(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々異なる熱源によって外部から供給された水を加熱して所定温度の熱水を生成する複数の給湯装置と、
前記複数の給湯装置が生成した熱水を蓄えるために、前記複数の給湯装置の各々に設けられた複数の貯湯装置と、
前記複数の貯湯装置に各々設けられ、前記複数の貯湯装置内の水温を各々計測する温度計測手段と、
前記複数の貯湯装置に各々設けられ、熱水の水位を計測する水位計測手段と、
前記複数の貯湯装置に蓄えられた熱水が供給される複数の熱水供給先と、
前記複数の貯湯装置の各々について開閉可能に設けられ、開放されることで、該貯湯装置に蓄えられた熱水が前記熱水供給先に供給可能となる複数の弁と、
前記熱水供給先から熱水供給の要求を受け付けると共に、前記水位計測手段の計測結果と前記温度計測手段の計測結果とに基づいて前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量を算出し、蓄えられた熱水の熱量が最も大きい貯湯装置を前記所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯装置に決定し、該貯湯装置に設けられた弁を開放する制御をすると共に、前記水位計測手段の計測結果から、該貯湯装置に蓄えられている熱水が所定量未満になったと判定された場合に、前記複数の貯湯装置の各々について、前記水位計測手段の計測結果と前記温度計測手段の計測結果とに基づいて前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量を再度算出し、該再度算出した前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量と、所定温度の熱水を単位量生成するのに要するコストを前記異なる熱源別に記載したコストテーブルとに基づいて、前記所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯装置を再度決定し、該再度決定した貯湯装置に設けられた弁を開放し、他の弁は閉鎖する制御をする制御手段と、
を備えた給湯システム。
【請求項２】
前記異なる熱源の１つは太陽熱であり、
前記制御手段は、太陽熱を熱源とする給湯装置に設けられた貯湯装置内の水温が所定の閾値以上の場合は、該貯湯装置に設けられた弁を開放し、該貯湯装置に蓄えられた熱水を前記複数の熱水供給先に優先的に供給するようにする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記異なる熱源の１つは燃料電池の作動による熱であり、該燃料電池を前記給湯装置とすると共に、
前記制御手段は、太陽熱を熱源として使用できない場合は、前記燃料電池に設けられた貯湯装置の弁を開放し、該貯湯装置に蓄えられた熱水を前記複数の熱水供給先に優先的に供給するようにする請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記制御手段による、前記複数の給湯装置の作動状況、前記複数の貯湯装置内の熱水の温度及び熱量、前記複数の弁の開閉の状況、並びに給湯されている熱水供給先を含む情報が表示可能な表示手段をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々で熱源が異なる複数の給湯器を備え、給湯器毎に貯湯タンクを有し、複数の給湯器のうち、最も低コストで熱水を供給できる給湯器が生成した熱水を供給する給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、各々で熱源が異なる複数の給湯器を備え、給湯器毎に貯湯タンクを有する給湯システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、貯湯タンクと、ヒートポンプを有する主給湯器と、この主給湯器とは異なる加熱源を有する補助給湯器とを備え、主給湯器は、補助給湯器からの給湯に切り替わると、貯湯タンク内の湯水を加熱する動作を開始させる給湯システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、水の加熱に各々加熱源が異なる複数の給湯器を備えているものの、加熱源のエネルギー使用のコスト及び貯湯タンク内の熱量等から、最も低コストで給湯できる給湯器が生成した熱水を優先的に使用するということが考慮されておらず、給湯システムの運用コストの低減を図ることができない。