(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータコア（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、
前記内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによって前記ロータの内側に配置され、前記永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、
前記ステータの径方向外側縁より径方向内側に配置され、前記ステータコアと前記ボディとを前記ステータの周方向に関して連結することにより、前記ボディに対する周方向に関する前記ステータコアの位置を規定する周方向連結部（８１）とを備え、
さらに、前記ステータコアに形成され、前記ステータを前記ボディに固定するための固定ボルトを受け入れるための貫通穴（３２ｄ）を有し、
前記周方向連結部が許容する周方向に関する前記ステータコアの可動角度は、前記固定ボルトと前記貫通穴とが許容する前記ステータコアの可動角度より小さいことを特徴とする内燃機関用回転電機。
【請求項２】
前記周方向連結部は、
前記ボディに設けられたボディ穴（９２）と前記ステータコアに設けられたコア穴（９３、９９３）とに挿入されたピン（９１）を有することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項３】
前記ステータの径方向における前記コア穴（９９３）の幅（ＲＷ）は、前記ステータの周方向における前記コア穴の幅（ＣＷ）より大きいことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項４】
内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータコア（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、
前記内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによって前記ロータの内側に配置され、前記永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、
前記ステータの径方向外側縁より径方向内側に配置され、前記ステータコアと前記ボディとを前記ステータの周方向に関して連結することにより、前記ボディに対する周方向に関する前記ステータコアの位置を規定する周方向連結部（８１）とを備え、
前記周方向連結部は、
前記ボディに設けられたボディ穴（９２）と前記ステータコアに設けられたコア穴（９３、９９３）とに挿入されたピン（９１）を有し、
前記ステータの径方向における前記コア穴（９９３）の幅（ＲＷ）は、前記ステータの周方向における前記コア穴の幅（ＣＷ）より大きいことを特徴とする内燃機関用回転電機。
【請求項５】
前記コア穴は、前記ステータの軸方向に関して底を有する非貫通穴であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項６】
さらに、前記ステータの径方向外側縁より径方向内側に配置され、前記ステータコアと前記ボディとを前記ステータの径方向に関して連結することにより径方向に関する前記ステータコアの位置を規定する径方向連結部（７１）を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項７】
前記径方向連結部は、
前記ステータコアと前記ボディとの一方に設けられ、筒状内面を提供する内胴部（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７７）、および
前記ステータコアと前記ボディとの他方に設けられ、前記筒状内面に対向して位置する筒状外面を提供するとともに、前記内胴部の中に挿入される軸方向突出部（７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７６）を有することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項８】
前記周方向連結部は、
前記軸方向突出部に形成され、前記軸方向突出部の周方向端部に第１の端面（８４）を形成する切欠部（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８８）、および
前記筒状内面から径方向内側に向けて突出するように前記内胴部に設けられ、周方向の端部に第２の端面（８５）を形成し、前記切欠部の中に挿入される径方向突出部（８２ａ、８２ｂ、８３ｃ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８９）を有することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項９】
前記切欠部と前記径方向突出部とは、前記ステータの中心に対して非対称に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の内燃機関用回転電機。
【請求項１０】
前記周方向連結部は、前記ステータコアと前記ボディとを凹部と凸部とにおいて直接的に噛み合わせることによって提供されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項１１】
前記周方向連結部は、
前記ステータの周方向における唯一の位置において前記ステータコアと前記ボディとの連結を許容する噛み合い部を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【請求項１２】
前記ステータは、前記ロータが所定の回転位置にあるときに点火制御用の信号を出力するための回転位置センサ（４３）を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される発明は、内燃機関に連結される内燃機関用回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−４は、内燃機関に連結される内燃機関用回転電機を開示する。これらの回転電機は、発電機および／または電動機（スタータ）として機能することができる。従来技術として列挙された先行技術文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用される。
【０００３】
特許文献３および特許文献４は、周方向に関してステータを正確に規定の位置に固定するために、ステータに固定された部材から径方向外側に延び出す腕部を設けている。腕部は、内燃機関のボディにボルトまたはピンによって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２７２５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３３０３０号公報
【特許文献３】特許第５０９７６５４号公報
【特許文献４】特許第５０６４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ステータの周方向位置を規定するために、径方向外側に向けて延び出す樹脂製の腕部が必要である。しかし、内燃機関上における回転電機のための設置範囲は限られている。このため、樹脂製の腕部は回転電機の設置を困難とする場合がある。上述の観点において、または言及されていない他の観点において、内燃機関用回転電機にはさらなる改良が求められている。
【０００６】
発明の目的のひとつは、周方向に関するステータの位置を規定できる内燃機関用回転電機を提供することである。
【０００７】
発明の目的の他のひとつは、小さい設置領域で、周方向に関するステータの位置を規定できる内燃機関用回転電機を提供することである。
【０００８】
発明の目的の他のひとつは、ステータの円形範囲内で、周方向に関するステータの位置を規定できる内燃機関用回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
