(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信部と、
特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信した場合、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記特定の機器が受信した前記緊急情報に基づいて前記所定頻度を変更し、
前記取得する制御は、前記特定の機器に対して、当該特定の機器の位置情報を前記所定頻度で通知させる位置通知要求を前記通信部により送信する制御である携帯通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定の機器が受信した前記緊急情報に基づいて緊急度を判定し、当該緊急度に応じて前記所定頻度を変更する請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定の機器が受信した前記緊急度が高いほど前記所定頻度を短くし、前記緊急度が低いほど前記所定頻度を長くする請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記緊急度を前記緊急情報のメッセージに含まれるキーワードに基づいて判定する請求項２または３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記取得する制御は、前記特定の機器に対して、当該特定の機器の位置情報を通知させる位置通知要求を、前記所定頻度で前記通信部により送信する制御である請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記特定の機器が受信した緊急情報は、電子メールに含まれて前記特定の機器から送信される請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
通信を行う通信部を有する携帯通信装置を制御する方法であって、
特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信するステップと、
受信した前記緊急情報に基づいて、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うステップと、
前記特定の機器が受信した前記緊急情報に基づいて前記所定頻度を変更するステップと、を含み、
前記取得する制御は、前記特定の機器に対して、当該特定の機器の位置情報を前記所定頻度で通知させる位置通知要求を前記通信部により送信する制御である通信方法。
【請求項８】
通信を行う通信部を有する携帯通信装置に、
特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信するステップと、
受信した前記緊急情報に基づいて、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うステップと、
前記特定の機器が受信した前記緊急情報に基づいて前記所定頻度を変更するステップと、を実行させ、
前記取得する制御は、前記特定の機器に対して、当該特定の機器の位置情報を前記所定頻度で通知させる位置通知要求を前記通信部により送信する制御である通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯通信装置では、契約する通信回線事業者の基地局から緊急時に一斉配信される報知型のメッセージ（以下、「緊急情報」ということがある）を受信することができる（特許文献１など参照）。例えば、携帯通信装置で受信できる緊急情報には、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波警報、地方公共団体が配信する災害情報及び避難情報などがある。
【０００３】
上述した緊急情報は、例えば、対象機器に対してブロードキャストメッセージを一斉配信するＢＣＳＭＳ（Ｂｒｏａｄ  Ｃａｓｔ  Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼ばれるサービス、あるいは通信回線事業者が対象エリア内の機器に対して所定数以内の文字数で記述されたエリアメールを一斉配信するサービスなどにより携帯通信装置に配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機等の携帯通信装置の中には、特定の機器に対して、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いて当該特定の機器の位置情報を計測させ、計測した位置情報を当該携帯通信装置に送信させる機能を有するものもある。携帯通信装置は、この機能により特定の機器の位置情報を取得することができる。携帯通信装置の所有者は、所有者の保護を必要とする者が特定の機器を所有することで、保護を必要とする者の位置情報を任意のタイミングで取得することができる。保護を必要とする者としては、幼児、児童、老人またはペット等が例示される。
【０００６】
ここで、携帯通信装置の所有者は、災害が発生したり、避難を行う必要が生じたりした場合、つまり緊急時の場合、特定の機器の位置情報の取得を希望する可能性が高い。しかしながら、緊急時は、通信障害が発生しやすいため、通信が繋がりにくく、思うように位置情報が取得できない恐れがある。以上より、携帯通信装置で特定の機器の位置情報を取得する制御に改善の余地がある。
【０００７】
上記のことから、緊急時に他の機器の位置情報を好適に取得することができる携帯通信装置、通信方法、及び通信プログラムに対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様に係る携帯通信装置は、通信を行う通信部と、特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信した場合、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行う制御部と、を有する。
【０００９】
