(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体の存在下、（Ａ）２５℃における水への溶解度が１ｇ／Ｌ以下の芳香族育毛成分と（Ｂ）２５℃における水への溶解度が２ｇ／Ｌ以上の水溶性芳香族化合物を、前記（Ｂ）に対する（Ａ）の質量比[（Ａ）/（Ｂ）]が０．０１〜１５である条件で１００〜１８０℃で加熱処理する工程と、加熱処理して得られた加熱処理液を、加熱処理温度から９０℃まで低下するのに要した時間から算出される冷却速度が３℃／ｓ以上の条件で加熱処理温度から９０℃以下まで冷却する工程とを含む育毛料組成物の製造方法であって、前記（Ａ）の芳香族育毛成分はフラバノノール誘導体であり、前記（Ｂ）の水溶性芳香族化合物は難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンから選択される１種又は２種以上であり、且つ難水溶性ポリフェノール類はベンゼン環にヒドロキシル基が２個以上結合したフェノール性物質である、製造方法。
【請求項２】
（Ａ）芳香族育毛成分がトランス−３，４'−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノンである請求項１記載の育毛料組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）水溶性芳香族化合物が、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、メチルヘスペリジン、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンから選択される１種又は２種以上である請求項１又は２記載の育毛料組成物の製造方法。
【請求項４】
加熱処理の温度が１２０〜１８０℃である請求項１〜３のいずれか１項記載の育毛料組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法により得られる、育毛料組成物。
【請求項６】
（Ｂ）水溶性芳香族化合物に対する（Ａ）芳香族育毛成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．１６〜５である、請求項５記載の育毛料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育毛料組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱毛症は、血行の不全、毛母細胞活性の低下、性ホルモンのアンバランスといった様々な要因が複雑に絡み合って生じていると考えられ、養毛・育毛を目的とした製品には、血行促進作用、毛母細胞賦活作用、新陳代謝促進作用等を有する合成物質や天然の動植物エキス等の薬効成分が複数使用されている。なかでも、芳香族育毛成分はトランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン等の毛乳頭・毛母細胞の活性化作用や、ニコチン酸類等の末梢血流促進作用等、有効な作用を有することが知られ、育毛剤の重要な成分として認識されている。
【０００３】
芳香族育毛成分には難水溶性のものが多く、その利用形態は、アルコールに溶解させて使用するのが一般的である（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６７７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
養毛・育毛効果を高める目的で、芳香族育毛成分を高濃度配合するためにはアルコール高配合の組成とする必要がある。しかしながら、アルコールは皮膚への刺激により使用感を損ないやすい。また、育毛成分等の成分を可溶化させるために補助成分を多く用いると、経皮透過性を阻害する場合がある。
したがって、本発明の課題は、水への溶解性に優れる育毛料組成物を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、芳香族育毛成分の可溶化技術について種々検討したところ、水性媒体の存在下、当該育毛成分と水溶性の芳香族化合物を１００℃以上で加熱処理することで、飛躍的に育毛成分の溶解濃度が増加すること、また、斯かる処理を経た組成物では室温下においても育毛成分の析出が抑えられ高い溶解性が維持されることを見出した。
すなわち、本発明は、水性媒体の存在下、（Ａ）芳香族育毛成分と（Ｂ）水溶性芳香族化合物を１００〜１８０℃で加熱処理する工程を含む育毛料組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水への溶解性に優れる育毛料組成物を製造することができる。この育毛料組成物を用いることで、アルコールの使用を低減、又は回避することができるため、皮膚刺激の少ない水系の製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の育毛料組成物の製造方法においては、水性媒体の存在下、（Ａ）芳香族育毛成分と（Ｂ）水溶性芳香族化合物を１００〜１８０℃で加熱処理する工程を含む。
本発明で用いられる（Ａ）芳香族育毛成分としては、難水溶性のもの、例えば、水に対する２５℃での溶解度が１ｇ/Ｌ以下、更に０．５ｇ／Ｌ以下、更に０．２ｇ／Ｌ以下、更に０．１ｇ／Ｌ以下であるものが好ましく適用できる。ここで溶解度は、溶液１Ｌ中に溶解している溶質のグラム数を表し、単位は［ｇ／Ｌ］である。
