(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの裏面側に集熱パネルを並置して構成される太陽光発電集熱複合パネルであって、
上記各集熱パネルは、上記太陽電池モジュールの裏面にエチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴムからなるシート状の密着部材を介在して当接されている板状フィンと、該板状フィンの上記太陽電池モジュールと反対面側に、板状フィンの長手方向に沿う集熱管とが一体的に形成されており、上記集熱管の両端部がヘッダー管と接続されており、
上記板状フィン及び上記集熱管は、アルミニウム製形材にて形成されており、
上記板状フィンの曲げ剛性が、上記太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定されている、
ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項２】
請求項１記載の太陽光発電集熱複合パネルにおいて、
上記密着部材の表面に粘着剤層を有する、ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽光発電集熱複合パネルにおいて、
上記板状フィン及び集熱管の露出面を断熱材で被覆してなる、ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の太陽光発電集熱複合パネルにおいて、
上記集熱管の内周面に、周方向に沿う凹凸部を形成してなる、ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の太陽光発電集熱複合パネルにおいて、
上記集熱管の内周面の対向する部位に熱伝導性を有する補助伝熱板を連結してなる、ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽光発電集熱複合パネルにおいて、
上記補助伝熱板がアルミニウム製薄板にて形成されている、ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネル。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の太陽光発電集熱複合パネルの製造方法であって、
上記板状フィンにおける上記集熱管の長手方向の両端側が上記太陽電池モジュール側から離れる方向に曲げ加工する工程と、上記太陽電池モジュールと上記板状フィンとの間に上記密着部材を介在させて配置した状態で、上記板状フィンの長手方向の中央部を上記太陽電池モジュールの裏面に当接し、上記中央部から両端部へ向かって上記太陽電池モジュールと接合する工程とを具備し、
上記板状フィンの曲げ剛性が、上記太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定されている、
ことを特徴とする太陽光発電集熱複合パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電集熱複合パネルに関するもので、例えば太陽電池モジュールの裏面側に集熱パネルを取り付けて構成される太陽光発電集熱複合パネル及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽熱エネルギを有効的に利用するために、太陽電池モジュールの裏面に集熱を行う工夫がなされてきた。
【０００３】
例えば、太陽電池モジュールの裏面に配設される集熱板と、該集熱板と共働して集熱管を包囲する集熱管接続部材とを具備し、集熱板に形成された一対の集熱管を固定するための引掛けレールに、集熱管を包囲した集熱管接続部材の両端をスライドさせて集熱管を固定する構造が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１０２１号公報（特許請求の範囲、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のものは、太陽電池モジュールの裏面に集熱管を固定するための引掛けレール及び集熱管を覆う集熱管接続部材が必要なため、材料の部品点数が多くなると共に、取付作業が面倒である等の懸念があった。