１つの態様に係る通信方法は、通信を行う通信部を有する携帯通信装置を制御する方法であって、特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信するステップと、受信した前記緊急情報に基づいて、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うステップと、を含む。
【００１０】
１つの態様に係る通信プログラムは、通信を行う通信部を有する携帯通信装置に、特定の機器から送信された当該特定の機器が受信した緊急情報を前記通信部により受信するステップと、受信した前記緊急情報に基づいて、前記特定の機器の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電話機１の外観上の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電話機１の外観上の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３は、図１、図２に示す携帯電話機１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る携帯電話機３の外観上の概略構成を示す正面図である。
【図５】図５は、図４に示す携帯電話機３の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、緊急地震速報が配信された携帯電話機３ａ、３ｂ、３ｃの場所と震源地Ｓとの位置関係の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７に示す携帯電話機３ａに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図７に示す携帯電話機３ｂに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図７に示す携帯電話機３ｃに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。
【図９】図９は、携帯電話機１が携帯電話機３から緊急地震速報を受信した場合に実行される処理手順の例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、携帯電話機１が携帯電話機３から緊急地震速報を受信した場合に実行される処理手順の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本出願に係る携帯通信装置、通信方法、及び通信プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明により、本出願に係る携帯通信装置、通信方法、及び通信プログラムが限定されるものではない。以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信装置の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、通信が可能な他の装置に対しても適用できる。例えば、タッチスクリーンを有する多機能携帯電話（スマートフォン）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１３】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る携帯電話機１の外観上の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す携帯電話機１の外観上の概略構成を示す側面図である。図１及び図２に示すように、携帯電話機１は、折り畳み式の筐体を有する。具体的には、携帯電話機１の筐体１Ｃは、図１に示すように、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとで開閉可能に構成される。携帯電話機１の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電話機１の筐体は、携帯電話機１を構成する２つの筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよい。あるいは、携帯電話機１の筐体は、携帯電話機１を構成する２つの筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心として一方の筐体を回転させるようにしたもの、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。あるいは、携帯電話機１は、図１及び図２に示すように、複数の筐体を連結したものには限定されず、スマートフォンのように、筐体が単一の構造であってもよい。
【００１４】
図１に示すように、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構８で連結されている。ヒンジ機構８で第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを連結することにより、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、ヒンジ機構８を中心としてともに回動して、図２の矢印Ｒで示す方向に回動できるように構成される。すなわち、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、互いに遠ざかる方向、又は互いに接近する方向に回動できる。図２の点線に示すように、携帯電話機１が折り畳まれた状態にある場合に、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると、図２の実線に示すように、携帯電話機１が開いた状態になる。図２の実線に示すように、携帯電話機１が開いた状態にある場合に、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると、図２の点線で示すように、携帯電話機１が折り畳まれた状態となる。
【００１５】