具体的には、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン等のフラバノノール誘導体；ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸β−ブトキシエチル等のニコチン酸類；α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、天然ビタミンＥ等のビタミンＥ類；ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物、トウガラシチンキ等が挙げられる。
なかでも、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸β−ブトキシエチル、α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、天然ビタミンＥ、ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物及びトウガラシチンキが好ましく、トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノンがより好ましい。芳香族育毛成分は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【０００９】
本発明で用いられる（Ｂ）水溶性芳香族化合物は、共に用いる（Ａ）芳香族育毛成分より水溶性が高いものが好ましい。具体的には、（Ｂ）成分の水に対する２５℃での溶解度が、（Ａ）成分の水に対する２５℃における溶解度より２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。より具体的には、水に対する２５℃での溶解度が２ｇ／Ｌ以上、更に５ｇ／Ｌ以上、更に１０ｇ／Ｌ以上、更に１５ｇ／Ｌ以上、更に２０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。
このような水溶性芳香族化合物としては、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン、バニリン等が挙げられ、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、メチルヘスペリジン、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンが好ましい。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１０】
本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、難水溶性ポリフェノール類に少なくとも１個の糖が結合した化合物である。
難水溶性ポリフェノール類としては、ベンゼン環にヒドロキシル基が１個以上、更に２個以上結合したフェノール性物質が好ましく、例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。具体的には、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、フェノールカルボン酸類等が挙げられる。なかでも、フラボノール類、フラバノン類が好ましく、ルチン、ヘスペリジン、イソクエルシトリンがより好ましく、ルチン、ヘスペリジンが更に好ましい。
なお、難水溶性ポリフェノール類の中には、アグリコンのみならずアグリコンに糖が結合した配糖体が含まれる。
例えば、ヘスペレチン（５，７，３'−トリヒドロキシ−４'−メトキシフラバノン）の７位の水酸基にルチノース（Ｌ−ラムノシル−（α１→６）−Ｄ−グルコース）がβ結合した配糖体であるヘスペリジン、アピゲニンにアピオース及びグルコースが結合したアピイン、ケルセチンにルチノースが結合したルチン、ケルセチンにラムノースが結合したケルシトリン等が挙げられる。
【００１１】
難水溶性ポリフェノール類に結合する糖の種類は、特に制限されないが、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラムノース、キシロース、アラビノース、エリトロース等の４〜６炭糖から選ばれる少なくとも１種以上が好ましい。また、糖の結合数は、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜６個である。難水溶性ポリフェノール類への糖の結合部位は、フェノール性水酸基又は配糖体の糖残基である。難水溶性ポリフェノール類とこれら糖との結合様式はα−結合又はβ−結合のいずれであってもよい。
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物としては、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、グルコシルケルセチン、グルコシルイソクエルシトリンが好ましく、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチンがより好ましい。
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、化学合成や酵素反応を利用して公知の方法により工業的に製造することができる。
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物として市販の製剤を使用してもよく、例えば、「林原ヘスペリジンＳ」（（株）林原生物科学研究所）、「グルコシルルチンＰ」（東洋精糖（株））等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類のメチル化物は、前述の難水溶性ポリフェノール類をメチル化し、水に可溶化したものである。メチル化の位置、個数は特に限定されない。具体的にはメチルヘスペリジン、メチルケルセチン、メチルレスベラトロール、メチルルチン等が挙げられ、メチルヘスペリジンが好ましい。メチルヘスペリジンには、主に、カルコン型化合物（１）及びフラバノン型化合物（２）が含まれることが知られており、その構成成分として、例えば以下に示す構造のものが挙げられる。
