(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族エステル基と芳香族ジカルボン酸エステル基とを有する共重合ポリエステルを含む生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物を製造するプロセスであって、前記プロセスは、チタン含有触媒の存在下で、
（ａ）二価アルコールと、
（ｂ）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、
（ｃ）アジピン酸と、
を重合して溶融した共重合ポリエステルを得るステップと、
その後、少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、及びその組み合わせから選択される触媒クエンチ化合物を前記溶融した共重合ポリエステルと組み合わせるステップと、を含み、
前記の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルが、少なくとも２０，０００ダルトンの数平均分子量と２〜６未満の多分散度指数とを有し、
前記の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルが、測色計によってＤ６５照明を用いて測定した場合に少なくともＬ＊＝８０、ａ＊＝２０．５、ｂ＊＝３８．２の白色度を有することを特徴とする、生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物を製造するプロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボン酸エステル基がテレフタル酸と前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボン酸エステル基が、再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、
さらに前記の共重合ポリエステルがジメチルテレフタレートの残余組成物をさらに含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスであって、
前記のジメチルテレフタレートの残余組成物が、
（ａ）ジメチルテレフタレートと、
（ｂ）ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分０超〜１０未満重量パーセントと、
を含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の二価アルコールが、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、テトラメチルシクロブタンジオール、イソソルビド、ヘキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、バイオ系ジオール、又はその組み合わせから選択されることを特徴とする、プロセス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の二価アルコールが、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、及びその組み合わせから選択されることを特徴とする、プロセス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、イソフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、ナフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、及びその組み合わせから選択されることを特徴とする、プロセス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボン酸基がテレフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステルに由来することを特徴とする、プロセス。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記脂肪族／芳香族共重合ポリエステルが、イソフタル酸基をさらに含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の触媒クエンチ化合物が、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ペンタエリトリトール、アスコルビン酸、及びその組み合わせから選択されることを特徴とする、プロセス
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記の触媒クエンチ化合物がソルビトール、マンニトール、及びその組み合わせから選択されることを特徴とする、プロセス。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記脂肪族／芳香族共重合ポリエステルが、−３５℃〜０℃のＴｇと９０℃〜１６０℃のＴｍとを有することを特徴とする、プロセス。
【請求項１３】
脂肪族エステル基と芳香族ジカルボン酸エステル基とを有する共重合ポリエステルを含む脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物を製造するプロセスであって、
ａ）（１）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、
（２）アジピン酸、アジピン酸オリゴマ、及びその組み合わせから選択されるアジピン酸成分と、
（３）二価アルコールとを、
チタン含有触媒の存在下において、１６０℃〜２５０℃未満の温度で反応させて、反応混合物を生成するステップと、
ｂ）前記の反応混合物を２Ｔｏｒｒ未満の圧力及び２２０〜２６０℃未満の温度における減圧蒸留に供し、溶融した共重合ポリエステルを生成するステップと、
ｃ）少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、及びその組み合わせから選択される触媒クエンチ化合物を添加するステップと、
を含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボキシ化合物がテレフタル酸と前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプロセスであって、
前記の芳香族ジカルボン酸が再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、
さらに前記の共重合ポリエステル組成物がジメチルテレフタレートの残余組成物を含む、
