(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１種以上のコモノマーとからなり、コモノマー含量が２０質量％以下であるプロピレン系ランダム共重合体（但し、プロピレン系ランダム共重合体の全質量を１００質量％とする。）であるポリプロピレン（成分（Ａ））と、
密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３未満であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．５〜３ｇ／１０分であり、融点が１１０℃以上１４０℃未満であるポリエチレン（成分（Ｂ））と、
有機過酸化物を粉末状ポリオレフィンに１〜３０質量％含浸させたマスターバッチ（成分（Ｃ））（但し、有機過酸化物と粉末状ポリオレフィンとの合計量を１００質量％とする。）とを含む混合物を溶融混練してなるポリプロピレン樹脂組成物であって、
前記混合物が、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量を１００質量％としたとき、成分（Ａ）の含有量が６５〜９５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５〜３５質量％であり、
かつ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部の前記有機過酸化物を含む混合物であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）が密度０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される成分（Ａ）のメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であるポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
前記混合物が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、更に脂肪酸アミド系化合物を０．０１〜０．５質量部含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる１層以上を有するフィルム。
【請求項７】
未延伸フィルムである請求項６に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不透明性が高く、滑り性および外観に優れるフィルムを与えることができるポリプロピレン樹脂組成物、並びにそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、包装、容器、家電製品、自動車部品等の分野で幅広く利用されている。
食品包装用、医療用、工業用、農業用等のフィルムやシートでは、用途に応じて、高い透明性（低いヘイズ値）が求められるものもあれば、逆に高い不透明性（高いヘイズ値）が求められるものもある。
不透明なフィルムとしては、例えば、特許文献１には、結晶性ポリプロピレンからなる二軸延伸フィルムの少なくとも片面に、結晶性ポリプロピレン、ポリエチレン、有機過酸化物からなる組成物を少なくとも一軸延伸したフィルムを積層した半透明二軸延伸積層フィルムが記載されている。
また、特許文献２には、プロピレン共重合体、１９０℃におけるＭＦＲが１ｇ／１０分以下の低密度ポリエチレン、１９０℃におけるＭＦＲが０．０１〜０．３ｇ／１０分の高密度ポリエチレンに対して、所定量の有機過酸化物、フェノール系酸化防止剤および脂肪酸のアルカリ金属塩を添加した混合物がポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に積層されている事を特徴とするヒートシール性艶消し二軸延伸ポリプロピレンフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−３８３４１号公報
【特許文献２】特開平５−３２９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のフィルムは不透明性が不十分であった。また、特許文献２に記載の手法では、非常に低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを使用している為、フィッシュアイ等の問題が懸念される。
本発明が解決しようとする課題は、不透明性が高く、滑り性および外観に優れるフィルムを提供することにあり、更にはこのようなフィルムの材料として有用なポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１種以上のコモノマーとからなり、コモノマー含量が２０質量％以下であるプロピレン系ランダム共重合体（但し、プロピレン系ランダム共重合体の全質量を１００質量％とする。）であるポリプロピレン（成分（Ａ））と、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３未満であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．５〜３ｇ／１０分であるポリエチレン（成分（Ｂ））と、有機過酸化物を粉末状ポリオレフィンに１〜３０質量％含浸させたマスターバッチ（成分（Ｃ））（但し、有機過酸化物と粉末状ポリオレフィンとの合計量を１００質量％とする。）とを含む混合物を溶融混練してなるポリプロピレン樹脂組成物であって、前記混合物が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量を１００質量％としたとき、成分（Ａ）の含有量が６５〜９５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５〜３５質量％であり、かつ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部の前記有機過酸化物を０．００５〜０．５質量部含む混合物であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物に係るものである。
また、本発明は、前記ポリプロピレン樹脂組成物からなる１層以上を有するフィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、本発明により、不透明性が高く、滑り性および外観に優れるフィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、
成分（Ａ）：プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１種以上のコモノマーとからなり、コモノマー含量が２０質量％以下であるプロピレン系ランダム共重合体（但し、プロピレン系ランダム共重合体の全質量を１００質量％とする。）であるポリプロピレンと、
成分（Ｂ）：密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３未満であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．５〜３ｇ／１０分であるポリエチレンと、
成分（Ｃ）：有機過酸化物を粉末状ポリオレフィンに１〜３０質量％含浸させたマスターバッチ（但し、有機過酸化物と粉末状ポリオレフィンとの合計量を１００質量％とする。）と
を含む混合物を溶融混練してなるポリプロピレン樹脂組成物であって、
前記混合物が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量を１００質量％としたとき、成分（Ａ）の含有量が６５〜９５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５〜３５質量％であり、かつ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部の前記有機過酸化物を混合物である。
【０００８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略記する。）としては、該組成物の加工性の観点から、好ましくは、０．１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．１〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分である。該組成物のＭＦＲは、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の分子量や、成分（Ｃ）の添加量を変化させることにより調節することができる。
