(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形あるいは矩形断面を有して筒状に延びる中空の中央に区画領域を備え、一方に第１伝播経路と他方に第２伝播経路とが１つの管内に配設される第１導波管と、
前記第１導波管に対して直角方向に延びて接続されて当該直角方向を軸に回転自在に支持され、前記直角の軸心に前記第１および第２伝播経路へ各々連通してモード変換させる第１および第２伝送線路を同軸線路に備えた同軸管と、を備え、
前記第１導波管の区画領域には、複数の段差が斜めに延びて区画する短絡板と、この短絡板に接続されて前記第１伝播経路側に連通させる前記同軸管の第１伝送線路と、前記第１伝送線路の周囲を囲んで延びて前記第２伝播経路側に連通させる前記同軸管の第２伝送線路と、が配設されている、
ことを特徴とする導波管２チャンネルロータリージョイント。
【請求項２】
前記同軸管は、前記第１伝送線路の端部から分岐する第２導波管と、前記第２伝送線路の端部から分岐する第３導波管と、を備え、当該各端部で分岐する前記第２導波管及び第３導波管側に向かって開口径が狭まる複数の段差を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の導波管２チャンネルロータリージョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星通信用アンテナや気象用レーダにおいて導波管を接続する場合に用いられる好適な導波管２チャンネルロータリージョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導波管２チャンネルロータリージョイント（以下、ロータリージョイントと称す）は、衛星通信用アンテナや気象用レーダに用いられ、機器内で導波管を良好に接続するために用いられている。ここで、まずロータリージョイントを用いた気象レーダ３について、図５および図６を参照して説明する。気象レーダ３は、図５に示すように、回転台３ａに反射器３ｂが支持され、この反射器３ｂの前面に当該反射器３ｂの方向に指向性をもつ一次輻射器３ｃが配置されている。
【０００３】
この気象レーダ３は、例えば、マルチパラメータレーダでは水平（水平偏波：ＣＨ１）と垂直（垂直偏波：ＣＨ２）との二種類の偏波の電波を使って高分解能・高精度で雨量を推定している（例えば、特許文献１参照。）。気象庁などで使われている気象レーダ３は雨に当たって帰ってくる電波の振幅情報（反射因子）だけを測定し、これにより雨の強さを推定する。マルチパラメータレーダによる降雨強度の推定の原理は、雨が強くなると、雨滴の形状が球形から扁平な形になるという事実に基づいている。
【０００４】
このような気象レーダ３では、図５に示した一次輻射器３ｃから反射器３ｂに垂直偏波と水平偏波とを同時に放射し、この反射器３ｂに放射された電磁波が反射して良好な指向特性で外部に放射される。そして、雨に当たって帰ってくる電波を受信する場合は経路が逆になって受信する。
【０００５】
反射器３ｂは、回転台３ａ内の図示しない内部機構に支持され、角度を自由に変えて偏波を放出および受信する角度を調整可能になっている。この際、反射器３ｂは、回転台３ａの内部機構により、図６に示した上下方向Ａ（エレベーション軸回転方向：水平軸回転方向）に回動して仰角方向の向きが設定されるとともに、回転台３ａの上部が水平方向Ｂ（アジマス軸回転方向：垂直軸回転方向）に回転して方位角方向の向きが設定される。
【０００６】
回転台３ａは、上部に反射器３ｂの角度を調整する内部機構と、その下部に二種類の偏波を供給する固定機器（図示せず）と、を各々収容している。そして、回転台３ａは、上部中央にロータリージョイント２が設置され、このロータリージョイント２を介して回動する反射器３ｂの一次輻射器３ｃと、固定された固定機器と、を良好に接続している。このロータリージョイント２は、矩形導波管の伝送基本モードであるＴＥモードから回転可能な伝送基本モードに変換する構造であり、複数チャネルの場合は同軸ＴＥＭモードがよく採用されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
この従来の導波管２チャンネルロータリージョイント２について、図７〜９を参照して説明する。図７に示すように、ロータリージョイント２は、主として、回転台３ａに固定される固定導波管部３０と、この固定導波管部３０の上部に回転自在に支持される回転導波管部４０と、により構成されている。
