(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、
（ｃ）前記補強金具は、左右一対の接触腕部と、前記嵌合ガイド部に配設される左右一対の側方ガイド部と、前記コネクタ本体の幅方向に延在する本体部と、該本体部の両端に基端が接続された左右一対の接続腕部とを含み、前記接触腕部は前記接続腕部の自由端に接続され、前記側方ガイド部は前記接続腕部の自由端よりも基端寄りの位置に接続され、
（ｄ）前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合するとき、前記側方ガイド部が相手方嵌合ガイド部をガイドし、前記接触腕部が相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具と接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合ガイド部は、前記相手方嵌合ガイド部が挿入される嵌合凹部と、該嵌合凹部の内側壁面であって前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の内壁側面とを含み、
前記側方ガイド部は前記内壁側面の少なくとも一部を覆う請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合ガイド部は、前記嵌合凹部の内側壁面であって前記コネクタ本体の幅方向に延在する内壁端面を含み、
前記補強金具は、前記内壁端面の少なくとも一部を覆う中央ガイド部であって、前記コネクタ本体が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合するとき、前記相手方嵌合ガイド部をガイドする中央ガイド部を含む請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記側方ガイド部は、前記接続腕部の変形によって、下方及び外方へ弾性的に変位可能であり、前記側方ガイド部の下端部が停止部に当接すると、下方及び外方への変位を停止する請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記接触腕部は、前記側方ガイド部が下方及び外方への変位を停止しても、下方及び外方へ弾性的に変位可能である請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接触腕部は、湾曲凸面を備える下方湾曲部と、下端部とを含み、
前記下方湾曲部が前記相手方補強金具と接触すると、前記下端部は、外方に変位し、前記コネクタ本体に形成された接触腕部下端収容孔内に進入する請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７は従来のコネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８１１は、図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングとしての第１ハウジングであり、９１１は、図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングとしての第２ハウジングである。前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合されることによって、第１回路基板と第２回路基板とが電気的に接続される。なお、図において、第１ハウジング８１１の嵌合面は上を向き、第２ハウジング９１１の嵌合面は下を向いており、このままの姿勢で、第１コネクタを第２コネクタに対して相対的に近接させて嵌合させることができる。
【０００５】
前記第１ハウジング８１１は、長手方向に延在する一対の側壁部８１４と、該側壁部８１４の長手方向両端に接続された一対の嵌合ガイド部８２１とを備える。各嵌合ガイド部８２１には、嵌合凹部８２２が形成されている。そして、前記側壁部８１４には複数の第１端子８６１が取付けられ、嵌合ガイド部８２１には第１補強金具８５１が取付けられている。
【０００６】
また、前記第２ハウジング９１１は、長手方向両端に形成された一対の嵌合凸部９２２を備える。そして、第２ハウジング９１１には複数の第２端子９６１が取付けられ、嵌合凸部９２２には第２補強金具９５１が取付けられている。
【０００７】
第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、対応する第１端子８６１と第２端子９６１とが互いに接触する。これにより、第１回路基板と第２回路基板とが電気的に接続される。また、嵌合凸部９２２が嵌合ガイド部８２１の嵌合凹部８２２内に進入する。そして、該嵌合凹部８２２内に突出するように形成された第１補強金具８５１の係合突起８５８が、第２補強金具９５１の側部と係合する。これにより、第１コネクタと第２コネクタとがロックされ、その嵌合状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２４９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、嵌合作業の際に、第１ハウジング８１１又は第２ハウジング９１１が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがある。第１回路基板に取付けられた第１コネクタと第２回路基板に取付けられた第２コネクタとを嵌合する場合、作業条件によっては、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することができず、手探りで嵌合作業を行わなければならないことがある。特に、近年では、基板対基板コネクタの小型化及び低背化が進んでいるので、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することが困難である。
【００１０】
この場合、オペレータは、手探りで、第１ハウジング８１１の嵌合面と第２ハウジング９１１の嵌合面とを摺（しゅう）動させながら、第１ハウジング８１１に対する第２ハウジング９１１の位置を調整して、第２ハウジング９１１の嵌合凸部９２２を第１ハウジング８１１の嵌合凹部８２２内に挿入させる。
【００１１】
そのため、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との位置合せが完了しない状態で、第１ハウジング８１１及び第２ハウジング９１１に嵌合方向への力が加えられる場合がある。この場合、第１ハウジング８１１の嵌合面の一部又は第２ハウジング９１１の嵌合面の一部が大きな押圧力を受け、傷付いたり、破損したりしてしまうことがある。特に、第１ハウジング８１１の長手方向の両端に形成された嵌合ガイド部８２１は、比較的肉薄なので、例えば、第２ハウジング９１１の長手方向の端部が斜めに当接した場合、容易に破損してしまう。
