(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換システムであって、
該システムは、電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備え、
前記電話交換機は、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段とを備え、
前記管理端末は、
前記通知メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールを作成する電子メール作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、
前記電話交換機は更に、
前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備え、
前記返信メールは空メールであり、
前記管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項５】
当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機であって、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、
前記通知メールに対応する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備え、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換機。
【請求項６】
電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末であって、
所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された通知メールを作成し、該通知メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記通知メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールであって、当該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、
前記返信メールは空メールであり、
当該管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする管理端末。
【請求項７】
電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムにおける電話交換方法であって、
前記電話交換機の検知手段が、所定の事象の発生を検知し、
前記電話交換機のメール作成手段が、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、
前記電話交換機の送信手段が、前記電子メールを前記管理端末に送信し、
前記管理端末の受信手段が、前記電子メールを受信し、
前記管理端末の作成手段が、前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールを作成し、
前記管理端末の送信手段が、前記返信メールを、前記電話交換機に送信し、
前記電話交換機の受信手段が、前記返信メールを受信し、
前記電話交換機の設定手段が、前記電話交換機の受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定し、
前記返信メールは空メールであり、
前記管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換方法。
【請求項８】
当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、
コンピュータを、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、
前記通知メールに対する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段と、
して機能させ、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換プログラム。
【請求項９】
電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、
コンピュータを、
所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、該電子メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールであって、該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段と、
して機能させ、
前記返信メールは空メールであり、
当該管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換システム、電話交換方法、及び電話交換プログラム、並びに電話交換機、管理端末に関し、特に、不正利用を防止するための電話交換システム、電話交換方法、及び電話交換プログラム、並びに電話交換機、管理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、悪意を持った第三者がインターネット経由で企業の電話交換機に不正にアクセスし、内線端末になりすます手段、あるいは電話交換機の設定を変更する手段等を用いて、当該電話交換機経由で国際通話等を行い、後で企業が莫大な電話料金を請求されるという事例が相次いでいる。このような問題に対処するため、不正利用を把握できるネットワークや電話システムに係る技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワークにアクセスした電話呼出の１以上の属性をリアルタイムでモニタし、この属性がネットワークの異常な不正利用を示す場合にはリアルタイムでそのネットワーク顧客に通知する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、移動電話システムにおけるブラックリストの運用方法が開示されている。具体的には、基地局のみならず各移動電話交換局にもビジター局用のブラックリストを備え、ローマーの移動機からの発信、あるいは位置登録要求を基地局経由で受信すると、受信した移動機の装置番号でビジター局用のブラックリストを検索し、ヒットした場合はその接続を切断し、ヒットしないと共に非加入移動機であると判定された場合は、該装置番号をビジター局用のブラックリストに記録する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−３５０６９８号公報
【特許文献２】特開平０７−０２３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１においては、不正利用を顧客に報告する具体的な方法は明らかではなく、また、不正な利用のブロック、とりわけその具体的な方法については、何ら開示されていなかった。
【０００７】
また、特許文献２において開示される発明は、あくまで加入者登録リストにない移動機をブラックリストに登録する発明であり、不正な発信があったことを管理者に通知するものではなかった。更に、不正なアクセスであると判定する条件を管理者が設定するものでもなかった。
【０００８】