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、複数の給湯器のうち、最も低コストで熱水を供給できる給湯器が生成した熱水を供給する給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、各々異なる熱源によって外部から供給された水を加熱して所定温度の熱水を生成する複数の給湯装置と、前記複数の給湯装置が生成した熱水を蓄えるために、前記複数の給湯装置の各々に設けられた複数の貯湯装置と、前記複数の貯湯装置に各々設けられ、前記複数の貯湯装置内の水温を各々計測する温度計測手段と、前記複数の貯湯装置に各々設けられ、熱水の水位を計測する水位計測手段と、前記複数の貯湯装置に蓄えられた熱水が供給される複数の熱水供給先と、前記複数の貯湯装置の各々について開閉可能に設けられ、開放されることで、該貯湯装置に蓄えられた熱水が前記熱水供給先に供給可能となる複数の弁と、前記熱水供給先から熱水供給の要求を受け付けると共に、前記水位計測手段の計測結果と前記温度計測手段の計測結果とに基づいて前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量を算出し、蓄えられた熱水の熱量が最も大きい貯湯装置を前記所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯装置に決定し、該貯湯装置に設けられた弁を開放する制御をすると共に、前記水位計測手段の計測結果から、該貯湯装置に蓄えられている熱水が所定量未満になったと判定された場合に、前記複数の貯湯装置の各々について、前記水位計測手段の計測結果と前記温度計測手段の計測結果とに基づいて前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量を再度算出し、該再度算出した前記複数の貯湯装置の各々に蓄えられた熱水の熱量と、所定温度の熱水を単位量生成するのに要するコストを前記異なる熱源別に記載したコストテーブルとに基づいて、前記所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯装置を再度決定し、該再度決定した貯湯装置に設けられた弁を開放し、他の弁は閉鎖する制御をする制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、各々異なる熱源によって外部から供給された水を加熱して所定の温度の熱水を生成する複数の給湯装置は、太陽熱温水器、燃料電池又はガスエンジンであって、燃料電池及びガスエンジンは、作動時の廃熱で水を加熱する。
【０００９】
複数の貯湯装置は、太陽熱温水器、燃料電池又はガスエンジンによって生成された熱水が蓄えられる貯湯タンクである。
【００１０】
温度計測手段は、貯湯タンク内の水温を計測するためのセンサである。
【００１１】
熱水供給先は、洗面台等の、給湯された熱水を使用する箇所である。
【００１２】
複数の弁は、貯湯タンクについて設けられていて、開放されることで、貯湯タンク内の熱水を熱水供給先に供給できる。
【００１３】
制御手段は、貯湯タンクに残っている熱水の熱量を貯湯タンク内の水温から算出し、貯湯タンクに残っている熱水の熱量と、所定温度の熱水を単位量生成するのに要するコストを異なる熱源別に記載したコストテーブルとに基づいて、所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯タンクを決定すると共に、複数の弁を制御する。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、貯湯タンク内の熱水の熱量とコストテーブルとから所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯タンクを決定するので、複数の給湯器のうち、最も低コストで熱水を供給できる給湯器が生成した熱水を供給することが可能となる。
【００１６】
また、請求項１に記載の発明によれば、選択した貯湯タンク内の熱水が所定量を下回った場合は、再度各貯湯タンク内の熱水の熱量を算出することにより、最も低コストで熱水を供給できる貯湯タンクを再選択できる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明のように、前記異なる熱源の１つは太陽熱であり、前記制御手段は、太陽熱を熱源とする給湯装置に設けられた貯湯装置内の水温が所定の閾値以上の場合は、該貯湯装置に設けられた弁を開放し、該貯湯装置に蓄えられた熱水を前記複数の熱水供給先に優先的に供給するようにしてもよい。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、熱水を生成するコストが安い太陽熱温水器で生成された熱水を優先的に活用することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明のように、前記異なる熱源の１つは燃料電池の作動による熱であり、該燃料電池を前記給湯装置とすると共に、前記制御手段は、太陽熱を熱源として使用できない場合は、前記燃料電池に設けられた貯湯装置の弁を開放し、該貯湯装置に蓄えられた熱水を前記複数の熱水供給先に優先的に供給するようにしてもよい。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、太陽熱温水器が使用できない場合であっても、燃料電池の廃熱によって生成された熱水を供給できる。