(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁下地と、前記壁下地に対して屋外側の位置に設置されている第一の外壁材及び第二の外壁材と、前記壁下地と前記第一の外壁材及び前記第二の外壁材との間の位置に設置されている目板材とを備え、
前記第一の外壁材と前記第二の外壁材とは、相互に水平方向に突き合わされ、
前記目板材が、前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との突き合わせ部分を屋内側から覆う位置に配置され、
前記目板材に、前記突き合わせ部分から屋外側へ突出する上下方向に長い目地ガイドが形成され、前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間に前記目地ガイドが介在し、
前記目板材には、前記突き合わせ部分よりも前記第一の外壁材寄りの位置と、前記突き合わせ部分よりも前記第二の外壁材寄りの位置の各々に、少なくとも２条の上下方向の凸条が形成され、
前記凸条の各々が、前記第一の外壁材又は前記第二の外壁材の屋内側表面に接触し或いは近接する位置にあり、
前記突き合わせ部分における前記第一の外壁材又は前記第二外壁材の端面と前記端面の直ぐ外側に配置されている前記凸条との間隔が、２ｍｍ以上であり、
前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間にシーリング材が充填されておらず、これら隣り合う前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間に隙間が形成されており、
前記第一の外壁材及び前記第二の外壁材を含む複数の外壁材から構成される外壁部を備え、前記外壁部が前記壁下地に対して屋外側の位置に設置され、
前記壁下地と前記外壁部との間に、屋外に連通する通気空間が形成されていて、
前記通気空間と屋外とを接続する連通口を備え、前記通気空間内の壁下地の壁面の面積に対する、前記連通口の開口面積の割合が、６５ｃｍ２／ｍ２以上である外壁構造。
【請求項２】
前記壁下地に対して外壁材を固定する取付金具を更に備える請求項１に記載の外壁構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁に複数の外壁材を設置する場合、従来は、外壁材の縦目地に断面ハット型のバックアップ材を設け、更にこの縦目地にシーリグ材を充填することで、縦目地からの雨水の浸入を防止することが行われていた。
【０００３】
このようなシーリング材の充填は、非常に手間がかかるものであった。また、シーリング材が経年劣化すると、シーリング材による防水性能が低下してしまって縦目地から屋内へ雨水が浸入しやすくなってしまう。また、経年劣化したシーリング材にひびや割れが生じるなどして、建物の外観が悪化してしまう。このため定期的に縦目地から経年劣化したシーリング材を取り除いて、この縦目地に新しいシーリング材を充填することが必要となる。
【０００４】
しかし、縦目地材内に経年劣化したシーリング材が残っていると、新しいシーリング材の密着性に悪影響を及ぼすため、縦目地材内の経年劣化したシーリング材は全て取り除かれなければならず、このためには多大な手間が必要となる。また、外壁全体に亘ってシーリング材を取り除くためには、足場を組む必要があり、このため非常に大がかりな作業が必要となる。
【０００５】
シーリング材が劣化しても縦目地の防水性を維持するための技術としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。この特許文献１の記載の技術では、ハット型ジョイナーの翼片部の先端が、ハット状中央凸部の高さ方向に矩形に屈曲して延び、屈曲先端部は建築物外壁材に当接されて施工される。この特許文献１では、シーリング材が一部で切れて破損等した場合でも、翼片部と先端部と外壁裏面とで形成される空間に浸入した水が排出されると、されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のようにハット型ジョイナーの翼片部の先端を屈曲しただけでは、十分な防水性は確保されず、シーリング材を不要とするまでには至らない。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、外壁材を水平方向に突き合わせた場合の外壁間の目地からの雨水の浸入が抑制され、この目地へのシーリング材の充填が不要となる外壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る外壁構造は、壁下地と、前記壁下地に対して屋外側の位置に設置されている第一の外壁材及び第二の外壁材と、前記壁下地と前記第一の外壁材及び前記第二の外壁材との間の位置に設置されている目板材とを備え、
前記第一の外壁材と前記第二の外壁材とは、相互に水平方向に突き合わされ、
前記目板材が、前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との突き合わせ部分を屋内側から覆う位置に配置され、
前記目板材には、前記突き合わせ部分よりも前記第一の外壁材寄りの位置と、前記突き合わせ部分よりも前記第二の外壁材寄りの位置の各々に、少なくとも２条の上下方向の凸条が形成され、
前記凸条の各々が、前記第一の外壁材又は前記第二の外壁材の屋内側表面に接触し或いは近接する位置にあり、
前記突き合わせ部分における前記第一の外壁材又は前記第二外壁材の端面と前記端面の直ぐ外側に配置されている前記凸条との間隔が、２ｍｍ以上であり、
前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間にシーリング材が充填されておらず、これら隣り合う前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間に隙間が形成されている。
