(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品内での使用にとって好適な吸収性コアであって、
第１の基材と、当該第１の基材に堆積された架橋セルロース繊維の層と、を含む、第１の吸収性層と、
第２の基材と、当該第２の基材に堆積された超吸収性ポリマー粒子の層と、当該超吸収性ポリマー粒子の層を覆う熱可塑性接着材料の繊維性層と、を含む、第２の吸収性層と、  前記第１及び第２の吸収性層は、前記熱可塑性接着材料の繊維性層の少なくとも一部が前記架橋セルロース繊維の層の少なくとも一部に接するように結合されている、吸収性コア。
【請求項２】
前記架橋セルロース繊維は、好ましくは、クエン酸のようなポリカルボン架橋剤、アクリル酸及びマレイン酸の共重合体のようなポリアクリル酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される架橋剤による化学的架橋部を有する、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記架橋セルロース繊維は、グルコース単位で、Ｃ［２］〜Ｃ［９］のポリカルボン架橋剤を０．５モル％〜１０．０モル％、好ましくはＣ［２］〜Ｃ［９］のポリカルボン架橋剤を１．５モル％〜６．０モル％、有する、請求項２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記超吸収性ポリマー粒子の前記架橋セルロース繊維に対する重量比が、１：１〜１０：１、好ましくは１．５；１〜８：１、より好ましくは２：１〜５：１、の範囲である、請求項１乃至３のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記コアの総重量に対して３０〜９０重量パーセント、好ましくは５０〜８０重量パーセント、の前記超吸収性ポリマー粒子を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記コアの総重量に対して５〜５０重量パーセント、好ましくは１０〜３５重量パーセント、の前記架橋セルロース繊維を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記超吸収性ポリマー粒子の層が、前記超吸収性ポリマー粒子を実質的に含まない接合領域によって区切られる分離している陸部領域を含む堆積領域上の前記第２の基材に堆積され、前記超吸収性ポリマー粒子は前記第２の基材上で不連続に分布されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記第１の基材と前記第２の基材とは、陸部領域と接合領域とで超吸収性ポリマー粒子を覆っている、請求項５に記載の吸収性コア。
【請求項９】
長手方向軸線を含み、
前記超吸収性ポリマー粒子の層は、当該コアの該長手方向軸線に沿って外形が形成され、前記超吸収性ポリマー粒子の目付は、前記長手方向軸線に沿って変化している、請求項１乃至８のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記第１の基材と前記第２の基材は、同一または異なる不織布材料で製造されており、好ましくは前記第１の基材と前記第２の基材とは、スパンボンド（Ｓ）繊維及びメルトブローン（Ｍ）繊維の層を含む積層体、特にはＳＭＳタイプ、ＳＳＭＭＳタイプまたはＳＭＭＳタイプ、である、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記第１の基材と前記架橋セルロース繊維の層との間に配置された第１の補助接着剤、及び／または、前記第２の基材と前記超吸収性ポリマー粒子の層との間に配置された第２の補助接着剤、を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記超吸収性ポリマー粒子の層の堆積領域及び／または前記架橋セルロース繊維の堆積領域は、非矩形である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項１３】
前記超吸収性ポリマー粒子の層の堆積領域は、前記架橋セルロース繊維の層が堆積される領域よりも大きい、請求項１乃至１２のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項１４】
前記第１の基材または前記第２の基材の一方は、前記コアの長手方向縁部に沿ってＣ字状に包まれ、
前記第１の基材又は前記第２の基材の他方は、これらのＣ字状フラップの内方に配置されている、請求項１乃至１３のいずれかに記載の吸収性コア。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の吸収性コアを製造するための方法であって、
架橋セルロース繊維を第１の基材に堆積して、第１の吸収性層を形成する工程と、
第２の基材の上に超吸収性ポリマー粒子を堆積する工程と、
繊維状の熱可塑性接着材料を前記超吸収性ポリマー粒子に塗布し、前記超吸収性ポリマー粒子を覆う熱可塑性接着材料の繊維性層を形成することで、第２の吸収性層を形成する工程と、
前記第２の吸収性層の熱可塑性接着材料の繊維性層の少なくとも一部が前記第１の吸収性層の架橋セルロース繊維の少なくとも一部に接するように、前記第１の吸収性層と前記第２の吸収性層とを結合させる工程と、を含む方法であって、
好ましくは、前記超吸収性ポリマー粒子が、当該超吸収性ポリマー粒子を実質的に含まない接合領域によって区切られる分離している陸部領域に堆積され、前記超吸収性ポリマー粒子は前記第２の基材上で不連続に分布されている、という方法。
【請求項１６】
トップシートと、バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアと、を含む、吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、請求項１乃至１４のいずれかに記載の吸収性コアであって、
前記第１の吸収性層は、前記第２の吸収性層よりも前記トップシートの近くに配置されている、吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性コアと前記トップシートとの間に捕捉層を含み、好ましくは前記捕捉層は架橋セルロース繊維を含まない、請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記捕捉層は、前記架橋セルロース繊維の層より短い及び／または狭く、及び／または、前記架橋セルロース繊維の層に対して部分的または完全にずれている、請求項１７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品内での使用にとって好適な新しい吸収性コア、及びかかる吸収性コアを含むおむつまたは女性用保護物品などの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、女性用の保護パッド、及び成人用の失禁用下着等の個人衛生のための吸収性物品は、具体的に尿に限定されず、身体の排泄物を吸収して封じ込めるように設計されている。これらの吸収性物品は、通常は、例えば、トップシート、バックシート、及びそれらの間の吸収性コアなどの異なる機能を有する複数の層を他の層の間に含む。吸収性コアの機能は、例えば、おむつの場合は一晩など長時間に渡って排泄物を吸収及び保持し、着用者が常に乾いているように再度濡れることを最小限にし、衣服やベッドシーツが汚れることを防ぐことである。
【０００３】
吸収性コアは、濡れると、当初の体積の数倍膨張する場合がある。この膨張状態のコアは、子供がおむつの上に勢いよく腰を下ろしたときのようにショックを与えたとしても構造的一体性を保ち、破れたり割けたりしないことが望ましい。また、収性コアは、コスト及び環境上の理由から、（少なくとも乾いた状態では）薄く、かつ材料が可能な限り少ないことが望ましい。
【０００４】
しかし、現在市販されているおむつ用の吸収性コアの大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）とも称される、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）を有する粉砕木材パルプの配合物を含む。例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照のこと。吸収性材料としてＳＡＰから本質的になるコア（所謂「エアフェルトフリー（airfelt-free）」コア）を有する吸収性物品も提案されているが、伝統的な混合型コアより一般的ではない（例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号、Ｈｕｎｄｏｒｆを参照のこと）。
【０００５】
米国特許第２００８／０３１２６２１号及び同第２００８／０３１２６２２号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）は、トップシートと、バックシートと、を含む、シャーシと、トップシートとバックシートとの間に位置し、物品が着用される際、着用者に向かって配向される着用者に面する側面及び反対側の衣類に面する側面を有する、実質的にセルロースを含まない吸収性コアと、透液型トップシートと吸収性コアの着用者に面する側面との間に配設された化学架橋セルロース繊維を含む液体捕捉システムと、を含む、使い捨て吸収性物品を記載している。液体捕捉システムは、上部捕捉層としての不織布と、化学架橋セルロース繊維を含んでもよい下部捕捉層と、を含んでもよい。かかる設計では、下部捕捉層は、セルロースを含まない吸収性コアの上部基材に接する。かかる液体捕捉システムを作製するための典型的なプロセスは、非結合化学架橋セルロース繊維を上部捕捉層不織布の上にエアレイさせる。この場合、上部捕捉層不織布は、常に、化学架橋セルロース繊維を含む下部捕捉層を完全に覆う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、下部捕捉層より短いまたは狭く、または下部捕捉層に対してずれた位置に配置されている上部捕捉層を使用することが望ましく、これは、例えば、経費削減または性能を最大限に発揮するためである。更に、有孔のトップシートを使用する場合、有孔のトップシートの開口部を通って着用者の肌に届くであろう非結合繊維の量を制限することが望ましい。最終的に、下部捕捉層は、親水性及び化学架橋セルロース繊維の孔径により、液体を保持することができる。その一方、下部捕捉層と超吸収性粒子との間にコアカバーが存在するため、超吸収性ポリマーによって、下部捕捉層を脱水することが更に困難となる場合がある。
【０００７】
発明者らは、流体処理性能が非常に良く、上述の制限を解決するであろう、吸収性物品用の新しいコア構造体を発見するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の態様では、吸収性コアに関し、その他の態様では、請求項に示される本吸収性コアを含む吸収性物品に関する。吸収性コアは、
−第１の基材（２）と、前記第１の基材に堆積された架橋セルロース繊維の層（３）と、を含む、第１の吸収性層（１）と、
−第２の基材（６）と、前記第２の基材に堆積された超吸収性ポリマー粒子の層（７）と、超吸収性ポリマー粒子の層（７）を覆う熱可塑性接着材料の繊維性層（４）と、を含む、第２の吸収性層（５）と、を含む。
【０００９】
第１及び第２の吸収性層（１、５）は、前記熱可塑性接着材料の繊維性層（４）の少なくとも一部が前記第２の吸収性層（６）の架橋セルロース繊維の層の少なくとも一部に接するように結合されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性コアの平面図であり、いくつかの層は部分的に省略されているが、架橋セルロース繊維の層がＳＡＰ層の上に配置された状態を示す。
【図２】図１の吸収性コアのその長手方向軸線Ｌに沿った断面図である。
【図３】図１の吸収性コアのその横方向軸線Ｔに沿った断面図である。
【図４】図２の断面の一部拡大図である。
【図５】ＳＡＰが第２の基材にバー状に塗布される、第２の吸収性層を個別に取り出した実施形態の長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図である。
【図６】ＳＡＰが第２の基材にバー状に塗布される、第２の吸収性層を個別に取り出した実施形態の長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図である。
【図７】ＳＡＰが第２の基材にバー状に塗布される、第２の吸収性層を個別に取り出した実施形態の長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図である。
【図８】ＳＡＰをドット状に塗布した場合の他の吸収性コアの平面図である。
【図９】ＳＡＰ層が非矩形の堆積領域を有し、架橋セルロース層が矩形の堆積領域を有する、他の吸収性コアを示す。
【図１０】ＳＡＰ層と架橋セルロース層の両方が非矩形の堆積領域を有する、他の吸収性コアを示す。
【図１１】架橋セルロース層の堆積領域が図１０よりも長い、他の吸収性コアを示す。
【図１２】架橋セルロース層が（非矩形の）特定の形状を有する吸収性コアの平面図を示す。
【図１３】両吸収性層の堆積領域が矩形である吸収性コアの平面図を示す。
【図１４】両吸収性層が長手方向に描かれた、本発明によるコアの長手方向における、本発明の吸収性コアの概略的な断面を示す。
【図１５】超吸収性ポリマー粒子の層及び架橋セルロース繊維層が横方向に描かれた、横方向における、本発明の吸収性コアの概略的な断面を示す。
【図１６】本発明によるコアの製造プロセスの概略図を示す。
【図１７】捕捉層が架橋セルロースの層の上に配置された、本発明によるコアの長手方向の断面を示す。
【図１８】捕捉層が架橋セルロースの層の上に部分的に配置され、部分的にずれている、本発明によるコアの長手方向の断面を示す。
【図１９】いくつかの層が部分的に取り除かれた、本発明によるコアを含むおむつの平面図を示す。
【図２０】本発明によるコアを含むおむつの横方向の断面図を示す。
【図２１】尿透過率測定試験を実行するための、好適な透過率測定システムの部分的な断面側面図である。
【図２２】尿透過率測定試験を実行する際に使用するための、ピストン／シリンダアセンブリの断面側面図である。
【図２３】図２２に示したピストン／シリンダアセンブリ内での使用にとって好適なピストンヘッドの平面図である。
【図２４】膨張段階用にガラス濾板上に配置された図２２のピストン／シリンダアセンブリの断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
定義
本発明は、個人衛生用吸収性物品内での使用にとって好適な吸収性コアに関する。用語「吸収性物品」は、本明細書で使用する場合、着用者の身体に対してまたは着用者の身体に近接して配置され、身体から排泄される様々な排泄物を吸収して封じ込める、乳幼児用または成人用のおむつ、女性用衛生物品などの装置を指す。典型的には、これらの物品は、トップシートと、バックシートと、任意で（１つまたは複数の層を含んでもよい）捕捉システムと、その他の考え得る構成要素と、を含み、通常、吸収性コアがバックシートと捕捉システムまたはトップシートとの間に設けられる。吸収性コアは、典型的には、吸収性能が最も良い物品の構成要素である。
【００１２】
本明細書で使用する場合、用語「吸収性コア」は、請求の範囲で定義されるように吸収性材料を含む吸収性物品内での使用にとって好適な、第１の基材と第２の基材との間に挟まれる、独立した構成要素を指す。本明細書で使用する場合、用語「吸収性コア」は、トップシートと、バックシートと、吸収性コアの必須部分ではなく、具体的に、第１の基材と第２の基材との間に配置されていない、（存在する場合）捕捉システムと、を含まない。
【００１３】
本明細書で使用する場合、用語「不織布ウェブ」は、一方向にまたは不規則に配向され、摩擦、及び／または粘着、及び／または接着により固着された繊維の、人造シート、ウェブ、またはバットを指し、紙と、ニードル加工の有無を問わず、織られた、編まれた、房状の、糸若しくはフィラメントの結合を組み込んでステッチボンドされた、または湿式ミリングによるフェルト加工された製品と、を除く。繊維は、天然由来のものであっても人工由来のものであってもよく、ステープルファイバー若しくは連続フィラメントであっても、またはその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、ステープルファイバー（ステープル繊維または細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメントまたはモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などのいくつかの異なる形態によって提供される。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カード及びエアレイなどの多くのプロセスにより形成され得る。不織布ウェブの目付は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２）で表される。
【００１４】
「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」、及び「備える（comprises）」は非限定的な用語であり、それぞれの語の後に記載されるもの（例えば構成要素）の存在を特定するものであるが、他の特徴（例えば要素、工程、当該技術分野において既知であるか、または本明細書に開示される構成要素）の存在を除外するものではない。以下に記載する好ましいまたは例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、請求の範囲を制限しない。
【００１５】
第１及び第２の基材２、６
