(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長に亘って同一横断面形状の長尺状であって、配線・配管材が内部に収容される長尺ダクトと、
前記長尺ダクトの横断面の外面形状に対応していて、外嵌により当該長尺ダクトの端部に接続される１ないし複数の接続口を有する一般付属ダクトと、
内嵌により前記長尺ダクトの端部、又は前記一般付属ダクトの接続口に連結される１ないし複数の連結部が本体部から突出して設けられた連結付属ダクトと、
から成り、
前記連結付属ダクトの連結部は、前記長尺ダクトの横断面の内面形状に対応していて当該長尺ダクトの端部に内嵌される第１連結部と、前記長尺ダクトの横断面の外面形状に対応していて前記一般付属ダクトの接続口に内嵌される第２連結部とから成り、
前記第１及び第２の連結部は、当該第１連結部が前記連結付属ダクトの開口端に配置されるようにして、配線・配管方向に沿って連続して段差状に形成されていることを特徴とするダクト装置。
【請求項２】
前記連結付属ダクトは、壁面に固定される基台と、当該基台を覆う蓋体との組み付けから成り、前記第１及び第２の各連結部は、前記蓋体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ダクト、一般付属ダクト及び連結付属ダクトとの計３種類のダクトを含んで構成されて、建物の壁面において配線・配管材を内部に収容保護するためのダクト装置に関するものである。
【０００２】
最初に、本明細書で使用する「基本用語」について、以下に定義する。
「長尺ダクト」とは、全長に亘って同一横断面形状を有していて、配線・配管材の収容保護に際して主体となる長尺状のダクトを指し、「付属ダクト」とは、壁面の直線部、屈曲部、出隅部、入隅部、分岐部等において、長尺ダクトどうしを連結したり、或いは、壁貫通部（引出屈曲部）において、１本の長尺ダクトの一方の端部のみを連結したり、更には、長尺ダクトのダクト端部において、当該端部を閉塞するために使用される短尺状のダクトを指す。
「付属ダクト」には、「一般付属ダクト」と「連結付属ダクト」とがあって、「一般付属ダクト」とは、本出願前から多用されていて、長尺ダクトの端部に外嵌して接続される１ないし複数の接続口を有する付属ダクトを指し、「連結付属ダクト」とは、本発明に係る付属ダクトであって、長尺ダクト、及び一般付属ダクトの双方に対して内嵌により連結可能な付属ダクトを指す。
また、「アダプタ」とは、「付属ダクト」と同様に、広義ではダクトの一種であるが、当業界においては、慣習的に「付属ダクト」とは異なる本用語が用いられていて、配線・配管材の幅又は高さを変化させるために、長尺ダクトと付属ダクトの間、或いは長尺ダクトどうしの間に配置されて補助的に使用される極めて短尺の配線・配管材を指す。そして、長尺ダクト、及び一般付属ダクトの双方に対して内嵌により連結可能なものは、「連結アダプタ」と称し、当該「連結アダプタ」は、ダクト連結の面からは「連結付属ダクト」と同一の機能を果すので、本発明の技術的範囲の解釈の面からは、「連結付属ダクト」に含ませて解釈するものとする。即ち、「特許請求の範囲」の「請求項１」における「連結付属ダクト」には、「連結アダプタ」が含まれる。
また、「ダクトの連結」とは、本発明に係る「連結付属ダクト」と長尺ダクト又は一般付属ダクトとを、配線・配管材の配線・配管方向に沿った重り代が原則として規制された状態で連続化させることを言い、「ダクトの接続」とは、長尺ダクトの端部に一般付属ダクトを外嵌して、重り代が原則として規制されない状態で連続化させることを言う。
その結果、「連結部」とは、連結付属ダクトの開口の部分に、本体部に対して配線・配管方向に沿って段差状に突出して設けられた部分を指し、「接続口」とは、長尺ダクト又は他の付属ダクトとの接続のために一般付属ダクトに設けられた開口の部分を指す。
【背景技術】
【０００３】
配線・配管材を収容する従来のダクト装置は、長尺ダクトと、複数種類の付属ダクトとで構成され、一般には、長尺ダクトの端部に付属ダクトの接続口の部分を外嵌させて、長尺ダクトと付属ダクトとを連結している（特許文献１）。
【０００４】
また、配管路によっては、同一壁面において、２本の長尺ダクトを短管状の付属ダクト、又は平面Ｌ字形をした屈曲部用の付属ダクトで連結する規則的な場合に限られない。例えば、壁貫通部において壁裏から壁表に引き出された配線・配管材を、そのまま屈曲させて配線・配管せざるを得ない場合がある。この場合には、引出屈曲部用と（平面）屈曲部用との２種類の付属ダクトどうしを直接に連結させることが必要となり、このような不規則的な配管路の場合に付属ダクトどうしを連結可能な構成にすると、規則的な配管路において、長尺ダクトと付属ダクトとの間で連結不良で隙間が発生したりして、見栄えが悪くなる。
【０００５】
