(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの構成情報を取得する取得工程と、
取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルとに基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成工程と、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定工程と、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行することを特徴とするシステム調達支援方法。
【請求項２】
前記新システム情報と前記類似するシステムの構成情報とに基づいて利用者によって決定されたシステムの構成情報の入力を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する格納工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム調達支援方法。
【請求項３】
前記利用者によって決定されたシステムの構成情報に基づいた製品手配の指示を受信した場合に、製品の在庫情報を格納する在庫情報テーブルに基づいて、前記手配の対象となっている製品を入手可能であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の結果、入手不可能と判断された製品があった場合に、製品の代替品の情報を管理する製品管理テーブルに基づいて、前記入手不可能と判断された製品の代替品の情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出された代替品の情報で、前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を変更して製品手配を行う手配工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする請求項２に記載のシステム調達支援方法。
【請求項４】
前記手配工程で手配を行ったシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する手配システム情報格納工程を、前記コンピュータが更に実行することを特徴とする請求項３に記載のシステム調達支援方法。
【請求項５】
新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルと、
システムの構成情報を取得する取得部と、
取得した前記システムの構成情報と、前記製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成部と、
前記構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定部と、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力部と、を備えるシステム調達支援装置。
【請求項６】
システムの構成情報を取得し、
取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成し、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定し、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするシステム調達支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、システム調達支援方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既に稼動している多くの業務システムにおいては、当初に導入したサーバ機器やミドルウェア、ソフトウェアの老朽化（保守期間の終了）に伴って機器の更新と新システムへの移行を求められるケースが多くなってきている。
【０００３】
業務システム構築の際に必要となるサーバの機器構成は、可用性を上げるための冗長化や仮想化などにより複雑化が進んでいる。このため、最新機器による機器構成作成には、最新機器の情報や、冗長化、負荷分散の機器構成に関する最新情報など広範な知識が求められる。また、最新の機器構成に対応するミドルウェア、ソフトウェアの選定にも最新の知識が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、旧システムの機器等を最新の機器に変更することで、システムとして必要な性能を満たすことができたとしても、その変更後のシステム構成が性能を満たす最適な構成であるとは限らない。すなわち、旧システムの機器等を最新の機器に変更したシステムのみでは、現状に合った最適なシステムに関する情報を提供したことにはならない。
【０００６】
なお、特許文献１には、情報システムを構成する製品を代替することができる製品の代替情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成することで、製品の調達が困難な場合にも、代替可能な製品を確保する技術が開示されている。しかるに、このような技術を用いても、現状に合った最適なシステムに関する情報を提供することはできない。
【０００７】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、システム調達に適した情報を提供することが可能なシステム調達支援方法、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に記載のシステム調達支援方法は、システムの構成情報を取得する取得工程と、取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成工程と、過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定工程と、前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行するシステム調達支援方法である。
【０００９】
