(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器の側面部及び底面外周部を加熱する第１の加熱コイルと、
前記調理容器の底面内周部を加熱する第２の加熱コイルと、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルに印加する高周波電流をそれぞれ独立して制御し前記調理容器の加熱を行う制御手段と、
前記第１の加熱コイルを用いずに前記第２の加熱コイルだけで前記調理容器を加熱することで、前記調理容器の側面部の温度上昇を抑え、吹きこぼれを防止する麺ゆで制御手段と、
前記第１の加熱コイルを用いて前記調理容器を加熱することで前記調理容器に投入された麺を解す麺解し制御手段と、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルによる加熱を停止することで前記調理容器内で発生する気泡を消す気泡消去制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記調理容器に麺が投入された後、第１の所定時間において前記麺解し制御手段と前記麺ゆで制御手段の動作を繰り返し行い、前記第１の所定時間後に、第２の所定時間において前記気泡消去制御手段の動作を行い、前記麺解し制御手段と前記麺ゆで制御手段と前記気泡消去制御手段による動作を第３の所定時間繰り返し行うよう制御する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記調理容器の底面の大きさを検知する底径検知手段を備え、
前記調理容器の底面が前記第１の加熱コイルより大きい場合、前記麺ゆで制御手段は前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルを用いて前記調理容器を加熱する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記調理容器から放射される赤外線を検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線検知手段を備える請求項１または２項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記赤外線検知手段は前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルの間に備え、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルが加熱する前記調理容器の温度を等しく検知するよう検知範囲を構成する請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭、レストラン及びオフィスなどで使用される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋やフライパンなどの調理容器を加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器が広く普及している。
【０００３】
また、調理容器に投入される麺をゆでる制御を行う麺ゆで制御手段を備える加熱調理器において、前記調理容器を加熱する火力を所定時間で強弱変更することで麺の沈み込みや吹きこぼれを防止し、調理性能を向上させる加熱調理器が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の技術では頻繁に火力を変化させるため、前記調理容器に投入された水が沸騰することで発生する気泡の発生量が頻繁に変化するため、ユーザに違和感を与えるという課題があった。
【０００６】
特に弱火力で加熱中は気泡の発生が抑えられるため、水の沸騰感が損なわれ、ユーザに水が沸騰していないような不安感を与えるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明の誘導加熱調理器は、調理容器の側面部及び底面外周部を加熱する第１の加熱コイルと、前記調理容器の底面内周部を加熱する第２の加熱コイルと、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルに印加する高周波電流をそれぞれ独立して制御し前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記第１の加熱コイルを用いずに前記調理容器を加熱することで、前記調理容器の側面部の温度上昇を抑え、吹きこぼれを防止する麺ゆで制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
麺をゆで時の吹きこぼれは、麺や打ち粉のでんぷんが水に溶け出すため、沸騰時に発生する気泡が消えにくくなり、水面上に溜まるっていき、やがてあふれ出すことで発生する。
【０００９】
