(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン店頭内の製品について少なくとも１つの客観的尺度を取得するステップであって、前記客観的尺度は、前記製品がガイドラインをどれほど順守しているかの尺度を含む、ステップと、
前記製品について少なくとも１つの主観的尺度を取得するステップと、
前記少なくとも１つの主観的尺度と、販売の趨勢を含む前記少なくとも１つの客観的尺度とから、前記製品についての評価レベルを計算するステップと、
前記オンライン店頭内の複数の製品のうちの一部の製品を、評価レベルの計算が省略される除外リストに含めるステップであって、前記一部の製品は、非常に高いまたは最も高い評価レベルを割り当てられる、ステップと、
評価レベルによって前記オンライン店頭内の前記複数の製品を分類するステップと、
前記評価レベルに従って前記オンライン店頭内に前記製品のリストを表示するステップと
を含む、コンピューティングデバイスによって実行される、コンピューターにより実施される方法。
【請求項２】
前記評価レベルを計算するステップは、前記少なくとも１つの主観的尺度と前記少なくとも１つの客観的尺度の加重平均を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの客観的尺度を取得するステップは、前記製品の販売成績および製品品質尺度のうちの１つを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記販売成績が、販売量および販売の趨勢のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記製品がソフトウェアアプリケーションであり、前記製品品質尺度が、安定性尺度、性能尺度、および確認された問題の数のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの主観的尺度を取得するステップは、製品開発者の評価およびユーザーの好ましさ尺度のうちの少なくとも１つを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザーの好ましさ尺度を取得するステップは、
前記製品のユーザー格付けを取得するステップと、
ユーザーレビュアーの評価尺度を取得するステップと、
前記ユーザー格付けを前記評価尺度により調整して、前記ユーザーの好ましさ尺度を取得するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記製品の前記評価レベルの百分位数に従って前記製品をティアに割り当てるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記評価レベル、前記百分位数、および前記ティアのうちの少なくとも１つを前記製品の前記開発者に提供するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
論理デバイスと、
データを格納するためのデータストアであって、前記データがオンライン店頭内で提供される製品についての主観的尺度と客観的尺度を含み、客観的尺度は、製品がガイドラインをどれほど順守しているかの尺度を含み、主観的尺度は、製品のユーザーの評価および製品開発者の評価のうちの少なくとも１つを含む、データストアと、
少なくとも１つの主観的尺度と少なくとも１つの客観的尺度から製品についての評価レベルを計算し、前記オンライン店頭内の複数の製品のうちの一部の製品を評価レベルの計算が省略される除外リストに含め、前記一部の製品に非常に高いまたは最も高い評価レベルを割り当て、評価レベルによって前記オンライン店頭内の前記製品を分類する、前記論理デバイス上で実行される評価エンジンと
を含む、装置。
【請求項１１】
前記オンライン店頭が、前記評価レベルを受信し、前記評価レベルに従って製品を表示し、客観的尺度として製品販売情報を前記評価エンジンに提供するように前記論理デバイス上で実行される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記評価エンジンが、さらに、前記少なくとも１つの主観的尺度を計算する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの客観的尺度が、前記製品の販売成績および製品品質尺度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの主観的尺度が、製品開発者の評価およびユーザーの好ましさ尺度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン店頭用の評価採点に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0001]仮想またはオンラインの店頭をもつ店舗は、購入者が販売用製品を格付けすることが可能になる格付けシステムを提供する。ユーザーの格付けは、その性質上主観的であり、製品の品質を正確に描写することはできない。潜在的な消費者は、正しい格付けと偏った格付けを区別することができない可能性がある。製品開発者は、市場における自分の製品の成功を正確に知ることができず、製品の品質を改善するインセンティブを少ししかもつことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0002]本改良が必要になったのは、上記その他の問題点に対してである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0003]この発明の概要は、下記発明を実施するための形態においてさらに記載される概念を集めたものを簡易化された形で紹介するために提供される。この発明の概要は、特許請求された主題の主要な特徴または本質的な特徴を識別するものではなく、特許請求された主題の範囲を決定するのを助けるものでもない。