【０００８】
回転導波管部４０は、固定導波管部３０の上部に回転部材４４を介して回転自在に支持される回転本体４４と、この回転本体４１の側部に突出して垂直偏波を出力するポートである第１導波管４５と、この第１導波管４５の他方の側部に突出して水平偏波を出力するポートである第２導波管４６と、回転本体４１の中心に円筒状に長く延びて水平偏波（ＣＨ１）と垂直偏波（ＣＨ２）とを同じ同軸線路で伝送する同軸管４３と、を各々備えている。
【０００９】
固定導波管部３０は、同軸管４３を中心に収容する固定本体３１と、この固定本体３１の同軸管４３に垂直偏波を入力するポートである第３導波管３２と、同軸管４３に水平偏波を入力するポートである第４導波管３３と、を各々備えている。
【００１０】
すなわち、このロータリージョイント２は、垂直偏波（ＣＨ２）を第３導波管３２、同軸管４３、第１導波管４５の順で伝送する伝送路と、水平偏波（ＣＨ１）を第４導波管３３、同軸管４３、第２導波管４６の順で伝送する伝送路と、を各々備えた導波管２チャンネルロータリージョイントである。ここで、第１〜４導波管４５、４６、３２、３３は、図８に示すように矩形導波管の伝送基本モードであるＴＥモードの導波管であり、同軸管４３は、図９に示すように回転可能な同軸ＴＥＭモードによる同軸管である。ＴＥモードは、図８に示した矩形導波管内で管軸方向と直角な方向に不均一な電界をもつものであり、回転などの電界の変化に伴って、管軸方向には磁界の変化が起きてしまう。これに対し、同軸ＴＥＭモードでは、図９に示した円形導波管内で電界が軸対称であり回転などの電界の変化に対応することができる。
【００１１】
このようなロータリージョイント２は、図６に示した回転台３ａの中心軸に合わせて配置し、この中心の垂直軸（アジマス軸）に回転可能な同軸ＴＥＭモードの同軸管４３を設置するため、反射器３ｂとともに水平方向Ｂに回転して方位角方向の向きを設定できる。この際、図７に示した回転本体４１と固定本体３１とは、ベアリングなどの回転部材４４を介してお互い回転可能に軸支しているため、固定本体３１に対して回転本体４１を容易に回転させることができる。
【００１２】
一方、このロータリージョイント２は、図６に示した反射器３ｂを上下方向Ａに回動して仰角方向の向きを設定する場合、図７の第１導波管４５と第２導波管４６との水平軸（エレベーション軸）が一致していることが必要であり、軸がずれることにより機械的ストレスで回転部材４４の破損、導波管、ロータリージョイントにクラックなどが発生する場合がある。そのため、このロータリージョイント２は、図７に示した第１導波管４５と第２導波管４６とのいずれかに屈曲したベント導波管を使って位置合わせしている。このように、ロータリージョイント２は、導波管出力ポートに位置ずれが発生しないよう、お互いの導波管出力ポートをベント導波管を使って同一面（同一軸上）に調整している。なお、図７では、第１導波管４５にベント導波管を用いて調整している。
【００１３】
このように、従来の導波管２チャンネルロータリージョイント２は、図６の気象レーダ３のアジマス（垂直）軸Ｂとエレベーション（水平）軸Ａとに合わせて設置し、図７の第１導波管４５と第２導波管４６とから垂直偏波および水平偏波が各々出力され、図６の一対の接続用導波管３ｄを介して一次輻射器３ｃに供給していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−３０８５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の導波管２チャンネルロータリージョイント２では、図７に示したベンド導波管である第１導波管４５を用いることで、以下のような不具合があった。
・第２導波管４６との水平（エレベーション）軸を一致させるため、回転精度が出しづらく構造が複雑になる。これにより、製造コスト、設置コスト、製品コストなどの全体のコストが高コストになる。
・第１導波管４５が屈曲する高さ分だけ、細く、長い部品（同軸管４３）が必要になるため、加工が難しい部品が多くなる。結果、高コストになってしまう。
・第１導波管４５が屈曲する高さ分だけ、装置全体が長手方向に大きくなりやすく、小型化しにくい。これにより、気象レーダ３の回転台３ａの配置スペースが必要になり、気象レーダ３自体も大きくなってしまう。
【００１６】
