(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）無極性基材を窒素雰囲気下で大気圧プラズマにより表面処理する基材表面処理工程と、
（Ｂ）表面処理された前記無極性基材表面に、分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマー、重合開始剤、及び顔料を含有する硬化性組成物をインクジェット法により付与する硬化性組成物付与工程と、
（Ｃ）付与された硬化性組成物にエネルギーを与えて硬化させる画像形成工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項２】
前記基材表面処理工程における窒素雰囲気が、窒素分率９０％以上の窒素雰囲気である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記基材表面処理工程が、前記無極性基材表面に窒素原子を導入する工程である請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマーが、下記式（ａ−１）で表される重合性モノマー及び下記式（ａ−２）で表される重合性モノマーから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
0005921286.tif 000017
式（ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表す。
【化２】
0005921286.tif 000018
式（ａ−２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表す。
【請求項５】
前記無極性基材が、ポリプロピレン、及びポリエチレンから選ばれる樹脂からなる基材である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記無極性基材が、前記硬化性組成物を付与する側の最表面にポリプロピレン、及びポリエチレンから選ばれる樹脂からなる表面層を有する基材である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
なかでも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能な硬化性組成物を、インクジェット記録用インク組成物として用いることで、放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、樹脂フィルムなどのインク非浸透性の記録媒体など種々の記録媒体上に画像形成できるという利点を有する。
【０００３】
これまでに、種々の放射線硬化性インク組成物が提案されており、それらは通常、着色剤と重合性モノマーと重合開始剤とを含有する硬化性組成物からなり、記録媒体上にインク組成物を吐出して形成されたインク層に紫外線等を照射して硬化させ、硬化したインク画像を形成する。
現在、インクジェット記録方式により、プラスチックなどインク非浸透性の記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化、高画質化及び記録媒体への定着性が重要な課題となっている。
インク非吸収性記録媒体に画像形成する際の画質向上の観点から、例えば、重合開始剤と重合性モノマーとを含む活性光線硬化型インクを、フィルム表面に大気圧プラズマ処理を施してなる印字媒体に出射し、活性光線を照射するインクジェット記録方法が開示されております（例えば、特許文献１参照。）。また、ゴルフボール表面にインクジェット記録方式でマークを印字する際に、表面に大気圧ブラズマ照射やコロナ放電などの表面処理を行う方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６１７９９号公報
【特許文献２】特許第３７５１９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの表面処理は、樹脂表面を粗面化してインク組成物との接触面積を向上させることで、インクとの密着を図る技術であり、用いられる基材の樹脂材料によっては、基材の強度低下、基材の表面荒れに起因したインク組成物のにじみ、画像形成後の印画物を成形加工する際の加工性の低下などの種々の問題が生じるおそれがあった。
上記問題点を考慮してなされた本発明の目的は、硬化性組成物が記録媒体表面に着弾する際のハジキやにじみが抑制され、高画質の画像が形成されるとともに、得られた印画物の加工適正に優れる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討の結果、窒素雰囲気下での大気圧プラズマ処理により基材表面に、硬化性組成物と相互作用を形成する原子を導入することで上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の構成は以下に示すとおりである。
＜１＞  （Ａ）無極性基材を窒素雰囲気下で大気圧プラズマにより表面処理する基材表面処理工程と、（Ｂ）表面処理された前記無極性基材表面に、分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマー、重合開始剤、及び顔料を含有する硬化性組成物をインクジェット法により付与する硬化性組成物付与工程と、（Ｃ）付与された硬化性組成物にエネルギーを与えて硬化させる画像形成工程と、を含む画像形成方法。
＜２＞  前記基材表面処理工程における窒素雰囲気が、窒素分率９０％以上の窒素雰囲気である＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記基材表面処理工程が、前記無極性基材表面に窒素原子を導入する工程である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法。
＜４＞  前記分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマーが、以下に詳述する式（ａ−１）で表される重合性モノマー及び式（ａ−２）で表される重合性モノマーから選ばれる少なくとも１つである＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【０００７】
＜５＞  前記無極性基材が、ポリプロピレン、及びポリエチレンから選ばれる樹脂からなる基材である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記無極性基材が、前記硬化性組成物を付与する側の最表面にポリプロピレン、及びポリエチレンから選ばれる樹脂からなる表面層を有する基材である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【０００８】
本発明の画像形成方法の好ましい態様は以下の通りである。
＜Ａ＞  前記大気圧ブラズマ処理が７０ｋＰａ以上１３０ｋＰａ以下の条件で実施される＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜Ｂ＞  前記大気圧プラズマ処理が、有機アミンガス、アンモニア含有ガス、及び窒素ガスからなる群より選ばれた少なくとも１種の窒素含有ガスを、窒素分率が８０％となるように含む条件下で実施される＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜Ｃ＞  前記大気圧ブラズマ処理におけるプラズマを含むガス供給ノズルから前記非極性基材表面までの距離が０．０１ｍｍ〜１００ｍｍである＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜Ｄ＞  前記大気圧ブラズマ処理におけるプラズマ処理温度が、−２１℃以上１００℃以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜Ｅ＞  前記大気圧ブラズマ処理が、不活性ガス雰囲気下でプラズマ処理する第１のプラズマ処理と、窒素雰囲気下でプラズマ処理する第２のプラズマ処理とをこの順で実施する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜Ｆ＞  前記顔料が、マゼンタ顔料である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬化性組成物が記録媒体表面に着弾する際のハジキやにじみが無く、高画質の画像が形成されるとともに、得られた印画物の加工適正に優れる画像形成方法を提供することができる。
また、本発明の画像形成方法によれば、加工適性、特に、打ち抜き加工性に優れた印画物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路を模式的に示す平面透視図である。
【図３】図１に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す平面透視図である。
【図４】図３に示す紫外線照射部を移動させる光源移動部の構成例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の仮硬化光源として用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。
【図６】図５の仮硬化光源ユニットの平面透視図である。
【図７】インクジェット記録装置のインク供給系の構成を示すブロック図である。
【図８】インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）は加工適性評価において、打ち抜き加工後の問題のない状態を示すモデル図であり、（Ｂ）打ち抜き加工後にインク画像剥離に起因するクラックが観察された状態を示すモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の画像形成方法及び本発明の画像形成方法により得られる印画物について詳述する。
以下に記載する本発明における構成要素の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００１２】
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書中における「活性光線」又は「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線又は放射線を意味する。本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、硬化性組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
【００１４】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
【００１５】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、（Ａ）無極性基材を窒素雰囲気下で大気圧プラズマにより表面処理する基材表面処理工程〔以下、（Ａ）表面処理工程又は（Ａ）工程と称することがある〕と、（Ｂ）表面処理された前記無極性基材表面に、分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマー、重合開始剤、及び顔料を含有する硬化性組成物をインクジェット法により付与する硬化性組成物付与工程〔以下、（Ｂ）インク付与工程又は（Ｂ）工程と称することがある〕と、（Ｃ）付与された硬化性組成物にエネルギーを付与して硬化させる画像形成工程〔以下、（Ｃ）画像形成工程又は（Ｃ）工程と称することがある〕と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定している。
本発明の画像形成方法では、前記（Ａ）表面処理工程を施すことにより、窒素を多く含むプラズマガスに起因して、無極性基材表面に窒素原子が導入され、これにより表面に付与される液状の硬化性組成物の濡れ性、即ち液状硬化性組成物との親和性が良好になり、着弾時の液状硬化性組成物のハジキや所望されない領域への濡れ拡がりが抑制され、滲みのない高品質な画像が形成されるものと推定している。
なお、基材を窒素雰囲気下で大気圧プラズマにより表面処理する場合、基材が無極性基材であることで、非極性基材を構成する樹脂のポリマー構造に大きな損傷を与えることなく、表面に窒素原子が有効量導入される。即ち、非極性基材はポリマー中のＣ−Ｃ結合の割合が高く、大気圧ブラズマ処理によってもポリマー主鎖の結合が切断されにくく、損傷を最小限に抑制しつつ、樹脂層表面に有効に窒素を導入できる。他方、極性が高い樹脂基材、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の基材を用いると、大気圧ブラズマ処理により、表面のＣ−Ｏ結合、Ｃ−Ｃｌ結合などの結合がプラズマにより切断され、ポリマー構造が損傷され、表面荒れが著しくなったり、基材強度が低下したりするという問題が生じる。
【００１７】
以下、本発明の画像形成方法について、工程順に説明する。
〔（Ａ）無極性基材を窒素雰囲気下で大気圧プラズマにより表面処理する基材表面処理工程〕
（大気圧プラズマ処理）
（Ａ）表面処理工程は、無極性基材表面を大気圧プラズマ処理する工程である。本発明において大気圧プラズマ処理は、大気圧近傍の条件下で生成された低温大気圧プラズマを利用する処理であることが好ましい。例えば、非平衡プラズマジェット、交流パルス放電による低温プラズマなどを用いることができ、いずれも大気圧近傍の条件下で生成されたプラズマを用いるのが好ましい。
本発明において「大気圧」或いは「大気圧近傍」とは、気圧が７０ｋＰａ以上１３０ｋＰａ以下の範囲を指し、この条件下でプラズマ処理を行えばよい。より好ましくは、９０ｋＰａ以上１１０ｋＰａ以下の条件でプラズマ処理が行われる。
また、本発明において「窒素雰囲気下でプラズマ処理する」とは、窒素ガス、有機アミンガスなどのように窒素を含有するガスを含む雰囲気下であって、窒素原子含有ガスが、窒素分率が８０％以上となる条件で含まれる気体をプラズマガスとして用いてプラズマ処理することを指す。
なお、本明細書では、雰囲気中の気体を原子と仮定して、全原子中の窒素の重量％を「窒素分率」と定義する。
このため、窒素ガスを含んでいても窒素分率が７０％前後である空気中でのプラズマ処理は、本発明における「窒素雰囲気下」でのプラズマ処理に包含されない。
【００１８】
プラズマ処理には、種々の大気圧プラズマ装置を用いることができる。例えば、誘電体で覆われた電極間に大気圧近傍の圧力の不活性気体を通じつつ間欠放電を行うことにより低温プラズマを発生させることができる装置等が好ましく、いずれの装置も用いることができ、使用目的等に応じて種々の変型例を選択できる。
より具体的には、特開２００８−６０１１５公報において、プラズマ処理に用いられる装置、特開２００４−２２８１３６公報に記載の常圧プラズマ装置、特開２００６−２１９７２公報、特開２００７−１８８６９０公報、及び国際公開ＷＯ２００５／０６２３３８、ＷＯ２００７／０２４１３４、ＷＯ２００７／１４５５１３などの明細書に記載のプラズマ装置などが挙げられる。
また、大気圧プラズマ装置は市販品としても入手可能であり、例えば、アリオス（株）のＡＴＭＰ−１０００、株式会社ハイデン研究所の大気圧プラズマ装置、（株）魁半導体のＳ５０００型大気圧低温プラズマジェット装置、（株）ウェルのＭｙＰＬ１００、ＩＬＰ−１５００  、積水化学工業（株）のＲＤ５５０  など、現在上市されている大気圧プラズマ装置もまた好適に使用しうる。これらのなかでも、プラズマの不均一な集中（ストリーマ）を避けて非極性基材へのダメージを軽減するという観点からは、例えば、ＷＯ／２００５／０６２３３８およびＷＯ２００７／０２４１３４の各明細書に記載された、放電部への通電をパルス制御素子経由で行なうなどの電気回路の工夫をした装置を用いることが好ましい。
【００１９】