更に、不正利用を防止するために、インターネットからのアクセス制限を厳しくしすぎると正規の利用でも利便性が損なわれてしまう。電話交換機の発信規制を厳しくするという手段もあるが、この場合必要な発信も制限されてしまう可能性があり、これを一時的に解除するためには電話管理者が毎回電話交換機にアクセスし、１つ１つ設定を変更しなければならなかった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、不正利用等の所定の事象を検知し当該所定の事象を規制するに当たって、管理者が設定を簡便に変更することが可能な電話交換システム、電話交換方法、及び電話交換プログラム、並びに電話交換機、管理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、電話交換システムであって、該システムは、電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備え、前記電話交換機は、所定の事象の発生を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段とを備え、前記管理端末は、前記通知メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールを作成する電子メール作成手段と、前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、前記電話交換機は更に、前記返信メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段を備え、前記返信メールは空メールであり、前記管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換システムが提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機であって、所定の事象の発生を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、前記通知メールに対応する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段を備え、前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換機が提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末であって、所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された通知メールを作成し、該通知メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記通知メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールであって、当該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、前記返信メールは空メールであり、当該管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする管理端末が提供される。
【００１４】
本発明の第４の観点によれば、電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムにおける電話交換方法であって、前記電話交換機の検知手段が、所定の事象の発生を検知し、前記電話交換機のメール作成手段が、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、前記電話交換機の送信手段が、前記電子メールを前記管理端末に送信し、前記管理端末の受信手段が、前記電子メールを受信し、前記管理端末の作成手段が、前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールを作成し、前記管理端末の送信手段が、前記返信メールを、前記電話交換機に送信し、前記電話交換機の受信手段が、前記返信メールを受信し、前記電話交換機の設定手段が、前記電話交換機の受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定し、前記返信メールは空メールであり、前記管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換方法が提供される。
【００１５】
本発明の第５の観点によれば、当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、コンピュータを、所定の事象の発生を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、前記通知メールに対する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段と、として機能させ、前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換プログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第６の観点によれば、電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、コンピュータを、所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、該電子メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールであって、該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段と、として機能させ、前記返信メールは空メールであり、当該管理端末における前記返信メールの作成と該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の事象を検知し当該所定の事象を規制するに当たって、管理者が電話交換機の設定を簡便に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による電話交換システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による電話交換機の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による管理端末の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による電話交換システムの動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態による電話交換システムの動作フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態による電話交換機の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による管理端末の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による電話交換システムの動作フローを示す図である。
【図９】本発明の実施形態による電話交換システムの動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による管理端末の表示手段に表示される画面例である。
【図１１】本発明の実施形態による管理端末の表示手段に表示される画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、図１乃至５を参照し、第１の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態による電話交換システム１００の構成例を示す図である。
【００２１】
図１を参照すると第１の実施形態による電話交換システム１００は、電話交換機２００と管理端末３００とを含む。また、電話交換システム１００を構成する電話交換機２００及び管理端末３００と、ルータ４００の各々は、互いにＩＰネットワークを介して通信可能である。
【００２２】
電話交換機２００は、電話網に接続されたアナログ回線を収容しており、外線への発信及び外線からの着信が可能である。また、インターネット網に接続されたルータ４００経由で、ＩＰでの通信をすることも可能である。
【００２３】
図２は、電話交換機２００の構成例を示す図である。
【００２４】
電話交換機２００は、検知手段２１０、送信手段２２０、受信手段２３０、電子メール作成手段２４０、設定手段２５０、制御手段２６０を含み、これらはバスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
