(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープ（Ｔ）を案内するテープ案内部（２２，２３，２４）と、
前記テープ案内部（２２，２３，２４）から供給される前記粘着テープ（Ｔ）を保持位置（ＰＰ）で位置決め保持するテープ保持状態と前記粘着テープ（Ｔ）を移動可能に案内するテープ解放状態とが切替可能となるように構成されるとともに、テープ引出元の側の後退位置（Ｐ１）とテープ引出先の側の前進位置（Ｐ２）との間をテープ引出方向（ＰＤ）に沿って移動可能に構成されたテープ保持部（２５）と、
該テープ保持部（２５）のテープ引出先の側において前記粘着テープ（Ｔ）の貼着対象である被貼付物（１８）の被貼付面（１８ａ）に対して進退可能に設けられたテープ貼付ローラ（２８ａ）を備え、該テープ貼付ローラ（２８ａ）を前記被貼付面（１８ａ）へ進出させることにより、前記前進位置（Ｐ２）に配置された前記テープ保持部（２５）からテープ引出先の側に突出し拘束されない自由端を有するテープ先端部（Ｔａ）を貼付位置（ＴＰ）で前記被貼付面（１８ａ）に貼付可能に構成されたテープ貼付機構（２８）と、
前記後退位置（Ｐ１）に配置された前記テープ保持部（２５）による前記保持位置（ＰＰ）と前記テープ貼付ローラ（２８ａ）による前記貼付位置（ＴＰ）との間の切断位置（ＣＰ）で前記粘着テープ（Ｔ）を切断可能に構成されたテープ切断手段（２９）と、
前記テープ保持部（２５）、前記テープ貼付機構（２８）及び前記テープ切断手段（２９）を制御することにより、前記テープ先端部（Ｔａ）をテープ引出先の側に突出させた態様の前記テープ保持状態の前記テープ保持部（２５）を前記前進位置（Ｐ２）に配置し、前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を進出させて前記テープ先端部（Ｔａ）を前記被貼付面（１８ａ）に貼着するテープ貼付開始動作と、前記テープ保持部（２５）を前記テープ解放状態として前記後退位置（Ｐ１）に配置し、前記被貼付面（１８ａ）に沿った前記テープ貼付ローラ（２８ａ）の相対移動により前記粘着テープ（Ｔ）を引き出しながら前記被貼付面（１８ａ）に貼着可能な態様としたテープ貼付動作態様と、前記後退位置（Ｐ１）に配置された前記テープ保持部（２５）を前記テープ保持状態とし、前記テープ切断手段（２９）により前記粘着テープ（Ｔ）を切断して前記保持位置（ＰＰ）と前記切断位置（ＣＰ）の間の部分を前記テープ先端部（Ｔａ）とするとともに、前記切断位置（ＣＰ）と前記貼付位置（ＴＰ）の間の部分をテープ端末部とするテープ切断動作と、前記被貼付面（１８ａ）に沿った前記テープ貼付ローラ（２８ａ）の相対移動により前記テープ端末部を前記被貼付面（１８ａ）に貼付可能な態様としたテープ端末貼付態様と、を順次に実現する制御手段（３１）と、
を具備することを特徴とするテープ貼付ユニット。
【請求項２】
前記テープ貼付機構（２８）は、前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を、前記被貼付面（１８ａ）に接近するほど前記テープ保持部（２５）の側に斜めに向かう傾斜方向に進退可能とするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項３】
前記テープ保持部（２５）は、前記テープ貼付開始動作に際して、前記テープ先端部（Ｔａ）がテープ引出先の前記被貼付面（１８ａ）の側に向けて斜めに突出するように前記粘着テープ（Ｔ）を保持していることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項４】
前記切断位置（ＣＰ）が前記保持位置（ＰＰ）よりも前記貼付位置（ＴＰ）に近い位置に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項５】
前記後退位置（Ｐ１）は、前記テープ保持部（２５）が前記テープ切断手段（２９）による前記切断位置（ＣＰ）と干渉しない位置であり、前記前進位置（Ｐ２）は、前記テープ保持部（２５）が前記テープ切断手段（２９）による前記切断位置（ＣＰ）と干渉する位置であることを特徴とする請求項４に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項６】
前記テープ保持部（２５）は、前記テープ案内部（２２，２３，２４）から供給される前記粘着テープ（Ｔ）を前記被貼付物（１８）の側から粘着面（ｔ１）に当接した状態で支持する、回転自在に軸支されたテープ支持ローラ（２５ａ）と、該テープ支持ローラ（２５ａ）に対して前記被貼付物（１８）とは反対側から前記保持位置（ＰＰ)において前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面上の前記粘着テープ（Ｔ）に当接して前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面との間で前記粘着テープ（Ｔ）を挟持するテープ保持部材（２５ｂ）とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項７】
前記テープ保持部（２５）は、前記テープ先端部（Ｔａ）を前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面の前記保持位置（ＰＰ）における接線方向に突出させた状態で、前記粘着テープ（Ｔ）を保持することを特徴とする請求項６に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項８】
前記テープ保持部材（２５ｂ）は、前記保持位置（ＰＰ）において前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面上の前記粘着テープ（Ｔ）に当接する平坦面（２５ｂｘ）を有することを特徴とする請求項６に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項９】
前記平坦面（２５ｂｘ）は、前記保持位置（ＰＰ)のテープ引出先の側に、前記保持位置（ＰＰ）の接線方向に延在する面部分を有することを特徴とする請求項８に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項１０】
前記テープ保持部材（２５ｂ）には、前記平坦面（２５ｂｘ）の外周側に隣接する外面（２５ｂｙ）上にガイド部材（２５ｇ）が取り付けられ、該ガイド部材（２５ｇ）は、前記平坦面（２５ｂｘ）に沿って外周側に突出し、前記テープ先端部（Ｔａ）の反り返りを防止する突出端部（２５ｇａ）を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項１１】
テープ貼付ユニット（２０）を用いて被貼付物（１８）の被貼付面（１８ａ）に粘着テープ（Ｔ）を貼付するテープ貼付方法であって、
前記テープ貼付ユニット（２０）は、前記粘着テープ（Ｔ）を保持位置（ＰＰ）で位置決め保持するテープ保持状態と前記粘着テープ（Ｔ）を移動可能に案内するテープ解放状態とが切替可能となるように構成されるとともに、テープ引出元の側の後退位置（Ｐ１）とテープ引出先の側の前進位置（Ｐ２）との間をテープ引出方向（ＰＤ）に沿って移動可能に構成されたテープ保持部（２５）と、該テープ保持部（２５）のテープ引出先の側において前記粘着テープ（Ｔ）の貼着対象である被貼付物（１８）の被貼付面（１８ａ）に対して進退可能に設けられたテープ貼付ローラ（２８ａ）を備え、該テープ貼付ローラ（２８ａ）を前記被貼付面（１８ａ）へ進出させることにより、前記前進位置（Ｐ２）に配置された前記テープ保持部（２５）からテープ引出先の側に突出し拘束されない自由端を有するテープ先端部（Ｔａ）を貼付位置（ＴＰ）で前記被貼付面（１８ａ）に貼付可能に構成されたテープ貼付機構（２８）と、前記後退位置（Ｐ１）に配置された前記テープ保持部（２５）による前記保持位置（ＰＰ）と前記テープ貼付ローラ（２８ａ）による前記貼付位置（ＴＰ）との間の切断位置（ＣＰ）で前記粘着テープ（Ｔ）を切断可能に構成されたテープ切断手段（２９）と、を具備し、
前記テープ先端部（Ｔａ）をテープ引出先の側に突出させた態様でテープ保持状態にある前記テープ保持部（２５）を前記後退位置（Ｐ１）から移動させて前記前進位置（Ｐ２）に配置するテープ引出工程と、
前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を前記被貼付物（１８）に向けて進出させることで前記テープ先端部（Ｔａ）を被貼付面（１８ａ）に貼着するテープ貼付開始工程と、
前記テープ保持部（２５）をテープ解放状態にして前記後退位置（Ｐ１）に戻し、テープ貼付長さがテープ切断動作時における前記切断位置（ＣＰ）と前記貼付位置（ＴＰ）の間のテープ端末部の長さよりも長い場合には前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して前記被貼付面（１８ａ）に沿って相対移動させることでテープ貼付動作を実行し、そうでなければそのまま次の工程に移行するテープ貼付動作工程と、
前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して停止させ、前記テープ保持部（２５）をテープ保持状態としてから前記テープ切断手段（２９）によりテープ切断動作を実施するテープ切断工程と、
前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して前記被貼付面（１８ａ）に沿って相対移動させることで前記テープ端末部を前記被貼付面（１８ａ）に貼着するテープ端末貼着工程と、