本発明は第１の加熱コイルは前記調理容器の側面部及び底面外周部を加熱し、第２の加熱コイルは前記調理容器の底面内周部を加熱するよう構成しているため、前記第１の加熱コイルを用いずに前記調理容器を加熱することで、前記調理容器の側面部の温度上昇を抑
えることができる。よって前記第２の加熱コイルによって前記調理容器の底面内周部に沸騰が集中し気泡が発生するが、気泡が前記調理容器の側面部に流れるに従い気泡の温度が低下し、気泡は消滅する。
【００１０】
また、前記第１の加熱コイルを用いずに前記調理容器を加熱することで、前記調理容器内の水の沸騰が底面内周部に集中し強い対流が発生し、対流の力で気泡を潰すことができる。
【００１１】
また気泡の厚みは小さな気泡では厚く、大きな気泡では薄くなるため、強い対流により、気泡と気泡が合わさり大きな気泡になることで気泡を割ることができる。
【００１２】
これらによって、火力変更を頻繁に行わないため火力変化に対し違和感を覚えたり、また弱火力で加熱中の沸騰感を失ったりすることなく、吹きこぼれを防止することができ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図４】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の加熱コイルと赤外線検知手段と調理容器の側面図と上面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、調理容器の側面部及び底面外周部を加熱する第１の加熱コイルと、前記調理容器の底面内周部を加熱する第２の加熱コイルと、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルに印加する高周波電流をそれぞれ独立して制御し前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記第１の加熱コイルを用いずに前記第２の加熱コイルだけで前記調理容器を加熱することで、前記調理容器の側面部の温度上昇を抑え、吹きこぼれを防止する麺ゆで制御手段と、前記第１の加熱コイルを用いて前記調理容器を加熱することで前記調理容器に投入された麺を解す麺解し制御手段と、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルによる加熱を停止することで前記調理容器内で発生する気泡を消す気泡消去制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記調理容器に麺が投入された後、第１の所定時間において前記麺解し制御手段と前記麺ゆで制御手段の動作を繰り返し行い、前記第１の所定時間後に、第２の所定時間において前記気泡消去制御手段の動作を行い、前記麺解し制御手段と前記麺ゆで制御手段と前記気泡消去制御手段による動作を第３の所定時間繰り返し行うよう制御するものである。
【００１５】
麺をゆで時の吹きこぼれは、麺や打ち粉のでんぷんが水に溶け出すため、沸騰時に発生する気泡が消えにくくなり、水面上に溜まるっていき、やがてあふれ出すことで発生する。
【００１６】
本発明は第１の加熱コイルは前記調理容器の側面部及び底面外周部を加熱し、第２の加熱コイルは前記調理容器の底面内周部を加熱するよう構成しているため、前記第１の加熱コイルを用いずに前記調理容器を加熱することで、前記調理容器の側面部の温度上昇を抑えることができる。よって前記第２の加熱コイルによって前記調理容器の底面内周部に沸騰が集中し気泡が発生するが、気泡が前記調理容器の側面部に流れるに従い気泡の温度が低下し、気泡は消滅する。
【００１７】
また、前記第１の加熱コイルを用いずに前記調理容器を加熱することで、前記調理容器
内の水の沸騰が底面内周部に集中し強い対流が発生し、対流の力で気泡を潰すことができる。
【００１８】
また気泡の厚みは小さな気泡では厚く、大きな気泡では薄くなるため、強い対流により、気泡と気泡が合わさり大きな気泡になることで気泡を割ることができる。
【００１９】
これらによって、火力変更を頻繁に行わないため火力変化に対し違和感を覚えたり、また弱火力で加熱中の沸騰感を失ったりすることなく、吹きこぼれを防止することができ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができる。
【００２０】
従来、加熱調理器は熱源が固定されているため、対流は特定の一方向にしか発生せず、特に誘導加熱調理器においては局所的に加熱されるため、麺ゆでを行うと麺が絡まりやすいという課題があった。
【００２１】
本発明によって、対流の方向を切り替えることが可能になり、麺の絡まりを解す効果が得られ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができる。
【００２２】
第２の加熱コイルによる集中加熱により、気泡を割りやすく、消滅させやすくなるが、小さい気泡については消すことが難しく、水面上に残存する可能性がある。