【０００５】
[0004]さまざまな実施形態は、一般に、オンライン店頭用の評価採点を改良する技法に関する。いくつかの実施形態は、特に、製品格付けの確度を向上させ、より良い製品品質を奨励する、オンライン店頭用の評価採点を改良する技法に関する。一実施形態では、例えば、技法は、オンライン店頭内の製品について少なくとも１つの客観的尺度と少なくとも１つの主観的尺度を取得すること、客観的尺度と主観的尺度から製品用の評価レベルを計算すること、ならびに評価レベルに従ってオンライン店頭内の製品用のリストを表示することを含むことができる。他の実施形態が記載され、特許請求される。
【０００６】
[0005]上記その他の特徴および利点は、以下の発明を実施するための形態および関連図面のレビューを読むことから明白になる。前述の一般的な説明、および以下の発明を実施するための形態は説明のためにすぎず、特許請求された態様を制限するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】[0006]オンライン店頭内の評価採点用の第１のシステムの実施形態を示す図である。
【図２】[0007]客観的尺度の実施形態を示す図である。
【図３】[0008]主観的尺度の実施形態を示す図である。
【図４】[0009]評価エンジンおよびオンライン店頭の実施形態を示す図である。
【図５】[0010]論理フローの実施形態を示す図である。
【図６】[0011]コンピューターアーキテクチャの実施形態を示す図である。
【図７】[0012]通信アーキテクチャの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0013]さまざまな実施形態は、オンライン店頭においてより信頼性があり正確な製品品質の尺度を生成することに関する。実施形態は、製品用の評価レベルを計算する際に製品品質の主観的尺度と客観的尺度のどちらも含むことができる。評価レベルは、オンライン店頭において製品の見やすさに影響を与えるために使用することができる。また、評価レベルは、製品開発者へのフィードバックとして提供することができ、その結果、開発者は自分の製品を改善するように試みることができる。
【０００９】
[0014]図１は、製品評価レベルを生成するシステム１００についてのブロック図を示す。一実施形態では、例えばシステム１００は、評価エンジン１１０およびオンライン店頭１３０などの複数のコンポーネントを有するコンピューター実装のシステム１００を含むことができる。本明細書では、用語「システム」および「コンポーネント」は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかを含む、コンピューターに関係するエンティティを参照するものを意図する。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で走るプロセス、プロセッサ、ハードディスクドライブ、（光および／もしくは磁気記憶媒体）の複数の記憶装置、オブジェクト、実行可能命令、実行スレッド、プログラム、ならびに／またはコンピューターとして実装することができる。実例として、サーバー上で走るアプリケーションとサーバーのどちらもコンポーネントであり得る。１つまたは複数のコンポーネントは、プロセスおよび／または実行スレッドの中に存在することができ、所与の実装形態に対する要望通りに、コンポーネントは１台のコンピューター上に配置されるか、および／または、２台以上のコンピューターの間に分散される場合がある。実施形態はこの文脈内に限定されない。
【００１０】
[0015]図１に示された例示的な実施形態では、システム１００は電子装置の一部として実装することができる。電子装置の例としては、限定するものではないが、モバイル装置、携帯情報端末、モバイルコンピューター装置、スマートフォン、携帯電話、ハンドセット、片方向ポケットベル、両方向ポケットベル、メッセージング装置、コンピューター、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、サーバー、サーバーアレイもしくはサーバーファーム、ウェブサーバー、ネットワークサーバー、インターネットサーバー、ワークステーション、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、スーパーコンピューター、ネットワークアプライアンス、ウェブアプライアンス、分散コンピューターシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースシステム、家庭用電化製品、プログラマブル家庭用電化製品、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、無線アクセスポイント、基地局、加入者局、モバイル加入者センター、無線ネットワークコントローラー、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、またはそれらの組合せが挙げられる。図１に示されたようなシステム１００はある特定のトポロジー内で限られた数の構成要素を有するが、所与の実装形態に対する要望通りに、システム１００は代替のトポロジー内でそれより多いか、または少ない構成要素を含む場合があることを理解することができる。
【００１１】