を順次に行うことを特徴とするテープ貼付方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の前記テープ貼付ユニット（２０）と、前記被貼付物（１８）を支持する支持テーブル（１７）と、該支持テーブル（１７）と前記テープ貼付ユニット（２０）とを相対移動可能に構成する駆動手段（１２，１３，１４，１５，１６，１７）と、を具備することを特徴とするテープ貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープ貼付ユニット、テープ貼付方法及びテープ貼付装置に係り、特に、種々の幅、材質、長さのテープを被貼付物に貼り付ける場合に好適なテープ貼付装置のテープ貼付機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着テープを貼り付けるための種々のテープ貼付装置が開発されており、例えば、半導体のマスキングテープの貼付工程などに用いられている。この種のテープ貼付装置では、一般に、被貼付物の表面上を移動することにより、粘着テープを引き出しつつ貼付ローラで粘着テープを当該表面上に貼り付けていき、粘着テープの適宜の長さ分が貼り付けられると、内蔵されたカッタにより根元部分を切断し、貼付作業を完了するように動作する。
【０００３】
このような装置では、貼付作業の開始時において粘着テープを貼付ローラ等に導く必要があるが、このために、例えば、以下の特許文献１等に記載されている装置では、引き出された粘着テープの先端縁を待機位置に配置された貼付ローラ４０の外周面上に真空吸着によって保持し、この貼付ローラ４０を被貼付物の表面上に降下させて貼付を開始するように構成している。また、以下の特許文献２に記載された装置では、粘着テープの先端部を真空引き機能を備えた貼付ヘッド１３に挿通した状態で保持し、貼付ヘッド１３を動作させることで当初は粘着テープの先端縁を貼付ローラ１５とは別の初期接着棒１４で一時的に貼り付けるようにしている。一方、以下の特許文献３に記載されている装置では、貼付機構とは別に設けたチャック７０の爪７１により粘着テープの先端部を挟持し、引き出してから、テープ吸着筒７５で被貼付物上に押し付けるようにしている。また、以下の特許文献４に記載された装置では、テープの先端部を吸着保持するサクションヘッド３７をテープ押えロール４１とは別に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１１３７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２３８５号公報
【特許文献３】特開２０１１-５１７８８号公報
【特許文献４】特開平８−１６９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の特許文献１に記載されたテープ貼付装置では、引き出された粘着テープの先端縁を貼付ローラ４０の外周面上に真空吸着によって保持するようにしているので、粘着テープがテープの先端縁の吸着態様に応じて位置ずれを生じやすくなり、その結果、粘着テープの貼付位置や貼付方向の精度を高めることが難しいという問題がある。特に、真空吸着力を弱めると粘着テープの保持力が不足して外力による位置ずれを生じやすくなり、逆に真空吸着力を強めすぎると粘着テープの吸引時において吸引力の作用のばらつきが大きくなるために保持位置のずれが生じやすくなる。また、広幅の粘着テープを使用する場合や、粘着テープのベース基材が伸展性に富むものである場合にはテープのよれや伸びにより、真空吸着力による貼付ローラの外周面上の粘着テープの保持姿勢や保持位置がさらにずれやすくなるため、貼付精度に問題が生ずる。このような問題は、上記特許文献２〜４に記載されている装置においても、真空吸着力を用いている点で同様に存在する。
【０００６】
一方、上記従来のテープ貼付装置では、いずれも、貼付ローラ以外に、テープカット時に用いる押えローラ、当初の貼付開始時に用いる初期接着棒、テープ吸着筒、サクションヘッド等といった、テープ先端部を保持したり一時的に被貼付物に押し付けたりするための特殊な機構が必要であり、この機構によりテープ貼付ユニットの構造が複雑になるという問題点がある。さらに、上述のような特殊な機構による貼付方法では、貼付手法の寸法的な制約から粘着テープの最小の貼付長さを短くすることが難しいといった問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、テープの材質や寸法に起因する物理的性質の相違（可撓性、弾性、伸展性や厚み、幅などの相違）による貼付精度の低下を抑制するとともに、テープ貼付機構を簡易に構成でき、しかも最小の貼付長さを短くすることができるテープ貼付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明のテープ貼付ユニット（２０）は、粘着テープ（Ｔ）を案内するテープ案内部（２２，２３，２４）と、前記テープ案内部（２２，２３，２４）から供給される前記粘着テープ（Ｔ）を保持位置（ＰＰ）で位置決め保持するテープ保持状態と前記粘着テープ（Ｔ）を移動可能に案内するテープ解放状態とが切替可能となるように構成されるとともに、テープ引出元の側の後退位置（Ｐ１）とテープ引出先の側の前進位置（Ｐ２）との間をテープ引出方向（ＰＤ）に沿って移動可能に構成されたテープ保持部（２５）と、該テープ保持部（２５）のテープ引出先の側において前記粘着テープ（Ｔ）の貼着対象である被貼付物（１８）の被貼付面（１８ａ）に対して進退可能に設けられたテープ貼付ローラ（２８ａ）を備え、該テープ貼付ローラ（２８ａ）を前記被貼付面（１８ａ）へ進出させることにより、前記前進位置（Ｐ２）に配置された前記テープ保持部（２５）からテープ引出先の側に突出し拘束されない自由端を有するテープ先端部（Ｔａ）を貼付位置（ＴＰ）で前記被貼付面（１８ａ）に貼付可能に構成されたテープ貼付機構（２８）と、前記後退位置（Ｐ１）に配置された前記テープ保持部（２５）による前記保持位置（ＰＰ）と前記テープ貼付ローラ（２８ａ）による前記貼付位置（ＴＰ）との間の切断位置（ＣＰ）で前記粘着テープ（Ｔ）を切断可能に構成されたテープ切断手段（２９）と、前記テープ保持部（２５）、前記テープ貼付機構（２８）及び前記テープ切断手段（２９）を制御することにより、前記テープ先端部（Ｔａ）をテープ引出先の側に突出させた態様の前記テープ保持状態の前記テープ保持部（２５）を前記前進位置（Ｐ２）に配置し、前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を進出させて前記テープ先端部（Ｔａ）を前記被貼付面（１８ａ）に貼着するテープ貼付開始動作と、前記テープ保持部（２５）を前記テープ解放状態として前記後退位置（Ｐ１）に配置し、前記被貼付面（１８ａ）に沿った前記テープ貼付ローラ（２８ａ）の相対移動により前記粘着テープ（Ｔ）を引き出しながら前記被貼付面（１８ａ）に貼着可能な態様としたテープ貼付動作態様と、前記後退位置（Ｐ１）に配置された前記テープ保持部（２５）を前記テープ保持状態とし、前記テープ切断手段（２９）により前記粘着テープ（Ｔ）を切断して前記保持位置（ＰＰ）と前記切断位置（ＣＰ）の間の部分を前記テープ先端部（Ｔａ）とするとともに、前記切断位置（ＣＰ）と前記貼付位置（ＴＰ）の間の部分をテープ端末部とするテープ切断動作と、前記被貼付面（１８ａ）に沿った前記テープ貼付ローラ（２８ａ）の相対移動により前記テープ端末部を前記被貼付面（１８ａ）に貼付可能な態様としたテープ端末貼付態様と、を順次に実現する制御手段（３１）と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、テープ貼付開始動作において、上述のように拘束されない自由端を有するテープ先端部（Ｔａ）をそのままテープ貼付ローラ（２８ａ）により被貼付面（１８ａ）に押し付けて貼り付けるようにしたので、テープ先端部（Ｔａ）の先端縁を拘束する別部材を用いる必要がなくなることから、テープ貼付機構の簡易化を図ることができる。また、テープ貼付開始動作においてテープ保持部（２５）が前進位置（Ｐ２）に配置されることにより、テープ保持部（２５）とテープ貼付ローラ（２８ａ）のテープ引出方向（ＰＤ）の間隔を小さくすることができるため、テープ先端部（Ｔａ）の長さ（Ｌａ）を短くすることができる。このテープ先端部（Ｔａ）の長さ（Ｌａ）の短縮は、粘着テープ（Ｔ）の先端縁の貼着位置の高精度化や再現性の向上をもたらす。これは、粘着テープ（Ｔ）の貼付開始動作に際しては、テープ先端部（Ｔａ）の長さ（Ｌａ）が短いと、テープ先端部（Ｔａ）の垂れ下がり量や先端縁の位置のばらつきが少なくなるので、テープ貼付ローラ（２８ａ）による貼付開始動作を確実かつ正確に行うことができるためである。特に、テープ材質に起因する上記のばらつきも低減できる上で効果的である。さらに、テープ貼付開始動作においてテープ保持部（２５）がテープ保持状態にあることにより、テープ先端部（Ｔａ）がテープ引出元の側に移動しにくいため、テープ貼付開始動作を確実に行うことができる。一方、テープ貼付動作態様では、テープ解放状態のテープ保持部（２５）がテープ貼付ローラ（２８ａ）から離れた後退位置（Ｐ１）に配置されることにより、テープ保持部（２５）から貼付位置（ＴＰ）に至るテープの架設経路の屈折度を軽減することができるため、テープ貼付動作時におけるテープ引出抵抗を低減することができ、貼付前の粘着テープ（Ｔ）が受けるテンションの軽減と変動の抑制を図ることができる。また、テープ材質による貼付状態のばらつきを軽減することもできる。
【００１０】