【００１２】
また、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１を第１回路基板及び第２回路基板の電源ライン等に接続しておくことによって、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１を電気回路接続部材として利用することも考えられるが、第１補強金具８５１の係合突起８５８は、十分な柔軟性を備えていない。そのため、第１回路基板及び第２回路基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達されると、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との接触が保たれなくなり、電源ラインとして十分な導通を確保することができなくなることが考えられる。
【００１３】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、コネクタ本体の長手方向両端の嵌合ガイド部に補強金具を配設するとともに、補強金具の接触腕部を側方ガイド部から分離させることによって、嵌合作業中にコネクタ本体の嵌合ガイド部が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、補強金具と相手方補強金具との導通状態を確実に維持することができ、相手方コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、本発明のコネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填（てん）される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記補強金具は、左右一対の接触腕部と、前記嵌合ガイド部に配設される左右一対の側方ガイド部と、前記コネクタ本体の幅方向に延在する本体部と、該本体部の両端に基端が接続された左右一対の接続腕部とを含み、前記接触腕部は前記接続腕部の自由端に接続され、前記側方ガイド部は前記接続腕部の自由端よりも基端寄りの位置に接続され、前記コネクタ本体が相手方コネクタ本体と嵌合するとき、前記側方ガイド部が相手方嵌合ガイド部をガイドし、前記接触腕部が相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具と接触する。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記嵌合ガイド部は、前記相手方嵌合ガイド部が挿入される嵌合凹部と、該嵌合凹部の内側壁面であって前記コネクタ本体の長手方向に延在する左右一対の内壁側面とを含み、前記側方ガイド部は前記内壁側面の少なくとも一部を覆う。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記嵌合ガイド部は、前記嵌合凹部の内側壁面であって前記コネクタ本体の幅方向に延在する内壁端面を含み、前記補強金具は、前記内壁端面の少なくとも一部を覆う中央ガイド部であって、前記コネクタ本体が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合するとき、前記相手方嵌合ガイド部をガイドする中央ガイド部を含む。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記側方ガイド部は、前記接続腕部の変形によって、下方及び外方へ弾性的に変位可能であり、前記側方ガイド部の下端部が停止部に当接すると、下方及び外方への変位を停止する。
【００１９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触腕部は、前記側方ガイド部が下方及び外方への変位を停止しても、下方及び外方へ弾性的に変位可能である。
【００２０】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触腕部は、湾曲凸面を備える下方湾曲部と、下端部とを含み、前記下方湾曲部が前記相手方補強金具と接触すると、前記下端部は、外方に変位し、前記コネクタ本体に形成された接触腕部下端収容孔（こう）内に進入する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コネクタは、コネクタ本体の長手方向両端の嵌合ガイド部に補強金具を配設するとともに、補強金具の接触腕部が側方ガイド部から分離されている。これにより、嵌合作業中にコネクタ本体の嵌合ガイド部が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、補強金具と相手方補強金具との導通状態を確実に維持することができ、相手方コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１コネクタのハウジングと補強金具との関係を説明する図であって、（ａ）は第１コネクタの斜視図であって図１における線Ａ−Ａに沿って破断した状態を示す図、（ｂ）は破断面の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す図であって、（ａ）は嵌合した第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図であって図５における線Ｂ−Ｂ及び線Ｃ−Ｃに沿って破断した状態を示す図、（ｂ）は破断面の正面図である。
【図７】従来のコネクタを示す斜視図である。補強金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタの分解図、図３は本発明の実施の形態における第１コネクタのハウジングと補強金具との関係を説明する図である。なお、図３において、（ａ）は第１コネクタの斜視図であって図１における線Ａ−Ａに沿って破断した状態を示す図、（ｂ）は破断面の正面図である。
【００２５】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２６】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２８】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図３（ｂ）における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約７．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．６〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２９】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．４〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００３０】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００３１】
