(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなる金属製のシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記先端磁性管部材とは分割されていて、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成を有することを特徴とする熱電対。
【請求項２】
上記分割式磁性保護管を、上記シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材を上記シースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端側の外径が軸心方向基端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の先端部を、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の基端部に差し込むことができるようにした請求項１記載の熱電対。
【請求項３】
上記分割式磁性保護管を、上記シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材を上記シースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向基端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした請求項１記載の熱電対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剪断や曲げ等の外力を受ける条件下で且つ腐食環境下での使用に好適な熱電対に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱電対は、素線（熱電対素線）を、ステンレスやインコネル等の金属製シースに格納すると共に、該シース内に酸化マグネシウム等の耐熱性を有する絶縁材を充填し、更に、上記シースを保護するために、該シースの外側に、該シースを覆う保護管を被せた構成のものが広く使用されている。
【０００３】
上記保護管の材質として金属製の保護管を備えた形式の熱電対は、たとえば、溶融塩のような腐食性の強い物質と接触する環境下で使用すると、該金属製の保護管が腐食され、亀裂を生じたりまたは破孔したりしてしまい、その部位から腐食性物質が侵入する。その結果シースが腐食性物質と接触し腐食されて、最終的には熱電対の素線が損傷を受ける。
【０００４】
そのため、腐食性の強い物質と接するところで使用する熱電対は、上記と同様の素線を格納したシースの外側に、磁性保護管（磁器保護管）として、たとえば、ＪＩＳＲ１４０１で規定されているような磁性保護管を、該シースの外側を覆うように設けた形式のものが一般的に使用されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、高温で使用する装置、たとえば、灰溶融炉等は、炉体（炉殻）の内面に耐火物層が設けてあるが、該耐火物層は、該灰溶融炉の運転時間の経過に伴って次第に侵食されるようになる。そのため、上記灰溶融炉は、運転中は上記耐火物層の温度計測を定期的に行なうことで、該耐火物層の侵食の程度を推定して、メンテナンスの時期を判断することが行われている。
【０００６】
なお、上記灰溶融炉の炉体の内面に設けてある上記耐火物層は、炉内で生じている溶融塩やガス化した塩が、上記耐火物層を構成している耐火物のブロックの目地、あるいは、耐火物のブロック自体を通るようになるため、該耐火物層は上記溶融塩のような腐食性の強い物質が存在する環境となる。
【０００７】
そのため、上記灰溶融炉における上記耐火物層の温度計測を行なう場合は、灰溶融炉の炉体に設けた開口部（貫通孔）に、上記磁性保護管を備えた形式の熱電対を、該熱電対の先端側を上記炉体内側の耐火物層に予め設けてある穴に差し込むようにして設置することが行われている。
【０００８】
なお、アルミナ質セラミックからなる保護管を、その長さ方向に分割し、該各分割された部材同士を、二分割構造のスリーブ状の別部材を介して連結する考え、及び、各分割部材同士を、互いに径の異なるものとして、細径の分割部材の端部の外周面に周方向に所定間隔で設けてある突起を、太径の分割部材の端部の内周面に周方向に所定間隔で設けてある突起同士の隙間を通して挿入した後、細径の分割部材と太径の分割部材を相対的に回転させることにより、上記各突起同士を互いに係止させて分割部材同士を連結する考えは、従来提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８３２４０号公報