大気圧プラズマの生成時に用いられる放電ガス（プラズマガス）としては、窒素ガスなどの窒素原子を含むガスを、窒素分率が８０％以上となる条件で含むことを要する他には特に制限はなく、窒素（Ｎ２）ガスに加え、アンモニア、気体状態の有機アミンから選ばれる窒素原子含有ガス、及び、酸素、水素、二酸化炭素、ヘリウム、及びアルゴン等の窒素原子を含有しないガス、から選ばれるいずれかのガスを含んでもよく、これらの２種以上の混合ガスを、窒素分率が８０％以上となる条件で適宜選択して利用することができる。
なかでも、不活性気体であるＨｅ及びＡｒ等の希ガスと窒素（Ｎ２）ガスとの混合ガス、有機アミンガスと窒素ガスとの混合ガス等を用いることが好ましく、窒素ガスが特に好ましい。
なお、窒素分率が８０％以上となる条件であればアンモにはガス、有機アミンガスなどを窒素ガスと供に用いてもよく、有機アミンガスとして使用しうる好適な有機アミンは、例示すれば比較的低沸点の構造、Ｒ１ＮＨ２、Ｒ１ＮＨＲ２、及びＨ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２を有し、ここで、Ｒ１及びＲ２は、１〜８の炭素原子、好ましくは１〜４の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、Ｒ３は２〜８の炭素原子、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する２価の炭化水素基である第１及び第２アミンである。
好ましいアミンの例としては、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、エチルメチルアミン、ｎ−プロピルアミン、アリルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ブチルメチルアミン、ｎ−アミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、シクロヘキシルアミン、ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、エチレンイミン等が挙げられ、なかでも、窒素含率が高く、プラズマが発生しやすい観点から、併用ガスとしてはジメチルアミンが好ましい。
本発明における窒素雰囲気としては、窒素分率が８０％以上となる条件で、窒素原子含有ガスを含む雰囲気を指し、窒素分率９０％以上の窒素雰囲気であることが好ましく、窒素分率が９９％以上であることがより好ましい。即ち、プラズマガスとして窒素分率９０％以上となる条件で窒素原子含有ガスを用いることが本発明の最適な態様であり、窒素分率が９０％以上であることで、大気圧ブラズマ処理した非極性基材表面に窒素原子がより効率的に、且つ、充分に導入され、後述する硬化性組成物液の表面濡れ性がより向上し、画像のにじみが抑制されるとともに、硬化された後の画像と基材との密着性もより向上する。
なお、プラズマガス中の窒素分率はガスクロマトグラフィー分析等の公知の方法で測定される。
【００２０】
非極性基材表面へのダメージを抑制するという観点からは、大気圧ブラズマ処理において、（ｉ）プラズマ作用部位と放電部位とを離すこと、または、（ｉｉ）放電回路の工夫によりプラズマの局所的集中（ストリーマ）の発生を抑制して、均一なプラズマを発生させること、が有効であり、特に（ｉｉ）後者の方法をとることで、大面積にわたる均一なプラズマ処理ができる点で好ましい。
（ｉ）前者の方法としては、放電により生じたプラズマを不活性気体の気流により非極性基材表面まで搬送して接触させる方法が好ましく、特にいわゆるプラズマジェット方式が好ましい。この場合、プラズマを含む不活性ガスを搬送する経路（導通管）は、ガラス、磁器、有機高分子などの誘電体であることが好ましい。
（ｉｉ）後者の方法としては、より具体的には、国際公開２００５／０６２３３８号明細書および国際公開２００７／０２４１３４号明細書に記載の、パルス制御素子経由で誘電体により覆われた電極に通電することによりストリーマが抑制された均一なグロープラズマを発生させる方法をとることが好ましい。
プラズマを含む不活性ガスの供給ノズルから非極性基材表面までの距離は０．０１ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、１ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【００２１】
プラズマ処理はバッチ方式でも、他の工程とつなげてインライン方式で行ってもよい。本発明においては、プラズマ処理は窒素雰囲気下で行われることを要するが、既述のような窒素分率の高い原子含有ガスによる搬送方式の場合でも、国際公開２００９／０９６７８５号明細書に記載の方式と同様に、インライン方式でプラズマを非極性基材表面に適用しうる。即ち、（Ｂ）硬化性組成物層形成工程に非極性基材を供給する際に、非極性基材搬送ラインの、（Ｂ）工程の直前の領域に、窒素原子含有ガスとプラズマとを表面に適用しうる吹き出しノズルなどを設けることで、連続的に非極性基材表面の表面処理工程を実施することが可能となり、（Ａ）工程において表面に窒素原子が導入された非極性基材に（Ｂ）工程において硬化性組成物層が形成される。
【００２２】
窒素雰囲気下で行われる本発明に係る大気圧プラズマ発生方式の場合、プラズマが直接非極性基材表面に働きかけることで、非極性基材表面に効率的に窒素原子が導入され、硬化性組成物、即ち、硬化性のインク組成物の濡れ性が改良され、滲み無い画像が形成され、硬化後の画像と基材との密着性が良好となるために、得られた硬化画像を打ち抜き加工した場合においても、打ち抜き金型の界面における剥離に起因するクラックが抑制されるという利点を有する。
【００２３】
プラズマ処理時の温度は、プラズマ処理される非極性基材の特性及び導入すべき窒素原子の量に応じて任意の温度を選択できるが、大気圧低温プラズマを照射することによってもたらされる温度上昇が小さいほうが、基材の軟化や変形を抑制できるため好ましい。非極性基材に対するプラズマ適用領域をプラズマ発生装置から離間させることで、基材への影響をより低減できる。
前記方法において、大気圧低温プラズマを選択して照射することで、プラズマからの熱エネルギーの供給を軽減でき、非極性基材の温度上昇を抑制することができる。プラズマ処理されることによる非極性基材の温度上昇は、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、２０℃以下が特に好ましい。
プラズマ処理時の温度は、プラズマ処理される非極性基材の耐え得る温度以下であることが好ましく、一般的には、−１９６℃以上１５０℃未満が好ましく、−２１℃以上１００℃以下がより好ましい。特に好ましくは、環境温度雰囲気下である室温（２５℃）近傍である。
【００２４】
また、プラズマ処理時のプラズマ発生装置の好ましい照射条件としては、電圧が１１０Ｖ〜１９０Ｖの範囲であることが好ましく、１３０Ｖ〜１７０Ｖであることがより好ましい。電流は１．１Ａ〜１．９Ａの範囲であることが好ましく、１．３Ａ〜１．７Ａであることがより好ましい。周波数は０．５ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの範囲であることが好ましく、１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚであることがより好ましい。
これらの条件を満たすことで、窒素原子含有ガス雰囲気下でのプラズマ処理により、基材の損傷を抑制しつつ、基材表面への効率的な窒素原子の導入か達成される。
【００２５】
プラズマ処理後の窒素原子含有ガスについては、プラズマの寿命が短時間であることから、特段の処理を行わず排気してもよいが、処理領域の近傍に吸気口を設けて処理済みの窒素含有ガスを回収してもよい。
【００２６】
（非極性基材）
本発明の方法に用いられる非極性基材とは、ＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分析、島津製作所社製）測定にて表面元素分析を行った際に、炭素と水素の比率が９０％以上の基材であり、好ましくは、炭素と水素の比率が９５％以上の基材である。即ち、基材表面に存在する結合として炭素−炭素結合が大部分を占め、炭素原子とヘテロ原子との結合、例えば、アミド結合、エステル結合などに含まれるような、Ｃ−Ｎ結合、Ｃ−Ｏ結合、Ｃ−Ｃｌ結合などの結合が存在しないか、或いは、存在割合が極めて少ない基材を用いる。
非極性基材を構成する非極性材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンや、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の、炭素と水素を主成分とする合成ゴム等が挙げられる。
ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等のＣ−Ｏ結合、Ｃ−Ｎ結合、Ｃ−Ｃｌ結合などを含む、比較的極性の高い樹脂基材は、大気圧ブラズマ処理により主鎖構造の結合が切断され、表面荒れや強度低下を生じる懸念があるため、本発明への適用は好ましくない。
非極性基材とは、前記ＰＥ、ＰＰ及びＥＰＤＭなどの非極性材料のみからなる基材であってもよく、また、重層構造であって最表面、即ちプラズマ処理される表面に非極性材料からなる層を有するものであってもよい。重層構造で、最表面に非極性材料からなる層を有する場合、ＥＳＣＡ測定にて表面元素分析を行った際に、炭素と水素の比率が９０％以上であれば、本発明に好適な非極性基材となる。
非極性基材の厚さとしては、限定的ではないが、非極性材料のみからなる基材である場合、１０μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましい。また、重層構造をとる場合の最表面における非極性基材からなる層の厚さも同様に、１０μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２７】
なかでも、非極性基材としては、加工性、入手容易性の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる樹脂を用いたものが好ましい。
非極性基材が重層構造をとる場合には、最表面が非極性材料からなる層であれば、下層は、例えば、紙、織布、不織布、金属膜などであってもよく、また、表面からの大気圧ブラズマ処理の影響を受けない範囲においては、極性材料からなる樹脂層を基材の下層として使用することもできる。
【００２８】
窒素雰囲気下で、これらの非極性基材を大気圧ブラズマ処理した場合、ＰＰ、ＰＥ及びＥＰＤＭ等の樹脂材料を用いた場合には、プロピレンの重合により生じる第３炭素に遊離基が生成されたり、合成及び天然ゴムを含む他の炭化水素エラストマーの場合には、イオン化アンモニアまたは有機アミンプラズマが、不飽和部位または他の部分に生成される遊離基と結合したりすることで、基材表面に窒素原子が導入される。
なお、（Ａ）工程後に、基材表面に窒素原子が導入されたことは、ＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分析装置、島津製作所）を用いた分析により確認される。また、このような反応により、基材表面に窒素原子が導入された後も、基材表面に表面荒れや損傷がないことは、基材表面をＳＥＭ(走査型電子顕微鏡）で観察して確認できる。強度低下や表面荒れを引き起こすような損傷がある場合には、ＳＥＭで表面を観察した場合、処理前と比較して表面の荒れが生じていることが観察される。
【００２９】
ポリエチレン（ＰＥ）等の非極性基材を大気圧ブラズマ処理する場合には、前記窒素雰囲気下での１回の大気圧ブラズマ処理のみならず、例えば、非極性基材を、純粋または空気中の酸素、または酸素と例えばアルゴン（Ａｒ）及びアンモニア（ＮＨ３）等の１種以上の非還元性ガスとの混合物を含むプラズマガスを用いた第１のプラズマ処理と、窒素ガス、アンモニア含有ガス、低沸点有機アミン含有ガス、またはそれらの混合物からなる窒素含有プラズマガス存在下（即ち、本発明でいう窒素雰囲気下）での第２のプラズマ処理とを行う、２段階プラズマ処理を行ってもよい。なお、第１のプラズマ処理におけるＡｒガスを含有させることで、Ａｒガスが比較的重い質量を有し、基材表面に付加的な遊離ラジカルの生成をもたらす傾向があるために、第２のプラズマ処理における窒素原子の導入が促進され、表面処理効果向上の観点から好ましい処理法であるといえる。
また、プラズマ処理工程に先立って、前処理として、非極性基材表面を、有機溶媒によって脱脂する工程、洗浄剤溶液によって洗浄し、その後、水洗し、乾燥する洗浄工程などを行うことで、大気圧ブラズマ処理のための非極性基材表面が浄化され、不純物に起因する影響を低減させることができるため、これらの前処理を行うことが、表面処理効率を向上する観点から好ましい。
【００３０】
本発明の（Ａ）工程の好ましい態様は、ＰＰ又はＰＥからなる非極性基材表面を、７０ｋＰａ以上１３０ｋＰａで、窒素分率９０％以上の窒素原子含有プラズマガスを用いて、５０℃以下の温度条件で１０秒〜５分、プラズマ処理を行う態様である。
このような条件で表面処理された非極性基材は、表面に窒素原子が導入され、後述する硬化性組成物との親和性に優れた表面に改質される。
なお、表面処理された非極性基材は巻き取って、保存し、必要に応じて（Ｂ）工程に供してもよく、（Ａ）工程終了後に、直ちに（Ｂ）工程に供してもよいが、処理の効果を最大限活かす観点からは、（Ａ）工程後、直ちに（Ｂ）工程を行うことが好ましい。
【００３１】
〔（Ｂ）表面処理された前記無極性基材表面に、（ａ）重合性モノマー、（ｂ）重合開始剤、及び（ｃ）顔料を含有する硬化性組成物をインクジェット法により付与する硬化性組成物付与工程〕
（Ｂ）工程は、表面処理された非極性基材表面に、インクジェット記録装置を用いて硬化性組成物を付与する工程である。
本発明に係る硬化性組成物は、活性放射線により硬化可能な組成物である。ここで、「活性放射線」とは、その照射により硬化性組成物に含まれる重合開始剤を分解させてラジカルなどの開始種を発生させ得るエネルギーを付与する放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
本発明に係る硬化性組成物は、放射線硬化型であり、液状の硬化性組成物を前記表面処理された非極性基材に適用した後硬化させるため、揮発性溶剤を含まないか、或いは、溶剤を含む場合であっても極めて少量であることが好ましい。これは、硬化性組成物中に硬化に寄与しない成分の含有量を可能な限り低減することが好ましく、また、硬化物中に残存した溶剤に起因する硬化物表面のベタつきや、非極性基材への影響を低減するためである。
以下、本発明の画像形成方法に使用される硬化性組成物について詳細に説明する。
（硬化性組成物）
本発明に使用される硬化性組成物は、硬化性インク組成物として好適に用いられ、（ａ）重合性モノマー、（ｂ）重合開始剤、及び（ｃ）顔料を含有し、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。本発明においては、（ａ）重合性モノマーとして、重合性モノマーの好ましい態様である分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマーを含有する。本発明の画像形成方法に使用される硬化性組成物を、以下、本発明の硬化性組成物と称することがある。
【００３２】
（ａ）重合性モノマー
本発明の硬化性組成物に用いられる重合性モノマーは、少なくとも１つの重合性基を有するモノマーであり、好ましい態様として、本発明においては、分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有する重合性モノマーを含有する。
本発明の重合性モノマーが有する重合性基は、ラジカル重合性基であっても、カチオン重合性基であってもよいが、ラジカル重合基が好ましく、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する態様が好ましい。即ち、重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物が好ましい態様である。
【００３３】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどの重合性基を有するマクロモノマー等も本発明における重合性モノマーとして使用してもよい。