【００１０】
本発明において、前記目板材に、前記突き合わせ部分から屋外側へ突出する上下方向に長い目地ガイドが形成され、前記第一の外壁材と前記第二の外壁材との間に前記目地ガイドが介在する。
【００１１】
本発明において、前記第一の外壁材及び前記第二の外壁材を含む複数の外壁材から構成される外壁部を備え、前記外壁部が前記壁下地に対して屋外側の位置に設置され、
前記壁下地と前記外壁部との間に、屋外に連通する通気空間が形成されている。
【００１２】
本発明において、壁下地に対して外壁材を固定する取付金具を更に備えることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記通気空間と屋外とを接続する連通口を備え、前記通気空間内の前記壁下地の壁面の面積に対する、前記連通口の開口面積の割合が、６５ｃｍ２／ｍ２以上である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外壁材を水平方向に突き合わせた場合の外壁間に形成される目地からの雨水の浸入が抑制され、この目地へのシーリング材の充填が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における外壁構造を示す、一部破断した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における外壁構造を示す、一部破断した斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の一実施形態における、取付金具を示す正面図、（ｂ）は前記取付金具を示す側面図、（ｃ）は前記取付金具を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態における目板材を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における、縦胴縁、目板材、取付金具、及び外壁材の位置関係を示す、概略の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における、上下方向に隣合う外壁材同士の接続部分の構造を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例における、縦胴縁、目板材、取付金具、及び外壁材の位置関係を示す、概略の断面図である。
【図８】（ａ）は前記一実施形態における外壁構造の平面視断面図、（ｂ）は前記一実施形態における外壁構造の側面視断面図である。
【図９】前記一実施形態における外壁構造を示す正面図である。
【図１０】前記一実施形態における外壁構造を示す側面視断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、前記一実施形態の変形例を示す正面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、前記一実施形態の変形例を示す側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態では、建物の外壁構造は、壁下地２と、壁下地２に対して屋外側の位置に設置されている複数の外壁材１０と、壁下地２と外壁材１０との間の位置に設置されている目板材４０とを備える。更に本実施形態では、建物の外壁構造は、取付金具５０を備える。図１及び図２に、本実施形態による外壁構造を示す。
【００１７】
外壁材１０は平板矩形状の板材などで構成される。外壁材１０の材質は特に制限されないが、セメントを主成分とする窯業系材料から形成されることが好ましい。
【００１８】
外壁材１０の上端には受け部３１形成され、下端には重ね部３２が形成されている （図６参照）。受け部３１は外壁材１０の上端において、屋内側に偏向した位置から上方に突出している。重ね部３２は外壁材１０の下端において、屋外側に偏向した位置から下方に突出している。このような受け部３１及び重ね部３２が形成されていることで、後述するとおり外壁材１０の上下あいじゃくり接続が可能となっている。更に外壁材１０の下端には、重ね部３２よりも屋内側の位置で下方に開口する凹溝３３が形成されている。外壁材１０の両側の側端面は平坦に形成されている。
【００１９】
図３に示すように、取付金具５０の略中央部には下向き係止片５１が形成されている。下向き係止片５１は、取付金具５０の略中央部から屋外側に向けて突出する突出片５１１と、この突出片５１１の先端から下方に向けて突出する係止爪５１２とを備えている。取付金具５０には二つの上向き係止片５２が、下向き係止片５１を挟むように、外壁に沿った水平方向に並んで形成されている。二つの上向き係止片５２の各々は、屋外側へ突出する突出片５２１と、この突出片５２１の先端から上方へ突出する係止爪５２２とを備える。取付金具５０には、上向き係止片５２及び下向き係止片５１よりも上方に、取付孔５３が形成されている。更に、取付金具５０の両側部には屋外側へ向けて突出する支持部５４が形成されている。
【００２０】
この取付金具５０は、例えば厚み０．８〜１．２ｍｍ程度の金属板に曲げ加工等が施されることで作製される。金属板としては、耐食性の高い亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等が挙げられる。
【００２１】
取付金具５０の、下向き係止片５１及び上向き係止片５２を除く屋外側−屋内側方向の寸法（取付金具５０の屋外側の面から支持部５４の屋内側先端までの厚み寸法）は薄い方が好ましく、例えば２〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２２】
図４及び図５に示すように、目板材４０は、上下方向に長い板状の部材であり、目板材４０の厚み方向は、外壁構造における屋内側−屋外側方向と一致する。
