(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険診療と自由診療による区分が無い保険料算出プログラムと保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬支払プログラムを備えた保険会社運用保険サーバと、保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬請求プログラムを備えた医師サーバと、給与算出プログラムを備えた法人サーバとがネットワークで互いに接続され、
保険診療と自由診療による区分が無い保険料算出プログラムは保険対象となる法人の一人当たりの保険診療と自由診療による区分が無い保険料と前記法人の保険対象者数とから保険料を算出して保険料請求書データを前記法人サーバに送信するステップと、
前記給与算出プログラムは保険料請求書データより新健康保険費用を算出して従業員の給与から控除するステップと、
前記診療報酬請求プログラムは医師の診療行為により発生した保険診療と自由診療による区分が無い診療費を算出して保険会社運用保険サーバに保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬請求データを送信するステップと、
送信された保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬請求データを集計して診療報酬請求データに基づき保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬を確定させるステップとからなる保険会社運用健康保険システム運用方法。
【請求項２】
保険監査サーバは、さらに接続されて前記保険料算出プログラムからの診療報酬の妥当性を算定し、妥当な診療報酬請求である場合は、前記診療報酬を許諾するステップを有する請求項１記載の健康保険システム運用方法。
【請求項３】
医師サーバは、さらに患者の診療予約情報を受信して格納するスケジュールプログラムと、患者の診療内容を格納するカルテ管理プログラムとを備える請求項１記載の健康保険システム運用方法。
【請求項４】
保険診療と自由診療による区分が無い保険料算出プログラムと保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬支払プログラムをメモリに格納する保険会社運用保険サーバと、保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬請求プログラムをメモリに格納する医師サーバと、給与算出プログラムをメモリに格納する法人サーバとがネットワークで互いに接続される健康保険システムであって、
保険診療と自由診療による区分が無い保険料算出プログラムは保険対象となる法人の一人当たりの保険診療と自由診療による区分が無い保険料と前記法人の保険対象者数とから保険料を算出して保険料請求書データを前記法人サーバに送信し、
前記給与算出プログラムは保険料請求書データより新健康保険費用を算出して従業員の給与から控除し、
前記診療報酬請求プログラムは医師の診療行為により発生した保険診療と自由診療による区分が無い診療費を算出して保険会社運用保険サーバに診療報酬請求データを送信し、
送信された診療報酬請求データを集計して保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬請求データに基づき保険診療と自由診療による区分が無い診療報酬を確定させる保険会社運用健康保険システム。
【請求項５】
保険監査サーバは、さらに接続されて前記保険料算出プログラムからの診療報酬の妥当性を算定し、妥当な診療報酬請求である場合は、前記診療報酬を許諾する請求項４記載の健康保険システム。
【請求項６】
医師サーバは、さらに患者の診療予約情報を受信して格納するスケジュールプログラムと、患者の診療内容を格納するカルテ管理プログラムとを備える請求項４記載の健康保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康保険システムの財政を健全化させるとともに健康保険の対象となる医療行為と対象とならない医療行為の区別の生じない健康保険システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の健康保険制度は、１９２２年（大正１１年）に初めて制定され、１９２７年（昭和２年）に施行された。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により国民皆保険が１９６１年（昭和３６年）達成された。本制度の普及により国民全員が一定水準の医療サービスを受けることができ、国民の健康に大きな意義を有している。