第１及び第２の基材２、６は、それに堆積される吸収性材料を受容するのに適した任意の材料により形成されてもよい。従来型のコアを製造する場合に使用される典型的な基材の材料は、具体的に、紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、またはこれらの積層体である。第１及び第２の基材は、具体的に、カーディングした不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、またはメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらの積層体などの不織布により形成されてもよい。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、またはＳＳＭＭＳ型の構造体を有するもの、及び目付が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２  Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８  Ａ１号、または同第２０１１／０２５０４１３  Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの合成繊維から形成される不織布材料が使用されてもよい。
【００１６】
第１の基材２及び第２の基材６は、同じタイプの材料から製造されてもよく、異なる材料から製造されてもよく、またはいずれか一方の基材に対して他方と異なる処理を施すことにより異なる性質を有してもよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるので、吸収性コアの流体受容側に配置されている場合は、親水性コーティングで被覆されることが好ましい。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための考えられる方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための他の方法は、例えば、国際公開第０２／０６４８７７号に記載される親水性ナノ粒子で不織布を被覆することである。
【００１７】
恒久的な親水性の不織布はまた、いくつかの実施形態において有益である。米国特許第７７４４５７６号（Ｂｕｓａｍ  ｅｔ  ａｌ．）に記載される表面張力を使用してどれくらい永く、ある親水性レベルが得られるかを測定することができる。米国特許第７７４４５７６号に記載されるような液体しみ出し（liquid strike through）を使用して親水性レベルを測定することができる。第１及び／または第２の基材は、生理食塩水溶液を伴う場合、具体的に、５５ｍＮ／ｍ以上、好ましくは、６０ｍＮ／ｍ以上、最も好ましくは、６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有してもよい。基材は、また、液体の５回の噴出に対し、５秒未満の液体しみ出し時間を有してもよい。これらの値は、米国特許第７，７４４，５７６  Ｂ２号の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」それぞれに記載の試験方法を使って測定できる。
【００１８】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度及び例えば不織布を通過する流体のしみ出し時間により定義される。この点については、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編の「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」（１９６４年版権）と題される、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの出版物にて詳細に説明されている。水と基材表面との間の接触角が低い基材は、他の基材よりも親水性が高いと言ってもよい。
【００１９】
基材は、通気性があってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは微小な気孔を含んでもよい。第１及び第２の基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって決定されるように、例えば、４０または５０〜３００または２００ｍ３／（ｍ２×分）の通気性を有してもよい。あるいは、第１及び／または第２の基材は、例えば、真空を含む移動表面上での取り扱いを容易にするため、例えば、通気性の悪い低通気性であってもよい。
【００２０】
図３に示すように、例えば、第１の基材２は、コアの一方に（同図では上側として示される）配置されていてもよく、コアの反対（下）側を部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する。第２の基材６は、第１の基材２の包み込まれたフラップとコアの残りの部分との間に位置付けられてもよい。第１の基材２と第２の基材６のフラップは、接着されてもよい。所謂、Ｃラップ構造によって、濡れて装着された状態での破裂に対する耐性が向上するといった利点が付与される。コアの横方向の縁は、その後、例えば、コアの周辺部全体に渡ってコアの吸収性材料を完全に封入するために接着することにより封止されてもよい。その他の構造として、所謂、サンドイッチ構造では、第１及び第２の基材は外方に延在し、典型的には接着及び／または熱／圧力接着により、例えば、コアの長手方向の縁部に沿って、コアの周辺部の全体または一部に沿って封止されてもよい。
【００２１】
典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、言うまでもなくその他の形状も可能である。
【００２２】
第１の吸収性層１
第１の吸収性層１は、上記のような第１の基材２と、具体的には、化学架橋セルロース繊維である、前記第１の基材に堆積された架橋セルロース繊維の層３と、を含む。このタイプの材料は、コアの外側に配置されている捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。しかし、同材料は、吸収性コアの内側に直接使用されることが示唆されている。架橋セルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、またはカールされてもよく、あるいは、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。架橋セルロース繊維の層の、米国特許第５，１３７，５３７号に開示される手順に示されるように測定される保水値は、２５〜６０、好ましくは、３０〜４５であってもよい。
【００２３】
例示的な化学架橋セルロース繊維は、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号、または米国特許第２００７／１１８０８７号に開示される。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸及び／またはアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。
【００２４】
例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合状態で前記繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモル換算で、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、
−１分子あたり少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、
−１分子あたり２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の１つまたは両方に対するアルファ位、ベータ位の炭素−炭素二重結合を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸であって、前記Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤の１つのカルボキシル基が２つまたは３つのいずれかの炭素原子により第２のカルボキシル基から切り離される、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、からなる群から選択されてもよい。繊維は、前記繊維と繊維内エステル架橋結合状態で反応させた架橋剤を、具体的に、セルロースアンヒドログルコースモル換算で約１．５モル％〜約６．０モル％を有してもよい。架橋剤は、クエン酸、１、２、３、４ブタンテトラカルボン酸、及び１、２、３プロパントリカルボン酸、具体的に、クエン酸からなる群から選択されてもよい。
【００２５】
ポリアクリル酸架橋剤は、また、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びそれらの混合物から選択されてもよい。繊維は、繊維内架橋結合の状態で前記繊維と反応させたこれらの架橋剤を、乾燥した繊維の重量に対して、１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは、３重量％〜７重量％有してもよい。架橋剤は、５００〜４０，０００、好ましくは、１，０００〜２０，０００の分子量を有するポリアクリル酸ポリマーであってもよい。高分子ポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマーであってもよく、具体的に、アクリル酸対マレイン酸の重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは、５：１〜１．５：１である。クエン酸の有効量を前記高分子ポリアクリル酸架橋剤と更に混合してもよい。
【００２６】
堆積される、本発明の架橋セルロース繊維の層は、他の繊維を含んでもよいが、本層は、層の重量に対して、少なくとも５０％、有利には、少なくとも６０％または７０％または８０％または９０％以上の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含む。かかる架橋セルロース繊維の混合層の例として、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、ポリエステル（ＰＥＴ）繊維を約１０重量％、及び未処理のパルプ繊維を約２０重量％が挙げられる。他の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。他の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。他の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜１００重量％含んでもよい。
【００２７】
架橋セルロース繊維の層は、典型的には、目付が３０〜４００ｇ／ｍ２、特に、１００〜３００ｇ／ｍ２で、堆積領域に堆積されてもよい。この層の密度は、コアの圧縮度により変動してもよく、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、特に、０．０８〜０．１０ｇ／ｃｍ３であってもよい。吸収性コアは、典型的には、コアの総重量（第１及び第２の層の合計）に対して、架橋セルロース繊維（架橋剤は含むが、他の繊維は含まない）を、５〜５０重量％、好ましくは、１０〜３５重量％含んでもよい。
【００２８】
第１の吸収性層１はまた、図示しない補助接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、第１の基材２に対する接着性を高めるために、架橋された繊維を堆積する前に、第１の基材２に塗布されてもよい。
【００２９】
架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内の圧縮に対して、または、例えば、赤ちゃんの重量下の使用状況下において、第１の吸収性層に対して、高い復元力、及びそれ故高い耐性を付与する。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００３０】
第２の吸収性層５〜ＳＡＰ層７
第２の吸収性層５は、第２の基材６に堆積された超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）の層７と、超吸収性ポリマー粒子の層（７）を覆う接着材料の繊維性層４と、を含む。本発明で有用なＳＡＰとしては、大量の流体を吸収することができる非水溶性であるが水膨張性の多様なポリマーが挙げられる。「超吸収性ポリマー」は、本明細書で使用される場合、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したときに、０．９％の生理食塩水溶液をその重量の少なくとも１０倍吸収可能な架橋ポリマー材料を指す。本発明のＳＡＰは、具体的には、ＣＲＣ値が２０ｇ／ｇ超、または２４ｇ／ｇ超、または２０〜５０ｇ／ｇ、または２０〜４０ｇ／ｇ、または２４〜３０ｇ／ｇであってもよい。
【００３１】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように粒子形態であってもよい。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成される。しかしながら、例えば、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体を含み得る。超吸収性ポリマーは、内部及び／または表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料が、国際出願第０７／０４７５９８号、例えば、国際公開第０７／０４６０５２号、例えば、同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号に記載される。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開第２００６／０８３５８４号に更に具体的に記載されるように、当該技術の製造工程の現在の状態によって得られてもよい。超吸収性ポリマー粒子は、好ましくは内部で架橋されていてもよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願公開第５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願公開第５４７  ８４７号、同第５５９  ４７６号、同第６３２  ０６８号、国際公開第９３／２１２３７号、同第０３／１０４２９９号、同第０３／１０４３００号、同第０３／１０４３０１号、及び独国特許出願公開第１０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、独国特許出願公開第１０３  ３１  ４５６号、及び同第１０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、または例えば独国特許出願公開第１９５  ４３  ３６８号、同第１９６  ４６  ４８４号、国際公開第９０／１５８３０号、及び同第０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、及び国際公開第２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外部に表面架橋されていてもよく、またはポスト架橋されていてもよい）。有用なポスト架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成可能な２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許出願公開第０８３  ０２２号、同第５４３  ３０３号、及び同第９３７  ７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−またはポリグリシジル化合物、独国特許出願公開第３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール類、独国特許出願公開第４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、独国特許出願公開第１９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン等の２−オキサゾリドン及びそれの誘導体、独国特許出願公開第１９８  ０７  ９���２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、独国特許出願公開第１９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びそれの誘導体、独国特許出願公開第１９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、独国特許出願公開第１０２  ０４  ９３７号に記載される環状ウレアーゼ、独国特許出願公開第１０３  ３４  ５８４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許出願公開第１  １９９  ３２７号に記載されるオキセタン及び環状ウレアーゼ、並びに国際公開第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びそれの誘導体を含む。
【００３２】
いくつかの実施形態において、ＳＡＰは、例えば、ナトリウム対イオンを有する、６０％〜９０％、または約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００３３】
本発明に有用なＳＡＰは、様々な形状であってもよい。「粒子」という用語は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態のことを指す。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。こうした実施形態において、超吸収性ポリマー粒子繊維は、約１ｍｍ未満、通常、約５００μｍ未満、あるいは好ましくは２５０μｍ未満から５０μｍまでの小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。繊維の長さは、好ましくは約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。繊維はまた、織ることのできる長いフィラメントの形態であってもよい。