後述のように、検知手段２１０は、所定の事象、例えば不正発信等の不正利用が発生したことを検知する。送信手段２２０は、電子メール作成手段２４０が作成した、所定の事象、例えば不正発信等の不正利用が発生したことを通知する通知メール等を管理端末３００に送信する。受信手段２３０は、管理端末３００から返信メール等を受信する。電子メール作成手段２４０は、上記の所定の事象、例えば不正発信等の不正利用が発生したことを通知する通知メール等を作成する。設定手段２５０は、管理端末３００から受信した条件データや電子メールに基づき、電話交換機２００の設定、例えば不正発信等の不正利用を検知する条件やブロックの条件等の設定をする。制御手段２６０は、これら検知手段２１０、送信手段２２０、受信手段２３０、電子メール作成手段２４０、設定手段２５０を制御する。
【００２６】
図３は、管理端末３００の構成例を示す図である。
【００２７】
管理端末３００は、送信手段３１０、受信手段３２０、電子メール作成手段３３０、設定手段３４０、制御手段３５０を含み、これらはバスを介して相互に通信可能である。
【００２８】
後述のように、送信手段３１０は、設定手段３４０によって設定された所定の事象、例えば不正発信等の不正利用を検知する検知条件のデータや、電子メール作成手段３３０が作成した返信メール等を電話交換機２００に送信する。受信手段３２０は、電話交換機２００から、所定の事象、例えば不正発信等の不正利用が発生したことを通知する通知メール等を受信する。電子メール作成手段３３０は、電話交換機２００から受信した電子メールに対する返信メール等を作成する。設定手段３４０は、電話交換機２００の設定、例えば所定の事象（例えば不正発信等の不正利用）を検知する検知条件等を設定する。制御手段３５０は、これら送信手段３１０、受信手段３２０、電子メール作成手段３３０、設定手段３４０を制御する。
【００２９】
図４及び図５は、図１の電話交換システム１００の動作のフローを示す図である。ここでは、上記の「所定の事象」として、電話交換機２００において不正発信が発生した場合を例として説明するが、本発明の実施の態様はこれに限定されるものではない。
【００３０】
まず、電話交換システム１００のユーザが、管理端末３００の設定手段３４０により、電話交換機２００で検知する事象、ここでは不正発信を検知するための検知条件を設定し、送信手段３１０を用いて電話交換機２００に当該検知条件のデータを送信する（ステップＳ１００１）。例えば、以下のような条件を設定する。
【００３１】
［規制対象番号］：「００１１」から開始される番号；
［発信先回線］：アナログ回線；
［発信規制を行うまでの規制対象番号への発信回数］：１回。
【００３２】
次に、電話交換機２００の受信手段２３０が、上記の検知条件のデータを受信する（ステップＳ１００２）。
【００３３】
次に、電話交換機２００の設定手段２５０が、受信した検知条件のデータに基づき、検知手段２１０が不正発信を検知する条件を設定する（ステップ１００３）。
【００３４】
次に、電話交換機２００の検知手段２１０が、不正発信があったことを検知する（ステップＳ１００４）。例えば、上記のステップＳ１００１で上記の条件を設定した場合、アナログ回線を使用した、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信を検知したことにより、不正発信があったものと判断する。
【００３５】
次に、電話交換機２００の電子メール作成手段２４０が、不正発信の内容、具体的には不正発信の条件に一致する発信があったことを記載した通知メールを作成する（ステップ１００５）。
【００３６】
次に、電話交換機２００の送信手段２２０が、不正発信の内容が記載された通知メールを管理端末３００に送信する（ステップＳ１００６）。
【００３７】
次に、管理端末３００の受信手段３２０が、上記の通知メールを受信する（ステップＳ１００７）。
【００３８】
次に、管理端末３００の電子メール作成手段３３０により、上記の通知メールに対する返信メールが作成される（ステップＳ１００８）。具体的には、電子メール作成手段３３０は、不正発信を規制するために必要な設定が記載された設定ファイルを作成し、この設定ファイルを上記の返信メール自身に添付してもよい。例えば、上記のステップＳ１００４で、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信を検知した場合は、このステップＳ１００８において、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信を、これ以降ブロックする設定を記載した設定ファイルを作成し、この設定ファイルを上記の返信メール自身に添付してもよい。又は、不正発信を規制するために必要な設定の内容を、上記の返信メール本体に記載しても良い。又は、上記の返信メールには、上記の設定ファイルは添付されておらず、且つ、上記の返信メール自身は空メールであってもよい。当該空メールを返信メールとして電話交換機２００に送信することにより、以下のステップＳ１０１０で、不正発信に対するブロックの条件を設定する場合は、例えば、上記のステップＳ１００１において、電話交換機２００が不正発信を検知するための検知条件のデータに加えて、電話交換機２００が空メールを受信した場合のブロックの条件の設定内容を定めるデータを、予め電話交換機２００に送信してもよい。また、この返信メールの作成は、電話交換システム１００のユーザが手動で実施してもよく、事前の設定等を用いて管理端末３００が自動で実施してもよい。
【００３９】
次に、管理端末３００の送信手段３１０が、上記の返信メールを電話交換機２００に対して送信する（ステップＳ１００９）。
【００４０】
次に、電話交換機２００の受信手段２３０が、上記の返信メールを受信する（ステップＳ１０１０）。
【００４１】
次に、電話交換機２００の設定手段２５０が、不正発信をブロックする条件を設定する（ステップＳ１０１１）。例えば、上記のステップＳ１００８で、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信を、これ以降ブロックする設定が記載された設定ファイルを作成した場合は、それに応じて、設定手段２５０が、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信をブロックする条件を設定する。
【００４２】
次に、電話交換機２００の検知手段２１０が、不正発信を検知する（ステップＳ１０１２）。上記で述べた例を用いれば、「００１−１−３５６７−ＸＸＸＸ」への発信を検知する。
【００４３】
次に、電話交換機２００の制御手段２６０が、上記のステップＳ１０１１で検知された不正発信をブロックする（ステップＳ１０１３）。
【００４４】
次に、電話交換機２００の電子メール作成手段２４０が、不正発信をブロックしたことを通知する通知メールを作成する（ステップＳ１０１４）。
【００４５】
次に、電話交換機２００の送信手段２２０が、上記の通知メールを管理端末３００に送信する（ステップＳ１０１５）。
【００４６】
次に、管理端末３００の受信手段３２０が、上記の通知メールを受信する（ステップＳ１０１６）。
【００４７】
ここで、電話交換システム１００のユーザが、上記のブロックを解除したくなった場合は、ステップＳ１０１６で受信した通知メールに対する返信メールを、管理端末３００の電子メール作成手段３３０を用いて作成する（ステップＳ１０１７）。この返信メールは、ステップＳ１００８における返信メールと同様に、設定変更の内容が記載された設定ファイルが添付された返信メールでもよく、設定変更の内容がメール本体に記載された返信メールでもよく、空メールであってもよい。
【００４８】
次に、管理端末３００の送信手段３１０が、ステップＳ１０１７で作成された返信メールを、電話交換機２００に送信する（ステップＳ１０１８）。
【００４９】
次に、電話交換機２００の受信手段２３０が、上記のステップＳ１０１８で送信された返信メールを受信する（ステップＳ１０１９）。
【００５０】
次に、上記の返信メールの受信に応じて、電話交換機２００の設定手段２５０が、ステップＳ１０１１において設定されたブロックの条件を変更し、ブロックを解除する（ステップＳ１０２０）。
【００５１】
これにより、電話交換システム１００のユーザは、電話交換機２００からのメールに返信することによってのみ、電話交換機２００において所定の事象が発生した場合、例えば不正発信が発生した場合の動作条件を設定することが可能となる。
【００５２】
なお、上記の例においては、特定の発信先への発信がブロックされる例について述べたが、特定の発信元からの発信がブロックされる形態としてもよい。