【００３４】
なかでも、表面処理された非極性基材との濡れ性、親和性向上の観点からは、重合性モノマーとして、分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有する重合性モノマーを含有する。重合性モノマーがアミド基やエーテル基を含むことで、これらの官能基が非極性基材表面に導入された窒素原子と相互作用を形成するため、非極性基材表面に硬化性組成物が着弾した際における液状硬化性組成物のハジキが抑制され、また、着弾時に相互作用を形成することで所望されないインクの拡がりに起因するにじみが抑制されて、本発明の効果がより向上するものと考えられる。
【００３５】
まず、本発明に使用される分子内にアミド基及びエーテル基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有する重合性モノマーについて説明する。
（ａ−１）Ｎ−ビニル化合物
本発明に係る重合性モノマーの好ましい例として、Ｎ−ビニル化合物が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類が好ましく、下記式（ａ−１）で表される化合物がより好ましい。
【００３６】
【化１】
0005921286.tif 000002
【００３７】
前記式（ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、硬化性組成物が硬化した後の柔軟性、非極性基材との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、この重合性モノマーを用いることで、硬化性組成物が高感度で硬化しうるとともに、形成された硬化膜は非極性基材への密着性に優れる。
【００３８】
本発明の硬化性組成物において重合性モノマーとして前記式（ａ−１）で表される化合物を用いる場合の含有量は、硬化性組成物の全固形分に対して、５質量％〜６０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５質量％〜３５質量％である。含有量が５質量％以上であることで、硬化膜の非極性基材への密着性が向上し、また、含有量が６０質量％以下であることで、硬化性組成物の保存安定性に優れる。
【００３９】
（ａ−２）下記式（ａ−２）で表される化合物
本発明に係る重合性モノマーとして、下記式（ａ−２）で表される化合物も好ましく用いられる。
下記式（ａ−２）で表される重合性モノマーは、表面張力が低く、硬化性組成物の着弾時の濡れ性を向上させ、ハジキを抑制するのに有用であると推測される。また、適度な極性を有しており、この重合性モノマーを含有する硬化性組成物は、表面硬化不良を生じ難く、密着性に優れる硬化物が得られる。
【００４０】
【化２】
0005921286.tif 000003
【００４１】
（前記式（ａ−２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表す。）
Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ２及びＲ３としては、それぞれ独立に水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましく、Ｒ２及びＲ３が共に水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、二価の炭化水素基とエーテル結合とを組み合わせてなる二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。二価の連結基が有する炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
Ｘ２としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００４２】
以下に前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらの化合物に限定されたものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【００４３】
【化３】
0005921286.tif 000004
【００４４】
これらのなかでも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレートが特に好ましい。前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーは市販品としても入手可能であり、例えば、ＳＲ５３１（商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が挙げられ、このような市販品も本発明に好適に使用される。
【００４５】
形成された硬化物と非極性基材との密着性、硬化性組成物における硬化性向上の観点から、前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーの硬化性組成物における含有量は、全固形分中１質量％〜７０質量％が好ましく、３質量％〜６５質量％がより好ましく、５質量％〜６０質量％が更に好ましく、５質量％〜５０質量％が最も好ましい。
【００４６】
（ａ−３）トリメチロールプロパントリアクリレート
本発明における好ましい重合性モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレートを含有することにより、硬化性組成物の硬化性及び、形成された硬化膜の耐擦過性が向上する。
【００４７】
硬化性及び耐擦過性の向上の観点から、トリメチロールプロパントリアクリレートの含有量は、硬化性組成物に対して、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましい。
【００４８】
（ａ−４）その他の単官能重合性モノマー
本発明の硬化性組成物は、前記アミド基、もしくは、エーテル基を有する重合性モノマーを含有することが好ましいが、アミド基、もしくは、エーテル基を有しない一般的な重合性モノマー（以下、他の重合性モノマーと称することがある）である汎用の単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
他の重合性モノマーとしては、（ａ−４−１）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましく例示できる。
（ａ−４−１）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、分子量が５００以下のものが好ましく、分子量が３００以下のものがより好ましい。
芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、特開２００９−０９６９８５号公報の段落番号〔００４８〕〜〔００６３〕に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが挙げられる。本発明における好ましい芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとして、下記式（ａ−４）で表される化合物が挙げられる。
【００４９】
【化４】
0005921286.tif 000005
【００５０】
（前記式（ａ−４）中、Ｒ１は水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ１は二価の連結基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素基を表し、Ｒ５は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、ｕが２〜５を表す場合、複数存在するＲ５はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
式（ａ−４）中、Ｒ１として好ましくは、水素原子である。
Ｘ１は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ１及びＸ１を含む部分（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ１−）は、芳香族炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ１の芳香族炭化水素基と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ−４）におけるＸ１は、＊−（ＬＯ）ｑ−であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ−４）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）ｑは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【００５１】
Ａｒは芳香族炭化水素基を表す。芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が挙げられる。
なかでも、Ａｒとしては、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、単環芳香族炭化水素基であるフェニル基がより好ましい。
【００５２】
ｕ個存在するＲ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、カルボキシ基、炭素数１〜１０
のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。置換基としては、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
ｕは、０〜５の整数を表し、０であることが好ましい。ｕが０であるとは、芳香族炭化水素基Ａｒが無置換であることを示す。
【００５３】
本発明に使用しうる前記式（ａ−４）で表される化合物の具体例として、以下に示す例示化合物［Ｌ−１］〜［Ｌ−９］が好ましく挙げられる。
【００５４】
【化５】
0005921286.tif 000006
【００５５】
本発明においては、前記式（ａ−４）で表される化合物としては、既述の通り、Ａｒがフェニル基である化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００５６】
インクジェット吐出性、柔軟性の観点から、重合性モノマーとして前記式（ａ−４）で表される化合物を用いる場合の含有量は、硬化性組成物に対して固形分で１質量％〜５０質量％が好ましく、３質量％〜４５質量％がより好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましい。
【００５７】
本発明に係る硬化性組成物は、既述の（ａ−１）〜（ａ−４−１）重合性モノマー以外の単官能（メタ）アクリレート〔（ａ−４−２）〕を含有してもよい。
既述の重合性モノマー以外の（ａ−４−２）他の単官能重合性モノマーとしては、例えは、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
【００５８】
なお、本発明において、好ましい重合性モノマーとして例示した前記式（ａ−１）で表される化合物、及び前記式（ａ−２）で表される化合物などを包含する単官能のラジカル重合性モノマーの合計含有量は、本発明の硬化性組成物に含まれる（ａ）重合性モノマーの総量に対して、５０質量％〜９０質量％となる範囲で含まれる態様が好ましい。言い換えれば、（ａ）重合性モノマー中に占める多官能重合性モノマーの含有量が１０質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましい。なお、本明細書における単官能の重合性モノマーには、既述の（ａ−４−１）、（ａ−４−２）等の環構造を含む単官能重合性モノマーも包含されることは言うまでもない。
単官能重合性モノマーの含有量が上記範囲であると、硬化性組成物と非極性基材との密着性に優れ、加工適性に優れる画像が得られる。
単官能重合性モノマーの含有率は、（ａ）重合性モノマーの総量に対して５５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６５質量％〜８５質量％が更に好ましい。
【００５９】
（ａ−５）多官能（メタ）アクリレート
本発明に係る重合性モノマーとして、既述の単官能重合性モノマーのみならず、必要に応じて多官能重合性モノマーを含有してもよい。
インク組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することにより、高い硬化性が得られる。
【００６０】
本発明に用いうる（ａ−５）多官能重合性モノマーの具体例としては、例えば、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートのなかでも、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが好ましい。
【００６１】
（ａ−５）多官能（メタ）アクリレートを用いる場合の総含有量は、硬化性の観点から、硬化性組成物の全固形分に対して１質量％〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜２５質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、５質量％〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００６２】
本発明に係る硬化性組成物中における（ａ）重合性モノマーの総含有量は、６５質量％〜９９質量％が好ましく、７０質量％〜９０質量％がより好ましい。
【００６３】
（他の重合性化合物）
本発明に係る硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、硬化性向上などの種々の目的で、前記（ａ）重合性モノマーに包含されない他の重合性化合物を、さらに含有してもよい。例えば、重合性化合物として、モノマーよりも分子量が大きい重合性オリゴマー等を併用してもよい。重合性オリゴマーとしては、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーが好適に挙げられる。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの質量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましい。
オリゴマーとしては、官能基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００６４】
本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリル系、ポリエステル（メタ）アクリレート系が更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系が、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。オリゴマーは、一種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００６５】
ウレタン（メタ）アクリレート系としては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、化学工業日報社）を参照することができる。
【００６６】
ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック社製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステルオリゴマーとして、ダイセル・サイテック社製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー社製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ
Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００６７】
重合性オリゴマーを併用する際の含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、インク組成物の総質量に対して、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が更に好ましい。
【００６８】
（ｂ）重合開始剤
本発明の硬化性組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明に用いうる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００６９】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００７０】
本発明における（ｂ）重合開始剤としては、（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物、及び（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物が好ましい。
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物及び後述する（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落番号〔００８０〕〜〔００９８〕に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物及びモノアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物としては、化合物の構造中に下記式（ｂ−１−１）で表される部分構造を有するものが好ましい。
【００７１】
【化６】
0005921286.tif 000007
【００７２】
（前記式（ｂ−１−１）中、＊は結合位置を表す。）
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物としては、下記式（ｂ−１−２）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００７３】
【化７】
0005921286.tif 000008
【００７４】
（前記式（ｂ−１−２）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
前記式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ９〜Ｒ１１が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ１１がフェニル基であり、Ｒ９及びＲ１０が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
なかでも、式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、商品名：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）が好ましい。
【００７５】
（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、化合物の構造中に下記式（ｂ−２−１）で表される部分構造を有する化合物が好ましい。
【００７６】
【化８】
0005921286.tif 000009
【００７７】
（前記式（ｂ−２−１）中、＊は結合位置を表す。）
（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、式（ｂ−２−２）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００７８】
【化９】
0005921286.tif 000010
【００７９】
前記式（ｂ−２−３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
前記式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ６〜Ｒ８が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ７及びＲ８がフェニル基であり、Ｒ６が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
なかでも、前記式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００８０】
なお、後述する（Ｃ）工程において、活性放射線として紫外線を使用して硬化性組成物を硬化させる場合、（ｃ）顔料としてマゼンタ顔料を用いる場合、紫外線透過性が低下して硬化性が充分に得られないことがある。そのような場合には、（ｂ）重合開始剤として、前記（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物及び（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物を含有することで、充分な硬化性が得られるため、上記重合性化合物は、特にマゼンタ顔料を含む硬化性組成物に有用である。
【００８１】
硬化性組成物に含まれる（ｂ）重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、（ｂ−１）及び（ｂ−２）開始剤の総含有率が、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。
また、（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物は、優れた感度を有し、且つ、形成された画像の黄変が抑制されるために、白色や淡色の画像を形成するための硬化性組成物に特に有用である。
したがって、白色や淡色画像形成用の硬化性組成物の場合には、（ｂ）重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物を５０質量部以上含有することが好ましく、６０〜１００質量部含有することが好ましく、７０〜１００質量部含有することがより好ましい。
【００８２】
（ｂ−３）チオキサントン化合物
本発明の硬化性組成物に用いられる（ｂ）重合開始剤として、（ｂ−３）チオキサントン化合物も好ましく挙げられる。（ｂ−３）開始剤を用いることで、硬化性が向上する。
【００８３】
（ｂ−３−１）チオキサントン化合物
チオキサントン化合物は、下記式（ｂ−３−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００８４】
【化１０】
0005921286.tif 000011
【００８５】
（前記式（ｂ−３−１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。）
【００８６】
前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００８７】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００８８】
（ｂ−４）その他の重合開始剤
本発明の硬化性組成物は、前記（ｂ−１）〜（ｂ−３−２）以外の（ｂ−４）その他の重合開始剤を含有していてもよい。他の重合開始剤としては、（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物が好ましい。
（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物
本発明の硬化性組成物が含みうる、α−アミノアルキルフェノン化合物は、下記式（ｂ−４−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００８９】
【化１１】
0005921286.tif 000012
【００９０】
前記式（ｂ−４−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【００９１】
また、（ｂ−４）他の重合開始剤としては、下記式（ｂ−４−２）及び下記式（ｂ−４−３）のいずれかで表される化合物も好ましく挙げられる。
【００９２】
【化１２】
0005921286.tif 000013
【００９３】
前記式（ｂ−４−２）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ４とＲ５、及びＲ６とＲ７の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基とそれぞれ同義である。
【００９４】
【化１３】
0005921286.tif 000014
【００９５】
前記式（ｂ−４−３）中、Ｒ８は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基と同義であり、Ｒ４及びＲ５は、式（ｂ−４−２）におけるＲ４及びＲ５と同義である。
前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。
【００９６】
前記（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物は市販品としても入手可能であり、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）などが好適に挙げられる。
【００９７】
硬化性の観点から、（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物の含有量は、硬化性組成物中、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましく、１質量％〜５質量％であることが更に好ましい。
【００９８】
また、上記以外の（ｂ−４）他の重合開始剤としては、更に、チオクロマノン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落番号〔００９０〕〜〔０１１６〕に記載され、これらの重合開始剤も本発明に適用可能である。
【００９９】
本発明の硬化性組成物には、重合開始剤を１種のみ含んでもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の硬化性組成物における重合開始剤の総含有量としては、硬化性組成物全量に対し、０．５質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１００】
（ｃ）顔料
本発明の硬化性組成物が着色画像形成を形成する目的で、形成される画像に応じて、（ｃ）顔料を含有する。
着色剤として（ｃ）顔料を含有することで、形成された画像は耐光性に優れるものとなる。
本発明に好ましく使用される（ｃ）顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。更に、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１０１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１０２】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ
．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１０３】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１０４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（前記列挙した白色顔料以外の白色顔料）を使用してもよい。
【０１０５】
着色剤としての顔料を硬化性組成物に適用する場合には、予め顔料分散物を調製して用いることが好ましい。
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際には、界面活性剤、高分子分散剤等の顔料分散剤を添加してもよい。
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本明細書において「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
顔料分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、顔料１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部の範囲であることが好ましい。
また、顔料分散物の調製に際しては、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１０６】
顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性モノマー化合物を分散媒として用いてもよい。
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化型の液体であるために、分散媒として、硬化に寄与する重合性モノマーを用い、溶剤は用いないか、或いは、各成分の可溶化等の目的で使用する場合も少量であることが好ましい。このような観点から、分散媒としては、重合性モノマーを用い、なかでも、粘度が低い重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１０７】
ここで用いる顔料の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるが、微細になる程凝集が生じやすくなるため、発色性と分散安定性とのバランスを考慮すれば、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、硬化性組成物をインクジェット法に適用する際のインクジェットヘッドノズルの詰まりを抑制し、且つ、硬化性組成物の保存安定性及び硬化感度を維持することができる。
着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
【０１０８】
（ｃ）顔料の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、画像濃度及び保存安定性の観点から、着色インク組成物全体の重量に対し、０．５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、２．０質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。
また、白色画像を形成する際には、硬化性組成物において、白色顔料の含有量は、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【０１０９】
（染料）
本発明の硬化性組成物は、顔料以外の着色剤として、本発明の効果を損なわない限りにおいて、色相の調製などの目的で染料を用いてもよい。
染料としては、従来公知の染料から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１１０】
（その他の成分）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、重合禁止剤、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含有することができる。これらは、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。
【０１１１】
（ｄ）重合禁止剤
本発明に係る硬化性組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