そこでこの発明は、ベント導波管が不要になり、出力ポートの回転精度を容易に設定でき、小型化が可能な導波管２チャンネルロータリージョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、水平方向に延びる第１導波管と、前記第１導波管の中空内で斜めに区画して一方に第１伝播経路と他方に第２伝播経路とを配設させる短絡板と、前記第１導波管の直下から前記短絡板に向かって直角に延びて接続されて第１伝送線路と第２伝送線路とを同軸線路に備えた同軸管と、を備え、前記第１伝送線路が前記短絡板に接続されて前記第１伝播経路側に連通され、前記第２伝送線路が前記第２伝播経路側に連通されて、この連通した各同軸線路から導波管へのモード変換を円滑にするように前記短絡板が配設される、ことを特徴とする導波管２チャンネルロータリージョイントである。
【００１８】
この発明によれば、第１伝播経路と第２伝播経路とを同一導波管内に区画して配設させた第１導波管により、この第１導波管の第１および第２伝播経路を気象レーダの反射器が回転する水平（エレベーション）軸に一致させることで、回転精度を容易に設定して設置でき、垂直偏波および水平偏波の不連続が発生せずに伝播される。また、第１導波管の区画領域に複数の段差を備えた短絡板が配設されることで、第１導波管の断面の高さが扁平され（低くなり）、同軸管とのモード変換時に、反射を抑えて滑らかに伝播される。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の導波管２チャンネルロータリージョイントにおいて、前記同軸管は、前記第１伝送線路の端部から分岐する第２導波管と、前記第２伝送線路の端部から分岐する第３導波管と、を備え、当該各端部で分岐する前記第２導波管及び第３導波管側に向かって開口径が狭まる複数の段差を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、第２導波管と第３導波管とにも、同軸である同軸管から分岐する端部に段差が配設されることで、反射を抑えて滑らかに伝播される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、第１導波管を気象レーダの反射器が回転する水平（エレベーション）軸に一致させるだけでの簡単な構造により、第１伝播経路と第２伝播経路との回転精度を容易に出して設定することができる。その結果、この簡単な構造により、製造コスト、設置コスト、製品コストなどの全体のコストを低減することができる。特に、ベント導波管の必要がなくなるため、部品点数を削減し、結果、全体的にコストダウンすることが可能になる。また、ベント導波管を使用しないため、第１導波管だけを設置する低い高さに設定でき、これにより同軸である同軸管も短くなって、中心導体などの構造物も短くできる。その結果、部品の製作が簡単になり、より低コスト化することが可能になる。また、ベント導波管を使用しないため、装置全体を長手方向に小型化でき、かつ軽量化することができる。その結果、気象レーダの回転台の配置スペースを省スペース化でき、気象レーダ自体を小型化することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、第２導波管と第３導波管とが同軸である同軸管から分岐する端部に段差が配設されるため、分岐導波管側に向かって開口径が狭まり、反射を抑えて滑らかに伝播させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の導波管２チャンネルロータリージョイント示す置の外観斜視図である。
【図２】図１のロータリージョイントの内部構造を示す断面図である。
【図３】図２の固定導波管部と回転導波管部とを詳しく示す断面図である。
【図４】図３の第１導波管の内部構造を詳しく示す斜視図である。
【図５】従来の気象レーダを示す側面図である。
【図６】従来の気象レーダを示す背面図である。
【図７】図６の気象レーダに用いるロータリージョイントの内部構造を示す断面図である。
【図８】図７のロータリージョイントの矩形導波管のＴＥモードを説明する図である。
【図９】図７のロータリージョイントの同軸ＴＥＭモードを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２５】