【００５３】
また、上記の例においては、不正な発信がブロックされる例について述べたが、不正な受信がブロックされる形態としてもよい。例えば、上記のステップＳ１００１において、「０１２０」から開始される番号を規制対象番号とし、上記のステップＳ１００４において、「０１２０−３４５−ＸＸＸ」からの架電を受信したことを検知した場合、上記のステップＳ１００８において、「０１２０−３４５−ＸＸＸ」からの受信をこれ以降ブロックする設定をする形態としてもよい。
【００５４】
また、上記の説明においては、不正発信を通知する通知メールを１回受信し、当該通知メールに返信することにより、ブロック条件を設定する態様について述べたが、不正発信を通知する同一の通知メールを複数回受信し、最新の通知メールに返信することにより、ブロック条件を設定するとしてもよい。
【００５５】
また、上記の説明においては、ブロックしたことを通知する通知メールに返信することによりブロックを解除する態様について述べたが、ブロックしたことを通知する通知メールに返信してもブロックは解除されず、それ以前の不正発信を通知する通知メールに返信することによってのみ、ブロックが解除される態様としてもよい。あるいは、不正発信を通知する通知メールと、ブロックしたことを通知する通知メールのどちらに返信しても、ブロックが解除される態様としてもよい。
【００５６】
また、上記の説明においては、所定の事象、例えば不正発信を検知する検知条件を、管理端末３００の設定手段３４０で設定する態様について述べたが、検知条件が記載された電子メールを電子メール作成手段３３０で作成し、当該電子メールを送信手段３１０によって電話交換機２００に送信することにより、電話交換機２００が不正発信を検知する検知条件を設定してもよい。あるいは、管理端末３００の設定手段ではなく、電話交換機２００の側から、設定手段２５０を用いて設定可能とする態様としてもよい。
【００５７】
また、上記の管理端末３００の送信手段３１０、受信手段３２０、電子メール作成手段３３０、設定手段３４０、及び制御手段３５０の全部又は一部は、「不正発信制御アプリ」として一体化されていてもよい。
【００５８】
また、上記の説明では、本発明の電話交換システム１００は、電話交換機２００と管理端末３００とを備える旨述べたが、上記のルータ４００も電話交換システム１００に備わるとしても良い。この場合、電話交換機２００とルータ４００とは一体化されていてもよい。
【００５９】
また、上記の電話交換機２００の検知手段２１０は、電話交換機２００への不正アクセス／成りすましを検出してもよい。あるいは、上記の電話交換システム１００は、電話交換機２００への不正アクセス／成りすましを検出する別の手段と組み合わせてもよい。これらの場合、上記の「所定の事象」を、不正アクセス／成りすましをすること自体としたり、不正アクセス／成りすましをした上で、なおかつ不正な発信先へ発信することとしてもよい。
【００６０】
また、上記の電話交換機２００と管理端末３００との間の通信手段は、電子メールによるものはなく、独自に定義したプロトコルによるものでもよい。また例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔ、ＴＣＰ、ＵＤＰ等を用いてもよい。
【００６１】
上記の第１の実施形態により、ユーザは、電子メールの受信及び送信によって、所定の事象が発生した際の電話交換機の動作条件、上記の例においては、不正発信があった際のブロックの条件を設定・変更することが可能となる。とりわけ、電話交換機は、自身が受信した、自身の設定をするための電子メールが正当であるか否かをチェックするに当たり、送信元アドレスをチェックするのではなく、自身が発信した通知メールに対する返信メールであることを確認するのみで良いため、ユーザは、管理端末３００のメールアドレス等を電話交換機に予め登録しておく等の必要はない。更に、ユーザはメールを閲覧可能かどうか等の状況に応じて、発信規制を自動で行うか、手動で行うか選択できると共に、手動で行う場合も受信したメールへの返信という一動作で発信規制、解除を行えるため、従来に比較して、ユーザの手間を省ける。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
次に、図６乃至１１を参照し、第２の実施形態について詳細に説明する。
【００６３】
第２の実施形態による電話交換システム１５０全体の構成例の概略は、図１と同様であるため、図示を省略する。
【００６４】
第２の実施形態による電話交換システム１５０は、電話交換機２７０と管理端末３６０とを含む。また、電話交換システム１５０を構成する電話交換機２７０及び管理端末３６０と、ルータ４００の各々は、互いにＩＰネットワークを介して通信可能である。
【００６５】
電話交換機２７０は、電話網に接続されたアナログ回線を収容しており、外線への発信及び外線からの着信が可能である。また、インターネット網に接続されたルータ４００経由で、ＩＰでの通信をすることも可能である。
【００６６】
図６は、第２の実施形態による電話交換機２７０の構成例を示す図である。第１の実施形態による電話交換機２００と同一の構成要素は、同一の符号を用いて図示されているが、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
第２の実施形態による電話交換機２７０は、第１の実施形態による電話交換機２００と異なり、電子メール作成手段２４０が必須の構成要素とはなっていない。
【００６８】
図７は、第２の実施形態による管理端末３６０の構成例を示す図である。第１の実施形態による管理端末３００と同一の構成要素は、同一の符号を用いて図示されているが、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
第２の実施形態による管理端末３６０は、第１の実施形態による管理端末３００と異なり、電子メール作成手段３３０が必須の構成要素とはなっていない。その一方で、管理端末３６０は、表示手段３７０とコマンド生成手段３８０とを含む。
【００７０】
表示手段３７０は、電話交換機２００からの、所定の事象、例えば不正発信等の不正利用が発生したことの通知を表示する手段である。
【００７１】
コマンド生成手段３８０は、上記の通知に対応したコマンドを生成する手段である。
【００７２】
図８及び図９は、第２の実施形態による電話交換システムの動作フローを示す図である。ここでは、上記の「所定の事象」として、電話交換機２７０において不正発信が発生した場合を例として説明するが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではない。
【００７３】
まず、電話交換システム１５０のユーザが、管理端末３６０の設定手段３４０により、電話交換機２７０で検知する事象、ここでは不正発信を検知するための検知条件を設定し、送信手段３１０を用いて電話交換機２７０に当該検知条件のデータを送信する（ステップＳ２００１）。
【００７４】
次に、電話交換機２７０の受信手段２３０が、上記の検知条件のデータを受信する（ステップＳ２００２）。
【００７５】
次に、電話交換機２７０の設定手段２５０が、受信した検知条件のデータに基づき、検知手段２１０が不正発信を検知する条件を設定する（ステップＳ２００３）。
【００７６】
次に、電話交換機２７０の検知手段２１０が、不正発信があったことを検知する（ステップＳ２００４）。
【００７７】
次に、電話交換機２７０の送信手段２２０が、不正発信の内容が記載された情報を管理端末３６０に送信する（ステップＳ２００５）。
【００７８】
次に、管理端末３６０の受信手段３２０が、上記の不正発信情報を受信する（ステップＳ２００６）。
【００７９】
次に、管理端末３６０の表示手段３７０が、上記の不正発信情報を表示する（ステップＳ２００７）。その具体例を図１０に示す。
【００８０】
図１０に記載のように、表示手段３７０には、上記のステップＳ２００３で設定した不正発信の検知条件に合致したデータが表形式で表示される。具体的には、左列から順に、不正発信の時刻、発信元、発信先、発信元規制のチェックボックス、発信先規制のチェックボックスが表示される。
【００８１】
ユーザは、例えば第１行目の「０９０−１３４２−ＸＸＸＸ」を発信元とする不正発信を今後ブロックしたい場合は、「発信元規制」のチェックボックスにチェックを入れる。これにより、他の行の「０９０−１３４２−ＸＸＸＸ」を発信元とする不正発信を示すデータの「発信元規制」のチェックボックスにも、同時にチェックが入る。