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段による、前記複数の給湯装置の作動状況、前記複数の貯湯装置内の熱水の温度及び熱量、前記複数の弁の開閉の状況、並びに給湯されている熱水供給先を含む情報が表示可能な表示手段をさらに備えてもよい。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、使用者が給湯システムの作動状況等を知ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、複数の給湯器のうち、最も低コストで熱水を供給できる給湯器が生成した熱水を供給する給湯システムを提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る給湯システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御装置であるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る給湯システムの制御に係るフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る給湯システムにおける単位熱量を生み出すときの熱源のコストを比較した第１のコストテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る給湯システムにおける単位熱量を生み出すときの熱源のコストを比較した第２のコストテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る給湯システムの制御における、貯湯タンク選択処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る給湯システム１の一例を示す概略図である。なお、図１中の実線は水（冷水若しくは熱水）又はガスの経路を示し、点線は情報線を示すものとする。
【００２６】
図１では、ガス会社から供給されるガスが、「エネファーム」（登録商標）等のコジェネレーションシステムを構成する燃料電池１０、「エコウィル」（登録商標）等のコジェネレーションシステムを構成するガスエンジン１２、及び貯湯タンク２０〜２４から各々供給された熱水を再加熱可能な給湯器１６に供給されるようになっている。
【００２７】
水道からは、水道水（冷水）が、給水弁３０、３２及び３４を介して、貯湯タンク２０、２２及び２４に各々供給されている。水道水は、貯湯タンク内の熱水が給湯によって目減りすると、当該貯湯タンクにつながっている給水弁が開放され、後述する水位センサの計測結果から当該貯湯タンクが満水状態になったと判断されるまで水道水が供給される。
【００２８】
また、貯湯タンク３０には、燃料電池１０が発電した際に生じる熱で加熱された熱水が蓄えられ、貯湯タンク３２には、ガスエンジン１２が発電した際に生じる熱で加熱された熱水が蓄えられ、貯湯タンク３４には、太陽熱温水器１４で加熱された熱水が蓄えられる。
【００２９】
図１に示したように、水道水は、水の加熱装置である燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４には直接供給されない。燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４は、各貯湯タンクに蓄えられた水道水をくみ出して、所定温度になるまで加熱し、当該加熱によって生成した熱水を貯湯タンクに戻すようにしている。なお、上記の所定温度は、燃料電池の廃熱、ガスエンジンの廃熱及び太陽熱等の熱源の種類にもよるが、少なくとも摂氏９０度以上であることが望ましい。
【００３０】
貯湯タンク３０の側壁には、水温センサ４０ａ〜４０ｃが、貯湯タンク３２の側壁には、水温センサ４２ａ〜４２ｃが、貯湯タンク３４の側壁には、水温センサ４４ａ〜４４ｃが、各々取り付けられ、各貯湯タンク内の水温を計測する。
【００３１】
水温センサ４０ａ〜４０ｃ、４２ａ〜４２ｃ及び４４ａ〜４４ｃには、一例として熱電対センサが使用できる。熱電対センサ以外にも、サーミスタ又は測温抵抗体であってもよい。
【００３２】
また、タンク内に蓄えられた熱水は、自然対流によって、上層と下層では水温が異なってくる。本実施の形態では、図１に示したように、１つの貯湯タンクに、上部から下部に合計３つの水温センサを設けて、貯湯タンク内の上層、中層及び下層の水温をそれぞれ計測している。
【００３３】
貯湯タンク２０、２２及び２４の底部には、貯湯タンク内の水位を計測するための水位センサ４０ｄ、４２ｄ及び４４ｄが各々設けられている。水位センサとしては、水圧センサ又は静電容量センサ等を用いることが考えられる。
【００３４】
燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４は、水温センサの示す水温が予め定められた閾値未満となった場合、貯湯タンク内の水をくみ上げて加熱し、貯湯タンク内の水温が所定の温度以上、例えば摂氏９０度以上になるようにする。
【００３５】