【００２３】
本発明によって、水面の温度を下げることが可能となり、小さい気泡についても消すことが可能となる。
【００２４】
これによって気泡が水面上に溜まることを抑制し、吹きこぼれを防止することができ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができる。
【００２５】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記調理容器の底面の大きさを検知する底径検知手段を備え、前記調理容器の底面が前記第１の加熱コイルより大きい場合、前記麺ゆで制御手段は前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルを用いて前記調理容器を加熱するよう備えたものである。
【００２６】
調理容器の底面が前記第１の加熱コイルより大きい時、前記調理容器の底面全体に対する前記第２の加熱コイルによる加熱面が小さくなることで、沸騰感が損なわれ、ユーザに水が沸騰していないような不安感を与えるという課題があった。
【００２７】
本発明によって、前記調理容器の底面が前記第１の加熱コイルより大きい場合、前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルを用いて前記調理容器を加熱するため、沸騰感を失うことなく、吹きこぼれを防止することができ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができる。
【００２８】
第３の発明は、特に第１または２の発明において、前記調理容器から放射される赤外線を検知することで前記調理容器の温度を検知する赤外線検知手段を備えたものである。
【００２９】
前記第１の加熱コイルまたは前記第２の加熱コイルによる集中加熱を行う場合、均一に加熱する場合と比較し、誤操作により前記調理容器内に調理物が無い状態で加熱を開始した時、あるいは長時間の加熱により調理物が蒸発し空焚き状態になった時、前記調理容器が過加熱になり易く前記調理容器が変形し易いという課題があった。
【００３０】
本発明によって、前記調理容器の温度を直接検知可能となり、遅延無く温度検知が可能となるので、前記第１の加熱コイルまたは前記第２の加熱コイルによる集中加熱を行う場
合でも過加熱を止めることができ、誘導加熱調理器の利便性、安全性を高めることができる。
【００３１】
第４の発明は、特に第３の発明において、前記赤外線検知手段は前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルの間に備え、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルが加熱する前記調理容器の温度を等しく検知するよう検知範囲を構成するものである。
【００３２】
本発明によって、１つの赤外線検知手段により２つの加熱コイルによる加熱の状況を検知可能となり、簡素かつ低価格で構成することが可能となる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図を示すものである。
【００３５】
図１において、誘導加熱調理器は、調理物１０１を収納する調理容器１０２と、外郭ケース１０３と、外郭ケース１０３の上部に備えられ調理容器１０２を載置するトッププレート１０４と、調理容器１０２の側面部及び底面外周部を加熱する第１の加熱コイル１０５ａと、調理容器１０２の底面内周部を加熱する第２の加熱コイル１０５ｂと、第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂに印加する高周波電流をそれぞれ独立して制御し調理容器１０２の加熱を行う制御手段１０６と、トッププレート１０４を介して調理容器１０２が温度に応じて放射する赤外線を検知し、検知した赤外線エネルギーに応じて赤外線検知信号を出力する赤外線検知手段１０７と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段１０８と、ユーザへ各種情報の報知を行う報知手段１０９と、商用電源１１３を整流し、平滑する電源１１２と、電源１１２の出力を高周波電流に変換し第１の加熱コイル１０５ａに印加する第１のインバータ１１０ａと、電源１１２の出力を高周波電流に変換し第２の加熱コイル１０５ｂに印加する第２のインバータ１１０ｂを備えて構成している。ここで調理物１０１は水および水が沸騰後投入される麺とする。
【００３６】
また、制御手段１０６は、調理容器１０２に投入された水を沸騰させる沸騰制御手段１０６ａと、第１の加熱コイル１０５ａを用いずに調理容器１０２を加熱することで、調理容器１０２の側面部の温度上昇を抑え、吹きこぼれを防止する麺ゆで制御手段１０６ｂと、第１の加熱コイル１０５ａを用いて調理容器１０２を加熱することで調理容器１０２に投入された麺を解す麺解し制御手段１０６ｃと、第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂによる加熱を停止することで、調理容器１０２内で発生する気泡を消す気泡消去制御手段１０６ｄとを備えて構成している。