第１筐体１ＣＡには、表示部として、図１に示すディスプレイ２が設けられる。ディスプレイ２は、携帯電話機１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電話機１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。第１筐体１ＣＡには、携帯電話機１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１３が設けられる。第１筐体１ＣＡには、画像を撮影するためのカメラ１７が設けられる。
【００１６】
第２筐体１ＣＢには、操作キー１４Ａと、方向及び決定キー１４Ｂとが設けられる。操作キー１４Ａは、通話相手の電話番号、又はメール作成時等の文字の入力に用いられる。方向及び決定キー１４Ｂには、ディスプレイ２に表示されるメニューの選択及び決定、あるいは画面のスクロール等を容易に実行するために用いられる。操作キー１４Ａと方向及び決定キー１４Ｂとは、携帯電話機１の操作部１４を構成する。また、第２筐体１ＣＢには、通話時の音声、音声検索の利用時にユーザが発する音声、ノイズキャンセル処理時に利用する音など、種々の音を取得するマイク１１が設けられる。操作部１４は、図２に示す、第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作面１ＰＣとは反対側の面が、携帯電話機１の背面１ＰＢである。なお、操作部１４は、上述のキー構成に代えて、表示部上に配置されたタッチセンサであってもよい。
【００１７】
図３は、図１、図２に示す携帯電話機１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電話機１は、マイク１１と、スピーカ１２と、レシーバ１３と、操作部１４と、加速度センサ１５と、表示部１６と、カメラ１７と、通信部１８と、音声処理部２０と、記憶部４０と、制御部１００とを有する。
【００１８】
マイク１１は、例えば、通話時の音声などの音声信号を入力する。スピーカ１２は、例えば、携帯電話機１の筐体１Ｃ内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。レシーバ１３は、例えば、通話時の音声などを出力する。
【００１９】
操作部１４は、上述したように、操作キー１４Ａと、方向及び決定キー１４Ｂとを有し、図２に示す第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作キー１４Ａには、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等の機能が割り当てられ、方向及び決定キー１４Ｂには、例えば、方向キー、決定キーの機能が割り当てられる。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、操作部１４は、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として制御部１００へ入力される。
【００２０】
加速度センサ１５は、携帯電話機１に印加される加速度の方向及び大きさを検出する。加速度センサ１５の検出結果は、例えば、携帯電話機１の方位が分かれば、携帯電話機１の姿勢の変化、あるいは携帯電話機１の移動の有無を判定する場合などに用いることもできる。
【００２１】
表示部１６は、上述したように、ディスプレイ２を有し、制御部１００から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。表示部１６は、ディスプレイ２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。カメラ１７は、撮影した画像を取得する。
【００２２】
通信部１８は、アンテナ１８ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を介して、例えば、後述する携帯電話機３との間で電話通信及び情報通信を行う。さらに、通信部１８は、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部１００に送出する。通信部１８とは別に、ＧＰＳ衛星との通信のみを行う通信部を設けてもよい。
【００２３】
音声処理部２０は、マイク１１に入力される音声信号、スピーカ１２及びレシーバ１３から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部２０は、マイク１１から入力される音声を増幅し、アナログデジタル変換を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換してから制御部１００へ出力する。また、制御部１００から送られる音声データの復号化、デジタルアナログ変換、増幅等の処理を施し、アナログの音声信号に変換してからスピーカ１２及びレシーバ１３へ出力する。
【００２４】
記憶部４０は、オペレーティングシステムプログラム及びアプリケーションプログラム等、制御部１００での処理に利用される各種プログラム及び各種データを記憶する。例えば、記憶部４０には、表示部１６の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、通信部１８の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク及び音声処理部２０の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクなどが記憶されている。また、記憶部４０には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部４０に対する制御に制御部１００が用いるプログラム、通信相手の電話番号及びメールアドレス等が記述されたアドレス帳、発信音及び着信音等の音声ファイル、プログラムに基づく処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶される。
【００２５】