ことを特徴とする、プロセス。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプロセスであって、
前記のジメチルテレフタレートの残余組成物が、
（ａ）ジメチルテレフタレートと、
（ｂ）ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分０超〜１０未満重量パーセントと、
を含むことを特徴とする、プロセス。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載のプロセスであって、
前記のプロセスの最中に鎖延長剤が存在しないことを特徴とする、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物と、前記の共重合ポリエステル及び組成物の製造方法とに関する。それらの共重合ポリエステル及び組成物は、成型又は押出成形したプラスチック製の品、フィルム、及びファイバーとして有用である。より具体的には、本発明は白色で種々の用途に有用な生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物（特にポリ（ブチレン−ｃｏ−アジペートテレフタレート）共重合ポリエステル組成物）に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、発泡成形して生分解性使い捨て物品を作るのに適した分岐状のランダムな脂肪族／芳香族共重合ポリエステルを開示しており、ポリ（ブチレン−ｃｏ−アジペートテレフタレート）（ＰＢＡＴ）を挙げている。特許文献２は、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）（又はテレフタル酸（ＴＰＡ））及びアジピン酸（ＡＡ）をブタンジオール（ＢＤＯ）と反応させることによってＰＢＡＴを調製するプロセスを開示している。その生分解性は、アジピン酸をポリ（ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）中に取り込ませることによって引き起こされる。このようにして得られたポリマは通常の融解温度（Ｔｍ）約１０９℃及びガラス転移温度（Ｔｇ）−２５〜−３０℃を有する。前記の重合反応はエステル交換反応（ＴＥ）触媒（例えばチタン又は錫化合物）を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，０２０，３９３号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２０１，０３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、上記のような反応で得られた生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル生成物が変色し、多くの場合にピンク色〜赤色となることを見いだした。これは問題であり、そのような変色が見かけ上明らかであって顔料、増白剤、又はフィラーを用いても直ちに克服できない（あるいは覆い隠せない）場合、種々のエンドユースに前記のポリマを利用するには非白色ポリマ生成物の美的外観が障害となる。少なくとも前述の理由から、有用な生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステルを製造するプロセスを開発するという、長く意識に上らなかった必要性が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステルであって、脂肪族エステル基と芳香族ジカルボン酸エステル基とを含み、
（ａ）二価アルコールと、
（ｂ）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、
（ｃ）アジピン酸と、
（ｄ）少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される着色抑制化合物（ｃｏｌｏｒ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）と、
の重合反応生成物を含み、
前記の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルは少なくとも２０，０００ダルトンの数平均分子量と２〜６未満の多分散度指数とを有し、
前記の共重合ポリエステルは、測色計によってＤ６５照明を用いて測定した場合に少なくともＬ＊＝６８．７、ａ＊＝２０．５、ｂ＊＝３８．２の白色度を有する。
【０００６】
別の実施形態においては、生分解性共重合ポリエステルを製造するプロセスが、
（ａ）（１）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、
（２）アジピン酸、アジピン酸オリゴマ、及びその組み合わせから選択されるアジピン酸成分と、
（３）二価アルコールとを、
（４）少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される着色抑制化合物の存在下において、１６０℃〜２５０℃未満の温度で反応させて反応混合物を作るステップと、
（ｂ）前記の反応混合物を２Ｔｏｒｒ未満の圧力及び２２０〜２６０℃未満の温度における減圧蒸留に供し、溶融した共重合ポリエステルを生成するステップと、
を含む。
【０００７】
一実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸エステル基はテレフタル酸と前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含む。別の実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸エステル基は再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、さらに前記の共重合ポリエステルはジメチルテレフタレートの残余組成物をさらに含む。
【０００８】
別の実施形態においては、前記のジメチルテレフタレートの残余組成物は、
（ａ）ジメチルテレフタレートと、
（ｂ）ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分０超〜１０未満重量パーセントと、
を含む。
【０００９】
本発明は上記の組成物から製造される物品にも関し、例えばフィルム又はシートである。
【００１０】
本発明のこれら及びその他の特徴、態様、及び効果をより良く理解するために、次の説明及び付属の特許請求の範囲を参照する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明が基づく発見は、少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される着色抑制化合物を用いて重合反応をクエンチするプロセスによって、白色の生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステルを製造することが可能になったということである。