該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ配設されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００３２】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３３】
そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて延出する。
【００３４】
前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３５】
前記第１端子６１は、実装面側（図３（ｂ）における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３６】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３７】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２が形成されている。該嵌合凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される。
【００３８】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｃと、第１ハウジング１１の幅方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｃに接続された端壁部２１ｂとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｂとその両端に接続された側壁延長部２１ｃとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の嵌合凹部２２の三方を画定する。
【００３９】
そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面側から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。
【００４０】
また、前記端壁部２１ｂ及び側壁延長部２１ｃによって形成されたコ字状の側壁は、第１金具保持凹部２６によって内壁部２１ｆと外壁部２１ｋとに分割される。前記内壁部２１ｆは、連続したコ字状であって、側壁部１４の長手方向両端に連結されている。一方、各外壁部２１ｋは、第１金具保持凹部２６が備える第１腕部収容開口部２６ｆ、第２腕部収容開口部２６ａ及び基板接続部収容開口部２６ｅによって、中央部２１ｄと左右のコーナ部２１ｈの３つに分割されている。前記第２腕部収容開口部２６ａは側壁延長部２１ｃの外面に開口し、前記基板接続部収容開口部２６ｅは端壁部２１ｂの外面に開口し、前記第１腕部収容開口部２６ｆは、側壁延長部２１ｃと端壁部２１ｂとの接続部分周辺の外面に開口する。前記中央部２１ｄの外壁面２１ｇは、第１ハウジング１１の長手方向の最外側面である。
【００４１】
なお、前記内壁部２１ｆにおける側壁延長部２１ｃの側壁部１４に隣接する部分には、接触腕部収容開口部２８が形成されている。該接触腕部収容開口部２８は、その上面２８ａが上面２１ａよりも低く、第２腕部収容開口部２６ａの上端に連通する。また、前記接触腕部収容開口部２８の内側面には、接触腕部下端収容孔２８ｂが形成されている。
【００４２】
さらに、前記内壁部２１ｆにおける端壁部２１ｂに対応する部分の嵌合凹部２２側の面である内壁端面２１ｅには、第１凸部１３に向けて突出する内端凸部２５が形成されている。該内端凸部２５における第１凸部１３と対向する対向平面２５ａは、第１コネクタ１の各部の第１ハウジング１１の長手方向に関する位置決めを行う際の基準面として機能する平面である。
【００４３】
また、前記内壁部２１ｆにおける側壁延長部２１ｃに対応する部分の嵌合凹部２２側の面である一対の内壁側面２１ｊには、互いに向合って突出する内側凸部２７が形成されている。該内側凸部２７における嵌合面側の支持面２７ａは、第１補強金具５１の側方ガイド部５４を支持する面として機能する平面である。
【００４４】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に接続された細長い帯状の接続腕部５３と、該接続腕部５３の上端に接続された側方ガイド部５４と、同じく接続腕部５３の上端に接続された接触腕部５５と、前記第１本体部５２の下端に接続された基板接続部５６と、前記第１本体部５２の上端に接続された中央ガイド部５７とを備える。
【００４５】
前記第１本体部５２は、外壁部２１ｋの中央部２１ｄに固定される。また、前記接続腕部５３は、上下方向及び横方向に弾性的に変位可能な部分である。そして、前記接続腕部５３は、第１本体部５２から側方ガイド部５４までの範囲の第１接続腕部５３ａと、側方ガイド部５４から接触腕部５５までの範囲の第２接続腕部５３ｂとを含んでいる。前記第１接続腕部５３ａは、実装面側（図３（ｂ）における下側）から観てほぼ直角に曲げられた部分であり、第１補強金具５１を実装面側から観ると、連続する第１本体部５２及び接続腕部５３がコ字状となっており、第１金具保持凹部２６に対応する。
【００４６】
なお、前記第１接続腕部５３ａは、図１に示されるような第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、第１腕部収容開口部２６ｆ内に収容され、その下端がコーナ部２１ｈの上面よりも上方に位置する。これにより、前記第１接続腕部５３ａは、実装面方向及び外方向に弾性的に変位することができる。また、前記第２接続腕部５３ｂは、側方から観て、斜めに傾斜した中間部分を含む略クランク状に折曲がり、その先端が第１接続腕部５３ａよりも実装面寄りに位置するような形状を備えることによって、直線状の形状と比較し、全長が長く、ばねとして機能する部分の長さ、すなわち、ばね長が長くなっている。そして、前記第２接続腕部５３ｂは、下方が開放された第２腕部収容開口部２６ａ内に収容され、実装面方向及び外方向に弾性的に変位することができる。
【００４７】