開示される発明のひとつにより、内燃機関用回転電機が提供される。内燃機関用回転電機は、内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータコア（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによってロータの内側に配置され、永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、ステータの径方向外側縁より径方向内側に配置され、ステータコアとボディとをステータの周方向に関して連結することにより、ボディに対する周方向に関するステータコアの位置を規定する周方向連結部（８１）とを備え、さらに、ステータコアに形成され、ステータをボディに固定するための固定ボルトを受け入れるための貫通穴（３２ｄ）を有し、周方向連結部が許容する周方向に関するステータコアの可動角度は、固定ボルトと貫通穴とが許容するステータコアの可動角度より小さいことを特徴とする。
【００１１】
この発明によると、周方向連結部によって、ステータコアの周方向に関する位置が規定される。周方向連結部は、ステータの径方向外側縁よりも径方向内側に配置されている。よって、ステータの影になる部分に周方向連結部が配置される。これにより、ステータの円形範囲内で、周方向に関するステータの位置を規定できる。
開示される発明のひとつにより、内燃機関用回転電機が提供される。内燃機関用回転電機は、内燃機関（１２）の回転軸に連結されるロータコア（２２）の内面に、界磁を提供する永久磁石（２３）が配置されたロータ（２１）と、内燃機関（１２）のボディ（１３）に固定されることによってロータの内側に配置され、永久磁石と対向する複数の磁極（３２ａ）を径方向外側に形成するステータコア（３２）を有するステータ（３１）と、ステータの径方向外側縁より径方向内側に配置され、ステータコアとボディとをステータの周方向に関して連結することにより、ボディに対する周方向に関するステータコアの位置を規定する周方向連結部（８１）とを備え、周方向連結部は、ボディに設けられたボディ穴（９２）とステータコアに設けられたコア穴（９３、９９３）とに挿入されたピン（９１）を有し、ステータの径方向におけるコア穴（９９３）の幅（ＲＷ）は、ステータの周方向におけるコア穴の幅（ＣＷ）より大きいことを特徴とする。
【００１２】
ひとつの実施形態では、周方向連結部は、軸方向突出部に形成され、軸方向突出部の周方向端部に第１の端面（８４）を形成する切欠部（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８８）、および筒状内面から径方向内側に向けて突出するように内胴部に設けられ、周方向の端部に第２の端面（８５）を形成し、切欠部の中に挿入される径方向突出部（８２ａ、８２ｂ、８３ｃ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８９）を有することができる。
【００１３】
ひとつの実施形態では、周方向連結部は、ボディに設けられたボディ穴（９２）とステータコアに設けられたコア穴（９３、９３３）とに挿入されたピン（９１）を有することができる。
【００１４】
ひとつの実施形態では、周方向連結部は、ステータの周方向における唯一の位置においてステータコアとボディとの連結を許容する噛み合い部を有することができる。
【００１５】
ひとつの実施形態では、ステータは、ロータが所定の回転位置にあるときに点火制御用の信号を出力するための回転位置センサ（４３）を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発明の第１実施形態に係る内燃機関用回転電機の断面図である。
【図２】第１実施形態のステータとセンサユニットを示す側面図である。
【図３】第１実施形態のステータとセンサユニットを示す平面図である。
【図４】第１実施形態のステータを示す平面図である。
【図５】第１実施形態のステータを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図７】発明の第２実施形態のステータを示す平面図である。
【図８】第２実施形態のステータを示す斜視図である。
【図９】第２実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図１０】発明の第３実施形態のステータを示す平面図である。
【図１１】第３実施形態のステータを示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図１３】発明の第４実施形態のステータを示す平面図である。
【図１４】第４実施形態のステータを示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図１６】発明の第５実施形態のボス部を示す平面図である。
【図１７】第５実施形態のステータを示す斜視図である。
【図１８】第５実施形態のステータを示す斜視図である。
【図１９】発明の第６実施形態のステータを示す平面図である。
【図２０】第６実施形態のステータを示す斜視図である。
【図２１】第６実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図２２】発明の第７実施形態のステータを示す平面図である。
【図２３】第７実施形態のステータを示す斜視図である。
【図２４】第７実施形態のボス部を示す斜視図である。
【図２５】発明の第８実施形態に係る内燃機関用回転電機の断面図である。
【図２６】第８実施形態のステータとセンサユニットを示す平面図である。
【図２７】発明の第９実施形態のステータとセンサユニットを示す平面図である。
【図２８】第８実施形態のピンと穴とを示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照しながら、ここに開示される発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については他の形態の説明を参照し適用することができる。
【００１８】
（第１実施形態）
（第１実施形態）
図１において、内燃機関用回転電機（以下、単に回転電機という）１０は、発電電動機、または交流発電機スタータ（AC Generator Starter）とも呼ばれる。回転電機１０は、インバータ回路（ＩＮＶ）と制御装置（ＥＣＵ）とを含む電気回路１１と電気的に接続されている。電気回路１１は、三相の電力変換回路を提供する。回転電機１０の用途の一例は、車両用の内燃機関１２の発電電動機である。回転電機１０は、例えば、二輪車に利用することができる。
【００１９】
電気回路１１は、回転電機１０が発電機として機能するとき、出力される交流電力を整流し、バッテリを含む電気負荷に電力を供給する整流回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０から供給される点火制御用の基準位置信号を受信する信号処理回路を提供する。電気回路１１は、点火制御を実行する点火制御器を提供してもよい。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させる駆動回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させるための回転位置信号を回転電機１０から受信する。電気回路１１は、検出された回転位置に応じて回転電機１０への通電を制御することにより回転電機１０を電動機として機能させる。
【００２０】
回転電機１０は、内燃機関１２に組み付けられている。内燃機関１２は、ボディ１３と、ボディ１３に回転可能に支持され、内燃機関１２と連動して回転する回転軸１４とを有する。回転電機１０は、ボディ１３と回転軸１４とに組み付けられている。ボディ１３は、内燃機関１２のクランクケース、ミッションケースなどの構造体である。回転軸１４は、内燃機関１２のクランク軸、またはクランク軸と連動する回転軸である。回転軸１４は、内燃機関１２が運転されることによって回転し、回転電機１０を発電機として機能させるように駆動する。回転軸１４は、回転電機１０が電動機として機能するとき、回転電機１０の回転によって内燃機関１２を始動可能な回転軸である。また、回転軸１４は、回転電機１０が電動機として機能するとき、回転電機１０の回転によって内燃機関１２の回転を支援（アシスト）することができる回転軸である。