上記の予め定められた閾値は、様々な温度が考えられるが、一例として、摂氏７０度程度の温度が考えられる。
【００３６】
貯湯タンク２０、２２及び２４については、給湯弁５０、５２及び５４が各々設けられていて、各貯湯タンク内の熱水を給湯する際には、各貯湯タンクに設けられた給湯弁が開放される。
【００３７】
また、給湯弁５０〜５４を介して貯湯タンク２０〜２４から供給された熱水は、給湯器１６に集約される。給湯器１６は、貯湯タンク２０〜２４から供給された熱水の温度が低下している場合には、供給されているガスを燃料にして熱水を加熱し、所定の温度以上の状態にする。所定の温度は、一例として摂氏９０度程度である。
【００３８】
なお、給湯器１６は、ガスの燃焼ではなく、電熱によって加熱するようにしてもよい。
【００３９】
給湯器１６によって所定の温度以上となった熱水は、洗面台６２、シャワー６４、床暖房６６、風呂６８、パネルヒーター７０、台所７２及び空調７４等の各熱水供給先に供給される。
【００４０】
また、本実施の形態に係る給湯システムは、各熱水供給先からの熱水の供給の要求に基づき、給湯弁５０〜５４を制御する制御装置８０を備える。
【００４１】
制御装置８０は、水温センサ及び水位センサが検知した各貯湯タンク内の水温及び水位の情報を、燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４を介して取得し、当該取得した各貯湯タンク内の水温及び水位の情報から、貯湯タンク２０〜２４の各々に蓄えられた熱水の熱量を算出する。
【００４２】
制御装置８０は、所定温度の熱水を単位量生成するのに要するコストを燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器の別に記載したコストテーブルを記憶しており、このコストテーブルと、貯湯タンク２０〜２４の各々に蓄えられた熱水の熱量とに基づいて、所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯タンクを決定し、決定した貯湯タンクに設けられた給湯弁を開放する制御をする。
【００４３】
制御装置８０は、燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４を介して取得した各貯湯タンク内の水位に基づいて、給水弁３０〜３４を制御することにより、給湯弁５０〜５４が閉鎖されているときは、貯湯タンク２０〜２４が可能な限り満水状態となるようにする。
【００４４】
また、制御装置８０は、建物内のエネルギーの管理や制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を用いてもよい。
【００４５】
図２は、本実施の形態に係る制御装置８０であるＨＥＭＳ９０の概略構成を示すブロック図である。
【００４６】
ＨＥＭＳ９０は、コンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ９６、ＲＯＭ９８、ＲＡＭ１００、及び入出力ポート１０２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス１０４を介して互いに接続されている。
【００４７】
入出力ポート１０２には、各種入出力機器として、表示部１０６、操作部１０８、及びメモリ１１０が接続されている。なお、表示部１０６及び操作部１０８は一体で構成され、操作部１０８は、表示部１０６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００４８】
表示部１０６には、燃料電池１０、ガスエンジン１２及び太陽熱温水器１４の作動状況、貯湯タンク２０〜２４内の熱水の温度及び熱量、給水弁３０〜３４及び給湯弁５０〜５４の開閉の状況、並びに給湯されている熱水供給先を含む情報が表示可能であってもよい。
【００４９】
メモリ１１０には、給水弁３０〜３４及び給湯弁５０〜５４の制御を行うプログラム、前述のコストテーブル、貯湯タンクの各々に蓄えられた熱水の熱量を算出するプログラム、コストテーブルと貯湯タンクの各々に蓄えられた熱水の熱量とに基づいて所定温度の熱水を最も低コストで供給可能な貯湯タンクを決定するプログラム、及びこれらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００５０】
ＨＥＭＳ９０は、メモリ１１０に記憶されたプログラムをＲＡＭ１００等に展開してＣＰＵ９６で実行することにより、給水弁３０〜３４及び給湯弁５０〜５４の制御を行うようになっている。
【００５１】
さらに、入出力ポート１０２には、給湯弁５０〜５４、給水弁３０〜３４、燃料電池１０、ガスエンジン１２、太陽熱温水器１４、及び洗面台６２等の熱水供給先等が接続されている。
【００５２】
続いて、図３を用いて、本実施の形態に係る給湯システム１の制御について説明する。図３は、実施の形態に係る給湯システムの制御に係るフローチャートである。
【００５３】