また、引掛けレールや接続部材が嵩張るため、集熱管の配置設計自由度が損なわれてしまう問題もあった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、構成部材の部品点数を少なくでき、集熱管の設計自由度の高い熱交換効率の向上が図れる太陽光発電集熱複合パネル及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、この発明に係る太陽光発電集熱複合パネルは、太陽電池モジュールの裏面側に集熱パネルを並置して構成される太陽光発電集熱複合パネルであって、上記各集熱パネルは、上記太陽電池モジュールの裏面にエチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴムからなるシート状の密着部材を介在して当接されている板状フィンと、該板状フィンの上記太陽電池モジュールと反対面側に、板状フィンの長手方向に沿う集熱管とが一体的に形成されており、上記集熱管の両端部がヘッダー管と接続されており、上記板状フィン及び上記集熱管は、アルミニウム製形材にて形成されており、上記板状フィンの曲げ剛性が、上記太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定されている、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
このように構成することにより、板状フィンと集熱管が一体形成された複数の集熱パネルにおける板状フィンを太陽電池モジュールの裏面に接合して、太陽電池モジュールの裏面側に複数の集熱パネルを並置することができる。また、板状フィンの曲げ剛性を太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定することにより、集熱パネルの接合による太陽電池モジュールの変形を抑制することができる。
【０００９】
この発明において、上記密着部材は粘着剤のないもの、あるいは表面に粘着剤層を有するもの（請求項２）のいずれであってもよい。粘着剤層を有するものにおいては太陽電池モジュールと板状フィンの接合が容易にできる。一方、集熱パネルの交換を考慮すると、太陽電池モジュールと集熱パネルとの直接接合や、密着部材を介在して太陽電池モジュールと集熱パネルとを接合するいずれの場合においても、粘着剤や接着剤のない接合であるのがよい。
【００１１】
また、請求項１記載の発明によれば、太陽電池モジュールと集熱パネルの板状フィンとの間に、高熱伝導性のエチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴムからなるシート状の密着部材を介在して接合することにより、太陽電池モジュールと集熱パネルとの密着性の向上が図れると共に、太陽電池モジュールが受光して得られた太陽熱エネルギを効率よく集熱パネルの集熱管に伝熱することができる。なお、密着部材にエチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴムを使用した場合には、太陽電池モジュールと集熱パネルの板状フィンとの間に絶縁性の効果を高めることができる。
【００１２】
また、この発明において、上記板状フィン及び集熱管の露出面を断熱材で被覆する方が好ましい（請求項３）。
【００１３】
このように板状フィン及び集熱管の露出面を断熱材で被覆することにより、太陽電池モジュールを介して得られた太陽熱エネルギが集熱管から放熱されるのを防止することができる。
【００１６】
また、この発明において、上記集熱管の内周面は円形であってもよいが、好ましくは、内周面は周方向に沿う凹凸部が形成されるのがよい（請求項４）。
【００１７】
このように構成することにより、集熱管内を流れる熱媒体と集熱管との接触面積を増大させて伝熱効率を高めることができる。
【００１８】
また、この発明において、上記集熱管の内周面の対向する部位に熱伝導性を有する補助伝熱板を連結するのが好ましい（請求項５）。この場合、上記補助伝熱板をアルミニウム製薄板にて形成するのが好ましい（請求項６）。
【００１９】
このように構成することにより、集熱管内を流れる熱媒体と集熱管及び補助伝熱板との接触面積を増大させて伝熱効率を高めることができる。
【００２１】
また、この発明において、上記板状フィン及び集熱管を、アルミニウム製形材にて形成することにより、熱伝導性が高く、かつ、寸法精度の高い集熱パネルを容易に作製することができる。
【００２２】
また、この発明に係る太陽光発電集熱複合パネルの製造方法は、請求項１ないし６のいずれかに記載の太陽光発電集熱複合パネルの製造方法であって、上記板状フィンにおける上記集熱管の長手方向の両端側が上記太陽電池モジュール側から離れる方向に曲げ加工する工程と、上記太陽電池モジュールと上記板状フィンとの間に上記密着部材を介在させて配置した状態で、上記板状フィンの長手方向の中央部を上記太陽電池モジュールの裏面に当接し、上記中央部から両端部へ向かって上記太陽電池モジュールと接合する工程とを具備し、上記板状フィンの曲げ剛性が、上記太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定されている、ことを特徴とする（請求項７）。