【０００３】
しかし、現在、すなわち平成２２年（２０１０年）４月７日に、日本国の国が行う健康保険事業を代行する公法人である健康保険組合の上部組織である健康保険組合連合会は、非特許文献１において、「２２年度の経常収支状況は、予算データの報告があった組合（１，３１３組合）の数値を全組合相当に引き伸ばして推計すると、過去最大の６，６０５億円の大幅な赤字となる見込みである。赤字額は対前年度予算比で３９８億円増大している。」と推測している。このデータは、大げさな値ではなく昨年の実績に基づいて、１，３１３組合の報告に基づいて算出したものである。すなわち、健康保険事業は大きな課題を有していることとなっている。
【０００４】
この原因として、国民医療費の増大が理由であり、その増大の理由としては、第一に１９７３年の老人医療費無料化が進み、さらに老人保健拠出金が増大して赤字化が発生したことである。第二に、後記高齢者医療制度により解消しようとしたが廃止されたことである。第三に、景気低迷により給与所得者の平均賞与標準額が減少したことである。第四に、保険料率が増大したことにより益々健康保険組合の支出が増大したためである。この結果、さらに企業の健康保険組合に対する負担も増大し、次々と企業毎の健康保険組合が破綻し、政府管掌保険組合、すなわち平成２２年現在の全国健康保険協会に移行する割合が増加している。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、医療保険電子記録媒体を利用してオンライン決済で診療機関で被保険者が即座に診療費（患者負担金）を支払えるようにした、情報通信網を用いた医療保険管理システム及びその方法を提供することにより、被保険者が病／医院で診療を受けるとき、保険カード所持者の本人可否を医療保険管理システムから確認及び承認することができるので、診療機関の医療保険料に対する虚偽・不当な請求、談合行為及び保険料の長期滞納などを効果的に防止することができる。また、本発明は、医療保険電子記録媒体にオンライン決済機能を備え、これを利用して診療機関で即座に診療費（患者負担金）を決済することができることから、被保険者の便宜を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５２２２２５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】健保連  企画部  調査・分析グループ、“平成２２年度健保組合予算早期集計結果の概要”、［online］、平成２２年４月７日、健康保険組合連合会、［平成２４年２月９日検索］、インターネット＜URL:http://www.kenporen.com/press/pdf/20100407182058-0.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在の健康保険組合において、例えば特許文献１に記載されるシステムを適用することで、特許文献１の目的を達成することは可能である。
【０００９】
しかし、老人医療費無料化によって生じた負債、後記高齢者医療制度の改善、保険料負担者の負担額の減少、保険料率の増大を低減することは難しい。
【００１０】
また、保険料率の増大を防ぐために保険医療と自由診療医療との間に大きな断絶が生じ、本来、患者の症状に対応して保険医療か自由診療であるかを選択すべきであるのに対して、コストの点で、実際には、保険医療の範囲内でのみ治療を完結させるあまり、必ずしも最適な医療がなされているとは限らなかった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、現在の健康保険組合の抱える、負債と、制度システムの確立を図り、さらには、保険診療と自由診療による区分ではなく、患者の症状と患者の状況に最適な医療サービスを提供することのできる健康保険制度を構成する健康保険システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る健康保険システム運用方法は、保険料算出プログラムと診療報酬支払プログラムを備えた保険サーバと、診療報酬請求プログラムを備えた医師サーバと、給与算出プログラムを備えた法人サーバとがネットワークで互いに接続され、保険料算出プログラムは保険対象となる法人の一人当たりの保険料と前記法人の保険対象者数とから保険料を算出して保険料請求書データを前記法人サーバに送信するステップと、給与算出プログラムは保険料請求書データより新健康保険費用を算出して従業員の給与から控除するステップと、診療報酬請求プログラムは医師の診療行為により発生した診療費を算出して保険サーバに診療報酬請求データを送信するステップと、送信された診療報酬請求データを集計して診療報酬請求データに基づき診療報酬を確定させるステップとからなる。