本明細書に記載のシステム調達支援装置は、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルと、システムの構成情報を取得する取得部と、取得した前記システムの構成情報と、前記製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成部と、前記構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定部と、前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力部と、を備えている。
【００１０】
本明細書に記載のシステム調達支援プログラムは、システムの構成情報を取得し、取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成し、過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定し、前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する、処理をコンピュータに実行させるシステム調達支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載のシステム調達支援方法、装置及びプログラムは、システム調達に適した情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るシステム調達支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、端末５０，６０，７０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】機器製品情報テーブルを示す図である。
【図５】ソフト・ミドルウェア製品情報テーブルを示す図である。
【図６】構成情報テーブルを示す図である。
【図７】在庫情報テーブルを示す図である。
【図８】製品情報登録部の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）は、最新モデル登録画面を示す図であり、図９（ｂ）は、下位機種登録画面を示す図である。
【図１０】構成作成部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３０の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１２】システム構成情報登録画面を示す図である。
【図１３】機器構成情報の一例を示す図である。
【図１４】手配情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、構成情報登録画面を示す図であり、図１５（ｂ）は、システム用途登録画面を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）は、構成関係設定画面を示す図であり、図１６（ｂ）は、帳票出力画面を示す図である。
【図１７】機器手配部の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（ａ）は、手配情報ファイル登録画面を示す図であり、図１８（ｂ）は、手配情報確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、システム調達支援システムの一実施形態について、図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係るシステム調達支援システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１４】
図１に示すように、システム調達支援システム１００は、システム調達支援装置としてのサーバ１０と、製造元端末５０と、構成作成利用者端末６０と、機器手配担当者端末７０と、を備える。サーバ１０と、各端末５０，６０、７０とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１５】
サーバ１０は、システム調達を支援するための情報をユーザに提供するための各種処理を実行する。ここで、サーバ１０は、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有している。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（システム調達支援プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（システム調達支援プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。なお、図３の各部の詳細については、後述する。
【００１６】
製造元端末５０は、システム構築に必要な各種機器やソフトウェア、ミドルウェアを製造する企業などに設置される端末である。製造元のユーザは、新たに製造した機器等の情報を、製造元端末５０を介してサーバ１０に対して送信する。なお、製造元端末５０は、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有している。具体的には、製造元端末５０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。また、製造元端末５０の構成各部は、バス１９８に接続されている。なお、表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス等を含んでいる。
【００１７】
図１に戻り、構成作成利用者端末６０は、新システムの導入を検討しているユーザ（実際にシステムを導入するユーザや、該ユーザの指示を受けてシステム構成を検討するユーザなど。以下「構成作成利用者」と呼ぶ）が利用する端末である。構成作成利用者端末６０は、構成作成利用者が、現在のシステムの情報や新システムの用途などの情報をサーバ１０に対して入力したり、サーバ１０において処理された情報を受信して、表示したりするのに用いられる端末である。なお、構成作成利用者端末６０は、製造元端末５０と同様、図２（ｂ）のようなハードウェア構成を有している。
