(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部と、第１軌道部と、嵌合部とを有する第１内輪の上記嵌合部に、第２軌道部を有する第２内輪を嵌合する嵌合工程と、
上記第１内輪の内周面の内側において内側拘束具を上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させることにより、上記第１内輪の上記嵌合部の内周面に上記内側拘束具をあてがう内周面拘束工程と、
上記第１内輪の嵌合部側の先端に対してかしめ工具をすりこぎ運動させることにより、上記先端を径方向外側にかしめて上記第２内輪を上記第１内輪に固定するかしめ工程と
を備えることを特徴とするハブユニットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のハブユニットの製造方法において、
上記内側拘束具は、
複数の円弧状のピースから構成されると共に、外径が拡縮可能な環状の第１パンチと、
上記第１パンチの内周面に当接する外周面を有して、上記第１パンチの外径を拡縮させると共に、上記第１内輪の内周面の最小内径よりも小さい外径を有する第２パンチと
を備え、
上記内周面拘束工程は、
上記第１パンチを上記複数のピースに分離した状態で、上記複数のピースを上記第１内輪の内周面の内側を上記第１内輪の上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させる第１パンチ挿通工程と、
上記第１パンチの各ピースの上記軸方向のフランジ部側から上記第２パンチを上記第１内輪の内周面の内側を上記第１内輪の上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させる第２パンチ挿通工程と、
上記第２パンチで上記第１パンチの外径を拡径して上記第１パンチの外周面で上記第１内輪の上記嵌合部の内周面を拘束する第１パンチ拡径工程と
を有することを特徴とするハブユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハブユニットの製造方法としては、特開２０１１−３１２６０号公報（特許文献１）に記載されているものがある。このハブユニットの製造方法は、内軸に内輪を外嵌した後、内輪の外周面を環状のかしめ補助治具で拘束する。
【０００３】
そして、その状態で、かしめ補助治具の貫通穴に、略円柱状のかしめ工具を挿通して、かしめ工具の下面を内軸の端部に押し付ける。そして、かしめ工具の中心軸を内軸の中心軸に対して傾けるように、かしめ工具を内軸の中心軸のまわりにすりこぎ運動させて、内軸の端部を、外側に折り曲げるようにかしめるようになっている。上記従来のハブユニットの製造方法は、内輪の外周面を環状のかしめ補助治具で拘束することによって、かしめによって内輪の外周面が拡径することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３１２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のハブユニットの製造方法は、内輪の外周面が拡径することを防止できる。しかしながら、本発明者は、上記従来の方法に次の問題があることを発見した。
【０００６】
すなわち、ハブユニットの内軸の端部のかしめを行う際には、図１０に示すように、内軸１００に外嵌された内輪１０１の外周面を、環状のかしめ補助具１０２で拘束する。そして、図１１に示すように、かしめ工具１０３を内軸１００の端部の内周面に接触させて、内軸１００の端部を、径方向の外方側に折り曲げる。
【０００７】
しかしながら、本発明者は、この内軸１００の端部の曲げを行う際、内軸１００の端部の曲げモーメントの支点周辺に位置する内軸１００の内輪１０１の嵌合部の内周面１０５が、径方向の内方側に力を受けて径方向の内方側に膨らみ、内軸１００が局所的に縮径することを見出した。しかしながら、従来、この内軸の局所的な縮径を防ぐ解決策は、存在していない。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、第２内輪を嵌合した第１内輪の軸方向の端部のかしめを行う際に、第１内輪の縮径を防止できるハブユニットの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明のハブユニットの製造方法は、