【０００９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物のダイスウェル比（以下、「ＳＲ」と略記する。）として、好ましくは、１．００〜１．２５であり、より好ましくは、１．０１〜１．２０である。ここで、ポリプロピレン樹脂組成物のＳＲとは、キャピラリーダイから押し出されたポリプロピレン樹脂組成物の直径と、キャピラリーの内径との比である。かかるＳＲは、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に従って２３０℃の試験温度、２．１６ｋｇの公称荷重で測定されたものである。
【００１０】
前記混合物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の質量を１００質量％としたとき、成分（Ａ）の含有量が６５〜９５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５〜３５質量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６５〜９０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜３５質量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６５〜８０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が２０〜３５質量％である。
成分（Ａ）の含有量が６５質量％より少ないと、該組成物の製膜性が悪化したり、該組成物から製造されたフィルムのフィッシュアイが多発したりする。
【００１１】
前記混合物に含まれる成分（Ｃ）由来の有機過酸化物の含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部であり、好ましくは、０．００５〜０．３質量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．１質量部である。有機過酸化物の含有量が０．００５質量部より少ないと、該有機過酸化物を含有する混合物を溶融混練して得られた組成物から製造されるフィルムの不透明性が不十分となり（換言すれば、該フィルムのヘイズ値が十分に上がらず）、０．５質量部より多いと、前記組成物の製膜性が悪化することがある。また、有機過酸化物を直接添加した場合には、有機過酸化物が十分に分散せず、得られるフィルムにフィッシュアイが多発する。有機過酸化物を粉末状ポリオレフィンに含浸させたマスターバッチを用いることにより、有機過酸化物の配合時の取扱性や安全性が向上し、有機過酸化物を容易に均一に分散させることができ、得られるフィルムのフィッシュアイを低減させることができる。
【００１２】
成分（Ａ）は、好ましくは、結晶性ポリプロピレンであり、より好ましくは、アイソタクチックポリプロピレンである。ここで、「結晶性ポリプロピレン」とは、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）の昇温過程において、１４０℃以上の温度域にピーク（融解エンタルピー）が存在するポリプロピレンを意味する。ポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１種以上のコモノマーとからなるプロピレン系ランダム共重合体であり、コモノマーとしては、例えば、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィン等が挙げられる。前記ランダム共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、およびプロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。前記ランダム共重合体を構成する炭素数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。
【００１３】
成分（Ａ）がプロピレン系ランダム共重合体である場合には、該共重合体に含まれるコモノマーの量は、ポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体の剛性の観点から、該共重合体の全質量を１００質量％とすると、２０質量％以下であり、好ましくは、１５質量％以下であり、より好ましくは、１０質量％以下である。
【００１４】
成分（Ａ）の融点は、ポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体の剛性の観点から、好ましくは、１２０℃以上であり、より好ましくは、１２５℃以上１６６℃以下である。
【００１５】
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される成分（Ａ）のＭＦＲは、ポリプロピレン樹脂組成物の押出特性の観点から、好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、１〜１０ｇ／１０分である。
【００１６】
成分（Ａ）は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。
公知の重合触媒としては、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族遷移金属の化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、およびシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、それと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系等が挙げられる。好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物とからなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００１７】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法、あるいは、前記の重合法の内の２つ以上を連続的に行なう方法、例えば、液相−気相重合法等が挙げられる。
【００１８】
成分（Ｂ）としては、例えば、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンである所謂「低密度ポリエチレン」、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンである所謂「高密度ポリエチレン」等が挙げられる。成分（Ｂ）に代えて密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを配合した場合には、フィルムのヘイズが十分に高くならないことがある。
【００１９】
成分（Ｂ）として、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを用いる場合に、かかるポリエチレンとしては、チューブラー法やヴェッセル法による高圧法低密度ポリエチレンが挙げられるが、エチレンとα−オレフィンの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。かかるポリエチレンを構成するα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ヘキセンである。
【００２０】
成分（Ｂ）の融点は、好ましくは、１００℃以上１４０℃未満であり、より好ましくは、１１０℃以上１４０℃未満である。ポリプロピレン樹脂組成物の耐熱性の観点から、成分（Ｂ）の融点は１００℃以上であることが好ましい。
【００２１】
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される成分（Ｂ）のＭＦＲは、０．５〜３ｇ／１０分であり、好ましくは、０．５〜２ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分より小さいと、それが得られるフィルムにおけるフィッシュアイ発生の原因となる場合があり、３ｇ／１０分より大きいと、得られるフィルムの不透明性が十分に上がらないことがある。
【００２２】
成分（Ｃ）の調整に用いられる有機過酸化物としては、１０℃以上３０℃未満で固体であるもの、１０℃以上１２０℃未満で液体であるものである。１０℃以上３０℃未満で固体であっても加熱により１２０℃までの温度範囲で溶解し液体になるものも含まれる。成分（Ｂ）は１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００２３】