【００２３】
目板材４０の材質は特に制限されず、金属板材、樹脂、アルミ押出成形品等の適宜の材質から形成されてよいが、特に金属板材から形成されることが好ましい。
【００２４】
目板材４０には上下方向に長く且つ屋外側へ突出する複数の凸条４１が形成されている。目板材４０の中央部分には凸条４１が形成されていない領域（中央領域４２）があり、この中央領域４２の、外壁に沿った水平方向の両側の各々に２条の凸条４１（４１１，４１２）が形成されている。中央領域４２の中央部には上下方向に長く且つ屋外側へ突出する目地ガイド４３が形成され、それ以外は中央領域４２は平坦に形成されている。中央領域４２の両側の各々では、２条の凸条４１１，４１２が間隔をあけて並行並列に並んでいる。目板材４０の、外壁に沿った水平方向の両側の各々における、複数の凸条４１１，４１２の更に外側には、凸条４１が形成されていない平坦な領域（側部領域４４）が形成されている。
【００２５】
凸条４１及び目地ガイド４３は、例えば目板材４０が屈曲されることで屋外側に向けて隆起した部分で構成される。尚、凸条４１及び目地ガイド４３が適宜のパッキン材から形成されてもよい。凸条４１の形状は断面三角形状などが挙げられるが、特に制限はない。尚、中央領域４２の両側の各々における凸条４１の数は、２条以上であれば、特に制限されない。目地ガイド４３は、断面矩形状に形成されることなどが挙げられるが、特に制限はない。
【００２６】
壁下地２は外壁の下地である。本実施形態では、壁下地２は複数の柱１７と、柱１７に取り付けられている面材によって構成されている。面材は、隣合う柱１７間の隙間を閉塞する部材である。面材としては適宜の板材などの構造用面材２０、防水シート１４（防水紙）などが挙げられる。本実施形態では、面材として、構造用面材２０と防水シート１４とが併用され、柱１７に対してその屋外側に構造用面材２０が設置され、更にこの板材などの構造用面材２０に対してその屋外側に防水シート１４が設置されている。これにより、防水シート１４によって雨水などの水が屋内側に浸入することが抑制される。
【００２７】
壁下地２には縦胴縁１１が取り付けられている。本実施形態において、縦胴縁１１は、壁下地２に対して目板材４０及び外壁材１０を取り付けるために用いられる、上下方向に長い部材である。縦胴縁１１は、壁下地２よりも屋外側で、面材を介して柱に重ねられている。縦胴縁１１は、例えば釘、ビスなどの固定具が縦胴縁１１を貫通して柱１７まで打ち込まれることで、壁下地２に取り付けられている。
【００２８】
目板材４０は縦胴縁１１の屋外側の面に重なるように取り付けられる。本実施形態では、図５に示すように、目板材４０は取付金具５０、並びにビス、釘などの固定具１３によって、縦胴縁１１に取り付けられている。取付金具５０は、目板材４０の屋外側の面で、側部領域４４と重なるように配置される。この状態で、固定具１３が取付金具５０から目板材４０を貫通して縦胴縁１１まで打ち込まれることで、目板材４０が縦胴縁１１に固定されると共に、同時に取付金具５０が縦胴縁１１に取り付けられる。一つの目板材４０における中央領域４２の両側の各々において、複数個の取付金具５０が上下に並んで取り付けられる。目板材４０は、壁下地２に取り付けられる複数の縦胴縁１１のうち、外壁材１０の水平方向の突き合わせ部分と重なる位置にある縦胴縁１１に取り付けられる。複数の縦胴縁１１のうち、目板材４０が取り付けられない縦胴縁１１にも、必要に応じて取付金具５０が取り付けられる。尚、取付金具５０は目板材４０を固定するために用いられなくてもよく、この場合、目板材４０はビス、釘などの固定具１３のみによって固定されてもよい。目板材４０の取り付けにあたって、取付金具５０が用いられる場合と、用いられない場合とのいずれにおいても、固定具１３は目板材４０における側部領域４４に打ち込まれることが好ましい。この場合、後述するとおり雨水等は側部領域４４までは浸入しにくいため、固定具が打ち込まれている部分からの屋内側への雨水の浸入が抑制される。
【００２９】
この壁下地２、目板材４０、及び取付金具５０の屋外側に、複数の外壁材１０が設置される。複数の外壁材１０の集合によって外壁部１が構成される。複数の外壁材１０は、水平方向及び上下方向に並ぶように設置される。水平方向に隣合う外壁材１０同士は互いの端面が対向するように配置される。一方、上下方向に隣合う外壁材１０同士は、上側の外壁材１０の下端の重ね部３２と、下側の外壁材１０の上端の受け部３１とが嵌合することで、あいじゃくり接続されている。
【００３０】
外壁材１０は、図６に示すように取付金具５０によって壁下地２に取り付けられている。すなわち、外壁材１０の下端の重ね部３２及び凹溝３３に取付金具５０の上向き係止片５２が嵌合し、外壁材１０の上端の受け部３１に取付金具５０の下向き係止片５１が嵌合することで、外壁材１０が固定されている。この場合、一つの取付金具５０の上向き係止片５２と下向き係止片５１とが、上下に隣合う外壁材１０同士の間に介在することで、一つの取付金具５０によって上側の外壁材１０の下端と下側の外壁材１０の上端とが同時に固定される。外壁部１における最も下側に設置されている外壁材１０の下端は、上向き係止片５２を備えると共に下向き係止片５１を備えない取付金具（スタータ金具５５（図８（ｂ）参照）によって固定される。外壁材１０の設置にあたっては、例えばまずスタータ金具５５が設置され、続いて外壁の下側から外壁材１０と取付金具５０とが順次繰り返して設置されることで、外壁材１０が設置される。
【００３１】