【００１２】
一実施形態においては、本発明の生分解性組成物は再生可能原料（アジピン酸、セバシン酸、及びバイオグリコール等、例えばバイオ１，３−プロパンジオール）を用いても製造できる。安定剤の特定の組み合わせを用いることによって本発明者が発見したところによれば、白色の生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステル組成物を製造することもでき、フィルム包装用途に極めて有用である。
【００１３】
用語「白色」を本出願で用いる場合、「白色」だと記載された物質が呈するＬ＊値が少なくとも６８、又は少なくとも８０、又は少なくとも８５であり、対応する「ａ」値と「ｂ」値とのセットが実質的に０に近い（ＣＩＥ表色系において５単位未満である）ことを意味する。「ａ」はＣＩＥＬＡＢ表色系における前記の白色物質の赤色及び緑色を示し、「ｂ」は青色及び黄色を示す。Ｌ＊値は６８、又は８０、又は８５〜１００の範囲であってよい。この「Ｌ＊，ａ，ｂ」表色法は周知であり、ＣＩＥ（国際照明委員会）が開発したものである。ＣＩＥは測色に関する勧告を出しており、表色の値を導出するのに用いる光源、観測器、及び方法を定めている。３つの座標を用いて色空間中に位置づけられた特定の色は、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊で表される。色をＣＩＥＬＡＢによって表す場合にはＬ＊が明度を定めており、値が０に近いほど全吸収（あるいは当該色がどれくらい暗いか）を意味する。Ｌ＊値が１００に近いほど全反射（あるいは当該色がどれくらい明るいか）を意味する。ａ＊は特定の色がどれくらい緑色（又は赤色）かを示し、ｂ＊は特定の色がどれくらい青色（又は黄色）かを表す。
【００１４】
用語「再生」を本明細書で用いる場合、製造後の任意の成分であって、使用済みかあるいは廃物化されるものに関する。例えば「再生ポリエステル」は使用済みのポリエステル（例えば飲料ボトル）であり得、あるいは製造プロセスの副産物としてのポリエステル（例えば、必要な仕様を満たさないので本来は廃棄又は廃物化されるもの）であり得る。従って再生原料には未使用のバージン材料が含まれ得る。
【００１５】
接頭辞「バイオ」又は「バイオ系」を本明細書で用いる場合、当該化合物又は組成物が基本的には生物原料に由来することを意味する。例えば「バイオ１，３−プロパンジオール」は石油原料ではなく生物原料（例えば植物原料又は微生物原料）由来である。同様に接頭辞「石油」又は「石油系」は、当該化合物又は組成物が基本的には石油原料に由来することを意味する。例えば「石油系ポリ（エチレンテレフタレート）」が由来する反応物はそれ自体が石油由来である。
【００１６】
単数形の「１つ／ある」及び「その／前記の／当該」等には、文脈中に特に断りがない限り複数の例も包含される。さらに特に断りのない限り、本明細書で用いる全ての技術用語及び科学用語は本発明が属する分野の当業者が通常理解するのと同じ意味を有する。化合物は標準的な命名法を用いて記載する。例えば、何らかの所定の基によって置換されていない任意の位置は、その原子価が所定の結合又は水素原子によって満たされているものとする。また、２つの文字又は記号の間にないダッシュ（「−」）は置換基の結合点を示す。例えば−ＣＨＯは、カルボニル基の炭素を介して結合するものである。
【００１７】
用語「ランダムな共重合体」を本出願で用いる場合、共重合体（例えば高分子）であって、所与のモノマ単位を特定の位置に見いだす確率が隣接する単位の種類に依存しないものを指す。
【００１８】
実施例以外や特に断りのない限りにおいて、成分、反応条件等の量に関するいかなる数値や表現も、本明細書及び特許請求の範囲で用いる場合には、須く用語「約」によって修飾されているものとする。本特許出願では種々の数値範囲を開示するが、これらの範囲は連続的であるので、その最小値と最大値との間の全ての値が含まれる。同一の特性や成分を説明しているあらゆる範囲の端点を独立して組み合わせることができ、指定された端点を含む。明示的に断りのない限り、本出願の種々の数値範囲は概算値である。用語「０超〜」所与の量は、当該成分が０超の何らかの量で存在し、最大で前記の具体的に挙げられた大きい方の量を包含することを意味する。
【００１９】
全てのＡＳＴＭ試験及びデータは、特に断りのない限り２００３年版のＡＳＴＭ規格年鑑による。
【００２０】
用語「テレフタル酸基」、「イソフタル酸基」、「エチレングリコール基」、「ブタンジオール基」、及び「ジエチレングリコール基」を用いて、例えば何らかの分子中における当該基の重量パーセント（ｗｔ％）を示す場合、用語「イソフタル酸基」は式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有するイソフタル酸の基又は残基を意味し、用語「テレフタル酸基」は式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有するイソフタル酸の基又は残基を意味し、用語「ジエチレングリコール基」は式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有するジエチレングリコールの基又は残基を意味し、用語「ブタンジオール基」は式（−Ｏ（Ｃ４Ｈ８）−）を有するブタンジオールの基又は残基を意味し、用語「エチレングリコール基」は式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有するエチレングリコールの基又は残基を意味する。
【００２１】
ポリエステル及び共重合ポリエステルの調製は当分野では周知であって、例えば米国特許第２，０１２，２６７号明細書に開示されている。そのような反応は、温度１５０℃〜３００℃において重縮合触媒（例えばチタンイソプロポキシド、二酢酸マンガン、酸化アンチモン、ジブチル錫ジアセテート、塩化亜鉛、又はその組み合わせ）の存在下において通常は行われる。前記の触媒は、当該反応物の総重量に対して１０〜１０００百万分率（ｐｐｍ）の量で通常は用いられる。
【００２２】
本発明の共重合ポリエステルに取り込ませる二価アルコール基は、前記の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸と反応して共重合ポリエステルを生成する任意の二価アルコール由来であってよい。好適な二価アルコールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、テトラメチルシクロブタンジオール、イソソルビド、シクロヘキサンジメタノール（例えば１，２−、１，３−、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール）、バイオ系ジオール、ヘキシレングリコール、及びその組み合わせが挙げられる。別の実施形態においては、前記の二価アルコールは１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、及びその組み合わせから選択される。