【００３４】
典型的には、ＳＡＰは、球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、微粒子の最長粒子寸法対最短粒子寸法の比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、かかる球形粒子から幾分か逸脱する。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定するとき、８５０μｍ未満、または５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜３００μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有するＳＡＰは、液体排泄物と接する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排泄物の素早い吸収を助ける。
【００３５】
ＳＡＰは、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、特に、４５μｍ〜約２０００μｍ、または約１００μｍ〜約１０００μｍ、８５０μｍまたは６００μｍの範囲の粒径分布を有してもよい。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば、乾式篩分け分析試験（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定され得る。
【００３６】
本明細書のいくつかの実施形態において、超吸収性材料は、例えば、欧州特許出願公開第０６９１１３３号に記載されている方法で測定できるように、最大で２ｍｍ、５０マイクロメートル〜２ｍｍ若しくは１ｍｍ、または好ましくは１００、２００、３００、４００若しくは５００μｍ〜、または〜１０００、〜８００、若しくは〜７００μｍの中間質量粒径の粒子の形態である。本発明のいくつかの実施形態において、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、上記のその範囲の組み合わせの間の中間質量粒径を有する粒子である。加えて、または本発明の別の実施形態において、前記粒子は、本質的に球体である。本発明の更に別のまたは更なる実施形態において、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒径を有し、例えば粒子の大多数（例えば少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、または更には少なくとも９５重量％）は、５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する。
【００３７】
好適なＳＡＰは、例えば、米国特許第４，３４０，７０６号及び同第５，８４９，８１６号に記載されるような逆相懸濁重合、または米国特許出願第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号に記載されるような噴霧液相分散重合または他の気相分散重合から得ることができる。いくつかの実施形態では、好適なＳＡＰは、国際公開第２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目により具体的に記載されるような現況技術の製造工程によって得ることができる。
【００３８】
ＳＡＰの表面は、例えば、カチオン性ポリマーでコーティングされてもよい。好ましいカチオン性ポリマーは、ポリアミンまたはポリイミン材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ＳＡＰは、米国特許第７，５３７，８３２  Ｂ２号に開示されるようなキトサン材料でコーティングされてもよい。いくつかの他の実施形態では、ＳＡＰは、国際公開第９９／３４８４１号及び同第９９／３４８４２号に開示されるものなどの混合床イオン交換吸収性ポリマーを含んでもよい。
【００３９】
本発明のＳＡＰの層は、典型的には、１種のＳＡＰだけを含むが、ＳＡＰの配合物が使用されることが排除されるわけではない。層において、比較的高い流体透過性を有するＳＡＰが使用されることが好ましく、ＳＡＰの層を含む第２の吸収性層が、使用時、着用者に向かって配向される場合は、特にそうである。超吸収性ポリマーの流体透過性は、以下に更に開示される試験で測定されるように、尿透過性測定（ＵＰＭ）値を使用して定量化することができる。
【００４０】
ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ．ｍ、または少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、または少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ以上、例えば、少なくとも８０または１００×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇであってもよい。流動特性はまた、第２の吸収性層に使用されるＳＡＰの量及び分布を変動させることで調整し得る。
【００４１】
超吸収性ポリマー粒子７は、特定の堆積パターンに従って、第２の基材６の堆積領域８の上に層として堆積される。堆積領域８は、自身の周辺部により画定され得る。第２の基材上のＳＡＰの堆積領域８は、典型的には、第２の基材６の利用可能な表面よりも小さくてもよい。
【００４２】
堆積領域８は、様々な形状であってもよく、具体的に、所謂「犬の骨」または「砂時計」形状を表してもよい。これらの形状では、図１〜５の実施形態に例示的に示されるように、コアの中央部または「クロッチ」領域の幅に沿ってテーパー状を示す。このように、ＳＡＰ堆積領域は、吸収性物品のクロッチ領域に配置されていることを意図したコアの領域に、比較的狭い幅を有してもよい。これにより、例えば、着用時の快適性をより高めることができる。ＳＡＰ堆積領域８は、したがって、最も狭い点が約１００ｍｍ、９０ｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ、または更には約５０ｍｍ未満である（横方向を測定した場合の）幅を有してもよい。この最も狭い幅は、更に、堆積領域８の前方及び／または後方領域の最も広い点の堆積領域の幅より小さくてもよく、例えば、少なくとも５ｍｍまたは少なくとも１０ｍｍであってもよい。ＳＡＰ堆積領域８は、例えば、図８、９、１３に示すように、一般的には、矩形であってもよいが、「Ｔ」または「Ｙ」形状など他の堆積領域も使用され得る。
【００４３】
ＳＡＰは、堆積領域８内に均一に（すなわち、均一の目付で）堆積されてもよいが、典型的には、超吸収性材料をＳＡＰ堆積領域に非均一に塗布することにより、比較的多量のＳＡＰを含む陸部領域９と、ＳＡＰを比較的少量含み、好ましくはＳＡＰを実質的に含まない陸部の間に形成された接合領域１０と、を形成し、ＳＡＰが第２の基材上に非連続的に分布されることが有利である。複数形態が使用されるが、例えば、単一の接続された接合領域を有する図８に示されるように、堆積領域８が単一の連続した陸部領域及び／または単一の接続された接合領域を含むことが除外されない。「ＳＡＰを実質的に含まない」というのは、接合領域には、ＳＡＰが意図的に堆積されないという意味ではあるが、接合領域は、処理の変動により意図せず堆積した、他からは隔離された超吸収性ポリマー粒子を含んでもよい。
【００４４】
陸部領域９は、したがって、一方は第２の基材６に、他方は接着材料の繊維性層４により包囲された個別のまたは非連続のＳＡＰのポケットを形成し得る。接合領域１０により、熱可塑性接着材料の繊維性層４は、第２の基材６に接触及び固着しやすくなる。これにより、陸部領域に存在するＳＡＰの第２の基材に対する不動性が良くなる。陸部領域では、典型的には、熱可塑性接着材料の繊維性層４は、第２の基材には直接接しない。
【００４５】
陸部領域９及び接合領域１０は、横方向の及び／または長手方向のバー状、ドット状、円、卵型、四角、長方形、三角形などを含むが、これらに限定されない、様々な形状を有し得る。堆積領域８内で、典型的には、陸部領域９の表面の合計は、接合領域１０の表面の合計よりも大きくなる。ＳＡＰ堆積領域８内の、２つの隣接する陸部領域間の平均距離は、一般的に、比較的小さく、典型的には、６ｍｍ未満、４ｍｍ未満、または２ｍｍ以下であろう。コアは流体により飽和状態となるため、陸部領域に形成されたＳＡＰのポケットは、典型的には、接合領域の中まで膨張し、隣接する陸部領域がお互い接し合う程度まで接合領域が消滅するようになる。典型的には、接合領域は、物品が流体で飽和状態であるときは（例えば、以下で更に説明するジャイコ合成尿溶液に浸された後）、目視不能となろう。
【００４６】
接合領域１０に加えて、コアはまた、堆積領域内のＳＡＰを実質的に含まない典型的にはるかに大きい領域であり、かつ／または実質的に長手方向に延在してもよい、１つ以上の、典型的には、１つ以上の対のチャネル１１を含んでもよい。典型的には、これらのチャネルは、飽和状態の後も目視可能である。これらは、以下に更に説明する。または、例えば、比較的広い幅を有するチャネルにより区切られた長手方向または横方向に延在する領域など、互いに離間した、複数の堆積領域をコアが含むことが除外されるわけではない。
【００４７】
ＳＡＰ堆積領域８では、陸部領域９及び接合領域１０が、図１に例示的に示され、図５〜７に更に詳細に示される、横方向に配向された交互に行き交うバー状を形成してもよい。この場合、陸部領域９は、好ましくは、長手方向に測定された場合、接合領域１０よりも広くてもよい。例えば、陸部領域は、２〜４０ｍｍ、特に、４〜２０ｍｍ、例えば、１０ｍｍの幅を有してもよく、これらのバーの間の接合領域は、０．２〜５ｍｍまたは０．５〜４ｍｍまたは１〜３ｍｍの幅を有してもよい。バーの長さはまた、横方向に変動してもよい。例えば、有利には、コアの中央領域では比較的短く、コアの前方及び／または後方では比較的長くてもよい。
【００４８】
ＳＡＰの目付（表面の単位当たり堆積される量）はまた、堆積領域８に沿って変化してもよく、コアの長手方向（例えば、図５に示すように）、同横方向、またはその両方の方向にＳＡＰの浮き上がり（profiled）分布を形成してもよい。したがって、コアの長手方向軸線に沿って、及び横方向軸線に沿って、またはこれらの軸のいずれかに平行であるどの軸に沿っても、異なる陸部領域に堆積されるＳＡＰの目付が異なってもよい。したがって、ＳＡＰ堆積パターンが接合領域により区切られている陸部領域を含む場合、目付が比較的高い陸部領域のＳＡＰの目付は、比較的目付が低い陸部領域よりも、例えば、少なくとも１０％または２０％または３０％または４０％または５０％高くてもよい。具体的に、（例えば、コアの前方領域と後方領域との間の中央または中間領域における）狭い幅、またはより一般的には、小さい表面積を有するコアの堆積領域に存在する陸部領域は、堆積領域が大きい他の堆積領域と比べて、平均して、単位堆積表面当たり多くのＳＡＰを有してもよい。
【００４９】
図８は、別のタイプの堆積領域８を示すが、実質的に円形の陸部領域８のグリッドパターンが同図に示され、各陸部領域８は、単一の連続した接合領域９により囲まれている。一般的に、陸部領域は、規則的に離間され大きさが決められるが、陸部領域のサイズ及び離間スペースはまた、堆積領域内で変動してもよい。各円形陸部領域は、また、表面単位当たりの堆積されるＳＡＰの量が異なってもよい。図８の例に示すように、陸部領域（ドット）のサイズは、前方及び後方領域よりもコアの中央領域で大きくてもよく、各陸部領域のＳＡＰの目付もまた、例えば、中間領域の目付が高いなど、変動してもよい。堆積領域は、一般的には、完成品でユーザの股部領域に配置されていることを意図したコアの領域内に、狭くなった中間領域を含んでもよい。
【００５０】
陸部領域が、例えば、図８に示すように実質的に円形の陸部パターンのグリッドパターンで堆積される場合、各陸部領域の表面は１ｍｍ２〜５０ｍｍ２であってもよく、２つの隣接する陸部領域間の中心間距離は、２〜２０ｍｍであってもよい。
【００５１】
また、例えば、コアの中央にバー及び前方と後方にドットなど、バーとドット（円形陸部領域）など、陸部領域に対して異なるパターンを組み合わせることも可能である。事実、本発明の１つのプロセスにおいて、プリントされたときに重なり合うように比較的多いＳＡＰ量を各ドットに塗布して、全体でバーを形成する、連続した一連のドットとしてＳＡＰは順次プリントされる。各ドットに対して少ない量のＳＡＰを使用する場合、これらのドットは小さくなり、別個となるので、バーのパターン及びドットのパターンを同じ堆積領域に組み合わせることができる。
【００５２】
前述から、本発明のコアを使用すると、自由度が大きなコアを設計することが可能になるが、具体的に、着用者に対してコアの快適性を維持しながら（例えば、赤ちゃんの性または年齢に合わせて）ターゲットとするユーザが最も必要とするコアの領域にＳＡＰの分布を最良に適合させることが可能になることが明らかである。
【００５３】
おむつなどの多くの吸収性物品において、主としておむつの前側半分において液体の排出が生じることが分かっている。したがって、吸収性コアの前側半分は、コアの吸収能力の大部分を含んでもよい。したがって、吸収性コアの前側半分は、ＳＡＰを約６０％超、または超吸収性材料を約６５％、７０％、７５％または８０％超含んでもよい。
【００５４】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザに応じて変動してもよい。女性用保護物品または新生児用おむつは、乳幼児用または成人用の失禁防止おむつに比べるとＳＡＰがはるかに少なくてもよい。乳幼児用おむつでは、ＳＡＰの合計量は、例えば、約１〜５０ｇ、特に、２〜２０ｇであってもよい。ＳＡＰの（もし、複数が存在する場合「少なくとも１つの」）堆積領域内の平均目付は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２以上であってもよい。
【００５５】
典型的には、吸収性コアは、コアの総重量に対して、３０〜９０重量パーセント、特に、５０〜８０重量パーセントのＳＡＰを含んでもよい。ＳＡＰの架橋セルロース繊維（架橋剤は含むが、架橋セルロース繊維ではない繊維は除外する）に対する重量比は、特に、１：１〜１０：１、具体的には、１．５：１〜８：１または２：１〜５：１の範囲であってもよい。
【００５６】
第２の吸収性層は、有利には、ＳＡＰと混合されたエアフェルト（セルロース）繊維をほとんどまたは全く含まなくてもよく、具体的には、第２の吸収性層は、第２の吸収性層の重量に対して２０％、１５％、１０％、５％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含んでもよく、または実質的にセルロースを含まなくてもよい。
【００５７】
ＳＡＰ層は、比較的早いスピードでＳＡＰを比較的正確に堆積できる既存の手法を使って、堆積されてもよい。具体的に、米国特許第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号、及び同第２０１０／００５１１６６  Ａ１号（両特許ともＨｕｎｄｏｒｆ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されるＳＡＰプリント技術を使用してもよい。本手法では、プリントロールを使用してＳＡＰを支持体のグリッド上に配設された基材に堆積させるが、支持体は、実質的に互いに平行かつ互いに離間して延在して複数のクロスバーの間に延在するチャネルを形成する複数のクロスバーを含んでもよい。本技術により、ＳＡＰを基材に高速でかつ正確に堆積することができる。
【００５８】
第２の吸収性層５は、また、図示しない補助接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、ＳＡＰ  ７及び繊維性熱可塑性接着材料４の第２の基材６に対する粘着性を高めるため、ＳＡＰの堆積の前に、第２の基材６に塗布されてもよい。補助接着剤は、ＳＡＰ層を覆う繊維性層を形成する同じ熱可塑性接着材料を含んでもよいが、第２の吸収性層のＳＡＰに塗布される熱可塑性接着材料よりも廉価な場合がある、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）の製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂのような、標準的な噴霧可能なホットメルト接着剤を含むがこれに限定されない他の接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、典型的には、長手方向である、コア製造プロセスの流れ方向に向かって約０．５〜約２ｍｍ離間した約０．５〜約１ｍｍ幅のスロットなど任意の適当な手段で、第２の基材に塗布されてもよい。第２の吸収性層５は、また、以下に説明する例示的なプロセスに示されるように、第１及び第２の吸収性層が互いに付着しやすくするための構成グルーの層を任意で含んでもよく、具体的に、構成グルー（construction glue）は、熱可塑性接着材料の繊維性層４に直接塗布されてもよい。米国特許第５８３３６７８号は、当業界で既知のように、本発明内での使用にとって好適な補助接着剤及び構成グルーの例を開示する。
【００５９】
第２の吸収性層５〜繊維性層４
第２の吸収性層５は、少なくとも部分的に及び好ましくは完全にＳＡＰ層７を覆う、熱可塑性接着材料の繊維性層４を、更に含む。したがって、この繊維性層（図１には示されないが図４では×印で表される）が堆積されたＳＡＰにより形成された層の表面に塗布される。「繊維性層」とは、ＳＡＰにより形成された層の表面に直接溶融状態で塗布された熱可塑性接着材料の繊維の網を意味する。繊維に直接接するＳＡＰは、直接不動化され、下部に残るＳＡＰは第２の基材と繊維性層との間に挟まれる。繊維性層４は、好ましくは、乾燥及び湿潤状態両方のＳＡＰを不動化できる。熱可塑性接着材料の例は、例えば、米国特許第２００８／０３１２６２１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ  ｅｔ  ａｌ．）に見られる。