また、一対の基板接続部５６は、その基端が前記第１本体部５２と同一面上に延在するとともに、その自由端が第１ハウジング１１の長手方向外側を向くように湾曲した帯状の板部材である。そして、前記基板接続部５６は、基板接続部収容開口部２６ｅ内に収容され、その自由端の下端は、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００４８】
前記中央ガイド部５７は、図１に示されるような第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、内壁部２１ｆにおける端壁部２１ｂに対応する部分の上面２１ａ及び内壁端面２１ｅの大半を覆う程度の形状及び大きさに形成された部材である。そして、前記中央ガイド部５７は、基端が第１本体部５２の上端に接続され、先端が斜め下方を向くように湾曲した形状の上側覆部５７ａと、該上側覆部５７ａの先端に基端が接続され、先端が下方を向いて延出する内側覆部５７ｂとを備える。
【００４９】
なお、該内側覆部５７ｂの下端中央部には、内端凸部２５を収容する凸部収容開口５７ｃが形成され、これにより、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態においても、対向平面２５ａは嵌合凹部２２内に露出する。また、前記凸部収容開口５７ｃが内端凸部２５と嵌合することによって、第１補強金具５１の第１突出端部２１に対する位置決めが行われる。
【００５０】
そして、前記上側覆部５７ａと内側覆部５７ｂとの接続部分近傍は、その外面が斜めに傾斜した平面乃至湾曲凸面となっているスロープ部５７ｄである。該スロープ部５７ｄは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合される際に、該第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を嵌合凹部２２内にスムーズに誘込む誘込み面として機能する。
【００５１】
また、前記側方ガイド部５４は、図１に示すような第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、内壁部２１ｆにおける側壁延長部２１ｃに対応する部分の上面２１ａ及び内壁側面２１ｊの大半を覆う程度の形状及び大きさに形成された部材である。そして、各側方ガイド部５４は、基端が接続腕部５３の上端に接続され、先端が斜め下方を向くように湾曲した形状の上側覆部５４ｃと、該上側覆部５４ｃの先端に基端が接続され、先端が下方を向いて延出する内側覆部５４ａとを備える。
【００５２】
なお、該内側覆部５４ａの下端部５４ｂは、図３に示されるように、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、内側凸部２７の支持面２７ａよりも上方に位置し、かつ、内壁側面２１ｊよりも内方に位置するが、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合される際に、該第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２が当接して側方ガイド部５４が押下げられ、かつ、押広げられると、前記支持面２７ａ及び内壁側面２１ｊに当接する。これにより、前記側方ガイド部５４は、下方及び外方への変位が停止させられる。この場合、前記支持面２７ａ及び内壁側面２１ｊは、側方ガイド部５４の変位を停止させる停止部として機能する。
【００５３】
また、前記上側覆部５４ｃと内側覆部５４ａとの接続部分近傍は、その外面が斜めに傾斜した平面乃至湾曲凸面となっているスロープ部５４ｄである。該スロープ部５４ｄは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合される際に、該第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を嵌合凹部２２内にスムーズに誘込む誘込み面として機能する。
【００５４】
さらに、前記接触腕部５５は、基端が第２接続腕部５３ｂの先端における上端に接続され、上方に向いた湾曲凸面を備える上方湾曲部５５ｄと、該上方湾曲部５５ｄの先端に基端が接続され、第１ハウジング１１の内方斜め下を向いて延出する略平板状の接触本体部５５ａと、該接触本体部５５ａの先端に基端が接続され、下端部５５ｃが第１ハウジング１１の幅方向外側を向いた湾曲凸面を備える下方湾曲部５５ｂとを備える。
【００５５】
なお、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、前記上方湾曲部５５ｄは接触腕部収容開口部２８の上面２８ａよりも上方に位置し、前記下端部５５ｃは接触腕部下端収容孔２８ｂ内に進入可能となっている。これにより、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合される際に、該第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が上方から当接しても、上方湾曲部５５ｄは下方に変位し、下方湾曲部５５ｂは下端部５５ｃが第１ハウジング１１の幅方向外側へ変位するように変形することができる。
【００５６】
また、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、接触腕部５５の最上位に位置する上方湾曲部５５ｄの頂点は、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａと同等又はより低い位置にある。一方、中央ガイド部５７の上側覆部５７ａの頂点及び側方ガイド部５４の上側覆部５４ｃの頂点は、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａよりも高い位置にある。
【００５７】
なお、中央ガイド部５７の上側覆部５７ａの頂点及び側方ガイド部５４の上側覆部５４ｃの頂点の高さはほぼ同等であり、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａの高さもほぼ同等である。さらに、第１端子６１は、第１端子収容キャビティ１５内に収容されて保持されている状態において、その各部が、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａと同等又はより低い位置にある。なお、第１接触部６５の少なくとも一部及び第２接触部６６の少なくとも一部は、凹溝部１２ａの左右の側壁から凹溝部１２ａ内に向けて突出している。
【００５８】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５９】
