(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側装置と局側装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側装置および前記局側装置は、
省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返し、
前記加入者側装置は、
省電力状態の継続時間と動作状態の継続時間とで構成される周期における省電力モードを開始する時点の初期位相または現時点での前記周期における位相、を示す情報である位相情報を前記局側装置へ送信する加入者側省電力制御部、
を備え、
前記局側装置は、
受信した前記位相情報に基づいて自装置が省電力状態となる時間が、前記加入者側装置が省電力状態となる時間と一致するよう自装置の省電力状態の開始タイミングを制御する位相制御部と、
前記位相制御部による制御に基づいて省電力状態と動作状態と交互に繰り返すよう制御する局側省電力制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記加入者側装置に接続する第１の通信端末と、
前記局側装置に接続する第２の通信端末と、
を備え、
前記加入者側装置は、
前記第１の通信端末から上りデータを受信すると、当該上りデータを前記局側装置へ転送し、
前記加入者側省電力制御部は、自装置が省電力状態となる時間をPauseフレームにより送信待機時間として前記第１の通信端末へ送信し、
前記局側装置は、
前記第２の通信端末から下りデータを受信すると、当該下りデータを前記加入者側装置へ転送し、
前記局側省電力制御部は、自装置が省電力状態となる時間をPauseフレームにより送信待機時間として前記第２の通信端末へ送信し、
前記第１の通信端末は、送信する上りデータが発生すると、受信した送信待機時間に基づいて当該送信待機時間内であると判断した場合は、当該送信待機時間が終了するまで上りデータを蓄積して送信を待機し、当該送信待機時間が終了した後に、蓄積した上りデータを前記加入者側装置へ送信し、
前記第２の通信端末は、送信する下りデータが発生すると、受信した送信待機時間に基づいて当該送信待機時間内であると判断した場合は、当該送信待機時間が終了するまで下りデータを蓄積して送信を待機し、当該送信待機時間が終了した後に、蓄積した下りデータを前記局側装置へ送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記加入者側装置は、自装置の前記位相情報を前記第１の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第１の通信端末へ通知し、
前記局側装置は、自装置の前記位相情報を前記第２の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第２の通信端末へ通知する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記加入者側装置は、省電力状態の開始前に、送信待機時間として省電力状態の継続時間を指定したPauseフレームを前記第１の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第１の通信端末へ通知し、
前記局側装置は、省電力状態の開始前に、送信待機時間として省電力状態の継続時間を指定したPauseフレームを前記第２の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第２の通信端末へ通知する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記加入者側装置は、省電力状態の開始前に、送信待機時間として最大時間を指定したPauseフレームを前記第１の通信端末へ送信し、省電力状態の終了時に、送信待機時間として０時間を指定したPauseフレームを前記第１の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第１の通信端末へ通知し、
前記局側装置は、省電力状態の開始前に、送信待機時間として最大時間を指定したPauseフレームを前記第１の通信端末へ送信し、省電力状態の終了時に、送信待機時間として０時間を指定したPauseフレームを前記第２の通信端末へ送信することにより、前記送信待機時間を前記第２の通信端末へ通知する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信端末は、送信する上りデータが発生した際に、送信待機時間内であると判断した場合、高優先の上りデータを前記加入者側装置へ送信するとともに高優先以外の上りデータは送信せずに蓄積し、前記加入者側装置が動作状態となった後に、蓄積した高優先以外の上りデータを前記加入者側装置へ送信し、
前記第２の通信端末は、送信する下りデータが発生した際に、送信待機時間内であると判断した場合、高優先の下りデータを前記局側装置へ送信するとともに、高優先以外の下りデータは送信せずに蓄積し、前記局側装置が動作状態となった後に、蓄積した高優先以外の下りデータを前記局側装置へ送信する、ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項７】
省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返す加入者側装置と接続される局側装置であって、
省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返し、
前記局側装置は、
前記加入者側装置から、前記加入者側装置における省電力状態の継続時間と動作状態の継続時間とで構成される周期における省電力モードを開始する時点の初期位相または現時点での前記周期における位相、を示す情報である位相情報を受信し、受信した位相情報に基づいて自装置が省電力状態となる時間が、前記加入者側装置が省電力状態となる時間と一致するよう自装置の省電力状態の開始タイミングを制御する位相制御部と、
前記位相制御部による制御に基づいて省電力状態と動作状態と交互に繰り返すよう制御する局側省電力制御部と、
を備えることを特徴とする局側装置。
【請求項８】
前記局側省電力制御部は、自装置が省電力状態となる時間を示す情報をPauseフレームにより送信待機時間として自装置が接続する上位通信端末へ送信することを特徴とする請求項７に記載の局側装置。
【請求項９】