【００８２】
また、ユーザは、例えば第７行目の「８１−３−５４３１−ＹＹＹＹ」を発信先とする不正発信を今後ブロックしたい場合は、「発信先規制」のチェックボックスにチェックを入れる。これにより、他の行の「８１−３−５４３１−ＹＹＹＹ」を発信先とする不正発信を示すデータの「発信先規制」のチェックボックスにも、同時にチェックが入る。
【００８３】
ユーザは、自分が規制したい「発信元規制」及び／又は「発信先規制」のチェックボックスの全てにチェックを入れたら、「コマンド送信」のボタンをクリックする。これにより、管理端末３６０のコマンド生成手段３８０が、ユーザの入力に基づいたコマンドを生成する（ステップＳ２００８）。なお、このコマンドの生成は、上記のように電話交換システム１５０のユーザが手動で実施してもよいが、事前の設定等を用いて管理端末３６０が自動で実施してもよい。
【００８４】
次に、管理端末３６０の送信手段３１０が、ステップＳ２００８で生成されたコマンドを、電話交換機２７０に送信する（ステップＳ２００９）。
【００８５】
次に、電話交換機２７０の受信手段２３０が、上記のコマンドを受信する（ステップＳ２０１０）。
【００８６】
次に、電話交換機２７０の設定手段２５０が、不正発信をブロックする条件を設定する（ステップＳ２０１１）。例えば、上記のステップＳ２００８で、「０９０−１３４２−ＸＸＸＸ」を発信元とする不正発信データの「発信元規制」のチェックボックスにチェックを入れた場合は、それに応じて、設定手段２５０が、「０９０−１３４２−ＸＸＸＸ」からの発信をブロックする条件を設定する。
【００８７】
次に、電話交換機２７０の検知手段２１０が、不正発信を検知する（ステップＳ２０１２）。上記で述べた例を用いれば、「０９０−１３４２−ＸＸＸＸ」からの発信を検知する。
【００８８】
次に、電話交換機２７０の制御手段２６０が、上記のステップＳ２０１２で検知された不正発信をブロックする（ステップＳ２０１３）。
【００８９】
次に、電話交換機２７０の送信手段２２０が、不正発信をブロックしたというブロック情報を管理端末３６０に送信する（ステップＳ２０１４）。
【００９０】
次に、管理端末３６０の受信手段３２０が、上記のブロック情報を受信する（ステップＳ２０１５）。
【００９１】
次に、管理端末３６０の表示手段３７０が、上記のブロック情報を表示する（ステップＳ２０１６）。その具体例を図１１に示す。
【００９２】
図１１に記載のように、表示手段３７０には、上記のブロック情報、具体的にはブロックの日時と、発信元、及び／又は発信先が文章形式で表示され、各データが表示される欄の右側には、ブロックの解除を指示するボタンが合わせて表示される。ここで、電話交換システム１５０のユーザが、各データの発信元からの発信、及び／又は発信先への発信のブロックを解除したくなった場合は、当該ボタンをクリックする。これにより、管理端末３６０のコマンド生成手段３８０が、上記のブロック解除の内容に対応したコマンドを生成する（ステップＳ２０１７）。
【００９３】
次に、管理端末３６０の送信手段３１０が、ステップＳ２０１７で生成されたコマンドを、電話交換機２７０に送信する（ステップＳ２０１８）。
【００９４】
次に、電話交換機２７０の受信手段２３０が、上記のステップＳ２０１８で送信されたコマンドを受信する（ステップＳ２０１９）。
【００９５】
次に、電話交換機２７０の設定手段２５０が、ステップＳ２０１１において設定されたブロックの条件を変更し、ブロックを解除する（ステップＳ２０２０）。
【００９６】
これにより、電話交換システム１５０のユーザは、１回〜数回のクリックによってのみ、電話交換機２７０において所定の事象が発生した場合、例えば不正発信が発生した場合の動作条件を設定することが可能となる。
【００９７】
なお、上記の例においては、不正な発信がブロックされる例について述べたが、不正な受信がブロックされる形態としてもよい。この場合、上記のステップＳ２００１において、不正受信を検知するための条件（例えば、「０１２０」から始まる番号を規制の対象とする条件）を設定し、上記のステップＳ２００４において、「０１２０−３４５−ＸＸＸ」からの架電を受信したことを検知した場合、上記のステップＳ２００８において、「０１２０−３４５−ＸＸＸ」からの受信をこれ以降ブロックするコマンドを生成する形態としてもよい。
【００９８】
また、上記の説明においては、所定の事象、例えば不正発信を検知する検知条件を、管理端末３６０の設定手段３４０で設定する態様について述べたが、検知条件が記載されたコマンドをコマンド生成手段３８０で生成し、当該コマンドを送信手段３１０によって電話交換機２７０に送信することにより、電話交換機２７０が不正発信を検知する検知条件を設定してもよい。あるいは、管理端末３００の設定手段ではなく、電話交換機２７０の側から、設定手段２５０を用いて設定可能とする態様としてもよい。
【００９９】
また、上記の管理端末３６０の送信手段３１０、受信手段３２０、設定手段３４０、及び制御手段３５０、表示手段３７０、コマンド生成手段３８０の全部又は一部は、「不正発信制御アプリ」として一体化されていてもよい。
【０１００】
また、上記の説明では、本発明の電話交換システム１５０が電話交換機２７０と管理端末３６０とを備える旨述べたが、上記のルータ４００も電話交換システム１５０に備わるとしても良い。この場合、電話交換機２７０とルータ４００とは一体化されていてもよい。
【０１０１】
また、上記の電話交換機２７０の検知手段２１０は、電話交換機２７０への不正アクセス／成りすましを検出してもよい。あるいは、上記の電話交換システム１００は、電話交換機２７０への不正アクセス／成りすましを検出する別の手段と組み合わせてもよい。これらの場合、上記の「所定の事象」を、不正アクセス／成りすましをすること自体としたり、不正アクセス／成りすましをした上で、なおかつ不正な発信先へ発信することとしてもよい。
【０１０２】
また、上記の電話交換機２７０と管理端末３６０との間の通信手段は、独自に定義したプロトコルによるものでもよい。また例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔ、ＴＣＰ、ＵＤＰ等を用いてもよい。
【０１０３】
上記の第２の実施形態により、ユーザは、１回〜数回のクリックによって、所定の事象が発生した際の電話交換機の動作条件、上記の例においては、不正発信があった際のブロックの条件を設定・変更することが可能となる。更に、ユーザは不正発信情報を閲覧可能かどうか等の状況に応じて、発信規制を自動で行うか、手動で行うか選択できると共に、手動で行う場合も１回〜数回のクリックで発信規制、解除を行えるため、従来に比較して、ユーザの手間を省ける。
【０１０４】
＜その他の実施形態＞
上記の第１及び第２の実施形態では、電話交換機２００又は２７０において、所定条件に合致する不正発信が１回発生したことをもって、不正発信の発生を管理端末３００又は３６０に通知していたが、不正発信の回数が所定の閾値に達したことをもって、不正発信の発生を管理端末３００又は３６０に通知してもよい。
【０１０５】
同様に、上記の第１及び第２の実施形態では、電話交換機２００又は２７０において、所定条件に合致するブロックが１回発生したことをもって、ブロックの発生を管理端末３００又は３６０に通知していたが、所定条件のブロックの回数が所定の閾値に達したことをもって、ブロックの発生を管理端末３００又は３６０に通知してもよい。
【０１０６】
また、電話交換機２００又は２７０が不正発信、不正受信、不正アクセス等の所定の事象を監視する時間帯を限定したり、監視時間間隔を特定したりする設定を可能としてもよい。
【０１０７】
以上、上記各実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０８】
なお、上記の電話交換システム、電話交換機、管理端末の各部分は、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の電話交換システムにより行われる電話交換方法も、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行すること、又は、ハードウェアがプログラムに相当するマイクロコードに従って動作することにより実現されることを意味する。