【００３７】
尚、調理容器１０２には鍋を、外郭ケース１０３には金属ケースを、トッププレート１０４には結晶化ガラス板であるネオセラムＮ−０を、制御手段１０６にはマイクロコンピュータを、赤外線検知手段１０７には量子型赤外線センサであるフォトダイオードを、入力手段１０８には静電容量式スイッチを、報知手段１０９にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を、電源１１２には整流回路と平滑コンデンサを用いることでこの構成を容易に実現出来る。
【００３８】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、動作を説明する。
【００３９】
図２は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ユーザが入力手段１０８を用いて複数ある調理メニューの中から麺ゆでメニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ１０１）、制御手段１０６は麺ゆで制御手段１０６ｂを動作させ、麺ゆで制御手段１０６ｂは沸騰制御手段１０６ａを動作させ、沸騰制御手段１０６ａは第１のインバータ１１０ａを動作させて第１の加熱コイル１０５ａに高周波電流を印加すると共に、第２のインバータ１１０ｂを動作させて第２の加熱コイル１０５ｂに高周波電流を印加して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ１０２）。
【００４１】
そして沸騰制御手段１０６ａは赤外線検知手段１０７を動作させて、調理容器１０２の温度に応じて放射される赤外線エネルギーを、トッププレート１０４を介して検知することで、調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ１０３）。
【００４２】
その後所定時間（例えば１秒）加熱後（Ｓ１０４）、赤外線検知手段１０７を再度動作させて調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ１０５）。
【００４３】
そして、Ｓ１０３とＳ１０５の調理容器１０２の温度を比較し、温度勾配が所定以下かどうかを判別することで水が沸騰したかどうかを判別する（Ｓ１０６）。水が沸騰すると、水の温度は約１００℃に維持され、それに伴い調理容器１０２の温度も一定に維持され、温度勾配が無くなる。つまり温度勾配を判別することで水が沸騰したかどうかが判別可能となる。
【００４４】
水が沸騰していないと判別した場合（Ｓ１０６でｎｏ）、沸騰するまでＳ１０４からＳ１０６までを繰り返す。水が沸騰していると判別した場合（Ｓ１０６でｙｅｓ）、水の沸騰を維持しつつ、吹きこぼれないよう火力を弱めて保温を行う（Ｓ１０７）。
【００４５】
その後に麺ゆで手段１１０は温度維持手段１１０ｃを動作させ、温度維持手段１１０ｃは赤外線検知手段１０７を動作させて調理容器１０２の温度を検知する（Ｓ１０８）。
【００４６】
そして前回検知時の調理容器１０２の温度と比較し、温度差が所定以上かどうかを判別することで調理容器１０２に麺が投入されたかどうかを判別する（Ｓ１０９）。麺が投入されていないと判別した場合（Ｓ１０９でｎｏ）、麺が投入されるまでＳ１０８からＳ１０９までを繰り返す。麺が投入されていると判別した場合（Ｓ１０９でｙｅｓ）、麺ゆで制御手段１０６ｂは計時を開始した後（Ｓ１１０）、第２の加熱コイル１０５ｂに高周波電流を印加して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ１１１）。この時、第１の加熱コイル１０５ａの加熱は停止している。
【００４７】
そして所定時間加熱した後（例えば３０秒）、麺ゆで制御手段１０６ｂは麺解し制御手段１０６ｃを動作させ、麺解し制御手段１０６ｃは第１の加熱コイル１０５ａに高周波電流を印加して調理容器１０２を加熱する。これにより調理容器１０２内の水の対流の方向を切り替えることができ、麺の絡まりを解す効果が得られる（Ｓ１１２）。この時、第２の加熱コイル１０５ｂの加熱の有無は問わない。
【００４８】
所定時間経過（例えば５〜１０秒）すると、麺ゆで制御手段１０６ｂは麺解し制御手段１０６ｃの動作を止め、Ｓ１１０からの経過時刻を判定する（Ｓ１１３）。所定時刻を経過していなければ（Ｓ１１３でｎｏ）、経過するまでＳ１１０からＳ１１３を繰り返す。経過していれば（Ｓ１１３でｙｅｓ）、麺ゆで制御手段１０６ｂは気泡消去制御手段１０６ｄを動作させ、気泡消去制御手段１０６ｄは第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂによる加熱を所定時間（例えば５秒）停止した後、Ｓ１１０に戻る。