省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返す局側装置と接続される加入者側装置であって、
省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返し、
省電力状態の継続時間と動作状態の継続時間とで構成される周期における省電力モードを開始する時点の初期位相または現時点での前記周期における位相、を示す情報である位相情報を前記局側装置へ送信する加入者側省電力制御部、
を備えることを特徴とする加入者側装置。
【請求項１０】
前記加入者側省電力制御部は、自装置が省電力状態となる時間を示す情報をPauseフレームにより送信待機時間として自装置が接続する下位通信端末へ送信することを特徴とする請求項９に記載の加入者側装置。
【請求項１１】
加入者側装置と局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
前記加入者側装置および前記局側装置が、省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返す省電力ステップと、
前記加入者側装置が、省電力状態の継続時間と動作状態の継続時間とで構成される周期における省電力モードを開始する時点の初期位相または現時点での前記周期における位相、を示す情報である位相情報を前記局側装置へ送信する加入者側省電力制御ステップと、
前記局側装置が、受信した前記位相情報に基づいて自装置が省電力状態となる時間が、前記加入者側装置が省電力状態となる時間と一致するよう自装置の省電力状態の開始タイミングを制御する位相制御ステップと、
前記局側装置が、前記位相制御ステップの制御に基づいて省電力状態と動作状態と交互に繰り返すよう制御する局側省電力制御ステップと、
を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、加入者側装置、局側装置および省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルを用いてデータの伝送を行うディジタル信号伝送方式として、例えばＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）−８０２．３に規定されるEthernet（登録商標）技術がある。そのうち、例えば、伝送媒体を光ファイバとした場合、ＩＥＥＥ−８０２．３−２００８で規定されるＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit  Ethernet（登録商標）−Passive  Optical  Network）などがある（下記、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年、通信装置において消費電力を削減する省電力手法が検討されている。例えば、通信装置ａと通信装置ｂとの間で通信が行われる際に、通信装置ａおよび通信装置ｂ、または通信装置ａ、通信装置ｂのどちらか一方は、信号の送受信がない場合に装置内部の未使用機能を停止させることにより、消費電力を削減する。
【０００４】
省電力手法のひとつに、信号の送受信がない場合に省電力状態へ移行した後、通信装置間の接続性の確認や、新たな通信が発生した場合に省電力状態から復帰するためのやり取りを行うために、周期的に省電力状態を解除する方法がある。
【０００５】
周期的に省電力状態を解除する方法での動作を説明する。通信装置ｂから通信装置ａに対し、動作状態の時間Ｔ１および省電力状態の時間Ｔ２を含む省電力指示を送信する。通信装置ａでは処理遅延時間経過後に、Ｔ１とＴ２で指定された周期で動作状態、省電力状態を交互に繰り返す。Ｔ１の時間帯では通信装置ａと通信装置ｂの間で送信待ちデータのやり取りを実施する。
【０００６】
省電力手法の別の例を説明する。通信装置ｃから通信装置ａに対し、送信待ちデータの有無に関する情報を通知する。通信装置ａでは送信待ちデータ無の情報を受けた場合に、遅延時間経過後、省電力状態に移行する。通信装置ｃでは決められた時間間隔Ｔ３で送信待ちデータの有無の送信を繰り返す。Ｔ３の時間間隔ごとに通信装置ａと通信装置ｃの間で接続性の確認を実施する。
【０００７】
これらの省電力手法では、送信待ちデータの有無のやり取りを実施し、送信待ちデータが有る場合には速やかに動作状態へと移行するのが前提である。
【０００８】
また、特許文献１にはリンク状態やバッファ量に基づいて設定可能な省電力時間を算出し、省電力時間を最適化する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２にはVoIP（Voice  over  Internet  Protocol）などの特定フレームの有無を定期的または定常的に監視し、特定フレームが無い場合に省電力状態に移行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２５９０５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−４６４２号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３（ＴＭ）−２００８  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ−Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐａｒｔ３：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（ＣＳＭＡ／ＣＤ）  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の技術を利用すれば、一定以上の省電力効果は期待できるが、常時または定期的に、送信待ちデータを監視または処理する機能を起動させている。このため、省電力状態となる時間の長さに制約があるという問題があった。また、送信待ちデータがある場合には速やかに動作状態に移行する必要があるため、実運用では省電力状態に移行できる時間が極端に少なく、省電力効果が期待できない、という問題があった。