フランジ部と、第１軌道部と、嵌合部とを有する第１内輪の上記嵌合部に、第２軌道部を有する第２内輪を嵌合する嵌合工程と、
上記第１内輪の内周面の内側において内側拘束具を上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させることにより、上記第１内輪の上記嵌合部の内周面に上記内側拘束具をあてがう内周面拘束工程と、
上記第１内輪の嵌合部側の先端に対してかしめ工具をすりこぎ運動させることにより、上記先端を径方向外側にかしめて上記第２内輪を上記第１内輪に固定するかしめ工程と
を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、内周面拘束工程において、内側拘束具で第１内輪の嵌合部の内周面を拘束して、第１内輪の内周面をサポートするから、第１内輪の嵌合部側の先端を、径方向の外方側にかしめる際、第１内輪の内周面が径方向の内方側に膨らむことを防止でき、第１内輪の内周面が縮径することを防止できる。したがって、従来と比較して、第１内輪の嵌合部側の先端のかしめに基づくハブユニットの寸法精度の悪化を抑制できて、高品質のハブユニットを製造できる。
【００１１】
また、一実施形態では、
上記内側拘束具は、
複数の円弧状のピースから構成されると共に、外径が拡縮可能な環状の第１パンチと、
上記第１パンチの内周面に当接する外周面を有して、上記第１パンチの外径を拡縮させると共に、上記第１内輪の内周面の最小内径よりも小さい外径を有する第２パンチと
を備え、
上記内周面拘束工程は、
上記第１パンチを上記複数のピースに分離した状態で、上記複数のピースを上記第１内輪の内周面の内側を上記第１内輪の上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させる第１パンチ挿通工程と、
上記第１パンチの各ピースの上記軸方向のフランジ部側から上記第２パンチを上記第１内輪の内周面の内側を上記第１内輪の上記フランジ部側から上記嵌合部側に移動させる第２パンチ挿通工程と、
上記第２パンチで上記第１パンチの外径を拡径して上記第１パンチの外周面で上記第１内輪の上記嵌合部の内周面を拘束する第１パンチ拡径工程と
を有する。
【００１２】
第１内輪の嵌合部側の先端のかしめを行う際、その先端の周辺には、かしめ工具や、第２内輪の外周面を拘束する外側拘束具等が存在する場合が殆どであり、内側拘束具を、第１内輪の軸方向の第２内輪嵌合側から設置するのは、スペース的に制約があって、容易ではない。
【００１３】
一方、第１内輪の内周面において、軸方向の第２内輪嵌合側とは反対側には、スプライン等が形成されている場合が多く、第１内輪の内周面の軸方向の第２内輪嵌合側とは反対側の内径が、第１内輪の内周面の軸方向の第２内輪嵌合側の内径よりも小さい場合が殆どである。したがって、内側拘束具を、第１内輪の軸方向の第２内輪嵌合側とは反対側から設置することも容易ではない。したがって、内側拘束具の第１内輪への設置は、容易ではない。
【００１４】
上記実施形態によれば、第１パンチが割り構造で複数のピースからなるから、第１パンチを各ピースに分離することにより、各ピースを第１内輪の内周面の内径が小さい部分を通過させることができる。また、各ピースが第１内輪の内周面の内径が小さい部分を通過した後には、各ピースを組み合わせて、第１パンチを構成することにより、第１パンチの外周面で、第１内輪の嵌合部の内周面を適切に拘束することもできる。したがって、第１パンチを、軸方向の第２内輪嵌合側とは反対側から第１内輪の嵌合部の内周面に簡易に設置でき、第１パンチで、第１内輪の嵌合部の内周面を簡易に拘束できる。
【００１５】
また、上記実施形態によれば、第２パンチが、第１パンチの内周面に当接する外周面を有しているから、第２パンチで、所定の形状になった第１パンチを第１パンチがかたくずれしないように確実にサポートできる。したがって、第１パンチで確実に第１内輪の嵌合部の内周面を拘束できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のハブユニットの製造方法によれば、第１内輪の嵌合部側の先端のかしめを行う際に、第１内輪の縮径を防止できる。したがって、第１内輪の端部のかしめに基づくハブユニットの寸法精度の悪化を抑制できて、高品質のハブユニットを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態のハブユニットの製造方法を説明するための模式図である。