本発明において、前記テープ貼付機構（２８）は、前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を、前記被貼付面（１８ａ）に接近するほど前記テープ保持部（２５）の側に斜めに向かう傾斜方向に進退可能とするように構成されることが好ましい。これによれば、テープ貼付開始動作において、テープ貼付ローラ（２８ａ）を被貼付面（１８ａ）に向けて上記のように傾斜方向に進出させることでテープ先端部（Ｔａ）の先端縁を被貼付面（１８ａ）に貼着するように構成すると、テープ保持部（２５）とテープ貼付機構（２８）やテープ切断手段（２９）との間の物理的な干渉を回避しつつ、テープ貼付ローラ（２８ａ）の被貼付面（１８ａ）上の貼付位置（ＴＰ）をテープ保持部（２５）に近づけることができるため、テープ貼付開始動作を実施可能に構成しつつ、テープ先端部（Ｔａ）の長さ（Ｌａ）を短くすることが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記テープ保持部（２５）は、前記テープ貼付開始動作に際して、前記テープ先端部（Ｔａ）がテープ引出先の前記被貼付面（１８ａ）の側に向けて斜めに突出するように前記粘着テープ（Ｔ）を保持していることが好ましい。これにより、テープ保持部（２５）からテープ先端部（Ｔａ）が水平に突出している場合に比べると、その垂れ下がり量（下方へ向けた湾曲度）を低減することができ、また、テープ先端部（Ｔａ）が垂直下方へ突出している場合に比べると、その長さ（Ｌａ）を確保しつつ、被貼付面（１８ａ）への接触を回避することができる。特に、テープ貼付ローラ（２８ａ）が上記傾斜方向に進退可能に構成されている場合には、テープ貼付開始動作において上記の斜めに突出するテープ先端部（Ｔａ）に対してテープ貼付ローラ（２８ａ）が上記傾斜方向に進出して被貼付面（１８ａ）上にテープ先端部（Ｔａ）の先端縁を貼り付けるため、テープ先端部（Ｔａ）の突出方向とテープ貼付ローラ２８ａの進出する傾斜方向との交差角度が直角に近づくことから、テープ先端部（Ｔａ）がテープ貼付ローラ（２８ａ）から逃げにくくなるので、被貼付面（１８ａ）に対するテープ先端部（Ｔａ）の貼付開始動作を確実かつ正確に行うことが可能になる。なお、テープ貼付開始動作に際して、テープ先端部（Ｔａ）は、テープ貼付ローラ（２８ａ）の被貼付面（１８ａ）上の貼付位置（ＴＰ）と一致する貼付開始位置ＳＰ、或いは、前記貼付位置（ＴＰ）を僅かに越えた貼付開始位置（ＳＰ）に達する長さ（Ｌａ）を備えていればよい。
【００１２】
また、前記テープ切断手段（２９）の前記切断位置（ＣＰ）は、前記保持位置（ＰＰ）よりも前記貼付位置（ＴＰ）に近いことが好ましい。これにより、被貼付物（１８）の被貼付面（１８ａ）上における粘着テープ（Ｔ）の最小貼付長さ（これは、貼付位置（ＴＰ）と切断位置（ＣＰ）の間のテープ端末部の長さに一致する。）を短くすることができる。
【００１３】
この場合において、前記後退位置（Ｐ１）は、前記テープ保持部（２５）が前記テープ切断手段（２９）による前記切断位置（ＣＰ）と干渉しない位置であり、前記前進位置（Ｐ２）は、前記テープ保持部（２５）が前記テープ切断手段（２９）による前記切断位置（ＣＰ）と干渉する位置であることが好ましい。このようにすると、テープ保持部（２５）が後退位置（Ｐ１）にあるときにはテープ切断手段（２９）により切断位置（ＣＰ）で粘着テープ（Ｔ）を切断できるようにテープ保持部（２５）との干渉を回避しつつ、テープ先端部（Ｔａ）の先端縁をテープ貼付ローラ（２８ａ）により被貼付面（１８ａ）に貼着するときにはテープ保持部（２５）を前進位置（Ｐ２）に配置することで、テープ先端部（Ｔａ）の長さ（Ｌａ）を短くすることができる。
【００１４】
本発明において、前記テープ保持部（２５）は、前記テープ案内部（２２，２３，２４）から供給される前記粘着テープ（Ｔ）を前記被貼付物（１８）の側から粘着面（ｔ１）に当接した状態で支持する、回転自在に軸支されたテープ支持ローラ（２５ａ）と、該テープ支持ローラ（２５ａ）に対して前記被貼付物（１８）とは反対側から前記保持位置（ＰＰ)において前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面上の前記粘着テープ（Ｔ）に当接して前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面との間で前記粘着テープ（Ｔ）を挟持するテープ保持部材（２５ｂ）とを有することが好ましい。
【００１５】
この場合に、前記テープ保持部（２５）は、前記テープ先端部（Ｔａ）を前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面の前記保持位置（ＰＰ）における接線方向に突出させた状態で、前記粘着テープ（Ｔ）を保持することが好ましい。これによれば、テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面の保持位置（ＰＰ）における接線方向にテープ先端部（Ｔａ）が突出することにより、粘着テープ（Ｔ）が保持位置（ＰＰ）において過剰な応力を受けたり屈折したりすることがなくなるため、テープ材質によらずに適切なテープ状態で貼付を行うことが可能になる。
【００１６】
また、前記テープ保持部材（２５ｂ）は、前記保持位置（ＰＰ）において前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面上の前記粘着テープ（Ｔ）に当接する平坦面（２５ｂｘ）を有することが望ましい。すなわち、この平坦面（２５ｂｘ）は、前記粘着テープ（Ｔ）を前記保持位置（ＰＰ）において前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面との間で挟持することにより保持する。特に、前記平坦面（２５ｂｘ）は、前記保持位置（ＰＰ)のテープ引出先の側（外周側）に、前記保持位置（ＰＰ）の接線方向に延在する面部分を有することが望ましい。このようにすると、保持位置（ＰＰ）においてテープ支持ローラ（２５ａ）の外周面とテープ保持部材（２５ｂ）の平坦面（２５ｂｘ）との間に挟持された粘着テープ（Ｔ）は、保持位置（ＰＰ）におけるテープ支持ローラ２５ａの外周面の接線方向に延在する面部分によりテープ引出先の側に向けて案内されるため、テープ先端部（Ｔａ）を上記接線方向に向けて突出させることができる。
【００１７】
本発明において、前記テープ保持部材（２５ｂ）は、前記テープ支持ローラ（２５ａ）に対して前記被貼付物（１８）とは反対側に設けられた回転駆動軸（２５ｄ）と、該回転駆動軸（２５ｄ）と前記テープ支持ローラの外周面との間に配置される平坦面（２５ｂｘ）とを備え、該平坦面（２５ｂｘ）が前記テープ支持ローラ（２５ａ）の外周面との間で前記粘着テープ（Ｔ）を挟持するテープ保持状態（ロック状態）と、前記粘着テープ（Ｔ）から離反するテープ解放状態（アンロック状態）とをその回動姿勢により切り替え可能に構成された回動ローラ（２５ｂ）により構成されることが望ましい。
【００１８】
この場合において、前記テープ保持部材（２５ｂ）には、前記平坦面（２５ｂｘ）の外周側に隣接する外面（２５ｂｙ）上にガイド部材（２５ｇ）が取り付けられ、該ガイド部材（２５ｇ）は、前記平坦面（２５ｂｘ）に沿って外周側に突出し、前記テープ先端部（Ｔａ）の反り返りを防止する突出端部（２５ｇａ）を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記テープ貼付ユニット（２０）は、前記テープ引出方向（ＰＤ）が前記被貼付面（１８ａ）に対してテープ引出元の側からテープ引出先の側へ向けて前記被貼付面（１８ａ）に接近する態様で傾斜する姿勢に維持されることが好ましい。これによれば、テープ引出先の側にある、テープ貼付ローラ（２８ａ）の被貼付面（１８ａ）に対する貼付位置（ＴＰ）を基準とした場合に、これよりもテープ引出元の側にある、後退位置（Ｐ１）におけるテープ保持部（２５）から突出したテープ先端部（Ｔａ）の先端縁と対向する位置における被貼付面（１８ａ）の高さ、及び、テープ切断手段（２９）の切断位置（ＣＰ）に対向する位置における被貼付面（１８ａ）の高さが上記貼付位置（ＴＰ）よりも低くなる。したがって、後退位置（Ｐ１）にあるテープ保持部（２５）から突出するテープ先端部（Ｔａ）の先端縁が被貼付面（１８ａ）に接触することを回避しやすくなるとともに、テープ切断手段（２９）のテープ切断刃（２９ａ）の作動ストロークを十分に確保することができるので、確実な切断作用を実現することができる。
【００２０】
本発明に係るテープ貼付方法では、テープ貼付ユニット（２０）は以下のように動作する。まず、拘束されない自由端を有するテープ先端部（Ｔａ）をテープ引出先の側に突出させた態様でテープ保持状態にある前記テープ保持部（２５）を前記後退位置（Ｐ１）から移動させて前記前進位置（Ｐ２）に配置し（テープ引出工程）、前記テープ貼付ローラ（２８ａ）を前記被貼付物（１８）に向けて進出させることで前記テープ先端部（Ｔａ）を被貼付面（１８ａ）に貼着する（テープ貼付開始工程）。その後、前記テープ保持部（２５）をテープ解放状態にして前記後退位置（Ｐ１）に戻し、テープ貼付長さがテープ切断動作時における前記切断位置（ＣＰ）と前記貼付位置（ＴＰ）の間のテープ端末部の長さよりも長い場合には前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して前記被貼付面（１８ａ）に沿って相対移動させることでテープ貼付動作を実行し（テープ貼付動作工程）、そうでなければそのまま次の工程に移行する。その後、前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して停止させ、前記テープ保持部（２５）をテープ保持状態としてから前記テープ切断手段（２９）によりテープ切断動作を実施する（テープ切断工程）。最後に、前記テープ貼付ユニット（２０）を前記被貼付物（１８）に対して前記被貼付面（１８ａ）に沿って相対移動させることで前記テープ端末部を前記被貼付面（１８ａ）に貼着する（テープ端末貼着工程）。
【００２１】