[0016]コンポーネント１１０、１３０は、さまざまなタイプの通信媒体を介して通信結合することができる。コンポーネント１１０、１３０はお互いの間の動作を調整することができる。調整は単方向または双方向の情報交換を伴う場合がある。例えば、コンポーネント１１０、１３０は、通信媒体を介して通信される信号の形態で情報を通信することができる。情報はさまざまな信号線に割り当てられた信号として実装することができる。そのような割り当てでは、各メッセージは信号である。しかしながら、さらなる実施形態は、代わりにデータメッセージを使用することができる。そのようなデータメッセージはさまざまな接続を介して送信することができる。例示的な接続には、パラレルインターフェイス、シリアルインターフェイス、およびバスインターフェイスが含まれる。
【００１２】
[0017]コンポーネント１１０、１３０は、サーバーなどの１つのコンピューター装置上に存在する場合があるか、またはお互いと通信しているが分離している場合がある。コンピューター装置は、論理デバイス、およびコンピューター可読記憶媒体上のデータストアを含むことができる。データストアは、例えば、オンライン店頭で提供された製品のさまざまな客観的尺度および／または主観的尺度を計算する際に使用されるデータを含むことができる。
【００１３】
[0018]さまざまな実施形態では、システム１００は評価エンジン１１０を備える場合がある。評価エンジン１１０は、オンライン店頭１３０で提供された製品について客観的尺度１０２と主観的尺度１０４を受信することができる。一実施形態では、評価エンジン１１０は、客観的尺度１０２と主観的尺度１０４の一部または全部を計算することができる。評価エンジン１１０は、製品の一部または全部について評価レベル１２０を計算することができる。評価レベル１２０は、製品に割り当てられた数値スコアであり得る。評価レベル１２０は、例えば、０と１の間、−１から１まで、１から１０まで、などと変動する場合がある。
【００１４】
[0019]さまざまな実施形態では、システム１００はオンライン店頭１３０を備える場合がある。オンライン店頭１３０は、例えば、クライアント１４０で動作するウェブブラウザを介して、販売用またはダウンロード用の１つまたは複数の製品を提供することができる。提供される製品としては、例えば、ソフトウェアアプリケーション、ハードウェア装置、音楽ファイル、ビデオファイル、または他の製品が挙げられる。オンライン店頭１３０は、評価レベル１２０を使用して、製品がどのように表示されるかに影響を与えることができる。例えば、高い評価レベルをもつ製品は、低い評価レベルをもつ製品より目立って表示することができる。高い評価レベルは、例えば、「ブラウズ」モードで最初に表示されるか、または検索結果のリスト内でより高い位置に表示される可能性がある。
【００１５】
[0020]オンライン店頭１３０は、オンライン店頭から取得された製品について、ユーザーがフィードバックを提供するインターフェイスを提供することができる。オンライン店頭１３０は、評価レベル１２０を計算する際に使用するために、ユーザーフィードバックおよび販売データを評価エンジンに提供することができる。
【００１６】
[0021]図２は、評価レベル１３０を計算するために使用できる客観的尺度２００の例を示す。客観的尺度２００としては、例えば、販売成績２１０、製品品質２２０、製品使用法２３０および／またはガイドライン順守２４０が挙げられる。
【００１７】
[0022]販売成績２１０は、製品の期間当たりの販売量２１２、例えば、過去３０日間にわたって販売された個数を含むことができる。大きい販売量は他の製品の小さい販売量に比べて、評価レベルに良い影響を与えることができる。販売成績２１０は、期間当たりの販売の趨勢２１４を含むことができる。販売の趨勢２１４は、時間当たり販売された個数の増加（または減少）を参照することができる。正の趨勢は評価レベルに良い影響を与えることができる。販売成績を測定する他の客観的な手段も使用することができる。実施形態はこれらの例に限定されない。
【００１８】
[0023]製品品質２２０は安定性尺度２２２を含むことができる。特に、製品がソフトウェアの場合、安定性２２２は、どのくらいの頻度でソフトウェアが「クラッシュ」またはその他の原因で故障したかを参照することができる。良好な製品の安定性は評価レベルに良い影響を与えることができる。製品品質を判定する他の客観的な手段も使用することができる。装置品質は、例えば、装置についてどれだけの返品があったか、または保証期間内の修理がどれだけあったかによって測定することができる。実施形態はこれらの例に限定されない。
【００１９】
[0024]製品使用法２３０は、製品が購入されるとどれだけの頻度で使用されたかを測定することができる。製品使用法２３０の例としては、期間中に使用された回数、使用の一貫性、例えば１週間に２回、または期間中に試用された時間が挙げられる。例えば、購入されてから１度しか使用されなかった製品は、低い使用法スコアを受けるはずで、評価レベルに悪い影響を与える。
【００２０】
[0025]ガイドライン順守２４０は、オンライン店頭によって指定された製品用のガイドラインを製品がいかに良く順守するかを測定することができる。ソフトウェアについての例としては、ハードウェア要件に対する最適化、メモリ使用、などが挙げられる。ガイドラインは、オンライン店頭内で製品を提供するために満足されなければならない一組の基準であり得る。あるいは、一組のガイドラインのうちの最低限の数は満足される必要があり得る。一実施形態では、ガイドラインを満足する要件はないが、別の製品より多くのガイドラインを満足する製品は、高いガイドライン順守２４０のスコアを取得することができる。
【００２１】
[0026]図３は、評価レベル１３０を計算するために使用できる主観的尺度３００の例を示す。主観的尺度３００としては、例えば、ユーザーの好ましさ尺度３１０、および／または開発者の評価３２０が挙げられる。実施形態はこの文脈内に限定されない。
【００２２】
[0027]ユーザーの好ましさ尺度３１０は、ユーザー格付け３１２をユーザーレビュー３１６と結合して、好ましさスコアを取得することができる。結合には、例えば、加算、平均、加重平均、または他の何らかの演算が含まれ得る。