【００１３】
本発明に係る健康保険システムは、保険料算出プログラムと診療報酬支払プログラムをメモリに格納する保険サーバと、診療報酬請求プログラムをメモリに格納する医師サーバと、給与算出プログラムをメモリに格納する法人サーバとがネットワークで互いに接続される健康保険システムであって、保険料算出プログラムは保険対象となる法人の一人当たりの保険料と前記法人の保険対象者数とから保険料を算出して保険料請求書データを前記法人サーバに送信し、給与算出プログラムは保険料請求書データより新健康保険費用を算出して従業員の給与から控除し、診療報酬請求プログラムは医師の診療行為により発生した診療費を算出して保険サーバに診療報酬請求データを送信し、送信された診療報酬請求データを集計して診療報酬請求データに基づき診療報酬を確定させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る現在の健康保険組合の抱える、負債と、制度システムの確立を図り、さらには、保険診療と自由診療による区分ではなく、患者の症状と患者の状況に最適な医療サービスを提供することのできる健康保険制度を構成する健康保険システムが得られるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る保険システムのブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明の第１の実施例に係る保険システムのフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）一人当たり保険料、（２）登録法人保険対象者数である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）支給給与データ（２）予約情報（３）カルテ情報データである。
【図５】本発明の第１の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）診療報酬請求（２）標準治療費である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る保険システムのブロックダイヤグラムである。
【図７】本発明の第２の実施例に係る保険システムのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）一人当たり保険料、（２）登録法人保険対象者数である。
【図９】本発明の第２の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）支給給与データ（２）予約情報（３）カルテ情報データである。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る保険システムのデータベースに格納される（１）診療報酬請求（２）標準治療費である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【００１７】
（実施例１）
まず、本発明に係る保険システムを歯科医師と連携した場合の実施例１について、図１から図５を参照して以下に説明する。この実施例１に係る保険システムは、保険会社と多数の従業員を雇用する法人とが提携して、法人と従業員が保険会社へ保険料を支払い、従業員とその家族が歯科医を受診した場合、その歯科医療費を保険会社が一部又は全部負担する仕組みである。この仕組みを実現するシステムが本発明に係る保険システムである。
【００１８】
この保険システムは、図１に示す通り、保険サーバ２と、保険監査サーバ４と、法人サーバ６と、従業員患者端末８と、歯科医師サーバ１０と、がネットワーク１２を介して接続されて構成される。
【００１９】
保険サーバ２は、保険会社が管理するサーバであり、その内部のメモリに保険料算出プログラム２４と診療報酬支払プログラム２６とが格納され、保険サーバ２内で起動されている。また、メモリには保険会員データと、登録法人データと、登録法人別請求費用データと、診療報酬支払データと、一人当たり保険料データと、登録法人保険対象者数データと、標準治療費データとが格納される。