【０１０９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【０１１１】
（付記１）
電話交換システムであって、
該システムは、電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備え、
前記電話交換機は、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段とを備え、
前記管理端末は、
前記通知メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールを作成する電子メール作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、
前記電話交換機は更に、
前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備えることを特徴とする電話交換システム。
【０１１２】
（付記２）
付記１に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１１３】
（付記３）
付記２に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【０１１４】
（付記４）
付記２又は３に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【０１１５】
（付記５）
付記１に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１１６】
（付記６）
付記１に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１１７】
（付記７）
付記１乃至６のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記返信メールには、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする電話交換システム。
【０１１８】
（付記８）
付記１乃至６のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記返信メール本体に、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする電話交換システム。
【０１１９】
（付記９）
付記１乃至６のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換システム。
【０１２０】
（付記１０）
付記１乃至９のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換システム。
【０１２１】
（付記１１）
付記１乃至１０のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記管理端末は、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする電話交換システム。
【０１２２】
（付記１２）
電話交換システムであって、
該システムは、電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備え、
前記電話交換機は、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容を示すデータを、前記管理端末に送信する送信手段とを備え、
前記管理端末は、
前記データを受信する受信手段と、
受信した前記データを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記データに応じて、ユーザがコマンドを入力するコマンド入力手段と、
前記コマンドを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備え、
前記電話交換機は更に、
前記コマンドを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記コマンドに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備えることを特徴とする電話交換システム。
【０１２３】
（付記１３）
付記１２に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１２４】
（付記１４）
付記１３に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【０１２５】
（付記１５）
付記１３又は１４に記載の電話交換システムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換システム。
【０１２６】
（付記１６）
付記１２に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１２７】
（付記１７）
付記１２に記載の電話交換システムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換システム。
【０１２８】
（付記１８）
付記１２乃至１７のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記コマンドには、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が含まれることを特徴とする電話交換システム。
【０１２９】
（付記１９）
付記１２乃至１８のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記管理端末におけるコマンドの生成と当該コマンドの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換システム。
【０１３０】
（付記２０）
付記１２乃至１９のいずれか１に記載の電話交換システムであって、
前記管理端末は、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする電話交換システム。
【０１３１】
（付記２１）
当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機であって、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、
前記通知メールに対応する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備えることを特徴とする電話交換機。
【０１３２】
（付記２２）
付記２１に記載の電話交換機であって、
前記所定の事象は、当該電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換機。
【０１３３】
（付記２３）
付記２２に記載の電話交換機であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換機。
【０１３４】
（付記２４）
付記２２又は２３に記載の電話交換機であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換機。
【０１３５】
（付記２５）
付記２１に記載の電話交換機であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換機。
【０１３６】
（付記２６）
付記２１に記載の電話交換機であって、
前記所定の事象は、当該電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換機。
【０１３７】
（付記２７）
付記２１乃至２６のいずれか１に記載の電話交換機であって、
前記返信メールには、当該電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする電話交換機。
【０１３８】
（付記２８）
付記２１乃至２６のいずれか１に記載の電話交換機であって、
前記返信メール本体に、当該電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする電話交換機。