このような外壁部１における、水平方向に隣合う二つの外壁材１０（便宜上、第一の外壁材１０１及び第二の外壁材１０２という）の突き合わせ部分は、屋内側から目板材４０によって覆われる位置に配置される。第一の外壁材１０１と第二の外壁材１０２との突き合わせ部分と重なる位置には、目板材４０における凸条４１が形成されていない中央領域４２が配置される。更に、第一の外壁材１０１と第二の外壁材１０２との突き合わせ部分において、両者の間には目地ガイド４３が介在する。このため、第一の外壁材１０１と第二の外壁材１０２との突き合わせ部分に目地が形成される。また、このように突き合わせ部分と重なる位置に中央領域４２が配置されるため、突き合わせ部分よりも第一の外壁材１０１寄りの位置と、突き合わせ部分よりも第二の外壁材１０２寄りの位置の各々に、少なくとも２条の上下方向の凸条４１が配置される。突き合わせ部分よりも第一の外壁材１０１寄りに位置する凸条４１の稜線は、第一の外壁材１０１の屋内側表面に接触し或いは近接し、突き合わせ部分よりも第二の外壁材１０２寄りに位置する凸条４１の稜線は、第二の外壁材１０２の屋内側表面に接触し或いは近接する。
【００３２】
外壁に沿った水平方向に隣合う外壁材１０間の隙間（目地）には、シーリング材は充填されない。すなわち、本実施形態に係る外壁構造は、ノンシーリング工法により構成される。
【００３３】
このように構成される外壁構造では、外壁部１が風雨に曝されると、シーリングがされていない水平方向に隣合う外壁材１０間に形成される目地から屋内側へ雨水が浸入することがある。しかし、目地は屋内側で目板材４０によって覆われているため、この目板材４０によって屋内側への雨水の浸入は抑制される。更に、この雨水の水平方向の移動（横走り）は複数の凸条４１によって阻まれ、このため目板材４０の外側へ移動することが抑制されると共に、この雨水は下方に流れるように誘導される。このため屋内への雨水の浸入が抑制される。下方に流れる雨水は外壁部１の下端（本実施形態では後述する第一の連通口４０１）から外部へ排出される。
【００３４】
本実施形態では、突き合わせ部分よりも第一の外壁材１０１寄りの位置と、突き合わせ部分よりも第二の外壁材１０２寄りの位置の各々に、少なくとも２条の上下方向の凸条４１（４１１，４１２）が形成されているため、目地から浸入した雨水が水平方向に移動して一つの凸条４１（４１１）を乗り越えたとしても、もう一つの凸条４１（４１２）によって水平方向移動が阻止される。このため、屋内への雨水の浸入が著しく抑制される。
【００３５】
このように本実施形態では、目地にシーリングがされていないにもかかわらず、目地から屋内への雨水の浸入が抑制される。また目地にシーリングがされていないため、シーリング材を削減することが可能であり、このため施工コストや施工の手間の削減が可能となる。更に、シーリング材の経年劣化を考慮する必要がなくなり、このため、経年劣化したシーリング材を除去して新たなシーリング材を充填するために要する多大な手間が削減される。
【００３６】
凸条４１によって雨水の移動が十分に阻止されるためには、凸条４１の屋外側への突出寸法は２ｍｍ以上であることが好ましい。凸条４１の突出寸法の上限は特に制限されないが、外壁材１０の施工性や施工後の外壁の外観の向上、特に窓枠などの開口部材の良好な納まりのためには、１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、凸条４１と外壁材１０との間で雨水が移動することが抑制されるためには、凸条４１の稜線と外壁材１０の屋内側表面との間の隙間寸法は０〜１．５ｍｍの範囲であることが好ましく、０〜１．０ｍｍの範囲であれば更に好ましい。
【００３７】
目地ガイド４３の屋外側への突出寸法は凸条４１の突出寸法よりも大きく、且つ外壁材１０の厚み寸法よりも小さい。また、目地ガイド４３の、外壁に沿った水平方向の幅寸法は、外壁の意匠性を向上する観点からは１２ｍｍ以下であることが好ましい。なお、目地ガイド４３の最小値は特に制限されず、外壁材１０を施工する際の横方向の位置決め、施工後の外壁材１０の伸縮に伴うズレの抑制などが可能な程度の幅寸法に設定されればよい。例えば、目地ガイド４３の幅寸法は、目地ガイド４３を構成する材料厚み（折り返して成形される材料、例えば鋼板などであれば材料厚みの略２倍）以上に形成される。また、目地ガイド４３と第一の外壁材１０１との間、並びに目地ガイド４３と第二の外壁材１０２との間に形成される隙間の幅は、屋内への雨水の浸入が十分に抑制されるためには、１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であれば更に好ましい。
【００３８】
目地から浸入した雨水が下方へ流れ落ちるためのスペースを十分に確保するためには、目地ガイド４３とこの目地ガイド４３の直ぐ隣に配置されている凸条４１１との間隔は６ｍｍ以上であることが好ましい。また、目地における外壁材１０の端面とこの端面の直ぐ外側に配置されている凸条４１１との間隔（オーバーハング）は、２ｍｍ以上であることが好ましい。また、中央領域４２の両側の各々において、隣合う凸条４１１，４１２間の間隔は３〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３９】
なお、上記の好ましい範囲は、縦胴縁１１と取付金具５０を併用する場合、縦胴縁１１を用いることなく取付金具５０のみで施工する場合を想定して設定したものであり、施工状態に応じて適宜選択することができるものである。
【００４０】
本実施形態では、目板材４０に目地ガイド４３が形成されているため、この目地ガイド４３に合わて外壁材１０が設置されることで外壁材１０の設置位置の位置合わせが容易となり、また目地幅を一定の幅に設定することが容易になる。更に設置後の外壁材１０の位置ずれが抑制される。また、水平方向に隣合う外壁材１０の間に一定の幅の隙間（目地）が形成されるにもかかわらず、この隙間に目地ガイド４３が介在することで目地からの水の浸入が抑制される。
【００４１】