【００２３】
[0028]格付け３１２はユーザー評価３１４に従って調整することができる。この調節は、誤った格付け、例えば製品の開発者によって雇われたユーザーからの不自然に高い格付けの影響を最小化する助けをすることができる。ユーザー評価３１４は、ユーザーの参加数、参加の品質、製品についてユーザーによって報告された問題の確認数、および／またはユーザーについて報告された問題の確認数を含むが、それらに限定されないさまざまな因子から計算することができる。参加は、例えば、格付けもしくはレビューされた製品の数、および／または報告された問題の数を参照することができる。品質は、格付けまたはレビューに適用された有用性格付け３１８、例えば、格付けまたはレビューがどれだけ自分に影響したかについて他のユーザーからの入力を参照することができる。評価エンジン１２０は、ユーザー毎にユーザー評価スコアを計算することができ、それらはシステム１００によって格納することができる。
【００２４】
[0029]レビュー３１６を格付け３１２と結合してユーザーの好ましさ尺度３１０を生成する前に、レビュー３１６は有用性格付け３１８によって調整することができる。
[0030]開発者の評価３２０は、特定の開発者によって提供された製品の一部または全部についての累積製品評価レベル３２２を含むことができる。最初に、開発者は評価３２０をもっていない。しかしながら、第２の製品が提供されると、評価を確立することができる。評価尺度において、新しい製品は古い用途よりも重く重み付けすることができる。開発者のそれぞれの製品に対する評価レベルに良い影響を与えることによって、開発者の評価３２０に常に「良」を与えることができるか、および／または、開発者を向上させることができる。
【００２５】
[0031]図４は、評価エンジン４１０およびオンライン店頭４２０のブロック図４００を示す。評価エンジン４１０は評価エンジン１１０の例であり得るし、オンライン店頭４２０はオンライン店頭１３０の例であり得る。
【００２６】
[0032]評価エンジン４１０は、評価計算器４１２で客観的尺度１０２と主観的尺度１０４を受信することができる。評価計算器４１２は、構成可能な入力重み付け４１４に従って尺度を重み付けすることにより、製品用の評価レベルを計算することができる。構成可能な入力重み付け４１４は、ある尺度に他の尺度より多く評価レベルに影響を与えさせることができる。重み付け方式が受け入れ可能な結果をもたらさなかった場合、重みは必要に応じて再構成することができる。いくつかの製品は、評価採点から除外することができ、非常に高い、または最も高い格付けを割り当てることができる。そのような除外製品は除外リスト４１６に列記することができ、除外リスト４１６は、除外された製品用の評価レベルの計算を省略するために評価計算器４１２によって使用することができる。評価計算器４１２は、周期的なスケジュールで、例えば、１日に１回、１日に２回、または、尺度のうちの１つが更新されたときはいつでも、動作することができる。
【００２７】
[0033]評価計算器４１２は、評価によって分類された製品のセット４１８を出力することができる。セット４１８は、セット内の各製品について、製品の評価レベル、製品の比較ランク、評価レベルの百分位数、および／またはティアを含むことができる。製品は、それらの評価レベルまたは百分位数に基づいて、２つ以上のティア、例えば、ゴールドティア、シルバーティア、およびブロンズティアに分類することができる。一実施形態では、十分に低い評価レベルをもつ製品は、セット４１８およびオンライン店頭から完全に削除することができる。
【００２８】
[0034]セット４１８はオンライン店頭４２０によって使用することができる。ブラウザ４２２の機能では、例えば、オンライン店頭４２２は、評価レベルにより最も高いランクの製品を表示することができる一方、ユーザーが引き続き低いランクの製品にブラウズまたはナビゲートすることを可能にする。推奨４２４の機能では、オンライン店頭４２０は、例えば特定の目的のために推奨された製品のリストを提供し、最初にカテゴリ内で最も高いランクの製品を見せることができる。一実施形態では、最も低いランクの製品は、そのようなリスト内の表示から自動的に除外することができる。検索機能４２６では、オンライン店頭４２０は、１つまたは複数の検索基準を満足する製品をユーザーが検索することを可能にでき、かつ最も関連性の高い結果として検索を満足する最も高いランクの製品を列記することができる。オンライン店頭４２０はキュレーターリスト４２８も提供することができ、キュレーターリスト４２８は、１人もしくは複数の店頭職員により、または支持された開発者もしくは相手先商標製品の製造会社（ＯＥＭ）によって集められたリストであり得る。一実施形態では、最高の百分位数またはティアの中の製品だけが、キュレーターリストに表示されることが許され得る。
【００２９】
[0035]評価レベルおよび／またはティアの情報４３２は、セット４１８から抽出し、開発者ポータル４３０を介して、製品の開発者に提供することができる。そのようなフィードバックは、自分の製品の何かを改善する必要があることを開発者に見せることができる。
【００３０】
[0036]一般に、高い評価レベルは、オンライン店頭内の製品に対するより多いまたはより良い収益機会につながることができる。いくつかの客観的尺度を考慮する評価レベルは、従来の格付けシステムに存在する不正確さまたはバイアスになりにくい可能性がある。正確なフィードバックにより、開発者は自分の製品、したがって自分の収益を改善することを奨励される。
【００３１】