図１および図２は、この発明の導波管２チャンネルロータリージョイント１を示す図であり、図１は外観斜視図を、図２は内部構造の断面図を各々示している。また、図３は、図２の固定導波管部１０と回転導波管部２０とを詳しく示す断面図である。また、図４は、図３の第１導波管２２の内部構造を詳しく示す斜視図である。この導波管２チャンネルロータリージョイント１（以下、ロータリージョイントと称す。）は、図１に示すように、主として、気象レーダの回転台（図５参照）に設置される固定導波管部１０と、この固定導波管部１０の上部に回転自在に支持される回転導波管部２０と、から構成されている。
【００２６】
固定導波管部１０は、気象レーダの回転台に設置されて後述する回転導波管部２０を回転自在に支持する固定本体１１と、この固定本体１１の側部に回転台から伝送される垂直偏波（ＣＨ２）を入力するポートである第２導波管１２と、水平偏波（ＣＨ１）を入力するポートである第３導波管１３と、を各々備えている。
【００２７】
固定本体１１は、図２に示すように、中心部が中空で回転導波管部２０から細長く延びる同軸の同軸管２３を収容して囲む中空孔１１ａを開口している。また、固定本体１１の上端には、ベアリングなどの回転部材１４が装着されており、この回転部材１４を介して回転導波管部２０を回転自在に支持している。
【００２８】
第２導波管１２および第３導波管１３は、従来技術と同様に、矩形導波管の伝送基本モードであるＴＥモードの導波管であり、固定本体１１の中心に延びる回転可能な同軸ＴＥＭモードの後述する同軸管２３に各々連通されている。この同軸管２３は、固定本体１１の中心に垂直偏波を伝送する第1伝送線路２３ａと、水平偏波を伝送する第２伝送線路２３ｂと、を各々備えている。そして、このような同軸管２３には、第１伝送線路２３ａの端部から分岐するように第２導波管１２と、第２伝送線路２３ｂの端部から分岐するように第３導波管１３と、が各々連通されている。
【００２９】
また、第２導波管１２と第３導波管１３とには、同軸管２３に連通した各端部に段差２３ｃが各々形成されている。この段差２３ｃは、図３に示すように、同軸管２３から連通する各端部で分岐する導波管側に向かって開口径が段階的に狭まるように複数の段差２３ｃが形成されている。そして、段差２３ｃは、導波管の開口径が狭まる（高さが潰れる）ように扁平させることで、モード変換時の滑らかな伝播を可能にしている。また、第２導波管１２と第３導波管１３とには、図１に示した固定本体１１の両側面から下方に延びて下端にフランジ状の鍔部１２ａ、１３ａを備えており、ロータリージョイント１を気象レーダの回転台に安定して固定できるようになっている。
【００３０】
一方、回転導波管部２０は、図１に示した固定導波管部１０の上部に回転自在に支持される回転本体２１と、この回転本体２１の上端に固定されて水平偏波と垂直偏波とを各々出力するポートである第１導波管２２と、回転本体２１の中心部で第１導波管２２に向かって２つの偏波を伝送する同軸管２３と、を各々備えている。
【００３１】
回転本体２１は、図３に示したように、前述した固定導波管部１０の回転部材１４を介して回転自在に支持されており、この回転部材１４を覆うように嵌入する円筒状の筒部２１ａと、この筒部２１ａ下端から外側に円形のフランジ状に延びるフランジ部２１ｂと、筒部２１ａ上端に第１導波管２２を固定するための固定部２１ｃと、が一体に形成されている。
【００３２】
第１導波管２２は、従来技術と同様に、矩形断面を有して筒状に延びる中空の伝送基本モードであるＴＥモードの導波管である。そして、第１導波管２２は、従来技術と異なり、中空の中央を区画するように区画領域２２Ａを備え、この区画領域２２Ａの一方に垂直偏波の出力ポートである第１伝播経路２２ａと、他方に水平偏波の出力ポートである第２伝播経路２２ｂと、が１つの管内に配設されている。すなわち、本実施の形態は、１つの導波管（第１導波管２２）内に２つの出力ポート（第１伝播経路２２ａと第２伝播経路２２ｂ）が区画領域２２Ａにより配設されることで、水平軸（アジマス軸）を容易に一致させて導波管出力ポートに位置ずれが発生しないよう構成するものである。
【００３３】
区画領域２２Ａには、図４に示すように、第１導波管２２内を区画する後述するような短絡板２２ｃと、この短絡板２２ｃに向かって延びて第１導波管２２の軸心方向に対して直角に直交してＴ字状に接続される同軸管２３と、を各々配設している。
【００３４】