本発明に係るテープ貼付装置（１０）は、前記テープ貼付ユニット（２０）と、前記被貼付物（１８）を支持する支持テーブル（１７）と、該支持テーブル（１７）と前記テープ貼付ユニット（２０）とを相対移動可能に構成する駆動手段（１２，１３，１４，１５，１６，１７）と、を具備する。この駆動手段としては、前記支持テーブル（１７）と前記テープ貼付ユニット（２０）とを前記支持テーブル（１７）の支持面に沿って相対移動可能に駆動する平面駆動手段と、前記支持テーブル（１７）と前記テープ貼付ユニット（２０）との距離が可変となる方向に相対移動可能に駆動する垂直駆動手段と、前記支持テーブル（１７）と前記テープ貼付ユニット（２０）との垂直軸回りの相対姿勢が変更可能となるように駆動する軸回転駆動手段と、を具備することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、テープの材質や寸法に起因する物理的性質の相違による貼付精度の低下を抑制するとともに、テープ貼付機構を簡易に構成でき、最小貼付長さを短くすることのできるテープ貼付装置を実現できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るテープ貼付ユニットの正面図（ａ）及び当該テープ貼付ユニットのテープ貼付機構の要部を示す拡大正面図（ｂ）である。
【図２】同実施形態のテープ貼付ユニットの背面図（ａ）及び当該テープ貼付ユニットによる粘着テープの貼付開始位置ＳＰ及び貼付終了位置ＥＰ、光スポット３０ｂ、ユニット取付軸の軸線２０ｘ、ユニット支持体２１の平面的位置関係を示す説明図（ｂ）である。
【図３】同実施形態のテープ貼付ユニットをユニット支持体２１の上部側から見た様子を示す平面図（ａ）、及び、下部側から見た様子を示す底面図（ｂ）である。
【図４】同実施形態のテープ貼付ユニットの正面側斜視図（ａ）及び背面側斜視図（ｂ）である。
【図５】テープ貼付ユニットのテープ貼付機構が原点位置にあるときの各部の位置関係を示す説明図である。
【図６】図５に示すテープ固定領域VIの拡大説明図である。
【図７】テープ貼付機構の貼付開始前の位置関係を示す説明図である。
【図８】テープ貼付機構の貼付開始時の動作を示す説明図である。
【図９】テープ貼付機構の貼付動作中及び動作終了時の様子を示す説明図である。
【図１０】テープ貼付機構の貼付終了時のテープ切断動作を示す説明図である。
【図１１】テープ貼付ユニットの貼付開始までの初期動作を示す動作説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１２】テープ貼付ユニットの貼付動作を示す動作説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１３】テープ貼付ユニットの貼付完了までの終了動作を示す動作説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図１４】本発明の実施形態に係るテープ貼付装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図１５】同実施形態の全体構成を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１４及び図１５を参照して、テープ貼付装置の全体構成の概略を説明する。
【００２５】
テープ貼付装置１０は、前端部分に操作部１１ａ及び表示部１１ｂを備えた基台１１と、この基台１１の後部の左右端部に接続されるとともに、それぞれ上方へ向けて立設された支柱部１２ａ，１２ｂと、これらの支柱部１２ａと１２ｂの間に架設された架橋部１３とを有している。そして、架橋部１３には、架橋部１３に沿って左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能に構成された可動支持体１４が取り付けられている。可動支持体１４の前方には支持駆動部１５が設けられ、この支持駆動部１５から下方に向けて駆動軸１５ａが伸びている。この駆動軸１５ａの下端はテープ貼付ユニット２０に連結されている。なお、テープ貼付ユニット２０には、図示二点鎖線で示すカバーケースが取り付けられる。
【００２６】
上記支持駆動部１５は、駆動軸１５ａを上下方向（Ｚ軸方向）に移動させるとともに、垂直な軸線周り（θ軸方向）に回転させることが可能となるように、図示しないボールねじ機構等を用いて駆動軸１５ａを上下方向及び回転方向に駆動する。
【００２７】
基台１１上には前後方向（Ｙ軸方向）の案内路を備えた支持ガイド１６が取り付けられ、この支持ガイド１６上には前後方向（Ｙ軸方向）に移動可能に案内された移動テーブル（支持テーブル）１７が設置されている。この移動テーブル１７上には、必要に応じて、配線基板などの被貼付物１８を保持固定するための吸引力による吸着保持手段やクランプなどの機械的固定手段などを設けることができる。
【００２８】
テープ貼付装置１０には、テープ貼付ユニット２０内の各機構部分の動作態様を制御するとともに、上記可動支持体１４の左右方向の移動態様と、上記支持駆動部１５の上下方向及び回転方向の駆動態様と、上記移動テーブル１７の前後方向の移動態様を制御するための制御手段３１が設けられる。この制御手段３１は、プログラマブルコントローラやＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）などにより構成され、図示例では、基台１１の内部に配置される。この制御手段３１は、上記テープ貼付ユニット２０の後述するテープ貼付機構の各部を、所定の手順で所定の動作や態様が実現されるように制御する。すなわち、後述するテープ貼付開始動作、テープ貼付態様、テープ切断動作、テープ端末貼付態様が順番に実現されるように制御する。また、この制御手段３１は、テープ貼付ユニット２０を移動テーブル１７に対して、左右方向（Ｘ軸方向）、前後方向（Ｙ軸方向）、上下方向（Ｚ軸方向）及び回転方向（θ軸方向）についてそれぞれ任意に、或いは、相互に組み合わせて、相対移動させることができるようになっている。また、この制御手段３１は、後述するように、テープ貼付ユニット２０を上記操作部１１ａの手動操作によって任意の位置に配置でき、さらに、この位置で所定の追加操作を行うことにより、テープ貼付ユニット２０の当該位置に対応するテープ貼付位置（ＴＰ）、或いは、これに対応する他の位置、例えば、貼付開始位置（ＳＰ）や貼付終了位置（ＥＰ）の位置情報を入力し、記憶することができる。そして、この機能により、上記制御手段３１は、貼付開始位置（ＳＰ）及び貼付終了位置（ＥＰ）の位置情報をそれぞれ記憶し、これらの記憶した位置情報に基づいて、貼付開始位置（ＳＰ）から貼付終了位置（ＥＰ）までの領域に、実際に粘着テープＴを被貼付物１８に貼り付けることを可能にする。
【００２９】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明に係るテープ貼付ユニット２０の構造について詳細に説明する。まず、テープ貼付ユニット２０には、テープ貼付装置１０の上記駆動軸１５ａに接続されるユニット取付軸２０ａが設けられ、このユニット取付軸２０ａは、ブラケット２０ｂを介してユニット支持体２１に固定されている。ここで、ユニット支持体２１はユニット取付軸２０ａと平行な垂直姿勢とされた板状体で構成される。このとき、ブラケット２０ｂは、ユニット支持体２１の上記垂直姿勢を維持したままで、ユニット取付軸２０ａとユニット支持体２１の間の固定角度を調整可能とする固定構造（例えば長穴とボルトなど）を備えている。すなわち、テープ貼付ユニット２０は、ユニット支持体２１の板面に沿った垂直面上に設定された既定の方向（例えば、後述するテープ保持部２５によるテープ引出方向ＰＤ）と、ユニット取付軸２０ａの軸線２０ｘとの間の角度を調整、設定できるように構成されている。
【００３０】
ユニット支持体２１の正面側の上方位置にはテープリール２２が取り付けられ、このテープリール２２には粘着テープＴを巻回してなるテープロールＲが装着されている。テープリール２２の背面側には、テープリール２２の回転軸を軸支する軸受体、当該回転軸に所定の回転抵抗を付与するトルクユニットを含む枢支部２３が接続されている。
【００３１】
ユニット支持体２１の正面側には、上記テープリール２２に装着されたテープローラＲから引き出された粘着テープＴを案内する複数のガイドローラ２４ａ〜２４ｅが予め設定されたテープ供給経路に沿って設置されている。これらのガイドローラのうち、ガイドローラ２４ｂは、粘着テープＴにテンションを付与するように構成されたテンションローラである。ガイドローラ２４ｂはユニット支持体２１を貫通して回転可能に軸支された回転軸２４ｂａに接続され、この回転軸２４ｂａにはユニット支持体２１の背面上において加圧棒２４ｂｂが取り付けられ、この加圧棒２４ｂｂに接続されたコイルばね等の弾性部材２４ｂｃによってテンションが付与される。また、最もテープ引出先の側に配置された二つのガイドローラ２４ｄ及び２４ｅは、帯板状の共通のローラ支持体２４ｆに搭載されている。ガイドローラ２４ｄ及び２４ｅは、後述する位置決め枠２４ｇ、２４ｈとともに、テープ保持部２５に対する粘着テープＴの供給方向を規定する。上記テープリール２２、枢支部２３、ガイドローラ２４ａ〜２４ｅは粘着テープＴを案内するためのテープ案内部２２，２３，２４を構成する。このテープ案内部２２，２３，２４は、粘着テープＴを一定のテンションを付加した状況で安定して引き出し可能な状態に維持し、粘着テープＴの不均一な伸展状態の生成やたるみの発生を防止する。
【００３２】
上記テープ案内部２２，２３，２４のテープ引出先（図示右側）には、粘着テープＴを案内するとともに一時的に粘着テープＴを位置決め保持することのできるテープ保持部２５が設置されている。このテープ保持部２５は、ユニット支持体２１の下縁に設けられた切欠状の開口部２１ａを通して正面側と背面側に亘って配置されている。テープ保持部２５は、粘着テープＴを下方から支持するテープ支持ローラ２５ａと、このテープ支持ローラ２５ａの上方に配置されるテープ保持部材２５ｂと、テープ支持ローラ２５ａとテープ保持部材２５ｂを共に回転可能に軸支する支持枠体２５ｃとを含む。ここで、テープ支持ローラ２５ａは支持枠体２５ｃに対して転動自在に軸支され、粘着テープＴがテープ支持ローラ２５ａからの回転抵抗を実質的に受けないように構成されている。テープ支持ローラ２５ａの外周面は粘着テープＴの粘着面ｔ１（図１（ｂ）参照）を支持するため、当該粘着面ｔ１との間の接着力を低下させるための非粘着処理コーティング（例えば、「トシカルＳコーティング加工」）を施してある。