本実施形態において、記憶部４０には、少なくとも、他の携帯電話機との間で通話を含む通信を行うためのプログラム、及び、特定の携帯電話機に配信された緊急情報を当該特定の携帯電話機から通信部１８により受信し、受信した緊急情報に基づいて、当該特定の携帯電話機の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うためのプログラムが記憶される。本実施形態において、緊急情報は、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波警報、地方公共団体が配信する災害情報及び避難情報などの報知型の所定のメッセージである。特定の携帯電話機は、例えば、後述する携帯電話機３である。所定頻度は、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた頻度である。
【００２６】
制御部１００は、記憶部４０に記憶されている各種プログラムに基づいて処理を実行する。制御部１００は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、記憶部４０に記憶されるプログラムから命令コードを順次読み込んで、読み込んだ命令コードで指示された手順に従って携帯電話機１の各種の処理を実行する。すなわち、制御部１００は、携帯電話機１の各種の処理が、操作部１４の操作、及び携帯電話機１の記憶部４０に記憶されるプログラムに応じて適切な手順で実行されるように、表示部１６、通信部１８及び音声処理部２０等の動作を制御する。
【００２７】
制御部１００は、図３に示すように、緊急情報解析部１１０及び位置情報取得部１２０を有する。
【００２８】
緊急情報解析部１１０は、後述する携帯電話機３が受信し、携帯電話機３から転送された緊急情報を、通信部１８を介して受信した場合、当該転送された緊急情報の内容を解析して緊急度を判定する。緊急情報とは、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波警報、地方公共団体が配信する災害情報及び避難情報などの報知型の所定のメッセージである。緊急情報解析部１１０は、携帯電話機３が受信し転送した所定のメッセージの内容を解析して、緊急度を判定する。緊急情報解析部１１０が行う緊急度判定処理については、後述する。
【００２９】
位置情報取得部１２０は、緊急情報解析部１１０により判定された緊急度に応じて、携帯電話機３の位置情報を所定頻度で取得する制御を行う。本実施形態において、所定頻度とは、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた頻度である。所定頻度とは、携帯電話機３がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を携帯電話機１に送信するかを定めた頻度である。
【００３０】
具体的に説明すると、位置情報取得部１２０は、緊急情報解析部１１０により判定された緊急度に応じて、所定頻度を変更する。より具体的には、位置情報取得部１２０は、緊急情報解析部１１０による判定結果に基づいて、緊急度が高いほど所定頻度を短く設定し、緊急度が低いほど所定頻度を長く設定する。そして、位置情報取得部１２０は、特定の携帯電話機３に対して、当該携帯電話機３の位置情報を所定頻度で通知させる位置通知要求を通信部１８により送信する制御を行う。位置情報取得部１２０は、位置通知要求を例えば電子メールで携帯電話機３に送信する。
【００３１】
図４は、実施形態に係る携帯電話機３の外観上の概略構成を示す正面図である。図４に示すように、携帯電話機３には、各種画像を表示するディスプレイ３２と、操作入力に用いられる操作部３３と、音声を出力するレシーバ３６が設けられている。
【００３２】
図５は、図４に示す携帯電話機３の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、携帯電話機３は、操作部３３と、マイク３４と、スピーカ３５と、レシーバ３６と、表示部３７と、通信部３８と、音声処理部５０と、記憶部７０と、制御部２００とを有する。
【００３３】
操作部３３は、例えば、数字キー、方向キー、決定キー、発信キー等の機能が割り当てられた複数のキーを有する。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、操作部３３は、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として制御部２００へ入力される。
【００３４】
マイク３４は、例えば、通話時の音声などの音声信号を入力する。スピーカ３５は、例えば、携帯電話機３の筐体内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。レシーバ３６は、例えば、通話時の音声などを出力する。
【００３５】
表示部３７は、ディスプレイ３２を有し、制御部２００から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００３６】
通信部３８は、アンテナ３８ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を介して、例えば、上述した携帯電話機１との間で電話通信及び情報通信を行う。さらに、通信部３８は、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部２００に送出する。通信部３８とは別に、ＧＰＳ衛星との通信のみを行う通信部を設けてもよい。
【００３７】
音声処理部５０は、マイク３４に入力される音声信号、スピーカ３５及びレシーバ３６から出力される音声信号の処理を実行する。
【００３８】
記憶部７０は、オペレーティングシステムプログラム及びアプリケーションプログラム等、制御部２００での処理に利用される各種プログラム及び各種データを記憶する。本実施形態において、記憶部７０には、少なくとも、ＧＰＳを利用して位置測位を実行するプログラム、緊急地震速報などの緊急情報が配信された場合に、当該緊急情報を携帯電話機１へ送信するプログラム、及び携帯電話機１から位置通知要求を受信した場合に、測位した位置情報を所定頻度で携帯電話機１へ送信するプログラムが記憶される。この他、記憶部７０は、緊急地震速報などの緊急情報が配信された場合に、計測した位置情報を携帯電話機１へ送信するプログラムを記憶してもよい。