尚、目板材４０は目地ガイド４３を備えなくてもよい。図７に、目地ガイド４３を備えない目板材４０、及びこの目板材４０を備える外壁構造の概略構成を示す。この外壁構造は、目板材４０が目地ガイド４３を備えない以外は、上記実施形態と同じ構成を有する。このような目板材４０が用いられる場合でも、目地ガイド４３による機能が発揮されない以外は、目地からの屋内への雨水の浸入が十分に抑制される。目地ガイド４３が形成されない場合の、目板材の好ましい寸法は、目地ガイド４３が形成される場合と同じである。更に、目地ガイド４３が形成されない場合は、屋内への雨水の浸入が十分に抑制されるためには、第一の外壁材１０１と第二の外壁材１０２との間の隙間で形成される目地の幅は１２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、前記壁下地２と前記外壁部１との間に、屋外に連通する通気空間３が形成されており、このため、目地からの雨水の浸入が更に抑制される。以下、この点につき詳述する。
【００４３】
図８〜図１０に、本実施形態による外壁構造における通気空間３を示す。尚、図８（ａ）に示すように、柱１７よりも屋内側には、適宜の内壁材で構成される内壁部１９が設置されている。面材２と内壁部１９とに挟まれた空間には断熱材１８が配設されている。内壁部１９の屋外側には、図示の形態のように防湿シート１４ａが設けられてもよい。防湿シート１４ａが設けられることで、屋内への湿気の侵入が抑制される。
【００４４】
本実施形態において、通気空間３は、外壁部１と壁下地２との間に形成されている空間である。通気空間３の厚み（屋内−屋外方向寸法）は、縦胴縁１１の厚みと取付金具５０の突出幅により確保されている。すなわち、縦胴縁１１及び取付金具５０がスペーサとなって通気空間３が形成されている。
【００４５】
通気空間３の厚み（屋内−屋外方向寸法）は、例えば、２０〜２３ｍｍに設定される。通気空間３の厚みがこの範囲になることにより通気が確実に確保される。具体的には、縦胴縁１１の厚さが１８ｍｍ、取付金具５０の突出幅（働き幅）が５ｍｍであれば、厚み２３ｍｍの通気空間３が形成される。
【００４６】
外壁構造の下部には土台部（土台）８が設けられている。土台部８の上側には、柱１７などを取り付けるための基礎となる長尺の基台柱（根太）１６が横方向に亘って設けられている。図示の形態では、基台柱１６の上側に、基台柱１６と垂直に縦方向に柱１７が配設され、面材は基台柱１６と柱１７とを覆うようにしてこれらの屋外側表面に配設されている。土台部８の上側における面材の屋外側表面には、外壁に沿った水平方向に長い土台水切り９が設けられている。土台水切り９は、壁下地２の屋外側表面に重ねて配置される固定片９ａと、固定片９ａの下端から屋外側に向かってわずかに下り傾斜しながら突出する水切り片９ｂと、水切り片９ｂの屋外側端部から下方に突出する水切り先端片９ｃとを備える。固定片９ａが壁下地２にビスなどの固定具で固定されるなどして、土台水切り９が設置される。水切り片９ｂは外壁部１の下端よりも下方に配置されることで、通気空間３と上下に対向する。外壁部１の下端と水切り片９ｂの屋外側端部との間には、外壁に沿った水平方向に長い開口が形成されており、この開口が、通気空間３と屋外とを接続する連通口４（第一の連通口４０１）となる。
【００４７】
このような土台水切り９が設けられているため、通気空間３を流れ落ちる雨水、例えば目板材４０の凸条４１によって遮蔽されて下方へ誘導される雨水が、第一の連通口４０１から排出される際には、雨水が土台水切り９の水切り片９ｂ上に落下する。更に雨水は土台水切り９の表面をつたって外部に排出され、このとき水は所定の位置に落下する。また、土台水切り９によって通気空間３の下方が閉塞されるので、下から巻き上がる風雨が通気空間３に吹き込まれにくくなり、このため通気空間３内への風力の浸入が抑制される。
【００４８】
更に、外壁構造の上部においては、外壁部１の上端と軒天部（軒天井）７との間に隙間が形成されており、この隙間が通気空間３と屋外とを接続する連通口４（第二の連通口４０２）となる。また、第二の連通口４０２よりも屋外側には通気見切り縁１５が設けられている。通気見切り縁１５は外壁部１から屋外側に所定の距離をおいて配置されることで、第二の連通口４０２を遮蔽する。通気見切り縁１５の下面は開放されており、このため、第二の連通口４０２を介して通気空間３と外部とが連通する。このような通気見切り縁１５により、第二の連通口４０２が外観上目立たなくなり、また、この通気見切り縁１５によって第二の連通口４０２から通気空間３内への風雨の浸入が抑制される。
【００４９】
このようにして通気空間３が連通口４を介して外部と連通しているため、図１０の矢印で示すように外気が通気空間３に侵入して通り抜けやすくなる。すなわち、例えば外気が第一の連通口４０１から通気空間３内に侵入し、侵入した外気が通気空間３内を上昇し、更に第二の連通口４０２を通って外部に排出される。このとき、通気見切り縁１５が軒天部７の下側に設けられていれば、外気の流れ方向を軒天部７から遠ざけることができ、外気をスムーズに流すことができる。また、外気が湿気を含んでいる場合であっても、外気が直接軒天部７にあたりにくくなる。
【００５０】
このように建物の外部（屋外）と通気空間３とを連通する連通口４が形成されていると、通気空間３と外部との圧力差が小さくなり、このため外壁部１における目地などから屋内への風雨の浸入が抑制される。これにより、更に防水性の高い外壁構造が実現される。連通口４は、例えば壁下地２が部分的に外壁材１０で覆われていない箇所などで形成される。
【００５１】
連通口４が形成されていない場合には、例えば外壁部１に風が吹き当てられることで外壁部１の屋外側の圧力が高くなると、隣合う外壁材１０間の目地などから屋内側へ外気が流入することで雨水等が流れ込みやすくなる。しかし、本実施形態では連通口４が形成されることで通気空間３と屋外との間の圧力差が小さくなるため、屋外から屋内へ外気や雨水等が流れ込みにくくなる。連通口４から外気や雨水等が流入するとしても、その量は僅かであり、しかも例えば本実施形態では第一の連通口４０１から速やかに外部に排出される。また多少の水分が壁下地２に付着した程度であれば、屋内への水分の浸入は防水シート１４によって十分に抑制される。