【００６０】
繊維性接着剤層４は、陸部領域９において少なくとも部分的にＳＡＰに接してもよく、第２の吸収性層５の接合領域１０において第２の基材層に少なくとも部分的に接してもよい。図４では、かかる構造体が更に詳細に示されており、ＳＡＰ層７が非連続層として設けられ、繊維性熱可塑性接着材料の層４がＳＡＰの層を覆っているため、熱可塑性接着材料４が陸部領域９においてＳＡＰに直接接しているのみならず接合領域１０において基材６の内部表面にも接している。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的小さい厚さの二次元の構造体である熱可塑性接着剤材料の繊維性層に、本質的に三次元の構造体を付与する。これにより、繊維性熱可塑性接着材料が空洞を設けることができ陸部領域のＳＡＰを覆い、それにより、この材料を不動化させる。
【００６１】
更なる態様では、熱可塑性接着材料の繊維性層４を第２の基材６に接合できるので、ＳＡＰを第２の基材６に対して少なくとも部分的に固着することができる。したがって、繊維性熱可塑性接着材料４は、湿潤している場合、ＳＡＰを不動化できるので、吸収性コアは、国際公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載の湿式不動化試験に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰの損失を生じる。いくつかの熱可塑性接着材料４はまた、ＳＡＰ層及び第２の基材６の両方の中に貫入することができるため、不動化及び固着化を更に付与できる。勿論、本明細書に開示される熱可塑性接着材料は、湿潤不動化（すなわち、物品が濡れた状態であるとき、または少なくとも部分的に荷重がかかったときの吸収性材料の不動化）を大きく改善する一方、これらの熱可塑性接着材料は、吸収性コアが乾燥状態であるときにも吸収性材料７を非常に良好に不動化する。熱可塑性接着材料は、また、ホットメルト接着剤と称されてもよい。
【００６２】
ＳＡＰを不動化するのに最も有用な熱可塑性接着材料は、良好な粘着習性と良好な接着習性とを併せ持つことが判明した。良好な接着性は、熱可塑性接着材料とＳＡＰと基材との間の良好な接触を促すことができる。良好な粘着により、接着剤は、特に外力に反応して、すなわち、歪みに反応して破断する可能性が低下する。吸収性コアが液体を吸収すると、ＳＡＰ材料は膨張し、熱可塑性接着材料は外力を受ける。熱可塑性接着材料は、破断することなく、かつ吸収性粒子状ポリマー材料の膨張を抑制する過剰な圧縮力を付与することなく、このような膨張を許容し得るものである。
【００６３】
熱可塑性接着材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法（Ring and Ball）」によって測定した軟化点が５０℃〜３００℃の範囲である単一の熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーの配合物をそのまま含んでもよく、かつ／または、熱可塑性接着材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００６４】
熱可塑性ポリマーは、典型的には１０，０００超の分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満または−６℃＜Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水耐性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非弾性ポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエンまたはその（部分的に）水素添加物である。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用することが可能な他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒またはメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、またはより高次のポリマーを調製することができる。同様に使用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、またはＣ２〜Ｃ８のアルファオレフィンのホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００６５】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００６６】
繊維性層に使用される接着剤は、好ましくは、弾性であり、ＳＡＰ上の繊維により形成されるウェブは、ＳＡＰが膨潤すれば延びることができる。例示的な弾性ホットメルト接着剤として、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、硬質成分（一般的には、ポリプロピレンまたはポリエチレンなど結晶質ポリオレフィン）及び軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）のポリオレフィン配合物などの、熱可塑性エラストマーと、ポリ（エチレンテレフタレート−ｃｏ−エチレンアゼレート）などのコポリエステルと、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして指定される、熱可塑性の端部ブロック及びゴム中央部ブロックを有する熱可塑性弾性ブロックコポリマーと、例えば、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーを有するポリエチレンまたはポリスチレンの混合物などの構造が異なるホモポリマーまたはコポリマーの混合物と、例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物などの、熱可塑性エラストマーと低分子量樹脂改質剤との混合物と、本明細書に記載の、弾性ホットメルト感圧性接着剤と、を含む。これらのタイプの弾性ホットメルト接着剤は、１９８８年５月１５にＫｏｒｐｍａｎに発行された米国特許第４，７３１，０６６号に更に詳細に説明されている。
【００６７】
熱可塑性接着材料は繊維として塗布される。繊維は、例示的に、約１〜約５０マイクロメートルまたは約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、または約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有してもよい。第２の基材６または任意の他の層、特に任意の他の不織布層に対する熱可塑性接着材料４の接着性を改善するために、かかる層は、補助接着剤により前処理されてもよい。繊維は互いに固着し、メッシュとして説明されてもよい繊維性層を形成する。
【００６８】
特定の実施形態では、熱可塑性接着材料は以下のパラメータの少なくとも１つ、またはいくつか、またはすべてを満たすものである。例示の熱可塑性接着材料は、少なくとも３０，０００Ｐａ、及び３００，０００Ｐａ未満、または２００，０００Ｐａ未満、または１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、または１００，０００Ｐａ未満の、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を有してもよい。更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａを超えてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、または２４，０００Ｐａ超、または３０，０００Ｐａ超、または９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、または２０，０００Ｐａ超、または３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定した貯蔵弾性率は、高い周囲温度における熱可塑性接着材料の形状安定性の目安となり得る。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が充分に高くないと熱可塑性接着剤材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は、特に重要である。
【００６９】
Ｇ’は、国際公開第２０１０／２７７１９号に示されるレオメーターを使って測定できる。このレオメーターは、接着剤に剪断応力を加え、生ずる歪み（剪断変形）応答を一定温度において測定することが可能である。接着剤は、下側の固定プレートとして機能するペルチエ素子と、剪断応力を発生させるようにモータの駆動軸に連結された、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上側プレートとの間に置かれる。両プレート間の間隙は、例えば高さ１５００マイクロメートルである。ペルチエ素子は、材料の温度の調節（＋０．５℃）を可能にする。歪み速度及び周波数は、すべての測定が直線的な粘弾性領域において行われるように選択する必要がある。
【００７０】
熱可塑性接着材料は、熱可塑性接着材料アプリケータによりＳＡＰに塗布できるが、同アプリケータは、ノズルシステムであって、繊維形態の熱可塑性接着材料の比較的薄いが幅が広いカーテン状にスプレーできるものである。熱可塑性接着材料は、熱可塑性接着材料の塗布領域において、１ｇｓｍ〜５０ｇｓｍ、５〜２０ｇｓｍ、例えば、１０ｇｓｍの目付で、塗布してもよい。熱可塑性接着材料は、好ましくは、ＳＡＰの堆積領域の少なくとも全体を覆ってもよいが、ＳＡＰの堆積領域の一部またはそれより大きい領域を覆ってもよい。熱可塑性接着材料は、その塗布領域に渡って均一の目付で塗布でき、または長手方向軸線Ｌ及び／または横方向軸線Ｔ（ＬまたはＴ方向にて示される）に沿って変動する目付で塗布してもよい。
【００７１】
第１の吸収性層１と第２の吸収性層５との結合
第１の吸収性層１と第２の吸収性層５を、第２の吸収性層５の熱可塑性粘着材料の繊維性層４の少なくとも一部が第１の吸収性層１の架橋セルロース繊維の層３の少なくとも一部に接するように結合する。
【００７２】
図８〜図１５は、本明細書に説明する本発明のどの特徴とも組み合わせて使用可能である、第１及び第２の吸収性構造体の組み合わせの例を各々独立して示す。ＳＡＰ層の構造体は、ＳＡＰ堆積領域内ではどのような堆積パターン（例えば、横方向のバー状、ドット状、またはどの接合領域にも連続しない）も使用できるため、同図では詳細には説明しない。
【００７３】
本発明の吸収性コアは、例えば、図９に示すように、特定の形状を有する（非矩形の）下層のＳＡＰ層７と、上層の架橋セルロース層３と、を含む。ＳＡＰ層及び架橋セルロース層は共に、図１０に示すように、コアが使用される吸収性物品のクロッチに配置されていることを意図したコアの領域内にテーパー状の堆積領域を有する、（非矩形の）形状を有してもよい。
【００７４】
図１１に例示的に示されるコアは、図１０のコアと同様であるが、架橋セルロース層が下層のＳＡＰ層の縁まで長手方向に延在する。一般的に、ＳＡＰ層の分布領域８は、架橋セルロース繊維の層の堆積領域よりも大きくてもよい。この点は、ＳＡＰ層の方がより効果的に流体を保持でき、乾燥状態の利点を提供できるため、有利である。架橋セルロース層は、その一方、ＳＡＰ層よりも早く流体を吸収可能であり、完成品においては、有利なことに、着用者側に向かって配置されている。しかしながら、第２の吸収性層は、製品が乾燥する度合いが良い、着用者側の近くにも配置されていてもよい。
【００７５】
本発明のコアは、例えば、図１２に示すように、矩形のＳＡＰ層と、非矩形の（特定の形状を有した）架橋セルロース層と、を有してもよい。コアは、また、例えば、図１３に示すように、矩形の（特定の形状を有しない）架橋セルロース層と、矩形のＳＡＰ層と、を有してもよい。
【００７６】
ＳＡＰ層７及び／または架橋セルロース層３は、長手方向軸線に沿って外形を形成されてもよく、その結果、ＳＡＰ層の目付（表面単位当たり堆積される量）が長手方向軸線（Ｌ）に沿って変動する。具体的に、吸収性材料を恥部（area of insult）、典型的には、コアの前方領域に集中させることが望ましいと言える。これは、例えば、図１４の両層に示される。
【００７７】
ＳＡＰ層７及び／または架橋セルロース層３はまた、例えば、図１５に示すように、横方向軸線に沿って外形を形成されてもよい。長手方向軸線の領域に対応する、ＳＡＰ層の中央部は、例えば、外側領域に対して凹部を有してもよい。
【００７８】
他の接着剤（図示しない「構成グルー」）を使って第２の吸収性層に対する第１の吸収性層の接着性を向上させてもよい。構成グルーは、当業界で既知の、標準的なホットメルトグルーでもよい。存在するのであれば、構成グルーは、典型的には、架橋セルロース繊維の層の表面の全体または一部に、または２つの吸収性層を結合する前に繊維性接着層に対して噴霧されてもよい。構成グルーは、均一にまたはあるパターンとして、架橋セルロース繊維の層の表面の全体または一部だけに塗布されてもよい。噴霧によって構成グルーを塗布しても接合点が個別に形成されるだけであり、吸収性層間の流体の不織布層に対する流れには実質的影響を与えない。
【００７９】
繊維性熱可塑性接着材料が第２の吸収性層の表面の全体を覆ってない場合、例えば、ＳＡＰ層の全体または一部に制限されている場合、第２の吸収性層と繊維性熱可塑性接着材料とが結合されていれば、後者に接していない、少なくとも第２の吸収性層の領域内に、構成グルーを塗布すれば、コアの端部封止部などの領域における粘着性も向上するので、有利であるだろう。
【００８０】
本発明は、ＳＡＰの浮き上がり分布を有するコアを従来のエアフェルト型コアよりも高速で製造することができる。第２の吸収性層内のＳＡＰを、熱可塑性接着材料が有する物理的な捕捉によって十分に不動化させることができる。
【００８１】
チャネル
ＳＡＰ堆積領域８は、前述の比較的小さい接合領域１０に加えて、ＳＡＰを実質的に含まない、比較的大きい、チャネルの形態を取り得る地帯を含んでも含まなくてもよい。架橋セルロース繊維の層３も、また、かかるチャネルを含んでも含まなくてもよい。
【００８２】
これらのチャネルは、流体が吸収性コア内を素早く貫入しやすくなる点で特に有利である。第１及び／または第２の吸収性層１、５は、１つ以上のチャネル、具体的に、長手方向軸線Ｌに対して対称的に設けられたチャネルの１つ以上の対を含んでもよい。チャネルは、実質的に、ＳＡＰを含まないため、湿潤時も膨潤せず、かつ湿潤状態でも、典型的には、はっきりと目視可能である一方、はるかに小さい接合領域と堆積領域の一部は、ＳＡＰが拡大して接合領域にまで膨潤してしまうため、湿潤時は目視できない場合がある。
【００８３】
チャネルは、具体的に、実質的に長手方向に延在するが、これは、典型的には、各チャネルが、横方向よりも長手方向により延在し、典型的には、横方向よりも長手方向に少なくとも２倍延在するという意味である。チャネルは、また、吸収性層に１つまたは複数の対で存在してもよく、典型的には、長手方向軸線に沿って（すなわち、折り畳み線として長手方向軸線をとる）対称であってもよい。第１及び第２のチャネルは、吸収性層／コアの中央長手方向軸線に対して、互いに鏡像であってもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも前記クロッチ領域に完全にまたは実質的に横方向のチャネルが存在してもよく、またはかかるチャネルが全く存在しなくてもよい。
【００８４】
こうして、チャネルは、吸収性層の完全に長手方向及び長手方向に平行（すなわち、前記長手方向軸線に平行）であってもよく、曲率半径が、典型的には吸収性層の横方向の平均寸法と少なくとも等しい（及び好ましくはこの横方向の平均寸法の少なくとも１．５倍または少なくとも２．０倍である）場合に、湾曲していてもよく、かつ、直線であるが、長手方向軸線に平行な線と（例えば５°〜）３０°未満、例えば２０°未満、または１０°未満の角度であってもよい。これはまた、チャネルの２つの部分の間の前記角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°、及びこれらのいずれかの場合において、チャネルの長手方向の延在が横方向の延在を超えるときに、その内部に角度を有するチャネルを含んでもよい。
【００８５】
チャネルの各々は、チャネルが存在する吸収性層の平均幅Ｗの最小４％である平均幅Ｗ’を有し、例えば、Ｗ’は、Ｗの７％以上、かつ／または、例えば、Ｗの２５％以下、若しくはＷの１５％以下、並びに／または、例えば、５ｍｍ以上、かつ、例えば、２５ｍｍ以下、若しくは例えば、１５ｍｍ以下であってもよい。
【００８６】
前記第１及び第２のチャネルの各々は、例えば、同チャネルが存在する前記吸収性層の平均長さＬの８０％以下であってもよい（長手方向に対して測定した場合）平均長さＬ’を有してもよく、チャネルが前方領域のみしか存在せず、またはクロッチ領域にしか存在せず、または後方領域のみにしか存在しない場合、Ｌ’は、例えば、Ｌの２５％以下、若しくはＬの２０％以下、かつ／または、例えば、Ｌの５％以上、若しくはＬの１０％以上であり、かつ／またはＬ’は、例えば、１０ｍｍ以上、若しくは２０ｍｍ以上であってもよく、チャネルが前記クロッチ領域及び前方領域、並びに任意で後方領域に延在している場合、Ｌ’は、例えば、Ｌの８０％以下、若しくはＬの７０％以下、かつ／またはＬ’は、例えば、Ｌの４０％以上、若しくはＬの５０％以上であってもよい。
【００８７】
チャネルは、有利には、耐久性チャネルであり、それの意味するところは、それらの完全性が乾燥状態及び湿潤状態両方で少なくとも部分的に保たれるということである。耐久性チャネルは、例えば、チャネルの壁内の吸収性材料に対する基材の粘着を容易にする接着材料の繊維性層４または構成グルーなど、１つ以上の接着材料を設けることにより得られてもよい。以下に記載される湿潤チャネル完全性試験は、チャネルが湿潤飽和の後に耐久性があるか、及びそれがどの程度であるかを試験するために使用され得る。
【００８８】