【００３９】
制御部２００は、記憶部７０に記憶されている各種プログラムに基づいて処理を実行する。制御部２００は、例えば、マイクロプロセッサユニットで構成され、記憶部７０に記憶されるプログラムから命令コードを順次読み込んで、読み込んだ命令コードで指示された手順に従って携帯電話機３の各種の処理を実行する。
【００４０】
具体的には、制御部２００は、通信部３８を介して、緊急地震速報などの緊急情報を受信すると、受信した当該緊急情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信する。制御部２００は、受信した緊急情報をそのまま転送しても、設定された加工を行った情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信してもよい。制御部２００は、受信した当該緊急情報を例えば電子メールで携帯電話機１に送信する。
【００４１】
制御部２００は、通信部３８を介して、携帯電話機１から位置通知要求を受信すると、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信する。具体的には、制御部２００は、通信部３８を介して、携帯電話機１から位置情報を所定頻度で通知させる位置通知要求を一旦受信すると、所定頻度で位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信する。この他、制御部２００は、緊急地震速報などの緊急情報が配信されると、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信してもよい。制御部２００は、測位した位置情報を例えば電子メールで携帯電話機１に送信する。
【００４２】
図６を用いて、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の一例を説明する。図６は、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の一例を示す図である。
【００４３】
図６に示すように、携帯電話機３は、緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報を携帯電話機１へ送信する（ステップＳ１１）。
【００４４】
具体的には、ステップＳ１１において、携帯電話機３は、メッセージを受信すると、受信したメッセージが、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波警報、地方公共団体が発信する災害情報及び避難情報などの緊急情報であるか否かを判定する。例えば、携帯電話機３は、ＢＣＳＭＳなどを利用した一斉配信型のブロードキャストメッセージであれば、受信したメッセージの拡張システムパラメータのブロードキャスト用の領域がページングチャネルに設定されているか否かを判定する。続いて、携帯電話機３は、受信したメッセージのブロードキャスト用の領域がページングチャネルに設定されている場合には、その領域内に記述された信号を確認することにより、緊急地震速報などの緊急情報であるかを判定する。あるいは、携帯電話機３は、通信事業者により一斉配信されるエリアメールであれば、エリアメールのヘッダ内に設けられたシステム領域のパラメータを確認することにより、緊急地震速報などの緊急情報であるかを判定する。そして、携帯電話機３は、受信したメッセージが緊急情報であれば、当該緊急地震速報を携帯電話機１へ送信する。
【００４５】
ここで、図７から図８Ｃを用いて、ステップＳ１１で携帯電話機３が緊急地震速報を受信した際の状況の一例について説明する。図７は、緊急地震速報が配信された携帯電話機３ａ、３ｂ、３ｃの場所と震源地Ｓとの位置関係の一例を示す図である。図８Ａは、図７に示す携帯電話機３ａに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。図８Ｂは、図７に示す携帯電話機３ｂに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。図８Ｃは、図７に示す携帯電話機３ｃに配信された緊急地震速報の一例を示す図である。
【００４６】
図７では、図の左側の震源地Ｓから右側へ順に携帯電話機３ａ、携帯電話機３ｂ、携帯電話機３ｃが位置する状況を示している。携帯電話機３ａは、携帯電話機３ｂ、３ｃと比べて震源地Ｓに非常に近い場所に位置している。つまり、携帯電話機３ａを所持する利用者は、極めて強い揺れが発生する可能性があるエリアＡ内に位置している。この場合、携帯電話機３ａには、例えば図８Ａに示すように、緊急地震速報として「緊急地震速報  ××××で地震発生  極めて強い揺れに備えてください」との所定のメッセージが配信される。携帯電話機３ｂは、携帯電話機３ａよりも震源地Ｓから離れているが、携帯電話機３ｃと比べて震源地Ｓに比較的近い場所に位置している。つまり、携帯電話機３ｂを所持する利用者は、強い揺れが発生する可能性があるエリアＢ内に位置している。この場合、携帯電話機３ｂには、例えば図８Ｂに示すように、緊急地震速報として「緊急地震速報  ××××で地震発生  強い揺れに備えてください」との所定のメッセージが配信される。携帯電話機３ｃは、携帯電話機３ａ、３ｂと比べて震源地Ｓに比較的離れた場所に位置している。つまり、携帯電話機３ｃを所持する利用者は、エリアＡおよびエリアＢほど強くない中程度の揺れが発生する可能性があるエリアＣ内に位置している。この場合、携帯電話機３ｃには、例えば図８Ｃに示すように、緊急地震速報として「緊急地震速報  ××××で地震発生  揺れに備えてください」との所定のメッセージが配信される。
【００４７】
再び図６に戻り、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の説明を続ける。携帯電話機１は、携帯電話機３から緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報を解析して緊急度を判定し、緊急度に応じて、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた所定頻度を変更する（ステップＳ１２）。