請求項７記載の発明によれば、太陽電池モジュールに集熱パネルを接合する際に、まず集熱パネルの板状フィンの長手方向の中央突出部が太陽電池モジュールの裏面に当接し、集熱パネルを押圧することで板状フィンは徐々に長手方向の端部側に沿って太陽電池モジュールの裏面に当接して、両者間に存在する空気を外部に抜いて、両者間の隙間を無くすことができる。また、板状フィンの曲げ剛性を太陽電池モジュールと同等若しくはそれよりも低く設定することにより、集熱パネルの接合による太陽電池モジュールの変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。
【００２４】
（１）板状フィンと集熱管が一体形成された複数の集熱パネルにおいて、前記板状フィンを太陽電池モジュールの裏面に接合して、太陽電池モジュールの裏面側に複数の集熱パネルを並置することができるので、構成部材の部品点数を少なくでき、集熱管の設計自由度の高い熱交換効率の向上が図れる。
【００２５】
（２）太陽電池モジュールと集熱パネルの板状フィンとの間に、高熱伝導性のエチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴムからなるシート状の密着部材を介在して接合することにより、太陽電池モジュールと集熱パネルとの密着性の向上が図れると共に、太陽電池モジュールが受光して得られた太陽熱エネルギを効率よく集熱パネルの集熱管に伝熱することができる。したがって、上記（１）に加えて、更に熱交換効率の向上が図れる。
【００２６】
（３）板状フィン及び集熱管の露出面を断熱材で被覆することにより、上記（１），（２）に加えて、更に太陽電池モジュールを介して得られた太陽熱エネルギが集熱管から放熱されるのを防止することができる。
【００２７】
（４）太陽電池モジュールに集熱パネルを接合する際に、集熱管の長手方向の両端側が太陽電池モジュール側から離れる方向に曲げ加工されることにより、太陽電池モジュールと集熱パネルの接合部における隙間を無くすことができる。したがって、上記（１）〜（３）に加えて、更に熱交換効率の向上が図れる。また、板状フィンの曲げ剛性を太陽電池モジュールと同等かそれよりも低く設定することにより、集熱パネルの接合による太陽電池モジュールの変形を抑制することができる。
【００２８】
（５）集熱管の内周面に周方向に沿う凹凸部を形成したり、集熱管内の対向する凹溝内に補助伝熱板を嵌挿することにより、集熱管内を流れる熱媒体と集熱管又は熱媒体と集熱管及び補助伝熱板との接触面積を増大させて伝熱効率を高めることができるので、上記（１）〜（４）に加えて、更に熱交換効率の向上が図れる。
【００２９】
（６）板状フィン及び集熱管をアルミニウム製形材にて形成することにより、上記（１）〜（５）に加えて、更に熱伝導性が高く、かつ、寸法精度の高い集熱パネルを容易に作製することができる。また、アルミニウム製部材はリサイクル性にも優れているため、老朽化した後も素材を再利用することが可能となり、資源の有効利用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明に係る太陽光発電集熱複合パネルの使用状態の一例を一部断面で示す概略側面図である。
【図２】上記太陽光発電集熱複合パネルの一部を断面で示す正面図である。
【図３】この発明における集熱管、板状フィン及びヘッダー管を示す正面図である。
【図４】上記太陽光発電集熱複合パネルの分解斜視図である。
【図５】上記太陽光発電集熱複合パネルの要部を示す斜視図である。
【図６】この発明における太陽電池モジュールと集熱パネルの接合部の断面図（ａ）及び（ａ）のＩ部拡大断面図（ｂ）である。
【図７】この発明における集熱パネルを示す斜視図である。
【図８】この発明における断熱材を示す斜視図である。
【図９】この発明における太陽電池ジュールと集熱パネルの接合前の状態を示す分解側面図（ａ）、接合状態を示す側面図（ｂ）及び接合時の要部拡大断面図（ｃ）である。
【図１０】この発明における集熱管に補助伝熱板を取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１１】上記補助伝熱板を取り付けた集熱パネルの使用状態を示す断面図である。
【図１２】この発明における別の集熱管を示す断面図（ａ）及び集熱管に補助伝熱板を取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る太陽光発電集熱複合パネルの一部を例えば太陽熱集熱器に適用した場合について説明する。
【００３２】
この発明に係る太陽光発電集熱複合パネル１（以下に複合パネル１という）は、図１に示すように、太陽電池モジュール２と、この太陽電池モジュール２の裏面側に並置される複数（図面では、５個の場合を示す）の集熱パネル１０と、集熱パネル１０を構成する集熱管１２の端部に接続するヘッダー管３と、を具備する。なお、太陽電池モジュール２の裏面側には、太陽電池モジュール２が太陽光から受光した光エネルギを電気に変換するための端子ボックス２ａが配置されている。また、太陽電池モジュール２の表面には必要に応じて防風ガラスが被覆される。防風ガラスを取り付けた場合には、集熱効果の向上が図れる。
【００３３】