即ち、配線・配管材の組み付けは、２本の長尺ダクトを付属ダクトを介して接続するのが基本であって、付属ダクトどうしの接続又は連結を可能にすると、長尺ダクトと付属ダクトとの接続又は連結に支障を来すか、或いは仮に接続又は連結ができても、接続部又は連結部の見栄えが悪いという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、建物の壁面において無数に存在する異なる配線・配管路に対応して、長尺ダクトと付属ダクト、又は付属ダクトどうしの連結又は接続を自在に行えるようにして、配線・配管作業の自由度を高めると共に、配線・配管材の連結部又は接続部の見栄えを良好にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、全長に亘って同一横断面形状の長尺状であって、配線・配管材が内部に収容される長尺ダクトと、前記長尺ダクトの横断面の外面形状に対応していて、外嵌により当該長尺ダクトの端部に接続される１ないし複数の接続口を有する一般付属ダクトと、内嵌により前記長尺ダクトの端部、又は前記一般付属ダクトの接続口に連結される１ないし複数の連結部が本体部から突出して設けられた連結付属ダクトとから成り、前記連結付属ダクトの連結部は、前記長尺ダクトの横断面の内面形状に対応していて当該長尺ダクトの端部に内嵌される第１連結部と、前記長尺ダクトの横断面の外面形状に対応していて前記一般付属ダクトの接続口に内嵌される第２連結部とから成り、前記第１及び第２の連結部は、当該第１連結部が前記連結付属ダクトの開口端に配置されるようにして、配線・配管方向に沿って連続して段差状に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明は、長尺ダクトの端部、及び一般付属ダクトの接続口の双方に対して内嵌されて、当該長尺ダクト、及び一般付属ダクトの双方に対して連結可能な連結部を備えた連結付属ダクトに特徴を有している。長尺ダクトと連結付属ダクトとの連結には、当該連結付属ダクトの第１及び第２の各連結部のうち、開口端側に設けられた第１連結部が使用される。即ち、連結付属ダクトの第１連結部は、長尺ダクトの横断面の内面形状に対応しているために、連結付属ダクトの第１連結部を長尺ダクトの端部に内嵌することにより、長尺ダクトと連結付属ダクトとが連結される。
【００１０】
一方、一般付属ダクトと連結付属ダクトとの連結には、当該連結付属ダクトの第１及び第２の各連結部のうち奥側に配置された第２連結部が使用される。即ち、連結付属ダクトの第２連結部は、一般付属ダクトの横断面の内面形状に対応しているために、連結付属ダクトの第２連結部を一般付属ダクトの接続口である端部に内嵌することにより、一般付属ダクトと連結付属ダクトとが連結される。なお、長尺ダクトと一般付属ダクトとは、従来通り、当該一般付属ダクトの接続口に長尺ダクトの端部を所定長だけ挿入して内嵌することにより、互いに接続される。
【００１１】
また、連結付属ダクトの第１及び第２の各連結部の間、及び当該連結付属ダクトの本体部と第２連結部の間には、いずれも長尺ダクト、及び一般付属ダクトの肉厚に対応した段差が形成されて、当接端面として機能するため、上記した各「連結」の際には、長尺ダクト又は一般付属ダクトの各端面を、前記各当接端面に当接させられる。このように、本発明は、長尺ダクト又は一般付属ダクトの各端面を、前記各当接端面に当接させることに限定されないが、このように当接させた場合には、連結付属ダクトと一般付属ダクトの連結の場合には、各ダクトの表面に段差がなくなり、連結付属ダクトと長尺ダクトとの連結の場合には、当該連結付属ダクトの本体部と第２連結部との間の段差のみとなって、見栄えがよくなる。
【００１２】
このように、従来から存在していた長尺ダクト、及び一般付属ダクトに対して、本発明に係る連結付属ダクトが加えられることにより、計３種類の各ダクトから選択された２つのダクトを自在に連結、或いは接続できるので、建物の壁面において無数に存在する配線・配管材の経路に対応して、自由な配線・配管が可能となる。この結果、配線・配管の自由度が高まって、配線・配管の作業が容易化される。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記連結付属ダクトは、壁面に固定される基台と、当該基台を覆う蓋体との組み付けから成り、前記第１及び第２の各連結部は、前記蓋体に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