【０１３９】
（付記２９）
付記２１乃至２６のいずれか１に記載の電話交換機であって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換機。
【０１４０】
（付記３０）
付記２１乃至２９のいずれか１に記載の電話交換機であって、
前記管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換機。
【０１４１】
（付記３１）
付記２１乃至３０のいずれか１に記載の電話交換機であって、
前記管理端末は、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする電話交換機。
【０１４２】
（付記３２）
電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末であって、
所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された通知メールを作成し、該通知メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記通知メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールであって、当該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段とを備えることを特徴とする管理端末。
【０１４３】
（付記３３）
付記３２に記載の管理端末であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする管理端末。
【０１４４】
（付記３４）
付記３３に記載の管理端末であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする管理端末。
【０１４５】
（付記３５）
付記３３又は３４に記載の管理端末であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする管理端末。
【０１４６】
（付記３６）
付記３２に記載の管理端末であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする管理端末。
【０１４７】
（付記３７）
付記３２に記載の管理端末であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする管理端末。
【０１４８】
（付記３８）
付記３２乃至３７のいずれか１に記載の管理端末であって、
前記返信メールには、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする管理端末。
【０１４９】
（付記３９）
付記３２乃至３７のいずれか１に記載の管理端末であって、
前記返信メール本体に、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする管理端末。
【０１５０】
（付記４０）
付記３２乃至３７のいずれか１に記載の管理端末であって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする管理端末。
【０１５１】
（付記４１）
付記３２乃至４０のいずれか１に記載の管理端末であって、
当該管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする管理端末。
【０１５２】
（付記４２）
付記３２乃至４１のいずれか１に記載の管理端末であって、
当該管理端末は、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする管理端末。
【０１５３】
（付記４３）
電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムにおける電話交換方法であって、
前記電話交換機の検知手段が、所定の事象の発生を検知し、
前記電話交換機のメール作成手段が、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、
前記電話交換機の送信手段が、前記電子メールを前記管理端末に送信し、
前記管理端末の受信手段が、前記電子メールを受信し、
前記管理端末の作成手段が、前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールを作成し、
前記管理端末の送信手段が、前記返信メールを、前記電話交換機に送信し、
前記電話交換機の受信手段が、前記返信メールを受信し、
前記電話交換機の設定手段が、前記電話交換機の受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定することを特徴とする電話交換方法。
【０１５４】
（付記４４）
付記４３に記載の電話交換方法であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換方法。
【０１５５】
（付記４５）
付記４４に記載の電話交換方法であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換方法。
【０１５６】
（付記４６）
付記４４又は４５に記載の電話交換方法であって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換方法。
【０１５７】
（付記４７）
付記４３に記載の電話交換方法であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換方法。
【０１５８】
（付記４８）
付記４３に記載の電話交換方法であって、
前記所定の事象は、前記電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換方法。
【０１５９】
（付記４９）
付記４３乃至４８のいずれか１に記載の電話交換方法であって、
前記返信メールには、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする電話交換方法。
【０１６０】
（付記５０）
付記４３乃至４８のいずれか１に記載の電話交換方法であって、
前記返信メール本体に、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする電話交換方法。
【０１６１】
（付記５１）
付記４３乃至４８のいずれか１に記載の電話交換方法であって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換方法。
【０１６２】
（付記５２）
付記４３乃至５１のいずれか１に記載の電話交換方法であって、
前記管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換方法。
【０１６３】
（付記５３）
付記４３乃至５２のいずれか１に記載の電話交換方法であって、
更に、前記管理端末の設定手段が、前記所定の事象の検知条件を設定することを特徴とする電話交換方法。
【０１６４】
（付記５４）
当該電話交換機と該電話交換機に接続される管理端末とを備える電話交換システムで用いられる電話交換機としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、
コンピュータを、
所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、
前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段と、
前記通知メールに対する返信メールを作成する前記管理端末から、前記返信メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機の所定の動作の動作条件を設定する設定手段と、
として機能させるための電話交換プログラム。
【０１６５】
（付記５５）
付記５４に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、当該電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１６６】
（付記５６）