【００２３】
上記の二価アルコールは何れも生物原料由来であってよい。一実施形態においては、前記の二価アルコールの全体あるいは一部が生物原料由来である。「バイオ系ジオール」を本明細書で用いる場合、具体的に挙げたもの以外のアルコールであって生物原料（例えば種々のペントース、ヘキソース等）に由来するものに関する。
【００２４】
前記の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルは、前記の芳香族ポリエステルが前記の二価アルコール及び前記の脂肪族ジカルボン酸と（前記の共重合ポリエステルを生成するのに十分な条件で）反応する際に共重合ポリエステルに取り込まれた、芳香族ジカルボン酸基を含む。前記の芳香族ジカルボン酸基の例としては、イソフタル酸基、テレフタル酸基、ナフタル酸基、及びその組み合わせが挙げられる。前記のポリエステル中の芳香族ジカルボン酸基は、対応する二塩基酸ハロゲン化物又はジ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルエステルに由来してもよい。好ましい一実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸基はテレフタル酸又はその二塩基酸ハロゲン化物若しくはジ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルエステルに由来する。
【００２５】
前記の脂肪族ジカルボン酸が前記の二価アルコール及び芳香族カルボン酸と反応して共重合ポリエステルを生成する際に、前記の脂肪族ジカルボン酸基が共重合ポリエステルに取り込まれる。前記の脂肪族ジカルボン酸の例としては一般式（ＣＨ２）ｍ（ＣＯＯＨ）２を有する成分が挙げられ、ｍは２〜１０の整数である。前記の脂肪族ジカルボン酸はデカン二酸であってよく、アジピン酸又はセバシン酸であってもよい。前記の脂肪族ジカルボン酸がアジピン酸である場合、ｍの値は４である。前記の脂肪族ジカルボン酸がセバシン酸である場合、値ｍは８である。一実施形態においては、前記の脂肪族ジカルボン酸の全体又は一部はバイオ系脂肪族ジカルボン酸である。
【００２６】
別の実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸エステル基は再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、さらに前記の共重合ポリエステルがジメチルテレフタレートの残余組成物をさらに含む。ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ又はテレフタル酸のジメチルエステルとも呼称される）を再生するプロセスは当分野では公知であって、例えば米国特許第６，４７２，５５７号明細書や前記明細書に開示されている他の特許明細書に記載されている。その開示は参照によって本明細書に援用する。通常は、前記のポリエチレンテレフタレートを高温で適当な条件においてアルコール（例えばメタノール）と反応させ、前記のポリエステルのエステル結合を切断して、対応するテレフタル酸のジエステル（例えばジメチルテレフタレート）を生成する。
【００２７】
従って一実施形態においては、ジメチルテレフタレートの残余組成物には、ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分がジメチルテレフタレートに対して０超〜１０未満重量パーセントの量で含まれる。
【００２８】
前記の芳香族ジカルボン酸基と脂肪族ジカルボン酸基との相対量は様々であってよい。一実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸基と脂肪族ジカルボン酸基とは芳香族ジカルボン酸基：脂肪族ジカルボン酸基のモル比０．６：１〜６：１を有する。別の実施形態においては、前記の芳香族ジカルボン酸基と脂肪族ジカルボン酸基とは芳香族ジカルボン酸基：脂肪族ジカルボン酸基のモル比０．６：１〜１．３：１で存在する。
【００２９】
本発明のプロセス及び組成物は着色抑制量のＣ５−１２化合物を含み、前記の化合物は少なくとも３つのヒドロキシ基、少なくとも１つのヒドロキシ基及び２つのカルボン酸基、又は少なくとも２つのヒドロキシ基及び１つのカルボン酸基を有する。
【００３０】
好ましくは、前記の着色抑制化合物は、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ペンタエリトリトール、アスコルビン酸、リンゴ酸、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される。別の実施形態においては、前記の着色抑制ポリオールがソルビトール、マンニトール、及びその組み合わせから選択される。
【００３１】
本発明の共重合ポリエステルは、少なくとも２０，０００ダルトンの数平均分子量と２〜６未満（具体的には２〜５）の多分散度指数とを通常有する。一実施形態においては、前記の共重合ポリエステルは−３５℃〜０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。別の実施形態においては、前記の共重合ポリエステルは９０℃〜１６０℃の融解温度（Ｔｍ）を有する。
【００３２】
前記の共重合ポリエステルは追加の原料を用いても製造できる。前記の追加の原料は任意の製造ステップの最中に存在してもよく、あるいは溶融した共重合ポリエステルの生成後又は溶融した共重合ポリエステルの冷却後に添加してもよい。
【００３３】
別の任意選択の実施形態においては、前記の溶融した共重合ポリエステルを、有効な時間（例えば少なくとも５分、具体的には５分〜２時間）にわたってグリシジルエステルモノマの残基を含む付加共重合体とさらに反応させる。この実施形態においては、本発明の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルは前記の付加共重合体の残基をさらに含んでおり、前記の共重合体と会合しているか、又は共有結合している。グリシジルモノマに基づく前記の付加共重合体の例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、又はその組み合わせの残基と、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、スチレン、α−メチルスチレン、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ブチル、又はその組み合わせ（例えばスチレン及びメタクリル酸メチル）の残基とを含む付加共重合体が挙げられる。前記の付加共重合体は、溶融した共重合ポリエステルのうち０〜１．５０重量パーセントの量で存在してよい。反応は例えば２５０℃以下の温度であってよい。