【図２】複合パンチを、内軸の内側を軸方向の他方側から一方側へ移動させる方法を説明するための模式図である。
【図３】複合パンチの外周面が内軸の内輪嵌合部の内周面を拘束している状態を示す模式図である。
【図４】内側拘束具を軸方向の一方側から見た平面図である。
【図５】図４のＡＡ線断面図である。
【図６】図４のＡＡ線を中心とする内側拘束具の側面図である。
【図７】第１パンチと、第２パンチの各ピースとで、複合パンチを構成する途中の状態を示す図５に対応する断面図である。
【図８】第１パンチの各ピースが、内軸の内周面の内径が小さい箇所を通過するときに取り得る形態の一例を示す図である。
【図９】変形例のハブユニットの製造方法を説明するための図である。
【図１０】従来のハブユニットでの内軸のかしめの問題点を説明するための模式図である。
【図１１】従来のハブユニットでの内軸のかしめの問題点を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２３】
図１は、ハブユニットの製造途中の一状態を示す模式図である。以下、本発明の一実施形態のハブユニットの製造方法を説明する。
【００２４】
先ず、嵌合工程を行う。詳しくは、図１を参照して、ハブユニットの内軸１の外周面の軸方向の一方側に存在する内輪嵌合用の円筒外周面部１１に内輪２を外嵌する。尚、上記内軸１は、第１内輪の一例であり、内輪２は、第２内輪の一例であり、内輪嵌合用の円筒外周面部１１は、第１内輪の嵌合部を構成している。また、図１において、参照番号４６は、第２軌道部を構成する内輪２の円錐軌道面を示し、参照番号４７は、第１軌道部を構成する内軸１の円錐軌道面を示している。
【００２５】
次に、外周面拘束工程を行う。詳しくは、環状の支持台７の水平面上に、内軸１のフランジ部としてのブレーキディスク取付用フランジのブレーキディスク取付面を載置する。そして、上記内輪２の円錐軌道面の大径側の大鍔部の円筒外周面１２を、上記特許文献１に記載の方法等の公知の方法を用いて、外側拘束具３の内周面１５で拘束する。このようにして、内輪２の大鍔部の円筒外周面１２が径方向の外方側に広がることを防止する。
【００２６】
続いて、内周面拘束工程を行う。この工程では、内側拘束具４の環状の複合パンチ８を、以下に示す方法で、内軸１の内周側を、軸方向の他方側（内軸１の軸方向の内輪嵌合部側とは反対側）から軸方向の一方側（内軸１の軸方向の内輪嵌合部側）まで移動させた後、複合パンチ８の外周面で内軸１の内輪嵌合部の内周面を拘束する。
【００２７】
ここで、図１に示すように、複合パンチ８の外周面２０の外径、すなわち、複合パンチ８の外周面２０で拘束する内軸１の内周面部２１（第１内輪の嵌合部の内周面に相当）の内径は、内軸１の軸方向の他方側の内周面部２２の内径よりも大きくなっている。したがって、複合パンチ８の形態では、複合パンチ８を、内軸１の内側を軸方向の他方側から一方側に移動させることができない。
【００２８】
図２は、複合パンチ８を、内軸１の内側を軸方向の他方側から一方側へ移動させる方法を説明するための模式図である。
【００２９】
図２に示すように、複合パンチ８は、環状の第１パンチ３１と、環状で一体の第２パンチ３２とを備え、第１パンチ３１は、複数のピースからなる割り構造を有している。また、上記複合パンチ８において、第１パンチ３１は、複合パンチ８の径方向の外方側の部位を構成する一方、第２パンチ３２は、複合パンチ８の径方向の内方側の部位を構成している。
【００３０】
上記複合パンチ８において、第１パンチ３１の中心軸と、第２パンチ３２の中心軸とは、一致している。上記複合パンチ８を構成している状態の第１パンチ３１の外周面の外径は、内軸１の内周面の最小内径よりも大きい一方、第２パンチ３２の外周面の外径は、内軸１の内周面の最小内径よりも小さくなっている。
【００３１】
図２に示すように、複合パンチ８の状態での第１パンチ３１に対する第２パンチ３２の相対位置から第１パンチ３１に対する第２パンチ３２の相対位置を変化させると共に、第１パンチ３１を各ピースに分離する。そして、第１パンチ３１の各ピースを、内軸１の内周面の最小内径の位置を通過させるようになっている。
【００３２】