【００１３】
【化１】
0005921868.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）
ここで、医薬品添加物および食品添加物としてのメチルヘスペリジンは、主に、化合物（３）及び（４）の混合物として取り扱われている。
【００１５】
【化２】
0005921868.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｇｌは、グルコース残基、Ｒｈは、ラムノース残基を表す。また、Ｇｌ−２は、グルコース残基の２位（(３−１)の場合、３位も含む）、Ｒｈ−２は、ラムノース残基の２位を表す。）
また、化粧品原料としてのヘスペリジンメチルカルコンは、（５）で示される化合物として取り扱われている。なお、カルコン型化合物を多く含む組成の場合、ヘスペリジンメチルカルコンとも呼ばれる。
【００１７】
【化３】
0005921868.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）
本発明において用いられるメチルヘスペリジンは、上記で示したカルコン型化合物（１）とフラバノン型化合物（２）の両方を含むものでもよいし、また、それぞれの片方のみを含むものでもよい。
本発明において、より好適なメチルヘスペリジンとしては、化合物（３）と化合物（４）の混合物が挙げられる。
メチルヘスペリジンは、公知の方法、例えば、ヘスペリジンを水酸化ナトリウム水溶液に溶かし、そのアルカリ溶液に対応量のジメチル硫酸を作用させ、反応液を硫酸で中和し、ｎ−ブチルアルコールで抽出し、溶媒を留去したのち、イソプロピルアルコールで再結晶することにより製造できるが（崎浴、日本化學雑誌、７９、７３３−６（１９５８））、その製造法はこれに限るものではない。
メチルヘスペリジンとして市販のメチルヘスペリジン含有製剤を使用してもよく、例えば、「メチルヘスペリジン」（東京化成工業（株））、「ヘスペリジンメチルカルコン」（Ｓｉｇｍａ社）、「メチルヘスペリジン」（浜理薬品工業（株））が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられるカテキン類は、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類と、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称である。カテキン類の含有量は、上記８種の合計量に基づいて定義される。
【００２０】
カテキン類は茶抽出物を用いてもよい。茶抽出物としては、茶抽出液、その濃縮物及びそれらの精製物から選択される少なくとも１種を使用することができる。
ここで、「茶抽出液」とは、茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒を用いて抽出された抽出液であって、濃縮や精製操作が行われていないものをいう。なお、水溶性有機溶媒として、例えば、エタノール等の低級アルコールを使用することができる。また、抽出方法としては、ニーダー抽出、攪拌抽出（バッチ抽出）、向流抽出（ドリップ抽出）、カラム抽出等の公知の方法を採用できる。
【００２１】
抽出に使用する茶葉は、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に大別することができる。不発酵茶としては、例えば、煎茶、番茶、玉露、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が例示される。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が例示される。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が例示される。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カテキン類の含有量の点から、緑茶が好ましい。
【００２２】
また、「茶抽出液の濃縮物」とは、不発酵茶、半発酵茶及び発酵茶から選択される茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒により抽出された溶液の水分の一部を除去してカテキン類濃度を高めたものであり、例えば、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報等に記載の方法により調製することができる。その形態としては、固体、水溶液、スラリー状等の種々のものが挙げられる。茶抽出液の濃縮物として市販品を使用してもよく、例えば、三井農林（株）の「ポリフェノン」、伊藤園（株）の「テアフラン」、太陽化学（株）の「サンフェノン」等の緑茶抽出液の濃縮物がある。
茶抽出液等の精製は、溶剤やカラムを用いて精製することにより行うことができる。
【００２３】
本発明で用いられるクロロゲン酸類は、３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、３−フェルロイルキナ酸、４−フェルロイルキナ酸及び５−フェルロイルキナ酸のモノフェルロイルキナ酸と、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸のジカフェオイルキナ酸を併せての総称である。クロロゲン酸類の含有量は上記９種の合計量に基づいて定義される。
また、クロロゲン酸類は、塩の形態でもよく、塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン塩、アルギニン、リジン、ヒスチジン、オルニチン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