図４は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【００６０】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約５．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．５〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２には、相手方端子としての第２端子１６１が配設されている。
【００６１】
図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面（図における下面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記凹溝部１１３は、例えば、幅約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００６２】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない本体部と、該本体部の下端に接続されたテール部１６２と、前記本体部の上端に接続された第１接触部１６５と、該第１接触部１６５の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の外方端に接続された第２接触部１６６とを備える。
【００６３】
そして、前記本体部は、第２ハウジング１１１に周囲を囲まれて保持される部分であり、図には示されていない部分である。また、前記テール部１６２は、本体部の左右方向、すなわち、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する下端に接続され、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００６４】
さらに、前記第１接触部１６５は、本体部に接続され、上下方向、すなわち、第２ハウジング１１１の厚さ方向に延在する平板状の部分である。そして、前記接続部１６４は、第１接触部１６５に対して曲げて接続され、第２ハウジング１１１の幅方向に外方を向いて延出する。また、前記第２接触部１６６は、接続部１６４の外方端に、下方に向けて曲げて接続され、下方に延出する部分である。
【００６５】
前記第２端子１６１はオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に樹脂を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、本体部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。この場合、前記第２端子１６１は、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで左右に１０個ずつ配設されている。なお、第２端子１６１のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００６６】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面は略長方形の形状を備える。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００６７】
また、前記第２突出端部１２２には、相手方補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２における第２ハウジング１１１の外面に沿って配設され、その保持用突出片１５８の先端が第２凸部１１２の長手方向両端近傍の内側の側面に形成された第２金具保持凹部１２６内に収容されて保持される。
【００６８】
本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長い帯状の第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の上端に接続された中央覆部１５７と、該中央覆部１５７の左右両端に接続された側方覆部１５４と、該側方覆部１５４の一側縁に接続された保持用突出片１５８と、前記側方覆部１５４の他側縁に接続された接触側板部１５５と、該接触側板部１５５の下端に接続された基板接続部１５６とを備える。
【００６９】
前記中央覆部１５７は、図に示されるような第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、該第２突出端部１２２の上面の大半を覆う程度の形状及び大きさに形成された部材である。
【００７０】
また、前記側方覆部１５４は、中央覆部１５７の左右両端から第２ハウジング１１１の長手方向に延出し、第２凸部１１２の長手方向両端近傍の上面を覆う部材である。そして、前記接触側板部１５５は、第２凸部１１２の長手方向両端近傍の外側の側面を覆う部材である。なお、側方覆部１５４とその両側縁に接続された保持用突出片１５８及び接触側板部１５５とは、連続したＵ字状の形状を備え、第２凸部１１２の長手方向両端近傍において、前記第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成されている。
【００７１】
さらに、前記基板接続部１５６は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００７２】
なお、前記第２補強金具１５１における第２本体部１５２、中央覆部１５７、側方覆部１５４及び保持用突出片１５８は、適宜省略することもできる。
【００７３】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００７４】
図５は本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す図である。なお、図６において、（ａ）は嵌合した第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図であって図５における線Ｂ−Ｂ及び線Ｃ−Ｃに沿って破断した状態を示す図、（ｂ）は破断面の正面図である。
【００７５】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の基板接続部５６が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記第１端子６１のテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第１補強金具５１の基板接続部５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは電力ラインであるものとする。