【００３４】
本発明の生分解性組成物としては、前記の共重合ポリエステルに加えて、その他の成分（例えばその他のポリマや添加剤であって、成型用組成物の配合に用いられる添加剤等）を前記の共重合ポリエステルと組み合わせたものも挙げられる。前記のポリマの例としては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、澱粉、芳香族ポリエステル、環状脂肪族ポリエステル、ポリエステルアミド、その組み合わせ等が挙げられる。前記のポリマは全体的又は部分的にバイオ系であってよく、石油系芳香族ポリエステルやバイオ系芳香族ポリエステルも含まれてよい。当分野においては、エポキシド、ビスオキサゾリン、ビスカプロラクタム、二酸無水物等の鎖延長剤がポリエステル用に報告されている。それらのうちエポキシドは、その比較的低コストや多様な構造の利用可能性ゆえに商業スケールで最も広く用いられている。
【００３５】
一実施形態においては、前記の共重合ポリエステルを脂肪族ポリエステルと組み合わせる。前記の脂肪族ポリエステルは、例えばポリ（乳酸）、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（ブチレンサクシネートアジペート）、及びポリ（カプロラクトン）、又はその組み合わせである。ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）は糖や脂質の細菌発酵によって天然に産生する直鎖ポリエステルであって、例えばポリ（Ｒ−３−ヒドロキシ酪酸）が挙げられる（ＰＨＢ又はポリ（３ＨＢ））。
【００３６】
別の実施形態においては、前記の共重合ポリエステルを芳香族ポリエステルと組み合わせる。前記の芳香族ポリエステルは、例えば石油系１，３−プロパンジオールに由来するポリ（トリメチレンテレフタレート）、バイオ系１，３−プロパンジオールに由来するポリ（トリメチレンテレフタレート）、石油系１，４−ブタンジオールに由来するポリ（ブチレンテレフタレート）、バイオ系１，４−ブタンジオールに由来するポリ（ブチレンテレフタレート）、消費者使用後のポリ（エチレンテレフタレート）に由来するポリ（トリメチレンテレフタレート）、消費者使用後のポリ（エチレンテレフタレート）に由来するポリ（ブチレンテレフタレート）、バージンポリ（エチレンテレフタレート）、再生ポリ（エチレンテレフタレート）、消費者使用後のポリ（エチレンテレフタレート）、再生ポリ（トリメチレンテレフタレート）、テレフタル酸とエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールとの再生共重合ポリエステル、又はその組み合わせである。
【００３７】
本発明の共重合ポリエステル及び前記の添加剤（例えばポリマ）の量は、本発明の生分解性組成物の所望の特性に応じて異なり得る。一実施形態においては、前記の添加剤は、前記の組成物の総重量に対して２〜９０重量パーセント（例えば２〜４０重量パーセント又は４０〜９０重量パーセント）の量で存在する。前記の共重合ポリエステルを澱粉と共に用いる場合には、全組成物の総重量に対して澱粉の量は４０〜９０重量パーセントの範囲であってよく、ポリエステルの量は１０〜６０％の範囲であってよい。前記の共重合ポリエステルをポリ乳酸と共に用いる場合には、前記の組成物の総重量に対して前記の共重合ポリエステルの量は４０〜９０重量パーセントの範囲であってよく、ポリ乳酸の量は１０〜６０重量パーセント（特に４０〜６０重量パーセント）の範囲であってよい。
【００３８】
本発明の組成物は、前記の組成物の総重量に対して０．０１〜４５重量パーセントの、アルコール、アセテート、アルコール−アセテート共重合体、及びその組み合わせから選択される添加剤も含んでよい。さらに前記の組成物は、前記の組成物の重量に対して０．０１〜２重量パーセントの、架橋剤、老化防止剤、劣化剤（ｒｅｔｒｏｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）、アンチブロッキング剤、水、防臭剤、及びその組み合わせから選択される添加剤を含んでもよい。
【００３９】
ポリマ組成物に通常取り込ませる添加剤を用いることができる。但しその添加剤の選択は本発明の組成物の所望の特性（例えば生分解度、反発力、曲げ強さ、色等）に著しく悪影響を及ぼさないようにする。そのような添加剤は、前記の組成物を生成するための成分混合の最中に適当な時点で混合できる。考えられる添加剤としては、耐衝撃性改良剤、フィラー、補強剤、抗酸化剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、発泡剤、難燃剤、アンチドリップ（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐ）剤、及び放射線安定剤（ラディエーションスタビライザ／ｒａｄｉａｔｉｏｎ ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が挙げられる。複数の添加剤の種々の組み合わせを用いることもできる（例えば抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、及び離型剤）。添加剤の総量（耐衝撃性改良剤、フィラー、又は補強剤を除く）は、通常は本発明の組成物の総重量に対して０．０１〜５重量パーセントである。一実施形態においては、０．０１〜５．００重量パーセントの造核剤、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、エポキシ化合物、メルト強度添加剤、又はその組み合わせを用いる。
【００４０】