クロロゲン酸類は、これを含む植物の抽出物、その濃縮物又はそれらの精製物等を使用することができる。このような植物抽出物としては、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、生コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等から抽出されたものが挙げられる。なかでも、クロロゲン酸類含量等の点から、生コーヒー豆抽出物が好ましい。コーヒーの木の種類としては、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種のいずれでもよい。なお、抽出、濃縮、精製の方法・条件は特に限定されず、公知の方法及び条件を採用することができる。
また、クロロゲン酸類として市販のクロロゲン酸類含有製剤を使用してもよく、例えば、フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料（株））が挙げられる。
本発明においては、成分（Ｂ）としてカテキン類、クロロゲン酸類又はメチルヘスペリジンを単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明で用いられる水溶性イソフラボンとは、大豆胚芽からアルコールを用いて抽出・精製したイソフラボンのことをさし、ダイゼイン、ゲニスチン、グリシチン、及びそれらのマロニル配糖体とアセチル配糖体が含まれる。ダイゼイン、ゲニスチン又はグリシチンに結合する糖の種類は特に制限されず、前述のものが挙げられる。
水溶性イソフラボンとして市販の水溶性イソフラボン含有製剤を使用しても良く、例えば、ソヤフラボンＨＧ（不二製油（株））が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられるバニリンは、化学名４−ヒドロキシ−３−メトキシベンズアルデヒド、分子式Ｃ8Ｈ8Ｏ3で表される化合物である。なお、バニリンには、イソバニリン、オルトバニリン等の異性体を含むものとする。
バニリンは、これを含む天然物からの抽出や公知の合成法によって得ることができる。
【００２６】
本発明で用いられる水性媒体とは、水、及び有機溶媒の水溶液をいう。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。有機溶媒としては、水と均一に混合するものであれば特に限定されない。有機溶媒としては炭素数４以下のアルコールが好ましく、プロパノール及びエタノールがより好ましく、香粧品に適用可能であるという観点よりエタノールが更に好ましい。有機溶媒を使用すると（Ａ）芳香族育毛成分の水への溶解度が高くなるが、皮膚への刺激の観点より使用量を少なくすることが望ましい。水溶液中の有機溶媒の濃度は、０〜６０質量％（以下、単に「％」とする）が好ましく、０〜３０％がより好ましく、０〜１０％が更に好ましく、実質的に０％が更に好ましい。
【００２７】
（Ａ）芳香族育毛成分は水への溶解度が低いため、水性媒体へ分散させ、スラリーの状態で加熱処理に供するのが好ましい。一方、（Ｂ）水溶性芳香族化合物は水性媒体に溶解して用いるのが好ましい。
【００２８】
加熱処理に供する際、水性溶媒、（Ａ）芳香族育毛成分、及び（Ｂ）水溶性芳香族化合物を含有する加熱処理原料を調製し、加熱処理を行う。
加熱処理原料中の（Ａ）芳香族育毛成分の含有量は、その種類によって異なるが、通常、流動性の点から、０．１〜１００ｇ／Ｌが好ましく、０．５〜５０ｇ／Ｌがより好ましく、０．７〜２０ｇ／Ｌが更に好ましく、０．７２〜１０ｇ／Ｌが更に好ましい。
【００２９】
加熱処理原料中の（Ｂ）水溶性芳香族化合物の含有量は、流動性の点から、０．１〜２００ｇ／Ｌが好ましく、０．５〜１００ｇ／Ｌがより好ましく、１〜５０ｇ／Ｌが更に好ましく、２〜１０ｇ／Ｌが更に好ましい。
【００３０】
加熱処理原料中、（Ｂ）水溶性芳香族化合物に対する（Ａ）芳香族育毛成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、加熱処理、冷却後に得られる育毛料組成物の溶解性の点から、０．００５〜２０が好ましく、０．０１〜１５がより好ましく、０．１〜１２が更に好ましく、２〜１０が更に好ましい。
【００３１】
水性媒体の存在下、（Ａ）芳香族育毛成分と（Ｂ）水溶性芳香族化合物を加熱処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。
加熱処理の温度は、芳香族育毛成分の溶解性向上と熱安定性の点から、１００〜１８０℃であるが、１１０〜１７０℃がより好ましく、１２０〜１６０℃が更に好ましく、１２０〜１５０℃が更に好ましい。加熱の手段は、例えば、水蒸気、電気が挙げられる。
【００３２】
加熱処理時の圧力は、ゲージ圧力で０〜１０ＭＰａが好ましく、０．１〜８ＭＰａがより好ましく、０．１〜６ＭＰａが更に好ましく、０．２〜６ＭＰａが更に好ましく、０．２〜４ＭＰａが更に好ましく、０．２５〜２ＭＰａが更に好ましく、０．３〜１．５ＭＰａが更に好ましく、０．３〜０．６ＭＰａが更に好ましい。なお、ゲージ圧とは、大気圧を０ＭＰａとした圧力である。また、水の飽和蒸気圧以上に設定するのが好ましい。加圧には、ガスを用いてもよく、用いられるガスとしては、例えば、不活性ガス、水蒸気、窒素ガス、ヘリウムガス等が挙げられる。加圧には、ガスを用いず、背圧弁により調整しても良い。
【００３３】
加熱処理は、例えば、回分法、半回分法、流通法等いずれの方法によっても実施できる。なかでも、流通法は、加熱処理時間の制御が容易である点で好ましい。