本発明の画像形成方法では、硬化性組成物をインクジェット記録方式で、基材上に適用するが、吐出時には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、なかでも、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましい。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
【化１４】
0005921286.tif 000015
【０１１３】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられ、これらは本発明に係る硬化性組成物に好ましく使用される。
本発明に係る硬化性組成物中における重合禁止剤の含有量は、０．０１質量％〜１．５質量％が好ましく、０．１質量％〜１．０質量％がより好ましく、０．２質量％〜０．８質量％が更に好ましい。含有量が上記範囲内であることにより、感度の低下を引き起こすことなく、硬化性組成物の調製時及び保管時の所望されない重合反応を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりが効果的に防止される。
【０１１４】
（インクジェット方式に適用する硬化性組成物の物性）
本発明に係る硬化性組成物は、インクジェット法に適用する際の吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下となるように調製されることが好ましい。２５℃におけるより好ましい粘度は５ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓの範囲であり、更に好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓの範囲である。
吐出は、常温（２５℃）で行われてもよく、或いはインクジェットヘッド内やインクタンク内で加熱されて行われてもよいが、安定性の観点からは加熱温度（加熱した際の硬化性組成物の液温）は８０℃以下とすることが好ましい。吐出温度（吐出時の液温）は、好ましくは２５〜８０℃であり、より好ましくは２５〜５０℃であるが、前記温度範囲における硬化性組成物の粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
本発明に係る硬化性組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、非極性基材上でのハジキが抑制され、インク液滴着弾時の所望されない滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
なお、本明細書における粘度は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた値を採用しており、特に断らない場合には２５℃で測定した粘度である。
ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行った。
なお、本発明の画像形成方法においては、（ａ）工程において表面処理された非極性基材を用いており、硬化性組成物と基材表面との親和性が改良されているため、上記好ましい範囲の粘度よりも低い場合においても、ハジキや滲みが抑制され、処方や加熱条件の自由度が高くなるという利点をも有する。
【０１１５】
本発明に係る硬化性組成物の２５℃における表面張力は、３２ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは３５ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍである。上記の範囲であると光沢性に優れる。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられている表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で２５℃にて測定した値である。
【０１１６】
本発明に係る硬化性組成物において、着色剤である顔料の種類を選択することで所望の色相の硬化性インク組成物に適用することができる。
【０１１７】
〔インクジェット記録方法〕
（Ｂ）工程では、前記着色硬化性組成物を、（Ａ）工程で表面処理された非極性基材上に、インクジェット法により吐出して硬化性組成物層を形成する。
本発明の画像形成方法に適用しうるインクジェット記録方法について説明する。
本発明において、特に好ましく使用されるインクジェット記録方法は、硬化性組成物を吐出する複数のノズルが並べられた単数又は複数のノズル列を有するインクジェットヘッドを、記録媒体に対して第１方向に往復移動させる走査工程と、前記インクジェットヘッドに対して前記記録媒体を前記第１方向と平行でない第２方向に相対移動させる相対移動工程と、前記ノズル列を前記第２方向に複数の領域に分割し、前記分割された各分割ノズル領域の単位ごとに前記インクジェットヘッドのインク吐出を制御する吐出制御工程と、前記吐出制御工程によって前記インクジェットヘッドから吐出され、前記記録媒体上に付着したインクに対して活性光線を照射する活性光線照射工程と、を有し、前記活性光線照射工程が、前記各分割ノズル領域に対応して前記活性光線の照射範囲が複数の領域に分割され、当該分割された分割照射領域の光量を領域別に制御して前記活性光線の照射を行う工程である、インクジェット記録方法である。
以下、図面を参照して詳述する。
【０１１８】
（インクジェット記録装置の全体構成）
図１は本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて前記表面処理された非極性基材１２上にカラー画像を形成するプリンタである。
なお、以下、本発明に係る硬化性組成物を「硬化型インク（組成物）」と称し、「表面処理された非極性基材」を単に「記録媒体」と称することがある。即ち、以下、本発明の工程の説明において、「記録媒体」とは前記（Ａ）工程において表面処理された非極性基材を指す。
【０１１９】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【０１２０】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交しかつプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ，３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ，３４Ｂとが搭載されている。
【０１２１】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。詳細は後述するが、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂのいずれか一方又は両方は、インクジェットヘッド２４及び仮硬化光源３２Ａ，３２ＢとＹ方向について並ぶように、Ｘ方向へ移動可能に構成されている。
【０１２２】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）を「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）を「副走査方向」と呼ぶ場合がある。Ｙ方向が「第１方向」に相当し、Ｘ方向が「第２方向」に相当する。
【０１２３】
本発明の方法において使用される非極性媒体１２は、少なくとも最表面がポリエチレン、ポリプロピレン等から選ばれる非極性基材層（好ましくはポリプロピレン）であり、表面が（Ａ）工程におけるプラズマ処理により表面改質されている。記録媒体は最表面に前記非極性材料からなる層を有すればよく、単層の樹脂基材であってもよく、重層であってもよく、重層の場合には下層はプラズマ処理により損傷を受けない限り任意であり、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わない。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図１参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りローラ（図１の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂから紫外線が照射される。
【０１２４】
図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【０１２５】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【０１２６】
（記録媒体搬送路の説明）
図２は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
本実施形態では、記録媒体１２を供給する送り出し供給ロール４２と、印字部の入り口に設けられた搬送用の一対のニップローラ４０との間に、プラズマ処理装置４３が備えられている。本実施形態におけるプラズマ処理装置４３は放電により生じたプラズマを不活性気体の気流により記録媒体１２表面まで搬送して接触させるプラズマジェット方式を採用しており、図示されない放電部において発生したプラズマが、窒素分率が８０％以上の窒素原子を含有する窒素原子含有ガスとともに、図示されない導通管を通過して供給ノズルへ搬送され、記録媒体１２表面へ適用される。図２では、プラズマ照射装置４３は開放系の態様をとるが、間欠的に供給される記録媒体１２の搬送条件に従って上流側と下流側とをエアーカーテンなどで閉鎖してなる閉鎖系のプラズマ処理装置であってもよく、直接的なプラズマ処理装置を適用してもよい。
【０１２７】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。このとき、送り出し供給ロール４２から送り出された記録媒体１２は、ニップローラ４０の上流側に備えられたプラズマ処理装置を通過する際に、表面をプラズマ処理され、記録媒体１２の印字面に側にプラズマ処理により窒素原子が導入され、インクとの親和性向上のための表面処理が施される。
ここで、基材に対して導入される窒素原子の量としては、効果の観点からは、基材に対する窒素導入率（Ｎ/Ｃ）が、０．１６〜０.３の範囲であることが好ましく、０.１８〜０.２２の範囲であることがさらに好ましい。
表面プラズマ処理された記録媒体１２は、一対のニップローラ４０送により、直ちに印字部に搬送される。
インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【０１２８】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【０１２９】
（インクジェットヘッドの説明）
図３は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【０１３０】
なお、図３では、インクジェットヘッド２４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、クリア（透明）インク（ＣＬ）、ホワイト（白）インク（Ｗ）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗが設けられている態様を記載するが、ノズル数は印刷に必要な色相数に応じて適宜設けられるものであることはいうまでもない。図３ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【０１３１】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ＬＣ、ＬＭのノズル列を省略する形態、ＣＬのノズル列を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【０１３２】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、ＬＣ、ＬＭ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４ＬＣ、２４ＬＭ、２４ＣＬ、２４Ｗとをキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。あるいはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【０１３３】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４μｍ（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ｍｍ（２５４μｍ×２５５＝６４．８ｍｍ）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ｐｌ、２０ｐｌ、３０ｐｌの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【０１３４】
インクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。吐出エネルギー発生素子として、静電アクチュエータを用いる形態（静電アクチュエータ方式）の他、ヒータなどの発熱体（加熱素子）を用いてインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばす形態（サーマルジェット方式）を採用することも可能である。ただし、紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、紫外線硬化型インクを使用する場合には、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式を採用することが好ましい。
【０１３５】
（作画モードについて）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。
【０１３６】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（dot per inch：２．５４ｃｍ当たりのドット数）（主走査方向）×４００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。一回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では一回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、一回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、４パス印字（４回の走査）により補間印字を行うことで４００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１３７】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
高画質モードでは、１，２００×１，２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は４パス、副走査方向が１２パスにより１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【０１３８】
〔（Ｃ）付与された硬化性組成物層にエネルギーを与えて硬化させ、画像形成する画像形成工程〕
（Ｃ）工程では、（Ｂ）工程において非極性基材上形成された硬化性組成物層（インク組成物からなる画像）に活性光線照射などによりエネルギーを付与して硬化させ、硬化された画像形成する。通常、（Ｂ）工程と（Ｃ）工程は、例えば、紫外線照射部を備えたインクジェット印刷装置を用いて連続して行われる。以下、吐出による硬化性組成物層の形成と紫外線照射による画像形成について順次説明する。
（紫外線照射部の配置）
