(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に対して転動可能に置かれたケーブルドラムを前記地表に固定するためのケーブルドラム固定具であって、
前記ケーブルドラムの軸方向の両端部に位置するフランジ部の外周縁の一部に固定可能な円弧状の浮上用転動部と、
前記浮上用転動部に着脱可能に設けられ、前記地表との接触により前記ケーブルドラムの転動方向の動きを阻止する転動防止部と、
を備え、
前記浮上用転動部は、前記ケーブルドラムに固定された状態で前記ケーブルドラムとともに転動可能で、前記フランジ部の前記外周縁における外側面と接触可能な第１の規制部と、該第１の規制部と連なり前記フランジ部の前記外周縁における外周面と接触可能な第２の規制部とを有し、前記第２の規制部の半径方向の厚みは、前記円弧方向末端部から円弧方向中央部に向かって大となるように設定され、
前記転動防止部は、前記ケーブルドラムの前記フランジ部の外周縁が前記浮上用転動部によって地表から浮き上がった状態で前記地表に接触するように前記浮上用転動部に装着可能である、
ことを特徴とするケーブルドラム固定具。
【請求項２】
前記第２の規制部には、前記ケーブルドラムの軸方向に延びる複数の排水溝が形成されており、前記排水溝の溝底は、前記ケーブルドラムの半径方向外方に向かって傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルドラム固定具。
【請求項３】
前記転動防止部は、前記浮上用転動部に対して略相似形に形成されており、前記浮上用転動部の前記第１の規制部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブルドラム固定具。
【請求項４】
前記浮上用転動部と前記転動防止部は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーブルドラム固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブルドラムのフランジ部の腐食を防止するとともに、強風によるケーブルドラムの転動を防止することが可能なケーブルドラム固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気供給事業者における電力所通信担当部署では、通信系統の事故復旧に迅速に対応するため、通信ケーブルをケーブルドラムに巻いた状態で、変電所構内等の空地で保管している。また、ケーブルドラムが強風や地震によって保管位置から他の位置へ転がるのを防止するため、リン木と呼ばれる部材を地表側に置いて対処している。しかし、ケーブルドラムの保管場所が屋外であることから、降雨によって地表に水溜りができ、ケーブルドラムの一部が長時間水溜りの中に浸される状態となる。そのため、ケーブルドラムが木製である場合は地表と接触するフランジ部の腐食が進行しやすく、ケーブルドラムの運搬時等に受ける外力によってケーブルドラムの腐食部が崩壊し、作業に支障をきたすという問題がある。
【０００３】
これを回避する方法として、ケーブルドラム用樹脂製パレットやケーブルドラム台車を使用することが行われている。また、従来からケーブルドラムの固定の改善に関する複数の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。特許文献１は、ケーブルドラムを容易に固定し得る架台に関する技術であり、特許文献２は、大きさの異なる複数種類のケーブルドラムを地表側に固定する技術に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３０８２５号公報
【特許文献２】特開平６−４２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のケーブルドラム用樹脂製パレットを用いる場合は、ケーブルドラムをパレットに載せる際に、ケーブルドラムを吊り上げるための重機が必要なうえ、一度載せるとパレットの構造上ケーブルドラムの移動が困難となり、狭いスペースでのケーブルドラムの保管には適さない。また、上述のケーブルドラム台車を使用する場合は、ケーブルドラムの移動は容易であるが、樹脂製パレットと同様にケーブルドラムを台車に載せる際に、クレーン付き車両などの重機が必要となるという問題がある。
【０００６】
特許文献１は、金属製のケーブルドラムを固定するのに対応する技術であり、木製のケーブルドラムには対応できないという問題がある。特許文献２は、大きさが異なるケーブルドラムに対応でき、ケーブルドラムを吊り上げるための重機も不要であるが、ケーブルドラムが地表に接触しているため、地表に水溜りがある場合は木製のケーブルドラムでは腐食が生じるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、ケーブルドラムを吊り上げることなく地表の水溜りによるケーブルドラムの腐食を防止するとともに、強風や地震によるケーブルドラムの転動を確実に防止することが可能なケーブルドラム固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、地表に対して転動可能に置かれたケーブルドラムを前記地表に固定するためのケーブルドラム固定具であって、前記ケーブルドラムの軸方向の両端部に位置するフランジ部の外周縁の一部に固定可能な円弧状の浮上用転動部と、前記浮上用転動部に着脱可能に設けられ、前記地表との接触により前記ケーブルドラムの転動方向の動きを阻止する転動防止部と、を備え、前記浮上用転動部は、前記ケーブルドラムに固定された状態で前記ケーブルドラムとともに転動可能で、前記フランジ部の前記外周縁における外側面と接触可能な第１の規制部と、該第１の規制部と連なり前記フランジ部の前記外周縁における外周面と接触可能な第２の規制部とを有し、前記第２の規制部の半径方向の厚みは、前記円弧方向末端部から円弧方向中央部に向かって大となるように設定され、前記転動防止部は、前記ケーブルドラムの前記フランジ部の外周縁が前記浮上用転動部によって地表から浮き上がった状態で前記地表に接触するように前記浮上用転動部に装着可能である、ことを特徴とするケーブルドラム固定具である。