加熱処理の時間は、芳香族育毛成分の溶解性向上と熱安定性の点から、水性媒体が上記加熱処理の温度に達してから０．１〜３０分が好ましく、更に０．２〜１５分、更に０．５〜８分が好ましい。
【００３４】
流通法で行う場合、加熱処理の時間は、反応器の高温高圧部の体積を水性媒体の供給速度で割ることにより算出される平均滞留時間を用いる。
流通法で行う場合の水性媒体の流速は、反応器の体積によって異なるが、例えば、反応器体積が１００ｍＬの場合、３．３〜２００ｍＬ／分が好ましく、更に６．７〜１５０ｍＬ／分が好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法においては、加熱処理して得られた加熱処理液を、９０℃以下、好ましくは５０℃以下、更に好ましくは３０℃以下に冷却する工程を含むことが好ましい。液状の育毛料組成物を得る場合には、０℃以上が好ましく、１０℃以上が好ましい。冷却時に、加熱処理液を０．５〜５日間、好ましくは１〜３日間混合攪拌してもよい。また、固体状の育毛料組成物を得る場合には、加熱処理液を凍結乾燥又は噴霧乾燥に供しても良い。
【００３６】
加熱処理温度から９０℃まで低下するのに要した時間から算出される加熱処理液の冷却速度は０．２℃／ｓ以上、更に０．５℃／ｓ以上、１℃／ｓ以上、更に３℃／ｓ以上、更に５℃／ｓ以上が好ましい。冷却速度が大きいほど芳香族育毛成分の溶解度を向上することができる。このため、冷却速度の上限は特に定めないが、製造設備の制約等の観点から、例えば１００℃／ｓ以下、更に５０℃／ｓ以下が好ましい。
【００３７】
更に、加熱処理液から、溶解せずに残留する固体部を除去する工程を行うのが、得られる育毛料組成物の溶解性を高める点から好ましい。固体部を除去する方法としては、特に制限されず、例えば遠心分離やデカンテーション、ろ過により行うことができる。
【００３８】
本発明の育毛料組成物の形態は、水溶液の状態でもよく、水分量を調整してペースト状としたものでもよい。また、水分を除去して粉末状、顆粒状、固形状等の固体物の状態とすることもできる。水分を調整、除去する手段としては、凍結乾燥、蒸発乾固、噴霧乾燥等が挙げられる。
【００３９】
かくして得られる育毛料組成物は、芳香族育毛成分の含有量が高いにもかかわらず、室温下においても芳香族育毛成分の析出が抑えられる。また、水への溶解性に優れている。
本発明の育毛料組成物の、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、育毛料組成物の溶解性の点より、０．１６〜５が好ましく、０．２〜４がより好ましく、更に０．３〜３、更に０．４〜２が好ましい。
【００４０】
したがって、本発明の育毛料組成物は、様々な医薬品や香粧品等に使用可能である。とりわけ、水系の製品に利用するのが有用である。水系の製品としては、洗髪剤、育毛剤が挙げられる。
【００４１】
なお、（Ａ）芳香族育毛成分と（Ｂ）水溶性芳香族化合物を１００℃以上で加熱処理することにより芳香族育毛成分の溶解性を向上できる理由は明らかではないが、ＵＶスペクトル解析より、以下のように推測される。芳香族育毛成分及び水溶性芳香族化合物は、溶解度の差はあるもののそれぞれの分子が自己会合し、疎水部を積層させて、親水部を外にむけた構造を取ることにより水に溶解していると考えられる。ここで、両成分が水性媒体中に共存し、１００℃以上の熱が加えられると、積層構造が崩れてバラバラになり、且つ芳香族育毛成分と水溶性芳香族化合物との間で相互作用が生じ、芳香族育毛成分と水溶性芳香族化合物が混在する新たな積層構造が作られ、冷却後もこの積層構造が維持されることで芳香族育毛成分の溶解性が飛躍的に向上すると考えられる。
【実施例】
【００４２】
［トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン及び水溶性芳香族化合物の測定］
日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムＣａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  （４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ、３μｍ）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、１．０ｍＬ／分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。
時間（分）    Ａ液（％）      Ｂ液（％）
０            ８５          １５
２０            ８０          ２０
３５            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、検出はトランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノンは波長２５４ｎｍ、メチルヘスペリジンは波長３６０ｎｍ、その他は波長２８３ｎｍの吸光度により定量した。
【００４３】
［カテキン類の測定］
試料を蒸留水で適宜希釈し、液体クロマトグラフ用パックドカラム  Ｌ−カラムＴＭ  ＯＤＳ（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ：財団法人  化学物質評価研究機構製）を装着した、島津製作所製、高速液体クロマトグラフ（型式ＳＣＬ−１０ＡＶＰ）を用いて、カラム温度３５℃でグラジエント法により測定した。移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有の蒸留水溶液、Ｂ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有のアセトニトリル溶液とし、試料注入量は２０μＬ、ＵＶ検出器波長は２８０ｎｍの条件で行った。