配線・配管材を内部に収容するダクトには、基台を有するものと、有しないものとがあるが、請求項２の発明は、前者を対象としていて、第１及び第２の各連結部が蓋体に設けられているため、当該連結付属ダクトの基台に対して蓋体を組み付けた後に、当該連結付属ダクトに連結される長尺ダクト又は一般付属ダクトの各蓋体をその基台に対して覆蓋させることにより、結果的に、連結付属ダクトの第１又は第２の連結部が、連結の相手方である長尺ダクト又は一般付属ダクトの蓋体に内嵌されて、両ダクトが連結される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長尺ダクトの端部、又は一般付属ダクトの接続口（端部）に内嵌により連結される第１及び第２の各連結部を備えた連結付属ダクトの使用によって、従来から存在していた長尺ダクト、及び一般付属ダクトに加えて、本発明に係る連結付属ダクトの計３種類の各ダクトから選択された２つのダクトを自在に連結、或いは接続できるので、建物の壁面において無数に存在する配線・配管材の経路に対応して、自由な配線・配管が可能となる。この結果、配線・配管の自由度が高まって、配線・配管の作業が容易化される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】壁面Ｗ1 〜Ｗ3 に第１配管路Ｒ1 に沿って配管材が配管された状態の斜視図である。
【図２】第１配管路Ｒ1 とは異なる第２配管路Ｒ2 に沿って壁面Ｗ1 〜Ｗ3 に配管材が配管された状態の斜視図である。
【図３】第１配管路Ｒ1 において、引出屈曲部用の一般付属ダクトＧＤ1 と長尺ダクトＬＤ1 とを連結付属ダクトＣＤ1 を介して連結される部分の各ダクトＧＤ1 ，ＣＤ1 ，ＬＤ1 の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、各ダクトＧＤ1 ，ＣＤ1 ，ＬＤ1 の連結状態の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図５】（ａ）は、連結付属ダクトＣＤ1 の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】第２配管路Ｒ2 において、引出屈曲部用の一般付属ダクトＧＤ1 と連結付属ダクトＣＤ1 とが長尺ダクトＬＤ1 を介して連結される部分の各ダクトＧＤ1 ，ＬＤ1 ，ＣＤ1 の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、各ダクトＧＤ1 ，ＬＤ1 ，ＣＤ1 の連結状態の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図８】第１配管路Ｒ1 において、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 と、長尺ダクトＬＤ1 、連結付属ダクトＣＤ2 及び異高アダプタＡとの組付状態を示す分解斜視図である。
【図９】同じく組付状態の斜視図である。
【図１０】上記組付状態の第１配管方向Ｑ1 に沿った断面図である。
【図１１】連結付属ダクトＣＤ2 を構成する基台Ｖ12と蓋体Ｌ12との分解斜視図である。
【図１２】異高アダプタＡを構成する基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 との分解斜視図である。
【図１３】連結付属ダクトＣＤ2 と長尺ダクトＬＤ1 との連結状態の斜視図である。
【図１４】同じく配管方向に沿った断面図である。
【図１５】各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の出隅部Ｎ1 及び各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 の入隅部Ｎ2 の部分の配管材の第１配管方向Ｑ1 に沿った断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、出隅部Ｎ1 及び入隅部Ｎ2 に配置される連結付属ダクトＣＤ3 及び一般付属ダクトＧＤ4 の斜視図である。
【図１７】連結端の一端側のみに連結部が設けられた入隅部用の連結付属ダクトＣＤ4 の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２に示されるように、壁面Ｗ1 に設置された湯水混合栓Ｍに対して給湯・給水源から給湯・給水すると共に、別の箇所に給湯・給水するための配管材を壁面Ｗ1 〜Ｗ3 に配管するには、配管材として、長尺ダクトＬＤ1 ，ＬＤ2 、各種の一般付属ダクトＧＤ1 〜ＧＤ4 及び本発明に係る連結付属ダクトＣＤ1 〜ＣＤ3 が用いられる。本発明の実施例の説明に際しては、図１及び図２に比較して示されるように、第１及び第２の各配管路Ｒ1 ，Ｒ2 について異なる部分の配管材の組付けを主体に説明しながら、各配管材についての説明を行う。第１及び第２の各配管路Ｒ1 ，Ｒ2 について異なる部分の配管の理解によって、本発明に係る連結付属ダクトＣＤ1 〜ＣＤ3 の特徴が理解できる。また、本発明の特徴は、配管材に収容される配管ではなくて、当該配管材の構造、及びその組付けに存在するので、配管材の組付けを主体に説明し、配管自体に係る説明は最小限に止める。また、各ダクトは、壁面に固定される基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とで構成されて、基台と蓋体とは、いずれも係止部を介して解除可能に組み付けられるが、その係止構造は、図面において配管材毎に頻繁に現れるが、従来構造と同一であり、しかも特徴を有していないので、図示のみで、説明は行わない。なお、一般事項として、一般付属ダクトの接続口の内面形状は、長尺ダクトの横断面の外面形状に対応している。