【特許文献２】特開平９−７２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記灰溶融炉は、冷間と熱間の温度差及び熱間での温度変化により上記炉体及び該炉体内部に設置されている耐火物の体積変化が生じる。
【００１１】
上記のように炉体と耐火物層の体積変化が生じると、耐火物層の目地の開閉具合や体積変化差により炉体と耐火物層との間で相対位置の変化が生じることがある。又、耐火物層が複数層設けてある場合は、各耐火物層同士についても目地の開閉具合や体積変化差により相対位置の変化が生じることがある。
【００１２】
相対位置の変化が発生すると、耐火物に熱電対を挿入している穴も境界部でずれることとなり、耐火物と熱電対とが接触することで熱電対が剪断方向等に剪断や曲げの外力を受けることとなる。
【００１３】
しかし、上記磁性保護管は、脆性材料である磁器製の管を長手方法に連続させたものであるため、部分的な歪みや撓みをほとんど許容できないものであり、よって、上記灰溶融炉における炉体と耐火物との相対位置の変化や、各耐火物層同士の相対位置の変化に起因する外力を受けると、該磁性保護管が割れたり欠けたりして損傷することがある。
【００１４】
上記磁性保護管に割れや欠け等の損傷が生じた場合は、上記腐食環境下となる耐火物層に存在する溶融塩等の腐食性物資が、損傷個所から該磁性保護管の内部に容易に侵入するようになるため、該磁性保護管内で腐食性物質が上記シースに接触して、シース及び素線が腐食により損傷して温度計測を継続できなくなるという問題がある。
【００１５】
なお、特許文献２に示されたもののうち、保護管の分割部材同士を、二分割構造のスリーブ状の連結用の別部材を介して連結する手法では、接合される熱電対測温装置の長さ調整が簡単にでき、又、必要に応じて保護管を交換して使用することができ、さらには熱衝撃による亀裂などを発生させないようにすることができるが、保護管及びシースの材料であるセラミックが変形能を有さず外力によるわずかな歪みや撓みでも破損してしまうため、上記連続した磁性保護管を使用した場合と同様な問題を解決できない。
【００１６】
又、特許文献２に示された径の異なる分割部材を連結する手法でも上記と同様に外力による破損の問題は解決できない。
【００１７】
そこで、本発明は、温度測定対象物の相対位置の変化や変形等に起因する外力を受けても磁性管による腐食性物質とシースの接触防止機能を維持することができる熱電対を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなる金属製のシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記先端磁性管部材とは分割されていて、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成とする。
【００１９】
又、上記構成において、分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端側の外径が軸心方向基端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の先端部を、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の基端部に差し込むことができるようにした構成とする。
【００２０】
同様に、上記構成において、分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向基端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱電対によれば、以下のような優れた効果を発揮する。 