【００２０】
保険料算出プログラム２４は、一人当たり保険料データと登録法人保険対象者数データから、保険料を算出する機能と、法人サーバ６に対して保険料請求データを予め定めたアドレスに送信またはアップロードする機能と、現在時刻から保険料入金の設定された期限までの期間を算出して予め定めた日時を経過していた場合は警告信号を生成して操作者に警告メッセージを表示する機能とを有する。
【００２１】
診療報酬支払プログラム２６は、歯科医師サーバ８が送信またはアップロードしてきた診療報酬請求データの項目と費用の整合性を標準治療費データから判定する機能と、歯科医師への支払い指示とその期限を示す機能を備える。
【００２２】
保険会員データは、保険対象である会員の個人情報であり、氏名、住所、連絡先等の電話番号、加入年月日、加入保険内容、健康状態、過去の診療履歴が登録される。
【００２３】
登録法人データは、法人の概要データである、本店所在地、代表者氏名、法人契約日と、保険料支払期限、事業内容等のデータが登録されている。
【００２４】
登録法人別請求費用データは、これまでの請求費用履歴情報と次回の請求予定額情報である。
【００２５】
診療報酬支払データは、歯科医師別の診療報酬の請求日と請求額と支払日と支払額情報が格納される。
【００２６】
一人当たり保険料データは、図３（１）に示されるように保険コース別の一人当たりの保険料の金額情報である。本データと登録法人保険対象者数データとから登録法人別の保険料金額が確定する。
【００２７】
登録法人保険対象者数データは、図３（２）に示すように登録法人毎の保険対象者の人数データである。本数値は、保険料算定の根拠となる。
【００２８】
標準治療費は、治療別の費用一覧であり、診療報酬算定の根拠となる。
【００２９】
保険監査サーバ４は、保険会社とは別団体である保険監査人が管理するサーバであり、診療報酬における不正請求や不正授受が無いかを監視する保険監査人の業務を補佐するサーバであり、その内部のメモリに診療報酬確認プログラム２８が格納され、保険監査サーバ４内で起動されている。また、メモリには標準治療費データと、新治療法判定基準データが格納されている。
【００３０】
診療報酬確認プログラム２８は、保険サーバ２が送信またはアプロードしてきた診療報酬請求データの項目と費用の整合性を標準治療費データから判定する機能と、この診療報酬請求データと過去に受診済みの診療報酬請求データとを比較して二重請求の有無を検証する機能を備える。
【００３１】
標準治療費データは、治療別の費用一覧であり、診療報酬算定の根拠となる。
【００３２】
新治療法判定基準データは、新たな治療法についての診療報酬が請求された場合に、既存治療法との類似点から診療報酬を推定するためのデータである。
【００３３】
法人サーバ６は、法人が管理するサーバであり、その内部のメモリに給与算出プログラム３６が格納され、法人サーバ６内で起動されている。また、メモリには支給給与データと、控除データと、保険金支払額データと、従業員データとが格納される。
【００３４】
給与算出プログラム３６は、支給される基本給データと手当データと、控除データである厚生年金と介護保険と雇用保険の他に本発明に係る健康保険を算出して決定する機能を備える。
【００３５】
支給給与データは、図４（１）に示す通り、基本給データと手当データであり、各従業員毎に定められている。このデータには、予め各従業員割り振られている従業員番号と、従業員氏名も同時に記録されている。
【００３６】
控除データは、厚生年金と介護保険と本発明に係る健康保険と雇用保険等の給与より控除するデータであり、各金額とも従業員毎に定められており、本発明に係る健康保険の控除額も基本給を基に予め定められる。
【００３７】
保険金支払額データは、予め基本給に対してその割合を定めておく。
【００３８】
また、従業員データは、氏名と従業員番号を備え、予め格納される。
【００３９】
従業員患者端末８は、従業員用の端末であり、ウェブブラウザやネット接続環境等の一般的なプログラムが格納される端末である。この端末から、歯科医師サーバ１０に接続され、スケジュールプログラム３０に予約データを入力する機能を有すればよい。
【００４０】
歯科医師サーバ１０は、歯科医師が管理するサーバであり、であり、その内部のメモリにスケジュールプログラム３０と、カルテ管理プログラム３２と、診療報酬請求プログラム３４とが格納され、歯科医師サーバ１０内で起動されている。また、メモリにはカルテデータと患者情報データと診療報酬請求データと予約情報データと標準治療費データとが格納される。