ステップ３００では、各貯湯タンク内の熱水の熱量が算出される。熱水の熱量は、各貯湯タンクが満水状態であるとして、貯湯タンクの水温センサが、貯湯タンクの上層、中層及び下層で各々計測した水温に、上層、中層及び下層に相当する貯湯タンクの容積と、水の比熱容量を各々乗算し、当該乗算によって得た積の各々を合計して算出される。
【００５４】
なお、ステップ３００で、貯湯タンクが満水状態でない場合は、水位センサで計測した水位に基づいて貯湯タンクの下層、中層及び上層に相当する部分に蓄えられている熱水の容量を割り出し、割り出した各容量に、対応する水温、及び水の比熱容量を乗算し、当該乗算によって得た積を合計する。
【００５５】
ステップ３０２では、熱量が最も大きい貯湯タンクを選択する。
【００５６】
ステップ３０４では、蛇口が開けられる等、各熱水供給先から給湯の要求があった場合に、熱量が最も大きい貯湯タンクの給湯弁を開放して給湯を開始する。なお、選択した貯湯タンク内の水温が所定の温度未満の場合は、給湯器１６で加熱する。所定の温度は種々の値をとり得るが、一例として摂氏９０度程度であることが考えられる。
【００５７】
ステップ３０６では、各熱水供給先からの給湯の要求が終了したか否かが判定され、給湯が終了したと判定された場合は、給湯弁を閉鎖して給湯を終了する。各熱水供給先からの給湯の要求が終了したか否かは、例えば、給湯に係る蛇口が閉められたか否かによって判定できる。
【００５８】
ステップ３０６で給湯が終了していないと判定された後は、ステップ３０８では、貯湯タンク内の熱水が所定量未満となったか否かが判定される。所定量は貯湯タンクの容量等によって種々の値をとり得るが、一例として、貯湯タンクの容量の４０％程度とすることが考えられる。
【００５９】
ステップ３０６において、貯湯タンク内の熱水が所定量未満となった場合、ステップ３１０で、給湯していた貯湯タンクの給湯弁を閉鎖すると共に、給水弁を開放して貯湯タンクを満水にする。
【００６０】
ステップ３１２では、各貯湯タンクが蓄えている熱水の熱量を再算出する。
【００６１】
ステップ３１４では、後述するコストテーブルを参照して、貯湯タンク内の水を最低コストで加熱できる貯湯タンクを選択する。ステップ３１４の詳細な処理は後述する。
【００６２】
ステップ３１６では、選択した貯湯タンクの給湯弁を開放し、給湯を再開する。なお、選択した貯湯タンク内の水温が所定の温度未満の場合は、ステップ３０４と同様に、給湯器１６で加熱する。
【００６３】
ステップ３１８では、各熱水供給先からの給湯の要求が終了したか否かが判定され、給湯が終了したと判定された場合は、給湯弁を閉鎖して給湯を終了する。
【００６４】
ステップ３１８で給湯が終了していないと判定された後は、ステップ３２０では、貯湯タンク内の熱水が所定量未満となったか否かが判定される。所定量は、一例として、貯湯タンクの容量の４０％程度とすることが考えられる。
【００６５】
図４は、本実施の形態に係る第１のコストテーブルの一例を示す図である。図４では、単位熱量を生じさせるための熱源のコストの比を記載している。都市ガスの料金は、原料である天然ガスの価格に応じて変動するため、図４及び、後述する図５では、金額ではなく、太陽熱、ガスエンジン及び燃料電池による単位熱量を発生させたときのコストの比とした。
【００６６】
図４及び図５では、燃料を燃焼させて生じた水及び燃料に本来含まれている水分の蒸発熱を、燃料を燃焼させたときの総発熱量から減算した熱量である低位発熱量を基準にしている。
【００６７】
以下、都市ガス１ｍ３あたりの低位発熱量をＨとし、都市ガス１ｍ３あたりの料金をＰとする。
【００６８】
また、燃料電池の発電時の発熱による熱回収効率は、低位発熱量基準で５０％であるとする。
【００６９】
この場合、燃料電池による単位熱量あたりの熱回収コストＣＦＣは、下記の式（１）に示したようになる。
ＣＦＣ=Ｐ／Ｈ×０．５０      ・・・（１）
【００７０】
一方で、ガスエンジンコジェネレータの熱回収率が、低位発熱量基準で６３％とすると、ガスエンジンコジェネレータによる単位熱量あたりの熱回収コストＣＧＥは、下記の式（２）に示したようになる。
ＣＧＥ=Ｐ／Ｈ×０．６３      ・・・（２）
【００７１】
したがって、上記式（１）及び（２）より、単位熱量あたりの燃料電池とガスエンジンコジェネレータとのコスト比は、１．２６：１となる。
【００７２】
なお、太陽熱は、太陽熱温水器まで水を送り込むための電力を要するが、都市ガスの燃焼に係るコストとは直接関係がないので、当該電力は都市ガスの燃焼に係るコストとは直接関係がないので、単位熱量を発生させるためのコストとして考慮していない。
【００７３】
ガスエンジン及び燃料電池も、貯湯タンクから水をくみ出すための電力を要するが、当該電力も都市ガスの燃焼に係るコストとは直接関係がないので、単位熱量を発生させるためのコストとして考慮していない。
【００７４】
また、第１のコストテーブル及び後述する第２のコストテーブルはコストの比を記載しているので、熱発生のコスト比を、所定温度の熱水を単位量生成するのに要するコストの比とみなして差し支えない。「比」であれば、どれだけの効率で熱源から水に熱が移動するかを考慮することを要しないからである。
【００７５】