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、効率的に省電力化を図ることができる通信システム、加入者側装置、局側装置および省電力制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、加入者側装置と局側装置とを備える通信システムであって、前記加入者側装置および前記局側装置は、省電力モードにおいて省電力状態と動作状態とをそれぞれに定められた時間ずつ交互に繰り返し、前記加入者側装置は、省電力状態の継続時間と動作状態の継続時間とで構成される周期における省電力モードを開始する時点の初期位相または現時点での前記周期における位相、を示す情報である位相情報を前記局側装置へ送信する加入者側省電力制御部、を備え、前記局側装置は、受信した前記位相情報に基づいて自装置が省電力状態となる時間が、前記加入者側装置が省電力状態となる時間と一致するよう自装置の省電力状態の開始タイミングを制御する位相制御部と、前記位相制御部による制御に基づいて省電力状態と動作状態と交互に繰り返すよう制御する局側省電力制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的に省電力化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１の通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、従来の省電力制御方法の一例を示すチャート図である。
【図３】図３は、従来の省電力制御方法の別の一例を示すチャート図である。
【図４】図４は、実施の形態１の加入者側装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１の局側装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、通信端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、通常動作時の加入者側装置と局側装置との通信の一例を示すチャート図である。
【図８】図８は、実施の形態１の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。
【図９】図９は、実施の形態２の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４の加入者側装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４の局側装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態４の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる通信システム、加入者側装置、局側装置および省電力制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の通信システムは、加入者側装置１０，局側装置２０，通信端末３０，通信端末４０を備える。
【００１９】
加入者側装置１０と局側装置２０は、光ファイバケーブル、光カプラ等の伝送媒体１で接続される。なお、ここでは１つの加入者側装置１０を備える例を挙げているが、局側装置２０に接続される加入者側装置１０は複数であってもよい。通信端末３０は、例えばＨＧＷ（Home  Gate  Way）装置、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）装置、ＰＣ（Personal  Computer）等であり、加入者側装置１０と伝送媒体２で接続される。通信端末４０は、Ｌ２ＳＷ（Layer  2  Switch）等であり、局側装置２０と伝送媒体３で接続される。なお、加入者側装置１０に接続される通信端末３０は１つ以上でも良い。伝送媒体２，３は、どのような媒体でもよいが例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブル等である。局側装置２０は、通信端末４０を経由して上位ネットワークに接続される。
【００２０】
ここでは、本発明にかかる省電力制御方法を適用する通信システムの一例としてＧＥ−ＰＯＮシステムを例に説明するが、伝送媒体や伝送方式はこの例に限定されない。
【００２１】
以降、局側装置２０から加入者側装置１０への向きを下り方向、加入者側装置１０から局側装置２０への向きを上り方向と呼ぶ。
【００２２】
ここで、従来の省電力制御方法について説明する。図２は、従来の省電力制御方法の一例を示すチャート図である。図２の例は、周期的に省電力状態を解除する方法である。通信装置ｂから通信装置ａに対し、動作状態の時間Ｔ１および省電力状態の時間Ｔ２を含む省電力指示を送信する（ステップＳ１）。通信装置ａでは処理遅延時間経過後に、Ｔ１とＴ２で指定された周期で動作状態、省電力状態を交互に繰り返す。Ｔ１の時間帯では通信装置ａと通信装置ｂの間で送信待ちデータのやり取りを実施する。具体的には、送信待ちデータがあるか否かの問い合わせを通信装置ｂが送信する（ステップＳ２）。通信装置ａは、送信データがある場合、問い合わせに対する応答としてデータがあることを通信装置ｂへ通知する（ステップＳ２）。この応答を受信した通信装置ｂは、データを出力するよう通信装置ａへ通知し（ステップＳ４）、通信装置ａは、この通知に対する応答（データを出力することの通知）を送信し（ステップＳ５）、その後、通信装置ａは送信データを送信する（ステップＳ６）。
【００２３】
図３は、従来の省電力制御方法の別の一例を示すチャート図である。図３の例では、通信装置ｃから通信装置ａに対し、送信待ちデータの有無に関する情報を通知する（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１８）。通信装置ａでは、送信待ちデータ無の情報を受けた場合（ステップＳ１２）に、遅延時間経過後、省電力状態に移行する。通信装置ｃでは、送信データが無い場合でも、決められた時間間隔Ｔ３で送信待ちデータの有無の送信を繰り返す。Ｔ３の時間間隔ごとに通信装置ａと通信装置ｃの間で接続性の確認を実施する。通信装置ａと通信装置ｂの間では、図２と同様の送信待ちデータの問い合わせが実施され（ステップＳ１３）、通信装置ｃからの送信データがある場合、通信装置ａは送信待ちデータがあることを通知し（ステップＳ１４）、以降図２のステップＳ４〜Ｓ６と同様のステップＳ１５〜Ｓ１７が実施される。
【００２４】