【００７６】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の基板接続部１５６が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１のテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第２補強金具１５１の基板接続部１５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。
【００７７】
まず、オペレータは、図５に示されるように、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面と第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面とを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００７８】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入される。これにより、図６に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００７９】
詳細には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。
【００８０】
ところで、面積の広い第１基板及び第２基板に第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が各々実装されているので、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを目視することができず、手探りで嵌合作業を行うこととなる。すると、手探りなので正確な位置合せをすることができず、第１コネクタ１の位置と第２コネクタ１０１の位置とがずれてしまうことがある。例えば、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が長手方向に位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となることがある。
【００８１】
このような状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第１コネクタ１のいずれか一方の第１突出端部２１の端壁部２１ｂに、第２コネクタ１０１のいずれか一方の第２突出端部１２２が当接してしまい、前記端壁部２１ｂは、第２突出端部１２２から嵌合方向の、すなわち、図５における上から下へ向けた大きな押圧力を受けることとなる。
【００８２】
しかし、本実施の形態においては、第１突出端部２１には第１補強金具５１が取付けられ、内壁部２１ｆにおける端壁部２１ｂに対応する部分の上面２１ａ及び内壁端面２１ｅの大半は、第１補強金具５１の中央ガイド部５７によって覆われているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２から基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｂにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｂが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８３】
しかも、前記第１補強金具５１の中央ガイド部５７は、断面形状が略Ｕ字状となっていて断面係数が大きく、強度が高くなっている。これにより、第２突出端部１２２を介して、第１突出端部２１の端壁部２１ｂに伝達される押圧力が大きくても、該押圧力を第１補強金具５１の中央ガイド部５７が効果的に受止めることができ、前記端壁部２１ｂには、前記押圧力がほとんど伝達されることがない。したがって、押圧力が大きくても、前記端壁部２１ｂが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８４】
さらに、前記第１補強金具５１の中央ガイド部５７は、斜めに傾斜したスロープ部５７ｄを備えている。これにより、中央ガイド部５７に当接した第２突出端部１２２は、前記スロープ部５７ｄに沿ってスライドし、嵌合凹部２２内にスムーズに誘込まれて挿入される。
【００８５】
また、例えば、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が幅方向に位置ずれした状態では、第２突出端部１２２が第１突出端部２１の側壁延長部２１ｃに当接してしまう。しかし、本実施の形態においては、内壁部２１ｆにおける側壁延長部２１ｃに対応する部分の上面２１ａ及び内壁側面２１ｊの大半は、第１補強金具５１の側方ガイド部５４によって覆われているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、側壁延長部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８６】
さらに、前記第１補強金具５１の側方ガイド部５４は、斜めに傾斜したスロープ部５４ｄを備えている。これにより、側方ガイド部５４に当接した第２突出端部１２２は、前記スロープ部５４ｄに沿ってスライドし、嵌合凹部２２内にスムーズに誘込まれて挿入される。
【００８７】
なお、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が位置ずれした状態でも、中央ガイド部５７の上側覆部５７ａの頂点及び側方ガイド部５４の上側覆部５４ｃの頂点は、接触腕部５５の上方湾曲部５５ｄの頂点よりも高い位置にあるので、第２突出端部１２２が最初に接触腕部５５に当接してしまうことはない。したがって、接触腕部５５は、柔軟性を備え、強度が低くても、損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８８】
また、中央ガイド部５７の上側覆部５７ａの頂点及び側方ガイド部５４の上側覆部５４ｃの頂点は、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａよりも高い位置にあるので、第２突出端部１２２が最初に側壁部１４及び第１凸部１３に当接してしまうことはない。したがって、側壁部１４及び第１凸部１３が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８９】