【００１８】
機器手配担当者端末７０は、システムを構築するための機器を手配するユーザ（機器手配担当者）が利用する端末である。機器手配担当者は、構成作成利用者端末６０を用いて、機器の手配を行う。なお、機器手配担当者端末７０も、製造元端末５０及び構成作成利用者端末６０と同様、図２（ｂ）のようなハードウェア構成を有している。なお、機器手配担当者端末７０と、構成作成利用者端末６０は同一の端末であってもよい。
【００１９】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、製品情報登録部１２、構成作成部１４、機器手配部１６、の各機能を実現する。なお、図３では、ＨＤＤ９６等に格納されている各種テーブル（製品情報テーブルとしての機器製品情報テーブル２２及びソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４、製品管理テーブルとしての構成情報テーブル２６、在庫情報テーブル２８）も図示している。
【００２０】
製品情報登録部１２は、製造元端末５０から入力された、製造元が新たに製造した（出荷する）機器やソフトウェア、ミドルウェアの情報を取得する。また、製品情報登録部１２は、取得した情報を機器製品情報テーブル２２やソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４に登録（格納）する。
【００２１】
ここで、機器製品情報テーブル２２は、機器製品の情報を格納するテーブルであり、図４に示すようなデータ構造を有している。具体的には、機器製品情報テーブル２２は、「製品型名」、「製品名」、「販売開始日」、「最新製品型名」の各フィールドを有している。「製品型名」、「製品名」、「販売開始日」のフィールドには、ある機器製品（旧製品）の型名、名称、販売開始日が入力され、「最新製品型名」のフィールドには、当該ある機器製品（旧製品）に対応する最新製品の型名が入力される。すなわち、機器製品情報テーブル２２では、機器の旧製品の情報と、これに関連する最新製品の情報とが紐付けられている。
【００２２】
また、ソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４は、ソフトウェア及びミドルウェアの情報を格納するテーブルであり、図５に示すようなデータ構造を有している。具合的には、ソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４は、機器製品情報テーブル２２と同様、「製品型名」、「製品名」、「動作ＯＳ」、「販売開始日」、「最新製品型名」の各フィールドを有している。すなわち、ソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４では、ソフトウェア及びミドルウェアの旧製品と、これに関連する最新製品の情報とが紐付けられている。
【００２３】
図３に戻り、構成作成部１４は、構成作成利用者端末６０から入力される現在のシステムの情報（機器構成情報や手配情報）を取得し、機器製品情報テーブル２２やソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４を参照して、新システムの構成（最新構成情報）を生成する。また、構成作成部１４は、構成情報テーブル２６を参照して、新システムの構成や用途に類似する過去のシステムの情報（類似構成情報）を抽出し、取得する。そして、構成作成部１４は、最新構成情報や類似構成情報を構成作成利用者端末６０に対して出力する。更に、構成作成部１４は、出力したシステムの情報の中から、構成作成利用者によって選択された情報を、構成情報テーブル２６に格納したり、選択された構成情報の帳票を構成作成利用者端末６０や機器手配担当者端末７０に出力したりする。すなわち、構成作成部１４は、現在のシステムの情報を取得する取得部、最新構成情報を生成する生成部、類似構成情報を特定する特定部、最新構成情報及び類似構成情報を出力する出力部、構成作成利用者によって選択された情報を受け付ける受付部、選択された情報を構成情報テーブル２６に格納する格納部として機能する。
【００２４】
ここで、構成情報テーブル２６は、過去のシステム構成の情報を格納するテーブルであり、図６のようなデータ構造を有している。図６に示すように、構成情報テーブル２６は、構成情報マスタ情報、システム用途、サーバ情報、構成機器情報、構成ソフト・ミドルウェア情報、及び代替機器情報の各テーブルを含む。
【００２５】
構成情報マスタ情報のテーブルは、各システムの名称等を管理するテーブルであり、構成ＩＤ、構成名、作成日時の各フィールドを有する。構成ＩＤは、各システムを識別するための情報である。構成名は、各システムの構成名情報である。作成日時は、テーブルに構成ＩＤおよび構成名情報が登録された日時である。
【００２６】
システム用途のテーブルは、各システムの利用態様等を管理するテーブルであり、構成ＩＤ、構成名のフィールドのほか、業務用途、利用ユーザ数、稼働開始時刻、稼働終了時刻の各フィールドを有する。システム用途のテーブルの構成ＩＤおよび構成名は、構成情報マスタ情報の構成ＩＤおよび構成名に対応する。業務用途は構成ＩＤに対応するシステムの使用用途を示す情報である。利用ユーザ数は構成ＩＤに対応するシステムを使用するユーザ数を示す情報である。稼動開始時刻および稼動終了時刻は、構成ＩＤに対応するシステムの稼動状態を示す情報である。なお、業務用途、利用ユーザ数、稼働開始時刻、稼働終了時刻の各フィールドのデータは、構成作成利用者によって入力されるデータである。
【００２７】
サーバ情報のテーブルは、各システムに含まれるサーバの情報を管理するテーブルであり、構成ＩＤ、サーバ名の各フィールドを有する。サーバ情報のテーブルの構成ＩＤは構成情報マスタ情報の構成ＩＤに対応する。サーバ名は構成ＩＤに対応するシステムに含まれるサーバ名を示す情報である。
【００２８】
構成機器情報のテーブル及び構成ソフト・ミドルウェア情報のテーブルは、各サーバで利用される機器やソフト・ミドルウェアの情報を管理するテーブルであり、構成ＩＤ、サーバ名、製品型名、製品名の各フィールドを有する。