[0037]上記の実施形態についての動作は、１つまたは複数の論理フローを参照してさらに記載することができる。別段の指示がない限り、代表的な論理フローは必ずしも提示された順序または特定の順序で実行される必要はないことを理解することができる。さらに、論理フローに関して記載されたさまざまな動作は、シリアルまたはパラレルな方式で実行することができる。論理フローは、設計および性能の制約の所与のセットに対する要望通りに、記載された実施形態の１つもしくは複数のハードウェア構成要素および／もしくはソフトウェア構成要素、または代替の構成要素を使用して実装することができる。例えば、論理フローは、論理デバイス（例えば、汎用または専用のコンピューター）による実行用のロジック（例えば、コンピュータープログラム命令）として実装することができる。
【００３２】
[0038]図５は論理フロー５００の一実施形態を示す。論理フロー５００は、本明細書に記載された１つまたは複数の実施形態によって実行される動作の一部または全部を代表することができる。
【００３３】
[0039]図５に示された例示的な実施形態では、論理フロー５００は、ブロック５０２で、オンライン店頭内に提供された製品について少なくとも１つの客観的尺度を取得することができる。例えば、客観的尺度としては、製品の販売成績、製品品質尺度、購入後の製品の使用尺度、および製品がガイドラインをどれほど順守しているかの尺度が挙げられる。客観的尺度は、オンライン店頭により評価エンジンに、または評価エンジンと通信するデータストアに提供することができる。
【００３４】
[0040]論理フロー５００は、ブロック５０４で、製品について少なくとも１つの主観的尺度を取得することができる。例えば、主観的尺度としては、製品開発者の評価およびユーザーの好ましさ尺度が挙げられる。これらの尺度は評価エンジンによって計算することができるか、または個別に判定して評価エンジンに提供することができる。
【００３５】
[0041]論理フロー５００は、ブロック５０６で、製品用の評価レベルを計算することができる。例えば、評価エンジンは、客観的尺度と主観的尺度の加重平均を計算して、製品用の数値評価レベルを取得することができる。さまざまな尺度に割り当てられた重みは、構成可能な入力重み付けパラメーターによって決定することができる。客観的尺度と主観的尺度から評価レベルを決定するために、他の計算方法を使用することができる。
【００３６】
[0042]論理フロー５００は、ブロック５０８で、製品の評価レベルに従ってオンライン店頭内の製品を表示することができる。高い評価レベルをもつ製品は、低い評価レベルをもつ製品より目立って表示することができる。例えば、高いレベルの製品は、製品リストの先頭もしくは先頭の近くに、または複数ページの製品リストの最初のページに表示することができる。高いレベルの製品は、検索結果において低いレベルの製品より関連性が高いものとして表示することができる。高いレベルの製品は推奨製品のリストに表示される可能性があるが、低いレベルの製品は除外される可能性がある。大きいフォント、大きい画像、注意を引く他の視覚メカニズムなどの、より目立つように表示する他の方法も使用することができる。
【００３７】
[0043]図６は、これまで記載されたさまざまな実施形態を実装するのに適した、例示的なコンピューターアーキテクチャ６００の実施形態を示す。コンピューターアーキテクチャ６００は、１つまたは複数のプロセッサ、コプロセッサ、メモリ装置、チップセット、コントローラー、周辺装置、インターフェイス、発振器、時限装置、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント、などのさまざまな一般のコンピューター構成要素を含む。しかしながら、実施形態はコンピューターアーキテクチャ６００による実装に限定されない。
【００３８】
[0044]図６に示されたように、コンピューターアーキテクチャ６００は、１つまたは複数の論理装置６０４、システムメモリ６０６、およびシステムバス６０８を備える。論理デバイスの例としては、限定するものではないが、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサ、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、チップマルチプロセッサ（ＣＭＰ）、メディアプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ネットワークプロセッサ、コプロセッサ、入出力プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、などが挙げられる。デュアルマイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサアーキテクチャも論理デバイス６０４として使用することができる。システムバス６０８は、システムメモリ６０６を含むがそれに限定されないシステムコンポーネント用のインターフェイスを論理デバイス６０４に提供する。システムバス６０８は、さらに、（メモリコントローラーの有無にかかわらず）メモリバスに、周辺装置バスに、および任意のさまざまな市販のバスアーキテクチャを使用するローカルバスに、相互接続できるいくつかのタイプのバス構造のいずれでもあり得る。
【００３９】
[0045]システムメモリ６０６としては、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、強誘電性ポリマーメモリなどのポリマーメモリ、オーボニックメモリ、相変化もしくは強誘電性メモリ、シリコン−オキシド−ニトリド−オキシド−シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリ、磁気もしくは光カード、または情報を格納するのに適したその他のタイプの媒体、などのさまざまなタイプのメモリ装置が挙げられる。図６に示された例示的な実施形態では、システムメモリ６０６は、不揮発性メモリ６１０および／または揮発性メモリ６１２を含むことができる。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）は不揮発性メモリ６１０に格納することができる。