【００４８】
ここで、ステップＳ１２にて携帯電話機１が行う緊急度判定処理の詳細について、携帯電話機３から緊急情報として緊急地震速報を受信した場合を一例に説明する。
【００４９】
ステップＳ１２において、携帯電話機１は、緊急地震速報に特定キーワードが含まれるかをテキスト比較により判定する。特定キーワードは、例えば、「極めて強い揺れ」、「強い揺れ」、「揺れ」などを含む。これらの特定キーワードは、携帯電話機１の記憶部４０に予め記憶される。携帯電話機１は、図８Ａに示すように緊急地震速報に特定キーワード「極めて強い揺れ」が含まれると判定した場合、図７に示すように携帯電話機３ａを所持する利用者が震源地Ｓに極めて近いエリアＡに位置すると判定する。この場合、携帯電話機１は、緊急度が高いと判定する。携帯電話機１は、図８Ｂに示すように緊急地震速報に特定キーワード「強い揺れ」が含まれると判定した場合、図７に示すように携帯電話機３ｂを所持する利用者が震源地に比較的近いエリアＢに位置すると判定する。この場合、携帯電話機１は、緊急度が中程度であると判定する。携帯電話機１は、図８Ｃに示すように緊急地震速報に特定キーワード「揺れ」が含まれると判定した場合、携帯電話機３ｃを所持する利用者が震源地Ｓから比較的離れたエリアＣに位置すると判定する。この場合、携帯電話機１は、緊急度が低いと判定する。このようにして、携帯電話機１は、緊急度緊急情報のメッセージに含まれるキーワードに基づいて判定する。
【００５０】
ステップＳ１２において、携帯電話機１は、緊急地震速報以外の緊急情報、例えば、津波警報、災害情報及び避難情報などを携帯電話機３から受信した場合にも、対応する特定キーワードを用いるテキスト比較により緊急度を判定することができる。例えば、携帯電話機１は、津波警報に「津波」および「避難」等の特定キーワードが含まれる場合、携帯電話機３を所持する利用者が津波が発生する可能性が極めて高いエリアに位置すると判定する。この場合、携帯電話機１は、緊急度が高いと判定する。
【００５１】
本実施形態では、携帯電話機１は、緊急情報に含まれる特定キーワードの数が多いほど、緊急度が高いと判定してもよい。例えば、携帯電話機１は、緊急地震速報に特定キーワード「強い揺れ」が含まれ、更に津波情報に特定キーワード「津波」が含まれると判定した場合、緊急度が高いと判定する。携帯電話機１は、緊急情報が緊急地震速報の場合、緊急地震速報に含まれる震度またはマグネチュードの値が高いほど、緊急度が高いと判定してもよい。携帯電話機１は、携帯電話機３から送信される緊急情報の受信回数を計測し、当該受信回数が多いほど、緊急度が高いと判定してもよい。
【００５２】
そして、携帯電話機１は、ステップＳ１２の処理として、判定した緊急度が高い場合（例えば、図７において携帯電話機３ａがエリアＡ内に位置する場合）には、所定頻度を短く設定する。例えば、携帯電話機１は、携帯電話機３の位置情報を高頻度で取得できるよう、所定頻度を３時間に設定する。一方、携帯電話機１は、ステップＳ１２の処理として、判定した緊急度が低い場合（例えば、図７において携帯電話機３ｃがエリアＣ内に位置する場合）には、所定頻度を長く設定する。例えば、携帯電話機１は、携帯電話機３の位置情報を低頻度で取得できるよう、所定頻度を９時間に設定する。
【００５３】
続いて、携帯電話機１は、高頻度で携帯電話機３の位置情報を取得できるよう所定頻度が短く設定された場合には、携帯電話機３に対して、当該携帯電話機３の位置情報を、高頻度で通知させる位置通知要求を送信する（ステップＳ２１）。携帯電話機３は、携帯電話機１から位置通知要求を受信した場合には、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する。その後、携帯電話機３は、高頻度に設定された所定頻度で（例えば、３時間ごとに）位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する（ステップＳ２２）。
【００５４】
一方、携帯電話機１は、低頻度で携帯電話機３の位置情報を取得できるよう所定頻度が長く設定された場合には、携帯電話機３に対して、当該携帯電話機３の位置情報を、低頻度で通知させる位置通知要求を送信する（ステップＳ３１）。携帯電話機３は、携帯電話機１から位置通知要求を受信した場合には、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する。その後、低頻度に設定された所定頻度で（例えば、９時間ごとに）位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する（ステップＳ３２）。
【００５５】
図９を用いて、携帯電話機１にて実行される処理手順の例について説明する。図９は、携帯電話機１が緊急地震速報を受信した場合に実行される処理手順の例を示す図である。図９に示す処理手順は、制御部１００が、記憶部４０に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。図９に示す処理手順は、携帯電話機１の起動中に繰り返し実行される。
【００５６】
図９に示すように、緊急情報解析部１１０は、通信部１８を介して携帯電話機３から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、ステップＳ１０１において、緊急情報解析部１１０は、携帯電話機３のアドレスからメッセージを受信したか否かを判定する。そして、緊急情報解析部１１０は、携帯電話機３のアドレスからメッセージのヘッダや題名等を解析して、携帯電話機３から受信したメッセージが緊急地震速報であるか否かを判定する。例えば、緊急情報解析部１１０は、緊急地震速報を特定できるヘッダがあれば、携帯電話機３から受信したメッセージを緊急地震速報であると判定する。予め携帯電話機３に緊急地震速報が受信された場合にのみ携帯電話機１へ転送する設定がされている場合は、緊急情報解析部１１０は、携帯電話機３から受信したメッセージの題名に転送メッセージであることを示す「Ｆｗ」があれば、携帯電話機３から受信したメッセージを緊急地震速報であると判定してもよい。つまり、ステップＳ１０１において、携帯電話機１は、携帯電話機３からのメッセージを解析することで、携帯電話機３が緊急地震速報を受信したか否かを確認する。