また、成分（Ｃ）の調整に用いられる有機過酸化物が１０℃以上３０℃未満で固体であるものとしては、粉状または粒状のものを例示することができる。その粒子径は特に制限はないが、取扱いの便利さや、均一な成分（Ｃ）を調整することを目的とする観点から、通常、粒子径１００〜２０００μｍ（もしくは９メッシュ篩通過）であり、好ましくは、１００〜１０００μｍ（もしくは１６メッシュ篩通過）であり、より好ましくは、１００〜５００μｍ（もしくは３２メッシュ篩通過）である。ここで粒子径とは、粒子径加積曲線の重量百分率５０％にあたる粒子径（以下、Ｄ５０と記す）のことである。
【００２４】
成分（Ｃ）の調製に用いられる有機過酸化物としては、例えば、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類、過酸化カーボネート類等が挙げられる。過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔｅｒｔ−ブチルクミル、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
【００２５】
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等が挙げられる。過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
【００２６】
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチル  パーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００２７】
成分（Ｃ）の調製に用いられる有機過酸化物は、好ましくは、過酸化アルキル類であり、より好ましくは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンまたは３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンである。
【００２８】
成分（Ｃ）は、有機過酸化物を粉末状ポリオレフィンに含浸させて調製された含浸パウダー（マスターバッチ）であり、本明細書では、該含浸パウダーを「マスターバッチ」と称する。かかるマスターバッチを使用することにより、ポリプロピレン樹脂組成物の加工時の有機過酸化物の取扱性が向上し、フィッシュアイが少ないフィルムを与え得るポリプロピレン樹脂組成物が得られる。成分（Ｃ）における有機過酸化物の含有量は、１〜３０質量％であり、好ましくは３〜２０質量％である（但し、有機過酸化物と粉末状ポリオレフィンとの合計量を１００質量％とする。）。
【００２９】
レーザー回折式粒子径分布測定法で得られる、粉末状ポリオレフィンの粒子径加積曲線の質量百分率５０％にあたる粒子径（Ｄ５０）としては、ポリプロピレン樹脂組成物の加工時の有機過酸化物の分散性の観点から、好ましくは、２００μｍ〜７００μｍである。
【００３０】
成分（Ｃ）の調製に用いられる粉末状ポリオレフィンは、一つの態様においてはプロピレン単独重合体、他の態様においてはプロピレンに由来する構造単位と、エチレンに由来する構造単位および炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位とを有するプロピレン共重合体であり、更に他の態様においては、これらの混合物である。なお、「エチレンに由来する構造単位」と「炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位」をまとめて「コモノマーに由来する構造単位」と記すことがある。
【００３１】
前記粉末状ポリオレフィンは、好ましくは、プロピレンに由来する構造単位８０〜１００質量％と、コモノマーに由来する構造単位０〜２０質量％とを有するポリオレフィン（但し、プロピレンに由来する構造単位と、コモノマーに由来する構造単位との合計を１００質量％とする。）である。
【００３２】
前記粉末状ポリオレフィンとしてのプロピレン共重合体に含まれるプロピレンに由来する構造単位と、コモノマーに由来する構造単位との含有量として、好ましくは、プロピレンに由来する構造単位の含有量が８０〜９９．９質量％であり、コモノマーに由来する構造単位の含有量が０．１〜２０質量％であり、より好ましくは、プロピレンに由来する構造単位の含有量が８５〜９９．９質量％であり、コモノマーに由来する構造単位の含有量が０．１〜１５質量％であり、更に好ましくは、プロピレンに由来する構造単位の含有量が９０〜９９質量％であり、コモノマーに由来する構造単位の含有量が１〜１０質量％であり、特に好ましくは、プロピレンに由来する構造単位の含有量が９０〜９７質量％であり、コモノマーに由来する構造単位の含有量が３〜１０質量％である（但し、プロピレンに由来する構造単位の含有量と、コモノマーに由来する構造単位の含有量との合計を１００質量％とする。）。
【００３３】
前記プロピレン共重合体に含まれる炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
【００３４】
前記プロピレン共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体としては、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体、プロピレン−１−デセンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレンとエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体としては、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体等が挙げられる。成分（Ｃ）用の粉末状ポリオレフィンは、これらのプロピレン共重合体の混合物であってもよく、プロピレン単独重合体とプロピレン共重合体との混合物であってもよい。
【００３５】
前記粉末状ポリオレフィンは、好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体粒子、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体粒子またはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体粒子であり、より好ましくは、プロピレンに由来する構造単位９０〜９７質量％と、エチレンに由来する構造単位３〜１０質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子、プロピレンに由来する構造単位９０〜９７質量％と、１−ブテンに由来する構造単位３〜１０質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子、またはプロピレンに由来する構造単位８０〜９８質量％と、エチレンに由来する構造単位１〜１０質量％と、１−ブテンに由来する構造単位１〜１０質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子であり、更に好ましくは、プロピレンに由来する構造単位９３〜９７質量％と、エチレンに由来する構造単位３〜７質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子、プロピレンに由来する構造単位９３〜９７質量％と、１−ブテンに由来する構造単位３〜７質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子、またはプロピレンに由来する構造単位８５〜９８質量％と、エチレンに由来する構造単位１〜５質量％と、１−ブテンに由来する構造単位１〜１０質量％とを有するエチレン−プロピレンランダム共重合体粒子である。
【００３６】
前記粉末状ポリオレフィンは、結晶性を示すプロピレンと他のオレフィンとの共重合体の粒子であることが好ましい。共重合体の結晶性の程度は、該共重合体に含まれる２０℃キシレン可溶部（以下、ＣＸＳと記す）の量により表すことができる。共重合体のＣＸＳが多いということは、該共重合体には非晶部分が多く、該共重合体は結晶性が低いことを示し、共重合体のＣＸＳが少ないということは、該共重合体には非晶部分が少なく、該共重合体は結晶性が高いことを示す。
【００３７】
前記粉末状ポリオレフィンのＣＸＳの含有量は、好ましくは、０．５質量％以上２０質量％未満であり、より好ましくは、０．５質量％以上１０質量％未満であり、更に好ましくは、１質量％以上５質量％未満である。
【００３８】