（１）素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなる金属製のシースの外側に、上記シースの先端部に被せて固定する先端磁性管部材と、上記先端磁性管部材とは分割されていて、上記シースの中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材と、上記シースの基端寄りの外周に配置し且つ弾性変形状態からの復元力により上記継ぎ磁性管部材を上記シースの先端部に固定してある上記先端磁性管部材の方向へ付勢するための弾性部材とを備えてなる分割式磁性保護管を設けた構成としてあるので、温度測定対象物の変形や歪み等に起因して分割式磁性保護管に外力が作用するときには、分割された保護管同士の相対変位により全体として変形能を持たせることで、先端磁性管部材及び各継ぎ磁性管部材に割れや欠け等の損傷が生じる虞を防止できる。このときシースは金属製であるため変形能を有しており破損することがない。 
（２）上記のように継ぎ磁性管部材に変位が生じても、各継ぎ磁性管部材は、弾性部材により先端磁性管部材の方向へ付勢されているため、隣接する先端磁性管部材と継ぎ磁性管部材との間、及び、隣接する各継ぎ磁性管部材同士の間での隙間発生を抑制しながら接触状態を保持できる。よって、腐食性環境で使用する場合に、腐食性物質とシースの接触防止を長期に亘り維持することができる。 
（３）分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端側の外径が軸心方向基端側の内径よりも小さくなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士は、一方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の先端部が、他方の継ぎ磁性管部材の軸心方向の基端部に差し込むことができるようにした構成とすることにより、上記（１）（２）の効果に加えて、継ぎ磁性管部材同士が差し込まれた状態を維持しながら変位に追従することで、腐食性物質とシースの接触防止をより効果的に維持することができ、接触防止の効果をより確実なものとすることができる。
（４）分割式磁性保護管を、シースの中間部の外周に複数の継ぎ磁性管部材をシースの長手方向に配列してなる構成とし、且つ上記各継ぎ磁性管部材を、軸心方向先端面に球面状の凸部を備えると共に、軸心方向基端面に球面状の凹部を備えてなる構成として、上記分割式磁性保護管におけるシースの長手方向に隣接配置される継ぎ磁性管部材同士で、上記球面状凸部と球面状凹部を嵌合させることができるようにした構成とすることにより、上記（１）（２）の効果に加えて、変位による接触面積及び接触状態の変化を小さくすることができ、腐食性物質とシースの接触防止の効果を更に確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の熱電対の実施の一形態を示すもので、（ａ）は一部切断概略側面図、（ｂ）は分割式磁性保護管の基端部を拡大して示す切断側面図である。
【図２】温度測定対象物としての炉体の内側に設けてある層間の相対変位で分割式磁性保護管が変位する状態の一例を示すもので、（ａ）は炉内側の耐火物層同士が相対変位したときの状態を、（ｂ）は炉外側のボード層と耐火物層が相対変位したときの状態をそれぞれ示す図である。
【図３】本発明の実施の他の形態を示すもので、（ａ）は一部切断概略側面図、（ｂ）は分割式磁性保護管の変位状態を示す概要図である。
【図４】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）は一部切断概略側面図、（ｂ）は分割式磁性保護管の変位状態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１（ａ）（ｂ）は本発明の熱電対の実施の一形態を示すものである。
【００２５】
すなわち、本発明の熱電対は、図１（ａ）（ｂ）に符号１で示すように、図示しない素線を格納すると共に耐熱性を有する絶縁材を充填してなるシース２の外側に、分割式磁性保護管３を設けた構成とする。
【００２６】
上記分割式磁性保護管３は、上記シース２の先端部に被せて固定する先端磁性管部材４と、上記シース２の中間部の外周に配置する継ぎ磁性管部材５と、上記シース２の基端寄りの外周に配置する弾性部材６とを備えて、該弾性部材６の弾性変形状態からの復元力により、上記継ぎ磁性管部材５を、上記シース２の先端部に固定してある上記先端磁性管部材４の方向へ付勢できるようにした構成とする。
【００２７】
詳述すると、上記シース２は、基端側が上記図示しない素線を接続する端子（図示せず）を備えたターミナルヘッド（端子箱）７に接続されている。
【００２８】