【００５７】
緊急情報解析部１１０は、判定の結果、受信したメッセージが緊急地震速報である場合には（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、緊急地震速報を解析して緊急度を判定する（ステップＳ１０２）。つまり、ステップＳ１０２において、緊急情報解析部１１０は、上述した緊急度判定処理を実行する。
【００５８】
続いて、位置情報取得部１２０は、緊急情報解析部１１０による判定結果に基づいて緊急度が高いか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
位置情報取得部１２０は、判定の結果、携帯電話機３から受信した緊急地震速報の緊急度が高いと判定した場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた所定頻度を短く設定する（ステップＳ１０４）。つまり、ステップＳ１０３において、位置情報取得部１２０は、所定頻度を高頻度の値（例えば、３時間）に変更する。そして、位置情報取得部１２０は、携帯電話機３に対して位置情報を高頻度で通知させる位置通知要求を送信する（ステップＳ１０５）。その後、本処理を終了する。
【００６０】
一方、位置情報取得部１２０は、判定の結果、携帯電話機３から受信した緊急地震速報の緊急度が低いと判定した場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた所定頻度を長く設定する（ステップＳ１０６）。つまり、ステップＳ１０６において、位置情報取得部１２０は、所定頻度を低頻度の値（例えば、９時間）に変更する。そして、位置情報取得部１２０は、携帯電話機３に対して位置情報を低頻度で通知させる位置通知要求を送信する（ステップＳ１０７）。その後、本処理を終了する。
【００６１】
図９は、携帯電話機１が緊急地震速報を受信した場合に実行される処理手順を示しているが、緊急地震速報以外の緊急情報、例えば、津波警報、地方公共団体が配信する災害情報及び避難情報などを受信した場合にも、図９に示す処理手順を適用できる。
【００６２】
上述してきたように、携帯電話機１は、緊急地震速報などの緊急情報を受信した場合に、緊急情報に基づいて携帯電話機３の位置情報を所定頻度で取得する制御を行うので、緊急情報が配信された緊急時に携帯電話機３から位置情報を定期的に取得することができる。これにより、携帯電話機１を所持する利用者は、緊急時に携帯電話機３を所持する利用者の現在位置を定期的に確認することができる。
【００６３】
携帯電話機１は、緊急情報に基づいて所定頻度を変更、具体的には緊急情報に基づいて緊急度を判定し、当該緊急度に応じて所定頻度を変更して、緊急度が高いほど所定頻度を短くし、緊急度が低いほど所定頻度を長くする。例えば、緊急時に危険性が高いエリアに携帯電話機３の利用者が位置する場合には、携帯電話機１を所持する利用者は、携帯電話機３の利用者の位置を頻繁に確認できる。一方、緊急時に危険性が低いエリアに携帯電話機３の利用者が位置する場合には、携帯電話機１を所持する利用者は、携帯電話機３の利用者の位置を確認しつつ、携帯電話機３の位置情報発信による電力消費を効率的に抑えることができる。
【００６４】
上述した実施形態では、説明を簡単にするため、携帯電話機１が緊急度が高い場合は所定頻度を短く（例えば、３時間に）設定し、緊急度が低い場合は所定頻度を長く（例えば、９時間に）設定する例を説明したが、これには限定されない。例えば、携帯電話機１は、緊急度の高低を判定する際に緊急度が中程度であると判定した場合（例えば、図７において携帯電話機３ｂがエリアＢ内に位置する場合）には、所定頻度を中程度の頻度（例えば、６時間）に設定してもよい。
【００６５】
上述した実施形態では、緊急度判定処理として特定キーワードを用いるテキスト比較のみにより緊急情報を解析する例を説明したが、これには限定されない。例えば、携帯電話機１は、携帯電話機３から緊急情報を受信する際、当該携帯電話機３の位置情報をともに受信して、緊急地震速報等の緊急情報に含まれる震源地の位置と、携帯電話機３の位置との距離が近いほど、緊急度が高いと判定してもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、携帯電話機１は、緊急度が高い場合には携帯電話機３に対して位置情報を高頻度で通知させる位置通知要求を送信する例を説明したが、これには限定されない。例えば、携帯電話機１は、緊急度が高い場合には携帯電話機３に対して位置情報を通知させる位置通知要求を送信する回数を増加させることで、携帯電話機３に位置情報を高頻度で通知させるよう制御してもよい。同様に、携帯電話機１は、緊急度が低い場合には携帯電話機３に対して位置情報を低頻度で通知させる位置通知要求を送信する例を説明したが、これには限定されない。例えば、携帯電話機１は、緊急度が低い場合には携帯電話機３に対して位置情報を通知させる位置通知要求を送信する回数を減少させることで、携帯電話機３に位置情報を低頻度で通知させるよう制御してもよい。
【００６７】
以下、図１０および図１１を用いて、この場合の処理について説明する。以下に示す処理では、携帯電話機１は、特定の携帯電話機３に対して、当該特定の携帯電話機３の位置情報を通知させる位置通知要求を、所定頻度で通信部１８により送信する制御を行う。また、携帯電話機３は、通信部３８を介して、携帯電話機１から位置情報を通知させる位置通知要求を所定頻度で複数回受信すると、当該位置通知要求を受信するごとに位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１へ送信する。
【００６８】
図１０を用いて、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の他の例を説明する。図１０は、携帯電話機１と携帯電話機３との間で実行される処理の他の例を示す図である。図１０に示すステップＳ４１〜ステップＳ４２の処理は、図６に示すステップＳ１１〜ステップＳ１２の処理にそれぞれ対応するため、説明を省略する。