前記粉末状ポリオレフィンの融点は、好ましくは、１２０℃以上１６０℃未満である。ここで、融点とは、示差走査型熱量分析法（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線のピーク温度を意味する。前記粉末状ポリオレフィンの融点は、前記ＣＸＳの含有量と同様に、成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンの結晶性の程度の指標である。
【００３９】
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される前記粉末状ポリオレフィンのＭＦＲは、得られるフィルムの物性や該フィルムにおけるフィッシュアイの発生抑制の観点から、好ましくは、１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは、１〜３０ｇ／１０分であり、更に好ましくは、２〜２０ｇ／１０分である。
【００４０】
１３５℃テトラリン中で測定される前記粉末状ポリオレフィンの極限粘度（［η］）は、得られるフィルムの物性や該フィルムにおけるフィッシュアイの発生抑制の観点から、好ましくは、１ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満であり、より好ましくは、１．３ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満であり、更に好ましくは、１．５ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇである。
【００４１】
前記粉末状ポリオレフィンの見掛け嵩比重は、好ましくは、０．２０ｇ/ｃｍ３以上０．４５ｇ/ｃｍ３未満である。
【００４２】
前記粉末状ポリオレフィンは、粒子径が特定範囲内に分布した粒子の集合であることが好ましい。その粒子径分布は、レーザー回折式粒子径分布測定法（但し、媒体を使用しない乾式法）で求められる。乾式のレーザー回折式粒子径分布測定法とは、レーザー回折式粒子径分布測定装置（例えば、Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ＆ＲＯＤＯＳ（商品名）等）を用いて、溶媒を用いずに粒子径分布を測定する方法である。
【００４３】
前記粉末状ポリオレフィンの粒子径１００μｍ未満の粒子の含有量は、好ましくは、１質量％以上２０質量％未満であり、粒子径３００μｍ未満の粒子の含有量は、好ましくは、５質量％以上８０質量％未満であり、粒子径１０００μｍ未満の粒子の含有量は、好ましくは、８０質量％以上である。前記粉末状ポリオレフィンの粒子径加積曲線の質量百分率５０％にあたる粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは、１００μｍ以上７００μｍ未満であり、粒子径加積曲線の質量百分率９９％にあたる粒子径（以下、Ｄ９９と記す）は、好ましくは、５００μｍ以上２０００μｍ未満である。
【００４４】
前記粉末状ポリオレフィンの粒子径分布については、成分（Ｃ）における有機過酸化物の高含有量化、その濃度の均一性、さらには成分（Ｃ）の取り扱い性の観点から、好ましくは、粒子径１００μｍ未満の粒子の含有量が１質量％以上１０質量％未満であり、粒子径３００μｍ未満の粒子の含有量が１０質量％以上７０質量％未満であり、粒子径１０００μｍ未満の粒子の含有量が８０質量％以上であり、Ｄ５０が２００μｍ以上７００μｍ未満であり、Ｄ９９が７００μｍ以上２０００μｍ未満であり、より好ましくは、粒子径１００μｍ未満の粒子の含有量が１質量％以上５質量％未満であり、粒子径３００μｍ未満の粒子の含有量が１０質量％以上５０質量％未満であり、粒子径１０００μｍ未満の粒子の含有量が８０質量％以上であり、Ｄ５０が３００μｍ以上７００μｍ未満であり、Ｄ９９が９００μｍ以上２０００μｍ未満である。
【００４５】
前記粉末状ポリオレフィンとしては、公知の重合触媒を用いて、オレフィンをモノマーとして用いて、公知の重合方法によって製造されたポリオレフィン粒子、公知の重合方法によって製造されたポリオレフィンを粉砕して得られた粒子、公知の重合方法によって製造されたポリオレフィンをその融点以上の温度で溶融混練し、次いで冷却固化し、得られた固化物を粉砕して得られた粒子等が例示される。
【００４６】
前記ポリオレフィン粒子またはポリオレフィンの製造に使用される重合触媒として、チーグラー型触媒系；チーグラー・ナッタ型触媒系；シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族遷移金属の化合物とアルキルアルミノキサンとからなる触媒系；シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族遷移金属の化合物と、それと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系；ならびにシリカおよび粘土鉱物のような無機粒子に、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族遷移金属の化合物、イオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物のような触媒成分を担持させた触媒系を例示することができる。これらの触媒系は、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報、特開２００４−０６７８５０号公報に記載されている。重合触媒は、上記の触媒系の存在下でモノマーを予備重合させて調製される予備重合触媒であってもよい。
【００４７】
ポリオレフィン粒子またはポリオレフィンの製造方法として、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行うバルク重合法；プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンおよびオクタンのような不活性炭化水素溶媒中で重合を行う溶液重合法やスラリー重合法；ならびに気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する気相重合法を例示することができる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式またはこれらの組み合わせで行われる。これらの重合方法はまた、連結された２以上の重合反応槽を用いて、各重合反応槽で重合体の組成や特性を調整する、連続的な多段式で行われてもよい。中でも、工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、またはバルク重合法と気相重合法とを連続的に行うバルク−気相重合法が好ましい。これらの重合方法における重合工程の、重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量および重合時間のような条件は、成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンに応じて適宜、変更し、決定される。ポリオレフィン粒子またはポリオレフィンは、該重合体中の超低分子量オリゴマーのような副生物や残留溶媒を除去するために、その融解温度よりも低温で乾燥してもよい。
【００４８】
成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンが、ポリオレフィンを融点以上の温度にて溶融混練し、次いで冷却固化して、得られた固化物を粉砕して得られた粒子である場合には、その溶融混練方法としては、溶融押出機やバンバリーミキサーのような公知の溶融混練装置を用いて、融点以上の温度で溶融混練する方法が挙げられる。前記ポリオレフィンがプロピレン重合体の場合、溶融混練する際の温度は、好ましくは、１８０℃以上、より好ましくは、１８０〜３００℃、更に好ましくは、１８０〜２５０℃である。
【００４９】
公知の溶融混練装置として、東芝機械（株）製のＳＥ（登録商標）、（株）池貝製のＦＳ（登録商標）、（株）テクノベル製のＳＺＷ（登録商標）などのような単軸押出機、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製のＺＳＫ（登録商標）、東芝機械（株）製のＴＥＭ（登録商標）、日本製鋼所（株）製のＴＥＸ（登録商標）、（株）テクノベル製のＫＺＷ（登録商標）のような二軸同方向回転押出機、および日本製鋼所（株）製のＣＭＰ（登録商標）、神戸製鋼所（株）製のＦＣＭ（登録商標）やＮＣＭ（登録商標）やＬＣＭ（登録商標）のような二軸異方向回転押出機を例示することができる。
【００５０】
ポリオレフィンを溶融混練し、更に冷却固化して得られた固化物の形状としては、ストランド、シート、平板、およびストランドを適当な長さに裁断したペレットを例示することができる。
【００５１】