付記５５に記載の電話交換プログラムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１６７】
（付記５７）
付記５５又は５６に記載の電話交換プログラムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１６８】
（付記５８）
付記５４に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１６９】
（付記５９）
付記５４に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、当該電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７０】
（付記６０）
付記５４乃至５９のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メールには、当該電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７１】
（付記６１）
付記５４乃至５９のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メール本体に、当該電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７２】
（付記６２）
付記５４乃至５９のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７３】
（付記６３）
付記５４乃至６２のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７４】
（付記６４）
付記５４乃至６３のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記管理端末は、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７５】
（付記６５）
電話交換機と当該管理端末とを備える電話交換システムで用いられる管理端末としてコンピュータを機能させるための電話交換プログラムであって、
コンピュータを、
所定の事象の発生を検知し、前記検知した事象の内容が記載された電子メールを作成し、該電子メールを前記管理端末に送信する電話交換機から、前記電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子メールに対する返信メールであって、該返信メールに基づいて前記電話交換機が所定の動作の動作条件を設定する返信メールを作成する作成手段と、
前記返信メールを、前記電話交換機に送信する送信手段と、
として機能させるための電話交換プログラム。
【０１７６】
（付記６６）
付記６５に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機を用いた不正発信であり、前記設定される動作条件は、前記不正発信を規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７７】
（付記６７）
付記６６に記載の電話交換プログラムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信先への架電の規制であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７８】
（付記６８）
付記６６又は６７に記載の電話交換プログラムであって、
前記不正発信の規制は、該不正発信の発信元からの架電の規制であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１７９】
（付記６９）
付記６５に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機における不正受信であり、前記設定される動作条件は、前記不正受信を規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８０】
（付記７０）
付記６５に記載の電話交換プログラムであって、
前記所定の事象は、前記電話交換機に対する不正アクセスであり、前記設定される動作条件は、前記不正アクセスを規制する条件であることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８１】
（付記７１）
付記６５乃至７０のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メールには、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載された設定ファイルが添付されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８２】
（付記７２）
付記６５乃至７０のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メール本体に、前記電話交換機の所定の動作の動作条件が記載されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８３】
（付記７３）
付記６５乃至７０のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
前記返信メールは空メールであることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８４】
（付記７４）
付記６５乃至７３のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
当該管理端末における前記返信メールの作成と当該返信メールの送信には、ユーザの操作が伴わず、事前の設定に基づいて自動化されていることを特徴とする電話交換プログラム。
【０１８５】
（付記７５）
付記６５乃至７４のいずれか１に記載の電話交換プログラムであって、
コンピュータを、更に、前記所定の事象の検知条件を設定する設定手段として機能させるための電話交換プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、電話交換機を備える電話交換システムの分野で用いることが可能である。また他の分野、例えば、コンピュータに対する不正アクセスを規制する分野に応用することも可能である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  電話交換システム
１５０  電話交換システム
２００  電話交換機
２１０  検知手段
２２０  送信手段
２３０  受信手段
２４０  電子メール作成手段
２５０  設定手段
２６０  制御手段
２７０  電話交換機
３００  管理端末
３１０  送信手段
３２０  受信手段
３３０  電子メール作成手段
３４０  設定手段
３５０  制御手段
３６０  管理端末
３７０  表示手段
３８０  コマンド生成手段
４００  ルータ
【要約】      （修正有）【課題】不正な発信を検知し当該不正な発信を規制するに当たって、管理者が設定を簡便に変更することが可能な電話交換システムを提供する。【解決手段】電話交換システムに備わる電話交換機２００は、所定の事象の発生を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した事象の内容が記載された通知メールを作成する電子メール作成手段と、前記通知メールを前記管理端末に送信する送信手段とを備える。電話交換システムに備わる管理端末３００は、前記通知メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通知メールに対応する返信メールを作成する電子メール作成手段と、前記返信メールを、電話交換機２００に送信する送信手段とを備える。電話交換機２００は更に、前記返信メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記返信メールに基づき、前記電話交換機２００の所定の動作の動作条件を設定する設定手段とを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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