(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバッテリに給電を行う給電手段と、
前記給電に伴う給電量を検出する検出手段と、
広告情報を配信及び出力する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、
前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する広告配信手段と、
前記広告手法に基づいて、前記広告情報を出力する出力手段を有する、
給電システム。
【請求項２】
前記給電手段は前記車両に対して非接触にて前記給電を行うことを特徴とする、
請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電手段は、道路中に埋め込まれていることを特徴とする、
請求項２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記給電量が大きいときは、前記給電量が小さいときと比較して前記情報量が大きくなるように前記広告手法を決定することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記給電量が第一の所定量より大きい場合に、前記広告情報を配信するように前記広告手法を決定することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項６】
前記出力手段は、音声によって前記広告情報を出力することが可能であり、
前記決定手段は、前記給電量が第二の所定量より大きい場合に、前記出力手段が音声によって前記広告情報を出力するように前記広告手法を決定することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項７】
前記広告手法は、前記広告情報の広告内容の選択を含み、
前記決定手段は、前記給電量に対応する前記車両の走行延長距離内に位置する施設又は企業に関する前記広告内容の選択を行うことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項８】
前記広告情報は、前記給電に対しての出資者又は当該出資者の提携者に関する広告を含むことを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項９】
前記広告情報は、前記給電手段に近接する施設又は企業に関する広告を含むことを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の給電システム。
【請求項１０】
車両のバッテリに給電を行う給電手段と、
前記給電に伴う給電量を取得する取得手段と、
広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、
前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末に配信する広告配信手段を含む、
給電装置。
【請求項１１】
給電システムから車両のバッテリへの給電量を検出する検出手段と、
前記給電システムから広告情報を受信する受信手段と、
前記広告情報を出力する手法である広告手法であって、前記広告情報の出力開始の選択及び前記広告情報を出力する際の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、
前記広告情報を前記広告手法に基づいて出力する出力手段を含む、
車載装置。
【請求項１２】
車両のバッテリへの給電を行う給電ステップと、
前記給電に伴う給電量を取得する取得ステップと、
広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定ステップと、
前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する配信ステップを含む、
給電方法。
【請求項１３】
車両のバッテリに給電に伴う給電量を取得する取得手段と、
広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、
前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する広告配信手段を有する、