成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンには、貯蔵中の酸化劣化を抑制して安定化するために中和剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤の配合は、ミキサーなどによる攪拌混合法や、溶融混練法等の公知の混合方法によって行ってもよい。前記添加剤を配合する場合のその配合量は、通常、前記粉末状ポリオレフィン１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部であり、好ましくは、０．０１〜０．２質量部である。
【００５２】
前記粉末状ポリオレフィンとして、ポリオレフィンを粉砕して得られる粒子、またはポリオレフィンを融点以上の温度にて溶融混練し、次いで冷却固化し、得られた固化物を粉砕して得られる粒子を使用する場合に、その粒子の製造には、公知の粉砕装置を用いることができる。
【００５３】
公知の粉砕装置として、スパイラルミル、ターボミル、ピンミル、ハンマーミル、ＪＥＴミル、ジェット気流粉砕機（シングルトラックジェットミル、ジェットオーミル）、カッターミル、ロータリーカッターミル、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、スターミル、ジョークラッシャーミル、インペラーミル、振動ミル、衝撃式粉砕機等を例示することができる。
【００５４】
目的の粒子径分布を有する粉末状ポリオレフィンを得るための好ましい粉砕方法としては、液体窒素を用いて粉砕する冷凍粉砕法が挙げられる。
冷凍粉砕法は、液体窒素（約−１９６℃）雰囲気下でポリオレフィンを粉砕して得られた粒子、またはポリオレフィンを融点以上の温度にて溶融混練し、次いで冷却固化し、得られた固化物を粉砕して得られた粒子を、その脆化点以下の温度に冷却した後、ターボミル、ピンミル、ハンマーミル、リンレックスミル、インペラーミル、スパイラルミル等の粉砕機を用いて粉砕を行う方法である。
【００５５】
また、ポリオレフィンを粉砕して得られた粒子は、目的の粒子径分布を達成するために、フィルターを通過させることができる。かかるフィルターとしては公知の仕様のものを用いることができる。
公知のフィルターとして、織金網、クリンプ金網、溶接金網、デミスター、スパイラル金網、積層金属フィルター、金属焼結フィルター等が挙げられる。織金網としては、平織の織金網、綾織の織金網、繻子織の織金網、平畳織の織金網、綾畳織の織金網等を例示することができる。フィルターの材質は、金属製や樹脂製のいずれでもよく、好ましくは、ステンレス鋼製である。ポリオレフィンの粉砕粒子は、１枚のフィルターを通過させてもよく、重ねた複数枚のフィルターを通過させてもよく、また、１段階でも２段階以上に分けてフィルターを通過させてもよく、異なる仕様（材質、形状、開き目等）のフィルターを併用してもよい。フィルターの開き目は、目的の粒子径分布に応じて適宜決定される。成分（Ｃ）における有機過酸化物の高含有量化、その濃度の均一性、さらには成分（Ｃ）の取り扱い性に優れる粉末状ポリオレフィンを得る観点から、好ましくは、１００〜３０００μｍであり、より好ましくは、３００〜２０００μｍであり、更に好ましくは、３００〜１５００μｍである。フィルターの開き目とは、ＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法によりフィルターメディアを通過する最大グラスビーズの粒子径（μｍ）により決定される値である。
【００５６】
成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンが、ポリオレフィンを粉砕して得られた粒子である場合、有機過酸化物を高濃度に含有でき、かつ取扱い性に優れる成分（Ｃ）を効率よく製造する観点から、特定の粒子径分布を満足するポリオレフィン粒子である必要があり、粉砕に用いられるポリオレフィンとして、好ましくは、粒子径の大きいものである。
【００５７】
成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンが、ポリオレフィンを粉砕して得られた粒子である場合に、粉砕前のポリオレフィンのＤ５０で表される大きさは、好ましくは、７００〜５０００μｍ、より好ましくは、７００〜３０００μｍ、更に好ましくは、７００〜１５００μｍである。
【００５８】
また、成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンが、ポリオレフィンを融点以上の温度で溶融混練し、次いで冷却固化し、得られた固化物を粉砕して得られた粒子である場合に、最も長い部分の長さで表された該固化物の大きさは、通常、１〜５０ｍｍであり、好ましくは、２〜１０ｍｍであり、より好ましくは、２〜５ｍｍある。また、該固化物の形状は、該固化物を粉砕して得られる粒子の生産性、生産安定性の観点から、好ましくは、直径が２〜５ｍｍのペレット状である。
【００５９】
成分（Ｃ）に用いられる粉末状ポリオレフィンに有機過酸化物を含浸させる方法としては、公知のミキサーを用いて粉末状ポリオレフィンを混合しながら有機過酸化物を添加する方法が好ましい。公知のミキサーとしては、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を例示することができる。
【００６０】
本発明において、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む前記混合物には、必要に応じて添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
かかる添加剤の配合量は、好ましくは、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部である。
【００６１】
滑剤としては、樹脂用の滑剤として公知の炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、高級アルコール系化合物、脂肪酸アミド系化合物、脂肪酸エステル系化合物、金属石鹸系化合物を用いることができ、特に脂肪酸アミド系化合物や金属石鹸系化合物を用いることが好ましい。
【００６２】
炭化水素系化合物としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等が挙げられる。脂肪酸系化合物としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アルキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。高級アルコール系化合物としては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。脂肪酸アミド系化合物としては、飽和脂肪酸アミド系化合物や不飽和脂肪酸アミド系化合物が用いられ、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アルキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、リグノセリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ネルボン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、アラキドン酸アミド、エチレンビスオクタデカンアミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド等が挙げられ、好ましくは、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミドが挙げられ、さらに好ましくは、エルカ酸アミドである。脂肪酸エステル系化合物としては、ステアリルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、硬化ひまし油等が挙げられる。金属石鹸系化合物としてはステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、ベヘニル燐酸亜鉛、ステアリル燐酸亜鉛等が挙げられ、好ましくはステアリン酸マグネシウムやステアリン酸カルシウムである。
【００６３】
本発明のフィルムは、上記のポリプロピレン樹脂組成物からなる１層以上を有するフィルムであり、該組成物を製膜して得られる。
本発明のフィルムの厚みは、剛性や透明性の観点から、好ましくは、５μｍ以上１００μｍ未満であり、より好ましくは、１０μｍ以上８０μｍ未満であり、更に好ましくは、１０μｍ以上７０μｍ未満である。