上記集熱パネル１０は、図５ないし図７に示すように、太陽電池モジュール２の裏面に接合される板状フィン１１と、板状フィン１１の非接合面側に板状フィン１１の長手方向に沿い、両端部が板状フィン１１より外方に突出する集熱管１２とが一体に形成されている。この場合、集熱管１２は、板状フィン１１の表面中央に起立するリブ１３を介して板状フィン１１と一体に形成されている。これら板状フィン１１と集熱管１２及びリブ１３は、アルミニウム合金製の押出形材にて一体に形成されており、押出成形された後、板状フィン１１及びリブ１３の長手方向の両端部を切除することにより、集熱管１２の両端部が板状フィン１１より外方に突出する。
【００３４】
なお、図６に示すように、集熱管１２の内周面に、周方向に沿う凹凸部１２ａが形成されている。このように集熱管１２の内周面に、周方向に沿う凹凸部１２ａを形成することにより、集熱管１２内を流れる熱媒体と集熱管１２との接触面積を増大させて伝熱効率を高めることができる。
【００３５】
なお、板状フィン１１の長手方向に沿う両側縁には非接合側に向かって突出する起立片１１ａが設けられている。この場合、板状フィン１１の厚みは、０．８〜２．０ｍｍである。その理由は、０．８ｍｍより薄いと押出成形が困難となり、また、２．０ｍｍより厚くなると、加工性が低下し、また曲げ剛性が太陽電池モジュール２よりも大きくなる可能性があるからである。
【００３６】
上記のように形成される集熱パネル１０の板状フィン１１の曲げ剛性は太陽電池モジュール２と同等若しくはよりも低く設定されている。
【００３７】
板状フィン１１の曲げ剛性を低く設計していれば、後述する集熱パネル１０の曲げ加工を容易に行うことができる。また板状フィン１１を太陽電池モジュール２に接着する際に、曲げた両端部を押圧するが、その時押圧する力が太陽電池モジュール２に加わる。板状フィン１１の曲げ剛性を太陽電池モジュール２のそれと同等若しくは低く設計していれば、太陽電池モジュール２に変形を来さない程度の小さい力で板状フィン１１の両端部を押圧して、板状フィン１１と太陽電池モジュール２を接合することが可能になる。
【００３８】
また、板状フィン１１の曲げ剛性を小さく設計することで、集熱パネル１０の曲げ加工時の板状フィン１１の曲率をより大きくし、板状フィン１１と太陽電池モジュール２との密着度を高めることが可能になる。
【００３９】
また、太陽電池モジュール２と板状フィン１１との間には、高熱伝導性の材料からなるシート状の密着部材２０が介在されている。この場合、密着部材２０には、例えば、エチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴム（ＥＰＤＭ），クロロプレンゴム又はアルミニウム箔等を使用することができる。なお、密着部材２０にＥＰＤＭを使用した場合には、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１との間に絶縁性の効果を高めることができる。
【００４０】
また、この場合、図６に示すように、密着部材２０の表面には粘着剤層２１が形成されており、密着部材２０と太陽電池モジュール２及び板状フィン１１との接合を強固にしている。なお、この場合、粘着剤を剥離可能な軟粘着剤にて形成することにより、集熱パネル１０の交換を容易にすることができる。なお、ここでは密着部材２０の表面に粘着剤層２１を形成する場合について説明したが、粘着剤を有しない密着部材２０を介在して太陽電池モジュール２と集熱パネル１０とを接合してもよい。このように粘着剤を有しない密着部材２０を介在して太陽電池モジュール２と集熱パネル１０とを接合することにより、集熱パネル１０の交換が容易となる。
【００４１】
一方、集熱管１２の長手方向の両端部は、ヘッダー管３に接続されている。この場合、ヘッダー管３は、例えばアルミニウム合金製押出形材にて形成される四角筒状管本体３ａの両端開口端にアルミニウム合金製の蓋部材３ｂを例えば、ろう付け等によって閉塞してなる。このように形成されるヘッダー管３の一側壁に設けられた貫通孔（図示せず）に集熱管１２の端部を貫挿して、溶接等によってヘッダー管３と集熱管１２とが固定されている。
【００４２】
なお、上記のようにして複数の集熱パネル１０の集熱管１２を接続した一対のヘッダー管３の一方には、熱媒体の流入口部４が設けられ、他方には熱媒体の流出口部５が設けられている。
【００４３】
また、太陽電池モジュール２に並置された集熱パネル１０の板状フィン１１及び集熱管１２の露出面は、断熱材３０によって被覆されている。この場合、断熱材３０は、例えば発泡ポリウレタン製の矩形板状部材にて形成されており、断熱材３０の内方側の表面には、集熱パネル１０の集熱管１２とリブ１３が収容可能な凹溝３１と、端子ボックス２ａが収容可能な矩形凹状部３２が形成されている（図８参照）。
【００４４】
上記のように形成される断熱材３０によって、板状フィン１１及び集熱管１２の露出面を断熱材で被覆することにより、太陽電池モジュール２を介して得られた太陽熱エネルギが集熱管１２から放熱されるのを防止することができ、集熱効率の向上を図ることができる。