同軸管２３は、中心に細長く棒状に延びた中心導体２３ｅを備え、この中心導体２３ｅの周囲を覆って円筒状に延びる内管２３１と、この内管２３１の外側をさらに覆う円筒状の外管２３２と、を備えている。この同軸管２３には、中心導体２３ｅと内管２３１との間に形成される第１伝送線路２３ａと、内管２３１と外管２３２との間に形成される第２伝送線路２３ｂと、が各々配設されている。すなわち、同軸管２３は、同軸線路内に第１伝送線路２３ａと第２伝送線路２３ｂとの２つの伝送線路が形成された２チャンネルの同軸管である。そして、同軸管２３は、第１導波管２２に直交して当接し、内管２３１が第２伝播経路２２ｂを介して短絡板２２ｃに向かって延びて接続されている。これにより同軸管２３は、内管２３１内を介して第１伝送線路２３ａが第１伝播経路２２ａ側に連通される。また、同軸管２３の外管２３２は、第１導波管２２に直交して当接した位置で第１導波管２２に接続され、第２伝送線路２３ｂを第２伝播経路２２ｂ側に連通させている。このように同軸管２３は、内管２３１を介して第１伝播経路２２ａに第１伝送線路２３ａが連通され、外管２３２を介して第２伝播経路２２ｂに第２伝送線路２３ｂが連通されている。
【００３５】
短絡板２２ｃは、第１導波管２２内のほぼ中央に配設され、複数の段差２２ｄを備えて第１導波管２２の長手方向に斜めに延びて、第１伝播経路２２ａ側と第２伝播経路２２ｂ側とに各々区画するよう配設されている。そして、短絡板２２ｃには、中央の段差２２ｄに、前述した内管２３１が接続され、第１伝播経路２２ａ側に第１伝送線路２３ａを連通させている。すなわち、短絡板２２ｃは、第１伝送線路２３ａを中心として、第１伝播経路２２ａ側に２段の段差２２ｄと、第２伝播経路２２ｂ側に２段の段差２２ｄと、を各々備えている。この段差２２ｄは、図３の第３導波管１３の段差２３ｃと同様に、導波管（第１導波管２２）の開口径が狭まる（高さが潰れる）ように扁平させることで、モード変換時の滑らかな伝播を可能にしている。
【００３６】
さらに言及すると、図４の同軸管２３の第１伝送線路２３ａから伝送された偏波（垂直偏波）は、短絡板２２ｃの位置で同軸のＴＥＭモードから第１伝播経路２２ａの矩形導波管ＴＥモードにモード変換される。この際、段差２２ｄでは、インピーダンスの整合性がとられ、第１伝播経路２２ａに伝播される垂直偏波の反射を少なくして良好に伝播させる役割をしている。すなわち、第１導波管２２内の斜め方向に延びる短絡板２２ｃが、反射を少なくするテーパ導波管のテーパのような役割をする。このように、本実施の形態では、導波管（第１導波管２２）内の短絡板２２ｃの段差２２ｄにより反射を低減させるものであって、この段差２２ｄの段数、各段差の幅、各段差の高さなどの寸法を、導波管内のインピーダンス整合に応じて適宜設定されている。なお、第２伝送線路２３ｂから伝送される偏波（水平偏波）も、第１伝送線路２３ａと同様に、第２伝播経路２２ｂ側にモード変換されて伝播される際、短絡板２２ｃの段差２２ｄでインピーダンスの整合性がとられ、反射を少なくして良好に伝播できるようになっている。
【００３７】
次に、このような構成のロータリージョイント１の作用について説明する。
【００３８】
まず、ロータリージョイント１は、図６に示した従来技術のように、気象レーダの回転台に設置させて位置調整する。この際、ロータリージョイント１を回転台に設置する場合、第１伝播経路２２ａと第２伝播経路２２ｂとが第１導波管２２内で同一軸上にあるため、この第１導波管２２の軸心方向を水平軸（エレベーション軸）に一致させるだけで、導波管出力ポートに位置ずれが発生しないよう容易に設置される。
【００３９】
その後、気象レーダの反射器の向きを、上下方向（エレベーション軸回転方向：水平軸回転方向）と、水平方向（アジマス軸回転方向：垂直軸回転方向）と、に各々回動させることで、所望の角度（放射または受信する角度）に設定する。この際、ロータリージョイント１は、上下方向の回転に対して前述した第１導波管２２の軸心方向を水平軸（エレベーション軸）に一致させているため、導波管（第１導波管２２）に負荷を与えることなく回転させることが可能になる。さらに、ロータリージョイント１は、固定導波管部１０に支持されて回転導波管部２０が回転して第１導波管２２も同時に回転するため、水平方向の回転に対しても上下方向と同様に回転させることが可能になる。
【００４０】
そして、気象レーダの反射器の向きが設定されると、回転台内の固定機器からロータリージョイント１に二種類の水平偏波と垂直偏波とが各々供給されている。この場合、垂直偏波は図２に示した第２導波管１２の入力ポートに供給され、水平偏波は図２に示した第３導波管１３の入力ポートに供給される。