【００２１】
回転電機１０は、ロータ２１と、ステータ３１と、センサユニット４１とを有する。ロータ２１は、界磁子である。ステータ３１は、電機子である。センサユニット４１は、回転位置検出器である。
【００２２】
ロータ２１は、全体がカップ状である。ロータ２１は、その開口端をボディ１３に向けて位置付けられる。ロータ２１は、回転軸１４の端部に固定される。ロータ２１と回転軸１４とは、キー嵌合などの回転方向の位置決め機構を介して連結されている。ロータ２１は、固定ボルト２５によって回転軸１４に締め付けられることによって固定されている。ロータ２１は、回転軸１４とともに回転する。ロータ２１は、永久磁石によって界磁を提供する。
【００２３】
ロータ２１は、カップ状のロータコア２２を有する。ロータコア２２は、内燃機関１２の回転軸１４に連結される。ロータコア２２は、回転軸１４に固定される内筒と、内筒の径方向外側に位置する外筒と、内筒と外筒との間に拡がる環状の底板とを有する。ロータコア２２は、後述する永久磁石のためのヨークを提供する。ロータコア２２は、磁性金属製である。
【００２４】
ロータ２１は、ロータコア２２の内面に配置された永久磁石２３を有する。永久磁石２３は、外筒の内側に固定されている。永久磁石２３は、複数のセグメントを有する。それぞれのセグメントは、部分円筒状である。永久磁石２３は、その内側に、複数のＮ極と複数のＳ極とを提供する。永久磁石２３は、少なくとも界磁を提供する。永久磁石２３は、１２個のセグメントによって、６対のＮ極とＳ極、すなわち１２極の界磁を提供する。また、永久磁石２３は、点火制御のための基準位置信号を提供するための部分的な特殊磁極を提供する。特殊磁極は、界磁のための磁極配列とは異なる部分的な磁極によって提供される。永久磁石２３は、径方向内側に配置された保持カップ２４によって軸方向および径方向に関して固定されている。保持カップ２４は、薄い非磁性金属製である。保持カップ２４は、ロータコア２２に固定されている。
【００２５】
図２はステータ３１の径方向外側を示す。図３は、ステータ３１とセンサユニット４１とを含む部分的な平面図である。図３には図１の断面位置がＩ−Ｉ線によって示されている。図１−図３を参照することによりステータ３１とセンサユニット４１とが詳細に理解される。
【００２６】
ステータ３１は、環状の部材である。ステータ３１は、ロータ２１とボディ１３との間に配置されている。ステータ３１は、回転軸１４とロータコア２２の内筒とを受け入れることができる貫通穴を有する。ステータ３１は、ロータ２１の内面とギャップを介して対向する外周面を有する。外周面には、複数の磁極３２ａが配置されている。これら磁極３２ａは、ロータ２１の界磁と対向して配置されている。ステータ３１は、電機子巻線を有する。ステータ３１は、多相の電機子巻線を有する。ステータ３１は、ボディ１３に固定される。ステータ３１は、複数の磁極３２ａと、複数の三相巻線とを有する三相多極ステータである。
【００２７】
ステータ３１は、ステータコア３２を有する。ステータコア３２は、内燃機関１２のボディ１３に固定されることによってロータ２１の内側に配置される。ステータコア３２は、永久磁石２３と対向する複数の磁極３２ａを径方向外側に形成する。ステータコア３２は、複数の磁極３２ａを形成するように所定の形状に成形された電磁鋼板を積層することにより形成されている。ステータコア３２は、永久磁石２３の内面と対向する複数の磁極３２ａを提供する。ステータコア３２の複数の磁極３２ａの間には、隙間３２ｂが設けられている。
【００２８】
ステータ３１は、ステータコア３２に巻回されたステータコイル３３を有する。ステータコイル３３は、電機子巻線を提供する。ステータコア３２とステータコイル３３との間には絶縁材料製のインシュレータが配置されている。ステータコイル３３は、三相巻線である。ステータコイル３３は、ロータ２１およびステータ３１を発電機または電動機として選択的に機能させることができる。
【００２９】
ステータ３１とボディ１３とは、固定ボルト３４を介して連結されている。ステータ３１は、複数の固定ボルト３４によってボディ１３に締め付けられることによって固定されている。ステータ３１は、ボディ１３から延び出すボス部１３ａに固定されている。ボス部１３ａは、筒状の部分である。ボス部１３ａは、ボディ１３と一体の金属製の部材である。
【００３０】
図３に図示されるように、ステータコア３２は、回転軸１４およびロータコア２２の内筒を受け入れるための貫通穴３２ｃを区画形成している。さらに、ステータコア３２は、複数の固定ボルト３４を受け入れるための複数の貫通穴３２ｄを有する。これら貫通穴３２ｄは、ステータコア３２の周方向に関する位置を規定するために貢献する。ただし、貫通穴３２ｄと固定ボルト３４との間の隙間は、ステータ３１に求められる周方向位置精度より大きい。さらに、ステータコア３２は、センサユニット４１を固定するための固定ボルト４４を受け入れるための貫通穴を有する。
【００３１】
センサユニット４１は、ステータ３１に固定される。センサユニット４１は、ステータコア３２とボディ１３との間に配置されている。センサユニット４１は、ステータコア３２の一端面に固定されている。センサユニット４１は、ロータ２１に設けられた永久磁石２３が供給する磁束を検出することにより、ロータ２１の回転位置を検出する。センサユニット４１は、複数の回転位置センサ４３を有する。複数の回転位置センサ４３は、隣接する２つの磁極３２ａの間に配置され、永久磁石２３の磁束を検出することによりロータ２１の回転位置を検出する。複数の回転位置センサ４３は、ロータ２１の回転軸に関して周方向に互いに離れて配置されている。
【００３２】
永久磁石２３が提供する特殊磁極の位置によって点火制御のための基準位置が示される。ロータ２１の回転位置は、回転軸１４の回転位置でもある。よって、ロータ２１の回転位置を検出することにより、点火制御のための基準位置信号を得ることができる。複数の回転位置センサ４３の少なくともひとつは、特殊磁極に反応することにより、点火制御のための信号を出力する。この実施形態では、ひとつの回転位置センサ４３が点火制御用の回転位置センサを提供する。この結果、ステータ３１は、ロータ２１が所定の回転位置にあるときに点火制御用の信号を出力するための回転位置センサを備える。
【００３３】
永久磁石２３が提供する界磁の回転方向の位置によってロータ２１の回転位置が示される。よって、ロータ２１の回転位置を検出し、検出された回転位置に応じて電機子巻線への通電を制御することにより、回転電機１０を電動機として機能させることができる。複数の回転位置センサ４３の少なくともひとつは、回転電機１０を少なくとも電動機として機能させるためのロータ２１の回転位置を検出する。この回転電機１０は、発電機および電動機として機能することができ、それらのいずれかとして選択的に機能させられる。
【００３４】
センサユニット４１は、回路部品４２を収容する。回路部品４２は、基板と、基板に実装された電気素子、および電線などを含む。センサユニット４１は、回転位置センサ４３を収容する。センサユニット４１は、ケース５１を有する。
【００３５】
ケース５１は、樹脂材料製である。ケース５１は、部分的に金属部分をもつことができる。ケース５１は、回路部品４２と回転位置センサ４３とを収容し、保持する。回転位置センサ４３は、回路部品４２と接続される。ケース５１は、多角形筒、例えば台形筒の断面に相当する形状をもち、ステータ３１の径方向外側縁におおよそ対応して延びる外縁をもつ。ケース５１は、回路部品４２を収容するための容器５２を有する。容器５２は樹脂材料製である。容器５２は、ボディ１３に対向する面が開口した箱状である。容器５２は、ステータコア３２側に面する底面と、ボディ１３に対向する開口部と、底面と開口部とを囲む側壁とを有する。回路部品４２は、容器５２内に収容され、固定されている。