図２、図３を用いて説明した従来の省電力制御方法では、送信待ちデータを監視または処理する機能を定期的に起動させている。このため、省電力状態を継続する時間に制約が生じ、効率的な省電力化を行うことが難しい。本実施の形態では、以下に述べる動作により、上り下りのデータが発生した場合にも、省電力状態を継続することができ、これにより効率的な省電力化を行うことができる。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。加入者側装置１０および局側装置２０は、上り下りトラヒックがない場合には予め設定された時間で通信の実行と停止を交互に行う。すなわち、予め設定されたスリープ時間（送受信機能を省電力状態として通信を停止する時間）およびアクティブ時間（省電力状態から復帰して通信を実行する時間）を交互に繰り返す。また、加入者側装置１０は局側装置２０から要求された時間で省電力動作（通信の実行と停止の繰り返し）を行い、局側装置２０は加入者側装置１０との間の位相を調整し、同期させた状態で省電力動作を行う場合もある。この位相は、１回のスリープ時間とアクティブ時間で構成される繰り返し周期に対する位相である。ＧＥ−ＰＯＮシステムに限っていえば、上り方向の通信には時分割多重通信を行い、下り方向の通信には同報通信を行う。その場合、加入者側装置１０と局側装置２０は互いに時刻を同期させる。
【００２６】
図４は、本実施の形態の加入者側装置１０の構成例を示す図である。本実施の形態の加入者側装置１０は、図４に示すように、上位装置通信部１１と、省電力制御部１２（加入者側省電力制御部）と、メモリ１３と、下位装置通信部１４と、を備える。
【００２７】
上位装置通信部１１は局側装置２０とのデータの送受信処理を行う。上位装置通信部１１は、局側装置２０から受信したデータをメモリ１３や省電力制御部１２に供給する。メモリ１３は供給されたデータを保持し、メモリ１３に保持されたデータは下位装置通信部１４により読み出され通信端末３０に送信される。
【００２８】
上りデータについては、下位装置通信部１４が通信端末３０（第１の通信端末、下位通信端末）からのデータを受信し、メモリ１３を経由して上位装置通信部１１から局側装置２０へ送信される。また、省電力制御部１２のデータは、下位装置通信部１４と上位装置通信部１１を経由して、それぞれ通信端末３０と局側装置２０に送信される。
【００２９】
上位装置通信部１１は、ＰＯＮ制御部１６と、光送信部１７と、光受信部１８と、で構成される。ＰＯＮ制御部１６は、省電力制御部１２またはメモリ１３から受け取ったデータを光送信部１７に供給する。また、ＰＯＮ制御部１６は、光受信部１８により受信されたデータを、データ種別により省電力制御部１２とメモリ１３に振り分ける。光送信部１７は、ＰＯＮ制御部１６から受け取ったデータを光信号に変換し、伝送媒体１に出力する。光受信部１８は、伝送媒体１を介して受信した光信号を電気信号に変換し、変換した電気信号をＰＯＮ制御部１６に供給する。
【００３０】
省電力制御部１２は、装置内部の機能の開始と停止を制御する。また、交互に実行する通信の開始と停止の繰り返し周期に対する時間情報（位相情報と呼ぶ）を上位装置通信部１１と下位装置通信部１４に通知する。メモリ部１３は、供給されたデータを一時的に格納する。
【００３１】
下位装置通信部１４は、ＵＮＩ（User  Network  Interface）制御部１４１とＰＨＹ回路（ＵＮＩ  ＰＨＹ回路）１４２で構成される。ＵＮＩ制御部１４１は通信端末３０との間のＵＮＩ制御を実施し、ＰＨＹ回路１４２は、通信端末３０との間の物理層の処理を実施する。ＵＮＩ制御部１４１は、省電力制御部１２またはメモリ１３から受信したデータを、ＰＨＹ回路１４２を経由して通信端末３０に供給する。
【００３２】
図５は、本実施の形態の局側装置２０の構成例を示す図である。本実施の形態の局側装置２０は、図５に示すように、上位装置通信部２１と、省電力制御部２２（局側省電力制御部）と、メモリ２３と、下位通信装置２４と、位相調整部２５と、を備える。
【００３３】
上位装置通信部２１は、通信端末４０（第２の通信端末、上位通信端末）とデータの送受信処理を行う。上位装置通信部２１は、通信端末４０から受信したデータをメモリ２３に供給する。メモリ２３は供給されたデータを保持し、メモリ２３に保持されたデータは下位装置通信部２４により読み出され加入者側装置１０に送信される。
【００３４】
上りデータについては、下位装置通信部２４が加入者側装置１０からのデータを受信し、メモリ２３や位相調整部２５に供給する。メモリ２３に供給されたデータは、上位装置通信部２１から通信端末４０に送信される。また、位相調整部２５からは、位相情報が省電力制御部２２に通知される。省電力制御部２２により生成された省電力制御用のデータは、下位装置通信部２４と上位装置通信部２１を経由して、それぞれ加入者側装置１０と通信端末４０に送信される。
【００３５】
下位装置通信部２４は、ＰＯＮ制御部２６と、光送信部２７と、光受信部２８と、で構成される。ＰＯＮ制御部２６は、省電力制御部２２またはメモリ２３から受け取ったデータを光送信部２７に供給する。また、光受信部２８により受信されたデータを、データ種別により位相調整部２５とメモリ２３に振り分ける。
【００３６】
光送信部２７は、ＰＯＮ制御部２６からのデータを光信号に変換し、伝送媒体１に出力する。光受信部２８は、伝送媒体１を介して受信した光信号を電気信号に変換し、変換した電気信号をＰＯＮ制御部２６に供給する。
【００３７】
位相調整部２５は、受信したデータから位相情報を取り出し、省電力制御部２２で実行している装置内部の機能の開始と停止を当該位相情報と同位相となるように調整する。
【００３８】
省電力制御部２２は、装置内部の機能の開始と停止を制御する。また、省電力制御部２２は、交互に実行する通信の開始と停止の繰り返し周期に対する位相情報を上位装置通信部２１と下位装置通信部２４に通知する。メモリ部２３は、供給されたデータを一時的に格納する。
【００３９】
上位装置通信部２１は、ＮＮＩ（Network  Node  Interface）制御部２１１とＰＨＹ回路（ＮＮＩ  ＰＨＹ回路）２１２と、で構成される。ＮＮＩ制御部２１１は、通信端末４０との間のＮＮＩ制御を行い、ＰＨＹ回路２１２は通信端末４０との間の物理層の処理を実施する。また、ＮＮＩ制御部２１１は、省電力制御部２２またはメモリ２３から受け取ったデータを、ＰＨＹ回路２１２を経由して通信端末４０に供給する。
【００４０】
図６は、通信端末３０，４０の構成例を示す図である。通信端末３０と通信端末４０の構成は異なっていてもよいが、ここでは、通信端末３０と通信端末４０の構成は同一と仮定する。
【００４１】
ここでは、まず、通信端末３０について説明する。通信端末３０は、メモリ３１と、装置通信部３３と、を備える。メモリ３１は、供給されたデータを一時的に格納する。装置通信部３４は、ＰＨＹ制御部３２とＰＨＹ回路３４とで構成される。ＰＨＹ制御部３２は、メモリ３１から受け取ったデータを、ＰＨＹ回路３４を経由して伝送媒体２に供給し、また、データの出力タイミングを調整する。