広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の自動車に適用して好適な給電システム、車載装置、給電方法、広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等のバッテリに蓄積された電力によりモータを駆動する車両においては、バッテリに給電システムから給電することが行われる。このような給電が行われるタイミングで、例えば以下の特許文献１に示されるようにユーザの認証を行いユーザの情報と紐付けた広告を提供し、代わりに広告提供者が充電料金を負担する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところがこのような従来技術においては給電量によらず広告を一律に配信するため、広告提供者にとってはコストに見合った広告ができないという問題があった。また給電量の少ないユーザにとっては、広告提供者に負担してもらった充電料金が少ないにもかかわらず、多く負担してもらったユーザと同じだけの広告を目にしなければならず、広告配信をわずらわしく感じるおそれがあった。この問題は、特に道路中に埋め込まれた非接触の給電装置において通過時の車両の速さなどの車両の走行状況によって給電量が変化しやすいことに起因してより顕著になりやすい。つまり従来技術においては、給電量に見合った広告配信を実現できる給電システムを提供できていないという問題が生じた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、より適切な広告が実現できる給電システム、給電装置、車載装置、給電方法、広告配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明に係る給電システムは、車両のバッテリに給電を行う給電手段と、前記給電に伴う給電量を検出する検出手段と、広告情報を配信及び出力する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する広告配信手段と、前記広告手法に基づいて、前記広告情報を出力する出力手段を有する。また、本発明に係る給電装置は、車両のバッテリに給電を行う給電手段と、前記給電に伴う給電量を取得する取得手段と、広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末に配信する広告配信手段を含む。
【０００７】
加えて、本発明に係る車載装置は、給電システムから車両のバッテリへの給電量を検出する検出手段と、前記給電システムからの広告情報を受信する受信手段と、前記広告情報を出力する手法である広告手法であって、前記広告情報の出力開始の選択及び前記広告情報を出力する際の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、前記広告情報を前記広告手法に基づいて出力する出力手段を含む。
【０００８】
さらに、本発明に係る給電方法は、車両のバッテリへの給電を行う給電ステップと、前記給電に伴う給電量を取得する取得ステップと、広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定ステップと、前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する配信ステップを含む。
【０００９】
加えて、本発明に係る広告配信システムは、車両のバッテリに給電に伴う給電量を取得する取得手段と、広告情報を配信する手法である広告手法であって、前記広告情報の配信開始の選択及び前記広告情報の情報量のうち少なくとも一つを含む広告手法を、前記給電量に基づいて決定する決定手段と、前記広告手法に基づいて、前記広告情報を前記車両又は当該車両の所有者の端末の少なくとも一方に配信する広告配信手段を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給電システム、給電装置、車載装置、給電方法、広告配信システムによれば、給電量に見合った広告手法に基づいて提供者及びユーザの双方にとってメリットの大きいより適切な広告が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施例１の給電システム１の一実施形態を示す模式図である。
【図２】実施例１の給電システム１の給電量Ｐに基づいた広告開始の選択と広告時間の決定の制御に用いられるマップである。
【図３】実施例１の給電システム１の給電量Ｐに基づいた音声広告の選択と音声広告時間の決定の制御に用いられるマップである。
【図４】実施例１の給電システム１の給電量Ｐと画面広告、音声広告の対応関係を示す模式図である。
【図５】実施例１の給電システム１の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】実施例１の給電システム１の出力手段をユーザ個人の端末に置換した他の実施形態を示す模式図である。