図３に示すように、インクジェットヘッド２４のキャリッジ移動方向（Ｙ方向）の左右両脇に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂが配置される。更に、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の下流側に本硬化光源３４Ａ，３４Ｂが配置されている。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、インクジェットヘッド２４からＹ方向に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂよりも外側（更に遠くの位置）に配置される。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体搬送方向と反対方向（−Ｘ方向）へ移動可能に構成されており、キャリッジ移動方向に沿って、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及びインクジェットヘッド２４と並ぶように配置を変更することができる。
【０１３９】
インクジェットヘッド２４の着色インク組成物（カラーインク）用のノズル（ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾したカラーインク滴は、その直後にその上を通過する仮硬化光源３２Ａ（又は３２Ｂ）によって仮硬化のための紫外線が照射される。
また、記録媒体１２の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。このようにして、インク液滴を一旦仮硬化状態にすることで、着弾干渉を防止しつつ、ドットの展開時間（ドットが所定のサイズに広がる時間）を取ることができ、ドットの高さの均一化が図れると共に、液滴と媒体との相互作用を促進して、密着性を増す事ができる。
【０１４０】
なお、本実施形態に示すようにホワイトインクにより形成されるホワイトインク層を、カラー画像層の上塗り層及び／又は下塗り層として設ける場合には、ホワイトインク層は、他のカラー画像層（硬化性組成物層）ほどのドット解像度は要求されない。
【０１４１】
なお、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４による印字動作中、２つ同時に点灯してもよいが、主走査方向のキャリッジ移動において後側となる仮硬化光源のみ点灯させることで光源の寿命を延ばすことを図ってもよい。また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、インクジェット記録装置１０の印刷動作中、２つ同時に点灯される。走査速度の遅い作画モードでは、片方を消灯することも可能であり、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光開始タイミングは、同時でもよいし、異なっていてもよい。
【０１４２】
（本硬化光源の移動の説明）
図４は、本硬化光源３４Ａの移動機構（光源移動部）３５の構成例を示す斜視図である。同図に示す光源移動部３５は、ラックアンドピニオン方式の直線移動機構が適用される。すなわち、光源移動部３５は、本硬化光源３４Ａの移動方向である記録媒体搬送方向に沿って固定配置されるシャフト３５Ａと、本硬化光源３４Ａのケースに取り付けられ、シャフト３５Ａに沿って歯状の凹凸が形成されたラック３５Ｂと、回転軸にピニオンギア３５Ｃが取り付けられた駆動モータ３５Ｄと、ラックの端部に形成された検出片３５Ｅを検出するための光学式のポジションセンサ３５Ｆと、を備えている。
駆動モータ３５Ｄの回転軸を回転させるとピニオンギア３５Ｃが回転し、ピニオンギア３５Ｃとラック３５Ｂの歯のかみ合いによってラック３５Ｂがシャフト３５Ａに沿って移動し、ラック３５Ｂとともに本硬化光源３４Ａがシャフト３５Ａに沿って移動する。ラック３５Ｂの先端に設けられた検出片３５Ｅがポジションセンサ３５Ｆの検出範囲に入り込むと、駆動モータ３５Ｄの回転が停止され、本硬化光源３４Ａが所定位置に停止する。
【０１４３】
なお、インクジェットヘッド２４をはさんで本硬化光源３４Ａの反対側に位置する本硬化光源３４Ｂにも同様の構成を有する移動機構を備えて、移動可能に構成してもよい。また、ポジションセンサ３５Ｆを複数備えて、本硬化光源３４Ａを複数の位置に移動させるように構成してもよい。
【０１４４】
（画像形成プロセスの説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、カラーインク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭなど）により形成される着色硬化性組成物層形成の順番と該硬化性組成物の紫外線吸収特性（硬化特性）に応じて、紫外線照射量が制御される。
【０１４５】
例えば、白色顔料を含むホワイトインク組成物は、顔料として酸化チタンや酸化亜鉛などを含有しているために、他の色相のカラーインクやクリアインクに比べて紫外線の透過性が劣り、カラーインクやクリアインクと単位体積あたり同量の紫外線を照射したときには硬化時間が長くなる。ホワイトインクと他の色相のカラーインクとの紫外線透過特性に起因する硬化特性の違いを解消するために、他の色相のカラーインクよりもホワイトインクに対する単位時間あたりの紫外線照射量が多くなるように紫外線照射が制御される。かかる画像形成の具体例は後述する。
【０１４６】
なお、ブラックインク組成物は、紫外線透過性の観点によれば硬化時間が長くなるインクに分類されるが、カラー画像層の形成に用いられ、打滴直後に仮硬化させて打滴干渉を防止する必要があることからカラーインクに分類される。
【０１４７】
打滴されたインク組成物を露光する際に、まずピニング光を照射する場合には、ピニング光として、単位面積あたり、１ｍＪ／ｃｍ２〜２０ｍＪ／ｃｍ２が打滴直後に照射されることが望ましく、更には２ｍＪ／ｃｍ２〜８ｍＪ／ｃｍ２が好適である。
【０１４８】
ピニング光は、インクの打滴直後に他のインクとの合一、干渉によって滴形状が崩れること、あるいは滴が移動することを回避するために、キャリッジ走査によって１回から複数回露光される。キュアリング光は画像形成されたインクを完全に硬化させる露光をいう。キュアリング光もキャリッジ走査によって、複数回に渡って照射される。１回から複数回のピニング露光と、複数回のキャリング露光によって、全ての積算の露光量は２００ｍＪ／ｃｍ２から１，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２の光量に達する。紫外線硬化型インクに含まれる開始剤、増感剤の照射波長に対する感度とその含有量よって、インク感度の傾向が決定され、ラジカル重合、カチオン重合によってインクは硬化する。
【０１４９】
本実施形態では、硬化性組成物層を形成する分割ノズル領域の描画範囲に対応して適切なピニング光を照射できるように、分割ノズル領域に合わせて仮硬化光源の照射領域が分割され、各領域の光量（照度分布）が調整される。詳細については後述する。
なお、ピニング光の照射は既述のように露光工程にて、インクの吐出直後に行ってもよいが、加熱乾燥工程において行ってもよく、両方の工程で行うこともできる。
乾燥工程においてピニング光の照射を行う場合には、インクを乾燥した後に、ピニング光の露光を行って硬化させることができる。
加熱の温度は３０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは５０〜１２０℃である。
【０１５０】
（画像形成プロセスの詳細な説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される画像形成方法は、各ノズル列６１が記録媒体搬送方向について複数の領域に分割され、分割されたいずれかの領域を用いてインク組成物が吐出され、カラー画像を形成しうる硬化性組成物層が形成される。ノズル列６１の分割数は像形成層数Ｎである。なお、所望により、着色画像表面に着色剤を含まないインク組成物による透明層を形成してもよい。
【０１５１】
また、記録媒体１２はノズル列６１の分割された領域の記録媒体搬送方向の長さをマルチパス数で除算した単位（（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数Ｎ）／マルチパス数で求められる単位）で一方向へ間欠送りされ、ノズル列６１の記録媒体搬送方向上流側の領域から吐出されたインクの層の上に、同方向下流側の領域から吐出されたインクの層が積層されるように構成されている。ここで、「マルチパス数」とは、キャリッジ走査方向のパス数と記録媒体搬送方向のパス数の積で定義される。
【０１５２】
なお、本実施形態では、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの照射エリアの記録媒体搬送方向の長さと本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さとは同一であるものとしているが、実際の本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さは、照射エリアの広がりが考慮され、所定の照射エリアが得られるように決められればよい。
【０１５３】
（仮硬化光源ユニットの構成例）
図５は本実施形態の仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂとして用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。図６はその平面透視図である。図５及び図６に示す構成例に係る仮硬化光源ユニット２１０は略直方体の箱形状を成す。仮硬化光源ユニット２１０は、アルミ製のハウジング（囲い）２１２の中に、複数個の紫外線発光ダイオード素子（以下、「ＵＶ−ＬＥＤ素子」と記載する。）２１４が納められ、該ハウジング２１２の底面部に透過型の光拡散板２１６が配置された構造を有する。
【０１５４】
ＬＥＤ素子２１４が実装された配線基板２２０は、ＬＥＤ実装面２２１を光拡散板２１６の方に向けた状態で（図５において、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光面を下方に向けた状態）でハウジング２１２の上部に配置される。
【０１５５】
配線基板２２０に実装されるＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の個数については、特に限定はないが、必要なＵＶ照射幅とコストの観点から、なるべく少ない数とすることが好ましい。本例では、配線基板２２０上に６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が一列に並んで配置されている。図３で説明したインクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）に沿ったノズル列幅Ｌｗに対して一度にＵＶ照射を行うことができるＵＶ照射幅を得るために、６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向に並んで配置されている。図５の横方向が記録媒体搬送方向（Ｘ方向）であり、図５の右から左に向かって記録媒体１２が搬送されるものとする。
【０１５６】
配線基板２２０には放熱性・耐熱性が強化されたメタル基板が用いられている。メタル基板の詳細な構造は図示しないが、アルミや銅などのメタル板の上に絶縁層が形成され、該絶縁層の上にＵＶ−ＬＥＤ素子２１４及びＬＥＤ駆動用の配線回路（アノード配線、カソード配線）等が形成されている。なお、ベースメタル上に回路が形成されたメタルベース基板を用いてもよいし、基板内部にメタル板が埋め込まれたメタルコア基板を用いてもよい。
【０１５７】
また、配線基板２２０におけるＬＥＤ実装面２２１のＬＥＤ素子２１４の周囲には、ＵＶ耐性のある高反射率の白色レジスト処理が施されている。この白色レジスト層（不図示）により、配線基板２２０の表面で紫外線を反射・散乱させることができ、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が発生する光を効率良く仮硬化用のＵＶ照射に利用することができる。
【０１５８】
光拡散板２１６は、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４から発せられた光を透過しつつ拡散させる光学材料で形成された乳白色板である。例えば、光拡散板２１６には、白色顔料（光拡散物質）を分散した白色アクリル板が用いられる。白色アクリル板に限らず、ガラスなど透明な材料中に光拡散用の微粒子を分散混入させて成形した光学部材を使用することもできる。光拡散物質（白色顔料等）の含有量、平均粒径を変えることによって透過率や拡散特性が異なる光拡散板が得られる。
【０１５９】
なお、透過型の光拡散板として、光を拡散させる手段は、このアクリル樹脂にシリカ粉体を分散させる手段に限らず、溶融石英からなる基板の表面をフロスト処理、曇りガラス処理、スリガラス処理することなどによっても容易に実現することができる。
このような透過型の光拡散板２１６は、配線基板２２０のＬＥＤ実装面２２１に対向して、ハウジング２１２の下部に配置される。図５において光拡散板２１６の下面（符号２１７）は、記録媒体（不図示）に対面する光出射面である。全てのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４（本例の場合６個）を点灯させた場合に光拡散板２１６の光出射面２１７から記録媒体１２上に、インクジェットヘッド２４のノズル列幅Ｌｗ以上の光照射幅で紫外線が照射される。
【０１６０】
本例の仮硬化光源ユニット２１０では、６個のＵＶＬＥＤ素子２１４がＸ方向に並んだＬＥＤ配列が２つの領域に分割されている。すなわち、Ｘ方向に沿って並ぶ複数個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側の領域２２４−１と、下流側の領域２２４−２の二領域に分割されており、各分割領域２２４−１、２２４−２にそれぞれ３個ずつのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が含まれている。
【０１６１】
ハウジング２１２の内部には、上記２分割されたＬＥＤ素子列の領域を区画するための範囲規制部材として、遮光性のある仕切部材２２６が設けられており、一方の領域のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の光が、他方の領域に進入しない構造となっている。一般に、ＵＶ−ＬＥＤ素子は照射範囲が広く、広がりながら伝搬する性質を持つが、本例のように、仕切部材２２６によってＬＥＤ素子の周囲を覆う構造により、照射領域を分けることができる。
【０１６２】
また、分割領域２２４−１、２２４−２ごとに、それぞれの領域内のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光量を制御することができる。例えば、ホワイトインクによる層形成時には上流側の領域２２４−１に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオフされ、下流側の領域２２４−２に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオンされる。
【０１６３】
このような仕切部材２２６による発光範囲の分割と、各領域２２４−１，２２４−２内に属するＬＥＤ素子の発光制御との組合せによって、紫外線の照射領域を分割することができ、各分割照射領域の光量を個別に制御することが可能である。
【０１６４】
すなわち、図５及び図６に示した構成例は、光源箱の上部にＬＥＤ素子列を配置した上方照射型ＬＥＤ光源ユニットであり、ＬＥＤの照射点灯領域をインクジェットヘッド２４のノズル列の分割領域に対応して分割点灯制御する構成となっている。発光量の制御には、電流値制御、パルス幅変調制御、オンオフ制御などが含まれる。電流値を制御する電流制御手段、パルス幅変調制御を行うパルス幅変調制御手段、オンオフ制御を行うオンオフ制御手段のいずれか、もしくはこれらの適宜の組合せを備える構成とする。
【０１６５】