両吸収性層が少なくとも部分的に互いに対応するチャネルを含む場合、耐久性チャネルは、具体的に、チャネルを介して第１の基材と第２の基材とを接合することにより形成されてもよい。典型的には、接着剤は、チャネルを介して両基材を接合するために使用できるが、例えば、超音波接合または熱接合など他の既知の手段を介して接合することも可能である。この接着剤は、例えば、前述のように、いずれかの基材及び／または熱可塑性接着材料の繊維性層（４）に塗布されてもよい、１つ以上の補助接着剤を含んでもよい。基材は、チャネルに沿って、連続して接合してもよく、または断続的に接合してもよい。
【００８９】
かかるチャネルは、漏れの危険を低減する迅速な液体の捕捉をもたらし得る。耐久性チャネルは、流体排出領域における吸収性層の飽和（かかる飽和により漏れのリスクが増す）を回避するのに役立つ。更に、発明者らは、予想外にも、予測されたものとは対照的に、吸収性構造体内の超吸収性ポリマー材料の全体量を減らす一方で、（かかる材料を包含しないチャネルを提供することにより）吸収性構造体またはおむつの流体処理特性が向上するという知見を得た。耐久性チャネルはまた、湿潤状態において、吸収性材料はコア内を移動できず、その意図した位置にとどまる、より良いフィット感及び流体吸収が提供されるという更なる利点を有する。
【００９０】
有利なことに、本発明に従う耐久性チャネルは、湿式チャネル完全性試験に従い、少なくとも２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、または９０％の完全性の百分率を有する。
【００９１】
いくつかの実施形態では、長手方向軸線Ｌに一致するチャネルがない。対の状態のチャネルは、自身の全体の長手方向の寸法に渡って互いに離間し合ってもよい。最小離隔距離Ｄは、例えば、対応する吸収性層の横方向の平均寸法Ｗの少なくとも５％、例えば、Ｗの少なくとも１０％、Ｗの少なくとも１５％、または、例えば、少なくとも５ｍｍ、若しくは、例えば、少なくとも８ｍｍであってもよい。
【００９２】
また、流体の漏れの危険性を低減するために、例えば、図に示すように、長手方向の主チャネルは、典型的には、横方向の縁部のいずれにも延在せず、かつ／またはチャネルが配置されている吸収性層の長手方向の縁部にも延在しない。典型的には、チャネルと最も近傍の長手方向の縁部との間の最小距離Ｉは、Ｗの少なくとも５％、または、例えば、Ｗの少なくとも１０％に相当する。いくつかの実施形態では、例えば、距離は、少なくとも１０ｍｍであり、チャネルと吸収性層の最も近傍の横方向の縁部との間の最小距離Ｆは、例えば、層の平均長さＬの少なくとも５％であってもよい。
【００９３】
吸収性コアは、例えば、前方領域だけに、または、例えば、中間（クロッチ）領域に、前方及び／または後方領域に任意で延在するチャネルを２つだけ含んでもよい。吸収性コアは、２つ以上のかかるチャネルを含んでもよく、例えば、少なくとも４つ、または少なくとも５つ、または少なくとも６つであってもよい。これらのいくつかまたは全てが、互いに実質的に平行であってもよく、例えば、全てが直線で完全に長手方向で、かつ／または２つ以上または全てが長手方向軸線において互いの鏡像であってもよく、または２つ以上が湾曲しておりまたは角度が付けられており、例えば、長手方向軸線において互いの鏡像であってもよく、かつ２つ以上が異なって湾曲または直線であってもよく、例えば、長手方向軸線において互いの鏡像であってもよい。
【００９４】
例えば、コアの前側に、短い方のチャネルがまた存在してもよい。第１の吸収性層のチャネルは、第２の吸収性層のチャネルが存在する場合、第２の吸収性層のチャネルに合流してもよい。その場合、第１及び第２の基材は、繊維性接着材料層４及び／またはもしあれば構成グルーによって、チャネルを介して接合されてもよい。
【００９５】
チャネルは、ＳＡＰの堆積領域が矩形である場合、第２の吸収性層で特に有用であるが、これは、非矩形（特定の形状を有する）のコアを使う利点が少なくなるまでチャネルがコアの可撓性を向上できるからである。無論、チャネルは、特定の形状を有する堆積領域を有するＳＡＰの層にも存在してもよい。
【００９６】
前述のように、第１の吸収性層及び／または第２の吸収性層のチャネルの存在は、任意である。
【００９７】
コアの製造方法
本発明の吸収性コアは、研究目的のために手で製造することを含め、任意の適当な方法で製造されてもよい。工業生産のための具体的に適当なプロセスは、第１の吸収性層を形成するための布設用ドラム部１０２と、第２の吸収性層を形成するためのプリント部１００と、を兼ね備える。かかる装置及び方法が、図１６を参照して例示的に説明される。
【００９８】
プリント部１００は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６１７Ａ１号に記載されるプリント部の１つと同様であってもよい。かかるプリント部は、補助接着剤を不織布ウェブであってもよい第２の基材６に塗布するための任意の第１の補助接着剤アプリケータ１０４と、基材６を受容するための第１の回転可能支持ロール１０６と、超吸収性粒子ポリマー材料７を保持するためのホッパー（図示せず）と、超吸収性粒子ポリマー材料７を基材６に転送するためのプリントロール１０８と、熱可塑性粘着材料の繊維性層４を基材６及び超吸収性粒子ポリマー材料７に塗布するための熱可塑性接着材料アプリケータ１１０と、を含んでもよい。構成グルーアプリケータ（図示せず）は、任意で、使用され、第２の吸収性層５、例えば、熱可塑性粘着材料の繊維性層４が塗布されなかった第２の基材の領域、に構成グルーを更に塗布してもよい。
【００９９】
布設用ドラム部１０２は、任意の補助接着剤を第１の基材２に塗布するための第２の補助接着剤アプリケータ１１４と、架橋セルロース繊維３用のレイダウンドラム１１２と、を含んでもよい。架橋セルロース繊維の供給は、ベイールされた（bailed）繊維の供給を開放することにより得られてもよい。架橋セルロース繊維の層が基材２に布設された後、構成グルーは、第１の吸収性層の第２の吸収性層に対する付着を向上させる役割を果たす構成グルーアプリケータ１１８を介して第１の吸収性層に塗布されてもよい。第１の吸収性層は、その後、真空ドラム１１６に運ばれ、そこで回転可能支持ロール１０６及び真空ロール１１６により形成されたニップ１３０で第２の吸収性層と結合する。
【０１００】
Ｃラップ（C-wrap）装置１４０を使用して、基材のうち１つ、例えば、コアの回りで第２の基材に対する第１の基材を、上記のようにＣ字状に包んでもよい。圧縮ロール１５０の対を使用して層を更に接合してもよい。典型的には、製造後の本発明のコアの密度は、１．４ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）で０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であってもよく、他の値であっても無論除外されず、例えば、更なる圧縮が、コアが物品に一体化される際または物品をパッケージする際に発生してもよい。結合された第１及び第２の吸収性層は、その後、切断され、完成物品に一体化される準備が整った独立したコアが形成される。
【０１０１】
第１及び第２の補助接着剤アプリケータ１０４、１１４は、任意の適当な入手可能な接着剤アプリケータであってもよい。熱可塑性接着材料アプリケータ１１０の繊維性層は、例えば、熱可塑性接着材料の比較的薄いが幅が広いカーテンを提供できるノズルシステムを含んでもよい。
【０１０２】
プリント部の構造の更なる詳細は出願公開第２００８／０３１２６１７  Ａ１号に例示的に示さるが、具体的に、本明細書の図１１〜１４とその対応する説明とを参照されたい。具体的には、回転可能支持ロール１０６は、回転可能ドラムと、第２の基材６を受容するための周辺通気式支持グリッド（peripheral vented support grid）と、を含んでもよい。プリントロール１０８は、回転可能ドラムと、ドラムの周辺面の複数の吸収性粒子状ポリマー材料収容容器と、を含んでもよい。収容容器は、円筒形、円錐形、または任意の他の形状を含む様々な形状を有してもよい。収容容器は、ドラム内の通気道に通じており、収容容器内に接着剤粒子状ポリマー材料を保持し、接着剤粒子状ポリマー材料が通気道内に落下、または引き込まれるのを防ぐための通気式カバーを含んでもよい。
【０１０３】
動作時、第１及び第２の基材２及び６は、プリント部１００及び布設部１０２のそれぞれに受容されてもよく、以下のプロセスに従って更に処理されてもよい。第２の基材６は、回転する支持ロール１０６により第１の補助接着剤をあるパターンで第２の基材６に塗布する第１の補助接着剤アプリケータ１０４を越えて引かれる。支持ロール１０６内の真空（図示せず）は、第２の基材６を縦方向支持グリッドに対して引き寄せ、第２の基材６を第１の支持ロール１０６に対して保持する。これは基材２に非平坦な表面をもたらす。重力により、または真空手段を使用することにより、基材２は、非平坦な表面の輪郭をたどり、これにより基材２は、山及び谷の形状をとる。ＳＡＰ材料７は、基材６によって提供される谷に蓄積してもよい。次いで、支持ロール１０６は、第２の基材６を回転する第１のプリントロール１０８を越えて搬送し、この回転するプリントロール１０８が、吸収性粒子状ポリマー材料７をホッパーから第２の基材６へ、出願公開第２００８／０３１２６１７  Ａ１号の図５及び６に例示されるグリッドパターンで移送する。プリントロール１０８内の真空（図示せず）によって、ＳＡＰ  ７を第２の基材６に届ける時間まで収容容器にＳＡＰ  ７を保持していてもよい。次いで、ＳＡＰ  ７を収容容器から第２の基材６上に排出するために、真空が解除され、または通気道を通って空気流が逆流してもよい。ＳＡＰ  ７は、基材６によって提供される谷に蓄積してもよい。支持ロール１０６はその後、第２の基材６上のＳＡＰ  ７を被覆するように、熱可塑性接着材料の繊維性層４を塗布する、熱可塑性接着材料アプリケータ１１０を越えて、プリントされた第２の基材６を搬送する。
【０１０４】
したがって、プリントロール１０８内の収容容器及び支持ロール１０６の通気式支持グリッドの非平坦な表面の構成により、ＳＡＰ  ７の第２の吸収性層（陸部領域９）に渡る分布を決定し、同様に、接合領域１０のパターンも決定する。
【０１０５】
このプロセスを使って捕捉層５２を吸収性コアに直接結合してもよい。ラテックス結合不織布として以下に示され得る捕捉層は、連続供給５２’としてロールから供給されてもよい。捕捉層接着剤は、捕捉層接着剤アプリケータ１７０を使って塗布されてもよく、その後、切断及び離間部１６０に供給されてもよい。捕捉層を正しい寸法に切断し、完成したコアの外側に向く第１の基材２の側面に付着させる。前述したように、捕捉層は、コアの外側に配置されているため、本発明のコアの一部ではない。
【０１０６】
吸収性物品２０
本発明の吸収性コア２８は、吸収性物品と分離してこれまで説明してきたが、吸収性コアは、エンドユーザに入手可能になる前に、吸収性物品の中に一体化されることが予想される。通常、必ずしもではないが、吸収性コアは、吸収性物品の残りと同じ製造ラインで製造されてもよい。本発明の吸収性コアが、例えば、もっと簡易または廉価な物品が望まれる場合など、他の層に組み込まれずに、吸収性物品として直接使用される場合も除外されない。吸収性物品内で、本発明の吸収性コアの第１の吸収性層がトップシートに向けられてもよく、つまり、本願の図面に示されるように、使用時、上向きであってもよいが、第１の吸収性層がバックシートに向いているなど、第１の吸収性層が他の方向に配置されていることも除外されない。
【０１０７】
本発明の例示的な吸収性コアを含む乳幼児用おむつ２０の形態の例示的な吸収性物品が図１９及び図２０に示される。更に詳細には、図１９は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、構造の一部を切り欠き、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。おむつ２０は、本発明が広範囲に及ぶ様々なおむつまたは他の吸収性物品を製造するためにも使用されるため、例示目的のみで示される。以下、用語「おむつ」は、便宜的に使用されるが、この用語は、特別除外されない限り、以下に言及するものがいかなるタイプの吸収性物品にも適用されるという理解に基づく。
【０１０８】
ここにおむつとして示される吸収性物品は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２６と、トップシート２４の少なくとも一部とバックシート２６との間に配置されている吸収性コア２８と、捕捉層５２と、弾性レッグカフ３２及びバリアレッグカフ３４と、ランディング区域４４と協同する接着剤タブ４２を含んでもよい締着装置と、を含んでもよい。おむつは、また、図示しない他の要素を含んでもよく、例えば、後方弾性ウエスト機構、前方弾性ウエスト機構、（複数の）横方向のバリアカフ、サイドパネル、またはローションアプリケーションである。
【０１０９】
おむつ２０のシャーシ２２は、おむつの本体であり、吸収性コア２８と、好ましくは、トップシート２４及び／またはバックシート２６、及び捕捉層５２を含む外側カバーと、を含む。おむつ２０は、一体型であってもよく、シャーシ２２は、後方耳部４０、及び／またはそれに取り付けられたバリアカフ３４などのその他の機構を有するおむつの本体構造体であり、複合型おむつ構造体を形成する。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、具体的に、グルー接着または熱エンボス加工により、様々な既知の構成に組み立てられてもよい。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４１，４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に、概略的に記載される。
【０１１０】
おむつは、長手方向中心線８０及び横方向中心線９０により概念的に分割されてもよく、おむつは、各方向におよそ同じ区間に分割されてもよい。
【０１１１】
バックシート２６
バックシート２６は、概して、その中に吸収して封じ込められた排泄物がベッドシーツや下着などの物品を汚すのを防止する、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して位置付けられるおむつ２０の部分である。バックシート２６は、典型的には、液体（例えば、尿）に対して不透過性である。バックシートは、例えば、厚さが約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍである熱可塑性フィルムなどの薄型プラスチックフィルムであってもよく、またはそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムは、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡに拠点）により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムで販売されるものを含む。他の好適なバックシート材としては、おむつ２０から蒸気を逃す一方で、依然として排泄物がバックシート２６を通過することを防ぐ通気性材料が挙げられる。例示的な通気性のある材料として、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料などの材料や、日本国の三井東圧化学株式会社により、表記ＥＳＰＯＩＲで製造され、かつＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）によって、表記ＥＸＡＩＲＥで販売されているような、微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）により製造されたモノリシックフィルムを挙げることができる。いくつかの通気性複合材料については、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開された国際出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、米国特許第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第６，９４６，５８５号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）により詳細に述べられている。
【０１１２】
バックシート２６は、トップシート２４、吸収性コア２８、またはおむつ２０の任意の他の要素に当業界で既知の取り付け手段により接合されてもよい（本明細書において使用される際、用語「接合される（ｊｏｉｎｅｄ）」は、要素を直接的に他の要素に付けることにより、ある要素を他の要素に直接的に固定する構成、及び要素を（複数の）中間部材に付け、同様にそれが他の要素に付けられることにより、ある要素を間接的に他の要素に固定する構成を含む）。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、または接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列が挙げられる。好適な取り付け手段としては、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造（open pattern network）を含む。他の好適な取り付け手段として、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されるような、らせん模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）によって、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰとして市販されているものが挙げられる。あるいは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、または当該技術分野で既知の他のいかなる好適な取り付け手段、若しくはこれら取り付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【０１１３】