【００３６】
ケース５１は、少なくともひとつの回転位置センサ４３を収容し、支持するための少なくともひとつのカバー５３を有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内に固定されている。カバー５３は、容器５２の底面から延び出すように形成された有底筒状の部材である。カバー５３は、径方向外側に設けられている。カバー５３は、２つの磁極３２ａの間の隙間３２ｂに挿入される。カバー５３は、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。
【００３７】
カバー５３は、ケース５１の底面に設けられた基部５３ａと、基部５３ａから延び出す先端部５３ｂとを有する。先端部５３ｂは、基部５３ａより細い。基部５３ａは隙間３２ｂより広い幅を有する。基部５３ａと先端部５３ｂとの間には、段部５３ｃが形成されている。段部５３ｃは、ステータコア３２の端面に接触する。これにより、隙間３２ｂ内への先端部５３ｂの挿入量が規定される。
【００３８】
カバー５３の内部は、容器５２の内部に連通している。センサユニット４１は、複数のカバー５３を有する。カバー５３は、容器５２から延び出す指状、または舌状と呼びうる形状である。カバー５３は、回転位置センサ４３のための鞘とも呼ぶことができる。複数のカバー５３は、点火制御のための基準位置検出用の回転位置センサのためのひとつのカバー５３と、モータ制御のための回転位置センサのための３つのカバー５３とを有する。
【００３９】
それぞれのカバー５３内には、ひとつの回転位置センサ４３が収容される。回転位置センサ４３は、永久磁石２３が供給する磁束を検出する。回転位置センサ４３は、ホールセンサ、ＭＲＥセンサなどによって提供される。この実施形態は、点火制御のためのひとつの回転位置センサと、モータ制御のための３つの回転位置センサとを有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内の空洞に配置されたセンサターミナルによって回路部品４２と電気的に接続される。
【００４０】
この実施形態における点火制御およびモータ制御のための永久磁石２３に関連する細部、および複数の回転位置センサ４３に関連する細部については、特許文献として列挙した特開２０１３−２３３０３０号公報、特開２０１３−２７２５２号公報、または特許第５０６４２７９号に記載の内容を援用することができ、同記載の内容は参照により引用されている。
【００４１】
ケース５１は、締付部５４を有する。締付部５４は、回転電機１０の径方向に関して容器５２より径方向内側に設けられている。容器５２と締付部５４との間には、それらの間を連結するための連結部５５が設けられている。締付部５４と連結部５５とは、容器５２と同じ樹脂材料によって容器５２から連続するように、一体成形されている。固定ボルト４４は、ステータコア３２のボディ１３と反対側の面からステータコア３２を貫通して配置されている。固定ボルト４４のステータコア３２から突出する先端部は、締付部５４の雌ねじ部分に螺合される。これにより、センサユニット４１は、ステータコア３２に固定される。容器５２内は、保護用の封止樹脂５６によって満たされている。封止樹脂５６は回路部品４２を保護するためのポッティング樹脂である。
【００４２】
ケース５１は、脚部６１を有する。脚部６１は、ステータ３１がボディ１３に固定されることによって弾性的に変形する。これによりセンサユニット４１はステータ３１に向けて押し付けられる。なお、脚部６１なしでケース５１の位置が安定する場合、または脚部６１に代わる部分を有する場合には、脚部６１を備えない構成も採用することができる。
【００４３】
センサユニット４１は、回転位置センサ４３から出力される信号を外部に取り出すための外部接続用のリード線を有する。センサユニット４１は、複数の回転位置センサ４３からの信号を取り出すために複数のリード線を有する。回転電機１０は、ステータコイル３３と電気回路１１とを接続する複数の電力線を有する。電力線は、回転電機１０が発電機として機能するとき、ステータコイル３３に誘導される電力を電気回路１１に供給する。電力線は、回転電機１０が電動機として機能するとき、ステータコイル３３を励磁するための電力を電気回路１１からステータコイル３３へ供給する。リード線および電力線は、電線束１１ａとして形成され、敷設されている。電線束１１ａは、ステータ３１から径方向に延び出すように敷設されている。
【００４４】
図１および図３に図示されるように、ステータコア３２は、ボス部１３ａの先端面の上に固定されている。ボス部１３ａは、その先端に、ステータコア３２と軸方向に関して接触し、ステータコア３２を受ける受け面１３ｂを有する。図３には、ボス部１３ａの外形と、受け面１３ｂの範囲とが図示されている。受け面１３ｂは、貫通穴３２ｄの周囲に広がっている。さらに、受け面１３ｂは、貫通穴３２ｃの周囲に環状に延びている。受け面１３ｂは、固定ボルト３４を受け入れるためのボルト穴１３ｃの周囲において部分的に設けられてもよい。受け面１３ｂは、ステータコア３２を安定的に受けることができるように配置される。
【００４５】
ボス部１３ａとステータコア３２との間には、径方向に関してステータコア３２の位置を規定するための径方向連結部７１が形成されている。径方向連結部７１は、ボス部１３ａとステータコア３２との嵌め合いによって提供されている。径方向連結部７１は、嵌め合い部とも呼ぶことができる。径方向連結部７１は、ボス部１３ａの一部をステータコア３２の内側に軸方向に沿って挿入することによって提供されている。径方向連結部７１は、印ろう継ぎ部とも呼ばれる。径方向連結部７１は、ステータ３１の径方向外側縁より径方向内側に配置されている。径方向連結部７１は、ステータコア３２とボディ１３とをステータ３１の径方向に関して連結することにより径方向に関するステータコア３２の位置を規定する。
【００４６】
径方向連結部７１は、ステータコア３２に形成された内胴部７２ａを有する。内胴部７２ａは、周方向に沿って部分的に延びている。内胴部７２ａは、部分的な円筒内面を提供する。内胴部７２ａは、貫通穴３２ｃの一部分である。内胴部７２ａは、ステータ３１の径方向の位置を規定するための円筒内面を提供している。内胴部７２ａは、後述する突出部７３ａを受け入れる軸方向凹部とも呼ばれる。
【００４７】
径方向連結部７１は、突出部７３ａを有する。突出部７３ａは、ボス部１３ａから軸方向に延び出す部分円筒形の部分である。突出部７３ａは、内胴部７２ａの内側に挿入可能である。突出部７３ａは、部分筒状の円筒外面を提供する。突出部７３ａは、ステータ３１の径方向の位置を規定するための円筒外面を提供している。突出部７３ａは、軸方向突出部とも呼ばれる。
【００４８】
ボス部１３ａとステータコア３２との間には、周方向に関してステータコア３２の位置を規定するための周方向連結部８１が形成されている。周方向に関するステータコア３２の位置は、ステータコア３２の角度位置とも呼ばれる。周方向連結部８１は、ボス部１３ａとステータコア３２との嵌め合いによって提供されている。周方向連結部８１は、ステータコア３２とボディ１３とを凹部と凸部とにおいて直接的に噛み合わせることによって提供されている。周方向連結部８１は、嵌め合い部とも呼ぶことができる。周方向連結部８１は、ボス部１３ａの一部と、ステータコア３２の一部とを、周方向に関して互いに噛み合うように位置付けることによって形成されている。周方向連結部８１は、噛み合い部とも呼ばれる。周方向連結部８１は、ステータ３１の径方向外側縁より径方向内側に配置されている。周方向連結部８１は、ステータコア３２とボディ１３とをステータ３１の周方向に関して連結することにより、ボディ１３に対する周方向に関するステータコア３２の位置を規定する。
【００４９】
周方向連結部８１は、ステータコア３２に形成された突出部８２ａを有する。突出部８２ａは、筒状部分７２より径方向内側に向けて突出するように形成されている。突出部８２ａは、周方向に関して筒状部分７２が設けられていない範囲を占めている。突出部８２ａは、その周方向の両側に端面８４を有する。端面８４は、周方向に面している。突出部８２ａは、貫通穴３２ｃの一部分である。突出部８２ａは、径方向突出部とも呼ばれる。