【００６９】
図１０に示すように、ステップＳ４２の処理の後、携帯電話機１は、高頻度で携帯電話機３の位置情報を取得できるよう所定頻度が短く設定された場合には、携帯電話機３に対して、当該携帯電話機３の位置情報を通知させる位置通知要求を、高頻度で（例えば、３時間ごとに）送信する（ステップＳ５１）。携帯電話機３は、携帯電話機１から位置通知要求を受信した場合には、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する。その後、携帯電話機３は、携帯電話機１から高頻度で送信される位置通知要求を受信する度に、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する（ステップＳ５２）。
【００７０】
一方、携帯電話機１は、ステップＳ４２の処理の後、低頻度で携帯電話機３の位置情報を取得できるよう所定頻度が長く設定された場合には、携帯電話機３に対して、当該携帯電話機３の位置情報を通知させる位置通知要求を、低頻度で（例えば、９時間ごとに）送信する（ステップＳ６１）。携帯電話機３は、携帯電話機１から位置通知要求を受信した場合には、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する。その後、携帯電話機３は、携帯電話機１から低頻度で送信される位置通知要求を受信する度に、位置測位を実行し、測位した位置情報を通信部３８により携帯電話機１に送信する（ステップＳ６２）。
【００７１】
図１１を用いて、携帯電話機１にて実行される処理手順の他の例について説明する。図１１は、携帯電話機１が緊急地震速報を受信した場合に実行される処理手順の他の例を示す図である。図１１に示す処理手順は、制御部１００が、記憶部４０に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。図１１に示す処理手順は、携帯電話機１の起動中に繰り返し実行される。図１１に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理は、図９に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理にそれぞれ対応するため、説明を省略する。
【００７２】
図１１に示すように、位置情報取得部１２０は、ステップＳ２０３の処理による判定の結果、携帯電話機３から受信した緊急地震速報の緊急度が高いと判定した場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた所定頻度を短く設定する（ステップＳ２０４）。つまり、ステップＳ２０３において、位置情報取得部１２０は、所定頻度を高頻度の値（例えば、３時間）に変更する。そして、位置情報取得部１２０は、携帯電話機３に対して位置情報を通知させる位置通知要求を送信する処理を高頻度で繰り返し実行する（ステップＳ２０５）。その後、携帯電話機１の利用者により位置情報取得処理を終了させる操作が検出されたら、本処理を終了する。
【００７３】
一方、位置情報取得部１２０は、ステップＳ２０３の処理による判定の結果、携帯電話機３から受信した緊急地震速報の緊急度が低いと判定した場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、携帯電話機１がどの程度の間隔で携帯電話機３の位置情報を取得するかを定めた所定頻度を長く設定する（ステップＳ２０６）。つまり、ステップＳ２０６において、位置情報取得部１２０は、所定頻度を低頻度の値（例えば、９時間）に変更する。そして、位置情報取得部１２０は、携帯電話機３に対して位置情報を通知させる位置通知要求を、送信する処理を低頻度で繰り返し実行する（ステップＳ２０７）。その後、携帯電話機１の利用者により位置情報取得処理を終了させる操作が検出されたら、本処理を終了する。
【００７４】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【００７５】
例えば、上述した実施形態では、携帯電話機３が緊急情報を携帯電話機１へ送信して、携帯電話機１が携帯電話機３の位置情報を取得する所定頻度を変更する例について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機３は、緊急情報が配信された場合、当該緊急情報の緊急度を携帯電話機３側で解析して、緊急度を判定してもよい。この場合、携帯電話機３は、判定した緊急度に応じて携帯電話機１へ位置情報を送信する所定頻度を変更してもよい。そして、携帯電話機３は、携帯電話機１から位置情報の送信を停止させる停止要求を受信するまで、所定頻度に従って位置情報を携帯電話機１へ送信する。ここで、携帯電話機１は、携帯電話機３側で設定された所定頻度を携帯電話機１から変更要求を携帯電話機３へ送信することで適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯電話機
１Ｃ  筐体
１１  マイク
１２  スピーカ
１３  レシーバ
１４  操作部
１５  加速度センサ
１６  表示部
１７  カメラ
１８  通信部
２０  音声処理部
４０  記憶部
１００  制御部
１１０  緊急情報解析部
１２０  位置情報取得部
【図１】
0005851328.tif 000002
【図２】
0005851328.tif 000003
【図３】
0005851328.tif 000004
【図４】
0005851328.tif 000005
【図５】
0005851328.tif 000006
【図６】
0005851328.tif 000007
【図７】
0005851328.tif 000008
【図８Ａ】
0005851328.tif 000009
【図８Ｂ】
0005851328.tif 000010
【図８Ｃ】
0005851328.tif 000011
【図９】
0005851328.tif 000012
【図１０】
0005851328.tif 000013
【図１１】
0005851328.tif 000014