【００４５】
なお、断熱材３０の外側の２箇所には、断熱材３０を補強するための補強アングル材４０が配置されている。
【００４６】
上記のように形成される集熱パネル１０を太陽電池モジュール２に接合するには、以下のような手順にて行う。
【００４７】
まず、集熱パネル１０を太陽電池モジュール２に取り付ける前に、集熱パネル１０を構成する板状フィン１１、リブ１３及び集熱管１２を、集熱管１２の長手方向の両端側が接合側すなわち太陽電池モジュール側から離れる方向に曲げ加工する（曲げ加工工程）。この場合、集熱パネル１０を曲げ加工する方法として、例えばロールベンダーあるいは４点曲げなどの方法がある。
【００４８】
ロールベンダーとは、３本のロールを三角形に配置し、その間を通過する集熱パネル１０にロールを圧下、回転させることで連続的に曲げを与える方法である。一方、４点曲げ法とは、まず板状フィン１１の表裏に４点の支点を設けて押圧し、長さ方向における両端部を集熱管側へ反らして曲げを与える方法である。
【００４９】
上記のようにして曲げ加工された集熱パネル１０を太陽電池モジュール２に接合するには、図９（ａ）に示すように、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０との間に密着部材２０を介在させて配置し、図９（ｂ）に示すように、太陽電池モジュール２の裏面に密着部材２０を介して集熱パネル１０を押圧する（接合工程）。すると、まず集熱パネル１０の板状フィン１１の長手方向の中央突出部が密着部材２０を介して太陽電池モジュール２の裏面に当接し、集熱パネル１０を押圧することで板状フィン１１は徐々に長手方向の端部側に沿って太陽電池モジュール２の裏面に当接して、両者間に存在する空気を外部に抜いて、両者間の隙間を無くす。なお、密着部材２０にアルミニウム箔を使用する場合には、隙間を確実に無くすために、アルミニウム箔に無数の皺を形成したものを使用する方がよい。
【００５０】
上記のようにして、密着部材２０を介在して太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを接合することにより、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０との密着性の向上が図れると共に、太陽電池モジュール２が受光して得られた太陽熱エネルギを効率よく集熱パネル１０の集熱管１２に伝熱することができ、熱交換効率の向上を図かることができる。
【００５１】
また、板状フィン１１の曲げ剛性を太陽電池モジュール２よりも低く設定することにより、集熱パネル１０の接合による太陽電池モジュール２の変形を抑制することができる。
【００５２】
上記のようにして構成された複合パネル１は、例えば建物の屋上に設置される架台（図示せず）によって傾斜状に取り付けられて使用される。例えば、図１に示すように、傾斜下方側のヘッダー管３の流入口部４に一端が接続する熱媒体流入管６に供給ポンプＰと開閉弁Ｖａを介設すると共に、他端を熱媒体供給源７に接続する。また、傾斜上方側のヘッダー管３の流出口部５に一端が接続する熱媒体流出管８に開閉弁Ｖｂを介設すると共に、他端を温調部９に接続して、太陽熱利用の温水器や冷暖房システムとして使用することができる。この場合、上記供給ポンプＰ、開閉弁Ｖａ及びＶｂを、図示しないコントローラに電気的に接続し、コントローラからの信号に基づいて熱媒体の供給・停止や供給量を制御するようにしてもよい。
【００５３】
なお、この場合、熱媒体として、一般に水を使用することができる。水以外の熱媒体として、例えば、エチレングリコールやプロピレングリコール、エチルアルコール等の不凍液としての性質を有するものや真空中の水蒸気を吸収する臭化リチウム水溶液等を使用することができる。
【００５４】
また、防食剤として「インヒビター」を混合すると、アルミニウム等の金属の防食を抑制することができる。この場合、無機系インヒビターには、各種のクロム酸塩，亜硝酸塩，ケイ酸塩，ポリリン酸塩などがある。また、有機材料に用いる有機系インヒビターには、オレイン酸，タイマー酸，ナフテン酸などのカルボン酸，カルボン酸金属石鹸（ラノリンＣａ，ナフテン酸Ｚｎ，酸化ワックスＣａ，Ｂａ酸など），スルフォン酸塩（Ｎａ，Ｃａ，Ｂａスルフォネート），アミン酸，エステル（高級脂肪酸のグリセリンエステル，ソルビタンモノイソステアレート，ソルビタンモノオレートなど），などもある。これらのインヒビターはいずれも吸着力が高く、また、多重吸着膜を形成するなどしてさびの発生を防止する。
【００５５】
上記実施形態の複合パネル１によれば、板状フィン１１と集熱管１２が一体形成された複数の集熱パネル１０を、板状フィン１１を太陽電池モジュール２の裏面に接合して、太陽電池モジュール２の裏面側に複数の集熱パネルを並置することができるので、構成部材の部品点数を少なくでき、集熱管１２の設計自由度の高い熱交換効率の向上が図れる。