【００６４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物からフィルムを製膜する手法としては、例えば、樹脂フィルムの製造に通常用いられるＴダイ法、インフレーション法、カレンダー法等を用いて単層フィルムとして製膜する方法の他に、多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。
【００６５】
本発明のフィルムは単層フィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、本発明のフィルムは未延伸フィルムであってもよく、その未延伸フィルムを１軸方向または２軸方向に延伸して製造した延伸フィルムであってもよい。好ましくは、未延伸フィルムである。
【００６６】
多層フィルムは本発明のポリプロピレン樹脂組成物からなる層とその他の層からなるフィルムであって、その他の層としては、例えば、プロピレン単独重合体からなる層、プロピレンとエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとからなるプロピレン系ランダムまたはブロック共重合体からなる層や、これらのプロピレン系重合体ポリエチレンやポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンとの共重合体エラストマー等との混合物の層、ポリプロピレン２軸延伸フィルム、未延伸または延伸ナイロンフィルムや延伸ポリテレフタル酸エチルフィルム等が挙げられる。
【００６７】
多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例および比較例により本発明を更に詳しく説明する。実施例および比較例で用いた物性の測定方法を下記に示した。
【００６９】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定した。
ポリプロピレン：（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
ポリエチレン：（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）
【００７０】
（２）ポリプロピレン中のコモノマー含量（単位：質量％）
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページ以降に記載されている方法により、赤外分光法で測定を行い求めた。
【００７１】
（３）ポリプロピレン中の２０℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ、単位：質量％）
試料１ｇを沸騰キシレン１００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温、４時間放置した。その後、これを析出物と溶液とに濾別し、濾液を乾固して減圧下７０℃で乾燥し、残存物を得た。得られた残存物の質量を測定して、２０℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）を求めた。
【００７２】
（４）融点（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間保持した後、３００℃／分で１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５０℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。
その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温度の小数位以下を四捨五入してＴｍ（融点）とした。ピークが複数あるものは、高温側のピークを採用した。
なお、本測定器を用いて５℃／分の降温速度ならびに昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）のＴｍは１５６．６℃であった。
【００７３】
（５）ポリエチレンの密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ−Ｋ７１１２のＡ法（水中置換法）に従い測定した。
【００７４】
（６）フィルムのヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従って測定した。
【００７５】
（８）フィルムの摩擦係数  μｓ、μｋ（単位：−）
室温２３℃、湿度５０％のもと、ＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ７５ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせ、質量２００ｇの錘を設置面積６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍで載せ、ＴＯＹＯＳＥＫＩ  ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＴＲ−２型を用い、移動速度１５ｃｍ／分で測定した。
【００７６】
（９）フィルムのフィッシュアイ（個／ｍ２）
フィルム製膜機に設置した（株）ＮＩＲＥＣＯ社製フィルム欠陥検査装置ＭｕｊｉＫｅｎを用いて、１００μｍ以上のフィッシュアイ数を測定した。 
カメラ：一次元ＣＣＤ、８,１９２画素
スキャンレート：最大約０．０６ｍｓｅｃ／ライン（１６０ＭＨｚ） 
分解能：５０μｍ／画素
【００７７】
使用したポリプロピレン（Ａ）
（Ａ１）：プロピレン含有量＝９６．０質量％、エチレン含有量＝４．０質量％、ＭＦＲ＝６．２ｇ／１０分、融点＝１４２℃、ＣＸＳ含有量＝２．９質量％の結晶性プロピレン／エチレンランダム共重合体
（Ａ２）：プロピレン含有量＝９４．４質量％、エチレン含有量＝５．６質量％、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０分、融点＝１３３℃、ＣＸＳ含有量＝５．０質量％の結晶性プロピレン／エチレンランダム共重合体
（Ａ３）： ＭＦＲ＝７．８ｇ／１０分、融点＝１６５℃、ＣＸＳ含有量＝０．８質量％のプロピレン単独重合体
（Ａ４）： ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、融点＝１６５℃、ＣＸＳ含有量＝０．４質量％のプロピレン単独重合体
（Ａ５）： プロピレン含有量＝９０．７質量％、エチレン含有量＝２．５質量％、ブテン含有量＝６．８質量％、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融点＝１３２℃、ＣＸＳ含有量＝２．５質量％の結晶性プロピレン／エチレン／ブテンランダム共重合体
【００７８】
使用したポリエチレン（Ｂ）
（Ｂ１）京葉ポリエチレン（株）社製 高密度ポリエチレンＥ３１００（密度＝０．９５２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）
（Ｂ２）住友化学（株）社製 直鎖状低密度ポリエチレン スミカセンα ＣＳ８０５１（エチレン／１−ヘキセン共重合体、密度=０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、融点＝１２７℃）
（Ｂ３）住友化学（株）社製 直鎖状低密度ポリエチレン スミカセンＥ ＦＶ１０２（エチレン／１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．７３ｇ／１０分、融点＝１２５℃）
（Ｂ４）住友化学（株）社製 低密度ポリエチレン スミカセン Ｆ２１８−０ （密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、融点＝１０９℃）
（Ｂ５）住友化学（株）社製 直鎖状低密度ポリエチレン スミカセンＥ ＦＶ１０３（エチレン／１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、融点＝１１３℃）
（Ｂ６）京葉ポリエチレン（株）社製 高密度ポリエチレンＧ２５００（密度＝０．９６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５．４ｇ／１０分）
（Ｂ７）京葉ポリエチレン（株）社製 高密度ポリエチレンＧ１９００（密度＝０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分）
（Ｂ８）（株）プライムポリマー社製 高密度ポリエチレン ハイゼックス７０００Ｆ（密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．０５ｇ／１０分）
（Ｂ９）住友化学（株）社製 直鎖状低密度ポリエチレン スミカセンＥ ＦＶ４０１（エチレン／１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分、融点＝１１３℃）