トップシート２４
トップシート２４は、着用者の肌に直接接する吸収性物品の一部である。トップシートは、当該技術分野で既知のように、バックシート、コア及び／または他のいずれかの層に取り付けることが可能である。好適な取り付け手段がバックシート２６をおむつ２０の他の要素に接合するための手段に関して上記のように説明される。通常、トップシート２４とバックシート２６は、いくつかの箇所（例えば、おむつの周辺部またはその近く）で互いに直接接合し、別の箇所では、おむつ２０の１つ以上の他の要素へこれらを直接接合することにより、間接的に接合している。
【０１１４】
トップシート２４は、好ましくは、しなやかで、柔らかい感触で、着用者の皮膚を刺激しない。更に、トップシート２４の少なくとも一部は、液体透過性であり、液体がその厚さを容易に貫通できる。適切なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網目状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維または綿繊維）、合成繊維またはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくはバイコンポーネントＰＥ／ＰＰ繊維、またはそれらの組み合わせ）、あるいは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織布または不織布材料などの、広範囲の材料から製造されてもよい。トップシート２４は、繊維を含む場合、スパンボンド繊維、カーディングした繊維、湿式繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、または具体的に、スパンボンドＰＰ不織布のように当該技術分野で既知の処理を施されたものであってもよい。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブからなる好適なトップシート２４は、Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ所在のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【０１１５】
好適な成形フィルムのトップシートは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載される。他の好適なトップシート３０は、Ｃｕｒｒｏ  ｅｔ  ａｌ．に発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って製造されてもよい。そのように形成されたフィルムは、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡに拠点）の「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【０１１６】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知の液体で覆われていてよい。好適なローションの例として、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、同第６，７１６，４４１号に記載されるものが挙げられる。トップシート２４は、また、抗菌剤を含むか、あるいは抗菌剤にて処理してもよく、その例は国際特許出願公開第９５／２４１７３号に開示されている。更には、トップシート２４、バックシート２６、またはトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／またはつや消し仕上げを施してもよい。
【０１１７】
トップシート２４は、尿及び／または糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、それを通る排泄物の浸透を容易にするための１つ以上の開口を含んでもよい。少なくとも一次開口のサイズは、所望の排泄物封入性能を獲得するために重要である。一次開口が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、あるいは開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口を通過しない場合がある。開口が大き過ぎると、（物品からの）「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積であってもよい。有孔トップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号は、また、目付が１２〜１８ｇｓｍであり、複数の接合箇所を有する、好適な色付きのトップシートを開示している。接合箇所のそれぞれは、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合箇所の累積表面積は、トップシートの総表面積の１０〜２５％である。
【０１１８】
典型的なおむつのトップシートの目付は、約１０〜約２１ｇｓｍであり、特に、約１２〜約１８ｇｓｍであるが、他の目付も可能である。
【０１１９】
捕捉層５２
本発明の吸収性物品は、有利には、吸収性コア２８とトップシート２４との間に配置された捕捉層５２を含んでもよい。捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、または、それとは別に、カーディングを施された化学接合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳまたはＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、またはそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層５２が米国特許第７７８６３４１号に開示される。具体的に、使用される繊維が中実のラウンドＰＥＴステープルファイバー（比率が５０／５０または４０／６０の６デニール及び９デニール繊維）である場合に、カーディングを施された、樹脂結合不織布が使用されてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。
【０１２０】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに米国同時係属特許出願第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【０１２１】
捕捉層５２は、例えば、スチレンーブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）などラッテクス結合剤により安定化されてもよい。かかる格子状構造を得る方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌ  ｅｔ  ａｌ．）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、または約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））により入手可能である。
【０１２２】
いくつかの従来のおむつとは違って、本発明の吸収性物品は、捕捉層５２と吸収性コア２８との間に配置されている従来型の低部捕捉層を必要としない。典型的には、これらの低部捕捉層は、主に、架橋セルロース繊維を含むが、同繊維は本発明では、コアの内部にすでに一体化されているので、本層は本発明では不要である。
【０１２３】
更に、本発明の１つの有利な態様では、かつ背景技術の部分に示した従来技術の捕捉層とは反対に、捕捉層５２は、架橋セルロースの層３よりも小さくてもよい。例えば、図１７に示すように、捕捉層５２は、架橋セルロースの層３の上に全体的に設けられてもよい一方、同層よりも小さくてもよい（短くてもよく（つまり、図示のように長手方向に）、または狭くてもよく（つまり、横方向に）、または短くかつ狭くてもよい）。捕捉層５２は、また、例えば、図１８に示すように、架橋セルロースの層３に対して、部分的または完全にずれた状態で配置されていてもよい。
【０１２４】
締着装置４２、４４
おむつ２０は、また、締着装置４２〜４４を含んでもよい。締着装置を使用して、おむつ２０を着用者に保持するためにおむつ２０の周囲に横方向の引っ張りを付与できる。締着装置４２〜４４は、例えば、テープタブ、フックとループの締着要素、タブ及びスロットのような連結締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／または雌雄同体締着要素等の締結具を含んでもよいが、他の既知のいかなる締着手段も概ね容認できる。通常、ランディング区域４４が、締結具が取り外し可能に取り付けられるように第１のウエスト領域３６に設けられる。いくつかの例示的な表面締着装置がＢｕｅｌｌに発行された米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示される。例示的な連結締着装置が米国特許第６，４３２，０９８号に開示される。締着装置４２〜４４はまた、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるように、使い捨て式の構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【０１２５】
締着装置はまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、またはフィット感を向上するために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号に開示されるように、一次及び二次の締着装置を含んでもよい。
【０１２６】
前方及び後方耳部４６、４０
おむつ２０は、当該技術分野で既知の前方耳部４６と、後方耳部４０と、を含んでもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／またはバックシートから形成されるシャーシの一体部分であってもよい。または、図２０に示されるように、耳部は、グルー接着及び／または熱エンボス加工により取り付けられる分離型の要素であってもよい。後方耳部４０は、有利には、ランディング区域４０にタブ４２の取り付けが簡易に行えて、かつ着用者の腰の周りにテープを付けたおむつを適所に維持できるように伸縮可能である。後方耳部４０はまた、快適であり、体に巻き付くようなフィット感を付与するように弾性または伸長可能であってもよいが、これらのフィット感は、弾性のある耳部によりおむつ２０の側部が伸縮できるので、おむつ２０を最初に着用者に対して適合するようにフィットさせ、おむつ２０が排泄物を吸い取ってしまった後でも着用している間ずっとこのフィット感を維持することによって付与される。
【０１２７】
レッグカフ３２
おむつ２０は、液体及び他の身体の排泄物を改善して収容するレッグカフ３２を備えてもよい。レッグカフ３２はまた、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、または弾性カフと呼ばれてもよい。通常は、各レッグカフは、図２０に拡大して示される１つ以上の弾性ストリング３３を含むことになるが、同ストリング３３は、おむつが使用されている間、有効に封止するために脚部開口部の領域の、例えば、トップシートとバックシートとの間に、おむつのシャーシに形成される。また、通常、レッグカフは、脚部領域の収容を改善する「直立型」の弾性フラップ（バリアレッグカフ）３４を含む。各バリアレッグカフは、典型的には、１つ以上の弾性ストリング３５を含む。
【０１２８】
米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するためにサイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮性脚部開口部を提供する、使い捨ておむつを記載している。Ａｚｉｚに発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同４，９０９，８０３号は、脚部領域の収容を改善する「直立型」の弾性フラップ（バリアレッグカフ）を有する使い捨ておむつを記載している。Ｌａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏそれぞれに発行された米国特許第４，６９５，２７８号及び同４，７９５，４５４号は、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。いくつかの実施形態では、上述されたように、レッグカフ３２のすべてまたは一部をローションで処理することが望ましい場合がある。
【０１２９】
弾性ウエスト機構
おむつ２０はまた、改良されたフィット感及び収容を提供しやすくする、少なくとも１つの弾性ウエスト機構（図示せず）を含んでもよい。弾性ウエスト機構は、一般的に、弾性的に伸縮して着用者の腰に動的にフィットするように意図される。この弾性ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８のウエスト縁部の少なくとも一方から少なくとも長手方向に外側に延び、おむつ２０の末端縁部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性ウエスト機構を有するように構成可能であるが、一方は、前ウエスト領域に位置付けられ、他方は、後ウエスト領域３８に位置付けられる。弾性ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号に記載されたものを含め、多くの様々な構成で構築されてもよい。
【０１３０】
実験上の設定
特に言及されない限り、本明細書で示される値は、本明細書の以下に示される方法に従って測定される。
【０１３１】
−遠心分離保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法であるＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定される。
【０１３２】
−尿透過性測定（ＵＰＭ）
尿透過性測定システム
本方法は、膨潤したヒドロゲル（超吸収性ポリマー）層１３１８の透過性を決定する。本方法のために使用される装置が以下に記載される。本方法は、先行技術によるＳＦＣ（塩水流伝導度）試験方法と密接に関連している。
【０１３３】
図２１は、一定静水頭部収容容器１０１４と、空気取込み用の開口管１０１０と、補充用のストッパ付き通気孔１０１２と、実験用ジャッキ１０１６と、配送管１０１８と、ストップコック１０２０と、リングスタンド支持体１０２２と、受取容器１０２４と、天秤１０２６と、ピストン／シリンダアセンブリ１０２８と、を備えた、透過率測定システム１０００の構成を示す。
【０１３４】
図２２は、金属おもり１１１２と、ピストンシャフト１１１４と、ピストンヘッド１１１８と、蓋１１１６と、シリンダ１１２０と、を含む、ピストン／シリンダアセンブリ１０２８を示す。シリンダ１１２０は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から製造され、滑らかなシリンダ内壁１１５０を備えた６．００ｃｍの内径ｐ（面積＝２８．２７ｃｍ２）を有する。シリンダ１１２０の底部１１４８は、米国規格の４００メッシュ・ステンレススチール・スクリーンクロス（図示せず）に面しており、これはシリンダ１１２０の底部１１４８に取り付ける前に２軸方向に伸張されて張り詰められたものである。ピストンシャフト１１１４は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から製造され、およそ１２７ｍｍの全長ｑを有する。ピストンシャフト１１１４の中央部１１２６は、２１．１５ｍｍの直径ｒを有する。ピストンシャフト１１１４の上部１１２８は、１５．８ｍｍの直径ｓを有し、肩部１１２４を形成している。ピストンシャフト１１１４の下部１１４６は、およそ１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｔを有し、ピストンヘッド１１１８の中心孔１２１８（図２１を参照）内にしっかりとねじ込むためにねじ付きである。ピストンヘッド１１１８には孔が開けられており、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から製造され、また、広げられた米国規格４００メッシュ・ステンレススチール・スクリーンクロス（図示せず）によって覆われている。おもり１１１２は、ステンレス鋼であり、中心穴１１３０を有し、ピストンシャフト１１１４の上部１１２８上へと滑動し、肩部１１２４上で停止する。ピストンヘッド１１１８、ピストンシャフト１１１４、及びおもり１１１２の総重量は、５９６ｇ（±６ｇ）であり、これは、シリンダ１１２０の面積にわたる２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）に対応する。総重量は、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に止まり穴を掘って材料を除去する、及び／または空洞を提供しておもりを加えることによって調節され得る。シリンダ蓋１１１６は、ピストンシャフト１１１４を垂直に位置合わせするために、その中心に第１の蓋開口部１１３４と、一定静水頭部収容容器１０１４からシリンダ１１２０内に流体を導入するために、縁部１１３８付近に第２の蓋開口部１１３６と、を有する。
【０１３５】