構成機器情報のテーブルの構成ＩＤおよびサーバ名はサーバ情報のテーブルの構成ＩＤおよびサーバ名に対応する。製品型名は、サーバを構成する機器の型名を示す情報である。製品名は、製品型名に相当する製品名を示す情報である。
構成ソフト・ミドルウェア情報のテーブルの構成ＩＤおよびサーバ名はサーバ情報のテーブルの構成ＩＤおよびサーバ名に対応する。製品型名は、サーバを構成するソフト・ミドルウェアの製品型名を示す情報である。製品名は、製品型名に相当する製品名を示す情報である。
【００２９】
また、代替機器情報のテーブルは、構成機器情報のテーブルにおいて管理されている各機器の代替機器の情報を管理するテーブルであり、構成ＩＤ、サーバ名、製品型名、代替製品型名、代替製品名の各フィールドを有している。
代替機器情報のテーブルの構成ＩＤ、サーバ名および製品型名は、構成機器情報のテーブルの構成ＩＤ、サーバ名および製品型名に対応する。代替製品型名は、製品型名の代替品に相当する製品型名を示す情報である。代替製品名は、代替製品型名に相当する製品名を示す情報である。
【００３０】
図３に戻り、機器手配部１６は、機器手配担当者端末７０から入力されるシステムの帳票に基づいて、手配先に対して機器の手配を行う。なお、機器手配部１６は、在庫情報テーブル２８を参照して、帳票に載っている機器等が手配可能かどうかを判断する。また、機器手配部１６は、手配ができない機器等については、構成情報テーブル２６を参照して代替製品の情報を抽出するとともに、機器手配担当者に提示し、機器手配担当者の指示の下、代替製品の手配を行う。また、機器手配部１６は、手配した機器等の情報を構成情報テーブル２６に格納する。すなわち、機器手配部１６は、帳票に載っている機器等が手配可能かどうかを判断する判断部、代替製品を抽出する抽出部、帳票に基づいた（代替製品を含む）機器の手配を行う手配部、手配した機器等の情報を、構成情報テーブル２６に格納する格納部として機能する。
【００３１】
ここで、在庫情報テーブル２８は、各製品の在庫数量を管理するテーブルであり、図７に示すようなデータ構造を有している。具体的には、在庫情報テーブル２８は、製品型名、製品名、及び在庫数量の各フィールドを有している。
【００３２】
以下、上記のように構成されるシステム調達支援システム１００の各部の処理について、図８、図１０及び図１１、図１７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００３３】
（製品情報登録部１２の処理）
図８には、製品情報登録部１２の処理の流れがフローチャートにて示されている。この図８の処理は、製造元のユーザが、製造元端末５０において最新モデル登録画面の表示要求を出した時点から開始される。
【００３４】
図８の処理では、まず、ステップＳ１０において、製品情報登録部１２が、製造元端末５０の表示部１９３上に最新モデル登録画面を表示する。具体的には、製品情報登録部１２は、図９（ａ）に示すような画面（ただし、矢印で示す行は空欄となっている）を表示する。なお、図９（ａ）の最新モデル登録画面には、型名、モデル名、発売日を入力する欄と、登録ボタンとが設けられている。製造元のユーザは、型名、モデル名、発売日を入力するとともに登録ボタンを押すことで、最新モデル情報（製造元が新たに製造した（出荷する）機器等の情報）を製造情報登録部１２に対して入力することができる。
【００３５】
次いで、ステップＳ１２では、製品情報登録部１２が、最新モデル情報が製造元のユーザによって入力されるまで待機し、入力された段階（登録ボタンが押された段階）で、ステップＳ１４に移行する。
【００３６】
ステップＳ１４に移行すると、製品情報登録部１２は、製造元端末５０の表示部１９３上に下位機種登録画面を表示する。具体的には、製品情報登録部１２は、図９（ｂ）に示すような画面（ただし、検索結果の欄は空欄であるものとする）を表示する。なお、図９（ｂ）の画面上では、製造元のユーザが、まず検索ボタンを押すことになる。
【００３７】
次のステップＳ１６では、製品情報登録部１２は、製造元のユーザによって検索ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８に移行すると、製品情報登録部１２は、検索条件（型名、モデル名、発売日）に基づいて、機器製品情報テーブル２２及びソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４を検索した後（検索条件に類似するものを検索した後）、検索結果を下位機種登録画面の検索結果の欄に表示する。この場合、製造元のユーザは、検索結果の欄から、最新モデルの下位機種に該当する機種を選択し（チェックマークを付け）、登録ボタンを押す作業を行う。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、製品情報登録部１２は、登録ボタンが押されるまで待機し、登録ボタンが押された段階で、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、製品情報登録部１２は、下位機種登録画面で選択された機種に対応付けて（紐付けて）、新製品の情報を機器製品情報テーブル２２又はソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４に登録する。以上の処理により、製品情報登録部１２の全処理が終了する。
【００３９】
（構成作成部１４の処理）
次に、構成作成部１４の処理について、図１０のフローチャートに沿って説明する。なお、図１０の処理は、構成作成利用者が、構成作成利用者端末６０からシステム構成情報登録画面の表示要求を出した段階から開始される。
【００４０】
図１０の処理では、まず、ステップＳ３０において、構成作成部１４が、システム構成情報の入力処理のサブルーチンを実行する。この場合、構成作成部１４は、図１１のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００４１】