もっとも、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が大きく位置ずれした状態では、第２突出端部１２２が第１補強金具５１に当接せずに、側壁部１４及び第１凸部１３に最初に当接してしまう可能性もあるが、このような場合であっても、接触腕部５５の上方湾曲部５５ｄの頂点及び第１端子６１の各部は、側壁部１４の上面１４ａ及び第１凸部１３の上面１３ａと同等又はより低い位置にあるので、接触腕部５５及び第１端子６１が第２突出端部１２２から押圧力を受けることはない。したがって、接触腕部５５及び第１端子６１が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００９０】
ところで、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１は、第１コネクタ１の第１ハウジング１１と比較して、横方向、すなわち、幅方向の寸法が小さくなっているので、第２突出端部１２２は、第１突出端部２１の端壁部２１ｂと比較して、強度が高く破損しにくくなっている。したがって、第２補強金具１５１における第２本体部１５２、中央覆部１５７、側方覆部１５４及び保持用突出片１５８は、適宜省略することができる。
【００９１】
そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となるとともに、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１とが相互に係合した状態となる。これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが導通した状態となり、電力ラインの導通が維持される。
【００９２】
詳細には、第１補強金具５１の内側に第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の左右の接触腕部５５における下方湾曲部５５ｂが第２補強金具１５１の左右の接触側板部１５５に接触する。この際、下方湾曲部５５ｂは、第２補強金具１５１が相対的に下方に移動するのに伴って下方へ変位するとともに、第１ハウジング１１の幅方向外側へ、すなわち、外方へ変位する。すると、接触腕部５５及び該接触腕部５５が接続された接続腕部５３が備えるばね性によって、すなわち、ばね部としての機能によって、前記下方湾曲部５５ｂの表面が接触側板部１５５の表面に押圧される。
【００９３】
これにより、下方湾曲部５５ｂの表面と接触側板部１５５の表面との接触が確実に維持されるので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通が確実に維持される。
【００９４】
ここで、接続腕部５３は、第１本体部５２の左右両端に接続された基端から接触腕部５５が接続された先端、すなわち、自由端までの長いばね長を備える。また、接続腕部５３の自由端は、略クランク状に折曲がった第２接続腕部５３ｂの先端であるので下方に位置しており、このように下方に位置する自由端から上方に延出する接触腕部５５も、下方湾曲部５５ｂまでの長いばね長を備える。したがって、下方湾曲部５５ｂは、極めて長いばね長を備えるばね部である接続腕部５３及び接触腕部５５の自由端に位置し、弾性的な変位量が極めて大きくなっている。これにより、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１補強金具５１に対して第２補強金具１５１が相対的に変位した場合であっても、下方湾曲部５５ｂは、接触側板部１５５の変位に追従して接触状態を維持することができるので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態が確実に維持され、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００９５】
なお、前述のように、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が位置ずれした状態でも、第２突出端部１２２が最初に接触腕部５５に当接してしまうことはなく、接触腕部５５が第２突出端部１２２から押圧力を受けることはない。したがって、接続腕部５３及び接触腕部５５に柔軟性を持たせることができ、下方湾曲部５５ｂを柔軟に、かつ、大きく変位させることができる。
【００９６】
また、接続腕部５３の途中には側方ガイド部５４が接続され、該側方ガイド部５４は、ある程度下方及び外方へ変位すると、内側覆部５４ａの下端部５４ｂが内側凸部２７の支持面２７ａ及び内壁側面２１ｊに当接するので、変位が停止させられる。したがって、上側覆部５４ｃが内壁部２１ｆにおける端壁部２１ｂに対応する部分の上面２１ａに当接することがなく、該上面２１ａが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００９７】
さらに、側方ガイド部５４の変位が途中で停止させられるので、接続腕部５３のうちの第１接続腕部５３ａはある程度変位すると変位不能となり、第２接続腕部５３ｂのみが変位可能となる。したがって、下方湾曲部５５ｂは、変位量がある程度の範囲まで、すなわち、側方ガイド部５４の変位が停止させられるまでは、接続腕部５３全体及び接触腕部５５をばね長とする長いばね部によって柔軟に変位し、変位量が前記範囲を超えると、第２接続腕部５３ｂ及び接触腕部５５をばね長とする比較的短いばね部によって強いばね力を発揮しながら変位する。これにより、下方湾曲部５５ｂは、大きな変位量と強いばね力とを併せ有することになるので、接触側板部１５５との接触状態を維持することができ、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態が確実に維持され、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００９８】
図６に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、接触腕部５５の下方湾曲部５５ｂは、接触側板部１５５によって外方に変位させられた状態となるので、下端部５５ｃが接触腕部下端収容孔２８ｂ内に進入する。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除するために、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側から離間する方向、すなわち、反嵌合方向に移動させる場合、第２補強金具１５１を保持している第１補強金具５１の接触腕部５５には、第１ハウジング１１から上方に抜出る方向の力が作用する。しかし、下端部５５ｃが接触腕部下端収容孔２８ｂ内に進入して係合された状態となっているので、下端部５５ｃの上方への変位が阻止され、下方湾曲部５５ｂの捲（めくれ）上がりが防止され、接触腕部５５が第１ハウジング１１から抜出すことが防止される。