【０００９】
この発明によれば、ケーブルドラムのフランジ部のうち地表と接触していない部位に円弧状の浮上用転動部を固定した後、ケーブルドラムを人力によって地表に沿って転動させ、浮上用転動部の円弧方向中央部が地表と接触する位置でケーブルドラムの転動を停止させる。浮上用転動部の第２の規制部は、半径方向の厚みが円弧方向末端部から円弧方向中央部に向かって大となるように設定されているので、浮上用転動部の円弧方向中央部が地表と接触した状態では、ケーブルドラムのフランジ部が地表から浮き上がることになる。この状態で、転動防止部が地表と接触するように浮上用転動部に転動防止部を装着することにより、ケーブルドラムの転動が防止される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルドラム固定具において、前記第２の規制部には、前記ケーブルドラムの軸方向に延びる複数の排水溝が形成されており、前記排水溝の溝底は、前記ケーブルドラムの半径方向外方に向かって傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のケーブルドラム固定具において、前記転動防止部は、前記浮上用転動部に対して略相似形に形成されており、前記浮上用転動部の前記第１の規制部に対して着脱可能であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーブルドラム固定具において、前記浮上用転動部と前記転動防止部は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルドラムのフランジ部外周縁に円弧状の浮上用転動部を固定し、ケーブルドラムを人力によって地表に沿って転動させることにより、ケーブルドラムを重機によって吊り上げることなく、ケーブルドラムのフランジ部を地表から浮き上がらせることができる。これにより、降雨により地表に水溜りが生じても、フランジ部の外周縁が長時間にわたって水溜りに浸漬されるのを回避でき、ケーブルドラムが木製である場合でもフランジ部の腐食を防止することができる。そして、ケーブルドラムのフランジ部を地表から浮かせた状態で、転動防止部を地表と接触するように浮上用転動部に装着することにより、強風や地震によるケーブルドラムの転動を防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、第２の規制部には、ケーブルドラムの軸方向に延びる複数の排水溝が形成され、排水溝の溝底はケーブルドラムの半径方向外方に傾斜する傾斜面に形成されているので、第２の規制部に流入する雨水が排水溝を介して外部に円滑に排出され、フランジ部の腐食防止効果を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、転動防止部は、浮上用転動部に対して略相似形に形成されており、浮上用転動部の第１の規制部に対して着脱可能であるので、ケーブルドラム固定具をコンパクト化することができる。また、浮上用転動部と転動防止部はセットとして取り扱われるので、浮上用転動部に対する転動防止部の紛失を回避することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、浮上用転動部と転動防止部は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されているので、水溜りに長時間浸漬されても腐食を確実に防止することができる。また、金属部材に比べて軽量化が図れるので、ケーブルドラムへの着脱作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係わるケーブルドラム固定具が取付けられたケーブルドラムの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿うケーブルドラムの断面図である。
【図３】図１のケーブルドラム固定具における浮上用転動部の正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う浮上用転動部の拡大断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿う浮上用転動部の拡大断面図である。
【図６】図１の転動防止部の正面図である。
【図７】図１のケーブルドラム固定具をケーブルドラムに装着した状態を示す正面図である。
【図８】図１のケーブルドラム固定具によってケーブルドラムを地表から浮上させた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