上記シース２の基端部の外周には、円筒状の保護ネック８が、該シース２と同心状に配置されている。上記保護ネック８は、上記ターミナルヘッド７に臨む側の端部となる基端部が該ターミナルヘッド７に固定されている。更に、上記保護ネック８は、ステンレスやアルミニウム合金等の金属製としてある。上記保護ネック８の軸心方向中間部の外周には、本発明の熱電対１の設置に用いるためのフランジ９が取り付けられている。
【００２９】
上記保護ネック８の先端部よりも突出する上記シース２の基端寄りの外周には、上記保護ネック８の外径よりも小さい外径を備えた円筒状の磁性管１０が、該シース２と同心状に配置されている。上記磁性管１０は、上記保護ネック８に臨む側の端部となる基端部が、該保護ネック８の先端部に、耐熱セメント等の図示しない固定手段を介して取り付けられている。
【００３０】
上記磁性管１０の外周には、該磁性管１０の外径よりもやや大きな内径を有する座金状（リング状）の２枚のストッパ１１ａ，１１ｂが遊嵌されていると共に、該２枚のストッパ１１ａと１１ｂの間に、上記弾性部材６として、たとえば、該磁性管１０の外周に嵌めたコイルスプリング６（便宜上、上記弾性部材６と同じ符号が付してある）が配置されている。
【００３１】
なお、上記コイルスプリング６は、その自由長が、上記磁性管１０の軸心方向の長さ寸法から上記２枚のストッパ１１ａ，１１ｂの厚み寸法を引いた寸法よりも所定寸法長くなるように設定されている。これにより、上記コイルスプリング６は、磁性管１０の基端側に配置されている一方のストッパ１１ａが上記保護ネック８の先端面に接する状態で、他方のストッパ１１ｂが上記磁性管１０の先端部の外周位置に配置されると、該各ストッパ１１ａと１１ｂ同士の間で収縮方向に弾性変形させられるようにしてある。
【００３２】
上記先端磁性管部材４は、上記シース２の外径よりもやや大きな内径を有する中空円筒状とし且つ先端側となる軸心方向の一端側が閉塞された構成としてある。更に、該先端磁性管部材４は、上記シース２の先端部に被せて、固定手段としての耐熱セメント１２を介して該シース２の先端部に固定してある。
【００３３】
上記継ぎ磁性管部材５の軸心方向の長さ寸法は、上記シース２の先端部に固定された先端磁性管部材４の基端部と、上記シース２の基端寄りに配置されている上記磁性管１０の先端部との間の距離寸法Ｌを、複数に均等分割した寸法に対応するように設定すればよい。したがって、上記継ぎ磁性管部材５は、上記シース２の中間部の外周に、上記所定の分割数に応じた個数配列して取り付けるようにすればよい。
【００３４】
上記各磁性管部材４と５の材質、及び、上記磁性管１０の材質は、従来の磁性保護管で用いられている材質と同様の磁器としてあるものとする。
【００３５】
上記分割式磁性保護管３を上記シース２の外側に取り付ける場合は、ターミナルヘッド７側に保護ネック８を介して固定されている上記磁性管１０、及び、上記シース２の外周に、該シース２の先端側より、ストッパ１１ａ、コイルスプリング６、ストッパ１１ｂ、上記所定個数の継ぎ磁性管部材５を順に嵌めた後、該各継ぎ磁性管部材５のうちの最もシース２の先端寄りに配置されるものを、シース２の基端方向へ押し付けて、上記コイルスプリング６を収縮させ、この状態を保持したままで、上記先端磁性管部材４を、上記耐熱セメント１２を介して該シース２の先端部に固定するようにすればよい。これにより、上記収縮方向に弾性変形しているコイルスプリング６の復元力により、上記シース２の外周に嵌めてある各継ぎ磁性管部材５が、該シース２の先端部に固定してある上記先端磁性管部材４の方向へ付勢されるようになる。
【００３６】
上記シース２の中間部の外周に取り付けられた各継ぎ磁性管部材５の内周面と、その内側に位置している該シース２の外周面との間には、酸化マグネシウム等の耐熱性を有する図示しない絶縁材が充填されている。更に、上記先端磁性管部材４とその内側に位置する上記シース２との間に隙間が存在する場合は、該隙間にも、上記図示しない絶縁材を充填するようにしてある。更には、上記磁性管１０と、その内側に位置するシース２との間にも、上記図示しない絶縁材が充填されている。
【００３７】
なお、図１（ａ）は、本発明の熱電対の取付方法の一例を示しているものである。図１（ａ）に示すように、本発明の熱電対１は、上記温度測定対象物１３である灰溶融炉の二重ケーシングとなっている炉体１４の外側ケーシングに設けた熱電対取付座１８に、上記フランジ９を取り付けたときに、上記シース２における先端磁性管部材４と各継ぎ磁性管部材５に覆われた部分のみが、該炉体１４の内側ケーシングに配置されるように、該本発明の熱電対１の全長や、上記保護ネック８の長さ寸法や、該保護ネック８に対する上記フランジ９の取付位置を設定するようにする。これにより、上記本発明の熱電対１は、上記各継ぎ磁性管部材５を先端磁性管部材４の方向へ付勢するために設けてある弾性部材としてのコイルスプリング６が、炉体１４の外側に配置されるようにした構成としてある。