【００４２】
通信端末４０の構成は、上述のメモリ３１，装置通信部３３，ＰＨＹ制御部３２，ＰＨＹ回路３４，伝送媒体２をそれぞれメモリ４１，装置通信部４３，ＰＨＹ制御部４２，ＰＨＹ回路４４，伝送媒体３に替える以外は通信端末３０と同様である。
【００４３】
次に、本実施の形態の通信システムにおける通常動作を説明する。通常動作では、加入者側装置１０と局側装置２０は、互いに時刻を同期し、上り方向の通信には時分割多重通信を行い、下り方向の通信には同報通信を行う。
【００４４】
局側装置２０は、加入者側装置１０が送信するデータが上り方向の通信時に伝送媒体１内で衝突しないよう、各加入者側装置１０に対して上り方向が通信可能な時間を割り当てる。加入者側装置１０は、上り方向の通信において、局側装置２０から割り当てられた時刻にデータを送信する。このようにして、上り方向では時分割多重通信が行われる。
【００４５】
このように、通常の動作時には、局側装置２０は、加入者側装置１０に向けて同報送信を行い、加入者側装置１０は、自身の装置に割り当てられた時刻に従って局側装置２０に向けて時分割多重通信を行う。局側装置２０は、加入者側装置１０がデータ送信を要求できるよう定期的に通信可能な時間を割り当て、この通信可能な時間を通知する呼び出しを実施する。この呼び出しを受信した加入者側装置１０は、送信するデータの有無にかかわらず割り当てられた通信可能な時間に応答する。また、局側装置２０は、通信が可能な時刻を割り当てた加入者側装置１０から所定の時間以上応答がなかった場合、異常があったものとみなす。通常動作時には、加入者側装置１０に対して省電力モードへの移行を指示（省電力指示）した後も、このような定期的な呼び出しを継続する。
【００４６】
図７は、通常動作時の加入者側装置１０と局側装置２０との通信の一例を示すチャート図である。局側装置２０は、加入者側装置１０を省電力モードへ移行させると判断すると、加入者側装置１０を省電力モードへの移行を指示（省電力指示）する（ステップＳ２１）。なお、加入者側装置１０を省電力モードへ移行させると判断する条件は、例えば、加入者側装置１０へ送信するデータが一定時間の間に一定量以下でありかつ加入者側装置１０から送信するデータがないことを通知された場合、加入者側装置１０へ送信するデータが一定時間の間に一定量以下でありかつ加入者側装置１０から省電力モードへの移行を要求された場合、等であり、この条件に制約はない。なお、省電力指示には、動作状態となる時間Ｔ１と省電力状態となる時間Ｔ２とが格納されている。
【００４７】
加入者側装置１０は、省電力指示を受信すると、当該指示に対する応答を返送し（ステップＳ２２）、省電力モードへ移行する。省電力モードでは、省電力状態となる時間Ｔ２と動作状態となる時間Ｔ１を交互に繰り返す。
【００４８】
局側装置２０は、定期的に呼び出しを送信する（ステップＳ２３）。加入者側装置１０が省電力状態の間（Ｔ２の期間）は、加入者側装置１０からの応答は返送されず、動作状態となる時間Ｔ１では、加入者側装置１０からの応答が返送される（ステップＳ２４）。局側装置２０は、加入者側装置１０の省電力モードを終了させる場合、省電力モードの終了の要求（省電力終了要求）を一定間隔で複数回送信する（ステップＳ２５）。加入者側装置１０は、Ｔ２の期間では、省電力終了要求に対する応答は返送しないが、Ｔ１の期間で省電力終了要求に対する応答を返送し（ステップＳ２６）、省電力モードを終了する。
【００４９】
次に、本実施の形態の位相同期省電力動作について説明する。従来の省電力動作では、加入者側装置１０が複数台接続されている場合は、いずれか１つでも加入者側装置１０からの送信がある場合には局側装置２０は通信可能な状態である必要がある。このため、局側装置２０は、全加入者側装置１０が省電力状態となる時間のみ通信を停止することができる。また、加入者側装置１０に上りデータが発生した場合、局側装置２０に下りデータが発生した場合は、それぞれメモリ１３、メモリ２３にデータを格納後、たとえ省電力（スリープ）状態にあったとしても、速やかに装置内部の機能を開始（アクティブ状態）させる必要があった。
【００５０】
図８は、本実施の形態の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。図８に示した本実施の形態の位相同期省電力動作によれば、上り下りのデータが発生した場合にも、省電力状態を継続することが可能になる。また、省電力状態となっている間、メモリも停止させることができるため、より効果的な省電力を期待することができる。
【００５１】
図８に示すように、局側装置２０の省電力制御部２２は、メモリ２３を参照し、加入者装置１０へ送信するデータ量が一定時間の間に一定量を下回るか否かによって、省電力動作を行うか否かを判断する（ステップＳ１０１）。データ量が、一定時間の間に一定量を上回る場合、省電力動作は行わないと判断し（ステップＳ１０１  Ｎｏ）、ステップＳ１０１の判断を繰り返す。一方、加入者装置１０へ送信するデータ量が一定時間に一定量を下回る場合、省電力動作を実行すると判断する（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）。この場合、省電力制御部２２は、スリープ時間（上述のＴ１に対応）およびアクティブ時間（上述のＴ２に対応）を指定し、下位装置通信部２４を経由して加入者側装置１０に省電力モードへの移行を要求する（ステップＳ１０２）。ただし、スリープ時間およびアクティブ時間が予め設定されている場合はここまでの動作は省略することができる。
【００５２】
加入者側装置１０では、局側装置２０から受信したスリープ時間およびアクティブ時間、または予め設定されたスリープ時間およびアクティブ時間を省電力制御部１２が記憶する。省電力制御部１２は、記憶しているスリープ時間およびアクティブ時間と位相情報とを下位装置通信部１４、上位装置通信部１１経由で通信端末３０、局側装置２０へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
省電力制御部１２は、記憶しているスリープ時間およびアクティブ時間と初期位相情報とに基づいて、省電力モードの動作を開始する（ステップＳ２０２）。ここで、スリープ対象となる機能は、ＰＯＮ制御部１６、光送信部１７、光受信部１８、ＵＮＩ制御部１４１、ＰＨＹ回路１４２およびメモリ１３になる。なお、これらの全てをスリープさせずに一部をスリープ対象としてもよい。
【００５４】