【００４９】
Ｓ１１３の所定時間はＳ１１１およびＳ１１２において水面上に残存した小さな気泡が十分溜まるまでの時間であり、予め実験等で導き出し麺ゆで制御手段１０６ｂに記憶させておく。
【００５０】
そして、Ｓ１０１で選択された調理メニューで定められた調理時間を経過する、あるいはユーザにより加熱停止操作が行われ、制御手段１０６が受け付けるまでＳ１１１からＳ１１４までを繰り返す。
【００５１】
尚、加熱コイルを複数備えるよう構成し、複数の加熱コイルのうちの２つの加熱コイルについて、本発明の通り構成しても同様の効果が得られる。
【００５２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図を示すものである。
【００５３】
図３において、第１の加熱コイル１０５ａに流れる電流を検知する第１の電流検知手段１１１ａと、第２の加熱コイル１０５ｂに流れる電流を検知する第２の電流検知手段１１１ｂと、調理容器１０２の底面の大きさを検知する底径検知手段１０６ｅを備えて構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００５４】
尚、第１の電流検知手段１１１ａと第２の電流検知手段１１１ｂにはカレントトランスを、底径検知手段１０６ｅにはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現出来る。
【００５５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、動作を説明する。
【００５６】
図４は本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、ユーザが入力手段１０８を用いて複数ある調理メニューの中から麺ゆでメニューを選択し、加熱開始の操作を行い、制御手段１０６が受け付けると（Ｓ２０１）、制御手段１０６は麺ゆで制御手段１０６ｂを動作させ、麺ゆで制御手段１０６ｂは底径検知手段１０６ｅを動作させ、底径検知手段１０６ｅは第１のインバータ１１０ａを動作させて第１の加熱コイル１０５ａに高周波電流を印加し（Ｓ２０２）、第１の電流検知手段１１１ａを用いて第１の加熱コイル１０５ａに印加される電流を検知した後（Ｓ２０３）、第１の加熱コイル１０５ａの加熱を停止する（Ｓ２０４）。
【００５８】
続いて、底径検知手段１０６ｅは第２のインバータ１１０ｂを動作させて第２の加熱コイル１０５ｂに高周波電流を印加し（Ｓ２０５）、第２の電流検知手段１１１ｂを用いて第２の加熱コイル１０５ｂに印加される電流を検知した後（Ｓ２０６）、第２の加熱コイル１０５ｂの加熱を停止する（Ｓ２０７）。
【００５９】
第１の電流検知手段１１１ａが検知する第１の加熱コイル１０５ａに流れる電流は、第１の加熱コイル１０５ａの上面に第１の加熱コイル１０５ａを完全に覆うように調理容器１０２が載置されていれば、第１の加熱コイル１０５ａに流れる電流は最大となり、調理容器１０２の底径が小さくなるに従い第１の加熱コイル１０５ａを覆う面積は小さくなり第１の加熱コイル１０５ａに流れる電流は減少する。
【００６０】
第２の電流検知手段１１１ｂが検知する第２の加熱コイル１０５ｂに流れる電流も同様である。
【００６１】
そこで、調理容器１０２の底径と第１の電流検知手段１１１ａと第２の電流検知手段１１１ｂが検知する電流の相関関係の情報を予め底径検知手段１０６ｅに記憶させておき、前記情報に基づいてＳ２０３及びＳ２０６で検知した電流量から調理容器１０２の底径を検知する（Ｓ２０８）。
【００６２】
そして、調理容器１０２の底径が第１の加熱コイル１０５ａより大きいか判定を行い（Ｓ２０９）、調理容器１０２の底径が第１の加熱コイル１０５ａより大きい場合（Ｓ２０９でｙｅｓ）、麺ゆで制御手段１０６ｂは図２のＳ１０２からＳ１１０と同様の動作を行った後、第１の加熱コイル１０５ａに高周波電流を印加して調理容器１０２の加熱を開始すると共に、第２の加熱コイル１０５ｂに高周波電流を印加して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ２１０）。その後図２のＳ１１２からＳ１１４と同様の動作を行う。
【００６３】
調理容器１０２の底径が第１の加熱コイル１０５ａより小さい場合（Ｓ２０９でｎｏ）、図２のＳ１０２からＳ１１４と同様の動作を行う。
【００６４】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の加熱コイルと赤外線検知手段と調理容器の側面図と上面図である。
【００６５】
図５において、調理容器１０２は、第１の加熱コイル１０５ａにより加熱される部分を第１の被加熱部１０２ａと、第２の加熱コイル１０５ｂにより加熱される部分を第２の被加熱部１０２ｂとしている。