図１１の処理では、まず、ステップＳ１０２において、構成作成部１４が、システム構成情報登録画面を構成作成利用者端末６０の表示部１９３上に表示する。ここで、システム構成情報登録画面は、図１２のような画面であるものとする。この図１２の画面には、登録ファイルタイプ（機器構成情報（例えばシステム構成図）又は手配情報（例えば手配データファイル））を選択する欄、ファイル名を入力する欄、ファイル参照ボタン、アップロードボタンが設けられているものとする。この場合、構成作成利用者は、登録ファイルタイプを選択するとともに、現在のシステム又は過去のシステムに関するファイル名をファイル参照ボタンを用いるなどして入力し、アップロードボタンを押す作業を行うものとする。
【００４２】
次いで、ステップＳ１０４では、構成作成部１４が、構成作成利用者が図１２の画面上においてアップロードボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１０６に移行する。なお、機器構成情報が選択された場合には、図１３に示すような情報がアップロードされ、手配情報が選択された場合には、図１４に示すような情報がアップロードされる。
【００４３】
ステップＳ１０６では、構成作成部１４が、図１２の画面において選択された登録ファイルタイプが手配情報であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合（手配情報であった場合）には、ステップＳ１０８に移行し、否定された場合（機器構成情報であった場合）には、ステップＳ１２０に移行する。なお、登録ファイルタイプが手配情報であった場合には、機器の構成情報と構成関係を画面上で登録する操作を行う必要がある。
【００４４】
ステップＳ１０６の判断が肯定されて、ステップＳ１０８に移行すると、構成作成部１４は、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上に構成情報登録画面を表示する。この構成情報登録画面は、図１５（ａ）に示すようなシステムの構成を、本体と付属品の関係で登録するための画面であるものとする。ここで、構成作成利用者は、図１５（ａ）の画面内の構成情報の一覧において、機器（サーバなど）の本体とその付属品の関係となるように並べ替えを行ったり、手配品目一覧の各品目を構成情報の一覧にドラッグ＆ドロップするなどして、構成情報の一覧に追加する作業を行うものとする。
【００４５】
次いで、ステップＳ１１０では、構成作成部１４は、図１５（ａ）の画面上において構成作成利用者によって登録ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２では、構成作成部１４は、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上にシステム用途登録画面を表示する。ここで、システム用途登録画面は、図１５（ｂ）に示すような画面であるものとする。この場合、構成作成利用者は、図１５（ｂ）の画面上において、システム名のほか、業務用途や利用ユーザ数、稼働時間帯を入力して、登録ボタンを押す作業を行う。なお、ここで入力されるデータは、後述する類似構成情報を取得する際の基準となる情報である。
【００４６】
次いで、ステップＳ１１４では、構成作成部１４は、構成作成利用者によって登録ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１１６に移行する。ステップＳ１１６に移行すると、構成作成部１４は、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上に構成関係設定画面を表示する。ここで、構成関係設定画面は、図１６（ａ）に示すような画面であるものとする。この場合、構成作成利用者は、図１６（ａ）の画面上において各機器の結線関係をドラッグ＆ドロップするなどしてシステム構成図を作成し、作成終了後に登録ボタンを押す。
【００４７】
次いで、ステップＳ１１８では、構成作成部１４は、構成作成利用者によって登録ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１２４に移行する。
【００４８】
一方、ステップＳ１０６の判断が否定された場合（図１２の画面上で機器構成情報が選択された場合）には、構成作成部１４は、ステップＳ１２０において、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上にシステム用途登録画面（図１５（ｂ））を表示する。次いで、ステップＳ１２２では、構成作成利用者によって図１５（ｂ）の画面上で登録ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ１２４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１２２の後又はステップＳ１１８の後、ステップＳ１２４に移行すると、構成作成部１４は、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上に帳票出力画面を表示する。この帳票出力画面は、図１６（ｂ）に示すような画面であるものとする。図１６（ｂ）の画面では、構成作成利用者は、新システムの機器構成情報と類似構成情報、新システムの手配情報と類似構成情報のいずれを出力するかを選択するとともに、マッチング率を設定する。また、構成作成利用者は、選択及び設定を行った後にダウンロードボタンを押す。マッチング率は、例えば比較するそれぞれのシステムを構成する構成機器数に対するそれぞれのシステム間で共通する構成機器数の割合によって算出される。例えば、１００個の構成機器からなる２つのシステムがあり、そのうちの８０個の構成機器が共通する場合、マッチング率は８０％となる。また、比較対象の構成機器が共通するか否かは比較対象の構成機器そのものだけでなく、比較対象の構成機器に対応する代替機器が共通する場合を含めてもよい。マッチング率は、各システムの構成機器数が異なる場合、システムの構成を変更する対象のシステムを基準に算出される。
【００５０】
次いで、ステップＳ１２６では、構成作成部１４が、構成作成利用者によってダウンロードボタンが押されるまで待機し、押された段階で、図１１の全処理を終了し、図１０のステップＳ３２に移行する。
【００５１】