【図７】実施例２の給電システム１の制御内容の主要部分のみについて示すフローチャートである。
【図８】実施例２の給電システム１における画面広告の具体的形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示すように、本実施例１の給電システム１は、非接触給電器２と、車載機器３と、通信情報送受信機４と、給電サービス事業者サーバ５（広告配信システム）と、広告主サーバ６とを含んで構成される。
【００１４】
非接触給電器２は例えば特開２０１１−１６６８７６号公報に示されるような、車両Ｃの走行する路面の所定範囲内に埋め込まれるタイプの非接触式の給電器（給電手段）であり、商用の交流電源を用いて一次共振コイルから、車両Ｃの下面に搭載された図示しない二次共振コイルに高周波の電力を供給するものである。なお、車両Ｃは電気自動車又はプラグインハイブリッド車等のバッテリにより駆動されるモータを含む車両である。
【００１５】
車両Ｃに搭載された図示しないコンバータはこの二次共振コイルに供給された高周波の電力を充電可能な直流に変換して、図示しないバッテリを充電し、車載機器３が含む図示しない充電ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）はバッテリの電流の積算からＳＯＣ（State  Of  Charge）を検出し、給電前のＳＯＣと給電後のＳＯＣの差から給電量Ｐを演算して、この給電量Ｐを車両Ｃ内のＣＡＮ（Controller  Area  Network）上に送信する。
【００１６】
車載機器３は上述した充電ＥＣＵと車載送受信機により構成され、給電量Ｐを検出する検出手段３ａと、この給電量Ｐと認証情報を含む車両情報を通信情報送受信機４に適宜の無線通信規格により送信する送信手段３ｂとを含む。また、車載装置３は、給電システム１の給電サービス事業者サーバ５から送信される給電量Ｐに基づいた広告手法を含む広告情報を受信する受信手段３ｃと、この広告情報を広告手法に基づいて図示しないディスプレイにより表示出力し図示しないスピーカにより音声出力する出力手段３ｄを含む。
【００１７】
通信情報送受信機４は例えば路側の電柱に設置されるものであり、送信手段３ｂから送信された給電量Ｐと認証情報を含む車両情報を受信して、給電サービス事業者サーバ５に車両情報を送信する。給電サービス事業者サーバ５は広告主サーバ６と例えばインターネット等により接続されており、給電サービス事業者サーバ５内の広告情報のデータベースは適宜のタイミングにて更新される。
【００１８】
給電サービス事業者サーバ５は例えばワークステーション等により構成され、受信した車両情報に含まれる認証情報に基づいて車両Ｃのユーザが既登録であるかの認証を行い、給電量Ｐを取得する取得手段５ａと、給電量Ｐに基づいて広告手法を決定する決定手段５ｂを含む。また、給電サービス事業者サーバ５は決定された後の広告手法を含みかつ既登録ユーザに対応させた広告情報を車両Ｃの車載装置３の受信手段３ｃに向けて配信する広告配信手段５ｃを含む。本実施例１においては、非接触給電器２と、通信情報送受信機４と、給電サービス事業者サーバ５と、が路側の給電装置を構成している。
【００１９】
次に上述した決定手段５ｂの広告手法の決定態様の詳細を図２、図３、図４を用いて説明する。決定手段５ｂは給電量Ｐに基づいて広告情報の配信開始の選択と、広告時間（情報量）の増減と、適宜の音声広告の選択を行う。
【００２０】
つまり、決定手段５ｂは図２のマップに基づいて給電量Ｐが第一の所定量Ｐｍｉｎより大きい場合に広告情報の配信開始を行い、給電量Ｐが大きいほど広告時間ｔａｄｖを長くするよう広告手法を決定する。また、決定手段５ｂは図３のマップを用いて給電量Ｐが第二の所定量Ｐｖｏｉｃｅ（＞Ｐｍｉｎ）より大きい場合に音声広告の開始を選択し、給電量Ｐが大きいほど音声広告時間ｔｖｏｉｃｅが大きくなるよう広告手法を決定する。
【００２１】
すなわち、図４のマトリクスに示すように給電量Ｐ（積算充電量）が第一の所定量Ｐｍｉｎを超えていれば広告の出力はディスプレイによる表示出力が選択され、表示出力のタイミングは車両Ｃが停車した後となり、第二の所定量Ｐｖｏｉｃｅを超えていればスピーカによる音声出力が選択され、音声出力のタイミングは走行中となる。
【００２２】
なお、車両Ｃ側の出力手段３ｄは音声広告については路側の広告配信手段５ｃが配信を開始し受信手段３ｃが受信したタイミング、つまりリアルタイムにてスピーカにより音声出力するが、広告情報の内ディスプレイにより表示される画面広告については、運転中のユーザの注意をそぐことがないよう、車両Ｃの停車を待って行うものとしている。