【００３３】
また、テープ保持部材２５ｂは、支持枠体２５ｃを背面側に貫通した駆動軸２５ｄに固定されている。この駆動軸２５ｄは、ユニット支持体２１の背面上に設置された後述する駆動体２６上に搭載されたエアシリンダ等の駆動部２７により、駆動レバー２５ｅを介して正逆の回動方向に駆動される。したがって、この駆動部２７は、駆動軸２５ｄを介してテープ保持部材２５ｂを所定の角度範囲で正逆両方向に回動できるように構成される。さらに、支持枠体２５ｃは、ユニット支持体２１の背面側において図示左右方向に移動可能に案内されたエアスライドテーブル等で構成される上記駆動体２６に搭載されることにより、図示左右方向（後述するテープ引出方向ＰＤ）に直線的に駆動される。駆動体２６の移動範囲は、後述する後退位置Ｐ１と前進位置Ｐ２によって規定される。
【００３４】
テープ保持部材２５ｂは、図１１（ａ）に示すように、テープ支持ローラ２５ａの側（下側）に平坦面２５ｂｘを有し、上述のように駆動されて図示時計回りに回動したとき、この平坦面２５ｂｘの図示右側の外周側部分が粘着テープＴの非粘着面ｔ２（図１（ｂ）参照）に当接し、粘着テープＴをテープ支持ローラ２５ａの外周面に押し付けて固定する（テープ保持状態、或いは、ロック状態）。また、テープ保持部材２５の平坦面２５ｂｘ以外の部分に設けられた外周円筒面２５ｂｙのうち、平坦面２５ｂｘの上記外周側部分に隣接する部分には固定ねじ２５ｈなどによりガイド部材２５ｇが取り付けられている。このガイド部材２５ｇは、上記平坦面２５ｂｘの外周側部分に沿ってさらに外周へ向けて伸びる延長線に沿った方向に突出する突出端部２５ｇａを備えている。この突出端部２５ｇａは、粘着テープＴが上記平坦面２５ｂｘとテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面との間に挟まれたとき、そのテープ先端部Ｔａがテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面に対する接線方向に対して上方へ巻き上がることを防止する。このようなテープ先端部Ｔａの上方への巻き上がりは、粘着テープＴの伸展性とテープ案内部２２，２３，２４により付与される張力との関係で、当該張力がテープ材質に適した値よりも大きすぎて粘着テープＴが伸びすぎている場合に生じやすい。なお、テープ案内部２２，２３，２４により付与される張力はテープ材質に応じて適切な値に調整されることが望ましいが、要求に応じてテープ材質が大きく伸展する程度の大きな張力を付与した状態で貼付することも可能である。
【００３５】
ここで、テープ保持部材２５ｂは、電源ＯＦＦ時には常にロック状態（粘着テープＴを保持固定したテープ保持状態）となり、電源ＯＮで制御信号（保持解除信号）が出力されたときにのみアンロック状態（粘着テープＴが解放されたテープ解放状態）となるように上記の駆動部２７が構成されている。これは、テープ案内部のテンションローラ２４ｂにより粘着テープＴは常にテープ引出元の側に既定のテンションで引っ張られているため、テープ貼付ローラ２８ａにより粘着テープＴが被貼付面１８ａ上に押圧されていないときには、テープ先端部Ｔａがテープ引出元の側へ引き戻されてテープ保持部２５から抜けないように、常に保持しておく必要があるからである。なお、粘着テープＴ（テープローラＲ）を交換する際には、上記保持解除信号を手動操作で生じさせることによりテープ保持部２５のテープ保持状態を解除し、テープ解放状態に移行させればよい。
【００３６】
上記テープ保持部２５のさらにテープ引出先（図示右側）には、テープ貼付機構２８及びテープ切断機構（テープ切断手段）２９が配置されている。テープ貼付機構２８は、下端に設けられた軸支部において回転自在に軸支されたテープ貼付ローラ２８ａと、このテープ貼付ローラ２８ａを傾斜方向に進退可能に駆動する貼付シリンダ２８ｂとを有する。また、テープ切断機構２９は、下端に取り付けられたテープ切断刃２９ａと、このテープ切断刃２９ａを傾斜方向に進退可能に駆動する切断シリンダ２９ｂとを備えている。なお、図示例では、テープ貼付機構２８におけるテープ貼付ローラ２８ａの進退方向と、テープ切断機構２９のテープ切断刃２９ａの進退方向とは相互に平行で、同一の傾斜方向となるように構成されている。
【００３７】
上記テープ案内部２２，２３，２４のテープリール２２、ガイドローラ２４ａ〜２４ｅ、テープ支持ローラ２５ａ及びテープ保持部材２５ｂ、テープ貼付ローラ２８ａ、並びに、テープ切断刃２９ａは、いずれも図示の粘着テープＴよりも広い幅を有するテープにも対応できるようにそれぞれ構成されている。図３に示すように、図示の粘着テープＴの幅はＷｔであるが、上記各部材は、図示の最大幅Ｗｏを有する粘着テープにも対応可能である。ここで、図１（ａ）及び図４（ａ）に示すように、最終段のガイドローラ２４ｄ、２４ｅには、粘着テープＴの幅方向の位置決めを行う位置決め枠２４ｇ、２４ｈが取り付けられている。この位置決め枠１４ｇ，１４ｈの幅方向の取付位置は、粘着テープＴの幅Ｗｔ〜Ｗｏの変化に合わせて任意に変更・調整できるように構成されている。
【００３８】
また、図１（ａ）に示すように、ユニット支持体２１の正面側にはレーザポインタ等よりなる位置表示器３０が搭載され、この位置表示器３０から照射されるレーザ光等の参照光３０ａ（図示二点鎖線）は、上記被貼付面１８ａ上に光スポット３０ｂを形成するように構成される。この光スポット３０ｂは、被貼付物１８の被貼付面１８ａに対してテープ貼付ユニット２０が正規の作動高さに配置されているとき、図２（ｂ）に示すように、テープ貼付ローラ２８ａによる被貼付面１８ａ上の貼付位置ＴＰと一致するか、或いは、図示のように当該貼付位置ＴＰを僅かに越えた対応位置とされた貼付開始位置ＳＰ又は貼付終了位置ＥＰを示す。図示例では、光スポット３０ｂは、上記貼付開始位置ＳＰ又は上記貼付終了位置ＥＰの最もユニット支持体２１の側にある端縁角部を示すように構成されている。
【００３９】
そして、上記光スポット３０ｂにより上記粘着テープＴの貼付開始位置ＳＰ又は貼付終了位置ＥＰを設定しようとする場合には、操作部１１ａを手動操作することにより作動高さにあるテープ貼付ユニット２０の平面位置を移動させ、所望の貼付開始位置ＳＰに光スポット３０ｂを合わせた状態で操作部１１ａを追加操作して位置情報を入力することにより、その時点のテープ貼付ユニット２０の平面座標を貼付開始位置ＳＰの位置情報として記録することができるようになっている。同様に、貼付終了位置ＥＰに光スポット３０ｂを合わせた状態で操作部１１ａを追加操作することにより、その時点のテープ貼付ユニット２０の平面座標を貼付終了位置ＥＰの位置情報として記録することができるようになっている。上記制御手段３１は、このように設定された貼付開始位置ＳＰと貼付終了位置ＥＰの位置情報を読み出すことにより、テープ貼付ユニット２０を貼付開始位置ＳＰに対応する位置に配置してテープ貼付ローラ２８ａによる粘着テープＴの貼付を開始し、そのまま直線的に移動させてテープ貼付終了位置ＥＰに対応する位置でテープ貼付ローラ２８ａによる粘着テープＴの貼付を終了させることができる。なお、貼付開始位置ＳＰと貼付終了位置ＥＰの設定方法としては、上記の光スポット３０ｂを用いる入力方法に限らず、例えば、上記操作部１１ａで平面座標を直接入力する方法など、他の方法を用いることも可能である。
【００４０】
ここで、上記光スポット３０ｂにより示される位置は、テープ貼付ユニット２０に対して一定の位置であればよい。ただし、光スポット３０ｂにより示される位置を上述のユニット取付軸２０ａと同軸に設定することが好ましい。すなわち、テープ貼付ユニット２０が作動高さにあるとき、被貼付面１８ａ上の光スポット３０ｂに軸線２０ｘが通過するように設定することが好ましい。このようにすると、ユニット取付軸２０ａに接続される駆動軸１５ａを回転させることによりテープ貼付ユニット２０を旋回させた場合でも、上記光スポット３０ｂの位置は常にユニット取付軸２０ａの軸線２０ｘ上に配置される。このため、テープ貼付ユニット２０の貼付姿勢や粘着テープＴの貼付方向を用いた計算処理を実行しなくても、また、光スポット３０ｂを用いた貼付開始位置ＳＰ及び貼付終了位置ＥＰの入力作業時においてテープ貼付ユニット２０の姿勢を粘着テープＴの貼付方向に合致させなくても、光スポット３０ｂと貼付開始位置ＳＰ及び貼付終了位置ＥＰとの間に位置ずれが生じないように構成できる。なお、上記のように光スポット３０ｂの指示位置を軸線２０ｘに一致させる場合には、当該光スポット３０ｂの指示位置に貼付開始位置ＳＰ及び貼付終了位置ＥＰが対応するように、軸線２０ｘに対して所定の態様となるようにテープ貼付機構を配置、構成する必要があることは言うまでもない。
【００４１】
なお、図１（ａ）及び（ｂ）では、テープ貼付ユニット２０が上記被貼付面１８ａに対する正規の作動高さよりもさらに高い待機高さにあるときの様子を示している。このため、テープ貼付ユニット２０が正規の作動高さとしたときにレーザ光３０ａが到達する上記被貼付面１８ａの仮想位置を点線で示してある。例えば、上記作動高さは、後述する後退位置Ｐ１にあるテープ保持部２５のテープ支持ローラ２５ａの下端と被貼付面１８ａとの間の距離が５ｍｍとなる高さであるのに対し、上記待機高さは、同距離が８ｍｍとなる高さである。
【００４２】
