２部分１５５を含み、該第２部分１５５は、外管１８２内に摺動可能に配置でき、第２端部１４３から第１端部１５３に延伸するように成形する。環状肩部１２９は、部分１５０の外壁１５１から第２部分１５５の外壁１５７へと径方向外方に延伸する。部分１５５は環状溝１４６を含み、該溝１４６は、穴１５４に向かい径方向内方に延伸し、肩部１２９と端部１４３との間に配置する。溝１４６を、この実施例ではＯリング１４８とする環状シールを受容するように成形し、該Ｏリング１４８を次に外管１８２と摺動可能且つ密封可能に当接するように配置する。第２部分１５５は、第２端部１４３から第１端部１５３に向かい延設する、一対の離間した、軸方向にオフセットした、横断方向に延設するＬ字型の長尺溝１８１及び１８３を含む。溝１８１及び１８３を有する端部１４３を、図６で最も良く示した少なくとも部分的に矩形突出部に形成して、レンチ等で把持できるようにすることも考えられる。
【００３６】
コネクタ１４２は、端部１５３と肩部１２９との間の第１部分１５０に配設する環状溝１５２を更に含む。管体１３１の端部１２５とコネクタの肩部１２９が当接するように、雄雌コネクタ１４２を管体１３１内に完全に螺入すると、溝１５２が通路１２７と合致する。図６、図１２、図１３で示したように、保持ピン１４９を、管体１３１の開口部１６１から通路１２７に、また部分的に溝１５２内に挿入可能にする。ピン１４９をこのように位置決めすることで、コネクタ１４２が管体１３１に対して回転するのを防ぐため、コネクタを所定の位置に固定する役割を果たす。その結果、ピン１４９は、管体１３１とコネクタ１４２を互いに連結することにより、内管１２２に対する第２保持手段として機能する。
【００３７】
運転中、図８及び図１４を参照すると、タイバー３６は、図８で示した完全に収縮したモードから、図１４に示した完全に伸長したモードに、選択的に長さを調節可能である。タイバー３６の長さを伸長するには、端部９０と端部９２の片方を、他方の端部を固定した状態に保ちながら、回転させてもよい。それにより、ネジ棒１６０をコネクタ１４２の穴１５４と螺合させ、ネジ棒（及び第１部分組立体１１４）を図８に対して右側に移動させる、及び／又はコネクタ１４２（及び第２部分組立体１１６）を図８に対して左側に移動させる。その結果、ユーザが管組立体１１４及び１１６の片方に対して他方の管組立体１１４及び１１６を回転させると、どちらに回転させるかに応じて、各組立体の中心間距離、別の言い方をすると、棒の端から端までの距離を増減するよう作用する。タイバーの長さは、図８の完全に収縮した位置でのボール１０２と１０４の中心間で延伸する長さＬ１から、図１４の完全に伸長した位置でのボール１０２と１０４の中心間で延伸する比較的大きな長さＬ２まで変化できる。
【００３８】
従って、管１２２及び１８２を伸縮自在にし、その結果タイバーを、管１２２及び１８２を用いて、ネジ棒１６０とコネクタ１４２から成るネジ機構を封入し、保護するように構成する。こうしたネジ機構の保護を、Ｏリング１３９と１４８を第１部分組立体と第２部分組立体との間に配置し、それにより管１２２と管１８２を互いに密封係合可能にすることで密封状態にして、強化できる。その結果、本明細書に開示したように、管を離隔した一対のシールと共に封入したタイバーにより、比較的広範囲に亘り、内部構成要素の損傷や腐食の原因となる水、屑等が内部１８８に入るのを防ぐ構造を提供する。従って、タイバーは、比較的より頑丈で、防水性、耐久性が高くなる可能性がある。
【００３９】
Ｏリング１３９と１４８により、船舶やエンジンからの振動によってタイバーの様々な部品が振動するのを防ぐための制振器としての役割を果たす更なる機能を提供する。従って、Ｏリング１３９と１４８はそれにより、疲労応力等によって本来発生する摩耗や損傷を更に抑制するよう作用する。また、このように配置したＯリング１３９と１４８は、タイバーを見た目に美しく、引き締まった印象にするかも知れない。
【００４０】