（濃度勾配条件）
時間（分）  Ａ液（％（ｖ／ｖ））  Ｂ液（％（ｖ／ｖ））
０          ９７              ３
５          ９７              ３
３７          ８０            ２０
４３          ８０            ２０
４３．５        ０          １００
４８．５        ０          １００
４９          ９７              ３
６２          ９７              ３
【００４４】
［クロロゲン酸類の測定］
（分析機器）
ＨＰＬＣ（日立製作所（株）製）を使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通り。
送液ユニット（デガッサ内蔵）：Ｌ−２１３０、
オートサンプラ（クーラー付）：Ｌ−２２００、
カラムオーブン：Ｌ−２３００、
分離カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８、Ｓｉｚｅ：４．６  ｍｍ  ｉ．ｄ．×１５０  ｍｍ、３  μｍ（インタクト（株））
検出器（紫外可視吸光光度計）：Ｌ−２４２０：
（分析条件）
サンプル注入量：１０μＬ、
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、
紫外線吸光光度計検出波長：３２５ｎｍ（クロロゲン酸類）、
溶離液Ａ：０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸、０．０１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、及び０．１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＨＥＤＰＯを含有する５％アセトニトリル、
溶離液Ｂ：アセトニトリル
（濃度勾配条件）
時間（分）  Ａ液（％（ｖ／ｖ））  Ｂ液（％（ｖ／ｖ））
０          １００          ０
１０          １００          ０
１５            ９５          ５
２０            ９５          ５
２２            ９２          ８
５０            ９２          ８
５２            １０        ９０
６０            １０        ９０
６０．１      １００          ０
７０          １００          ０
【００４５】
［水溶性芳香族化合物の溶解度の測定］
スラリー濃度が４〜３００ｇ/Ｌになるように蒸留水に分散し、２５℃で３日間振とう攪拌後、孔径０．２μｍのメンブレンフィルターで固形分を濾別し、濾液をＨＰＬＣで分析した。
【００４６】
実施例１
トランス−３，４’−ジメチル−３−ヒドロキシフラバノン（以下ｔ−フラバノン、純度９９％以上）とモノグルコシルヘスペリジン製剤（ＧＨＥＳ、林原ヘスペリジンＳ（商品名）、（株）林原生物化学研究所製、モノグルコシルヘスペリジン含有量７４％）とを蒸留水に加え、加熱処理原料を調製し、スラリー供給タンク内で均一攪拌した。加熱処理原料中のｔ−フラバノンの濃度は１ｇ／Ｌであり、分散状態であった。モノグルコシルヘスペリジンの濃度は０．１９ｇ／Ｌであり、溶解状態であった（モノグルコシルヘスペリジン製剤の溶解量は０．２５ｇ／Ｌ）。内容積１００ｍＬのステンレス製流通式反応器（日東高圧（株）製）に、スラリー供給タンク内の液を１００ｍＬ／分で供給し、１５０℃で加熱処理を行った（平均滞留時間１分）。圧力は出口バルブにより０．６ＭＰａ（ゲージ圧力）に調整した。反応器出口から加熱処理液を抜き出し、熱交換器により室温（２５℃）まで冷却し、孔径７μｍの金属焼結フィルターを通した後、出口バルブで圧力を大気圧に戻して加熱処理液を回収した。１５０℃から９０℃までの冷却時間から求めた冷却速度は８℃／ｓであった。
回収した液は室温で３日間、振とう攪拌後、固体部を濾別し、ｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表１に示した。
【００４７】
実施例２
加熱温度を１２０℃、ゲージ圧力を０．３ＭＰａとした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表１に示した。
【００４８】
比較例１及び２
加熱温度を８０℃又は２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表１に示した。
【００４９】
比較例３
ｔ−フラバノンを２５℃の水に１ｇ／Ｌで分散し、３日間、振とう攪拌後、固体部を濾別した。液部中のｔ−フラバノン濃度を測定した結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
0005921868.tif 000005
【００５１】
実施例３
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、メチルヘスペリジン製剤（メチルＨＥＳ、浜理薬品工業（株）製、メチルヘスペリジン含有量１００％）を用い、加熱処理原料中のメチルヘスペリジン濃度を０．２５ｇ／Ｌとした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びメチルヘスペリジン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５２】
比較例４