図１０のステップＳ３２に移行した場合、構成作成部１４は、製品情報を分解する。具体的には、ステップＳ３０で登録された情報を分解して、品目単位で製品情報を抽出する。
【００５２】
次いで、ステップＳ３４では、構成作成部１４は、ステップＳ３２において抽出された品目単位の製品情報に対応する最新製品の情報を、機器製品情報テーブル２２及びソフト・ミドルウェア製品情報テーブル２４を用いて検索し、取得する。また、構成作成部１４は、取得された最新製品の情報で、入力されたシステム構成情報を置き換えることで、新システムの構成情報（最新構成情報）を生成する。
【００５３】
次いで、ステップＳ３６では、構成作成部１４は、図１６（ｂ）の帳票出力画面において入力されたマッチング率を取得する。次いで、ステップＳ３８では、構成作成部１４は、構成情報テーブル２６を参照して、過去の構成情報を検索する。
【００５４】
次いで、ステップＳ４０では、構成作成部１４が、最新構成情報とのマッチング率が設定値（ステップＳ３６で取得したマッチング率）以上である、過去の構成情報があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４６に移行し、構成作成部１４は、マッチング率が設定値以上であった１又は複数の類似構成情報を取得する。その後は、構成作成部１４は、ステップＳ４８に移行する。
【００５５】
一方、ステップＳ４０の判断が否定された場合（過去の構成情報の全てとのマッチング率が設定値よりも低かった場合）には、ステップＳ４２に移行する。ステップＳ４２では、構成作成部１４は、入力した構成情報のシステム用途と同一のシステム用途である過去の構成情報があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４４に移行する。
【００５６】
ステップＳ４４に移行した場合、構成作成部１４は、システム用途が同一である過去の構成情報に関し、利用ユーザ数、システム運用時間がほぼ同一であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４６に移行し、構成作成部１４は、システム用途が同一で、利用ユーザ数及びシステム運用時間がほぼ同一の過去の構成情報を類似構成情報として取得する。その後は、ステップＳ４８に移行する。
【００５７】
なお、ステップＳ４２又はステップＳ４４の判断が否定された場合には、構成作成部１４は、ステップＳ４８に移行する。なお、ステップＳ４０の判断が肯定された場合であっても、構成作成部１４は、マッチング率が設定値よりも低かった過去の構成情報に関して、ステップＳ４２，Ｓ４４の判断を実行し、両判断が肯定された構成情報を類似構成情報として取得するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ４８に移行した場合、構成作成部１４は、最新構成情報及び類似構成情報を出力（例えば、構成作成利用者端末６０の表示部１９３上に表示）する。この場合、構成作成部１４は、図１６（ｂ）の帳票出力画面において選択された情報を出力する。なお、ステップＳ４６を経なかった場合には、ステップＳ４８では、構成作成部１４は、最新構成情報のみを出力する。
【００５９】
次いで、ステップＳ５０では、構成作成部１４が、出力した構成情報の中から、構成作成利用者が導入するシステムの構成情報を選択するまで待機し、選択された段階で、ステップＳ５２に移行する。
【００６０】
ステップＳ５２では、構成作成部１４が、選択された構成情報を構成情報テーブル２６に登録する。なお、最新構成情報において、最新製品を１つに特定できない品目がある場合もある。このような場合には、構成作成部１４は、構成情報テーブル２６の代替機器情報のテーブルに、２つ目以降の機器を登録するようにする。
【００６１】
そして、次のステップＳ５４に移行すると、構成作成部１４は、選択された構成情報の帳票を生成し、構成作成利用者端末６０及び機器手配担当者端末７０に対して出力する。なお、機器手配部１６は、以下のようにして、取得した帳票に基づいた機器の手配を行う。
【００６２】
（機器手配部１６の処理）
図１７には、機器手配部１６の処理がフローチャートにて示されている。なお、図１７の処理は、機器手配担当者が機器手配担当者端末７０上から手配情報ファイル登録画面の表示要求を出した段階から開始される。
【００６３】
図１７の処理では、まずステップＳ６０において、機器手配部１６が、機器手配担当者端末７０の表示部１９３上に手配情報ファイル登録画面を表示する。この場合の手配情報ファイル登録画面は、図１８（ａ）に示すような画面であるものとする。この場合、機器手配担当者は、ファイル参照ボタンを押すなどして、既に取得している構成情報の帳票を読み出し、アップロードボタンを押すなどする。
【００６４】
次いで、ステップＳ６２では、機器手配部１６が、機器手配担当者によってアップロードボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ６４に移行する。
【００６５】
ステップＳ６４では、機器手配部１６が、在庫情報テーブル２８を参照して、構成情報の帳票に載っている全ての品目（機器）の在庫があるか（手配が可能であるか）否かを検索する。
【００６６】
次いで、ステップＳ６６では、機器手配部１６が、在庫がなかった機器があった場合には、構成情報テーブル２６の代替機器情報のテーブルを参照し、代替可能な機器を抽出し、当該抽出された機器で帳票を更新する。そして、次のステップＳ６８に移行すると、機器手配部１６は、図１８（ｂ）の手配情報確認画面を、機器手配担当者端末７０の表示部１９３上に表示する。図１８（ｂ）の画面では、備考の欄において機器を代替機器に変更した旨を表示する（図１８（ｂ）の太枠内参照）。この場合、機器手配担当者は、図１８（ｂ）の画面を確認し、不要な機器を削除等した後、手配情報送信ボタンを押すものとする。
【００６７】
次いで、ステップＳ７０では、機器手配部１６が、機器手配担当者によって手配情報送信ボタンが押されるまで待機し、押された段階で、ステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２に移行すると、機器手配部１６は、現時点における帳票の内容を構成情報テーブル２６に登録（既に登録されている帳票の内容を更新）する。そして、ステップＳ７４に移行すると、機器手配部１６は、機器の手配先に対して、現時点における帳票を送信することで、機器の手配を実行する。