【００２３】
広告情報の内容については、給電及び給電システム１への出資者又は出資者への提携者に関する広告を含むとともに、非接触給電器２が設置される所定範囲の路面に近接する施設又は企業に関する広告等を含むものとしている。
【００２４】
以下本実施例１の給電システム１の制御内容を、図５のフローチャートを用いて説明する。図５のステップＳ１に示すように、車載装置３の検出手段３ａはバッテリへの充電開始状況から所定範囲の路面つまり給電エリアに車両Ｃが進入したことを検出し、ステップＳ２において車両Ｃの二次コイルが給電されることを検出し、ステップＳ３において、充電終了状況から給電エリアからの車両Ｃの退出を検出する。
【００２５】
ステップＳ４において、検出手段３ａは給電量Ｐを算出し検出して、車載装置３の送信手段３ｂは給電量Ｐと認証情報を含む車両情報を、給電サービス事業者サーバ５に送信する。ステップＳ５において、給電サービス事業者サーバ５の取得手段５ａはこの車両情報を取得し、決定手段５ｂは、給電量Ｐが第一の所定量Ｐｍｉｎより大きいか否かを判定し、肯定であればステップＳ６にすすみ、否定であればＲＥＴＵＲＮにすすむ。
【００２６】
ステップＳ６において、決定手段５ｂは、給電量Ｐが第二の所定量Ｐｖｏｉｃｅより大きいか否かを判定し、否定であればステップＳ７にすすみ、肯定であればステップＳ１１にすすむ。ステップＳ７において決定手段５ｂは図２に示したマップと給電量Ｐから広告時間ｔａｄｖを算出して広告手法を決定し、ステップＳ８において、給電サービス事業者サーバ５の広告配信手段５ｃはサーバ内のデータベースから決定後の広告手法を含む広告情報を読み出して車載装置３に配信する。
【００２７】
ステップＳ９において車載装置３はＣＡＮ上の車速から車両Ｃが停車したか否かを判定し、肯定であればステップＳ１０にすすみ、配信された広告情報を決定後の広告手法に基づきディスプレイを用いて広告時間ｔａｄｖだけ表示する。
【００２８】
ステップＳ１１において決定手段５ｂは図３に示したマップと給電量Ｐから音声広告時間ｔｖｏｉｃｅを算出して広告手法を決定し、ステップＳ１２において、給電サービス事業者サーバ５の広告配信手段５ｃはサーバ内のデータベースから広告情報を車載装置３に配信する。ステップＳ１３において車載装置３は配信された広告情報を決定後の広告手法に基づいてスピーカを用いて音声広告時間ｔｖｏｉｃｅだけ再生、出力する。上述した制御内容を実行することにより本発明の給電方法も実行される。
【００２９】
以上述べた本実施例１の給電システム１によれば以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、本実施例１においては、給電量Ｐの閾値判定に基づいて、適宜広告配信を開始し、音声広告も適宜開始することができ、給電量Ｐの大きさに比例させて広告時間を長くすることができる。この広告手法は給電量Ｐがユーザの充電したい意志の強さを表すパラメータと捉えることができることに基づく。つまり充電意志が大きいほど広告をユーザが広告を受け入れやすく、また給電量Ｐが大きいほど出資者や提携者にとっても広告を行うメリットが大きいことに基づいているため、ユーザと出資者等との双方にとってよりメリットの大きい広告を行うことができる。
【００３０】
また音声広告については二段階の閾値の大きい側の閾値よりも給電量Ｐが大きい場合に限って行うこととし、ユーザにとって煩わしさを感じにくいものとすることができる。さらに、停車後に限ってディスプレイによる画面広告を行うことで、運転中のユーザの集中力をそぐことを防止できる。
【００３１】
特に給電手段が本実施例１に示したような道路に適用される非接触方式である場合には、路面と車両Ｃの車幅方向のずれにより一次コイルと二次コイルの結合が不安定となるケースや、車両Ｃの速度が速すぎるケースにおいて、給電量Ｐが変動する傾向が強まる。本実施例１では実績量としての給電量Ｐを検出した上で広告手法を決定することとしているので、実績に応じた広告を実現可能としている。このため、ユーザにとっても出資者等にとってもより適切な広告を実現することができる。
【００３２】
なお、上述した実施例１では出力手段３ｄは車載機器３の一部として構成されているが、出力手段を図６に示すようにユーザの所持する携帯電話７ａや携帯型コンピュータ７ｂ等の端末に置換することもできる。この場合車載機器３とのインターフェースは適宜の規格を使用することができる。
【００３３】