そして、図３、すなわち、複合パンチ８の外周面が内軸１の内輪嵌合部の内周面を拘束している状態を表す模式図に示すように、第１パンチ３１の各ピースが、内軸１の内周面の最小内径の位置を通過した後、各ピースを組み合わせることにより、第１パンチ３１を構成すると共に、第１パンチ３１と第２パンチ３２とで複合パンチ８を構成する。このようにして、第１パンチ３１の外周面で、内軸１の内周面部２１を適切に拘束すると共に、第２パンチ３２で第１パンチ３１がかたくずれしないように第１パンチ３１をサポートする。
【００３３】
そして、最後に、この状態で、かしめ工程を行う。このかしめ工程では、上記引用文献１に開示されたかしめ工具等、周知のかしめ工具５によって、内軸１の内輪嵌合部側の先端を径方向の外側にかしめて内輪２を内軸１に確実に固定するようになっている。
【００３４】
図４は、内側拘束具４を軸方向の一方側から見た平面図である。
【００３５】
図４に示すように、上記内側拘束具４は、円板状の第２パンチ止め部３５を有する。また、上記第１パンチ３１は、六つのピースで構成されている。図４に示すように、第１パンチ３１を構成する６つのピースは、全てが同一でないように構成されている。尚、図４において、参照番号６０で示す実線の円は、第１パンチ３１の端面に存在する段部の位置を示し、参照番号６１で示す実線の円は、第２パンチ３２の端面の縁を示している。
【００３６】
図５は、図４のＡＡ線断面図である。
【００３７】
図５に示すように、上記内側拘束具４は、断面Ｔ字状のパンチ案内部材４０を有し、パンチ案内部材４０は、上記第２パンチ止め部３５と、軸部３９とを有する。上記軸部３９は、第２パンチ止め部３５と一体に形成され、第２パンチ止め部３５の一方側の端面の中央部からその端面の法線方向に延在している。上記パンチ案内部材４０は、周知の電動シリンダや油圧シリンダ等の昇降機構で、図５の紙面の上下方向に移動自在になっている。
【００３８】
図５に示すように、上記内側拘束具４は、パンチ押圧部材４２を有する。このパンチ押圧部材４２は、円筒部材であり、周知の電動シリンダや油圧シリンダ等の昇降機構で、図５の紙面の上下方向に移動自在になっており、パンチ案内部材４０に対しても、図５の紙面の上下方向に相対移動自在になっている。上記パンチ案内部材４０、パンチ押圧部材４２、パンチ案内部材４０の昇降機構およびパンチ押圧部材４２の昇降機構は、第１パンチ軸方向移動手段を構成し、また、第２パンチ軸方向移動手段も構成している。
【００３９】
図６は、図４のＡＡ線を中心とする内側拘束具４の側面図である。
【００４０】
図６においては、第１パンチ３１の三つのピースと、パンチ押圧部材４２とが示されている。図６に示すように、第１パンチ３１を構成する六つのピースは、図６に矢印Ａで示す軸部３９の軸方向と平行な方向の長さが、同一になっている。
【００４１】
図７は、第１パンチ３１の各ピースと、第２パンチ３２とで、複合パンチ８を構成する途中の状態を示す図５に対応する断面図である。
【００４２】
図７に示すように、第１パンチ３１の各ピースは、同一の内周円錐面の一部からなる内面９０を有する一方、第２パンチ３２は、同一の外周円錐面９１を有する。図７に示すように、この複合パンチ８は、第１パンチ３１の各ピースを、内軸１の内周面の内径が小さい箇所を通過させた後、第２パンチ３２を、上方に移動しているパンチ押圧部材４２の上面からの垂直抗力で上方に移動させるようになっている。そして、第２パンチ３２の外周円錐面９１で第１パンチ３１の各ピースの内面９０を押圧しながら、第２パンチ３２を、上方に移動させて、第１パンチ３１の各ピースを径方向の外方に移動させるようになっている。
【００４３】
そして、図５を再度参照して、第２パンチ３２の先端の端面を、第２パンチ止め部３５の下面に当接させて、第２パンチ止め部３５の下面からの垂直抗力で、第２パンチ３２を歪ませて、第２パンチ３２の外周円錐面９１から第１パンチ３１の内周面に径方向の力を作用させる。このようにして、第１パンチ３１の外周円筒面８８（複合パンチ８の外周面２０に該当）で、内軸１の内輪嵌合部の内周面を拘束するようになっている。尚、第１パンチ３１の外周円筒面８８が内軸１の内輪嵌合部の内周面を拘束している状態で、第１パンチ３１と第２パンチ３２とは、複合パンチ８を構成するようになっている。また、上記第２パンチ３２の外周円錐面９１で、第１パンチ３１の内周円錐面を押圧して、第１パンチ３１をサポートして、第１パンチ３１がかたくずれしないようにしている。
【００４４】
図７に示すように、円板状の第２パンチ止め部３５で、第１パンチ３２の上方の移動を規制するようになっている。上記第２パンチ止め部３５の軸方向の存在位置を、昇降機構で、適宜調整することにより、第２パンチ３２が、第２パンチ止め部３５によって静止した状態で、第１パンチ３１が、内軸１の内輪嵌合部の内周面を拘束するようになっている。