【００６８】
このように、本実施形態では、帳票に入手不可能な製品が含まれている場合であっても、機器手配部１６の処理により、入手不可能な製品を入手可能な製品（代替製品）に自動的に置き換えて、機器手配を行うことができる。
【００６９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、構成作成部１４が、システム構成情報を取得するとともに、取得したシステム構成情報と、製品情報テーブル２２，２４と、に基づいて、システム構成情報を新製品の情報で置き換えた新システムの情報（最新構成情報）を生成する。また、構成作成部１４は、構成情報テーブル２６を参照し、最新構成情報と類似するシステムの構成情報（類似構成情報）を取得し、最新構成情報及び類似構成情報を出力する（構成作成利用者端末６０の表示部１９３に表示する）。これにより、本実施形態では、新システムへの移行の際に、構成作成利用者がインフラ構成やサーバ機種に関する詳細知識を知らなくても、構成作成利用者に対して最新の機器構成（最新構成情報）を提供することができるとともに、単純な構成の置き換えでない、新システムの構成や用途を基準とした類似するシステムの情報（類似構成情報）を提供することもできる。したがって、構成作成利用者は、これらの情報に基づいて、適切なシステムを選択することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態によると、構成作成部１４が、構成作成利用者によって選択されたシステムの構成情報を受け付け、当該選択されたシステムの構成情報を構成情報テーブル２６に登録する。これにより、本実施形態では、新たに導入するシステムの構成情報を、以降におけるシステム検討の際に利用することができる。
【００７１】
また、本実施形態によると、構成作成部１４は、帳票を用いた機器手配担当者による製品手配の指示を受けた場合（図１８（ａ）の手配情報ファイル登録画面においてアップロードボタンが押された場合）に、在庫情報テーブル２８を確認し、入手不可能な製品があった場合には、構成情報テーブル２６の代替機器情報のテーブルから抽出される代替製品の情報で帳票を変更して製品手配を行うこととしている。これにより、本実施形態では、帳票に入手不可能な製品が含まれている場合であっても、自動的に入手可能な製品に置き換えることができるので、簡易に機器手配を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態によると、実際に手配したシステム構成情報を構成情報テーブル２６に格納するので、実際に導入したシステムの内容を、以降のシステム検討の際に利用することが可能となる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、ステップＳ４０〜Ｓ４４において、最新構成情報とのマッチング率が設定値以上であれば、類似構成情報とし、設定値以下でも、システム用途や運用時間が同一又はほぼ同一であれば、類似構成情報とする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、最新構成情報と過去の構成情報とのマッチングを、構成情報、システム用途、利用ユーザ数、システム運用時間のそれぞれに関して行い、それぞれの一致割合に重み付けを行って、重み付きマッチング率を算出し、これに基づいて類似構成情報とするか否かを判断することとしてもよい。このようにしても、類似構成情報を精度よく特定することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、製品情報登録部１２、構成作成部１４、機器手配部１６を１つのサーバ１０が実現する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、各部を別々のサーバで実現することとしてもよい。また、各テーブル２２〜２８が別のＤＢサーバ等に格納されてもよい。また、サーバ１０の機能を構成作成利用者端末６０や機器手配担当者端末７０において実現することとしてもよい。
【００７５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７９】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  システムの構成情報を取得する取得工程と、
取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成工程と、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定工程と、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行することを特徴とするシステム調達支援方法。
（付記２）  前記新システム情報と前記類似するシステムの構成情報とに基づいて利用者によって決定されたシステムの構成情報の入力を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する格納工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記１に記載のシステム調達支援方法。
（付記３）  前記利用者によって決定されたシステムの構成情報に基づいた製品手配の指示を受信した場合に、製品の在庫情報を格納する在庫情報テーブルに基づいて、前記手配の対象となっている製品を入手可能であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の結果、入手不可能と判断された製品があった場合に、製品の代替品の情報を管理する製品管理テーブルに基づいて、前記入手不可能と判断された製品の代替品の情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出された代替品の情報で、前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を変更して製品手配を行う手配工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記２に記載のシステム調達支援方法。