【００４０】
[0046]コンピューター６０２は、内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６１４、リム−バル磁気ディスク６１８を読み書きする磁気フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）６１６、およびリム−バル光ディスク６２２（例えば、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ）を読み書きする光ディスクドライブ６２０を含む、さまざまなタイプのコンピューター可読記憶媒体を含むことができる。ＨＤＤ６１４、ＦＤＤ６１６および光ディスクドライブ６２０は、それぞれＨＤＤインターフェイス６２４、ＦＤＤインターフェイス６２６および光ドライブインターフェイス６２８により、システムバス６０８に接続することができる。外部ドライブ実装用のＨＤＤインターフェイス６２４は、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）インターフェイス技術とＩＥＥＥ１３９４インターフェイス技術のうちの少なくとも１つまたは両方を含むことができる。
【００４１】
[0047]ドライブおよび関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令、などの揮発性および／または不揮発性の記憶装置を提供する。例えば、オペレーティングシステム６３０、１つまたは複数のアプリケーションプログラム６３２、他のプログラムモジュール６３４、およびプログラムデータ６３６を含む、いくつかのプログラムモジュールは、ドライブおよびメモリ装置６１０、６１２に格納することができる。１つまたは複数のアプリケーションプログラム６３２、他のプログラムモジュール６３４、およびプログラムデータ６３６は、例えば、評価エンジン１１０および／またはオンライン店頭１３０を含むことができる。
【００４２】
[0048]ユーザーは、１つまたは複数の有線／無線入力装置、例えばキーボード６３８、およびマウス６４０などのポインティング装置を介して、コマンドおよび情報をコンピューター６０２に入力することができる。他の入力装置としては、マイクロフォン、赤外線（ＩＲ）リモートコントロール、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン、などが挙げられる。上記その他の入力装置は、しばしば、システムバス６０８に結合された入力装置インターフェイス６４２を介して、論理デバイス６０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェイス、などの他のインターフェイスによって接続することができる。
【００４３】
[0049]モニター６４４または他のタイプのディスプレイ装置も、ビデオアダプター６４６などのインターフェイスを介してシステムバス６０８に接続される。モニター６４４に加えて、コンピューターは、通常、スピーカー、プリンター、などの他の周辺出力装置を含む。
【００４４】
[0050]コンピューター６０２は、リモートコンピューター６４８などの１つまたは複数のリモートコンピューターへの有線および／または無線の通信を介した論理接続を使用するネットワーク化された環境で動作することができる。リモートコンピューター６４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサベースの娯楽アプライアンス、ピア装置、または他の一般のネットワークノードである可能性があり、簡略にするためにメモリ／記憶装置６５０だけが示されるが、コンピューター６０２に対して記載された構成要素の多くまたはすべてを含む。描写された論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６５２および／またはより大きなネットワーク、例えばワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）６５４への有線／無線接続を含む。そのようなＬＡＮとＷＡＮのネットワーク環境は、オフィスおよび会社ではありふれており、イントラネットなどの企業規模のコンピューターネットワークを容易にし、それらのすべてはグローバル通信ネットワーク、例えばインターネットに接続することができる。
【００４５】
[0051]ＬＡＮネットワーク環境において使用される場合、コンピューター６０２は、有線および／または無線の通信ネットワークインターフェイスまたはアダプター６５６を介して、ＬＡＮ６５２に接続される。アダプター６５６はＬＡＮ６５２への有線および／または無線の通信を容易にすることができ、ＬＡＮ６５２は、アダプター６５６の無線機能と通信するためにその上に配置された無線アクセスポイントも含むことができる。
【００４６】
[0052]ＷＡＮネットワーク環境において使用される場合、コンピューター６０２はモデム６５８を含むことができるか、またはＷＡＮ６５４上の通信サーバーに接続されるか、またはインターネット経由などのＷＡＮ６５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。内部または外部ならびに有線および／または無線の装置であり得るモデム６５８は、入力装置インターフェイス６４２を介してシステムバス６０８に接続する。ネットワーク化された環境では、コンピューター６０２またはその一部に対して描写されたプログラムモジュールは、リモートのメモリ／記憶装置６５０に格納することができる。図示されたネットワーク接続は例示的であり、コンピューター間の通信リンクを確立する他の手段を使用できることが理解されよう。