【００５０】
周方向連結部８１は、ボス部１３ａに形成された切欠部８３ａを有する。切欠部８３ａが形成されることにより、突出部７３ａは、切欠部８３ａに面する端面８５を提供する。端面８５は、切欠部８３ａの周方向端部を規定している。切欠部８３ａは、突出部８２ａに対応する位置に形成されている。切欠部８３ａは、突出部８２ａに対応する角度範囲にわたって形成されている。切欠部８３ａの形成範囲は、突出部８２ａを受け入れるために、突出部８２ａの形成範囲よりやや大きい。切欠部８３ａは、突出部８２ａを受け入れる径方向凹部とも呼ばれる。
【００５１】
この実施形態では、ステータコア３２は、ステータコア３２に形成された貫通穴３２ｄを有する。貫通穴３２ｄは、ステータ３１をボディ１３に固定するための固定ボルト３４を受け入れる。固定ボルト３４と貫通穴３２ｄとは、ステータ３１の周方向位置を規定するために貢献する。周方向連結部８１が許容する周方向に関するステータコア３２の可動角度は、固定ボルト３４と貫通穴３２ｄとが許容するステータコア３２の可動角度より小さい。よって、周方向連結部８１により、周方向に関するステータ３１の位置精度、すなわち角度精度が向上される。
【００５２】
図４は、ステータ３１の平面図である。図５は、ステータ３１の斜視図である。図中には、電線束１１ａの一部分が図示されている。電線束１１ａは、ホルダ１１ｂによってステータコア３２に固定されている。図中には、ステータコイル３３を結線するための端子台１１ｃが図示されている。
【００５３】
突出部８２ａは、切欠部８３ａに対応する位置に設けられている。突出部８２ａは、破線で示されるセンサユニット４１が配置される範囲以外の位置に設けられている。センサユニット４１は、３つの貫通穴３２ｄのうち、隣接する一組の貫通穴３２ｄの間に配置されている。突出部８２ａは、他の一組の貫通穴３２ｄの間に配置されている。この配置は、センサユニット４１とボス部１３ａとの干渉の抑制に貢献する。
【００５４】
図６は、ボス部１３ａの斜視図である。突出部７３ａは、ステータコア３２の内側に挿入される内筒を提供している。切欠部８３ａは、突出部７３ａの一部分に形成されている。端面８５は、突出部７３ａの周方向端面であり、切欠部８３ａを区画している。
【００５５】
内胴部７２ａの周方向長さは、突出部８２ａの周方向長さより長い。内胴部７２ａと突出部８２ａとは、ステータコア３２の中心に対して非対称に配置されている。突出部７３ａの周方向長さは、切欠部８３ａの周方向長さより長い。突出部７３ａと切欠部８３ａとは、ボス部１３ａの中心に対して非対称に配置されている。周方向連結部８１を提供する切欠部８３ａと径方向の突出部８２ａとは、ステータ３１の中心に対して非対称に配置されている。周方向連結部８１は、突出部８２ａと切欠部８３ａとの噛み合い可能な位置を、周方向における唯一の位置に限定する。よって、周方向連結部８１は、ステータ３１の周方向における唯一の位置においてステータコア３２とボディ１３との連結を許容する噛み合い部を提供する。
【００５６】
図１および図３に戻り、突出部７３ａは、内胴部７２ａの中に挿入可能である。内胴部７２ａの円筒内面と、突出部７３ａの円筒外面との間には、微小な隙間が形成される。円筒内面と円筒外面とは、ステータコア３２の径方向位置を規定するように、周方向に沿って連続的に、または断続的に広がっている。図示の例では、円筒内面と円筒外面とは１８０度の角度範囲を超えて広がっている。円筒内面と円筒外面とは、ほぼ２７０度の角度にわたって広がっている。円筒内面と円筒外面とによって、ボス部１３ａの上におけるステータコア３２の径方向に関する位置が規定される。
【００５７】
突出部８２ａは、切欠部８３ａが周方向に関して区画する開口の内側に挿入可能である。突出部８２ａは、突出部７３ａが軸方向に沿って内胴部７２ａの中に挿入されるときに、軸方向に沿って切欠部８３ａの中に挿入される。突出部８２ａの端面８４と、切欠部８３ａの端面８５との間には、微小な隙間が形成される。端面８４と端面８５とによって、ボス部１３ａの上におけるステータコア３２の周方向に関する位置が規定される。
【００５８】
以上に述べた実施形態によると、ステータコア３２とボス部１３ａ、すなわちボディ１３との直接的な噛み合いによって、ステータ３１の径方向位置と、周方向位置との両方が規定される。このため、ステータ３１のための設置範囲内において径方向位置と周方向位置との両方が正確に規定される。しかも、センサユニット４１から径方向外側に延び出す樹脂製の部材を要することなく径方向位置と周方向位置との両方が規定される。ボディ１３上における規定の位置にステータ３１を正確に固定することができる。これにより、ステータ３１の位置誤差に起因する多様な不具合が抑制される。有利な効果のひとつは、点火制御用の回転位置センサ４３の周方向に関する位置が、ボディ１３上の規定の位置に正確に位置づけられることによる点火制御の精度向上である。
【００５９】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、周方向連結部８１は、ひとつの突出部８２ａとひとつの切欠部８３ａとで提供される。これに代えて、周方向連結部８１は、複数の突出部と切欠部とによって提供することができる。
【００６０】
図７、図８において、ステータコア３２は、２つの内胴部７２ａ、７２ｂと、２つの突出部８２ａ、８２ｂとを有する。突出部８２ａ、８２ｂは、端面８４を含む４つの端面を提供する。突出部８２ａ、８２ｂは、破線で示されるセンサユニット４１が配置される範囲以外の位置に設けられている。
【００６１】
図９において、ボス部１３ａは、２つの突出部７３ａ、７３ｂと、２つの切欠部８３ａ、８３ｂとを有する。２つの突出部７３ａ、７３ｂは、一連の円筒外面を規定するように形成され、配置されている。２つの突出部７３ａ、７３ｂは、径方向連結部７１のための内筒を提供している。切欠部８３ａ、８３ｂは、突出部７３ａ、７３ｂの間に、それらを分断するように形成されている。切欠部８３ａ、８３ｂが設けられることによって、突出部７３ａ、７３ｂは、端面８５を含む４つの端面を提供する。切欠部８３ａ、８３ｂは、突出部８２ａ、８２ｂに対応する位置に設けられている。
【００６２】
径方向連結部７１は、２つの内胴部７２ａ、７２ｂが規定する円筒内面と、２つの突出部７３ａ、７３ｂが規定する円筒外面とによって提供される。周方向連結部８１は、２つの突出部８２ａ、８２ｂが規定する端面８４と、２つの切欠部８３ａ、８３ｂによって２つの突出部７３ａ、７３ｂに形成される端面８５とによって提供される。
【００６３】
内胴部７２ａの周方向の長さと内胴部７２ｂの周方向の長さとは異なる。内胴部７２ａの周方向の長さは、内胴部７２ｂの周方向の長さより長い。突出部８２ａの周方向の長さと突出部８２ｂの周方向の長さとは異なる。突出部８２ｂの周方向の長さは、突出部８２ａの周方向の長さより長い。内胴部７２ａ、７２ｂと突出部８２ａ、８２ｂとは、ステータコア３２の中心に対して非対称に配置されている。突出部７３ａの周方向の長さと突出部７３ｂの周方向の長さとは異なる。突出部７３ａの周方向の長さは、突出部７３ｂの周方向の長さより長い。切欠部８３ａの周方向の長さと切欠部８３ｂの周方向の長さとは異なる。切欠部８３ｂの周方向の長さは、切欠部８３ａの周方向の長さより長い。突出部７３ａ、７３ｂと切欠部８３ａ、８３ｂとは、ボス部１３ａの中心に対して非対称に配置されている。周方向連結部８１は、突出部８２ａ、８２ｂと切欠部８３ａ、８３ｂとの噛み合い可能な位置を、周方向における唯一の位置に限定する。
【００６４】
この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、内胴部７２ａ、７２ｂが周方向に分散して配置される。これにより、ステータ３１の径方向の位置が安定的に規定される。また、突出部７３ａ、７３ｂと、突出部８２ａ、８２ｂは、複数の端面８４、８５を提供するから、周方向に関する接触部分が分散される。これにより、周方向の位置が安定的に規定される。