（Ｂ１０）三井化学（株）社製 超低密度ポリエチレン タフマー  Ａ０５５０Ｓ（エチレン／ブテン共重合体、密度＝０．８６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分、融点＜５０℃）
【００７９】
使用した有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ）
（Ｃ１）プロピレン含有量＝９３．３質量％、エチレン含有量＝２．２質量％、ブテン含有量＝４．５質量％、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、融点＝１４０℃、ＣＸＳ含有量＝１．７質量％の結晶性プロピレン／エチレン／ブテンランダム共重合体を液体窒素で十分に冷却した後、インペラーミルへ連続的に導入することによって粉砕処理を行い、フィルターに通過させ分級することで粒子径Ｄ５０＝４００μｍの粉末状ポリオレフィンを得、この粉末に対し、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂（株）製、化学名：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン）を８質量％含浸させたポリオレフィン系マスターバッチ  
【００８０】
［実施例１］
結晶性ポリプロピレン（Ａ１）８０質量％、ポリエチレン（Ｂ１）２０質量％、（Ａ１）と（Ｂ１）の合計量１００質量部に対して、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）０．３１質量部、ステアリン酸カルシウム（共同薬品株式会社製）０．０５質量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５質量部、イルガノックス１０７６（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０１質量部を添加し、ヘンシェルミキサーにて３分間混合した後、２２０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは１２ｇ／１０分、ＳＲは１．０６であった。
【００８１】
［フィルムの製膜］
５０ｍｍφの押出機にＴダイを取り付け、得られたペレットを温度２４０℃で溶融混練して押出を行った。溶融押出された樹脂を、４０℃に温調され、１８ｍ／分で回転する冷却ロールにて冷却固化させ、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８２】
［実施例２］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）の配合量を７０質量％、ポリエチレン（Ｂ１）の配合量を３０質量％に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは８．８ｇ／１０分、ＳＲは１．１８であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８３】
［実施例３］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ２）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．４５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは６．４ｇ／１０分、ＳＲは１．１０であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８４】
［実施例４］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ３）に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分、ＳＲは１．０８であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８５】
［実施例５］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは７．０ｇ／１０分、ＳＲは１．１０であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８６】
［実施例６］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ２）に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．２８質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは９．８ｇ／１０分、ＳＲは１．０６であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８７】
［実施例７］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ３）に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．４５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１７ｇ／１０分、ＳＲは１．１１であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８８】
［実施例８］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ３）とし、配合量を３０質量％に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．４５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１１ｇ／１０分、ＳＲは１．２７であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００８９】
［実施例９］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ３）に、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ３）に、変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１７ｇ／１０分、ＳＲは１．１０であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９０】
［実施例１０］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ４）に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．２８質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１６ｇ／１０分、ＳＲは１．２９であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り・耐ブロッキング性能の優れるフィルムであった。
【００９１】
［実施例１１］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．０５質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは７．０ｇ／１０分、ＳＲは１．１０であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９２】
［実施例１２］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは８．０ｇ／１０分、ＳＲは１．０９であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９３】
［実施例１３］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてオレイン酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは７．５ｇ／１０分、ＳＲは１．０８であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９４】
［実施例１４］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてベヘニン酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは８．２ｇ／１０分、ＳＲは１．０８であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９５】