位相情報は、１組のスリープ時間およびアクティブ時間で構成される周期を１周期とし、１周期を２πとする場合のその時点での位相を表す情報であり、初期位相情報は、省電力モードの動作を開始時点の位相（すなわち初期値）を示す。初期位相情報は、任意の値を用いることができる。例えば、予め設定された値を省電力制御部１２が保持していてもよい。例えば、スリープ時間をＴ２、アクティブ時間をＴ１とし、スリープ時間とアクティブ時間を交互に繰り返すとき、スリープ時間の開始位置を位相０とする。したがって、スリープ時間Ｔ１の開始後、（Ｔ２＋Ｔ１）／２経過した時点の位相はπであり、（Ｔ２＋Ｔ１）経過した時点の位相は２π（＝０）である。
【００５５】
この位相情報は、スリープ時間の同期をとるために用いるものであるため、位相の値と時刻とは対応付けされる必要がある。したがって、ステップＳ２０１では、例えば、ステップＳ２０２の省電力モードの開始時刻とともに位相情報として初期位相情報を送信する、またはステップＳ２０１の送信とステップＳ２０２の省電力モードの開始がほぼ同時である場合にはステップＳ２０１の送信時刻を省電力モードの開始時刻として扱うことができるため初期位相情報のみを送信してもよい。なお、ステップＳ２０２の後に、ステップＳ２０１を実施してもよく、この場合は、ステップＳ２０１では初期位相情報ではなく、その時点での位相を示す位相情報を送信する。なお、初期位相情報の通知方法は限定しない。
【００５６】
なお、ここでは、位相情報を用いてスリープ時間の開始時刻を示すようにしたが、これに限らず、周期的なスリープ時間の開始時刻がわかる情報であればどのような情報を用いてもよい。例えば、初回のスリープ時間の開始時刻を通知するようにしてもよい。
【００５７】
局側装置２０は、ステップＳ２０１で送信された情報を下位装置通信部２４経由で位相調整部２５に転送する（ステップＳ１０３）。位相調整部２５は、転送された情報に基づいて省電力制御部２２を制御する（ステップＳ１０４）。具体的には、位相調整部２５は、加入者側装置１０から受信したスリープ時間、アクティブ時間および位相情報に基づいて加入者側装置１０と同位相で（スリープ時間およびアクティブ時間が一致して、スリープ時間の開始時刻が一致する）省電力モードを実施するよう省電力制御部２２を制御する。
【００５８】
その後、局側装置２０は、自装置において制御しているスリープ時間およびアクティブ時間と位相情報とを下位装置通信部２４、上位装置通信部２１経由で加入者側装置１０、通信端末４０へ送信する（ステップＳ１０５）。加入者装置１０が既に省電力状態である場合については加入者装置１０への送信は省略することができる。
【００５９】
局側装置２０は、位相調整部２５からの制御に基づいて、省電力制御部２２によって加入者側装置１０と同位相で省電力動作を開始する（ステップＳ１０６）。ここで、スリープ対象となる機能は、ＰＯＮ制御部２６、光送信部２７、光受信部２８、ＮＮＩ制御部２１１、ＰＨＹ回路部２１２およびメモリ２３になる。なお、これらの全てをスリープさせずに一部をスリープ対象としてもよい。加入者側装置１０が複数台接続されている場合は、位相調整部２５は、全加入者側装置１０がスリープ状態になる時間帯で局側装置２０がスリープ状態になるよう制御する。
【００６０】
ステップＳ２０１、Ｓ１０５により、通信端末３０、通信端末４０は、それぞれ加入者側装置１０、局側装置２０のスリープ状態とアクティブ状態のタイミングを把握している。通信端末３０、通信端末４０は、それぞれ上りデータ、下りデータが発生した場合、それぞれ加入者側装置１０、局側装置２０がスリープ状態であるか判断を行う（ステップＳ３０１、ステップＳ４０１）。この判断でスリープ状態であると判断した場合には、それぞれデータをメモリ３１、メモリ４１に格納する。図８の例では、ステップＳ３０１、ステップＳ４０１の時点では、加入者側装置１０、局側装置２０はスリープ状態である。その後、通信端末３０、通信端末４０は、それぞれ加入者側装置１０、局側装置２０がアクティブ状態になるまで待った後、格納しているデータを読み出して送信する（ステップＳ３０２、Ｓ４０２）。以上のように、ステップＳ２０１、Ｓ１０５で送信される位相情報は、加入者側装置１０、局側装置２０が省電力状態となるタイミングを示す情報であり、通信端末３０、通信端末４０に対して送信を待機する時間を示す情報である。
【００６１】
また、通信端末３０、通信端末４０は、上りデータ、下りデータが発生した時点で、加入者側装置１０、局側装置２０がアクティブ状態であると判断した場合には、そのままデータ送信を開始する（ステップＳ３０３、Ｓ４０３）。
【００６２】
また、通信端末３０、通信端末４０は、それぞれメモリ３１、メモリ４１に一定以上のデータが蓄積して直ちに送信する必要が生じた場合には、加入者側装置１０の省電力制御部１２、局側装置２０の省電力制御部２２へ宛ててデータ送信要求を送信する（ステップＳ３０４、Ｓ４０４）。データ送信要求を受信した省電力制御部１２、省電力制御部２２は、アクティブ状態に移行し、省電力モードを終了する（ステップＳ２０３、Ｓ１０７）。なお、データ送信要求を受信した場合に直ちにアクティブ状態へ移行する処理を適用する場合、加入者側装置１０では、ＵＮＩ制御部１４１およびＰＨＹ回路１４２の一部を、局側装置２０では、ＮＮＩ制御部２１１およびＰＨＹ回路２１２の一部を、それぞれ常時アクティブ状態にしておく必要がある。
【００６３】
なお、図８の例では、ステップＳ２０３、Ｓ１０７により、加入者側装置１０、局側装置２０は、ほぼ同時にアクティブ状態に移行しているが、通信端末３０、通信端末４０のうちいずれか一方がデータ送信要求を送信しない場合は、データ送信要求を受信しない加入者側装置１０、局側装置２０はスリープ状態を継続してもよい。
【００６４】
以上の処理の後は、通信端末３０、通信端末４０は、上りデータ、下りデータを送信し、ステップＳ１０１の状態に戻る。なお、局側装置２０がデータ送信要求によりアクティブ状態に移行し、加入者側装置１０がスリープ状態を継続している場合は、例えば、局側装置２０は通信端末４０から受信した下りデータをメモリ２３へ格納し、加入者側装置１０がアクティブ状態となるタイミングで、格納したデータを送信する。加入者側装置１０がデータ送信要求によりアクティブ状態に移行し、局側装置２０がスリープ状態を継続している場合は、例えば、加入者側装置１０は通信端末３０から受信した上りデータをメモリ１３へ格納し、局側装置２０がアクティブ状態となるタイミングで、データ送信のための送信時刻割り当て要求を送信する。局側装置２０は、送信時刻割り当て要求を受信すると省電力モードを終了して、加入者側装置１０への送信時刻割り当てを行う。