【００１８】
配管材の配管について簡単に説明すると、第１及び第２の各配管路Ｒ1 、Ｒ2 に沿って必要な各ダクト、アダプタ及び湯水混合栓の水栓継手の各基台を各壁面Ｗ1 〜Ｗ3 に固定した後に、当該基台上に配管材を配置し、その後に、各ダクトの基台に対して蓋体を覆蓋することにより行われる。実施例では、壁裏から壁表に配管が引き出されて屈曲される部分（一般付属ダクトＧＤ1 が配置される部分）から順次、基台に対して蓋体を覆蓋するものとする。そして、一般付属ダクトＧＤ1 が配置される壁裏から壁表に配管が引き出されて屈曲される部分から、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 が配置される部分までは、左右一対の配管が二段となって配管され、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 の部分において、上段及び下段のそれぞれ一対で一組となった配管がそれぞれ分岐された後は、単段配管される。湯水混合栓Ｍは、基台の固定時に壁面Ｗ1 に設置される。
【００１９】
引出屈曲用の一般付属ダクトＧＤ1 は、従来から使用されているものであって、図３及び図４に示されるように、壁面Ｗ1 に固定される基台Ｖ31と、当該基台Ｖ31に覆蓋される蓋体Ｌ31とから成り、基台Ｖ31には、固定状態で、壁面Ｗ1 に貫通された壁貫通孔（図示せず）と合致して、配管材が挿通される挿通孔１が設けられ、蓋体Ｌ31  には、長尺ダクトＬＤ1 の横断面形状の外径に対応する１つの接続口Ｊ31が設けられている。一般付属ダクトＧＤ1 の接続口Ｊ31には、長尺ダクトＬＤ1 が接続されるか、連結付属ダクトＧＤ1 が連結される。また、長尺ダクトＬＤ1 は、図８に示されるように、並列配管された給湯管Ｐ11及び給水管Ｐ12が一組となった２本の管が、上下２段に配管される幅と高さを有している。なお、図８において、Ｐ21，Ｐ22は、それぞれ上段に配管される給湯管、及び給水管を示す。
【００２０】
屈曲部用の連結付属ダクトＣＤ1 は、本発明に係るものであって、平面視でＬ字状をなしていて、同一壁面において配管材を９０°屈曲させて配管可能にするための付属ダクトであって、壁面に固定される基台Ｖ11と、当該基台Ｖ11に覆蓋される蓋体Ｌ11とから成り、当該蓋体Ｌ11における配管方向に沿った両端の開口にそれそれ連結部Ｃ1 が当該配管方向に沿って延設されている。即ち、前記連結部Ｃ1 は、長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21の横断面の内面形状に対応した外面形状を有する第１連結部Ｃ11と、長尺ダクトＬＤ1 に対応した一般付属ダクトの接続口の部分である開口端部の横断面の内面形状、即ち、長尺ダクトＬＤ1 の横断面の外面形状に対応した外面形状を有する第２連結部Ｃ12とから成る。このため、第１及び第２の各連結部Ｃ11，Ｃ12は、段差状に形成されて、その段差部には、長尺ダクトＬＤ1 の端面が当接する第１当接端面Ｆ11（図４及び図６参照）となっていると共に、蓋体Ｌ11の本体部２と第２連結部Ｃ12との間の段差部は、長尺ダクトＬＤ1 に対応した一般付属ダクトの接続口の部分の端面が当接する第２当接端面Ｆ12（図４及び図６参照）となっている。連結部Ｃ1 のうち、第２連結部Ｃ12は、長尺ダクトＬＤ1 と連結される場合には、その全体が露出するために、連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11の周方向の全域に亘って形成されているが、第１連結部Ｃ11は、連結の相手ダクトの種類を問わず、常に全体が覆い隠されるので、第２連結部Ｃ12に対して蓋体Ｌ11の開口に臨む部分が一部欠落された形状となっている。
【００２１】
従って、図１、図３及び図４に示されるように、壁面Ｗ1 の設定位置に固定された屈曲部用の連結付属ダクトＣＤ1 の基台Ｖ11に蓋体Ｌ11を覆蓋させておいて、壁面Ｗ1 に固定された引出屈曲用の一般付属ダクトＧＤ1 の基台Ｖ31に対して蓋体Ｌ31を覆蓋させると、当該蓋体Ｌ31の接続口Ｊ31の部分である端部は、連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11の第２連結部Ｃ12に外嵌され、相対的に、当該蓋体Ｌ11の第２連結部Ｃ12は、引出屈曲用の一般付属ダクトＧＤ1 の蓋体Ｌ31の接続口Ｊ31の部分の端部に内嵌されて（図４参照）、一般付属ダクトＧＤ1 と連結付属ダクトＣＤ1 とが連結され、この連結状態では、一般付属ダクトＧＤ1 の蓋体Ｌ31と連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11との外面は同一面となるために、見栄えがよい。その後に、壁面Ｗ1 に固定されている長尺ダクトＬＤ1 の基台Ｖ21（図８参照）に対して蓋体Ｌ21を覆蓋させると、当該蓋体Ｌ21の端部は、連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11における他方の第１連結部Ｃ11に外嵌されて、相対的に、当該第１連結部Ｃ11が長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21の端部に内嵌されて（図１及び図４参照）、連結付属ダクトＣＤ1 と長尺ダクトＬＤ1 とが連結され、この連結状態では、連結付属ダクトＣＤ1 の第２連結部Ｃ12と長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21とは同一平面となる。