有利には、本発明の共重合ポリエステルや共重合ポリエステルを含有する組成物は生分解性であってよい。これは前記の共重合ポリエステルや共重合ポリエステルを含有する組成物が好気的生分解性を呈することを意味し、ＩＳＯ１４８５５−１：２００５によって測定される。ＩＳＯ１４８５５−１：２００５は公知の通り、「制御されたコンポスト条件下においてプラスチックの好気的究極生分解度を有機化合物に基づいて測定する方法」を規定しており、発生二酸化炭素量及び当該試験の終わりに見られるプラスチックの崩壊度を測定する。この方法は、固形一般混合ゴミの有機画分の典型的な好気的コンポスト条件をシミュレーションするように設計されている。試験物質をコンポスト由来の種菌に対して暴露し、温度、通気、及び湿度を厳密にモニタリング及び制御した環境においてコンポスト化を行う。この試験法は、試験物質中の炭素から発生二酸化炭素への変換率とその変換速度とが得られるように設計されている。さらに前記の方法の変法も規定されており、熟成したコンポストの代わりに特定の活性化段階のコンポスト由来の好熱性微生物を鉱物床（バーミキュライト）に播種したものを用いる。この変法は、二酸化炭素に変換された試験物質中の炭素の割合とその変換速度とが得られるように設計されている。通常では本発明の共重合ポリエステル（及び共重合ポリエステルを含有する組成物）は生分解（ＣＯ２形態の無機Ｃ気体に変換される試験物品の固体炭素の％として測定する）を示し、７５日後に少なくとも３０％である。一実施形態においては、前記の共重合ポリエステル（及び共重合ポリエステルを含有する組成物）は生分解を示し、７５日後に少なくとも４０％又は５０％である。前記の共重合ポリエステル（及び共重合ポリエステルを含有する組成物）の生分解は少なくとも３０％〜５０％、又は少なくとも３０％〜６０％、又は少なくとも３０％〜７０％の範囲であり得る。
【００４１】
有利には、本発明の共重合ポリエステル又は共重合ポリエステルを含有する組成物から有用な物品が製造され得る。一実施形態においては、特定の物品が本発明の共重合体又は共重合体を含有する組成物から押出成形（ｅｘｔｒｕｄｅｄ）、圧延成形、押出成型（ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｅｄ）、ブロー成形、溶媒キャスト、又は射出成形される。前記の物品はフィルム又はシートであってもよい。前記の物品がフィルムである場合、本発明の共重合ポリエステル又は共重合ポリエステルを含有する組成物を押出成型又は圧延成形することによって生成できる。本発明の共重合ポリエステルや共重合ポリエステルを含有する組成物はフィルム用に有用であり、用途の中でも例えば特にフィルム包装用途に有用である。
【００４２】
少なくとも次の実施形態が提供される。
【００４３】
実施形態１：脂肪族エステル基と芳香族ジカルボン酸エステル基とを含む生分解性脂肪族／芳香族共重合ポリエステルであって、（ａ）二価アルコールと、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、（ｃ）アジピン酸と、（ｄ）少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される着色抑制化合物と、の重合反応生成物を含む。前記の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルは、少なくとも２０，０００ダルトンの数平均分子量と２〜６未満の多分散度指数とを有する。前記の共重合ポリエステルは、測色計によってＤ６５照明を用いて測定した場合に少なくともＬ＊＝６８．７、ａ＊＝２０．５、ｂ＊＝３８．２の白色度を有する。
【００４４】
実施形態２：実施形態１の共重合ポリエステルであって、前記の芳香族ジカルボン酸エステル基が、テレフタル酸と前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含む。
【００４５】
実施形態３：実施形態１の共重合ポリエステルであって、前記の芳香族ジカルボン酸エステル基が、再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、さらに前記の共重合ポリエステルがジメチルテレフタレートの残余組成物をさらに含む。
【００４６】
実施形態４：実施形態３の共重合ポリエステルであって、前記のジメチルテレフタレートの残余組成物が（ａ）ジメチルテレフタレートと（ｂ）ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分０超〜１０未満重量パーセントとを含む。
【００４７】
実施形態５：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の二価アルコールが、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、テトラメチルシクロブタンジオール、イソソルビド、ヘキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、バイオ系ジオール、又はその組み合わせから選択される。
【００４８】
実施形態６：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の二価アルコールが１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、及びその組み合わせから選択される。
【００４９】
実施形態７：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、イソフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、ナフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステル、及びその組み合わせから選択される。
【００５０】
実施形態８：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の芳香族ジカルボン酸基がテレフタル酸又はそのジ（Ｃ１−３）アルキルエステルに由来する。
【００５１】
実施形態９：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、イソフタル酸基をさらに含む。
【００５２】
実施形態１０：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の着色抑制化合物がＣ５−１２化合物であって、少なくとも３つのヒドロキシ基、少なくとも１つのヒドロキシ基及び２つのカルボン酸基、又は少なくとも２つのヒドロキシ基及び１つのカルボン酸基を有する。
【００５３】
実施形態１１：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の着色抑制化合物が、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ペンタエリトリトール、アスコルビン酸、リンゴ酸、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される。
【００５４】
実施形態１２：任意の上記の実施形態の共重合ポリエステルであって、前記の着色抑制化合物が、ソルビトール、マンニトール、及びその組み合わせから選択される。
【００５５】
実施形態１３：任意の上記の共重合ポリエステルであって、−３５℃〜０℃のＴｇと９０℃〜１６０℃のＴｍとを有する。
【００５６】