またＳＯＣ及び給電量Ｐについては車両側で検出することに換えて、路側の非接触給電器２側の一次コイルの電流で検出する構成とすることとしてもよい。また、給電手段についてはケーブル接続による給電であってもよい。なお、ケーブル接続による給電又は充電である場合には、給電量Ｐは変動要因が少ないため実績値である必要は必ずしもなく、車載機器３の充電ＥＣＵが検出したＳＯＣに基づく予定される給電量Ｐを給電サービス事業者サーバ５に送信するものとしてもよい。
【００３４】
さらに上述した実施例１においては給電量Ｐに基づいて広告手法を決定する決定手段５ｂを給電サービス事業者サーバ５が具備することとしているが、この決定手段は車載機器３側が具備することとしてもよい。この場合には給電サービス事業者サーバ５側は広告情報をフルパッケージで（広告手法を含まないで）車載機器３側に送信し、車載機器３側の決定手段にて広告時間を始めとした広告手法を図２〜４に示したマップと給電量Ｐに基づいて決定して、この決定後の広告手法に基づいて出力手段３ｄが広告情報を表示出力又は音声出力することとなる。
【００３５】
上述した実施例１においては、広告情報の内容については給電量Ｐに関連させていないが、内容についても給電量Ｐに基づいて決定することもできる。以下にそれについての実施例２を述べる。
【実施例２】
【００３６】
本実施例２の給電システム１のハード構成については実施例１に示したものとほぼ同等であり構成要素は同一であるため重複する説明は割愛する。なお車両Ｃは図示しないカーナビゲーションＥＣＵを搭載しているものとし車載装置３はＣＡＮ上にて車両Ｃの現在地を取得可能なものとする。
【００３７】
図７は本実施例２の制御内容の一部を表すフローチャートである。図７は、ステップＳ８以降において、適用されるフローであり、配信開始と広告時間を給電量Ｐに応じて決定することは実施例１に示したものと同様である。
【００３８】
図７のステップＳ１４に示すように、給電サービス事業者サーバ５の決定手段５ｂは、給電量Ｐに基づいて車両Ｃの走行延長距離Ｌｅｘｔを車両Ｃの実績電力消費量（電力消費量あたりの走行距離）から算出し、ステップＳ１５において、データベース内の登録された各施設に対する現在地からの距離Ｌａを選出する。
【００３９】
ステップＳ１６において、広告配信手段５ｃは、各施設の中からＬｅｘｔ＞Ｌａとなる施設を抽出し、抽出された施設の広告情報をデータベースから読み出して車載装置３の受信手段３ｃに対して配信する。つづいて実施例１と同様に、ステップＳ９において、車載機器３は車両Ｃが停車したか否かを車速に基づいて判定し、肯定であればステップＳ１０にすすみ、出力手段３ｄは、該当する施設の広告情報をディスプレイによる画面広告にて表示出力する。
【００４０】
例えば図８に示すように、今回の充電量が５０００ｍＡｈである場合には走行延長距離が１０ｋｍとなり、その範囲に位置する施設である給電施設「ディーラー」、飲食施設「バーガー、コーヒー」を表示する。
【００４１】
以上述べた本実施例２によれば、新たな給電量Ｐにより走行可能となった走行延長距離内に位置する施設をユーザに提供することができ、ユーザの利便性を高めるとともに、給電量Ｐに対応する施設にとってもユーザを呼び込む動機付けをより獲得しやすくすることができる。
【００４２】
なお本実施例２においては現在地から走行延長距離内に位置する施設名をユーザに提供したが、例えばＬｅｘｔ＋１ｋｍ＞Ｌａ＞Ｌｅｘｔ−１ｋｍとして、走行延長距離近傍にある施設名を提供することとしてもよい。また、走行延長距離は走行可能距離としてもよく、その場合には給電量Ｐに給電前のＳＯＣを足した総電力量により走行可能距離を求めることとしてもよい。
【００４３】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、給電システム、給電装置、車載装置、給電方法、広告配信システムに関するものであり、給電量に応じてより適切に広告を行うことができるので、モータ駆動用のバッテリを有する車両及び車両が走行する路面の路側に適用して有益なものである。
【符号の説明】
【００４５】
１      給電システム
２      非接触給電器（給電手段）
３      車載機器
３ａ    検出手段
３ｂ    送信手段
３ｃ    受信手段
３ｄ    出力手段
４      通信情報送受信機
５      給電サービス事業者サーバ（広告配信システム）
５ａ    取得手段
５ｂ    決定手段
５ｃ    広告配信手段
６      広告主サーバ
７ａ    携帯電話
７ｂ    携帯型コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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