図５及び図６に例示した構成に限らず、例えば、ハウジング２１２の下面に、照射領域を決定する高反射率のアルミ板を設け、当該アルミ板の枠をずらすことで、上流側／下流側の照射領域を変えることも可能である。あるいはまた、高反射率のアルミ板の枠を交換することによって、照射領域を変更する態様も可能である。この場合、高反射率のアルミ板によって照射範囲が規制されるため、このアルミ板が「範囲規制部材」に相当する。その他、光照射範囲を制限するメカシャッターや液晶シャッターなどを設けて、照射領域を規制する態様も可能である。
【０１６６】
（インク供給系）
図７は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ７０によって吸引され、サブタンク７２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク７２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部７４が設けられている。圧力調整部７４は、バルブ７６を介してサブタンク７２と連通される加減圧用ポンプ７７と、バルブ７６と加減圧用ポンプ７７との間に設けられる圧力計７８と、を具備している。
【０１６７】
通常の印字時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク７２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク７２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。
【０１６８】
（インクジェット記録装置の制御系の説明）
図８はインクジェット記録装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【０１６９】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図１に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、スワス幅単位で副走査方向へ間欠送りされる。
【０１７０】
図８に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、光源駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの発光を制御するとともに、光源駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの発光を制御する制御手段である。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂとして、ＵＶ−ＬＥＤ素子（紫外ＬＥＤ素子）やメタルハライドランプなどのＵＶランプが適用される。
【０１７１】
制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モードの選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【０１７２】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１７３】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【０１７４】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に３以上の階調値を有する階調画像データを元の階調値未満の階調値を有する階調画像データに変換する。最も簡単な例では、２値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【０１７５】
こうして得られた２値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、更に、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【０１７６】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対して吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、不図示の駆動波形生成部を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧信号を生成する手段である。駆動電圧信号の波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用する波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された信号（駆動波形）は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０１７７】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧信号が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが吐出される。
【０１７８】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【０１７９】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力され
たパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２の位置が把握される。
【０１８０】
センサ１３２は、キャリッジ３０に取り付けられており、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【０１８１】
制御装置１０２は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの光源移動部３５の動作を制御する。例えば、入力装置１２０から画像形成プロセスの選択情報や本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの位置情報が入力されると、画像形成プロセスに対応する位置に本硬化光源３４Ａ（３４Ｂ）を移動させる。
【０１８２】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置及び画像形成方法によれば、ノズル列の分割領域に対応して、ピニング露光領域を分割制御できるため、インク層ごとに適切な硬化処理を実現できる。
具体的には、インク組成物は、打滴（記録媒体への着弾）直後に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂから低光量の紫外線が照射され仮硬化状態とされ、ドット展開時間経過後、かつ、パイルハイトの均一化後に、本硬化光源３４Ｂ（３４Ａ）から高光量の紫外線が照射され本硬化状態とされる。したがって、仮硬化から本硬化までの間にドット展開時間が取られることでドットのゲインをより大きく取ることが可能となり、更に、パイハイトの均一化の時間が取られることで画像の粒状性が向上する。即ち、（Ａ）工程の処理によるインク組成物の濡れ性の向上効果と相俟って、本発明の方法では高品質の画像形成が実現する。
【０１８３】
また、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの少なくともいずれ一方を、記録媒体搬送方向に平行移動可能に構成するとともに、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出位置に選択的に配置することができ、更に、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出範囲（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数（分割数）Ｎ）に対応して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの照射エリアが決められるので、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクのみに選択的に高光量の紫外線が照射され、インク間の硬化時間の差に起因する不具合を回避しうる。
【０１８４】
本発明において、着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積は、５ｐＬ以上２０ｐＬ未満であることが好ましい。
上述したように、インク組成物は、カラー画像を形成するために、高い解像度が要求される。そのような観点から、着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積は、６〜１８ｐＬであることがより好ましく、６〜１５ｐＬであることが更に好ましい。
【０１８５】
本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる画像形成装置が好ましく使用される。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１８６】
本発明に係る硬化性組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物として使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度の±１℃であることが更に好ましい。
【０１８７】
本発明に係る硬化性組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、より好ましくは０．１〜１．５秒、更に好ましくは０．３〜１秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒〜０．５秒、より好ましくは０．０１秒〜０．３秒、更に好ましくは０．０１秒〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
【実施例】
【０１８８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の主旨を超えない限りにおいて、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示すものとする。
【０１８９】
〔顔料分散物の調製〕
（調製例１：マゼンタミルベースの調製）
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ
（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                                        ３０質量部
・ＳＲ９００３〔商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、プロポキシ化（２）ネオペンチル
グリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド
２モル付加物）をジアクリレート化した化合物〕                      ３０質量部
・ＢＹＫ１６８（商品名：分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）            ４０質量部
上記の成分を撹拌し、マゼンタミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散することにより行った。
【０１９０】
（調製例２：イエローミルベースの調製）
・イエロー顔料：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３（商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                        ３０質量部
・ＢＹＫ１６８商品名：ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                      ４０質量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、イエローミルベースを得た。
【０１９１】
（調製例３：シアンミルベースの調製）
・シアン顔料：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３（商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                        ３０質量部
・ＢＹＫ１６８商品名：ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                      ４０質量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、シアンミルベースを得た。
【０１９２】
（調製例４：ブラックミルベースの調製）
・ブラック顔料：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３（商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                        ３０質量部
・ＢＹＫ１６８商品名：ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                      ４０質量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、ブラックミルベースを得た。
【０１９３】
〔硬化性組成物の調製〕
（硬化性組成物１の調製）
＜組成１＞
・マゼンタミルベース（前記調製例１で得たもの）                        １３質量部
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）          ２３質量部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））
３３．０質量部
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート
（日立化成工業（株）製）                                            ５質量部
・ＳＲ３５１Ｓ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８Ｆ、
Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                                              ３質量部
・ＣＮ９６２：ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、
サートマー・ジャパン（株）製）                                      ３質量部
・２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）
−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
２質量部
・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                ３質量部
・イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、
Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                ３質量部
・１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩
８質量％と、フェノキシエチルアクリレート９２質量％との混合物