実施形態１４：生分解性組成物であって、（ｉ）前記の組成物の総重量に対して１０超〜５９．９９重量パーセントの、任意の上記の実施形態の脂肪族／芳香族共重合ポリエステルと、（ｉｉ）前記の組成物の総重量に対して４０超〜８９．９９未満重量パーセントの、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネート、澱粉、芳香族ポリエステル、環状脂肪族ポリエステル、ポリエステルアミド、芳香族ポリカーボネート、及びその組み合わせから選択されるポリマと、（ｉｉｉ）前記の組成物の総重量に対して０．０１〜５重量パーセントの、造核剤、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、エポキシ化合物、メルト強度添加剤、及びその組み合わせから選択される添加剤と、（ｉｖ）前記の組成物の総重量に対して０．０１〜４５重量パーセントの、アルコール、アセテート、アルコール−アセテート共重合体、及びその組み合わせから選択される添加剤と、（ｖ）前記の組成物の重量に対して０．０１〜２重量パーセントの、架橋剤、老化防止剤、劣化剤、アンチブロッキング剤、水、防臭剤、及びその組み合わせから選択される添加剤と、の組み合わせを含む。
【００５７】
実施形態１５：実施形態１４の組成物であって、前記の脂肪族ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（ブチレンサクシネートアジペート）、ポリ（カプロラクトン）、及びその組み合わせから選択される。
【００５８】
実施形態１６：実施形態１４の生分解性組成物から押出成形、圧延成形、押出成型、ブロー成形、溶媒キャスト、又は射出成形される物品。
【００５９】
実施形態１７：実施形態１６の物品であって、前記の物品はフィルムである。
【００６０】
実施形態１８：実施形態１７のフィルムであって、前記のフィルムが前記の生分解性組成物を押出成型又は圧延成形することによって生成される。
【００６１】
実施形態１９：実施形態１〜１３の何れかの脂肪族／芳香族共重合ポリエステルを製造するプロセスであって、前記のプロセスがａ）（１）芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（Ｃ１−３）アルキルエステル、又はその組み合わせから選択される芳香族ジカルボキシ化合物と、（２）アジピン酸、アジピン酸オリゴマ、及びその組み合わせから選択されるアジピン酸成分と、（３）二価アルコールとを、（４）少なくとも３つの−ＯＨ基を有するＣ５−１２化合物、サリチル酸メチル、及びその組み合わせから選択される着色抑制化合物の存在下において、１６０℃〜２５０℃未満の温度において反応させて、反応混合物を生成するステップと、ｂ）前記の反応混合物を２Ｔｏｒｒ未満の圧力及び２２０〜２６０℃未満の温度における減圧蒸留に供し、溶融した共重合ポリエステルを生成するステップと、を含む。
【００６２】
実施形態２０：実施形態１９のプロセスであって、前記の芳香族ジカルボキシ化合物がテレフタル酸と前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含む。
【００６３】
実施形態２１：実施形態１９のプロセスであって、前記の芳香族ジカルボン酸が再生ＰＥＴに由来するジメチルテレフタレートと前記の二価アルコールとの重合反応生成物を含み、さらに前記の共重合ポリエステルがジメチルテレフタレートの残余組成物を含む。
【００６４】
実施形態２２：実施形態２１のプロセスであって、前記のジメチルテレフタレートの残余組成物が（ａ）ジメチルテレフタレートと（ｂ）ジメチルイソフタレート、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びその組み合わせから選択される残余成分０超〜１０未満重量パーセントとを含む。
【００６５】
実施形態２３：実施形態１９〜２２の何れかの方法であって、前記のプロセスの最中に鎖延長剤が存在しない。
【００６６】
上述のように、上記の実施形態の種々の組み合わせを用いることができる。
【００６７】
次の例示的な実施例によって本発明をさらに説明する。全ての割合及びパーセントは特に断りのない限り重量による。
【実施例】
【００６８】
次に挙げるのは実施例に用いた原料、頭字語、及び一部の供給源のリストである。
ＡＤＡ：アジピン酸（インビスタ社製）。
ＢＤＯ：１，４−ブタンジオール（ＢＡＳＦ社製、純度仕様９９．５重量パーセント）。
Ｄ−ソルビトール：Ｄ−ソルビトール（シグマアルドリッチ社製）。
サリチル酸メチル：サリチル酸メチル（アルドリッチ社製）。
ＴＰＡ：テレフタル酸（アクロス（Ａｃｒｏｓ）社製）。
ＴＰＴ：テトライソプロピルチタネート（デュポン社製、市販タイザー（Ｔｙｚｏｒ）等級）。
ＰＢＴ−ｃｏ−アジペート：ポリ（ブチレンテレフタレート）−ｃｏ−アジペート。
ＰＥＴ：ポリ（エチレンテレフタレート）。
再生ＤＭＴ：再生ＰＥＴのメタノリシスによって調製。
再生ＰＥＴ：再生ＰＥＴはフレーク状又はペレット状のものをインド系販売業者から入手。
【００６９】
＜比較例Ａ及び実施例１〜４＞
比較例Ａの目的は、ＰＢＴ−ｃｏ−アジペートをテレフタル酸（ＴＰＡ）、１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）、及びアジピン酸（ＡＤＡ）から調製することであった。実施例１及び２の目的は、ＰＢＴ−ｃｏ−アジペートをＴＰＡ、ＡＤＡ、ＢＤＯ、及びＤ−ソルビトール（触媒クエンチャ）から調製することであった。実施例３及び４の目的は、ＰＢＴ−ｃｏ−アジペートをＡＤＡ、ＢＤＯ、及びＤ−ソルビトール（触媒クエンチャ）と、消費者使用後のポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）のメタノリシスによって調製した再生ＤＭＴとから調製することであった。量及び反応条件を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0005847938.tif 000002
【００７１】
＜方法と手順＞
＜比較例Ａ＞
比較例として添加剤を用いずにポリエステルＰＢＴ−ｃｏ−アジペートを調製した。即ち４１．５グラム（ｇ）のＴＰＡ、３６．５ｇのＡＤＡ、及び５８ｇのＢＤＯを三ツ口丸底フラスコ中に導入した。反応器を油浴中に置き、その温度を１７０℃に調整した。次に、２５０ｐｐｍのテトライソプロピルチタネート（ＴＰＴ）を前記の反応混合物に対して添加し、エステル交換（表１では「ＥＩ」）温度を速度２℃／分で２２０℃まで上げた（その最中は窒素下において２６０ｒｐｍで撹拌した）。発生した水／エチレングリコール混合物を別に回収した。反応器温度を上げて２５０℃に維持し、重合反応（表１では「ポリ」）を開始した（減圧は１Ｔｏｒｒ未満に調整、３０分間）。重合反応の終わりに減圧を解除した。得られたポリマは赤色を呈した。
【００７２】
＜実施例１＞