【００４７】
[0053]コンピューター６０２は、ＩＥＥＥ８０２ファミリー規格を使用して、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップおよび／またはポータブルのコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信衛星、無線で検出可能なタグに関連付けられた機器または場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、トイレ）の任意の部分、ならびに電話との無線通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．７無線変調技法）内に動作可能なように配置された無線装置などの、有線および無線の装置またはエンティティと通信する働きをする。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ（すなわちワイヤレスフィディリティ）、ＷｉＭａｘ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）の無線技術を含む。したがって、通信は、従来のネットワークと同様の既定の構造であるか、または単に少なくとも２つの装置間のアドホック通信であり得る。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．７ｘ（ａ、ｂ、ｇなど）と呼ばれる無線技術を使用して、安全で、信頼性のある、高速の無線接続を提供する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、コンピューターをお互いに、インターネットに、ならびに（ＩＥＥＥ８０２．３関連の媒体および機能を使用する）有線ネットワークに接続するために使用することができる。
【００４８】
[0054]図７は、これまで記載されたさまざまな実施形態を実装するのに適した、例示的な通信アーキテクチャ７００のブロック図を示す。通信アーキテクチャ７００は、送信機、受信機、トランシーバー、無線機、ネットワークインターフェイス、ベースバンドプロセッサ、アンテナ、増幅器、フィルター、などのさまざまな一般の通信構成要素を含む。しかしながら、実施形態は通信アーキテクチャ７００による実装に限定されない。
【００４９】
[0055]図７に示されたように、通信アーキテクチャ７００は、１つまたは複数のクライアント７０２とサーバー７０４を備える。クライアント７０２はクライアント１４０を実装することができる。サーバー７０４はオンライン店頭１３０を実装することができる。クライアント７０２とサーバー７０４は、クッキーおよび／または関連する文脈情報などの、それぞれのクライアント７０２とサーバー７０４に位置する情報を格納するために使用できる、１つまたは複数のそれぞれのクライアントデータストア７０８とサーバーデータストア７１０に動作可能なように接続される。
【００５０】
[0056]クライアント７０２とサーバー７０４は、通信フレームワーク７０６を使用して、お互いの間で情報を通信することができる。通信フレームワーク７０６は、パケット交換ネットワーク（例えば、インターネットなどの公共ネットワーク、企業イントラネットなどの専用ネットワーク、など）、回線交換ネットワーク（例えば、公衆交換電話網）、または（適切なゲートウェイおよびトランスレーターをもつ）パケット交換ネットワークと回線交換ネットワークの組合せで使用するのに適した技法などの、任意のよく知られている通信技法を実装することができる。クライアント７０２とサーバー７０４は、１つまたは複数の通信インターフェイス、ネットワークインターフェイス、ネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）、無線機、無線送受信機（トランシーバー）、有線および／または無線の通信媒体、物理的なコネクター、などの通信フレームワーク７０６と相互運用可能なように設計されたさまざまなタイプの標準通信構成要素を含むことができる。例として、かつ限定なしに、通信媒体は有線通信媒体および無線通信媒体を含む。有線通信媒体の例としては、ワイヤー、ケーブル、金属鉛、プリント基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチファブリック、半導体素材、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバー、伝搬信号、などが挙げられる。無線通信媒体の例としては、音響、無線周波（ＲＦ）スペクトル、赤外線、および他の無線媒体が挙げられる。クライアント７０２とサーバー７０４の間の１つの実現可能な通信は、２つ以上のコンピュータープロセス間で伝送されるように適合されたデータパケットの形態であり得る。データパケットは、例えば、クッキーおよび／または関連する文脈情報を含むことができる。
【００５１】