【００５２】
このように本実施形態では、外壁部１に風が吹き当てられるなどしても、目地からの雨水の浸入が十分に抑制される。
【００５３】
屋内への雨水等の流入が十分に抑制されるためには、通気空間３と屋外との圧力差は、外壁部１へ吹き当てられる風の風速が２０ｍ／ｓｅｃ以下の条件下で５０Ｐａ以下となることが好ましい。この場合の外壁部１へ吹き当てられる風は、正面風（壁面に垂直な風）と斜面風（上斜め４５°から壁面に向って吹き降ろす風）の少なくとも一方であればよいが、両方の場合に共に前記圧力差が５０Ｐａ以下となることが好ましい。このような外壁構造の性能評価をおこなうための建物に対する散水加圧試験は、ＪＩＳ  Ａ１４１４「建築構成材（パネル）およびその構造部分の性能試験、６．５  水密試験」に準じて行われ得る。
【００５４】
屋内への雨水等の流入が十分に抑制されるためには、通気空間３内の壁下地２の壁面の面積に対する、連通口４の開口面積が、６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。すなわち、壁面１ｍ２当たりの連通口４の開口面積が６５ｃｍ２以上であることが好ましい。ここでいう壁面とは、建物の壁を構成する面のことであり、壁下地２の屋外側の面で構成される、壁面は、概ね土台部８よりも上側でかつ軒天部７よりも下側の面状の部分である。壁面には、窓や換気口などの開口部３０の領域は含まれない。通気空間３に連通する連通口４が複数ある場合には、この複数の連通口４の開口面積の合計量が６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。すなわち、本実施形態では、通気空間３に連通する第一の連通口４０１と第二の連通口４０２の開口面積の合計量が６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。尚、連通口４は壁面の一部分に集中して設けたり、あるいは、壁面に分散させて設けたりしてもよい。したがって、壁面の面積をＳｍ２とした場合に連通口４の面積の合計が６５×Ｓｃｍ２以上となっていればよい。連通口４の開口面積の割合がこれより小さいと圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。この連通口４の開口面積の割合の上限には特に制限がない。水仕舞いが十分になされることで連通口４からの雨水等の流入が十分に抑制されていれば、連通口４の開口面積の割合は大きいほどよい。なお、連通口４の開口面積の割合が１１０ｃｍ２／ｍ２までの範囲では、連通口４の開口面積の割合が増大するに従って差圧が小さくなることが実験により確認されている。
【００５５】
本実施形態のように通気空間３の下端と連通する第一の連通口４０１が形成されていると、通気空間３に雨水等が浸入しても、この雨水等が第一の連通口４０１から排出されやすくなる。また、このような第一の連通口４０１が形成されると、風雨が壁下地２に直接あたる割合が低減する。そのため、連通口４が複数形成される場合には、通気空間３の下端と連通する第一の連通口４０１の開口面積が、他の連通口４の開口面積よりも大きいことが好ましい。
【００５６】
特にこの第一の連通口４０１の開口面積は、間口（壁面の横方向の長さ）１ｍあたり１５０ｃｍ２以上であることが好ましい。この場合、屋外と通気空間３の間における空気の移動が確実におこなわれるようになる。そのためには、第一の連通口４０１の上下方向の長さ（隙間幅）が１０〜３０ｍｍ程度、例えば、１８ｍｍであることが好ましい。また、第一の連通口４０１の上下方向の長さが縦胴縁１１の厚みよりも大きいことも好ましい。
【００５７】
第一の連通口４０１の開口面積は、通気空間３の水平方向での最小断面積の５０％よりも大きいことが好ましい。通気空間３の水平方向での最小断面積を基準にするのは、この値が通気空間３内での空気の流れやすさを大きく律するからである。このように第一の連通口４０１の開口面積は、通気空間３の水平方向での最小断面積の５０％より大きければ、第一の連通口４０１によって通気空間３内の空気の流通が妨げられにくくなり、このため、屋外と通気空間３内との圧力差が更に小さくなる。通気空間３の水平方向での最小断面積とは、外壁材１０と壁下地２との間の、縦胴縁１１と取付金具５０とを除いた領域の面積のことである。ただし、取付金具５０は断面積が他に比べて十分小さいので計算上無視してもよい。したがって、通気空間３の水平方向での最小断面積は、通気空間３の幅（外壁材１０と壁下地２との間の距離）と、壁面の横方向の長さとを掛け合わせ、壁面に配された縦胴縁１１の断面積を減じて得られる値とみなしてよい。
【００５８】
第二の連通口４０２の開口面積の合計は、壁面１ｍ２に対して６．０ｃｍ２以下であることが好ましい。第二の連通口４０２の開口面積がこれよりも大きくなると、通気見切り縁１５が大きくなりすぎるおそれがある。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、建物の外壁においては、一の壁面（例えば図面において下側の壁面）と、他の壁面（例えば図面において右側又は左側の壁面）とによってコーナー部５が形成されるが、外壁構造にあっては、コーナー部５において一の壁面に設けられた通気空間３と他の壁面に設けられた通気空間３とを分断する通気分断部６が設けられていることが好ましい。本形態においては、長尺に形成された気密パッキン６ａを縦方向に亘って配置することによって通気分断部６が形成されている。このように通気分断部６によって、壁面毎に通気空間３を区画することにより、一の壁面における通気空間３から他の壁面における通気空間３へ空気が流れるのを防ぐことができ、通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができるものである。