【００３８】
炉体１４は、二重ケーシングの内側から炉内側に、順に、セラミックファイバー等のボード層１５と、２層目としての耐火物層１６ｂと、１層目としての耐火物層１６ｂとが積層されている。１７はセラミックファイバー等のボード層１５と継ぎ磁性管部材５との間の環状空間部に充填されられたセラミックファイバー等のウール材である。
【００３９】
以上の構成としてある本発明の熱電対１は、図１（ａ）に示すように、温度測定対象物１３である灰溶融炉の炉体１４に設置して使用するようにする。この際、本発明の熱電対１は、上記耐火物層１６ａと１６ｂの境界部まで挿入すると、先端磁性管部材４の先端部を耐火物層１６ｂの表面に接触させているだけの状態となるようにする。
【００４０】
この状態で、たとえば、図２（ａ）に示す如く、上記炉体１４の内側に設けてある複数の耐火物層１６ａと１６ｂとの相対位置の変化で、たとえば、耐火物層１６ｂが矢印Ａ方向に変位したときや、図２（ｂ）に示す如く、炉体１４のセラミックファイバー等のボード層１５と耐火物層１６ａ及び１６ｂの変形で、たとえば、耐火物層１６ａが矢印Ｂ方向に変位したときなどに起因して、本発明の熱電対１の上記分割式磁性保護管３における耐火物層１６ｂに接する先端部や上記ボード層１５と耐火物層１６ａとの境界に対応する個所に、外力が作用すると、本発明の熱電対１は、該分割式磁性保護管３における上記外力を受けた個所に配置されている上記継ぎ磁性管部材５を構成する分割部材同士が相対変位することで、上記分割式磁性保護管３を形成している先端磁性管部材４及び各継ぎ磁性管部材５の割れや欠け等の損傷を防止することができる。又、上記のように分割式磁性保護管３を形成している一部の継ぎ磁性管部材５に変位が生じても、すべての継ぎ磁性管部材５は、上記コイルスプリング６により先端磁性管部材４の方向へ付勢されているため、上記シース２の長手方向に隣接する先端磁性管部材４と継ぎ磁性管部材５との間の隙間、及び、隣接する各継ぎ磁性管部材５同士の間の隙間が生じることを抑制することができる。
【００４１】
更に、該磁性管部材４，５の内側シース２との隙間には、上記酸化マグネシウム等の耐熱性を有する絶縁材が充填してあり、上記灰溶融炉の耐火物層１６ａ，１６ｂに存在する溶融塩のような腐食性物質が継ぎ目を通して進入する際の抵抗とすることができる。
【００４２】
このように、本発明の熱電対１は、温度測定対象物１３の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管３の損傷を防止することができて、腐食性環境で使用する場合に、腐食性物質とシース２の接触防止を長期に亘り維持することができる。
【００４３】
更に、上記分割式磁性保護管３を構成している先端磁性管部材４は、軸心方向の一端側を閉塞した円筒状であり、各継ぎ磁性管部材５は、円筒状であって、いずれも内周面や外周面に突起を設けるような複雑な構造とする必要はない。よって、本発明の熱電対１は、上記分割式磁性保護管３の製造に要する手間及びコストを抑えることが可能になる。
【００４４】
次に、図３（ａ）（ｂ）は本発明の実施の他の形態を示すもので、図１（ａ）（ｂ）に示したと同様の構成において、分割式磁性保護管３に単純な円筒形状の継ぎ磁性管部材５を備えた構成に代えて、分割式磁性保護管３を、先端側となる軸心方向一端側の外径が、基端側となる軸心方向他端部の内径よりも小さくなるテーパ形状の周壁を有する中空筒状の継ぎ磁性管部材５ａを備えた構成としたものである。
【００４５】
これにより、上記継ぎ磁性管部材５ａは、シース２の中間部の外周に該シース２の長手方向に沿って複数個配列するときに、該各継ぎ磁性管部材５ａの隣接配置されるもの同士で、継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向一端部を、そのシース２先端寄り側に隣接する別の継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向他端部の内側へ差し込むことができるようにしてある。
【００４６】