［実施例１５］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ２）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１０．７ｇ／１０分、ＳＲは１．０８であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９６】
［実施例１６］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ５）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１５．４ｇ／１０分、ＳＲは１．０５であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９７】
［実施例１７］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ５）に変更し、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ５）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは７．７ｇ／１０分、ＳＲは１．０５であり、得られたフィルムは、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの少ないフィルムであった。
【００９８】
［比較例１］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）の配合量を６０質量％、ポリエチレン（Ｂ１）の配合量を４０質量％、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．４５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは７．０ｇ／１０分、ＳＲは１．２４であり、得られたフィルムは、無数の穴があいていた。
【００９９】
［比較例２］
実施例１において、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．０４質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは６．５ｇ／１０分、ＳＲは１．２２であり、得られたフィルムは、十分にヘイズが上がらなかった。
【０１００】
［比較例３］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ６）に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１８ｇ／１０分、ＳＲは１．１５であり、得られたフィルムは、ヘイズが十分に上がらなかった。
【０１０１】
［比較例４］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ７）に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは２０ｇ／１０分、ＳＲは２．２９であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、フィッシュアイが多く、外観の劣るフィルムであった。
【０１０２】
［比較例５］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ８）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．３５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分、ＳＲは１．１４であった。欠点検知器で検出されるフィッシュアイの個数が比較的多く、さらに非常に大きなフィッシュアイも多発し、外観の劣るフィルムであった。
【０１０３】
［比較例６］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）の配合量を１００質量％に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは２９ｇ／１０分、ＳＲは１．００であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、滑り性に劣る結果であった。
【０１０４】
［比較例７］
比較例６で得られたペレット８０質量％、ポリエチレン（Ｂ１）２０質量％タンブルミキサーでペレットブレンドし、フィルムを得た。得られたフィルムは、ヘイズの上がり方が不十分であり、フィッシュアイが多い結果であった。
【０１０５】
［比較例８］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ３）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．０４質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは６．２ｇ／１０分、ＳＲは１．２９であり、得られたフィルムは、ヘイズが十分に高くならなかった。
【０１０６】
［比較例９］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ９）に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分、ＳＲは１．８４であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、滑り性が劣る結果であった。
【０１０７】
［比較例１０］
実施例１において、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ３）とし、配合量を４０質量％に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の配合量を０．４５質量部に変更した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは６．０ｇ／１０分、ＳＲは１．４３であり、得られたフィルムは、ヘイズは高いものの、フィッシュアイが多く、フィルムに無数の穴が開いていた。
【０１０８】
［比較例１１］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に、ポリエチレン（Ｂ１）を（Ｂ１０）に変更し、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）の量を０．８０質量部に変更し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分、ＳＲは１．８４であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、滑り性が劣る結果であった。
【０１０９】
［比較例１２］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）を用いることなく有機過酸化物としてパーヘキサ２５Ｂを０．０６４質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは３．３ｇ／１０分、ＳＲは１．５３であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、フィッシュアイが極めて多い、外観の劣るフィルムであった。
【０１１０】
［比較例１３］
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（Ａ１）を（Ａ４）に、有機過酸化物を含浸させたマスターバッチ（Ｃ１）を用いることなく有機過酸化物としてパーヘキサ２５Ｂを０．０８０質量部添加し、脂肪酸アミド系化合物としてエルカ酸アミドを０．１質量部添加した以外は実施例１に従って、ペレットを作成し、フィルムを得た。得られたペレットのＭＦＲは６．９ｇ／１０分、ＳＲは１．１６であり、得られたフィルムは、ヘイズが低く、フィッシュアイが極めて多い、外観の劣るフィルムであった。
【０１１１】
【表１】
0005895590.tif 000002
【０１１２】
【表２】
0005895590.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、食品用、工業用、農業用等のシートやフィルムに利用できる。本組成物を使用して製膜すれば、ＡＢＡのような無機物を使わずとも表面が粗面化し、ヘイズが高く、滑り性に優れ、フィッシュアイの様な外観上の欠点が少ないフィルムが得られる。