第１の線状指標マーク（図示せず）は、おもり１１１２の上部表面１１５２に沿って半径方向にスクライビングされ、第１の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第２の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の頂面１１６０に沿って半径方向にスクライビングされ、第２の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第３の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の中央部１１２６に沿ってスクライビングされ、第３の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第４の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダ蓋１１１６の上部表面１１４０に沿って半径方向にスクライビングされ、第４の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。更に、対応する第５の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダ蓋１１１６のリップ１１５４に沿ってスクライビングされ、第５の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第６の線状指標マーク（図示せず）は、外側シリンダ壁１１４２に沿ってスクライビングされ、第６の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。第１、第２、第３、第４、第５及び第６の線状指標マークの位置合わせにより、おもり１１１２、ピストンシャフト１１１４、シリンダ蓋１１１６及びシリンダ１１２０を、各測定において、互いに関して同じ向きで再配置することが可能になる。
【０１３６】
シリンダ１１２０の仕様の詳細は、次のとおりである。
シリンダ１１２０の外径ｕ：７０．３５ｍｍ
シリンダ１１２０の内径ｐ：６０．０ｍｍ
シリンダ１１２０の高さｖ：６０．５ｍｍ
シリンダ蓋１１１６の仕様の詳細は以下のとおりである：
シリンダ蓋１１１６の外径ｗ：７６．０５ｍｍ
シリンダ蓋１１１６の内径ｘ：７０．５ｍｍ
リップ部１１５４を包むシリンダ蓋１１１６の厚さｙ：１２．７ｍｍ
リップ部１１５４を除いたシリンダ蓋１１１６の厚さｚ：６．３５ｍｍ
第１の蓋開口部１１３４の直径ａ：２２．２５ｍｍ
第２の蓋開口部１１３６の直径ｂ：１２．７ｍｍ
第１の蓋開口部１１３４と第２の蓋開口部１１３６の中心間距離：２３．５ｍｍ
おもり１１１２の仕様の詳細は以下のとおりである：
外径ｃ：５０．０ｍｍ
中心穴１１３０の直径ｄ：１６．０ｍｍ
高さｅ：３９．０ｍｍ
ピストンヘッド１１１８の仕様の詳細は以下のとおりである
直径ｆ：５９．７ｍｍ
高さｇ：１６．５ｍｍ
９．６５ｍｍの直径ｈを有する外側孔１２１４（合計１４個）、外側孔１２１４は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から４７．８ｍｍである。
９．６５ｍｍの直径ｉを有する内側孔１２１６（合計７個）、内側孔１２１６は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から２６．７ｍｍである。
中心孔１２１８は、１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｊを有し、ピストンシャフト１１１４の下部１１４６を受容するためにねじ付きである。
【０１３７】
使用前に、ピストンヘッド１１１８及びシリンダ１１２０のステンレス鋼スクリーン（図示せず）を、目詰まり、孔、または過伸張に関して検査し、必要な場合には交換すべきである。損傷したスクリーンを有する尿透過性測定装置は、誤ったＵＰＭ結果を与える場合があり、スクリーンを交換するまで使用してはならない。
【０１３８】
５．００ｃｍのマーク１１５６が、シリンダ１１２０上において、シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍ（±０．０５ｃｍ）の高さｋでスクライビングされる。これは、分析の間維持されるべき流体の液面の印となる。正確かつ一定した流体液面（静水圧）の維持は、測定精度のために重要である。
【０１３９】
一定静水頭部収容容器１０１４は、シリンダ１１２０に食塩水１０３２を供給し、食塩水１０３２の液面を、シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍの高さｋに維持するために使用される。吸気管１０１０の底部１０３４は、測定中に必要とされる５．００ｃｍの高さｋに、シリンダ１１２０内の食塩水１０３２の液面を維持するように位置付けられ、即ち、空気管１０１０の底部１０３４は、受取容器１０２４の上方で、リングスタンド１０４０上の支持スクリーン（図示せず）上に設置されたときのシリンダ１１２０の５．００ｃｍマーク１１５６とおよそ同じ平面１０３８にある。吸気管１０１０と、シリンダ１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６の適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。好適な収容容器１０１４はジャー１０３０からなり、これには、流体を配送するための水平配向のＬ字形配送管１０１８、一定静水頭収容容器１０１４内部の一定の高さにて空気を取り込むための垂直配向の開口管１０１０、及び一定静水頭収容容器１０１４に補充するためのストッパ付き通気孔１０１２が含まれる。チューブ１０１０は、１２．５ｍｍ±０．５ｍｍの内径を有する。一定静水頭部収容容器１０１４の底部１０４２の付近に位置付けられる配送管１０１８は、食塩水１０３２の配送を開始／停止するための、ストップコック１０２０を含有する。配送管１０１８の出口１０４４は、シリンダ蓋１１１６の第２の蓋開口部１１３６を通って挿入されるような寸法であり、その端部は、シリンダ１１２０内の食塩水１０３２の表面より下方に位置付けられる（シリンダ１１２０内で、食塩水１０３２の５．００ｃｍ高さが得られた後）。Ｏリングカラー（図示せず）を用いて、吸気管１０１０を適所に保持する。一定静水頭部収容容器１０１４は、その高さをシリンダ１１２０の高さに対して調節するために、実験用ジャッキ１０１６上に位置付けることができる。一定静水頭部収容容器１０１４の構成要素は、シリンダ１１２０を必要な高さ（すなわち、静水頭部）まで急速に充填し、この高さを測定の持続時間にわたって維持するような大きさである。一定静水頭部収容容器１０１４は、食塩水１０３２を少なくとも３ｇ／秒の流量にて少なくとも１０分間配送することが可能でなければならない。
【０１４０】
ピストン／シリンダアセンブリ１０２８は、リングスタンド１０４０またはこれに代る好適な堅いスタンド上に支持された、１６メッシュの堅いステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）（または同等品）上に位置付けられる。この支持スクリーン（図示せず）は、食塩水１０３２の流れを妨害しないように十分透過性であり、ステンレススチールメッシュクロス（図示せず）を支持し、伸張を防ぐために十分な剛性がある。支持スクリーン（図示せず）は、試験中にピストン／シリンダアセンブリ１０２８が傾くのを避けるために、平坦かつ水平であるべきである。支持スクリーン（図示せず）を通過する食塩水１０３２は、支持スクリーン（図示せず）の下方に位置付けられている（が、支持スクリーンを支持しない）受取容器１０２４内に収集される。受取容器１０２４は、少なくとも０．０１ｇの精度の天秤１０２６上に位置付けられる。天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続される。
【０１４１】
試薬の調製（図示せず）
ジェイコ合成尿（Jayco Synthetic Urine）（ＪＳＵ）１３１２は膨潤段階（以下のＵＰＭ手順参照）に使用され、０．１１８Ｍ塩化ナトリウム（Ｎａｃｌ）溶液はフロー段階（以下のＵＰＭ手順参照）に使用される。以下の調製は、標準１リットル体積についてものとする。１リットル以外の体積の調製では、全ての量が適宜に測られる。
【０１４２】
ＪＳＵ：１Ｌメスフラスコがその体積の８０％まで蒸留水で充填され、電磁攪拌棒がフラスコ内に配置されている。別個に秤量紙、またはビーカーを使用して、以下の量の乾燥成分を、化学天秤を使用して±０．０１ｇ以内に計量し、以下に挙げるものと同じ順序で、メスフラスコに、定量的に加える。溶液を好適な攪拌プレート上で全ての固体が溶解するまで攪拌し、攪拌棒を取り除き、この溶液を蒸留水で希釈して１Ｌの体積とする。攪拌棒が再び挿入され、溶液が攪拌プレート上で、更に数分間攪拌される。
【０１４３】
１リットルのジェイコ合成尿を調製するための塩の量
塩化カリウム（ＫＣｌ）２．００ｇ
硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）２．００ｇ
二水素リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）０．８５ｇ
リン酸アンモニウム、二塩基（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）０．１５ｇ
塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）０．１９ｇ−［または塩化カルシウム水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）０．２５ｇ］
塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）０．２３ｇ−［または塩化マグネシウム水和物（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）０．５０ｇ］
【０１４４】
調製を迅速に行うには、次の塩を加える前にそれぞれの塩を完全に溶解する。ジェイコ合成尿は、清浄なガラス容器内に、２週間貯蔵されてもよい。溶液は、これが濁った場合は使用するべきではない。清浄なプラスチック容器内での貯蔵寿命は、１０日である。
【０１４５】
０．１１８Ｍ塩化ナトリウム（Ｎａｃｌ）溶液：０．１１８Ｍ塩化ナトリウムが、食塩水１０３２として使用される。秤量紙またはビーカーを用いて６．９０ｇ（±０．０１ｇ）の塩化ナトリウムを計量し、１Ｌメスフラスコ内に定量的に移し、フラスコは蒸留水で体積まで充填される。攪拌棒を加え、攪拌プレート上で、全ての固体が溶解するまで溶液を混合する。
【０１４６】
試験準備
固体の参照用シリンダ用おもり（図示されない）（直径４０ｍｍ、高さ１４０ｍｍ）を用いて、はさみ尺（図示されない）（例えば、ミツトヨ・ディジマティック・ハイト・ゲージ（Mitotoyo Digimatic Height Gage））を０と測定されるように設定する。この作業は、平滑で水平なベンチトップ１０４６上で、都合よく行われる。ピストン／シリンダアセンブリ１０２８は、超吸収性ポリマー粒子なしではさみ尺（図示せず）の下方に位置付けられ、測定値Ｌ１は、０．０１ｍｍ単位で記録される。
【０１４７】
一定静水頭部収容容器１０１４は、食塩水１０３２を充填される。吸気管１０１０の底部１０３４は、シリンダ１１２０内の液体メニスカス（図示せず）の最上部（図示せず）が、測定中、５．００ｃｍのマーク１１５６で維持されるように位置付けられる。吸気管１０１０と、シリンダ１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６における適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。
【０１４８】
受取容器１０２４は、天秤１０２６上に配置され、天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続される。１６メッシュの剛性ステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）を備えるリングスタンド１０４０は、受取容器１０２４の上方に位置付けられる。１６メッシュスクリーン（図示せず）は、測定中にピストン／シリンダアセンブリ１０２８を支持するために十分に剛性があるべきである。支持スクリーン（図示されない）は平滑及び水平でなければならない。
【０１４９】
ＵＰＭ手順
化学天秤を使用して、１．５ｇ（±０．０５ｇ）の超吸収性ポリマー粒子を好適な秤量紙または秤量補助物上で秤量する。超吸収性ポリマー粒子の含水率は、Ｅｄａｎａ含水率試験方法４３０．１−９９（「超吸収性材料−ポリアクリレート超吸収性粉末−含水率−加熱時の重量喪失（Superabsorbent materials - Polyacrylate superabsorbent powders - Moisture Content - weight loss upon heating）（９９年２月）」）によって測定される。超吸収性ポリマー粒子の含水率が５％を超える場合、超吸収性ポリマー粒子の重量を水分に関して補正しなければならない（すなわち、その特定の場合では、加えられた超吸収性ポリマー粒子は、乾燥重量基準で１．５ｇでなければならない）。
【０１５０】
空のシリンダ１１２０を水平なベンチトップ１０４６上に配置し、超吸収性ポリマー粒子を定量的にシリンダ１１２０内に移す。超吸収性ポリマー粒子を、シリンダ１１２０を緩やかに振盪、回転、及び／またはタッピングすることによって、シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けたスクリーン（図示せず）上に均一に分散させる。最も精密な結果を得るために、シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、粒子を均等に分散させることは重要である。シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、超吸収性ポリマー粒子が均等に分散した後に、粒子が内側シリンダ壁１１５０に粘着してはならない。ピストンシャフト１１１４が、第１の蓋開口部１１３４を介して挿入され、蓋１１１６のリップ１１５４は、ピストンヘッド１１１８の方に向いている。ピストンヘッド１１１８は、シリンダ１１２０内に、数センチメートルの深さまで注意深く挿入される。次に、ピストンヘッド１１１８を超吸収性ポリマー粒子から離して維持するように注意を払いながら、蓋１１１６をシリンダ１１２０の上方のリム１１４４上に配置する。次に、第３、第４、第５、及び第６の線状指標マークが位置合わせするように、蓋１１１６及びピストンシャフト１１２６を注意深く回転させる。次に、ピストンヘッド１１１８を（ピストンシャフト１１１４によって）静かに下げて、乾燥した超吸収性ポリマー粒子上で停止させる。おもり１１１２をピストンシャフト１１１４の上部１１２８上に位置付け、これが肩部１１２４上に据えられ、それによって第１及び第２の線状指標マークが位置合わせされる。蓋１１１６の適切な配置は、おもりの結合を防ぎ、ヒドロゲル層１３１８上のおもりの均等な分配を確実にする。
【０１５１】
膨潤段階：直径８ｃｍのガラス濾板（厚さ７ｍｍ、例えば、Ｃｈｅｍｇｌａｓｓ  Ｉｎｃ．＃  ＣＧ  ２０１−５１、粗い多孔性）１３１０を、ガラス濾板１３１０が飽和するまでガラス濾板１３１０に超過のＪＳＵ  １３１２を加えることによって飽和させる。飽和したガラス濾板１３１０を幅の広い平底ペトリ皿１３１４内に配置し、ＪＳＵ  １３１２をガラス濾板１３１０の頂面１３１６に到達するまで加える。ＪＳＵの高さは、ガラス濾板１３１０の高さを超えてはならない。
【０１５２】
シリンダ１１２０の底部１１４８に取り付けたスクリーン（図示せず）は、容易に引き伸ばされる。伸張を防ぐために、ピストン／シリンダアセンブリ１０２８のシリンダ１１２０を把持しながら、蓋１１１６のすぐ上で、ピストンシャフト１１１４に人差し指で横からの圧力を加える。これは、ピストンシャフト１１１４を、蓋１１１６に対して適所に「固定」し、その結果、ピストン／シリンダアセンブリ１０２８は、過度な力をスクリーン（図示せず）上に働かせることなく、持ち上げることができる。
【０１５３】
ピストン／シリンダアセンブリ１０２８全体を、この様式で持ち上げ、ペトリ皿１３１４内のガラス濾板１３１０上に配置する。ペトリ皿１３１４からのＪＳＵ  １３１２は、ガラス濾板１３１０を通過し、超吸収性ポリマー粒子（図示せず）に吸収され、ヒドロゲル層１３１８を形成する。ペトリ皿１３１４内で利用可能なＪＳＵ  １３１２は、全ての膨潤段階にとって十分なものでなければならない。必要であれば、ＪＳＵ  １３１２の液面をガラス濾板１３１０の頂面１３１６に維持するために、水和期間中に一層多くのＪＳＵ  １３１２をペトリ皿１３１４に加えてもよい。６０分後、上記のようにピストンシャフト１１１４を蓋１１１６に対して固定するように注意を払いながら、ピストン／シリンダアセンブリ１０２８をガラス濾板１３１０から取り外し、この手順の間にヒドロゲル層１３１８がＪＳＵ  １３１２を失わないかまたは空気を吸収しないことを確実にする。ピストン／シリンダアセンブリ１０２８をはさみ尺（図示せず）の下に置き、測定値Ｌ２を０．０１ｍｍ単位で記録する。計測値が時間の経過とともに変化する場合、初期値のみを記録する。ヒドロゲル層１３１８の厚さＬ０は、Ｌ２−Ｌ１から０．１ｍｍ単位で決定される。
【０１５４】
ピストン／シリンダアセンブリ１０２８は、ピストンシャフト１１１４を、蓋１１１６に対して適所に固定するように注意しながら、リング支持体スタンド１０４０に取り付けられる支持スクリーン（図示されない）に移される。一定静水頭部収容容器１０１４は、配送管１０１８が第２の蓋開口部１１３６を介して配置されるように、位置付けられる。測定は、以下の順序で開始される。
ａ）一定静水頭部収容容器１０１４のストップコック１０２０が開放されて、食塩水１０３２が、シリンダ１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６に達する。この食塩水１０３２の液面は、ストップコック１０２０を開いて１０秒以内に得られるべきである。
ｂ）５．００ｃｍの食塩水１０３２が得られたら、データ収集プログラムを開始する。
【０１５５】
天秤１０２６に取り付けられたコンピュータ（図示せず）を用いて、ヒドロゲル層１３１８を通過する食塩水１０３２の量を、２０秒間隔で１０分間にわたって記録する。１０分間終了時に、一定静水頭部収容容器１０１４上のストップコック１０２０を閉じる。
【０１５６】
６０秒から実験の終わりまでのデータをＵＰＭ計算に使用する。６０秒よりも前に収集されたデータは、計算に含めない。流速Ｆｓ（単位：ｇ／秒）は６０秒から６００秒までの時間（単位：秒）の関数として収集される食塩水１０３２の重量（単位：グラム）のグラフに適合する、線形最小二乗法の勾配である。