更に、上記分割式磁性保護管３の先端磁性管部材４ａは、基端側となる軸心方向の他端側の内径が、上記継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向一端側の外径よりも大きくなる構成としてある。これにより、上記シース２の中間部の外周に配置される各継ぎ磁性管部材５ａのうち、最もシース２の先端寄りに配置される継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向一端部を、該先端磁性管部材４ａの軸心方向他端部の内側へ挿入することができるようにしてある。
【００４７】
なお、本実施の形態では、上記各継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向寸法は、図１（ａ）（ｂ）の実施の形態で説明した継ぎ磁性管部材５の軸心方向寸法の設定手法で定まる寸法に比して、本実施の形態における継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向一端部が、別の継ぎ磁性管部材５ａや上記先端磁性管部材４ａの軸心方向他端部に差し込まれる分、長くなるように設定すればよい。
【００４８】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００４９】
本実施の形態の熱電対１によれば、たとえば、図２（ａ）(ｂ)に示す如く、温度測定対象物１３である炉体１４の耐火物層１６ａと１６ｂ同士の相対位置の変化やボード層１５と耐火物層１６ａの相対位置の変化が生じた際には、図３（ｂ）に示す如く分割式磁性保護管３が変位できるので、図１（ａ）（ｂ）の実施の形態と同様の効果が得られる。これに加えて、上記分割式磁性保護管３では、シース２の外周に該シース２の長手方向に配置されている各継ぎ磁性管部材５ａ同士の各継目、及び、継ぎ磁性管部材５ａと先端磁性管部材４ａとの継目では、互いの周壁が重ねて配置されているため、該各継目に腐食性物質が侵入することをより確実に抑制できる。
【００５０】
よって、本実施の形態の熱電対１は、温度測定対象物１３の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管３の損傷を防止することができ、更に、腐食性物質とシース２の接触防止の効果をより信頼性の高いものとすることができる。
【００５１】
次いで、図４（ａ）（ｂ）は本発明の実施の更に他の形態を示すもので、図１（ａ）（ｂ）に示したと同様の構成において、分割式磁性保護管３の継ぎ磁性管部材５を単純な円筒形状とした構成に代えて、継ぎ磁性管部材５ｂが、円筒形状の外形における軸心方向一端面に、球面状の凸部１９を備え、且つ軸心方向他端面に、球面状の凹部２０を備えてなる構成としたものである。
【００５２】
これにより、上記継ぎ磁性管部材５ｂは、シース２の中間部の外周に該シース２の長手方向に沿って複数個配列するときに、該各継ぎ磁性管部材５ｂの隣接配置されるもの同士で、継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向一端側の球面状凸部１９を、そのシース２先端寄り側に隣接する別の継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向他端側の球面状凹部２０に嵌合させることができるようにしてある。
【００５３】
更に、上記分割式磁性保護管３の先端磁性管部材４ｂは、基端側となる軸心方向の他端面に、上記継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向他端側の球面状凹部２０と同様の球面状凹部２０ａを備えた構成としてある。これにより、上記シース２の中間部の外周に配置される各継ぎ磁性管部材５ｂのうち、最もシース２の先端寄りに配置される継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向一端側の球面状凸部１９を、該先端磁性管部材４ｂの軸心方向他端側の球面状凹部２０ａに嵌合させることができるようにしてある。
【００５４】
なお、本実施の形態では、上記各継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向寸法は、図１（ａ）（ｂ）の実施の形態で説明した継ぎ磁性管部材５の軸心方向寸法の設定手法で定まる寸法に比して、本実施の形態における継ぎ磁性管部材５ｂの軸心方向一端側の球面状凸部１９の突出する分、長くなるように設定すればよい。
【００５５】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００５６】