【００９９】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される第１補強金具５１とを備える。そして、第１ハウジング１１は、長手方向両端に形成された第１突出端部２１であって、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の長手方向両端に形成された第２突出端部１２２と嵌合する第１突出端部２１を含み、第１補強金具５１は、左右一対の接触腕部５５と、第１突出端部２１に配設される左右一対の側方ガイド部５４とを含み、第１ハウジング１１が第２ハウジング１１１と嵌合するとき、側方ガイド部５４が第２突出端部１２２をガイドし、接触腕部５５が第２ハウジング１１１に装填された第２補強金具１５１と接触する。
【０１００】
これにより、嵌合作業中に第１ハウジング１１の第１突出端部２１が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態を確実に維持することができ、第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
また、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の幅方向に延在する第１本体部５２と、第１本体部５２の両端に基端が接続された左右一対の接続腕部５３とを含み、接触腕部５５は接続腕部５３の自由端に接続され、側方ガイド部５４は接続腕部５３の自由端よりも基端寄りの位置に接続される。したがって、接触腕部５５までのばね長が長く、接触腕部５５の弾性的な変位量を大きくすることができる。
【０１０２】
さらに、第１突出端部２１は、第２突出端部１２２が挿入される嵌合凹部２２と、嵌合凹部２２の内側壁面であって第１ハウジング１１の長手方向に延在する左右一対の内壁側面２１ｊとを含み、側方ガイド部５４は内壁側面２１ｊの少なくとも一部を覆う。したがって、内壁側面２１ｊが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【０１０３】
さらに、第１突出端部２１は、嵌合凹部２２の内側壁面であって第１ハウジング１１の幅方向に延在する内壁端面２１ｅを含み、第１補強金具５１は、内壁端面２１ｅの少なくとも一部を覆う中央ガイド部５７であって、第１ハウジング１１が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合するとき、第２突出端部１２２をガイドする中央ガイド部５７を含む。したがって、内壁端面２１ｅが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【０１０４】
さらに、側方ガイド部５４は、接続腕部５３の変形によって、下方及び外方へ弾性的に変位可能であり、側方ガイド部５４の下端部５４ｂが支持面２７ａ及び内壁側面２１ｊに当接すると、下方及び外方への変位を停止する。これにより、側方ガイド部５４が第１突出端部２１の上端に当接せずに停止することができ、第１突出端部２１の上端が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【０１０５】
さらに、接触腕部５５は、側方ガイド部５４が下方及び外方への変位を停止しても、下方及び外方へ弾性的に変位可能である。これにより、接触腕部５５は、大きな変位量と強いばね力とを併せ有することになるので、第２補強金具１５１との接触状態を確実に維持することができる。
【０１０６】
さらに、接触腕部５５は、湾曲凸面を備える下方湾曲部５５ｂと、下端部５５ｃとを含み、下方湾曲部５５ｂが第２補強金具１５１と接触すると、下端部５５ｃは、外方に変位し、第１ハウジング１１に形成された接触腕部下端収容孔２８ｂ内に進入する。これにより、下端部５５ｃが接触腕部下端収容孔２８ｂ内に進入して係合された状態となるので、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を反嵌合方向に移動させる際、接触腕部５５に第１ハウジング１１から上方に抜出る方向の力が作用しても、下端部５５ｃの上方への変位が阻止され、下方湾曲部５５ｂの捲上がりが防止され、接触腕部５５が第１ハウジング１１から抜出すことが防止される。
【０１０７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１３ａ、１４ａ、２１ａ、２８ａ    上面
１４、８１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１    第１突出端部
２１ｂ    端壁部
２１ｃ    側壁延長部
２１ｄ    中央部
２１ｅ    内壁端面
２１ｆ    内壁部
２１ｇ    外壁面
２１ｈ    コーナ部
２１ｊ    内壁側面
２１ｋ    外壁部
２２、８２２    嵌合凹部
２５    内端凸部
２５ａ    対向平面
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    第２腕部収容開口部
２６ｅ    基板接続部収容開口部
２６ｆ    第１腕部収容開口部
２７    内側凸部
２７ａ    支持面
２８    接触腕部収容開口部
２８ｂ    接触腕部下端収容孔
５１、８５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５３    接続腕部
５３ａ    第１接続腕部
５３ｂ    第２接続腕部
５４    側方ガイド部
５４ａ、５７ｂ    内側覆部
５４ｂ、５５ｃ    下端部
５４ｃ、５７ａ    上側覆部
５４ｄ、５７ｄ    スロープ部
５５    接触腕部
５５ａ    接触本体部
５５ｂ    下方湾曲部
５５ｄ    上方湾曲部
５６、１５６    基板接続部
５７    中央ガイド部
５７ｃ    凸部収容開口
６１、８６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
１０１    第２コネクタ
１１１、９１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１２２    第２突出端部
１２６    第２金具保持凹部
１５１、９５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５４    側方覆部
１５５    接触側板部
１５７    中央覆部
１５８    保持用突出片
１６１、９６１    第２端子
１６４    接続部
８２１    嵌合ガイド部
８５８    係合突起
９２２    嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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