【００６５】
なお、図７で説明した通常動作の省電力動作と、図８で説明した位相同期省電力動作のどちらを行うかは選択できるようにしてもよい。省電力動作として、図８で説明した位相同期省電力動作のみを行うようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施の形態では、加入者側装置１０がスリープ時間とアクティブ時間のタイミングを示す情報である位相情報を通信端末３０および局側装置２０へ通知し、局側装置２０は、受信した位相情報に基づいて加入者側装置１０とスリープ時間がなるべく一致するよう自身のスリープ時間を設定するようにした。また、局側装置２０は自装置のスリープ時間とアクティブ時間のタイミングを示す情報である位相情報を通信端末４０へ通知し、通信端末３０、通信端末４０は、送信するデータが発生しても、自身が接続する加入者側装置１０、局側装置２０がスリープ状態の場合はデータを送信せずに蓄積し、加入者側装置１０、局側装置２０がアクティブ状態となった後に送信するようにした。このため、加入者側装置１０、局側装置２０のスリープ時間を長く確保することができ、効率的に省電力化を図ることができる。
【００６７】
実施の形態２．
図９は、本発明にかかる通信システムの実施の形態２の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。本実施の形態の通信システムの構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００６８】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２は、実施の形態１と同様である。本実施の形態では、加入者側装置１０は、省電力モードへ移行した後、スリープ時間の開始の直前にＩＥＥＥ８０２．３で定義されているPauseフレームを送信する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
Pauseフレームには、相手側からの送信を待機させるフレームであり、送信を待機させる時間を設定することができる。ステップＳ２０４で送信するPauseフレームにおいて、スリープ時間（またはスリープ時間に一定の遅延時間等を考慮した値を加算した時間）だけ送信を待機させるよう待機時間を設定しておくことにより、Pauseフレームを受信した通信端末３０は、加入者側装置１０がスリープ状態である間はデータ送信を実施せずに、データを蓄積する。
【００７０】
同様に、局側装置２０は、省電力モードへ移行した後、スリープ時間の開始の直前にPauseフレームを送信する（ステップＳ１０８）。これにより、Pauseフレームを受信した通信端末４０は、局側装置２０がスリープ状態である間はデータ送信を実施せずに、データを蓄積する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００７１】
なお、このようにPauseフレームを送信する場合は、ステップＳ２０１、Ｓ１０５では、通信端末３０、通信端末４０への送信を実施しなくてもよい。また、図９では、加入者側装置１０は局側装置２０にもPauseフレームを送信しているが、局側装置２０にはPauseフレームを送信しなくてもよい。同様に、局側装置２０は加入者側装置１０にもPauseフレームを送信しているが、加入者側装置１０にはPauseフレームを送信しなくてもよい。
【００７２】
以上のように、本実施の形態では、加入者側装置１０、局側装置２０が、スリープ時間の開始の直前にスリープ時間分の送信待機を指示するPauseフレームを通信端末３０、通信端末４０へそれぞれ送信するようにした。このため、Pauseフレームを用いて、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
実施の形態３．
図１０は、本発明にかかる通信システムの実施の形態３の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。本実施の形態の通信システムの構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００７４】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２は、実施の形態１と同様である。本実施の形態では、加入者側装置１０は、省電力モードへ移行した後、スリープ時間の開始の直前にＩＥＥＥ８０２．３で定義されているPauseフレームを送信する（ステップＳ２０４ａ）。同様に、局側装置２０は、省電力モードへ移行した後、スリープ時間の開始の直前にPauseフレームを送信する（ステップＳ１０８ａ）。本実施の形態では、これらのPauseフレームは、無限時間だけ送信を待機するよう設定する。この場合、加入者側装置１０、局側装置２０は、自装置がアクティブ状態になったことを通信端末３０、通信端末４０にそれぞれ知らせる必要があるため、０時間待ち（送信待機しなくてよい）を知らせるPauseフレームを送信する（ステップＳ２０５、Ｓ１０９）。
【００７５】
図１０では、スリープ時間内に０時間待ちのPauseフレームを送信しているが、この場合は、Pauseフレームを送信する機能のみスリープ時間が終了する前にアクティブに移行させておく。または、スリープ時間終了後、アクティブ状態となった直後に０時間待ちのPauseフレームを送信してもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態では、加入者側装置１０、局側装置２０が、スリープ時間の開始の直前に無限時間だけ送信待機を指示するPauseフレームを通信端末３０、通信端末４０へそれぞれ送信し、スリープ時間の終了時に０時間待ちを知らせるPauseフレームを通信端末３０、通信端末４０へそれぞれ送信するようにした。このため、Pauseフレームを用いて、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
実施の形態４．
図１１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態４の加入者側装置１０ａの構成例を示す図である。図１２は、本実施の形態の局側装置２０ａの構成例を示す図である。本実施の形態の通信システムの構成は、加入者側装置１０、局側装置２０をそれぞれ加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａに替える以外は実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７８】