本実施の形態の熱電対１によれば、分割式磁性保護管３の各継ぎ磁性管部材５ｂは、図４（ｂ）に示すように変位できるので、図１（ａ）（ｂ）の実施の形態と同様の効果が得られる。これに加えて、上記分割式磁性保護管３では、シース２の外周に該シース２の長手方向に配置されている各継ぎ磁性管部材５ｂ同士の各継目、及び、継ぎ磁性管部材５ｂと先端磁性管部材４ｂとの継目では、球面状凸部１９と球面状凹部２０及び２０ａの嵌合構造が形成されているため、上記分割式磁性保護管３に外力が作用することに伴って、該各継目で多少の角度変化が生じるとしても、隣接する各磁性管部材５ｂ同士又は５ｂと４ｂ同士の接触面積や接触状態の変化は小さく、隙間が生じる虞はない。このため、本実施の形態の熱電対１は、上記各継目に腐食性物質が侵入することをより確実に防止できる。
【００５７】
よって、本実施の形態の熱電対１は、温度測定対象物１３の変形や歪み等に起因する外力を受けても、分割式磁性保護管３の損傷を防止することができ、更に、腐食性物質とシース２の接触防止の効果を更に信頼性の高いものとすることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、上記各実施の形態は、弾性部材６として、コイルスプリング６を備えてなる構成を示したが、上記各継ぎ磁性管部材５，５ａ，５ｂよりもシース２の基端寄りの外周に配置してあって、且つ弾性変形状態からの復元力により、シース２の中間部の外周に遊嵌されている上記各継ぎ磁性管部材５，５ａ，５ｂを該シース２の先端部に固定された先端磁性管部材４，４ａ，４ｂの方向へ付勢することができるようにしてあれば、皿ばね等のコイルスプリング６以外のばね部材、更には、ゴム等、コイルスプリング６以外の弾性部材６を備えた構成としてもよい。
【００５９】
図３（ａ）（ｂ）の実施の形態における継ぎ磁性管部材５ａは、軸心方向一端側の外径が、軸心方向他端側の内径よりも小さくて、隣接配置される継ぎ磁性管部材５ａ同士で、一方の継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向一端側の端部を、他方の継ぎ磁性管部材５ａの軸心方向他端側の端部に差し込むことができるようにしてあれば、継ぎ磁性管部材５ａの外周壁、及び、内周壁の形状は、図示した以外の形状としてもよい。
【００６０】
図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）の実施の形態、及び、図３（ａ）（ｂ）の実施の形態は、図４（ａ）（ｂ）の実施の形態と同様に、シース２の先端寄りに配置されている継ぎ磁性管部材５，５ａを、耐熱セメント１２を介してシース２に固定するようにしてもよい。又、図４（ａ）（ｂ）において、図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）と同様に、耐熱セメント１２は、先端磁性管部材４ｂの内側とシース２との間のみに介在させるようにしてもよい。
【００６１】
更に、各実施の形態では、本発明の熱電対１の分割式磁性保護管３における外力が作用すると想定される位置に応じて、シース２の先端寄りに配置されている継ぎ磁性管部材５，５ａ，５ｂのシース２に固定する数を自在に変更してよい。
【００６２】
先端磁性管部材４，４ａ，４ｂ、更には、上記のように必要に応じて継ぎ磁性管部材５，５ａ，５ｂをシース２に固定するための固定手段は、耐熱セメント１２を例示したが、従来の熱電対にて部材同士の固定に用いられている任意の耐熱性を有する固定手段を採用してもよい。
【００６３】
又、図３（ａ）に示す実施の形態では、先端磁性管部材４ａを、外径が先細形状となるテーパ形状とした場合を図示したが、先端磁性管部材４ａは、軸心方向に同一外径寸法となる形状としてもよい。
【００６４】
本発明の熱電対１は、灰溶融炉以外の任意の温度測定対象物の温度計測に適用してもよい。
【００６５】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１  熱電対
２  シース
３  分割式磁性保護管
４，４ａ，４ｂ  先端磁性管部材
５，５ａ，５ｂ  継ぎ磁性管部材
６  コイルスプリング（弾性部材）
１９  球面状凸部
２０  球面状凹部
【図１】
0005887125.tif 000002
【図２】
0005887125.tif 000003
【図３】
0005887125.tif 000004
【図４】
0005887125.tif 000005