【００２２】
一方、図２に示されるように、第２配管路Ｒ2 においては、第１配管路Ｒ1 に比較して、配管の引出屈曲部（一般付属ダクトＧＤ1 が配置される部分）から湯水混合栓Ｍまでの上下方向の距離が大きいために、引出屈曲部用の一般付属ダクトＧＤ1 と連結付属ダクトＣＤ1 との間に、長尺ダクトＬＤ1 が配置される点が、前記第１配管路Ｒ1 と異なっており、この異なる部分についてのみ説明する。図６及び図７に示されるように、長尺ダクトＬＤ1 の上端部は、従来と同様にして、一般付属ダクトＧＤ1 の接続口Ｊ31に内嵌されて接続され、その下端部は、連結付属ダクトＣＤ1 の第１連結部Ｃ11に外嵌されて、相対的に、当該第１連結部Ｃ11は、長尺ダクトＬＤ1 の端部に内嵌されて連結され、この連結状態で、連結付属ダクトＣＤ1 の第２連結部Ｃ12と長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21の外周面とは、同一平面となっているため、見栄えがよい。また、垂直配置される長尺ダクトＬＤ1 の下端側の端面は、連結付属ダクトＣＤ1 の第１当接端面Ｆ11に当接しているので、自重により配置位置が下方にずれるという不具合がなくなる。
【００２３】
ここで、第１配管路Ｒ1 では、図４に示されるように、一般付属ダクトＧＤ1 の蓋体Ｌ31の接続口Ｊ31の端面が、連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11の第２当接端面Ｆ12に当接することにより、各ダクトＧＤ1 ，ＣＤ1 の各蓋体Ｌ31，Ｌ11の重り代（連結代）Ｋ12が規制され、同様に、第２配管路Ｒ2 では、図７に示されるように、長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21の一端部の端面が、連結付属ダクトＣＤ1 の蓋体Ｌ11の第１当接端面Ｆ11に当接することにより、各ダクトＬＤ1 ，ＣＤ1 の各蓋体Ｌ21，Ｌ11の重り代（連結代）Ｋ11が規制される。このように、各ダクトの配管方向に沿った重り代が規制された状態で、当該各ダクトが連続化されることを、段落「０００２」の「基本用語の定義」の項目で定義した「ダクトの連結」と称している。一方、第２配管路Ｒ2 において、一般付属ダクトＧＤ1 の接続口Ｊ31に対する長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21の挿入長である各蓋体Ｌ31，Ｌ21の重り代（接続代）Ｋ3 は、普通の組付け状態では規制されていない。このようにして、各ダクトを配管方向に沿って連続化させることが「ダクトの接続」に該当する。なお、上記において、「普通の組付け態様では」と限定したのは、多くの一般付属ダクトでは、当該一般付属ダクトの接続口からの長尺ダクトの挿入長を過大になるのを規制するために、蓋体の内側面に「当接片（ストッパー）」が設けられており、このような「当接片」に当接するまで、一般付属ダクトの接続口から長尺ダクトを挿入する「まれな組付け態様」を排除する趣旨である。
【００２４】
次に、図８〜図１４を参照して、配管の分岐配管部、及び上下二段配管から単段配管への移行部について説明する。分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 は、配管現場では「チーズ」と称されていて、連結付属ダクトＣＤ1 に連結された長尺ダクトＬＤ1 内において二段配管された配管のうち、上段の一対の配管（給湯管Ｐ21及び給水管Ｐ22）は、そのまま第１配管方向Ｑ1 に沿って配管させると共に、下段の一対の配管（給湯管Ｐ11及び給水管Ｐ12）は、下方に向けて９０°屈曲させて、湯水混合栓Ｍに向けて配管され、下段の一対の配管の屈曲部、及び上段の一対の配管の直線配管部の一部を、そのまま収容保護するための付属ダクトである。分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 は、壁面Ｗ1 に固定される基台Ｖ32と、当該基台Ｖ32に覆蓋される蓋体Ｌ32とから成り、計３つの接続口Ｊ32を備えていて、対向配置された一対の接続口Ｊ32の部分において、一般付属ダクトＧＤ2 は、それぞれ長尺ダクトＬＤ1 及び傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 と連結され、下方を向いた残りの１つの接続口Ｊ32の部分において、一般付属ダクトＧＤ2 は、異高アダプタＡを介して長尺ダクトＬＤ2 に接続される。