【００４５】
図５に示すように、第２パンチ３２が、第２パンチ止め部３５の下面と、パンチ押圧部材４２の上面とで挟持されている状態で、第１パンチ３１の下面が、パンチ押圧部材４２の上面に当接する一方、第１パンチ３１の上面が第２パンチ止め部３５に径方向に間隔をおいて位置するようになっている。このようにして、かしめが修了した後には、パンチ案内部材４０を昇降機構で、第２パンチ止め部３５を、紙面の下方側に移動させて、第２パンチ止め部３５の下面で、第２パンチ３２のみを、下方に移動させて、第２パンチ３２を、第１パンチ３１に対して相対移動させるようになっている。このようにして、第１パンチ３１による内軸１の内輪嵌合部の内周面の拘束を解除するようになっている。
【００４６】
図８は、第１パンチ３１の各ピースが、内軸１の内周面の内径が小さい箇所を通過するときに取り得る形態の一例を示す図である。
【００４７】
この実施形態では、図８に示すように、第１パンチ３１の６つのピースで、軸部３９に沿った方向の位置を、一つおきに交互に変化させて、全てのピースからなる部材の外径を狭めて、内軸１の内周面の内径が小さい箇所を、通過させるようになっている。
【００４８】
上記パンチ押圧部材４２を、昇降機構で、図８に矢印Ａで示す方向に上昇させることにより、第２パンチ３２を矢印Ａ方向に上昇させるようになっている。このようにして、第２パンチ３２の外周円錐面９１（図７参照）で、参照番号６８で示す第１パンチ３１のピースを、矢印Ａで示す上方側かつ矢印Ｂで示す径方向の外方側に移動させると共に、参照番号６９で示す第１パンチ３１のピースを、矢印Ａで示す上方側かつ矢印Ｃで示す径方向の外方側に移動させる。また、同時に、参照番号６７で示す第１パンチ３１のピースを、矢印Ａで示す上方側かつＤで示す紙面に垂直な方向である径方向の外方側に移動させる。この実施形態では、このように、第１パンチ挿通工程と、第２パンチ挿通工程と、第１パンチ拡径工程とを同時に行うようになっている。
【００４９】
上記実施形態によれば、内軸拘束工程で、内側拘束具４で内軸１の内周面を拘束できて内軸１の内周面をサポートできるから、内軸１の内輪嵌合部側の先端を、径方向の外方側にかしめる際、内軸１の内周面が径方向の内方側に膨らむことを防止でき、内軸１の内周面が縮径することを防止できる。したがって、従来と比較して、内軸１の端部のかしめに基づくハブユニットの寸法精度の悪化を抑制できて、高品質のハブユニットを製造できる。
【００５０】
また、上記実施形態によれば、第１パンチ３１が割り構造で複数のピース６７,６８,６９からなるから、第１パンチ３１を各ピース６７,６８,６９に分離することにより、各ピース６７,６８,６９を内軸１の内周面の内径が小さい部分を通過させることができる。また、各ピース６７,６８,６９が内軸１の内周面の内径が小さい部分を通過した後には、各ピース６７,６８,６９を組み合わせて、第１パンチ３１を構成することにより、第１パンチ３１の外周面で、内軸１の内輪嵌合部の内周面を適切に拘束することもできる。したがって、簡易に内軸１の内周面を拘束できる。
【００５１】
内軸の軸方向の内輪嵌合部側の端部のかしめを行う際、その内輪嵌合部側の端部の周辺には、かしめ工具や、内輪の外周面を拘束する外側拘束具等が存在する場合が殆どであり、内側拘束具を、内軸の軸方向の内輪嵌合部側から設置するのは、スペース的に制約があって、容易ではない。また、仮に、内側拘束具が、本実施形態のような形態を有していない場合、内軸の内周面において、軸方向の内輪嵌合部側とは反対側には、スプライン等が形成されている場合が多く、内軸の軸方向の内輪嵌合部側とは反対側の内径が、内軸の内周面の内輪嵌合側の内径よりも小さい場合が殆どであるから、内側拘束具を、内軸の軸方向の内輪嵌合部側とは反対側から設置することも容易ではない。したがって、本実施形態のような形態を有していない場合、内側拘束具の内軸への設置が、困難になるのである。
【００５２】
また、上記実施形態によれば、第１パンチ３１と相俟って一体の複合パンチ８を構成する第２パンチ３２を備えるから、第２パンチ３２で、所定の形状になった第１パンチ３１を第１パンチ３１がかたくずれしないように確実にサポートできる。したがって、第１パンチ３１で確実に内軸の内周面を拘束できる。
【００５３】