【００６５】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。
【００６６】
図１０、図１１において、ステータコア３２は、３つの内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、３つの突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃとを有する。突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、端面８４を含む６つの端面を提供する。
【００６７】
図１２において、ボス部１３ａは、３つの突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃと、３つの切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃとを有する。３つの突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃは、一連の円筒外面を規定するように形成され、配置されている。切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃが設けられることによって、突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃは、端面８５を含む６つの端面を提供する。切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃは、突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃに対応する位置に設けられている。
【００６８】
径方向連結部７１は、３つの内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが規定する円筒内面と、３つの突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃが規定する円筒外面とによって提供される。周方向連結部８１は、３つの突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃが規定する端面８４と、３つの切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃによって３つの突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃに形成される端面８５とによって提供される。
【００６９】
３つの内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃのひとつの周方向の長さは、残る２つの周方向の長さとは異なる。３つの突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃの周方向の長さは等しい。内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃとは、ステータコア３２の中心に対して非対称に配置されている。３つの突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃのひとつの周方向の長さは、残る２つの周方向の長さとは異なる。３つの切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃの周方向の長さは等しい。突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃと切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃとは、ボス部１３ａの中心に対して非対称に配置されている。周方向連結部８１は、突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃと切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃとの噛み合い可能な位置を、周方向における唯一の位置に限定する。
【００７０】
この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが周方向に分散して配置される。これにより、ステータ３１の径方向の位置が安定的に規定される。また、突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃと、突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、複数の端面８４、８５を提供するから、周方向に関する接触部分が分散される。これにより、周方向の位置が安定的に規定される。
【００７１】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ステータコア３２の貫通穴３２ｃの軸方向全長にわたって内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃとが形成されている。これに代えて、貫通穴３２ｃの軸方向の一部、特に角部だけに内胴部と突出部とを形成することができる。
【００７２】
図１３、図１４において、ステータコア３２は、内胴部７４ａを有する。内胴部７４ａは、ステータコア３２の貫通穴３２ｃの端部に形成された浅い溝によって提供されている。ステータコア３２は、突出部８６ａを有する。突出部８６ａは、溝が形成されることなく残された島部によって提供されている。ステータコア３２は、複数のケイ素鋼板を積層することによって形成されている。溝は、一部のケイ素鋼板に形成されている。溝は、ステータコア３２の端部にエンドプレートが設けられる場合には、このエンドプレートに形成することができる。溝によって提供された内胴部７４ａは、円筒内面を提供する。島部によって提供された突出部８６ａは、端面８４を提供する。
【００７３】
図１５において、ボス部１３ａは、突出部７５ａと、切欠部８７ａとを有する。突出部７５ａは、一連の円筒外面を提供する。突出部７５ａは、内胴部７４ａを提供する溝に挿入可能である。切欠部８７ａが設けられることによって、突出部７５ａは、端面８５を提供する。切欠部８７ａは、突出部８６ａに対応する位置に設けられている。
【００７４】
内胴部７４ａは、先行する実施形態の内胴部７２ａに相当する。突出部８６ａは、先行する実施形態の突出部８２ａに相当する。突出部７５ａは、先行する実施形態の突出部７３ａに相当する。切欠部８７ａは、先行する実施形態の切欠部８３ａに相当する。
【００７５】
この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、この実施形態によると、比較的厚い突出部７５ａを設けることができるから、高い強度を得ることができる。また、ステータコア３２に形成された溝によって内胴部７４ａと突出部８６ａとが提供されるから、大きい貫通穴３２ｃを要することなく、径方向連結部７１と周方向連結部８１とを提供することができる。
【００７６】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１６、図１７において、ステータコア３２は、２つの内胴部７４ａ、７４ｂと、２つの突出部８６ａ、８６ｂとを有する。図１８において、ボス部１３ａは、２つの突出部７５ａ、７５ｂと、２つの切欠部８７ａ、８７ｂとを有する。内胴部７４ａ、７４ｂは、先行する実施形態の内胴部７２ａ、７２ｂに相当する。突出部８６ａ、８６ｂは、先行する実施形態の突出部８２ａ、８２ｂに相当する。突出部７５ａ、７５ｂは、先行する実施形態の突出部７３ａ、７３ｂに相当する。切欠部８７ａ、８７ｂは、先行する実施形態の切欠部８３ａ、８３ｂに相当する。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７７】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１９、図２０において、ステータコア３２は、３つの内胴部７４ａ、７４ｂ、７４ｃと、３つの突出部８６ａ、８６ｂ、８６ｃとを有する。図２１において、ボス部１３ａは、３つの突出部７５ａ、７５ｂ、７５ｃと、３つの切欠部８７ａ、８７ｂ、８７ｃとを有する。