次に、図５〜図１３を参照して、上記テープ貼付ユニット２０のテープ保持部２５、テープ貼付機構２８及びテープ切断機構２９のより詳細な構造、相互配置及び動作態様について説明する。図５には、上記テープ貼付ユニット２０のうち、テープ切断後の原点復帰時（所定の平面座標に設定された原点位置）におけるテープ貼付機構、すなわち、テープ支持ローラ２５ａ、テープ固定部材２５ｂ、テープ貼付ローラ２８ａ及びテープ切断刃２９ａのそれぞれの位置関係を示す。このようにテープ貼付ユニット２０が原点位置にあるとき、テープ保持部２５は図示左側の後退位置Ｐ１にあり、テープ貼付ローラ２８ａ及びテープ切断刃２９ａは斜め上方の退避位置にある。この時のテープ貼付機構の実際の様子は図１１（ａ）に示されている。なお、テープ貼付ユニット２０が原点位置にあるときには、上述のように、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す、被貼付面１８ａに対して図１１（ａ）に示す作動高さよりもやや高い待機高さに配置される。これは、後述するように、ユニット２０全体やテープ保持部２５の移動時の何らかの理由により、自由端を有するテープ先端部Ｔａが垂直下方へ折り曲げられ、その先端縁が被貼付面１８ａに接触してしまうことを防止するためである。その後、上記原点位置から、設定された貼付開始位置ＳＰに移動する過程で、テープ貼付動作の前に、テープ貼付ユニット２０は、図１（ａ）の点線で示す被貼付面１８ａに対応する高さ、すなわち、図１１（ａ）に示す作動高さまで降下する。
【００４３】
上記のような動作態様の一例としては、例えば、テープ貼付ユニット２０が原点位置から待機高さで貼付開始位置ＳＰまで平面移動した後に、後述するようにテープ保持部２５がテープ引出方向ＰＤに移動して前進位置Ｐまで粘着テープＴを引き出し、その後、テープ貼付ユニット２０が作動高さまで降下し、しかる後に、テープ貼付ローラ２８ａが降下し、粘着テープＴを被貼付面１８ａに押し付ける。すなわち、貼付開始位置ＳＰまで移動した後にテープ保持部２５によるテープ引出動作を実施するまで待機高さとし、その後、作動高さまで降下してから貼付を開始する。このようにすると、テープ貼付ユニット２０の移動中やテープ保持部２５によるテープ引出中にはテープ先端部Ｔａが垂れ下がりやすくなるが、このときにはテープ貼付ユニット２０は待機高さに維持されるため、テープ先端部Ｔａが被貼付面１８ａへ接触する事態は回避される。また、一つのテープ貼付作業が終了した後に、次のテープ貼付作業を行う場合には、次の貼付開始位置ＳＰへ移動する際には再びテープ貼付ユニット２０は上昇して待機高さに配置され、次の貼付開始位置ＳＰへの移動やテープ引出動作が完了した後に降下し、作動高さに設定される。
【００４４】
上記の粘着テープＴがテープ保持部２５により保持固定されたテープ保持状態では、テープ保持部材２５ｂが保持位置ＰＰにおいて粘着テープＴをテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面上に押し付けている。ここで、粘着テープＴのテープ先端部Ｔａは上記保持位置ＰＰからテープ引出先の側（図示右側）にある部分である。このテープ先端部Ｔａは、テープ支持ローラ２５ａの外周円筒面の上記保持位置ＰＰにおける接線方向に沿って斜め下方へ向けて伸び、その先端縁は何物にも拘束されない自由端となっている。なお、上記テープ先端部Ｔａの長さＬａ（図５参照）は、後述するテープ切断動作時（テープ切断工程）において切断位置ＣＰが保持位置ＰＰから一定の距離となるように定められていることにより、常に一定の長さとされる。
【００４５】
本実施形態において、テープ保持部材２５ｂは、その中心Ｏｂよりもテープ支持ローラ２５ａの近くに位置するように設けられた平坦面２５ｂｘを有するとともに、上記中心Ｏｂの周りに形成された外周円筒面２５ｂｙを備えている。図５乃至図１０では簡単に示すために平坦面２５ｂｘが断面上に弦として表れる輪郭を有する断面Ｄ字状に表してある。ただし、図１〜図４及び図１１〜図１３に示すように外周の一部にテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面に当接可能な平坦面２５ｂｘを有したものであれば、上記断面Ｄ字状以外の如何なる断面形状を有するものであっても構わない。図示例では、テープ支持ローラ２５ａの中心Ｏａとテープ保持部材２５ｂの中心Ｏｂとの距離Ｌｏは、テープ支持ローラ２５ａの半径Ｒａとテープ保持部材２５ｂの半径Ｒｂの和よりも小さい（Ｌｏ＜Ｒａ＋Ｒｂ）。また、テープ保持部材２５ｂの中心Ｏｂと平坦面２５ｂｘとの距離Ｌｂは半径Ｒｂ未満であればよい。さらに、テープ支持ローラ２５ａの外周面に対するテープ保持部材２５ｂの当接態様を好適にするため、半径ＲａをＲｂより小さくすることが好ましい。
【００４６】
図６は、図５に示すテープ支持ローラ２５ａとテープ保持部材２５ｂの接触領域VIを拡大して示す部分拡大図である。テープ支持ローラ２５ａの外周円筒面上において、テープ保持部材２５ｂが粘着テープＴに当接し、この粘着テープＴをテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面上に押し付けるとき、テープ保持部材２５ｂの平坦面２５ｂｘによる保持位置ＰＰは実質的に線状（図示の断面上では点状）である。このとき、平坦面２５ｂｘは、上記保持位置ＰＰを越えてテープ引出先の側（図示右側）に延在するとともに、当該保持位置ＰＰにおけるテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面の接線方向に伸びるように構成されることが好ましい。図示例では、平坦面２５ｂｘと外周円筒面２５ｂｙとの交線（図示の断面上では交点）ＫＰが保持位置ＰＰよりもテープ引出先の側（外周側）にあることが好ましい。これは粘着テープＴが上記保持位置ＰＰにおいて上向きに屈折し、そのテープ先端部Ｔａが上方へ跳ね上がることを防止するためである。例えば、平坦面２５ｂｘと外周円筒面２５ｂｙとの交線ＫＰが粘着テープＴに当接して上記保持位置ＰＰに一致する場合には、凸状の交線ＫＰが粘着テープＴに当接することにより、テープ先端部Ｔａが保持位置ＰＰにおいて上方へ屈折しやすくなる。しかし、図６に示すように交線ＫＰが保持位置ＰＰよりもテープ引出先の側（図示右側、外周側）にあると、粘着テープＴは最も強い挟圧力を受ける保持位置ＰＰから平坦面２５ｂｘに沿って接線方向に案内されるため、テープ先端部Ｔａも当該接線方向に延在しやすくなる。なお、この効果は、上述のようにテープ保持部材２５ｂのテープ引出先の側にガイド部材２５ｇを取り付け、その突出端部２５ｇａによってテープ先端部Ｔａを上記接線方向に案内することでさらに高められる。
【００４７】
テープ保持部２５からのテープ先端部Ｔａの突出方向は、テープ保持状態におけるテープ保持部材２５ｂの保持位置ＰＰのテープ支持ローラ２５ａの外周面上の対応位置と、テープ保持部材２５ｂの平坦面２５ｂｘの傾斜角度によりほぼ定まる。上述の突出方向が実質的に保持位置ＰＰにおけるテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面の接線方向となる場合には、当該突出方向は、テープ支持ローラ２５ａの外周面上の保持位置ＰＰの対応位置によって決まる。このとき、テープ先端部Ｔａの突出方向が水平方向に近くなると、テープ先端部Ｔａが下方へ垂れ下がり易くなるため、後述するテープ貼付ローラ２８ａの降下時における被貼付面１８ａへの適正な貼付動作が実現されにくくなる。一方、上記突出方向が垂直方向に近くなると、テープ支持ローラ２５ａの直径（２×Ｒａ）とテープ先端部Ｔａの長さＬａとの関係により、テープ先端部Ｔａの先端縁が被貼付面１８ａに接触したり、或いは、接触しないようにするとテープ先端部Ｔａの長さＬａを短くする必要が生じたりするため、やはり、テープ貼付ローラ２８ａによる適正な貼付動作が実現されにくくなる。したがって、上記突出方向は、図示例のように、テープ引出先の側に斜め下方（被貼付面１８ａの側）に向けた方向であることが好ましい。特に、テープ先端部Ｔａの貼付位置の精度を確保しつつ、テープ貼付ローラ２８ａによるテープ先端部Ｔａの被貼付面１８ａに対する貼付動作を容易にするためには、上記突出方向は、水平方向を基準とした場合、２０〜４５度の角度範囲内であることが好ましく、２５〜３５度の角度範囲内であることが望ましい。
【００４８】
テープ貼付装置１０において、テープ貼付ユニット２０は、初期状態において上述のように基台１１上の既定の原点位置に配置される。この原点位置に配置されたテープ貼付機構では、上記のようにテープ保持部２５が後退位置Ｐ１に配置され、テープ貼付ローラ２８ａ及びテープ切断刃２９ａが退避位置にある。この初期状態では、上記参照光３０ａは妨げられずに被貼付物１８の被貼付面１８ａに到達し、被貼付面１８ａ上に光スポット３０ｂを形成することができる。この光スポット３０ｂは、上述のように、テープ貼付ユニット２０の現在位置における粘着テープＴの貼付開始位置ＳＰや貼付終了位置ＥＰを示す目印となる。なお、テープ貼付ユニット２０は、原点位置にあるときには上記待機高さに設定されているが、テープ貼付ユニット２０の操作部１１ａに対する手動操作で光スポット３０ｂの位置を合わせることにより貼付開始位置ＳＰや貼付終了位置ＥＰの位置情報を入力する動作モードにおいては、テープ貼付ユニット２０は待機高さから上記の作動高さに降下するように構成されているので、被貼付面１８ａ上の光スポット３０ｂは貼付開始位置ＳＰ又は貼付終了位置ＥＰに対応する位置を正確に示す。
【００４９】
ここで、テープ保持部２５は後退位置Ｐ１と前進位置Ｐ２の間を移動可能に構成される。このテープ保持部２５の移動方向は、図５において水平方向と一致したテープ引出方向ＰＤとして描かれている。装置が粘着テープＴを貼り付けようとするとき、テープ保持部２５は、上述のように、非拘束状態の自由端を有するテープ先端部Ｔａを斜め下方に向けて突出させるように保持位置ＰＰにおいて粘着テープＴを保持固定しており、この状態で、テープ保持部２５が駆動体２６により図示右側へ移動し、図５に点線で示す前進位置Ｐ２において停止する（図示点線）。これによって、粘着テープＴはテープ保持部２５により図示右側へ向けて後退位置Ｐ１と前進位置Ｐ２の間隔に相当する長さ分だけ引き出されたことになる（テープ引出工程）。この様子は図１１（ｂ）に示されている。