図５は、本実施の形態における第２のコストテーブルの一例を示す図である。この第２のコストテーブルは、夜間や悪天候で、太陽熱温水器が使用できない場合に参照される。
【００７６】
次に、図６用いて、図３のステップ３１４の貯湯タンク選択処理について詳述する。図６は、本発明の実施の形態に係る給湯システムの制御における貯湯タンク選択処理のフローチャートである。
【００７７】
ステップ６００では、太陽熱が使用可能な否かが判定される。具体的には、太陽熱温水器に備わる温度計によって計測された温度が所定温度以上の場合に、太陽熱が使用可能であると判定してよい。本実施の形態では、所定の温度は摂氏９０度であるとする。
【００７８】
太陽熱が使用可能な場合、ステップ６０２で、図４に示した第１のコストテーブルを選択する。
【００７９】
ステップ６０４では、第１のコストテーブルと、図３のステップ３１２で再算出した各貯湯タンクの内の熱水の熱量とから、最低コストで加熱できる貯湯タンクを選択する。
【００８０】
具体的には、再算出された熱量が、貯湯タンクが所定温度の熱水で満水状態となった場合の熱量になるまで加熱に要するコストを比較する。なお、所定温度は摂氏９０度であるとする。
【００８１】
本実施の形態では、第１のコストテーブルは、燃料電池、ガスエンジン及び太陽熱でのコスト比を記載しているので、再算出された貯湯タンク内の熱水の熱量と、当該貯湯タンクが所定温度の熱水で満水状態である場合の熱量との差分に、当該貯湯タンクに接続されている加熱装置の熱源に係る第１のコストテーブルの数値を乗算する。
【００８２】
その結果、当該乗算による積が最も小さい貯湯タンクが、内部の熱水を最低コストで加熱できる貯湯タンクであると判定できる。
【００８３】
本実施の形態では、第１のコストテーブルにおける太陽熱のコスト比の数値は「０」なので、太陽熱温水器に接続されている貯湯タンクの再算出された熱量と、当該貯湯タンクが所定温度の熱水で満水状態である場合の熱量との差分が大きくても、上記の乗算による積は「０」となる。
【００８４】
しかしながら、上記の熱量の差分が大きいと、所定温度まで達するのに時間がかかり、実用的ではない。従って、上記熱量の差分が予め決められた閾値よりも大きい貯湯タンクは、所定温度までの加熱に要するコストが最低であっても、給湯の対象からは除外してもよい。
【００８５】
又は、太陽熱温水器に設けられた貯湯タンク内の熱水の温度が所定の閾値、例えば摂氏９０度以上の場合は、当該貯湯タンクの給湯弁を開放し、当該貯湯タンクに蓄えられた熱水を複数の熱水供給先に優先的に供給するようにしてもよい。
【００８６】
以上のように、ステップ６０４で貯湯タンク内の熱水を最低コストで加熱できるタンクを選択した後は、手順は、図３のステップ３１６に移行し、選択した貯湯タンクからの給湯が開始される。
【００８７】
また、ステップ６００で、太陽熱が使用できない場合は、ステップ６０６において、図５に示した第２のコストテーブルを選択し、ステップ６０８において、ステップ６０４と同様に内部の熱水を最低コストで加熱できる貯湯タンクを選択する。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態による給湯システムによれば、第１及び第２のコストテーブルに基づいて、内部の熱水を最低コストで加熱できる貯湯タンクを選択することが可能なので、最も低コストで熱水を供給できる給湯器が生成した熱水を供給することができる。
【００８９】
なお、ＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）又はＨＶ（Hybrid Vehicle）から電力を供給可能な装置が備えられているのであれば、貯湯タンク２０〜２４のいずれかが蓄える水を、ＰＨＶ又はＨＶから供給された電力によって加熱するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  燃料電池
１２  ガスエンジン
１４  太陽熱温水器
１６  給湯器
２０、２２、２４  貯湯タンク
３０、３２、３４  給水弁
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  水温センサ
４０ｄ  水位センサ
４２、４２ｂ、４２ｃ  水温センサ
４２ｄ  水位センサ
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  水温センサ
４４ｄ  水位センサ
５０、５２、５４  給湯弁
６２  洗面台
６４  シャワー
６６  床暖房
６８  風呂
７０  パネルヒーター
７２  台所
７４  空調
８０  制御装置
９０  ＨＥＭＳ
９６  ＣＰＵ
９８  ＲＯＭ
１００  ＲＡＭ
１０２  入出力ポート
１０４  バス
１０６  表示部
１０８  操作部
１１０  メモリ
１  給湯システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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