（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）
１質量部
前記組成１の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物１を得た。
（硬化性組成物２の調製）
前記硬化性組成物１において用いた重合禁止剤（ＳＴ−１、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）を用いなかった以外は同様にして、マゼンタインクとして使用される硬化性組成物２を得た。
【０１９４】
（硬化性組成物３の調製）
＜組成２＞
・マゼンタミルベース（前記調製例１で得たもの）                        １３質量部
・ＣＴＦＡ（環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート）        ３０質量部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））
３３．０質量部
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート
（日立化成工業（株）製）                                            ５質量部
・ＳＲ３５１Ｓ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
（ＳＲ２３８Ｆ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                              ３質量部
・ＣＮ９６２：ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、
サートマー・ジャパン（株）製）                                      ３質量部
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノ
フェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、
ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                                            ２質量部
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル
ホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
３質量部
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、
Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                ３質量部
・ＳＴ−１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）
アルミニウム塩８質量％と、フェノキシエチルアクリレート９２質量％と
の混合物（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、
Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）                                            １質量部
前記組成２の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物３を得た。
【０１９５】
（硬化性組成物４の調製）
前記硬化性組成物３において用いたマゼンタミルベースを、調製例２で得たイエローミルベースと代えた以外は同様にして、イエローインクとして使用される硬化性組成物４を得た。
（硬化性組成物５の調製）
前記硬化性組成物１において用いたマゼンタミルベースを、調製例３で得たシアンミルベースと代えた以外は同様にして、シアンインクとして使用される硬化性組成物５を得た。
（硬化性組成物６の調製）
前記硬化性組成物２において用いたマゼンタミルベースを、調製例４で得たブラックミルベースと代えた以外は同様にして、ブラックインクとして使用される硬化性組成物６を得た。
【０１９６】
（硬化性組成物７の調製）
＜組成３＞
・マゼンタミルベース（前記調製例１で得たもの）                        １３質量部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））
６３．０質量部
・ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート（ＦＡ−５１２：
日立化成工業（株）製）                                              ５質量部
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ３５１Ｓ：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
（ＳＲ２３８Ｆ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                              ３質量部
・ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、ＣＮ９６２：
サートマー・ジャパン（株）製）                                      ３質量部
・２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）
−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
２質量部
・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                  ３質量部
・イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
３質量部
・トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩８質量％と、
フェノキシエチルアクリレート９２質量％との混合物
（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
１質量部
前記組成３の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物７を得た。
【０１９７】
〔実施例１〕
（非極性基材の表面処理）
ポリプレピレン基材（厚さ：２００μｍ）を、株式会社魁半導体社製、Ｓ５０００型大気圧低温プラズマジェット装置（放電ガス：窒素含有ガス）を用いて、大気圧Ｎ２プラズマを２分間照射し、表面を修飾した。
窒素含有ガスは、窒素ガスを主成分とし、窒素分率は９９．９％である。（０．１％は不可避不純物である）
表面処理後のポリピロピレン基材をＥＳＣＡで確認したところ、表面に窒素原子が導入されていることが確認された。
また、基材を観察したが、ＳＥＭ（倍率：３０,０００倍）による観察では、表面に損傷は見られなかった。
【０１９８】
＜硬化性組成物層の形成と、硬化：インクジェット記録＞
既述の構成のインクジェと記録装置を用いた。
インクジェットヘッドは、ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、最小液滴量１０ｐＬ、５０ｋＨｚ）を用いた。
また、仮光源（ピニング光源）としては、図６に示されるように発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４、波長３８５ｎｍ）を６個配置した光源を、インクジェットヘッドの左右に１つずつ（計２個）具備し、光源１つあたりの照度が７８０ｍＷ／ｃｍ２の光源を使用した。
本硬化光源としては、発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４、波長３８５ｎｍ）を１０個配置した光源を左右に１つずつ（計２個）具備し、光源１つあたりの照度が１，５００ｍＷ／ｃｍ２の光源を使用した。
インク供給系は、インクパック、供給配管、脱気フィルターＳＥＰＡＲＥＬ  ＥＦ−Ｇ２（ＤＩＣ株式会社製）、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、脱気フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、脱気フィルター部分では０．５気圧まで減圧した。
上記構成からなる装置を用い、硬化性組成物１（マゼンタインク）を用いて複数パスにより硬化性組成物１の吐出及び露光硬化を行い、硬化されたインク画像を有する印画物を形成した。
【０１９９】
〔実施例２〜７〕
実施例１においてインク画像の形成に用いた硬化性組成物１を、それぞれ硬化性組成物２〜７に代えた以外は同様にして、実施例２〜５の画像形成方法により印画物を形成した。
〔実施例８〕
実施例１において、大気圧ブラズマ処理に用いた窒素ガスを、窒素ガス９０％と酸素１０％との混合ガス（窒素分率：９０％）に代えた以外は同様にして、表面処理されたポリプロピレン基材を得て、これを基材として用いた以外は実施例１と同様にして実施例８の画像形成方法により印画物を形成した。
表面処理後のポリプロピレン基材をＥＳＣＡで確認したところ、表面に窒素原子が導入されていることが確認された。
また、基材を観察したが、ＳＥＭによる観察では損傷は見られなかった。
〔実施例９〕
実施例１において、大気圧ブラズマ処理時間を２分間から３０秒間に変えた以外は同様にして表面処理されたポリプロピレン基材を得て、これを基材として用いた以外は実施例１と同様にして実施例９の画像形成方法により印画物を形成した。
表面処理後のポリプロピレン基材をＥＳＣＡで確認したところ、表面に窒素原子が導入されていることが確認された。
また、基材を観察したが、ＳＥＭによる観察では損傷は見られなかった。
【０２００】
〔比較例１〕
実施例１において、用いたポリプロピレン基材に代えて、極性基剤であるポリ塩化ビニル（表１中には：ＰＶＣと記載）に代えた以外は同様にして、大気圧ブラズマ処理表面処理されたＰＶＣ基材を得て、これを基材として用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の画像形成方法により印画物を形成した。
表面処理後のＰＶＣ基材をＥＳＣＡで確認したところ、表面に窒素原子が導入されていることが確認された。
また、基材を観察したところ、ＳＥＭによる観察で表面荒れが見られた。
【０２０１】
〔比較例２〕
実施例１において、用いたポリプロピレン基材に代えて、極性基剤であるポリ塩化ビニル（表１中には：ＰＶＣと記載）に代え、大気圧ブラズマ処理表面処理の際に用いた窒素ガスにかえて空気中でプラズマ処理行って表面処理されたＰＶＣ基材を得て、これを基材として用いた以外は実施例１と同様にして比較例２の画像形成方法により印画物を形成した。
表面処理後のＰＶＣ基材をＥＳＣＡで確認したところ、表面に窒素原子が導入されていることが確認された。
また、基材を観察したところ、ＳＥＭによる観察で表面荒れが見られた。
【０２０２】
〔比較例３〕
実施例１において、用いたポリプロピレン基材を大気圧ブラズマ処理表面することなく、基材として用いた以外は実施例１と同様にして比較例３の画像形成方法により印画物を形成した。
【０２０３】
各画像形成方法により得られた印画物に対して、以下の評価を行った。
＜加工適性の評価＞
印画物のインク画像が形成された領域に、基材ごと直径６ｍｍのパンチ穴を（パンチ  Ｎｏ．９０００：商品名、プラス（株）製）を用いて形成し、形成したパンチ穴周辺を、目視及び光学顕微鏡（ＢＸ６０  商品名、オリンパス（株）製品）により、倍率１０倍で観察し、以下の基準で評価した。結果を下記表に示す。
Ａ：光学顕微鏡観察でパンチ穴周辺に異常は認められない。
Ｂ：目視による観察でパンチ穴周辺に異常は認められない。
Ｃ：目視による観察でパンチ穴周辺に基材とインク画像の剥離に起因するクラックが観察された。
なお、クラックが観察されない態様を図９（Ａ），クラックが観察された態様を図９（Ｂ）に示す。
【０２０４】
〔比較例４〕
ポリプロピレン基材を、ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機を用い、支持体の両面を室温下において２ｍ／分で処理した。表面処理された基板を用いた以外は、実施例１と同じように印画し、比較例４の画像形成方法により印画物を形成した。
【０２０５】
＜画質の評価＞
印画物における画像を、光学顕微鏡（ＢＸ６０  商品名、オリンパス（株）製品）により、倍率１０倍で観察し、打滴部分の形状を以下の基準で評価した。なお、吐出は、設計値で半径１μｍの円形ドットを形成するように行った。結果を下記表に示す。
Ａ：打滴部分が円形で半径が１μｍ以上１．２μｍ以下の設計値どおりの画像である。
Ｂ：打滴部分は円形であるが、ハジキによる密着性の低下に起因し、半径が１μｍ未満の画像である。
Ｃ：打滴部分のハジキや滲みに起因して円形画像が形成されなかった。
【０２０６】
【表１】
0005921286.tif 000016
【０２０７】
表１に示すように、本発明の画像形成方法で得られた印画物は、何れの色相のインクを用いた場合でも、加工適性が高く、高品質の画像が形成された。
一方、非極性基材以外の基材を用いた比較例１〜２の画像形成方法により得られた印画物は、基材の荒れに起因して画質が劣り、非極性基材であっても窒素雰囲気下の大気圧ブラズマ処理を行わなかった基材を用いた比較例３の画像形成方法により得られた印画物では、インク組成物と基材との密着性が低く、加工適性、画質の何れも劣るものであった。また、公知の密着性向上加工であるコロナ放電処理を行った基材を用いた比較例４の画像形成方法により得られた印画物では、印字部の滲みが確認され、打ち抜き性も悪かった。これは、コロナ処理機では基材表面が荒らされてしまうため、にじみが発生し、また、コロナ処理では酸素の導入（＝酸化反応）がメインとなり、窒素原子の導入が効率的に行われないため、インク部との相互作用性が低くなり、打ち抜き性が悪くなったものと考えられる。
【符号の説明】
【０２０８】
１０  インクジェット記録装置
１２  記録媒体（非極性基材）
２０  装置本体
２２  支持脚
２４  インクジェットヘッド
２６  プラテン
２８  ガイド機構
３０  キャリッジ
３２Ａ，３２Ｂ  仮硬化光源
３４Ａ，３４Ｂ  本硬化光源
３５  移動機構（光源移動部）
３５Ａ  シャフト
３５Ｂ  ラック
３５Ｃ  ピニオンギア
３５Ｄ  駆動モータ
３５Ｅ  検出片
３５Ｆ  ポジションセンサ
３６  インクカートリッジ
４０  ニップローラ
４２  供給側ロール
４４  巻き取りロール
５０  温調部
６１，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗ  ノズル列
７０  供給ポンプ、
７２  サブタンク
７４  圧力調整部
１０２  制御装置
１０４  記録媒体搬送制御部
１０６  キャリッジ駆動制御部
１０８  光源制御部
１１０  画像処理部
１１２  吐出制御部
１１４  搬送駆動部
１１６  主走査駆動部
１２０  入力装置
１２４  情報記憶部
１２８  ヘッド駆動回路
１３０  エンコーダ
１３２  センサ
【図２】
0005921286.tif 000019
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005921286.tif 000024
【図７】
0005921286.tif 000025
【図８】
0005921286.tif 000026
【図９】
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