Ｄ−ソルビトールを触媒クエンチャとして用いて、ポリエステルＰＢＴ−ｃｏ−アジペート（実施例１）を調製した。即ち４１．５ｇのＴＰＡ、３６．５ｇのＡＤＡ、及び５８ｇのＢＤＯを三ツ口丸底フラスコ中に導入した。反応器を油浴中に置き、その温度を１７０℃に調整した。次に２５０ｐｐｍのＴＰＴを前記の反応混合物に添加し、エステル交換（表１では「ＥＩ」）温度を速度２℃／分で２２０℃まで上げた（その最中は窒素下において２６０ｒｐｍで撹拌した）。発生した水／エチレングリコール混合物を別に回収した。反応混合物の温度をさらに２５０℃まで上げ、重合反応（表１では「ポリ」）を開始した（減圧は１Ｔｏｒｒ未満に調整、１時間）。重合反応の終わりに減圧を解除した。４５０ｐｐｍのＤ−ソルビトールをメルトに対して添加し、その混合物を窒素下において２分間撹拌した。得られたポリマは白色を呈した。
【００７３】
＜実施例２＞
Ｄ−ソルビトールを触媒クエンチャとして用いて、ポリエステルＰＢＴ−ｃｏ−アジペート（実施例２）を調製した。即ち４１．５ｇのＴＰＡ、３６．５ｇのＡＤＡ、及び５８ｇのＢＤＯを三ツ口丸底フラスコ中に導入した。反応器を油浴中に置き、その温度を１７０℃に調整した。次に２５０ｐｐｍのＴＰＴを前記の反応混合物に対して添加し、エステル交換（表１では「ＥＩ」）温度を速度２℃／分で２２０℃まで上げた（その最中は窒素下において２６０ｒｐｍで撹拌した）。発生した水／エチレングリコール混合物を別に回収した。反応混合物の温度をさらに２３０℃まで上げ、重合反応（表１では「ポリ」）を開始した（減圧は１Ｔｏｒｒ未満に調整、１時間）。重合反応の終わりに減圧を解除した。３００ｐｐｍのＤ−ソルビトールをメルトに対して添加し、その混合物を窒素下において６分間撹拌した。
【００７４】
＜実施例３＞
実施例３の目的は、再生ＤＭＴから調製したポリマの仕上がり色に及ぼす効果を理解することであった。即ちＰＢＴ−ｃｏ−アジペート（実施例３）は実施例１及び２に記載のように合成したが、ＴＰＡの代わりに、消費者使用後のＰＥＴのメタノリシスによって調製した再生ＤＭＴを反応器に導入した。重合反応温度は２５０℃であり、減圧は１Ｔｏｒｒ未満に調整した。重合反応の終わりに減圧を解除した。４５０ｐｐｍのＤ−ソルビトールをメルトに対して添加し、その混合物を窒素下において２分間撹拌した。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例４の目的は、低い重合反応温度における触媒クエンチャの効果を明らかにすることであった。実施例２に記載のようにＰＢＴ−ｃｏ−アジペート（実施例４）を合成したが、消費者使用後のＰＥＴのメタノリシスによって調製した再生ＤＭＴを反応器に導入した。重合反応の終わりに３００ｐｐｍのＤ−ソルビトールをメルトに対して添加し、その混合物を窒素下において２分間撹拌した。
【００７６】
＜結果＞
表２には、比較例Ａ及び実施例１〜４のガラス転移温度（Ｔｇ）、融解温度（Ｔｍ）（ＤＳＣによる）、分子量データ（ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）による）、固有粘度（ＩＶ）、及び色（視覚的観察による）を示す。
【００７７】
【表２】
0005847938.tif 000003
【００７８】
＜考察＞
欧州特許出願公開第０２７２４１７号明細書は共重合ポリエステル組成物用の変色防止剤（ｃｏｌｏｒ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）としてポリオールを使用することを教示しており、特に式Ｒ−（ＯＨ）ｘを有する種々のポリオールを用いてチタン触媒をクエンチし、白色の共重合ポリエステルに至ることができる。実施例２及び４においてはＤ−ソルビトールを用いて、２３０℃における重合反応後の共重合ポリエステルメルト中のチタン触媒をクエンチした。理論により束縛されるものではないが、Ｄ−ソルビトールのｐＫａ値は７に近いので、加水分解による当該ポリマの分子量低下が防止されたものと考えられる。表２に示すように、ポリオールクエンチャを本発明のプロセスに用いることによって、白色の共重合ポリエステルが提供されると同時に共重合ポリエステルの分子量が維持される。
【００７９】
しかし実施例１及び３に示すように、２５０℃における重合反応後に黄色の着色が観察された。クエンチプロセスにおけるポリオール濃度を増大させても、前記の黄色の除去に対して効果を及ぼさなかった。これも理論により束縛されるものではないが、高い方の重合反応温度においてはメチレン炭素からの水素引き抜きによって共重合ポリエステルが熱劣化し、チタン触媒と錯体化する二重結合の形成に至るということによって説明可能だと考えられる。
【００８０】
実施例１〜４の分子量及び融解温度は市販のＰＢＴ−ｃｏ−アジペートと同様である。但し得られた共重合ポリエステルの多分散度は市販のＰＢＴ−ｃｏ−アジペートよりも低い。
【００８１】
＜実施例５＞
実施例５の目的は、ＰＢＴ−ｃｏ−アジペートをＴＰＡ、１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）、及びアジピン酸（ＡＤＡ）から本発明に従って実験室スケールでサリチル酸メチル（有機クエンチャ）を用いて製造することであった。原料、量、及び反応条件は表３に示す。
【００８２】
【表３】
0005847938.tif 000004
【００８３】
＜方法と手順＞
実施例５の目的は、より高い重合反応温度（２５０℃）とポリオール濃度とがポリマの仕上がり色に及ぼす効果を明らかにすることであった。即ちＰＢＴ−ｃｏ−アジペート（実施例５）は実施例２〜３で説明したように合成したが、重合反応温度は２５０℃、減圧は１Ｔｏｒｒ未満に調整した。重合反応の終わりに減圧を解除して、４５０ｐｐｍのサリチル酸メチルをメルトに対して添加し、その混合物を窒素下で６分間撹拌した。
【００８４】
＜結果＞
表４には、実施例５のガラス転移温度（Ｔｇ）、融解温度（Ｔｍ）（ＤＳＣによる）、分子量データ（ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）による）、固有粘度（Ｉ．Ｖ．）、色（拡散反射法によるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値であって、グレタグマクベス社製カラーアイ７０００ＡによってＤ６５照明を用いて得た）を示す。
【００８５】
【表４】
0005847938.tif 000005
【００８６】
＜考察＞
実施例５は、サリチル酸メチルを触媒クエンチャとして用いることができることを示している。このクエンチャによって樹脂本体から色が除去される。
【００８７】
全ての引用した特許、特許出願、及び参照文献は、参照によりその全体を本明細書に援用する。
【００８８】
本発明をその一部の好ましい形態に関してそれぞれ説明して来たが、その他の変形も可能である。従って付属の特許請求の範囲の趣旨や範囲は上記の形態の説明に限定されるものではない。