【００６０】
通気空間３と外部との圧力差を小さくするためには、壁下地２には隙間が形成されないことが理想的である。但し、実際の外壁の施工においては、面材と開口部３０との接合部分など、具体的にはサッシ（窓枠）や換気扇といった設備の取り付け部などにおいて、わずかな隙間が形成されてしまうことがある。そこで、通気空間３と外部との圧力差を小さくするためには、壁下地２の隙間をできるだけ少なくし、その壁面に対する合計面積が９ｃｍ２／ｍ２以下になるようにすることが好ましい。隙間の壁面に対する合計面積が９ｃｍ２／ｍ２よりも大きいと通気空間３から屋内側へ空気が移動して通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。隙間の合計面積は、開口部３０などを設けずに合板などの面材で隙間なく壁一面を覆うことができれば、理論的には０ｃｍ２／ｍ２となるが、現場の施工においては３ｃｍ２／ｍ２以下であることが現実的である。
【００６１】
開口部３０など、屋内外を貫通する開口が設けられる場合は、壁下地２における開口部３０の周囲に気密テープを貼着することが好ましい。それにより、気密性を確保することが可能になる。面材を構成する板材などの構造用面材２０同士の突合せ部分にも隙間ができることがあるが、この突合せ部分には、板材などの構造用面材２０間を架け渡して防水シート１４を貼着するようにすれば、気密性を高めることができる。
【００６２】
壁下地２にはエアコン等により、外壁の施工後に、開口が設けられることがある。そこで、外壁施工時における壁面に対する隙間の開口面積の合計は５ｃｍ２／ｍ２以下であることが好ましい。隙間の開口面積をこの範囲にすることにより、気密性を確保することがより可能となる。
【００６３】
図１１に、壁面の高さの高い外壁構造の形態を示す。このような形態は、二階建て又は三階建て以上の建物に用いられるものである。壁面の高さが高くなると、壁面の面積も必然的に大きくなるため、それに従い連通口４の開口面積も大きくする必要がある。
【００６４】
図１１（ａ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このような設計では、開口面積を上記に示す範囲にしようとした場合、土台部８での連通口４による開口が大きくなりすぎるおそれがあり、例えば、一階建てであれば開口幅１８ｍｍにて設計される連通口４が二階建てでは開口幅３６ｍｍになり、風雨が入り込んだり外観が悪くなったりするおそれがある。
【００６５】
そこで、図１１（ｂ）では、土台部８の上側と、階高の途中（上階部と下階部の境界部分など）とに、面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このとき、それぞれの連通口４、４間の距離は３ｍ以内であることが好ましい。この形態では、連通口４による開口が所定の箇所に分散されるため、それぞれの開口面積を小さくすることができる。
【００６６】
また、図１１（ｃ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成するとともに、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成し、さらに上下に隣り合う外壁材１０、１０間（いわゆる横目地部）に横方向に延伸する隙間として連通口４を形成するようにしている。この場合、連通口４の開口がさらに分散されて、開口をより目立たなくすることができる。
【００６７】
図１２に、階高の途中に連通口４が形成された構造の一例を示す。図１２（ａ）及び（ｂ）は、図１１（ｂ）の形態に対応するものであり、階高水切り２２によって外壁部１が分断されており、この階高水切り２２の上下両側に連通口４が設けられている。階高水切り２２を用いることにより階高の途中で水切りを行うことができ、垂下する階高水切り先端片２２ａが、階高水切り２２の下側に設けられた連通口４の開口前面を覆っているので、階高水切り２２の下側の連通口４に直接風雨が吹き込み難くすることができる。
【００６８】
図１２（ａ）では、階高水切り２２は縦胴縁１１の屋外側の表面に取り付けられている。また、図１２（ｂ）では、階高水切り２２は壁下地２の表面に取り付けられており、外壁部１及び縦胴縁１１が上下方向で分断されている。この形態では、各階毎に縦胴縁１１と外壁部１とを形成することが可能となる。図１２（ａ）及び（ｂ）においては、下階部と上階部との境界に屋根部２１が形成される場合、連通口４をこの屋根に隣接して形成すると開口がより目立たなくなるので好ましい。
【００６９】
図１２（ｃ）は、図１１（ｃ）の形態に対応するものであり、外壁材１０、１０間の隙間により連通口４が形成されている。外壁材１０、１０間の隙間を連通口４にする場合、開口を分散してより目立たなくすることができる。外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは、適宜に設計することができ、例えば１〜５ｍｍ程度、具体的には３ｍｍなどにすることができる。連通口４の開口面積の合計量が上記の範囲を満たすためには、外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７０】
縦胴縁１１は通気空間３内に配置されるため空気の移動を妨げるおそれがある。したがって、空気の流れをスムーズにするために、連通口４は縦胴縁１１の長手方向と垂直な方向に形成されること、すなわち縦胴縁１１と連通口４とが略直交して形成されることが好ましい。例えば上述したように、壁面の下端部（土台部８の上側）と壁面の上端部（軒天部７の下側）に連通口４を設けることができ、さらに上下の外壁材１０の隙間にも連通口４を設けることができる。これにより、縦胴縁１１と垂直な方向である横方向に直線状の連通口４を形成することができる。
【００７１】