【００５０】
テープ貼付ユニット２０は、基本的には上記テープ引出方向ＰＤが被貼付面１８ａに沿った方向となる姿勢で粘着テープＴを貼り付けることができる。ただし、テープ先端部Ｔａの被貼付面１８ａに対する接触を防止したり、テープ切断刃２９ａの切断ストロークを十分に確保したりすることができるなどの種々の理由から、図５に示すように、テープ引出方向ＰＤが被貼付面１８ａに対してテープ引出元の側（図示左側）からテープ引出先の側（図示右側）へ向けて斜め下方に傾斜するように傾斜角φを設けることが好ましい。この傾斜角φは、０〜１５度の範囲内であることが好ましく、特に、５〜１０度の範囲内であることが望ましい。このように傾斜角φを設けることにより、テープ貼付ローラ２８ａの貼付位置ＴＰの高さに対して、テープ保持部２５が後退位置Ｐ１に配置されているときにテープ先端部Ｔａが配置される領域に対向する位置における被貼付面１８ａの高さや、テープ切断刃２９ａが降下する領域に対向する位置における被貼付面１８ａの高さが相対的に低くなるので、テープ先端部Ｔａの先端縁が被貼付面１８ａに接触しにくくなり、また、テープ切断刃２９ａの刃先が被貼付面１８ａに抵触しない範囲で設定されるテープ切断刃２９ａの作動ストロークを長く確保することが可能になる。
【００５１】
テープ保持状態のテープ保持部２５が図５に点線で示す前進位置Ｐ２に移動すると、貼付シリンダ２８ｂの作動によりテープ貼付ローラ２８ａが降下し、図７に示すように、テープ先端部Ｔａの自由端である先端縁を被貼付面１８ａに押し付けた状態となる（テープ貼付開始動作、或いは、テープ貼付開始工程）。このテープ貼付ローラ２８ａが被貼付面１８ａに押し付けられた位置が貼付位置ＴＰである。この実施形態において、テープ貼付ローラ２８ａは、貼付シリンダ２８ｂの作動圧により常に既定の圧力（空圧力）で下方（被貼付面１８ａ）に押し付けられた状態とされる。このとき、テープ貼付ローラ２８ａの被貼付面１８ａに対する貼付位置ＴＰよりも、粘着テープＴの貼付開始位置ＳＰが僅か（一般的には１ｍｍ程度）にテープ引出先の側（図示右側）に配置されるようにすることで、テープ貼付ローラ２８ａの降下時における粘着テープＴの貼付ミス（テープ貼付ローラ２８ａによってテープ先端部Ｔａの先端縁が被貼付面１８ａ上に接着、保持されずに貼付できない事態）の発生を防止できる。なお、このときのテープ貼付機構の様子は図１１（ｃ）に示されている。
【００５２】
テープ貼付機構２８では、テープ貼付ローラ２８ａの進退駆動の方向が、テープ引出方向ＰＤや被貼付面１８ａに沿った方向と直交する垂直方向ではなく、下方（被貼付面１８ａ）に近づくに従ってテープ保持部２５に近づく向きに斜めに向かう、傾斜方向になるように構成されている。特に、図示のように、テープ引出先の側へ斜め下方へ突出するテープ先端部Ｔａに対して、テープ貼付ローラ２８ａの進退方向がほぼ直交する方向となるように傾斜していることが好ましい。これにより、非拘束状態のテープ先端部Ｔａにテープ貼付ローラ２８ａが接触し、テープ先端部Ｔａを下方へ押しやりながら被貼付面１８ａに近づけていく過程で、テープ先端部Ｔａをテープ支持ローラ２５ａの側に逃げないように押え付け、より確実かつ正確に、粘着テープＴを被貼付面１８ａ上に貼り付けることができる。また、テープ貼付ローラ２８ａは上記の傾斜方向に進出していく過程で徐々にテープ支持ローラ２５ａの側に近づくため、最終的に図７に示すようにテープ貼付ローラ２８ａが粘着テープＴを被貼付面１８ａに貼り付けたときの被貼付面１８ａ上の貼付位置ＴＰをテープ保持部２５に近い位置に設定することができる。このため、このテープ貼付動作に必要な、テープ保持部２５から突出したテープ先端部Ｔａの長さＬａを短縮することが可能になるので、テープ先端部Ｔａの垂れ下がりを低減してテープ貼付ローラ２８ａによるテープ貼付開始動作を容易かつ確実に実施することができ、また、テープ貼付ローラ２８ａによる貼付開始動作を実施する前にテープ先端部Ｔａの先端縁が被貼付面１８ａに接触してしまうといった事態の発生を回避することもできる。
【００５３】
なお、テープ貼付ローラ２８ａが被貼付面１８ａに対して所定の圧力で押し付けられた状態とされることと、テープ貼付ローラ２８ａが粘着テープＴの貼付進行方向（図示左側）に向けて斜め下方に傾斜した姿勢で押しつけられることとは、粘着テープＴの貼付動作の進行過程において、被貼付面１８ａに多少の凹凸が存在しても当該凹凸にテープ貼付ローラ２８ａが追従性よく進退し、粘着テープＴを容易かつ確実に被貼付面１８ａに貼着することができるという効果をもたらす。
【００５４】
上記のように粘着テープＴの先端縁がテープ貼付ローラ２８ａにより被貼付面１８ａに貼り付けられると、次に、図１２（ａ）に示すように、テープ保持部２５においてテープ保持部材２５ｂが反時計回りに回動し、粘着テープＴ及びテープ支持ローラ２５ａから離間して（図示点線）、テープ解放状態に移行する。その後、図１２（ｂ）に示すように、テープ保持部２５が前進位置Ｐ２から後退位置Ｐ１へ戻る。このとき、粘着テープＴの先端縁はテープ貼付ローラ２８ａにより被貼付物１８に対して固定されているので、図８に示すように、粘着テープＴの粘着面に当接しているテープ支持ローラ２５ａは図示時計回りに転動しながら後退位置Ｐ１に移動する。この状態（テープ貼付動作態様）で、テープ貼付ユニット２０を被貼付物１８に対して図示左方向へ移動させると、テープ貼付ローラ２８ａが被貼付面１８ａ上に粘着テープＴを貼着していく（テープ貼付工程）。なお、このときのテープ貼付機構の様子を図１２（ｃ）に示すが、この図１２（ｃ）において、被貼付面１８ａ上の▽印は粘着テープＴの貼付開始位置ＳＰを示している。この▽印については図１３（ａ）〜図１３（ｃ）も同様である。
【００５５】
このとき、テープ貼付長さから後述するテープ端末部の長さを引いた長さ分だけテープ貼付ユニット２０が相対移動した時点で被貼付物１８とテープ貼付ユニット２０の相対移動を停止し、図９に示すようにテープ保持部材２５ｂを図示時計回りに回動させて、図１０に示すようにテープ支持ローラ２５ａの外周円筒面上の粘着テープＴを挟圧固定してテープ保持状態とする。この状態では、粘着テープＴは、テープ支持ローラ２５ａとテープ保持部材２５ｂにより挟圧される保持位置ＰＰと、テープ貼付ローラ２８ａによる貼付位置ＴＰとにおいてそれぞれ保持固定される。なお、このときのテープ貼付機構の様子を図１３（ａ）に示す。
【００５６】
最後に、図１０に示すようにテープ切断刃２９ａを降下させて保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間の切断位置ＣＰで粘着テープＴを切断する（テープ切断動作、或いは、テープ切断工程）。このとき、粘着テープＴは保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間で斜めに架設された状態になっているが、テープ切断機構２９はテープ切断刃２９ａを斜めに降下させるように構成されているため、粘着テープＴに対して垂直に近い角度でテープ切断刃２９ａを移動させることが可能になり、テープ切断刃２９ａの作動ストロークも大きくとれることから、粘着テープＴを容易かつ確実に切断できる。図示例では、保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間に架設された粘着テープＴに対して垂直方向にテープ切断刃２９ａが進退するように構成されている。このときの様子は図１３（ｂ）に示されている。
【００５７】
また、テープ切断刃２９ａにより粘着テープＴが切断されると、切断位置（ＣＴ）から貼付位置ＴＰまでの間のテープ部分であるテープ端末部は、そのままの状態（テープ端末貼付態様）において、図１３（ｃ）に示すように、テープ貼付ユニット２０と被貼付物１８とを当該テープ端末部の長さに応じた距離（例えば１０ｍｍ）だけ相対移動させることにより、被貼付面１８ａ上に貼付される（テープ端末貼付工程）。これによって粘着テープＴは貼付開始位置ＳＰから貼付終了位置ＥＰに至るまでの全体が被貼付面１８ａに貼着されたことになる。以上のように、テープ貼付ユニット２０の相対移動の制御態様については、切断位置ＣＰと貼付位置ＴＰの距離に相当するテープ端末部の長さを勘案し、テープ貼付ユニット２０が貼付終了位置ＥＰに到達するよりも上記テープ端末部の長さ分だけ手前の位置で被貼付物１８とテープ貼付ユニット２０の相対移動を停止し、ここで上記テープ切断動作を実施し、その後、上記テープ端末部をテープ貼付ローラ２８ａにより貼着するように制御すればよい。したがって、要求されるテープ貼付長さが上記テープ端末部の長さと一致する場合には、上記の被貼付物１８とテープ貼付ユニット２０との間の相対移動を行う必要はない。
【００５８】
一方、テープ切断刃２９ａによる切断位置ＣＰから保持位置ＰＰまでの間のテープ部分は次回の貼付動作に用いられる長さＬａのテープ先端部Ｔａとなる。このとき、テープ先端部Ｔａとなるべき部分の保持位置ＰＰから先に突出する向きを安定させるためには、図９に示す時点で、保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間の粘着テープＴの延在方向が保持位置ＰＰの接線方向になるようにすること、すなわち、直線Ｏａ−ＰＰと、直線ＰＰ−ＴＰとが直交するように構成することが好ましい。このようにすると、テープ切断刃２９ａによる切断動作の前後でテープ先端部Ｔａの保持位置ＰＰからの突出方向が変化しなくなるため、テープ先端部Ｔａの突出方向や突出形状を安定させることができる。
【００５９】