【００２５】
連結付属ダクトＣＤ2 は、図８及び図１１に示されるように、二段配管の上段から下段に配管を移行させる傾斜配管部用の付属ダクトであって、壁面Ｗ1 に固定される基台Ｖ12と、当該基台Ｖ12に覆蓋される蓋体Ｌ12とから成る。基台Ｖ12には、傾斜配管面４が形成され、図８に示されるように、当該傾斜配管面４に接続する各固定面５，６に固定具７を介して配管（給湯管Ｐ21及び給水管Ｐ22）が固定される。連結付属ダクトＣＤ2 の蓋体Ｌ12の本体部８における分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 に接続される側には、前記連結付属ダクトＣＤ1 の連結部Ｃ1 と同様の連結部Ｃ1 が配管方向に沿って突出した形態で一体に設けられており、前記本体部８における他方の側の開口は、単段配管用の長尺ダクトＬＤ2 に接続される接続口Ｊ33となっている。
【００２６】
連結異高アダプタＡは、図８及び図１２に示されるように、二段配管に対応した分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 と、単段配管用の長尺ダクトＬＤ2 との高さの差を解消するための極短尺のアダプタであって、壁面Ｗ1 に固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に覆蓋される蓋体Ｌ0 とから成り、当該蓋体Ｌ0 における分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 と連結される高さが高い側には、第１及び第２の各連結部Ｃ11，Ｃ12が配管方向に沿って延設されている。
【００２７】
このため、連結付属ダクトＣＤ1 に長尺ダクトＬＤ1 を連結した状態において、図８に示されるように、第１及び第２の各配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿ってそれぞれ配置される各単段配管用の長尺ダクトＬＤ2 の基台Ｖ22に蓋体Ｌ22をそれぞれ覆蓋した後に、傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 の基台Ｖ12に蓋体Ｌ12を覆蓋すると共に、連結異高アダプタＡの基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋し、この状態で、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 の基台Ｖ32に対して蓋体Ｌ32を覆蓋させると、分岐配管部、及びその周辺における配管材の組付け作業が完了する。なお、長尺ダクトＬＤ2 の基台Ｖ22に蓋体Ｌ22を覆蓋させる前において、出隅部Ｎ1 において、出隅部用の連結付属ダクトＣＤ3 の基台Ｖ13に対して蓋体Ｌ13を覆蓋させておく必要があり、この状態で、長尺ダクトＬＤ2 の基台Ｖ22に蓋体Ｌ22を覆蓋させると、出隅部用の連結付属ダクトＣＤ3 の蓋体Ｌ13に設けられた第２連結部Ｃ12が、長尺ダクトＬＤ2 の端部に内嵌される（図１５参照）。
【００２８】
傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 においては、蓋体Ｌ12の配管方向に沿った一端部の第２連結部Ｃ12が、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 を構成する蓋体Ｌ32の接続口Ｊ33を形成する端部に内嵌されて、連結付属ダクトＣＤ2 の蓋体Ｌ12と一般付属ダクトＧＤ2 の蓋体Ｌ32の外面が連続した面となると共に、当該蓋体Ｌ12の他端部の接続口Ｊ33に、長尺ダクトＬＤ2 の蓋体Ｌ22が所定長だけ挿入されて、当該長尺ダクトＬＤ2 の一端部が、連結付属ダクトＣＤ2 の接続口Ｊ33に接続される。なお、図１０において、Ｋ4 は、連結付属ダクトＣＤ2 と長尺ダクトＬＤ2 との重り代（接続代）を示す。また、連結異高アダプタＡの蓋体Ｌ0 の第２連結部Ｃ12が、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 の蓋体Ｌ32の接続口Ｊ32を形成する端部に挿入されて、当該蓋体Ｌ32と連結異高アダプタＡの蓋体Ｌ0 の外面が連続した面となる。
【００２９】