なお、上記の実施の形態では、外壁部１の下端部で開口する第一の連通口４０１と、外壁部１の上端部で開口する第二の連通口４０２の両方が形成された形態を主に示したが、第一の連通口４０１と第二の連通口４０２のいずれか一方が形成されていてもよい。あるいは、第一の連通口４０１と第二の連通口４０２をいずれも形成せずに、外壁材１０間の隙間などに連通口４を形成し、これにより連通口４の必要な開口面積を確保してもよい。
【実施例】
【００７２】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００７３】
［試験例１〜５］
図１，２に示すような構造に見立てた外壁構造モデルを作製し、この外壁構造モデルに試験用の目板材を取り付けた。試験用の目板材としては、目地ガイドを備えず、凸条を中央領域の両側の各々に１０条備えるものを用意した。凸条間の間隔は１０ｍｍ、凸条の屋外側への突出寸法は３ｍｍ、凸条の稜線と外壁材の屋内側面との距離は１．５ｍｍであった。
【００７４】
更に、試験例１で目地幅２４ｍｍ、目地における外壁材の端面とこの端面の直ぐ外側に配置されている凸条との間隔（オーバーハング）２ｍｍとし、試験例２では目地幅１２ｍｍ、オーバーハング２ｍｍとし、試験例３では目地幅１２ｍｍ、オーバーハング４ｍｍとし、試験例４では目地幅１２ｍｍ、オーバーハング１４ｍｍとし、試験例５では目地幅１２ｍｍ、オーバーハング１６ｍｍとした。
【００７５】
各外壁構造モデルに対して、圧力５０Ｐａ、散水量４Ｌ／ｍ２・ｍｉｎ（２４０ｍｍ／ｈｒ）の条件で１０分間散水した。続いて、目板材上で水が横走りによりいくつの凸条を越えたかを確認した。
【００７６】
その結果、オーバーハングが同一で目地幅が異なる試験例１，２ではいずれも二つ目の凸条までで水の横走りはほぼ阻止されたが、目地幅２４ｍｍとした試験例１よりも、目地幅１２ｍｍとした試験例２の方が、水の横走りが抑制されることが確認された。このため、目板材が目地ガイドを有しない場合には、目地幅は１２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
また、目地幅が同一でオーバーハングが異なる試験例２〜５では、オーバーハングの違いによる明確な優劣は特に認められなかったが、実験結果からオーバーハングは２ｍｍ以上であることが好ましいと判断される。
【００７８】
また、いずれの試験例においても、水が横走りによって一つ目の凸条をかなりの頻度で乗り越えるため、目板材の中央領域の両側の各々での凸条の個数は少なくとも２個以上であるべきである。
【００７９】
［試験例６，７］
図１，２に示すような構造に見立てた外壁構造モデルを作製し、この外壁構造モデルに試験用の目板材を取り付けた。試験用の目板材としては、目地ガイドを備え、凸条を中央領域の両側の各々に２条備えるものを用意した。目地ガイドの幅は１０ｍｍ、目地ガイドの屋外側への突出寸法は１１ｍｍ、凸条間の間隔は、凸条の屋外側への突出寸法は３ｍｍ、凸条の稜線と外壁材の屋内側面との距離は１．５ｍｍであった。目地における外壁材の端面と目地ガイドとの間の隙間は２ｍｍとした。
【００８０】
更に、目地ガイドとその直ぐ外側の凸条との間隔を、試験例６では６ｍｍとし、試験例７では１０ｍｍとした。
【００８１】
各外壁構造モデルに対して、圧力５０Ｐａ、散水量４Ｌ／ｍ２・ｍｉｎ（２４０ｍｍ／ｈｒ）の条件で１０分間散水した。続いて、目板材上で水が横走りによりいくつの凸条を越えたかを確認した。
【００８２】
その結果、試験例６，７のいずれでも、二つ目の凸条までで水の横走りはほぼ阻止された。
【００８３】
［試験例８〜１６］
通気空間内の壁下地の壁面の面積に対する、前記連通口の開口面積が、６５ｃｍ２／ｍ２以上である場合に、通気空間３と外部空間との圧力差が特に低くなることについて検証したので、その結果を示す。
【００８４】
図８〜図１０に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの縦胴縁１１、突出幅５ｍｍの取付金具５０を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。矩形状の外壁材１０を横張りして外壁部１を形成した。また、壁面を通気分断部６（気密パッキン６ａ）によって面毎に区画分けした。壁面内では区画分けしなかった。また、壁下地２には合板による構造面材を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁下地２の開口面積は、実際の隙間が９ｃｍ２／ｍ２であり、抵抗を計算した有効開口面積が５ｃｍ２／ｍ２であった。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）と、外壁材１０、１０間の隙間（基材部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。その他の仕様は、表１の通りである。
【００８５】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおいて、発生差圧が５０Ｐａ以下になるためには差圧係数ΔＣｐが約０．２１以下になる必要がある。結果を表１に示す。
【００８６】
表１に示すように、連通口４の開口面積が大きい方が、発生差圧ΔＰが小さくなることが確認された。
【００８７】
【表１】
0005993118.tif 000002
【符号の説明】
【００８８】
１      外壁部
１０１  第一の外壁材
１０２  第二の外壁材
２      壁下地
３      通気空間
４      連通口
４０    目板材
４１    凸条
【図１】
0005993118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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