【００５６】
また、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１との間に、高熱伝導性の材料からなるシート状の密着部材２０を介在して接合することにより、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０との密着性の向上が図れると共に、太陽電池モジュール２が受光して得られた太陽熱エネルギを効率よく集熱管１２に伝熱することができる。
【００５７】
また、板状フィン１１及び集熱管１２の露出面を断熱材３０で被覆することにより、更に太陽電池モジュール２を介して得られた太陽熱エネルギが集熱管１２から放熱されるのを防止することができる。
【００５８】
更に、板状フィン１１及び集熱管１２をアルミニウム製押出形材にて形成することにより、熱伝導性が高く、かつ、寸法精度の高い集熱パネルを容易に作製することができる。また、アルミニウム製部材はリサイクル性にも優れているため、老朽化した後も素材を再利用することが可能となり、資源の有効利用が図れる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、集熱管１２の内周面に、周方向に沿う凹凸部１２ａを形成した場合について説明したが、集熱管１２の内周面の対向する部位に熱伝導性を有する材料例えばアルミニウム製薄板からなる補助伝熱板１４を連結してもよい。補助伝熱板１４の連結形態としては、例えば図１０及び図１１に示すように、集熱管１２の内周面の対向する部位に一対の凹溝１２ｂを長手通しに形成し、両凹溝１２ｂ内に補助伝熱板１４を嵌挿してもよい。この場合、補助伝熱板１４を集熱管１２の全長に渡って嵌挿してもよく、あるいは、集熱管１２の両端から所定の長さを嵌挿してもよい。また、補助伝熱板１４の嵌挿に代えて押出成形によって集熱管１２と補助伝熱板１４を一体に形成してもよい。
【００６０】
このように構成することにより、集熱管１２内を流れる熱媒体と集熱管１２及び補助伝熱板１４との接触面積を増大させて伝熱効率を高めることができる。
【００６１】
なお、この発明における集熱パネル１０は、上記集熱管１２に代えて、図１２（ａ）に示すように、円形状の集熱管１２Ａとしてもよく、あるいは、例えば図１２（ｂ）に示すように、集熱管１２Ａの内周面の対向する部位に一対の凹溝１２ｂを長手通しに形成し、両凹溝１２ｂ内に熱伝導性を有する材料例えばアルミニウム製薄板からなる補助伝熱板１４を集熱管１２Ａの全長又は両端部の所定の長さ嵌挿してもよい。なお、嵌挿に代えて押出成形によって集熱管１２と補助伝熱板１４を一体に形成してもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１との間に密着部材２０を介在させた場合について説明したが、密着部材２０を介在させずに、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを直接接合してもよい。この場合、接着剤や粘着剤を介して太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを接合するか、あるいは、接着剤や粘着剤を用いずに太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを接合してもよい。
【００６３】
接着剤や粘着剤を用いないで、太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを接合する方法としては、例えば接着シートを用いて太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１とを接合するか、あるいは、枠材を用いて太陽電池モジュール２と集熱パネル１０の板状フィン１１と固定して接合する方法などがある。
【符号の説明】
【００６４】
２  太陽電池モジュール
３  ヘッダー管
１０  集熱パネル
１１  板状フィン
１２，１２Ａ  集熱管
１２ａ  凹凸部
１２ｂ  凹溝
１４  補助伝熱板
２０  密着部材
２１  粘着剤層
３０  断熱材
【図１】
0006008358.tif 000002
【図２】
0006008358.tif 000003
【図３】
0006008358.tif 000004
【図４】
0006008358.tif 000005
【図５】
0006008358.tif 000006
【図６】
0006008358.tif 000007
【図７】
0006008358.tif 000008
【図８】
0006008358.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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