図１に示されるように、湯水混合栓Ｍは、分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 よりも下方の位置において第１配管方向Ｑ1 に沿って設置されており、湯水混合栓Ｍに接続されている長尺ダクトＬＤ2 の基台に対して蓋体を覆蓋した後に、水平方向に設置された当該長尺ダクトＬＤ2 と、垂直方向に設置された長尺ダクトＬＤ2 との各延長部が交差する部分において、屈曲部用の一般付属ダクトＧＤ3 の基台に対して蓋体を覆蓋させると、当該一般付属ダクトＧＤ3 の両端の各接続口に、ぞれぞれ長尺ダクトＬＤ2 の端部が所定長だけ挿入されて、直交配置された２本の長尺ダクトＬＤ2 が一般付属ダクトＧＤ3 を介して接続されて、湯水混合栓Ｍに近接した部分の配管材の組付け作業が完了する。なお、湯水混合栓Ｍは、当該湯水混合栓Ｍに隣接する長尺ダクトＬＤ2 の基台に蓋体を覆蓋した後に、予め壁面Ｗ1 に固定されている湯水混合栓Ｍの基台に対して蓋体を覆蓋し、その後に前記基台に固定された水栓継手に湯水混合栓Ｍを固定することにより、当該湯水混合栓Ｍにが壁面Ｗ1 に設置される。
【００３０】
第２配管路Ｒ2 においては、図２に示されるように、第１配管路Ｒ1 に対して分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 と傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 との間、及び連結異高アダプタＡとの間に、それぞれ長尺ダクトＬＤ1 が水平及び垂直となって挿入配置されている点が異なる。水平配置及び垂直配置された各長尺ダクトＬＤ1 における分岐配管部用の一般付属ダクトＧＤ2 の側は、当該一般付属ダクトＧＤ2 の各接続口Ｊ32に所定長だけ挿入されて接続されると共に、その他方の側は、それぞれ傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 及び連結異高アダプタＡの各々の第１連結部Ｃ11に外嵌される。その結果として、連結付属ダクトＣＤ2 及び連結異高アダプタＡの各々の第１連結部Ｃ11は、水平配置及び垂直配置された各長尺ダクトＬＤ1 の端部に内嵌される。
【００３１】
また、図１３及び図１４は、それぞれ傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 と長尺ダクトＬＤ1 とを直接に連結した状態の斜視図、及び配管方向に沿った断面図であって、長尺ダクトＬＤ1 の蓋体Ｌ21に形成された第１連結部Ｃ11は、連結付属ダクトＣＤ2 の蓋体Ｌ12に内嵌されている。このように、連結付属ダクトＣＤ2 の連結部Ｃ1 は、配管路に応じて、一般付属ダクトＧＤ2 及び長尺ダクトＬＤ1 の双方に対して連結可能となっている。
【００３２】
次に、図１，図２，図１５及び図１６を参照して、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 で形成される出隅部Ｎ1 及び各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 で形成される入隅部Ｎ2 におけるダクトの組付けについて説明する。出隅部用の連結付属ダクトＣＤ3 は、当該出隅部Ｎ1 を形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定される基台Ｖ13と、当該基台Ｖ13に覆蓋される蓋体Ｌ13とから成り、当該蓋体Ｌ13の本体部１１の配管方向に沿った両端部には、それぞれ連結部Ｃ2 が配管方向に沿って突設されている。連結部Ｃ2 は、単段配管の連結付属ダクトＣＤ3 に設けられているために、二段配管に対応した連結付属ダクトＣＤ1 ，ＣＤ2 の連結部Ｃ1 と異なって、高さが低くなっているのみで、構成自体は同一である。即ち、連結部Ｃ2 は、長尺ダクトＬＤ2 の端部に内嵌される第１連結部Ｃ21と、一般付属ダクトＧＤ4 の接続口Ｊ34を形成する端部に内嵌される第２接続部Ｃ22とから成る。第１及び第２の各連結部Ｃ21，Ｃ22の段差部は、長尺ダクトＬＤ2 の端面が当接する第１当接端面Ｆ21となっていると共に、第２連結部Ｃ22と本体部１１との段差端面は、入隅部用の一般付属ダクトＧＤ4 の接続口Ｊ34の端面が当接する第２当接端面Ｆ22となっている。また、入隅部用の一般付属ダクトＧＤ4 は、従来から使用されているものと同一であって、各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 で形成される入隅部Ｎ2 に設置され、配管方向に沿った両端部にそれぞれ接続口Ｊ34が設けられている。なお、図１５において、Ｋ21、Ｋ22は、それぞれ連結付属ダクトＣＤ3 と長尺ダクトＬＤ2 及び一般付属ダクトＧＤ4 との重り代（連結代）を示す。
【００３３】
このため、第１及び第２の配管路Ｒ1 ，Ｒ2 のいずれにおいても、出隅部Ｎ1 に連結付属ダクトＣＤ3 が設置されて、壁面Ｗ1 において第１配管方向Ｑ1 に沿って固定された長尺ダクトＬＤ2 の基台Ｖ22に対して蓋体Ｌ22を覆蓋する作業まで終えられている。そして、図１５及び図１６に示されるように、壁面Ｗ1 に固定されている長尺ダクトＬＤ2 の基台に対して蓋体を覆蓋させ、この状態で、入隅部Ｎ2 に固定されている入隅部用の一般付属ダクトＧＤ4 の基台Ｖ34に対して蓋体Ｌ34を覆蓋させると、当該蓋体Ｌ34の端部が、入隅部用の連結付属ダクトＣＤ3 の第２連結部Ｃ22に外嵌されて、相対的に、当該第２連結部Ｃ22が連結付属ダクトＣＤ3 の接続口Ｊ34を形成する蓋体Ｌ13の端部に内嵌されて、出隅部用、及び入隅部用の各付属ダクトＣＤ3 ，ＧＤ4 の各蓋体Ｌ13，Ｌ34の外周面は無段差の連続面となる。