【００４１】
スケジュールプログラム３０は、従業員患者端末８から診察予約情報の入力を受付けて、予約番号を付番し、診察する年、月、日、時間、診療科名を予約情報データに格納する機能を有する（図４（２））。また、診察予約情報の入力を受けて、同一診療科で、同一年月日時刻の予約がなされる場合は、その時間帯が予約済みであることを従業員予約端末に伝達する機能も有する。
【００４２】
カルテ管理プログラム３２は、カルテ番号を付け、受診日と診療内容を記録する機能を有する（図４（３））。
【００４３】
診療報酬請求プログラム３４は、カルテ情報にさらに診療費用データを付加するプログラムであり、カルテ番号と、診療年月日と、診療内容データとから標準治療費を参照して診療費用を算出する（図５（１））機能と、確定した診療報酬請求データを保険サーバへ送信又はアップロードする機能を有する。
【００４４】
予約情報データは、図４（２）に記載される通りであり、従業員番号と、氏名と、予約番号と、予約年、月、日、時間、診療科が格納されているデータであり、スケジュールプログラム３０によって入力、確認が可能となる。
【００４５】
カルテデータは、図４（３）に示されるデータであって、患者の従業員番号と、患者氏名と、カルテ番号と、受診日と診療内容が格納され、カルテ管理プログラム３２によって入力される。
【００４６】
患者情報は、患者の従業員番号、患者の氏名、予約日程と、カルテデータと、診療報酬データが格納される。
【００４７】
診療報酬請求データは、図５（１）に示される通り、患者の従業員番号と、患者の氏名と、カルテ番号と、診療日と、診療内容並びに診療費用が格納されている。
【００４８】
標準治療費データは、図５（２）に示される通り、治療内容とその治療内容に対する診療費用が一覧として格納されている。
【００４９】
（実施例１のフロー）
続いて、図２を用いて本発明に係るシステムを用いた健康保険システム運用方法について詳細に説明する。
【００５０】
既に特定の法人と本発明に係る健康保険システムについて契約がなされシステムに登録された状態であり、保険料も確定している前提で以下の通り説明する。
【００５１】
先ず第一に保険サーバ２の保険料算出プログラム２４は、一人当たり保険料と登録法人保険対象者数の積を算出して保険料請求書データを生成する。保険サーバ２は、生成した保険料請求書データを法人サーバ８に送信又はアップロードを行う（Ｓ２）。
【００５２】
これに対して、法人サーバ８の給与算出プログラム３６は、保険料請求書データを受信する（Ｓ４）。
【００５３】
続いて法人サーバ８の給与算出プログラム３６は、各従業員について本発明に係る保険の控除額も算出し、給与から天引きする（Ｓ６）。例えば、図４（１）によれば、従業員番号が２０１００００００１である○△田  ○之は基本給が２０００００円であり、手当は５００００円である。これに対して厚生年金は１３０００円であり、介護保険が４０００円であり、雇用保険が２０００円である。本発明に係る健康保険は２５０００円である。
【００５４】
天引きされた給料が従業員へ分配される（Ｓ８）。
【００５５】
そこで、（Ｓ２）工程で請求された保険料が保険会社に支払われる（Ｓ１０）。
【００５６】
保険サーバ２は、保険料が受領されるとその旨が入力されて、保険料算出プログラムが、入力されたデータを登録法人データとして格納される（Ｓ１２）（図４（１））。
【００５７】
続いて、従業員端末１０が歯科医師サーバ６にアクセスする（Ｓ１４）。
【００５８】
さらに、歯科医師サーバ６のスケジュールプログラム３０は、従業員端末１０からのアクセスを受けて、従業員番号と、患者氏名と、年月日と時間と、診療科（図４（２））を確定してメモリの予約情報に格納する。この時予約番号は自動的に生成される。
【００５９】
さらに、カルテ管理プログラム３２は、メモリの予約情報をカルテ情報に格納する（図４（３））。この時、カルテ番号は自動的に生成される（Ｓ１６）。
【００６０】
診療が終了すると診療報酬請求プログラム３４は、歯科医師が実際に治療した診療内容データと、標準治療費データ（図５（２））とから診療費用を算出する（Ｓ１８）。
【００６１】
さらに、診療報酬請求プログラム３４は、診療費用の請求データを作成し、保険サーバ２に対して診療報酬請求プログラム３４が診療報酬請求を受診する（Ｓ２０）。診療報酬請求プログラム３４は診療報酬請求を保険監査サーバ４の診療報酬確認プログラム２８が受診する（Ｓ２２）。