また、上記実施形態の内側拘束具４によれば、第１パンチ軸方向移動手段で、第１パンチ３１の各ピース６７,６８,６９を第２パンチ３２の軸方向に移動可能であるから、第１パンチ３１を環状部材としての内軸１の内輪嵌合部の内周面に移動させることができる。また、第１パンチ３１が割り構造で複数のピース６７,６８,６９からなるから、第１パンチ３１を各ピース６７,６８,６９に分離することで、内軸１の内周面の内径が小さい箇所でも問題なく通過させることができる。また、内軸１の内周面の拘束箇所で、各ピース６７,６８,６９を組み合わせることにより、第１パンチ３１を構成できて、第１パンチ３１の外周面で、内軸１の内周面を適切に拘束できる。
【００５４】
また、上記実施形態の内側拘束具４によれば、第１パンチ３１と協働して一体の複合パンチ８を構成する第２パンチ３２を備えるから、第２パンチ３２で、所定の形状になった第１パンチ３１を第１パンチ３１がかたくずれしないように確実にサポートできる。したがって、第１パンチ３１で確実に内軸１の内周面を支持でき拘束できる。
【００５５】
尚、上記実施形態では、内側拘束具４を、内軸１の内周面に、軸方向の内輪２嵌合側とは反対側から挿入したが、図９に示すように、内側拘束具７４は、内軸７１の軸方向の内輪７２の嵌合側から挿入しても良い。この場合、例えば、図９に示すように、内側拘束具７４を、断面ハンマー形状にすると、かしめ工具７７を、内側拘束具７４と、内軸７１の軸方向の内輪嵌合側の端部との間に、挿入できて、内軸７１の軸方向の端部をかしめることができるようになる。
【００５６】
また、上記実施形態では、パンチ案内部材４０、パンチ押圧部材４２、パンチ案内部材４０の昇降機構およびパンチ押圧部材４２の昇降機構が、第１パンチ軸方向移動手段と、第２パンチ軸方向移動手段を兼用していたが、第１パンチ軸方向移動手段と、第２パンチ軸方向移動手段とは、別の機構で実現されていても良い。例えば、第１パンチ軸方向移動手段を、第１パンチの各ピースの下方側の端面の径方向の外方側を保持して昇降させる円筒状の第１パンチ押圧部材と、その円筒状の第１パンチ押圧部材を昇降させる電動シリンダ等で構成しても良く、第２パンチ軸方向移動手段を、上記円筒状の第１パンチ押圧部材の貫通穴内をその貫通穴に非接触に昇降する円柱状の第１パンチ押圧部材と、その第１パンチ押圧部材を昇降させる電動シリンダ等で構成しても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、外周面拘束工程を行った後に、内周面拘束工程を行ったが、外周面拘束工程は、内周面拘束工程の後に行っても良く、内周面拘束工程と同時進行で行っても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、第１パンチ３１を、６分割可能な割り構造としたが、第１パンチは、６分割以外の複数分割可能な割り構造であっても良い。また、第２パンチは、外周円錐面を有していさえすれば、環状であっても良く、中実の部材であっても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、図１に示すように、ハブユニットは、円錐ころが転動する構成であるが、ハブユニットは、円錐ころ以外の転動体を有する構成であっても良く、例えば、玉や、円筒ころや、凸面ころ（球面ころ）を有する構成であっても良く、円錐ころ、玉、円筒ころ、凸面ころのうちの二以上の転動体を有する構成であっても良い。
【００６０】
また、上記実施形態の内側拘束具４は、ハブユニットの内軸１の軸方向の端部のかしめに使用されたが、本内側拘束具が、ハブユニットの内軸でない内周面を有する如何なる部材のかしめに使用されても良いことは、勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１,７１  内軸
２,７２  内輪
３  外側拘束具
４,７４  内側拘束具
５,７７  かしめ工具
８  複合パンチ
２１  内軸の内周面部
３１  第１パンチ
３２  第１パンチ
４２  パンチ押圧部材
４６  内輪の円錐軌道面
４７  内軸の円錐軌道面
６７,６８,６９  第１パンチのピース
【図１】
0005924005.tif 000002
【図２】
0005924005.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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