[0057]さまざまな実施形態は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、または両方の組合せを使用して実装することができる。ハードウェア構成要素の例としては、装置、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路素子（例えば、トランジスタ、抵抗器、コンデンサー、インダクター、など）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリ装置、論理ゲート、レジスター、半導体装置、チップ、マイクロチップ、チップセット、などが挙げられる。ソフトウェア構成要素の例としては、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャ、ソフトウェアインターフェイス、アプリケーションプログラムインターフェイス（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、語、値、符号、またはそれらの任意の組合せが挙げられる。実施形態がハードウェア構成要素および／またはソフトウェア構成要素を使用して実装されるかどうかの判定は、所与の実装形態に対する要望通りに、所望の計算レート、電力レベル、熱許容値、処理サイクル割り当て量、入力データレート、出力データレート、メモリ資源、データバス速度、および他の設計または性能の制約などの任意の数の因子に従って変わる場合がある。
【００５２】
[0058]いくつかの実施形態は製造品を備えることができる。製造品はロジックを格納するための記憶媒体を備えることができる。記憶媒体の例としては、揮発性メモリまたは不揮発性メモリ、リムーバルまたは非リムーバルなメモリ、消去可能または消去不可なメモリ、書込可能または再書込可能なメモリ、などを含む、電子データを格納できる１つまたは複数のタイプのコンピューター可読記憶媒体が挙げられる。ロジックの例としては、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャ、ソフトウェアインターフェイス、アプリケーションプログラムインターフェイス（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、語、値、符号、またはそれらの任意の組合せなどの、さまざまなソフトウェア構成要素が挙げられる。一実施形態では、例えば、製造品は、コンピューターによって実行されると、記載された実施形態に従ってコンピューターに方法および／または動作を実行させる、実行可能コンピュータープログラム命令を格納することができる。実行可能コンピュータープログラム命令としては、ソースコード、コンパイルされたコード、解釈されたコード、実行可能コード、静的コード、動的コード、などの任意の適切なタイプのコードが挙げられる。実行可能コンピュータープログラム命令は、コンピューターにある特定の機能を実行するように指示するために、既定のコンピューターの言語、方式、または構文に従って実装することができる。命令は、任意の適切な高水準、低水準、オブジェクト指向、ビジュアル、コンパイル型、および／またはインタープリター型のプログラミング言語を使用して実装することができる。
【００５３】
[0059]いくつかの実施形態は、表現「一実施形態」または「実施形態」をそれらの派生語とともに使用して記載される場合がある。これらの用語は、実施形態に関連して記載された特定の特徴、構造、または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。明細書内のさまざまな箇所におけるフレーズ「一実施形態では」の出現は、必ずしもすべて同じ実施形態を参照していない。
【００５４】
[0060]いくつかの実施形態は、表現「結合された」および「接続された」をそれらの派生語とともに使用して記載される場合がある。これらの用語は、必ずしもお互いに対して同意語として意図されていない。例えば、いくつかの実施形態は、用語「接続された」および／または「結合された」を使用して、２つ以上の構成要素がお互いと物理的または電気的に直接接していることを示すために記載される場合がある。しかしながら、用語「結合された」は、２つ以上の構成要素がお互いと直接接していないが、依然お互いと協働または相互作用していることを示す場合もある。
【００５５】
[0061]本開示の要約は、読者が技術的な開示の本質を迅速に把握することを可能にする要約を必要とする、米国特許法施行規則第１．７２（ｂ）節に準拠するために提供されることが強調される。それは、特許請求の範囲の範囲または意味を解釈または限定するためには使用されないことを理解して提出される。加えて、前述の発明を実施するための形態では、本開示を簡素化する目的で、さまざまな特徴が単一の実施形態にまとめられたことを理解することができる。この開示方法は、特許請求された実施形態が各請求項において明確に列記された特徴より多くの特徴を必要とすることを強調するものとして解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の主題は、単一の開示された実施形態のすべての特徴より少ない。したがって、以下の特許請求の範囲は、これにより発明を実施するための形態に組み込まれ、各請求項は別個の実施形態としてそれ自体に依存する。添付の特許請求の範囲では、用語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」が、それぞれの用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」および「ｗｈｅｒｅｉｎ」の平易な英語の同義語としてそれぞれ使用される。さらに、用語「第１」、「第２」、「第３」、などは単なるラベルとして使用され、それらの対象に数字的な要件を課すものではない。
【００５６】
[0062]構造的な特徴および／または方法論的な動作に特有の言語で主題が記載されたが、添付の特許請求の範囲で規定された主題は、必ずしも上述の特定の特徴または動作に限定されないことを理解すべきである。むしろ、上述の特定の特徴および動作は、特許請求の範囲を実装する例の形態で開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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