【００６２】
続いて診療報酬確認プログラム２８は、標準治療費により診療報酬を確認する（Ｓ２２）。
【００６３】
診療報酬出力に不正がないことが確認されて（Ｓ２４）その結果が保険サーバの診療報酬確認プログラムを確定する（Ｓ２６）。
【００６４】
診療報酬出力に不正がないことが確認されると保険会社が診療報酬について支払いがなされていたかを確認し、問題が無ければ歯科医師へ振込される。
【００６５】
診療報酬が受領されたら、Ｓ３０工程で確認する（Ｓ３０）。この工程で、保険料の請求と、診療報酬の支払いが完了したことを示す。
【００６６】
以上のように診療報酬を確認することで、負債と、制度システムの確立を図り、さらには、保険診療と自由診療による区分ではなく、患者の症状と患者の状況に最適な医療サービスを提供することができる。
【００６７】
これは、先ず第一に過去の負債を維持する必要はないから、負債を別途集約すればよい。
【００６８】
また、本診療内容には保険診療と自由診療による区分が無く、その差による区分にとらわれることなく、最適な医療サービスを受けることが可能である。
【００６９】
（実施例２）
次に、本発明に係る保険システムを美容外科医師と連携した場合の実施例２について、図６から図１０を参照して以下に説明する。この実施例２に係る保険システムは、保険会社と多数の従業員を雇用する法人とが提携して、法人と従業員が保険会社へ保険料を支払い、従業員とその家族が美容外科医師を受診した場合、その美容外科医療費を保険会社が一部又は全部負担する仕組みである。この仕組みを実現するシステムが本発明に係る保険システムである。
【００７０】
この保険システムは、図６に示す通り、保険サーバ６２と、保険監査サーバ６４と、法人サーバ６６と、従業員患者端末６８と、医師サーバ７０と、がネットワーク７２を介して接続されて構成される。
【００７１】
保険サーバ６２は、保険会社が管理するサーバであり、その内部のメモリに保険料算出プログラム８４と診療報酬支払プログラム８６とが格納され、保険サーバ２６内で起動されている。また、メモリには保険会員データと、登録法人データと、登録法人別請求費用データと、診療報酬支払データと、一人当たり保険料データと、登録法人保険対象者数データと、標準治療費データとが格納される。
【００７２】
保険料算出プログラム８４は、一人当たり保険料データと登録法人保険対象者数データから、保険料を算出する機能と、法人サーバ６６に対して保険料請求データを予め定めたアドレスに送信またはアップロードする機能と、現在時刻から保険料入金の設定された期限までの期間を算出して予め定めた日時を経過していた場合は警告信号を生成して操作者に警告メッセージを表示する機能とを有する。
【００７３】
診療報酬支払プログラム８６は、医師サーバ７０が送信またはアップロードしてきた診療報酬請求データの項目と費用の整合性を標準治療費データから判定する機能と、医師への支払い指示とその期限を示す機能を備える。
【００７４】
保険会員データは、保険対象である会員の個人情報であり、氏名、住所、連絡先等の電話番号、加入年月日、加入保険内容、健康状態、過去の診療履歴が登録される。
【００７５】
登録法人データは、法人の概要データである、本店所在地、代表者氏名、法人契約日と、保険料支払期限、事業内容等のデータが登録されている。
【００７６】
登録法人別請求費用データは、これまでの請求費用履歴情報と次回の請求予定額情報である。
【００７７】
診療報酬支払データは、美容外科医師別の診療報酬の請求日と請求額と支払日と支払額情報が格納される。
【００７８】
一人当たり保険料データは、図８（１）に示されるように保険コース別の一人当たりの保険料の金額情報である。本データと登録法人保険対象者数データとから登録法人別の保険料金額が確定する。
【００７９】
登録法人保険対象者数データは、図８（２）に示すように登録法人毎の保険対象者の人数データである。本数値は、保険料算定の根拠となる。
【００８０】
標準治療費は、治療別の費用一覧であり、診療報酬算定の根拠となる。
【００８１】
保険監査サーバ６４は、保険会社とは別団体である保険監査人が管理するサーバであり、診療報酬における不正請求や不正授受が無いかを監視する保険監査人の業務を補佐するサーバであり、その内部のメモリに診療報酬確認プログラム８８が格納され、保険監査サーバ６４内で起動されている。また、メモリには標準治療費データと、新治療法判定基準データが格納されている。
【００８２】