図１０に示す位置関係において、切断位置ＣＰは保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間に配置されるが、図示のように、切断位置ＣＰが保持位置ＰＰよりも貼付位置ＴＰに近い位置であることが好ましい。特に、図示例のようにテープ切断刃２９ａをテープ貼付ローラ２８ａに干渉しない範囲でなるべく貼付位置ＴＰに近づけることが望ましい。これにより、テープ切断時における貼付位置ＴＰと切断位置ＣＰの間のテープ端末部の長さが短くなり、本装置において被貼付面１８ａ上に貼着することのできる粘着テープＴの最小貼付長さを短くすることができる。
【００６０】
また、上記位置関係においては、テープ切断手段２９によるテープ切断動作を可能にするために、テープ保持部２５が後退位置Ｐ１に配置されるときに、テープ保持部２５がテープ切断刃２９ａの動作範囲と干渉しない必要がある。一方、テープ切断動作後の次のテープ貼付開始動作に際しては、テープ先端部Ｔａをテープ貼付ローラ２８ａになるべく接近させ、テープ先端部Ｔａの長さＬａが短くてもテープ先端部Ｔａの先端縁を被貼付面１８ａ上に貼着可能になるようにするために、テープ保持部２５を前進位置Ｐ２に移動させる。このとき、テープ保持部２５が配置される前進位置Ｐ２を、テープ保持部２５が切断位置ＣＰ（テープ切断刃２９ａのテープ切断動作時の作動範囲）と干渉する位置に設定することにより、テープ先端部Ｔａの長さＬａを十分に短くすることが可能になる。
【００６１】
さらに、テープ先端部Ｔａの先端縁が上述のように貼付開始位置ＳＰに貼り付けられた後には、テープ保持部２５は前進位置Ｐ２から後退位置Ｐ１に戻る。これは、テープ貼付開始動作時（テープ貼付開始工程）においては、上述のようにテープ先端部Ｔａの長さＬａを短くても先端縁の貼付を開始できるようにするためにテープ保持部２５を前進位置Ｐ２へ移動させるのであるが、テープ貼付動作態様（テープ貼付工程）に際しては、粘着テープＴのテープ支持ローラ２５ａとテープ貼付ローラ２８ａに係る架設経路の屈折度を低減し、テープの引出抵抗を軽減して、粘着テープＴに加わるテンションとその変動を抑制するために、テープ支持ローラ２５ａとテープ貼付ローラ２８ａのテープ引出方向ＰＤの間隔を大きくする必要があるからである。つまり、テープ保持部２５が前進位置Ｐ２に配置されているときには、上述のようにテープ支持ローラ２５ａとテープ貼付ローラ２８ａの間隔が短いために、テープ支持ローラ２５ａからテープ貼付ローラ２８ａに亘るテープの架設経路は、図７に示されるように大きく屈折したものとなる。したがって、テープ保持部２５を前進位置Ｐ２に配置したままで、テープ貼付ユニット２０を被貼付物１８に対して被貼付面１８ａに沿って相対移動させるテープ貼付動作を実施した場合、テープ貼付ユニット２０の被貼付物１８に対する相対移動に起因して粘着テープＴが屈折した架設経路に沿って引き出されていくことにより、粘着テープＴに加わるテンションは、テープ案内部２２，２３，２４により付与される既定のテンションよりも増大し、また、屈折した架設経路上の位置に応じて粘着テープＴに加わるテンションが大きく変動する。これは、粘着テープＴのテープ材質が伸展性の高いものである場合に特に問題を生じる。すなわち、均一かつ安定したテンションでの貼付動作を実現できないだけでなく、次の貼付開始動作時においてテープ先端部Ｔａが上向きの反り返りを生ずることも想定される。したがって、図８及び図９に示すようにテープ支持ローラ２５ａとテープ貼付ローラ２８ａの間隔を増大させるためにテープ保持部２５を後退位置Ｐ１に戻して上記架設経路の屈折度を低減した状態でテープ貼付動作（テープ貼付工程）を実施する。
【００６２】
また、貼付終了位置ＥＰの手前でテープ貼付ユニット２０を停止させ、粘着テープＴをテープ切断機構２９により切断するテープ切断動作時においては、テープ保持部２５を後退位置Ｐ１に配置することにより、テープ切断刃２９ａの作動ストロークを確保するとともに、テープ切断刃２９ａの作動方向と切断位置ＣＰにおける粘着テープＴの架設方向との直交性を高めることにより、切断動作を容易かつ確実に実行できるようにしている。なお、このテープ切断動作時における保持位置ＰＰと貼付位置ＴＰの間のテープ架設方向が次のテープ貼付開始時におけるテープ保持部２５からテープ引出先の側へのテープ先端部Ｔａの突出方向とほぼ一致するように構成することが望ましい点は前述のとおりである。このためには、後退位置Ｐ１（或いは、後退位置Ｐ１と前進位置Ｐ２の間の移動量）をテープ先端部Ｔａの突出方向に整合する値となるように予め設定したり、或いは、テープ切断動作時の後退位置Ｐ１をテープ貼付動作時の後退位置Ｐ１とは異なる最適位置に設定したりすることも考えられる。
【００６３】
以上のように構成され、動作する本実施形態のテープ貼付装置１０及びテープ貼付ユニット２０においては、テープ保持部２５は、非拘束状態の自由端を有するテープ先端部Ｔａをテープ引出先の側に向けて斜め下方に突出させた状態で粘着テープＴを保持するとともに、このテープ保持部２５を後退位置Ｐ１からテープ引出先の側へ移動させて前進位置Ｐ２に配置し、しかる後にテープ貼付ローラ２８ａを被貼付面１８ａに近づくほどテープ保持部２５の側に配置される傾斜方向に沿って斜め下方へ進出させることにより、テープ先端部Ｔａの先端縁をテープ貼付ローラ２８ａにより被貼付面１８ａに貼付する。これにより、従来技術において必要とされていた、テープ先端部Ｔａの先端縁を拘束し位置決めするための部材が不要となるため、テープ貼付機構を簡易に構成することができる。また、テープ保持部２５をテープ引出方向ＰＤに移動可能に構成し、貼付開始動作時においてテープ保持部２５を前進させてからテープ先端部Ｔａを被貼付面１８ａに貼り付けることにより、テープ先端部Ｔａの長さＬａを短縮できるとともにテープ貼付ローラ２８ａによる貼付動作を確実に実施することができる。さらに、テープ貼付ローラ２８ａをテープ保持部２５に接近する傾斜方向に沿って斜め下方へ降下させることで、テープ貼付機構の各部の干渉を回避しつつ、被貼付面１８ａ上の貼付位置ＴＰをテープ保持部２５に近づけることができるため、テープ先端部Ｔａの長さＬａが短くてもその先端縁を確実かつ正確に被貼付面１８ａに貼り付けることができる。テープ先端部Ｔａの長さＬａの短縮は、テープ先端部Ｔａの垂れ下がり態様や先端縁の位置のばらつきが抑制されることにより、テープ貼付不良の発生や貼付精度の低下を回避でき、種々のテープ材質への対応性を高めることができるという利点をもたらす。
【００６４】
また、本実施形態では、テープ保持部２５は、前記テープ案内部２２，２３，２４から供給される前記粘着テープＴを前記被貼付物１８の側から支持し、前記粘着テープＴの粘着面ｔ１に当接し、回転自在に軸支されたテープ支持ローラ２５ａと、該テープ支持ローラ２５ａに対して前記被貼付物１８とは反対側から前記保持位置ＰＰにおいて前記テープ支持ローラ２５ａの外周面上の前記粘着テープＴに当接して前記テープ支持ローラ２５ａの外周面との間で前記粘着テープＴを挟持するテープ保持部材２５ｂとを有する。このようにテープ保持部２５はクランプ作用により機械的に粘着テープＴを位置決め保持するので、吸着作用により粘着テープを吸引保持する構造に比べて、粘着テープＴの伸展性などの材質・特性に拘わらず、粘着テープＴ（特に、その先端縁）の位置決め精度を高めることができるため、粘着テープＴの貼付精度を向上させることができる。また、このような保持構造は、既定の長さＬａのテープ先端部Ｔａがテープ引出先の側に向けて斜め下方に非拘束状態の自由端を有する状態で突出するように保持する場合に、吸着作用により吸引保持する構造に比べて、保持位置ＰＰの位置精度と再現性、テープ先端部Ｔａの突出方向の精度と再現性、及び、テープ保持力の安定性がいずれも良好となるため、貼付開始動作時のテープ先端部Ｔａの貼付開始位置ＳＰの高精度化を図ることができる点で著しく有利である。
【００６５】
尚、本発明のテープ貼付ユニット２０及びテープ貼付装置１０は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、駆動体２６によりテープ引出方向ＰＤに移動可能に構成された支持枠体２５ｃに対して回転可能に軸支された、粘着テープを被貼付面１８ａの側から支持するテープ支持ローラ２５ａと、このテープ支持ローラ２５ａの外周面上の粘着テープＴに当接し、保持位置ＰＰにおいてテープ支持ローラ２５ａの外周面との間で挟持する回動ローラ状のテープ保持部材２５ｂとを有するが、テープ保持部材２５ｂとしては、テープ支持ローラ２５ａの外周面上で粘着テープＴに当接し、粘着テープＴを挟持することにより保持可能なものであればよいので、テープ支持ローラ２５ａの外周面に対して接離可能に構成された爪状部材、顎状部材などにより構成することもできるなど、特に限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１０…テープ貼付装置、１１…基台、１２ａ，１２ｂ…支柱部、１３…架橋部、１４…、１５…支持駆動部、１６…ガイド部、１７…移動テーブル、１８…被貼付物、１８ａ…被貼付面、２０…テープ貼付ユニット、２０ａ…ユニット取付軸、２０ｂ…ブラケット、２１…ユニット支持体、２１ａ…切り欠き状の開口部、２２…テープリール、２３…枢支部、２４ａ〜２４ｅ…ガイドローラ、２４ｇ，２４ｈ…位置決め枠、２５…テープ保持部、２５ａ…テープ支持ローラ、２５ｂ…テープ保持部材、２５ｂｘ…平坦面、２５ｂｙ…外周円筒面、２５ｃ…支持枠体、２５ｇ…ガイド部材、２５ｇａ…突出端部、２６…駆動体、２７…駆動部、２８…テープ貼付機構、２８ａ…テープ貼付ローラ、２８ｂ…貼付シリンダ、２９…テープ切断機構、２９ａ…テープ切断刃、２９ｂ…切断シリンダ、３０…位置表示器、３０ａ…参照光、３０ｂ…光スポット、Ｔ…粘着テープ、ｔ１…粘着面、ｔ２…非粘着面、Ｔａ…テープ先端部、Ｌａ…長さ、Ｒ…テープロール、ＳＰ…貼付開始位置、ＥＰ…貼付終了位置、ＰＰ…保持位置、ＴＰ…貼付位置、ＣＰ…切断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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