【００７８】
内胴部７４ａ、７４ｂ、７４ｃは、先行する実施形態の内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃに相当する。突出部８６ａ、８６ｂ、８６ｃは、先行する実施形態の突出部８２ａ、８２ｂ、８２ｃに相当する。突出部７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、先行する実施形態の突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃに相当する。切欠部８７ａ、８７ｂ、８７ｃは、先行する実施形態の切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃに相当する。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７９】
（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ステータコア３２が筒状内面を提供し、ボス部１３ａが筒状外面を提供する。これに代えて、ステータコア３２が筒状外面を提供し、ボス部１３ａが筒状内面を提供してもよい。
【００８０】
図２２、図２３において、ステータコア３２は、突出部７６を有する。突出部７６は、ステータコア３２の端部に設けられたエンドプレートから軸方向に向けて部分筒状に延び出している。突出部７６は、その外周面に筒状外面を提供する。ステータコア３２は、切欠部８８を有する。切欠部８８は、突出部７６を分断するように形成されている。切欠部８８が設けられることによって、突出部７６は、その端部に端面８４を提供する。切欠部８８は、端面８４によって区画されている。
【００８１】
図２４において、ボス部１３ａは、内胴部７７を有する。内胴部７７は、ボス部１３ａに形成された溝によって提供されている。溝は、受け面１３ｂより凹んでいる。内胴部７７が形成されることにより、ボス部１３ａは筒状内面を提供する。図中には、ボルト穴１３ｃが形成される柱状部分の内側に筒状内面が提供されている。ボス部１３ａは、突出部８９を有する。突出部８９は、溝が形成されることなく残された島部によって提供されている。突出部８９は、端面８５を提供する。突出部８９は、切欠部８８に対応する位置に設けられている。
【００８２】
この実施形態では、径方向連結部７１は、突出部７６の筒状外面と、内胴部７７の筒状内面とによって提供される。周方向連結部８１は、切欠部８８が形成されることによって突出部７６に形成された端面８４と、突出部８９に形成された端面８５とによって提供される。
【００８３】
この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、この実施形態によると、エンドプレートによって径方向連結部７１と周方向連結部８１とを提供することができる。この実施形態でも、先行する複数の実施形態のように、複数の突出部７６、複数の内胴部７７、複数の切欠部８８、および複数の突出部８９を設けてもよい。
【００８４】
（第８実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ステータコア３２とボディ１３との直接的な嵌め合いによって径方向連結部７１と周方向連結部８１との両方が提供される。これに代えて、少なくとも周方向連結部８１を金属製の連結部材を介して形成してもよい。
【００８５】
図２５は、回転電機の断面図を示す。図２６は、ステータ３１とセンサユニット４１とを含む部分的な平面図である。図２６には図２５の断面位置がＸＸＶ−ＸＸＶ線によって示されている。
【００８６】
径方向連結部７１は、内胴部７２ａと突出部７３ａとによって形成されている。周方向連結部８１は、金属製のピン９１によって形成されている。ピン９１は、ノックピンまたはスタッドピンと呼ばれる。ピン９１は、丸棒である。ピン９１は、ボディ１３のボス部１３ａに設けられたピン穴であるボディ穴９２に固定されている。ピン９１は、ボディ穴９２に圧入されている。ピン９１は、ステータコア３２に形成されたピン穴であるコア穴９３に挿入可能である。コア穴９３は、センサユニット４１が配置される範囲以外の部位に設けられている。ピン９１とコア穴９３との間の隙間はきわめて小さい。ピン９１による周方向連結部８１は、固定ボルト３４と貫通穴３２ｄとによる周方向位置の規定よりも高い精度でステータ３１の周方向位置を規定する。
【００８７】
ボディ穴９２は、受け面１３ｂに形成されている。ボディ穴９２を形成するために、ボス部１３ａは、ボルト穴１３ｃを形成するための隆起部分に隣接する追加的な隆起部分を有する。ボディ穴９２およびピン９１は、ステータ３１上のセンサユニット４１とは直径方向に反対の位置に設けられている。
【００８８】
図２５に図示されるように、ボディ穴９２およびコア穴９３は、ステータ３１の軸方向に関して底を有する非貫通穴である。ピン９１は、受け面１３ｂから延び出している。ピン９１は、径方向連結部７１のための突出部７３ａより高く受け面１３ｂから延び出している。言い換えると、ピン９１の突出長さは、径方向連結部７１のための突出部７３ａの突出長さより長い。これにより、ピン９１がコア穴９３に挿入されない状態で、径方向連結部７１だけが嵌め合い状態になることが回避される。よって、径方向連結部７１と周方向連結部８１との両方を確実に嵌め合い状態にすることができる。
【００８９】
この実施形態の周方向連結部８１は、ボディ１３に設けられたボディ穴９２とステータコア３２に設けられたコア穴９３とに挿入されたピン９１を有する。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、この実施形態によると、周方向連結部８１を貫通穴３２ｃより径方向外側に配置することができる。これにより、周方向に関する位置精度が向上する。また、長いピンを採用することにより、ピン９１がコア穴９３に挿入されない場合に固定ボルト３４による固定を困難にすることができ、誤った角度での固定を阻止することができる。この実施形態では、ピン９１をボディ１３に固定したが、これに代えて、ピン９１をステータコア３２に固定してもよい。また、コア穴９３は非貫通穴であるから、ピン９１の市場における意図しない脱落を防止することが可能である。
【００９０】
（第９実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態では、コア穴９３に代えて、コア穴９９３が採用される。図２７は図２６に相当する平面図である。図２８は、図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線における断面を示す拡大断面図である。図２８において、上半部には径方向の断面が図示され、下半部には周方向における断面が図示されている。
【００９１】
周方向連結部８１は、ボディ穴９２、コア穴９９３、およびピン９１によって提供されている。コア穴９９３は、長円形の断面をもつ穴である。コア穴９９３は、ステータ３１の径方向に延びる長軸を有する。コア穴９９３は、ステータ３１の周方向に延びる短軸を有する。なお、短軸は、ステータ３１の接線方向に延びているともいえる。ステータ３１の径方向におけるコア穴９９３の幅ＲＷは、ステータ３１の周方向におけるコア穴９９３の幅ＣＷより大きい（ＲＷ＞ＣＷ）。幅ＲＷは、ステータ３１をボディ１３に装着する作業において、ステータ３１が径方向に関してややずれていても、コア穴９９３がピン９１を受け入れることができるように設定されている。一方、幅ＣＷは、ボディ１３上におけるステータ３１の周方向位置を規定するように、許容される誤差の範囲内に設定されている。幅ＣＷが幅ＲＷより小さいことにより、周方向に関してステータ３１が高精度に位置づけられる。
【００９２】