【００６６】
また、赤外線検知手段１０７は、調理容器１０２から放射される赤外線をトッププレート１０４を介して受光し電気信号に変換する受光手段１０７ａと、調理容器１０２から放射される赤外線を集光するレンズ１０７ｂと、レンズ１０７ｂを支持するレンズ支持手段１０７ｃと、受光手段１０７ａと受光手段１０７ａの出力する電気信号を増幅する増幅手段（図は省略）を電気的に接続すると共に、受光手段１０７ａ、支持手段１０７ｃ、増幅手段を支持する回路基板１０７ｄを備えて構成している。
【００６７】
また、赤外線検知手段１０７は第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂの間に備え、受光手段１０７ａとレンズ１０７ｂとレンズ支持手段１０７ｃと回路基板１０７ｄは調理容器１０２の第１の被加熱部１０２ａと第２の被加熱部１０２ｂと略同一距離の部分から放射される赤外線を検知するようそれぞれ構成し、前記略同一距離の部分を被温度検知部１０２ｃとする。
【００６８】
また、第１の被加熱部１０２ａ及び第２の被加熱部１０２ｂと被温度検知部１０２ｃが近傍になる、つまり第１の加熱コイル１０５ａ及び第２の加熱コイル１０５ｂと赤外線検知手段１０７が近傍になるよう構成することで、第１の被加熱部１０２ａまたは第２の被加熱部１０２ｂと被温度検知部１０２ｃの温度の相関関係を高めることが出来る。
【００６９】
例えば、第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂは近傍に備え、その距離は３から５ｃｍとすれば、第１の被加熱部１０２ａまたは第２の被加熱部１０２ｂから被温度検知部１０２ｃまでの距離は１．５〜２．５ｃｍとなり、第１の被加熱部１０２ａまたは第２の被加熱部１０２ｂと被温度検知部１０２ｃの温度の相関関係を高めることが出来る。また、第１の加熱コイル１０５ａと第２の加熱コイル１０５ｂの距離が離れると加熱分布が悪化するため、同時に加熱分布を良化することも出来る。
【００７０】
他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００７１】
尚、受光手段１０７ａには量子型赤外線センサであるフォトダイオードを、レンズ１０７ｂにはガラスレンズを、レンズ支持手段１０７ｃには金属ケースを、増幅手段にはオペアンプを用いることでこの構成を容易に実現出来る。
【００７２】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、動作を説明する。
【００７３】
第１の加熱コイル１０５ａにより調理容器１０２の第１の被加熱部１０２ａが加熱されると熱伝導により被温度検知部１０２ｃが加熱される。被温度検知部１０２ｃは温度に応じた赤外線を放射する。放射された赤外線はトッププレート１０４およびレンズ１０７ｂで反射、吸収され減衰し、透過率に応じた赤外線のみが透過する。
【００７４】
受光手段１０７ａはトッププレート１０４とレンズ１０７ｂを透過した赤外線のうち、受光手段１０７ａの感度波長と一致する赤外線を受光すると、受光した赤外線のエネルギーに比例した電流信号を出力し、増幅手段は電流信号を電流電圧変換し増幅する。
【００７５】
制御手段１０６は増幅手段が出力する電圧信号を検知、判別することで被温度検知部１０２ｃの温度を検知し、被温度検知部１０２ｃの温度と第１の被加熱部１０２ａの温度は相関が高いため、第１の被加熱部１０２ａの温度を間接的に検知することが出来る。
【００７６】
第２の加熱コイル１０５ｂについても同様の動作、作用となる。
【００７７】
被温度検知部１０２ｃは第１の被加熱部１０２ａ及び第２の被加熱部１０２ｂからの熱伝導で加熱されるが、第１の被加熱部１０２ａと第２の被加熱部１０２ｂから略同一距離のため、第１の被加熱部１０２ａと第２の被加熱部１０２ｂの温度を等しく検知することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明による誘導加熱調理器は、火力変更を頻繁に行わないため火力変化に対し違和感を覚える、また弱火力で加熱中の沸騰感を失うことなく、吹きこぼれを防止することができ、誘導加熱調理器の調理性能、利便性を高めることができ、調理容器に投入される麺をゆでる麺ゆで手段を備える加熱調理器に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  調理物
１０２  調理容器
１０４  トッププレート
１０５ａ  第１の加熱コイル
１０５ｂ  第２の加熱コイル
１０６  制御手段
１０６ｂ  麺ゆで制御手段
１０６ｃ  麺解し制御手段
１０６ｄ  気泡消去制御手段
１０７  赤外線検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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