Ｏリング１３９は、タイバーをもう伸長すべきでない限界を超えた際の標示としての役割を果たす機能を提供する。これについては、図１４に最も良く示しており：ユーザはタイバー３６を、外管１８２の端１８６とＯリング１３９とが接し、合致する点まで、伸長してもよい。更に伸長可能かも知れないが、視認可能なＯリング１３９の存在が、タイバーが推奨伸長限度にあり、それ以上伸長すべきでないというユーザへの視覚的な手掛かりとしての役割を果たす。
【００４１】
当然ながら、多くの変更例が、本明細書に記載した本発明の範囲内で可能である。例えば、端部９０、連結部材１２４、内管１２２を、変形例では、単一部品から構成してもよい。更なる変形例では、連結部材１２４は、例えば、端部９０と内管１２２を直接互いに連結する、及び／又は単一部品として構成する必要はないかも知れない。
【００４２】
端部９２、回り止めナット１６８、外管１８２もまた、或いは単一部品で構成してもよい。或いは、端部９２と外管１８２を互いに直接連結する、及び／又は単一部品から構成すると、回り止めナット１６８は不要になる。
【００４３】
端部９０と連結部材１２４と内管１２２との間、端部９２とネジ棒１６０との間を固定的に連結する他の方法が多数存在することは、当業者であれば容易に理解できよう。例えば、螺合の代わりに、部品を圧入連結させるように構成することもできる。或いは、部品を連結するクロスピンを設けることもできる。上記変更例の何れかに対して、Ｌｏｃｔｉｔｅ２４３（登録商標）等の接着剤、又は任意の他の適当な接着剤を、二次的な保持手段に更に提供することができる。しかしながら、接着剤自体は、何れの固定的な連結に対しても不要である。
【００４４】
環状溝１３８及び１４６を、図１〜図１５に記載した実施例では、内管１２２に配置する。しかしながら、変形例では、外管１８４が、内部１８８に対向する環状溝を有し、該溝内にＯリングを配置してもよい。２個のＯリング１３９と１４８について開示したが、変形例で、それほど好適でない態様のタイバーは、Ｏリング１３９と１４８の片方だけ用いて又はどちらも用いずに構成してもよい。
【００４５】
上述したのと同様な別の実施形態について、図１５で示す。図１５では、既出の実施形態（例えば、図７）で示し、説明した幾つかの特徴を有する。第２実施形態について、タイバー２３６の内部の仕組みは、図１〜図１４に記載した実施形態で示したものと同様なため、断面図で示さない。しかしながら、端部２９０及び２９２は、図１〜図１４に記載した端部と比べて、図１５に示した実施形態では僅かに異なっており、以下で詳しく追加説明する。
【００４６】
図１５を参照すると、タイバー２３６は、第１組立体２１４と第２組立体２１６を含む。第１組立体２１４には、回り止めナット２６８と長尺部分２５６を含む。長尺部分２５６を、端部２９２に、ヒンジ又は枢動ピン２０４で枢動可能に取着する。端部２９２は、図１〜図１４の実施形態で示し、説明した凹部１０８と同様な機能を果たす凹部２０８を有する。
【００４７】
第２組立体２１６は、長尺部分２１８に連結する内管２２２を含む。端部２９０を、ヒンジ又は枢動ピン２０２によって長尺部分２１８に連結する。そのため、２端部２９０と２９２は、長尺部分２１８及び２５６に対して、枢動又は動作できる。また、端部２９０は、上記で示し、説明した凹部１０６と同様の機能を果たす凹部２０６を含む。内管２２２は、外管２８２内で、図１〜図１４の実施形態に対して上記で示し、説明した方法で、伸縮する。
【００４８】
当業者は、以上説明した詳細の殆どについては、一例としてのみ示したもので、本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲に準拠して決められるということを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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