ボディ穴９２は、ステータ３１の軸方向に関して底を有する非貫通穴である。コア穴９９３は、ステータ３１の軸方向に関して底を有する非貫通穴である。非貫通穴は、コア穴９９３またはボディ穴９２への水など腐食性物質の浸入を抑制する。
【００９３】
ステータコア３２は、複数の金属板を積層することによって形成されている。複数の金属板の多くは、電磁鋼板である。コア穴９９３は、複数の金属板のうち、ボディ１３側に位置づけられる一部の金属板に設けられた貫通穴によって提供されている。コア穴９９３の底は、複数の金属板のうち、ボディ１３とは反対側に位置づけられる残る金属板によって提供されている。非貫通穴であるコア穴９９３は、金属板の腐蝕を抑制することを可能とする。
【００９４】
ボディ穴９２は、受け面１３ｂの範囲内に位置づけられている。受け面１３ｂは、ステータコア３２と接触する平面である。受け面１３ｂは、ボディ穴９２の開口端を囲む。同様に、受け面１３ｂと接触するステータコア３２の端面は、コア穴９９３の開口端を囲む。この結果、ボディ穴９２の開口端およびコア穴９９３の開口端は完全に覆われる。よって、ボディ１３とステータコア３２との対向部からボディ穴９２およびコア穴９９３への水など腐食性物質の浸入が抑制される。
【００９５】
内燃機関用回転電機の製造方法は、ステータコア３２を組み立てる工程と、ステータコア３２をボディ１３に組み付ける組み付け工程とを有する。組み付け工程は、ピン９１をコア穴９９３に挿入する挿入工程を含む。この挿入工程において、ステータコア３２がその径方向にややずれていても、コア穴９９３は、ピン９１を受け入れやすい。さらに、コア穴９９３とピン９１との間に形成される隙間は、コア穴９９３内からの空気の排出に貢献する。組み付け工程がロボットなどの作業機械によって実行される場合、コア穴９９３は、作業機械の径方向に関する誤差を許容しながら、周方向において正確な位置決めを提供する。組み付け工程が作業者によって実施される場合、非貫通穴であるコア穴９９３は、作業者によるコア穴９９３の位置の推測を妨げることがある。しかし、幅ＲＷをもつコア穴９９３によって、作業の容易さが促進される。
【００９６】
この実施形態によると、ピン９１、ボディ穴９２、およびコア穴９９３を設けることに起因する腐蝕が抑制される。特に、鉄系の金属が用いられるピン９１およびコア穴９９３における腐蝕が抑制される。また、コア穴９９３はピン９１を受け入れやすいから、容易に製造できる内燃機関用回転電機が提供される。
【００９７】
（他の実施形態）
ここに開示される発明は、その発明を実施するための実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。開示される発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。実施形態は追加的な部分をもつことができる。実施形態の部分は、省略される場合がある。実施形態の部分は、他の実施形態の部分と置き換え、または組み合わせることも可能である。実施形態の構造、作用、効果は、あくまで例示である。開示される発明の技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００９８】
第１実施形態から第７実施形態に例示されるように、径方向連結部７１を提供する内胴部７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７７は、ステータコア３２とボディ１３との一方に設けられる。径方向連結部７１を提供する軸方向の突出部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７６は、ステータコア３２とボディ１３との他方に設けられる。また、周方向連結部８１を提供する切欠部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８８は、軸方向突出部に形成され、軸方向突出部の周方向端部に第１の端面８４を形成する。周方向連結部８１を提供する径方向の突出部８２ａ、８２ｂ、８３ｃ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８９は、筒状内面から径方向内側に向けて突出するように内胴部に設けられ、周方向の端部に第２の端面８５を形成し、切欠部の中に挿入される。これら複数の実施形態により示される技術的範囲において多様な変更が可能である。
【００９９】
上記実施形態では回転電機１０は発電機機能と電動機機能との両方を備える。これに代えて、回転電機１０は発電機機能だけを備えていてもよい。かかる構成においても、ステータ３１が周方向に関して正確に規定の位置に固定されることが望ましい。例えば、発電機としての性能、騒音、および外観といった多様な観点から利点が提供される。点火制御用の回転位置センサがステータコアに設けられる場合、点火信号を正確に出力できる効果が得られる。また、点火制御用の回転位置センサは、ステータ３１に設けることなく、例えばボディ１３上に設けてもよい。かかる構成においても、ステータ３１の周方向位置が正確に記載されるから、回転電機としての性能、騒音、および外観といった多様な観点の少なくともひとつにおいて利点が提供される。
【０１００】
上記実施形態に代えて、ステータコア３２またはボス部１３ａに設けたキーと、ボス部１３ａまたはステータコア３２に設けたキー溝との嵌め合いによってステータ３１の周方向位置を規定してもよい。また、上記実施形態において述べた複数の周方向連結部を組み合わせて採用してもよい。例えば、第１実施形態から第７実施形態の周方向連結部に、さらに第８実施形態のピンを有する周方向連結部を追加的に採用してもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、丸棒のピン９１が用いられる。これに代えて、多角柱、半円柱など多様な形状のピンを用いてもよい。例えば、半円柱のピンを用いる場合、突出部７３ａの外面に半円柱のピンを設けることができる。ステータコア３２には、貫通穴３２ｃの内面に、ピンと噛み合う半円形の溝が設けられる。この構成でも、ステータ３１のための径方向位置と周方向位置との両方を規定する構造が提供される。また、ボディ穴９２およびコア穴９３、９９３の位置は、ピン９１の少なくとも一部を、固定ボルト３４のための貫通穴３２ｄの周方向延長上の環状範囲より内側または外側に位置させるように形成されてもよい。この構成は、貫通穴３２ｄへのピン９１の誤挿入を抑制する。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  内燃機関用回転電機、１１  電気回路、１１ａ  配線、１２  内燃機関、
１３  ボディ、  １４  回転軸、２１  ロータ、２２  ロータコア、
２３  永久磁石、２４  保持カップ、２５  固定ボルト、３１  ステータ、
３２  ステータコア、３２ａ  磁極、３３  コイル、３４  固定ボルト、
４１  センサユニット、４２  回路部品、４３  回転位置センサ、
４４  固定ボルト、５１  ケース、５２  容器、５３  カバー、
５４  締付部、５５  連結部、  ６１  脚部、
７１  径方向連結部、
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７７  内胴部、
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７６  突出部、
８１  周方向連結部、
８２ａ、８２ｂ、８３ｃ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８９  突出部、
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８８  切欠部、
８４、８５  端面
９１  ピン、９２  ボディ穴、９３、９９３  コア穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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