図１１に示すように、本実施の形態の加入者側装置１０ａは、実施の形態１の省電力制御部１２、メモリ１３の替わりに省電力制御部１２ａ、メモリ１３ａを備える。図１２に示すように、本実施の形態の局側装置２０ａは、実施の形態１の省電力制御部２２、メモリ２３の替わりに省電力制御部２２ａ、メモリ２３ａを備える。
【００７９】
本実施の形態では、データの優先度に応じて、通信端末３０および通信端末４０から送信されるデータのタイミングを調整する。本実施の形態では、メモリ１３ａ、２３ａは、優先度に応じた複数の格納領域を有し、優先度ごとにメモリ１３ａ、２３ａの対応する領域に格納されることが可能である。
【００８０】
図１３は、本実施の形態の位相同期省電力動作の一例を示すチャート図である。ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２は、実施の形態１と同様である。本実施の形態では、通信端末３０、４０は、送信するデータが発生した場合、実施の形態１と同様に加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａがスリープ状態であるか判断する（ステップＳ３０１、４０１）。この判断でスリープ状態であると判断した場合には、通信端末３０、４０は、高優先のデータ以外はメモリ３１、メモリ４１にそれぞれ格納し、高優先のデータの場合は、データの送信を開始する（ステップＳ３０５，４０５）。高優先以外のデータの場合は、実施の形態１で説明したステップＳ３０２、ステップＳ４０２と同様に、加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａがアクティブ状態となったときに送信が開始される。なお、優先度の識別にはデータ内の優先Bitを参照する等の方法があるが、優先度の識別方法に制約はない。
【００８１】
なお、通信端末３０、４０から高優先データを受信した加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａは、即時に局側装置２０ａ、加入者側装置１０ａへそれぞれ転送してもよいし、アクティブ状態となるまで待った後に、高優先データを局側装置２０ａ、加入者側装置１０ａへそれぞれ送信してもよい。即時に（アクティブ状態となるまで待たずに）高優先データを局側装置２０ａ、加入者側装置１０aへそれぞれ送信する場合には、局側装置２０ａ、加入者側装置１０ａは、省電力状態においてもＰＯＮ制御部、光送信部、光受信部のうち、必要な最小限の機能（最低、ＰＨＹ回路２１２、１４２とＮＮＩ制御部２１１、ＵＮＩ制御部１４１）を動作状態としておく。なお、即時に高優先データを送信する場合でも、低優先のメモリ領域は引き続きスリープ状態にできる。
【００８２】
送信するデータが発生した時点で、実施の形態１と同様に加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａがアクティブ状態であった場合は、実施の形態１と同様に高優先のデータと高優先以外のデータは、加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａへそのまま送信される（ステップＳ３０３、Ｓ４０３）。ステップＳ３０４、Ｓ２０３、Ｓ４０４、Ｓ１０７は、実施の形態１と同様である。
【００８３】
本実施の形態では、スリープ状態であっても、通信端末３０、通信端末４０からの高優先データを加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａが受信する必要がある。このため、加入者側装置１０ａでは、スリープ状態であっても、少なくともＵＮＩ制御部１４１、ＰＨＹ回路１４２はアクティブ状態である必要があり、局側装置２０ａでは、スリープ状態であっても、少なくともＮＮＩ制御部２１１、ＰＨＹ回路２１２がアクティブ状態である必要がある。ただし、スリープ状態であってもデータ受信を検知する機能を備えている場合、その必要はない。
【００８４】
また、加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａでは、スリープ状態で高優先データを受信した場合は、省電力制御部１２ａ、省電力制御部２２ａが、メモリ１３ａ、メモリ２３ａの高優先に対応する領域をアクティブ状態とし、メモリ１３ａ、メモリ２３ａの低優先の領域はスリープ状態のままとすることができる。
【００８５】
また、実施の形態２、３で述べたようにPauseフレームを用いて、高優先以外のデータの送信を待機させるようにしてもよい。
【００８６】
以上のように、本実施の形態では、通信端末３０、４０は、加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａがスリープ状態であっても、高優先のデータについてはアクティブ状態になるのを待たずに送信するようにした。これにより、実施の形態１と同様に効率的に省電力化を測ることができるとともに、高優先のデータの送信遅延を低減することができる。また、加入者側装置１０ａ、局側装置２０ａでは、スリープ状態で高優先データを受信した場合は、メモリ２３ａの低優先の領域はスリープ状態のままとすることにより、より消費電力を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる通信システム、加入者側装置、局側装置および省電力制御方法は、省電力化を図る通信システムに有用であり、特に、ＰＯＮシステムに適している。
【符号の説明】
【００８８】
１，２，３  伝送媒体
１０，１０ａ  加入者側装置
１１，２１  上位装置通信部
１２，１２ａ，２２，２２ａ  省電力制御部
１３，１３ａ，２３，２３ａ，３１，４２  メモリ
１４，２４  下位装置通信部
１６，２６  ＰＯＮ制御部
１７，２７  光送信部
１８，２８  光受信部
２０，２０ａ  局側装置
２５  位相調整部
３０，４０  通信端末
３２，４２  ＰＨＹ制御部
３３，４３  装置通信部
１４１  ＵＮＩ制御部
１４２，２１２，３４，４４  ＰＨＹ回路
２１１  ＮＮＩ制御部
【図１】
0005847002.tif 000002
【図２】
0005847002.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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