【００４１】
この垂直偏波は、第２導波管１２に入力されて伝播し、段差２３ｃによって良好にモード変換されて同軸管２３の第１伝送線路２３ａに滑らかに伝播される。また、水平偏波も同様に、第３導波管１３に入力されて伝播し、段差２３ｃによって良好にモード変換されて同軸管２３の第２伝送線路２３ｂに滑らかに伝播される。
【００４２】
そして、垂直偏波と水平偏波とは、同軸管２３により第１導波管２２に伝送される。この垂直偏波と水平偏波とは、図４に示したように、垂直偏波が同軸管２３の第１伝送線路２３ａから第１伝播経路２２ａにモード変換されて伝播し、水平偏波が同軸管２３の第２伝送線路２３ｂから第２伝播経路２２ｂにモード変換されて伝播する。
【００４３】
この際、垂直偏波と水平偏波とは、同軸管２３から第１伝播経路２２ａおよび第２伝播経路２２ｂに伝搬される際、短絡板２２ｃの段差２２ｄによって整合性がとられ（反射をなくし）、伝播ロスを低減して滑らかに伝播される。
【００４４】
これにより垂直偏波と水平偏波とは、第１伝播経路２２ａおよび第２伝播経路２２ｂから、図６に示した従来技術と同様に、気象レーダに配設された一対の接続用導波管によって一次輻射器に供給される。その後の動作は、従来技術と同様であり、重複する説明は省略する。なお、雨に当たって帰ってくる電波を受信する場合は、従来技術のように経路が逆になって受信される。
【００４５】
以上のように、このような構成の導波管２チャンネルロータリージョイントによれば、第１導波管２２を気象レーダの反射器が回転する水平（エレベーション）軸に一致させるだけでの簡単な構造により、第１伝播経路２２ａと第２伝播経路２２ｂとの回転精度を容易に設定することができる。その結果、この簡単な構造により、製造コスト、設置コスト、製品コストなどの全体のコストを低減することができる。特に、ベント導波管が必要ないため、部品点数を削減し、結果、全体的にコストダウンすることが可能になる。また、ベント導波管を使用しないため、第１導波管２２だけを設置する低い高さに設定でき、これにより同軸管２３も短くなって、中心導体２３ｅなどの構造物も短くできる。その結果、部品の製作が簡単になり、より低コスト化することが可能になる。また、ベント導波管を使用しないため、装置全体を長手方向に小型化でき、かつ軽量化することができる。その結果、気象レーダの回転台の配置スペースを省スペース化でき、気象レーダ自体を小型化することができる。
【００４６】
また、この導波管２チャンネルロータリージョイントによれば、第２導波管１２と第３導波管１３とが同軸の同軸管２３から分岐させる端部に段差２３ｃが配設されるため、分岐導波管側に向かって開口径が狭まり、反射を抑えて滑らかに伝播させることができる。
【００４７】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、矩形断面の導波管と同軸導波管とのモード変換を説明したが、これに限定されるものではなく、矩形断面の導波管を円形断面の導波管にすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１              ロータリージョイント(導波管２チャンネルロータリージョイント)
１０            固定導波管部
１１            固定本体
１１ａ          中空孔
１２            第２導波管
１２ａ          鍔部
１３            第３導波管
１３ａ          鍔部
２０            回転導波管部
２１            回転本体
２１ａ          筒部
２１ｂ          フランジ部
２１ｃ          固定部
２２            第１導波管
２２Ａ          区画領域
２２ａ          第１伝播経路
２２ｂ          第２伝播経路
２２ｃ          短絡板
２２ｄ          段差
２３            同軸管
２３ａ          第１伝送線路
２３ｂ          第２伝送線路
２３ｃ          段差
２３ｅ          中心導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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