診療報酬確認プログラム８８は、保険サーバ６２が送信またはアプロードしてきた診療報酬請求データの項目と費用の整合性を標準治療費データから判定する機能と、この診療報酬請求データと過去に受診済みの診療報酬請求データとを比較して二重請求の有無を検証する機能を備える。
【００８３】
標準治療費データは、治療別の費用一覧であり、診療報酬算定の根拠となる。
【００８４】
新治療法判定基準データは、新たな治療法についての診療報酬が請求された場合に、既存治療法との類似点から診療報酬を推定するためのデータである。
【００８５】
法人サーバ６６は、法人が管理するサーバであり、その内部のメモリに給与算出プログラム９６が格納され、法人サーバ６６内で起動されている。また、メモリには支給給与データと、控除データと、保険金支払額データと、従業員データとが格納される。
【００８６】
給与算出プログラム９６は、支給される基本給データと手当データと、控除データである厚生年金と介護保険と雇用保険の他に本発明に係る健康保険を算出して決定する機能を備える。
【００８７】
支給給与データは、図９（１）に示す通り、基本給データと手当データであり、各従業員毎に定められている。このデータには、予め各従業員割り振られている従業員番号と、従業員氏名も同時に記録されている。
【００８８】
控除データは、厚生年金と介護保険と本発明に係る健康保険と雇用保険等の給与より控除するデータであり、各金額とも従業員毎に定められており、本発明に係る健康保険の控除額も基本給を基に予め定められる。
【００８９】
保険金支払額データは、予め基本給に対してその割合を定めておく。
【００９０】
また、従業員データは、氏名と従業員番号を備え、予め格納される。
【００９１】
従業員患者端末６８は、従業員用の端末であり、ウェブブラウザやネット接続環境等の一般的なプログラムが格納される端末である。この端末から、医師サーバ６２に接続され、スケジュールプログラム９０に予約データを入力する機能を有すればよい。
【００９２】
医師サーバ９０は、美容外科医師が管理するサーバであり、であり、その内部のメモリにスケジュールプログラム９０と、カルテ管理プログラム９２と、診療報酬請求プログラム９４とが格納され、医師サーバ７０内で起動されている。また、メモリにはカルテデータと患者情報データと診療報酬請求データと予約情報データと標準治療費データとが格納される。
【００９３】
スケジュールプログラム９０は、従業員患者端末６８から診察予約情報の入力を受付けて、予約番号を付番し、診察する年、月、日、時間、診療科名を予約情報データに格納する機能を有する（図９（２））。また、診察予約情報の入力を受けて、同一診療科で、同一年月日時刻の予約がなされる場合は、その時間帯が予約済みであることを従業員予約端末に伝達する機能も有する。
【００９４】
カルテ管理プログラム３２は、カルテ番号を付け、受診日と診療内容を記録する機能を有する（図９（３））。
【００９５】
診療報酬請求プログラム９４は、カルテ情報にさらに診療費用データを付加するプログラムであり、カルテ番号と、診療年月日と、診療内容データとから標準治療費を参照して診療費用を算出する（図１０（１））機能と、確定した診療報酬請求データを保険サーバへ送信又はアップロードする機能を有する。
【００９６】
予約情報データは、図９（２）に記載される通りであり、従業員番号と、氏名と、予約番号と、予約年、月、日、時間、診療科が格納されているデータであり、スケジュールプログラム９０によって入力、確認が可能となる。
【００９７】
カルテデータは、図９（３）に示されるデータであって、患者の従業員番号と、患者氏名と、カルテ番号と、受診日と診療内容が格納され、カルテ管理プログラム９２によって入力される。
【００９８】
患者情報は、患者の従業員番号、患者の氏名、予約日程と、カルテデータと、診療報酬データが格納される。
【００９９】
診療報酬請求データは、図１０（１）に示される通り、患者の従業員番号と、患者の氏名と、カルテ番号と、診療日と、診療内容並びに診療費用が格納されている。
【０１００】
標準治療費データは、図１０（２）に示される通り、治療内容とその治療内容に対する診療費用が一覧として格納されている。
【０１０１】
（実施例２のフロー）
続いて、図７を用いて本発明に係るシステムを用いた健康保険システム運用方法について詳細に説明する。
【０１０２】
既に特定の法人と本発明に係る健康保険システムについて契約がなされシステムに登録された状態であり、保険料も確定している前提で以下の通り説明する。
【０１０３】