（付記４）  前記手配工程で手配を行ったシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する手配システム情報格納工程を、前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記３に記載のシステム調達支援方法。
（付記５）
新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルと、
システムの構成情報を取得する取得部と、
取得した前記システムの構成情報と、前記製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成する生成部と、
前記構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定する特定部と、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する出力部と、を備えるシステム調達支援装置。
（付記６）  前記新システム情報と前記類似するシステムの構成情報とに基づいて利用者によって決定されたシステムの構成情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部で受け付けた前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する格納部と、を更に備える付記５に記載のシステム調達支援装置。
（付記７）  製品の在庫情報を格納する在庫情報テーブルと、
製品の代替品の情報を管理する製品管理テーブルと、
前記利用者によって決定されたシステムの構成情報に基づいた製品手配の指示を受信した場合に、前記在庫情報テーブルに基づいて、前記手配の対象となっている製品を入手可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断の結果、入手不可能と判断された製品があった場合に、前記製品管理テーブルに基づいて、前記入手不可能と判断された製品の代替品の情報を抽出する抽出部と、
前記抽出された代替品の情報で、前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を変更して製品手配を行う手配部と、を更に備える付記６に記載のシステム調達支援装置。
（付記８）  前記手配部で手配を行ったシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する手配システム情報格納部を更に備える付記７に記載のシステム調達支援装置。
（付記９）  システムの構成情報を取得し、
取得した前記システムの構成情報と、新製品の情報と旧製品の情報とを関連付けた製品情報テーブルと、に基づいて、該システムの構成情報を該新製品の情報で置き換えた新システム情報を生成し、
過去に運用されたシステムの構成情報を格納する構成情報テーブルを参照し、前記新システム情報と類似するシステムの構成情報を特定し、
前記新システム情報及び前記類似するシステムの構成情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするシステム調達支援プログラム。
（付記１０）  前記新システム情報と前記類似するシステムの構成情報とに基づいて利用者によって決定されたシステムの構成情報の入力を受け付け、
前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記９に記載のシステム調達支援プログラム。
（付記１１）  前記利用者によって決定されたシステムの構成情報に基づいた製品手配の指示を受信した場合に、製品の在庫情報を格納する在庫情報テーブルに基づいて、前記手配の対象となっている製品を入手可能であるか否かを判断し、
前記判断の結果、入手不可能と判断された製品があった場合に、製品の代替品の情報を管理する製品管理テーブルに基づいて、前記入手不可能と判断された製品の代替品の情報を抽出し、
前記抽出された代替品の情報で、前記利用者によって決定されたシステムの構成情報を変更して製品手配を行う、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１０に記載のシステム調達支援プログラム。
（付記１２）  前記手配する処理において手配を行ったシステムの構成情報を前記構成情報テーブルに格納する処理を、前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１１に記載のシステム調達支援プログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１０  サーバ（システム調達支援装置）
１４  構成作成部（取得部、生成部、特定部、出力部、受付部、格納部）
１６  機器手配部（判断部、抽出部、手配部、手配システム情報格納部）
２２  機器製品情報テーブル（製品情報テーブル）
２４  ソフト・ミドルウェア製品情報テーブル（製品情報テーブル）
２６  構成情報テーブル（製品管理テーブル）
２８  在庫情報テーブル
【図１】
0005849824.tif 000002
【図２】
0005849824.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005849824.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005849824.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005849824.tif 000015
【図１５】
0005849824.tif 000016
【図１６】
0005849824.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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