【０１５７】
ヒドロゲル層１３１８の尿透過性測定値（Ｑ）は、以下の等式を用いて算出される。
Ｑ＝［Ｆｇ×Ｌ０］／［ρ×Ａ×ΔＰ］
式中、Ｆｇは、流量結果の回帰分析から決定される流量（単位：ｇ／秒）であり、Ｌ０は、ヒドロゲル層１３１８の初期の厚さ（単位：ｃｍ）であり、ρは、食塩水１０３２の密度（単位：ｇ／ｃｍ３）である。（上記の等式の）Ａは、ヒドロゲル層１３１８の面積（単位：ｃｍ２）であり、ΔＰは静水圧（単位：ダイン／ｃｍ２）であり、尿透過性測定値Ｑは、単位ｃｍ３秒／ｇである。３つの測定値の平均が報告されるべきである。
【０１５８】
湿潤チャネル完全性試験
この試験は、湿潤飽和後のチャネルの完全性を検査するように構成されている。本試験は、吸収性コアに対して直接実行されてもよい。吸収性物品が提供されコアが別途利用可能でない場合、本試験は、トップシート及び例えば、捕捉層やサージ層などのその他の中間層を取り除いた後、吸収性物品に対して実施してもよい。
１．チャネルの長さ（単位：ミリメートル）は、乾燥状態で測定される（チャネルが真っ直ぐでない場合、チャネルの中央を通る曲線上の長さが測定される）。
２．吸収性コアがその後、５リットルの合成尿「生理食塩水」（適量の塩化ナトリウムを蒸留水に溶かすことにより調製される、１０００ｍＬ当たり９．００ｇのＮａＣｌ濃度の溶液）に浸漬される。溶液の温度は２０＋／−５℃にする必要がある。
３．生理食塩水に１分間浸した後、吸収性コアは、除去され、垂直にして一方の端部を持ち、水切りのために５秒間保持される。その後、衣服に面する側（その面が認識可能である場合）を下にして水平表面上に平坦に延在される。吸収性コアが伸縮要素を含む場合、吸収性コアはＸ及びＹ寸法にぴんと引っ張られるため、収縮は見られない。吸収性コアの先端／縁部は水平表面に固定されるため、収縮は生じない。
４．吸収性コアは、吸収性コアの延在する長さと等しい長さ、及び吸収性コアの横断方向最大幅と等しい幅の寸法を有する、適切な重量の剛性プレートで覆われる。
５．上記の剛性プレートの領域にわたって、１８．０ｋＰａの圧力が３０秒間加えられる。圧力は、剛性プレートによって包囲される全領域に基づいて計算される。圧力は、剛性プレートの幾何学的中心に追加的な重量を配置することにより得られ、剛性プレートの総重量及び追加的な重量により、剛性プレートの全領域にわたって１８．０ｋＰａの圧力がもたらされる。
６．３０秒後、追加的な重量及び合成プレートが取り除かれる。
７．その直後、目視判定により完全な状態のままであるチャネルの部分の合計長さが測定される（単位：ミリメータ。チャネルが真っ直ぐでないとき、チャネルの中央を通る曲線状の長さが測定される）。チャネルのいずれの部分も完全でない場合、チャネルは耐久性を有さない。
８．耐久性のあるチャネルの完全性の百分率は、完全なままのチャネルの部分の合計長さを、乾燥状態のチャネルの長さで割り、その商に１００を掛けることによって算出される。
【０１５９】
−流出試験方法
流出試験方法は、試験液が、トップシートの表面に流出することなく、かつおむつの後縁部に漏れ出すことなく、試験液がおむつに十分素早く吸収されるかどうかを試験するものである。この方法は、典型的には体重が８〜１３ｋｇ±２０％の範囲の着用者に指定されたベビー用おむつ（例えば、Ｐａｍｐｅｒｓ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｆｉｔのサイズ４若しくは他のＰａｍｐｅｒｓベビー用おむつのサイズ４、Ｈｕｇｇｉｅｓベビー用おむつのサイズ４、またはほとんどの他の商標名のベビー用おむつのサイズ４）の液体の流出を測定する。すべての試験を２３±２℃及び４０〜５５％の相対湿度において行なう。
【０１６０】
試験装置は、厚さが約１０ｍｍであるポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））製の角度付きテーブルを有する。角度付きテーブルは、長さが５２０ｍｍであり、広さが１６０ｍｍであって、水平に対して３０±１度傾いており、同テーブルの寸法は、おむつの寸法より大きくなるように調整可能である。角度付きテーブルは、厚さが約１０ｍｍであるポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））または同等の好適な材料から製造された支持体に取り付けられる。
【０１６１】
おむつは、そのパッケージから取り出され、カフ弾性材料を好適な間隔で切断し、製品を平らに置き、トップシートにできるだけ触れずおむつのコアを傷付けないように注意しなければならない。製品は、適切な上皿式の計りの上に±０．１グラムの範囲内で重さを量り、次いで、製品が装置の長手方向中心線に沿って中央に配置されるように両面接着テープを介して角度付きテーブルに取付けられるが、その際、製品のトップシート（体側）を上方に向け、前ウエスト縁部を角度付きテーブルの上部に直立させ、後縁部を角度付きテーブルの下縁に揃える。なお、負荷点は、前方コア吸収体縁部から１０２ｍｍの位置に耐水性のペンを使って、製品にマーキングする。
【０１６２】
適切なポンプ（例えば、Ｃｏｌｅ  Ｐａｒｍｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＵＳＡ）により供給されるＭｏｄｅｌ  ７５２０−００または同等品）が、内径４．８ｍｍを有する可撓性プラスチックチューブ（例えば、Ｔｙｇｏｎ（登録商標）Ｒ−３６０３または同等品）を通って、０．９質量％の塩化ナトリウム水溶液を排出するように設定される。チューブの端部は、製品にマーキングされた負荷点の２５ｍｍ上に垂直に中央に配置されるように垂直に固定されるが、チューブの端部の位置は、製品にマーキングされた負荷点の２５ｍｍ上の距離を維持するように水溶液の毎噴出後に調整される。ポンプは、タイマーによって操作され、１５ｍＬ／秒の速度で０．９％生理食塩水溶液の７５．０ｍＬの噴出を放出するように前もって較正される。このようにして水溶液の噴出を製品に対して４回行い、ある噴出の始めと次の噴出の始めとの間の時間的間隔は、３００秒である。
【０１６３】
適切なペトリ皿の重さを事前に計り、角度付きのテーブルの下縁の下に配置し、流出した液体を回収する。試験液体の流出は、毎噴出後、流出した液体を有するペトリ皿の重量から乾いた状態でのペトリ皿の重量を減算して算出する。試験液体の総流出量は、また、１回目、２回目、３回目、及び４回目の噴出流出量の総和として、報告及び算出される。毎噴出後、乾燥したペトリ皿が使用される。各選択肢に対して４つの製品がこのように試験され、各噴出のそれぞれの（１回目〜４回目）平均及び総流出量が算出される。
【実施例】
【０１６４】
Ｐａｍｐｅｒｓ  Ｂａｂｙ  Ｄｒｙのサイズが４であるドイツにて２０１２年４月に市販されたおむつを使い、貯蔵コアと捕捉パッチとを交換して、おむつの試作品を製造した。
【０１６５】
比較例１
使用された第１の基材（本セクションでは、「コアカバー」）は、スパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層により形成されたＳＭＭＳ構造体を有する、親水性コーティングされたＰＰ（ポリプロピレン）不織布材料であった。Ｍ−層の目付は、２ｇｓｍであり、Ｓ−層のそれは、８ｇｓｍであり、材料の総目付は、１０ｇｓｍである。材料は、ＰＨＰ２６（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ）でコーティングされ、アドオンレベルが０．５〜０．８％（ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ３５３．０（０８））であり、親水性である。コアカバーの幅は、１６５ｍｍであり、長さは、４４０ｍｍである。
【０１６６】
使用された第２の基材（本セクションでは、「除塵層（dusting layer）」）は、スパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層により形成されたＳＭＭＳ構造体を有する、親水性コーティング無しのＰＰ不織布材料であった。Ｍ−層の目付は、２ｇｓｍであり、Ｓ−層のそれは、８ｇｓｍであり、材料の総目付は、１０ｇｓｍである。除塵層の幅は、１３０ｍｍであり、長さは、４４０ｍｍである。
【０１６７】
ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから市販されているＧｌｕｅ  ＨＬ１３５８ＬＯを、コアの長手方向軸線に対してセンタリングされた、幅８１ｍｍ及び長さ４４０ｍｍのパターンを覆うように、それぞれ幅１ｍｍ及び間隔１ｍｍの４１個のスロットとして、不織布除塵層に塗布した。その結果、グルーで覆われた領域のグルーの目付が５ｇｓｍになった。本グルーの塗布は、本明細書では、補助グルーと称する。
【０１６８】
ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから市販されているＧｌｕｅ  ＨＬ１３５８ＬＯを、コアの長手方向軸線に対してセンタリングされた、幅１１９ｍｍ及び長さ３０ｍｍのパターンを覆うように、それぞれ幅１ｍｍ及び間隔１ｍｍの６０個のスロットとして、不織布除塵層にコアの端部封止を設けるように更に塗布した結果、吸収性コア前端の前１５ｍｍを起点とし、グルーで覆われた領域のグルーの目付が４０ｇｓｍになり、コアの長手方向軸線に対してセンタリングされた、幅１１９ｍｍ及び長さ２５ｍｍのパターンを覆うように、それぞれ幅１ｍｍ及び間隔１ｍｍの６０個のスロットとして塗布した結果、吸収性コア前端の４００ｍｍを起点として、グルーで覆われた領域のグルーの目付が４０ｇｓｍになった。このグルーは、両基材を直接接着し、コアの端部を封止する。
【０１６９】
ＳＡＰ層が補助グルーに対して接合された。ＳＡＰ層は、ＣＲＣが２６．８ｇ／ｇであり、かつＵＰＭが１０８  １０−７ｃｍ  ｓ／ｇである、ＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプ：Ｌ５９７）を使って製造された。合計１４．６ｇのＳＡＰが使用された。ＳＡＰ層は、長さが４１０ｍｍであり、幅が１１０ｍｍであった。ＳＡＰの量が以下のようにコアの長手方向軸線に沿って分布した。吸収性コアの前縁から吸収性コアの前縁から１１０ｍｍの距離まで５．１ｇのＳＡＰ、吸収性コアの前縁から１１０ｍｍ〜２２０ｍｍに５．７ｇのＳＡＰ、前縁から２２０ｍｍ〜３３０ｍｍに２．９ｇのＳＡＰ、吸収性コアの前縁から３３０ｍｍ〜４１０ｍｍに０．９ｇのＳＡＰが分布した。不織布除塵層が前方及び後方においてＳＡＰ層より１５ｍｍ長くなるように、ＳＡＰ層が不織布除塵層に配置された。
【０１７０】
ＳＡＰを横方向の棒状パターンで塗布したが、各棒の幅は１０ｍｍであり、それぞれの間に約２ｍｍの距離を有した。マイクロファイバーグルーＮＷ１１５１（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ）を幅１０８ｍｍ、長さ４４０ｍｍ、目付１７．５ｇｓｍを有する繊維性接着層パターンで、ＳＡＰ層に塗布した。なお、同パターンは、コアの長手方向軸線に対して対称である。
【０１７１】
ＳＡＰ層を、幅１０８ｍｍ、長さ４４０ｍｍ、目付４ｇｓｍを有する繊維性接着層パターンで、Ｈｅｎｋｅｌから市販される構成グルーＤＭ５１９ａのグルー層を使って、不織布コアカバーに接合させた。なお、同パターンは、コアの長手方向軸線に対して対称なパターンである。
【０１７２】
コアは、１４０ｍｍ離れて、不織布コアカバーに対して塗布された２本の連続する接着剤のラインで封止され、各ラインは、長さ４４０ｍｍであり、目付は、両ラインの塗布された接着剤の量が１４０ｍｇであるように設定された。ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ製の接着剤ＨＬ１３５８ＬＯを使用し、２本の接着グルーのラインが不織布除塵層に付着されるようにコアカバーを幅１２０ｍｍに折り畳んだ。
【０１７３】
不織布除塵層及び不織布コアカバーは、同じ長さを有し、コアの長手方向軸線に重なり合うように位置付けられた。
【０１７４】
捕捉パッチが架橋セルロース繊維の層及び捕捉層から製造された。捕捉層は、目付が４３ｇｓｍであり、中実のラウンドＰＥＴステープルファイバー（６デニール及び９デニール繊維の５０／５０または４０／６０混合）と、ブタジエン／スチレンラテックスからなる結合剤と、からなる、カーディングした樹脂結合型不織布であった。
【０１７５】
架橋セルロース繊維層は、欧州特許第７６５１７４号に記載されるように調製されてもよい。架橋セルロース繊維層は、架橋セルロース繊維の総量が４．４６ｇあり、吸収性コアの前縁から２８ｍｍを起点とし、長さ２９８ｍｍであり、幅８０ｍｍであった。架橋セルロース繊維の量は、層の長手方向軸線に沿って均等に分布されるので、等しい３つの長さに、つまり、９９ｍｍに、分割される場合、同層の各部分は、１．４９ｇの架橋セルロース繊維を含有した。架橋セルロース繊維層を、Ｈｅｎｋｅｌから市販されるグルーＤＭ５１９ａで、捕捉層に付着した。その際、幅６９ｍｍ及び長さ２９８ｍｍのパターンを覆うように、それぞれ、幅４ｍｍ、間隔９ｍｍの６個のスロットとして塗布した結果、グルーで覆われた領域のグルーの目付が２．２ｇｓｍになった。
【０１７６】
架橋セルロース繊維層が不織布コアカバーに対向し、捕捉パッチが吸収性コア前縁部の２８ｍｍから始まるように、５ｇｓｍの目付を有するホットメルト接着剤（Ｂｏｓｔｉｋ社（ＰＡ）製Ｈ２０３１Ｆ）の螺旋状のグルーで、捕捉パッチを、不織布コアカバーにグルーで接着した。螺旋状の接着剤で覆われた領域は、幅６５ｍｍであり、長さ２８８ｍｍであり、吸収性コア前縁部から３３ｍｍを起点とした。
【０１７７】
上記のように製造された捕捉パッチを有する貯蔵コアを使って、２０１２年４月にドイツで市販されたＰａｍｐｅｒｓ  Ｂａｂｙ  Ｄｒｙのサイズが４のおむつの貯蔵コアと捕捉パッチとを入れ替えた。これらを６７ｍｍの、バッグ内の積み重ね体の高さ（In Bag Stack Height）、つまり、１０重に折られたおむつの総厚さで、６日間バッグの中に詰め込み、その後、実験室で１日間バッグから取り出し、口を閉じたプラスチック製のバッグ（例えば、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製、ＤｒｕｃｋｖｅｒｓｃｈｌｕＢｂｅｕｔｅｌ、４００ｍｍ×５００ｍｍ、ＨＧ  ＃  ２１０１５０  Ｎｏ．１０２．５５０または同等品）に緩やかに保管し、その後、分析した。
【０１７８】
比較例２
本例は、比較例１と同様であるが、唯一の違いは、架橋セルロース繊維層が総量５．６５ｇの架橋セルロース繊維を有していたことである。架橋セルロース繊維の量は、層の長手方向軸線に沿って均等に分布されるので、等しい３つの長さに、つまり、９９ｍｍに分割される場合、同層の各部分は、１．８８ｇの架橋セルロース繊維を含有した。
【０１７９】
本発明の実施例
コアの第１及び第２の基材は、比較例において上記で参照されたコアカバー及び除塵層とそれぞれ同じであった。ＳＡＰ層は、比較例と同じように作製され、不織布除塵層に接合した。
【０１８０】
ＳＡＰ層は、幅１０８ｍｍ、長さ４４０ｍｍ、目付４ｇｓｍである繊維性接着層パターンで、Ｈｅｎｋｅｌから市販される構成グルーＤＭ５１９ａのグルー層で、架橋セルロース繊維層に接合された。なお同パターンは、コアの長手方向軸線に対して対称なパターンである。構成グルーは、架橋セルロース繊維層に対して均一に塗布した。
【０１８１】
架橋セルロース繊維層は、欧州特許第７６５１７４号に説明されるように調製されてもよい。架橋セルロース繊維層では、架橋セルロース繊維の総量が４．４ｇあり、吸収性コアの前縁部から２８ｍｍを起点とし、長さ２９８ｍｍ、幅８０ｍｍであった。架橋セルロース繊維の量が以下のように層の長手方向軸線に沿って分布した。吸収性コアの前縁から吸収性コアの前縁部から１１０ｍｍの距離まで１．３６ｇの架橋セルロース繊維、吸収性コアの前縁部から１１０ｍｍ〜２２０ｍｍの間で１．８７ｇの架橋セルロース繊維、前縁部から２２０ｍｍ〜３３０ｍｍの間で１．２０ｇの架橋セルロース繊維が分布した。架橋セルロース繊維層をＨｅｎｋｅｌから市販されるグルーＤＭ５１９ａで、不織布コアカバーに付着した。その際、吸収性コア前縁部から２６ｍｍを起点にし、かつコアの長手方向軸線に対してセンタリングした、幅８０ｍｍ、長さ２９４ｍｍのパターンを覆うように、それぞれ、幅３ｍｍ、間隔８ｍｍの８個のスロットとして塗布した結果、グルーで覆われた領域のグルーの目付が４．２ｇｓｍになった。
【０１８２】
コアは、比較例で説明したように、封止した。
【０１８３】
不織布除塵層及び不織布コアカバーは、同じ長さを有し、コアの長手方向軸線に重なり合うように位置付けられた。
【０１８４】
吸収性コア前縁部から２８ｍｍを起点にして、幅９０ｍｍ、長さ２４３ｍｍの捕捉層を不織布コアカバーに対して配置した。捕捉層は、比較例で説明したものと同一であった。
【０１８５】
捕捉層を５ｇｓｍの目付を有するホットメルト接着剤（Ｂｏｓｔｉｋ社（ＰＡ）製Ｈ２０３１Ｆ）の螺旋状のグルーで、不織布コアカバーにつけた。螺旋状のグルーで覆われた領域は、幅６５ｍｍであり、長さ２３３ｍｍであり、吸収性コア前縁部から３３ｍｍを起点とした。
【０１８６】
上記のように製造された捕捉層を有する貯蔵コアを使って、２０１２年４月にドイツで市販されたＰａｍｐｅｒｓ  Ｂａｂｙ  Ｄｒｙのサイズが４のおむつの貯蔵コアと捕捉パッチとを入れ替え、比較例で説明したように詰め込み、分析した。
【０１８７】
実験結果
上に示したような試作品のおむつを上に示したような流出試験方法に従って試験した。結果は以下の通りであり、標準偏差をかっこ内に示す。
【０１８８】
【表１】
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【０１８９】
本発明の実施例では、両比較例に比べて、流出量が大幅に減少した。
【０１９０】
本明細書に開示した寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。それよりもむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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