先ず第一に保険サーバ６２の保険料算出プログラム８４は、一人当たり保険料と登録法人保険対象者数の積を算出して保険料請求書データを生成する。保険サーバ６２は、生成した保険料請求書データを法人サーバ６６に送信又はアップロードを行う（Ｓ６２）。
【０１０４】
これに対して、法人サーバ６６の給与算出プログラム９６は、保険料請求書データを受信する（Ｓ６４）。
【０１０５】
続いて法人サーバ６６の給与算出プログラム９６は、各従業員について本発明に係る保険の控除額も算出し、給与から天引きする（Ｓ６６）。例えば、図９（１）によれば、従業員番号が２０１００００００４である○△田  ○子は基本給が２０００００円であり、手当は５００００円である。これに対して厚生年金は１３０００円であり、介護保険が４０００円であり、雇用保険が２０００円である。本発明に係る健康保険は２５０００円である。
【０１０６】
天引きされた給料が従業員へ分配される（Ｓ６８）。
【０１０７】
そこで、（Ｓ６２）工程で請求された保険料が保険会社に支払われる（Ｓ７０）。
【０１０８】
保険サーバ６２は、保険料が受領されるとその旨が入力されて、保険料算出プログラムが、入力されたデータを登録法人データとして格納される（Ｓ７２）（図９（１））。
【０１０９】
続いて、従業員端末６８が医師サーバ７０にアクセスする（Ｓ７４）。
【０１１０】
さらに、医師サーバ７０のスケジュールプログラム９０は、従業員端末６８からのアクセスを受けて、従業員番号と、患者氏名と、年月日と時間と、診療科（図９（２））を確定してメモリの予約情報に格納する。この時予約番号は自動的に生成される。
【０１１１】
さらに、カルテ管理プログラム９２は、メモリの予約情報をカルテ情報に格納する（図９（３））。この時、カルテ番号は自動的に生成される（Ｓ７６）。
【０１１２】
診療が終了すると診療報酬請求プログラム９４は、美容外科医師が実際に治療した診療内容データと、標準治療費データ（図１０（２））とから診療費用を算出する（Ｓ７８）。
【０１１３】
さらに、診療報酬請求プログラム９４は、診療費用の請求データを作成し、保険サーバ６２に対して診療報酬請求プログラム９４が診療報酬請求を受診する（Ｓ８０）。診療報酬請求プログラム９４は診療報酬請求を保険監査サーバ６２の診療報酬確認プログラム８８が受診する（Ｓ８２）。
【０１１４】
続いて診療報酬確認プログラム８８は、標準治療費により診療報酬を確認する（Ｓ８２）。
【０１１５】
診療報酬出力に不正がないことが確認されて（Ｓ８４）その結果が保険サーバの診療報酬確認プログラムを確定する（Ｓ８６）。
【０１１６】
診療報酬出力に不正がないことが確認されると保険会社が診療報酬について支払いがなされていたかを確認し、問題が無ければ美容外科医師へ振込される。
【０１１７】
診療報酬が受領されたら、Ｓ９０工程で確認する（Ｓ９０）。この工程で、保険料の請求と、診療報酬の支払い完了したことを示す。
【０１１８】
以上のように診療報酬を確認することで、負債と、制度システムの確立を図り、さらには、保険診療と自由診療による区分ではなく、患者の症状と患者の状況に最適な医療サービスを提供することができる。
【０１１９】
これは、先ず第一に過去の負債を維持する必要はないから、負債を別途集約すればよい。
【０１２０】
また、本診療内容には保険診療と自由診療による区分が無く、その差による区分にとらわれることなく、最適な医療サービスを受けることが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
２  保険サーバ
４  保険監査サーバ
６  法人サーバ
８  従業員患者端末
１０  歯科医師サーバ
１２  ネットワーク
２４  保険料算出プログラム
２６  診療報酬支払プログラム
２８  診療報酬確認プログラム
３０  スケジュールプログラム
３２  カルテ管理プログラム
３４  診療報酬請求プログラム
３６  給与算出プログラム
６２  保険サーバ
６４  保険監査サーバ
６６  法人サーバ
６８  従業員患者端末
７０  医師サーバ
７２  ネットワーク
８４  保険料算出プログラム
８６  診療報酬支払プログラム
８８  診療報酬確認プログラム
９０  スケジュールプログラム
９２  カルテ管理プログラム
９４  診療報酬請求プログラム
９６  給与算出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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