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例３と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びメチルヘスペリジン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５３】
実施例４
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、グルコシルルチン製剤（Ｇルチン、グルコシルルチンＰ（商品名）、東洋精糖（株）製、グルコシルルチン含有量１００％）を用い、加熱処理原料中のグルコシルルチン濃度を０．２５ｇ／Ｌとした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びグルコシルルチン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５４】
比較例５
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例４と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びグルコシルルチン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５５】
実施例５
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、クロロゲン酸類としてコーヒー豆抽出物を精製した製剤（クロロゲン酸類含有量４０％）を用い、加熱処理原料中のクロロゲン酸類濃度を０．１ｇ／Ｌ（コーヒー豆抽出物を精製した製剤の溶解量は０．２５ｇ／Ｌ）とした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びクロロゲン酸類濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５６】
比較例６
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例５と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びクロロゲン酸類濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５７】
実施例６
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、水溶性イソフラボン含有製剤（ソヤフラボンＨＧ（商品名）、不二製油（株）製、水溶性イソフラボン含有量５２％）を用い、加熱処理原料中の水溶性イソフラボン濃度を０．１３ｇ／Ｌ（水溶性イソフラボン含有製剤の溶解量は０．２５ｇ／Ｌ）とした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及び水溶性イソフラボン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５８】
比較例７
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例６と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及び水溶性イソフラボン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５９】
実施例７
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、バニリン製剤（和光純薬工業製、純度９８％）を用い、加熱処理原料中のバニリン濃度を０．２５ｇ／Ｌ（バニリン製剤の溶解量は０．２５ｇ／Ｌ）とした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びバニリン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００６０】
比較例８
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例７と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びバニリン濃度を測定した結果を表２に示した。
【００６１】
実施例８
モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、カテキン類としてエピガロカテキンガレート製剤（ＤＭＳ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製ＴＥＡＶＩＧＯ、ＥＧＣＧ含有量１００％）を用い、加熱処理原料中のカテキン類濃度を０．２５ｇ／Ｌとした以外は実施例１と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びカテキン類濃度を測定した結果を表２に示した。
【００６２】
比較例９
加熱温度を２５℃、ゲージ圧力を０ＭＰａとした以外は実施例８と同様にしてｔ−フラバノン含有水溶液としてｔ−フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のｔ−フラバノン及びカテキン類濃度を測定した結果を表２に示した。
【００６３】
【表２】
0005921868.tif 000006
【００６４】
表１及び２から明らかなように、本発明方法によれば、ｔ−フラバノンの含有率が高いｔ−フラバノン組成物を得ることができ、ｔ−フラバノンの溶解度を顕著に増大させることができた。
また、実施例１〜８で得られたｔ−フラバノン組成物を、室温で１ヶ月保存したところ、沈殿が析出することなく、安定な溶解状態を保っていた。