【００３４】
一方、第２配管路Ｒ2 においては、ダクトの設置状態では、連結付属ダクトＣＤ3 と一般付属ダクトＧＤ4 との間に長尺ダクトＬＤ2 が配置されている点が異なっている。このため、壁面Ｗ2 に予め固定されている当該長尺ダクトＬＤ2 の基台Ｖ22に対して蓋体Ｌ22を覆蓋させる。これにより、出隅部用の連結付属ダクトＣＤ3 の蓋体Ｌ13に設けられた第１連結部Ｃ21は、長尺ダクトＬＤ2 の端部に内嵌されて、当該蓋体Ｌ13の第２連結部Ｃ22と長尺ダクトＬＤ2 の蓋体Ｌ22の各外周面が無段差の連続面となる。最後に、各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に、それぞれ配置された各長尺ダクトＬＤ2 の直交状態で対向する各端部を覆う形態で、入隅部用の一般付属ダクトＧＤ4 の基台Ｖ34に対して蓋体Ｌ34を覆蓋させる。
【００３５】
上記実施例では、連結付属ダクトと長尺ダクト又は一般付属ダクトとの連結部においては、いずれも、長尺ダクト又は一般付属ダクトの各端面が、連結付属ダクトの第１又は第２の各連結部の間の第１当接端面又は第２連結部と本体部の間の第２当接端面に当接することにより、当該連結部の重り代が最大の場合を例に挙げているが、本発明では、「連結部の重り代」は、当該連結部の一部を残して連結されている状態を含むものである。                    
【００３６】
上記実施例では、連結部を構成する第２連結部は、連結付属ダクトを構成する蓋体の全周に亘って形成されていると共に、第１連結部は、第１連結部に対して当該蓋体の開口に臨む部分のみが部分的に欠落されており、当該連結付属ダクトに対して長尺ダクトが連結される場合には、第２連結部は、そのまま露出するために、蓋体の全周に亘って形成する必要がある。しかし、第１連結部は、長尺ダクト又は一般付属ダクトにより、その全体が常に覆い隠されるので、連結機能が低下されてい範囲内において、蓋体の周方向の一部のみに部分的に形成することも可能である。
【００３７】
上記実施例では、屈曲部用、出隅部用及び傾斜配管部用の付属ダクトに対して本発明が実施されて、連結部を備えて連結付属ダクトとなっている例であるが、配管路の各種形状に対応させて、他の直線連結部用、引出屈曲部用、分岐配管部用、入隅部用の各付属ダクトに対しても連結部を具備させて、連結付属ダクトとして使用することも可能である。
【００３８】
上記実施例において、傾斜配管部用の連結付属ダクトＣＤ2 は、２つの接続口の一方のみに連結部を設けて、他方は、長尺ダクトが接続される頻度が圧倒的に高いために、接続口のままにしてある。このように、配管材の接続頻度を考慮して、特定の配管材に接続される頻度が高い接続口は、そのままにして、長尺ダクト又は一般付属ダクトのいずれかを選択して接続される場合には、この部分のみに連結部を設ければよい。例えば、図１７に示される入隅部用の連結付属ダクトＣＤ4 は、２つの接続口のうち一方のみに連結部Ｃ2 が設けられ、他方の接続口Ｊ35は、そのまま残されている。
【００３９】
また、上記実施例では、基台と蓋体とから成るダクトに対して本発明を実施した例であるが、壁面に固定されたサドルと称される固定具によって固定された配線・配管材に対してその全体を覆うようにして蓋体のみから成るダクト自体を壁面に固定する形式であって、基台を有しないダクトに対しても、本発明は実施可能である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ：連結異高アダプタ（連結付属ダクト）
Ｃ1,Ｃ2 ：連結付属ダクトの連結部
Ｃ11，Ｃ21：第１連結部
Ｃ12，Ｃ22：第２連結部
ＣＤ1 〜ＣＤ4 ：連結付属ダクト
Ｆ11，Ｆ21：連結部の第１当接端面
Ｆ12，Ｆ22：連結部の第２当接端面
ＧＤ1 〜ＧＤ4 ：一般付属ダクト
Ｊ31，Ｊ32，Ｊ34：一般付属ダクトの接続口
Ｊ33，Ｊ35：連結付属ダクトの接続口
Ｋ11，Ｋ12，Ｋ21，Ｋ22：連結付属ダクトの連結部の重り代（連結代）
Ｋ3,Ｋ4 ：一般付属ダクトの接続口の部分の重り代（接続代）
Ｌ11，Ｌ12，Ｌ13：連結付属ダクトの蓋体
Ｌ21，Ｌ22：長尺ダクトの蓋体
Ｌ31，Ｌ32，Ｌ34：一般付属ダクトの蓋体
ＬＤ1,ＬＤ2 ：長尺ダクト
Ｎ1 ：出隅部
Ｎ2 ：入隅部
Ｑ1 ：第１配管方向
Ｑ2 ：第２配管方向
Ｒ1 ：第１配管路
Ｒ2 ：第２配管路
Ｖ11，Ｖ12，Ｖ13：連結付属ダクトの基台
Ｖ21，Ｖ22：長尺ダクトの基台
Ｖ31，Ｖ32，Ｖ34：一般付属ダクトの基台
Ｗ1 〜Ｗ3 ：壁面
２，８，１１：連結付属ダクトの蓋体の本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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