図１ないし図８は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者の変電所等の施設に配置されている通信ケーブル用のケーブルドラムに適用した場合を示している。図１および図２に示すように、電力供給事業者の変電所等の空地には、ケーブルドラム１００が配置されている。ケーブルドラム１００は、板状の複数の木材を集成した木製のケーブルドラムから構成されている。ケーブルドラム１００は、フランジ部１０１と、巻取り部１０２とを有している。巻取り部１０２は、円筒状に形成されており、軸方向（軸心Ｐ方向）に延びている。巻取り部１０２の軸方向の両端部には、フランジ部１０１が位置している。各フランジ部１０１は、連結ボルト（図示略）を介して巻取り部１０２に連結されている。巻取り部１０２には、ケーブルとしての通信ケーブル１１０が巻付けられている。
【００２０】
図１および図２に示すように、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１は、円盤状に形成されている。ケーブルドラム１００は、フランジ部１０１を介して地表Ｇに対して転動可能となっている。ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁の一部には、ケーブルドラム固定具１が取付け可能となっている。ケーブルドラム固定具１は、２組の浮上用転動部１０と転動防止部２０を備えている。一方の浮上用転動部１０と転動防止部２０は、左側のフランジ部１０１に取付け可能となっており、他方の浮上用転動部１０と転動防止部２０は、右側のフランジ部１０１に取付け可能となっている。ケーブルドラム１００は、通信ケーブルのサイズ等によってフランジ部１０１の径の大きさが異なり、この実施の形態においては最も直径の大きなフランジ部１０１を有するケーブルドラム１００に合わせてケーブルドラム固定具１の各部の寸法が設定されている。
【００２１】
浮上用転動部１０は、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁の一部に固定可能となっている。浮上用転動部１０は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されており、フランジ部１０１の外周縁に沿って延びる円弧状に形成されている。浮上用転動部１０は、フランジ部１０１の外周縁における外側面１０１ａと対向可能な第１の規制部１１と、この第１の規制部１１と連なりフランジ部１０１の外周縁における外周面１０１ｂと対向可能な第２の規制部１２とを有している。図３および図４に示すように、第１の規制部１１には、フランジ部１０１の外側面１０１ａと接触可能な垂直規制面１３が形成されている。第２の規制部１２には、フランジ部１０１の外周面１０１ｂと接触可能な水平規制面１４が形成されている。水平規制面１４の曲率は、複数種類のケーブルドラム１００のうち最も直径の大きなフランジ部１０１の外周面１０１ｂの曲率に合わせて設定されている。
【００２２】
浮上用転動部１０における第２の規制部１２の半径方向の厚みは、円弧方向末端部１４ｂから円弧方向中央部１４ａに向かって徐々に大となるように設定されている。すなわち、図５に示すように、浮上用転動部１０の円弧方向末端部１４ｂにおける半径方向の厚みＨ２は、小に設定されている。これに対し、図４に示すように、浮上用転動部１０の円弧方向中央部１４ａにおける半径方向の厚みＨ１は、大に設定されている。
【００２３】
浮上用転動部１０における第２の規制部１２のフランジ部１０１の外周面１０１ｂと対向する水平規制面１４には、ケーブルドラムの軸方向（軸心Ｐ方向）に延びる複数の排水溝１５が形成されている。複数の排水溝１５は、フランジ部１０１の外周縁に沿う方向に所定の間隔をもって配置されている。各排水溝１５の溝底１５ａは、ケーブルドラム１００の半径方向外方に向かって傾斜する傾斜面に形成されている。すなわち、排水溝１５の溝底１５ａは、垂直規制面１３からケーブルドラム１００の軸方向中心に向かって斜め下方に延びる傾斜面に形成されている。
【００２４】
浮上用転動部１０における第１の規制部１１には、第１の固定孔１６が複数形成されている。この実施の形態においては、第１の固定孔１６が例えば４つ形成されており、各第１の固定孔１６はフランジ部１０１の外周縁に沿う方向に配置されている。各第１の固定孔１６は、第１の規制部１１を水平方向に貫通しており、各第１の固定孔１６には鋼製の固定ネジ３０が挿入可能となっている。図５に示すように、固定ネジ３０は先端部が木ネジから構成されており、蝶型の頭部を指先で回転させることにより、先端部を木材から構成されるフランジ部１０１にねじ込むことが可能となっている。
【００２５】
浮上用転動部１０には、転動防止部２０が着脱可能に設けられている。転動防止部２０は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されている。転動防止部２０は、フランジ部１０１の外周縁に沿う方向に延びる板状に形成されており、浮上用転動部１０に対して略相似形となっている。転動防止部２０の外周面２１の曲率は、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周面１０１ｂの曲率と同一に設定されている。転動防止部２０の内周面２２の曲率は、浮上用転動部１０の第１の規制部１１における最内面側の曲率と同一に設定されている。
【００２６】
転動防止部２０には、第２の固定孔１６が複数形成されている。この実施の形態においては、第２の固定孔２３が例えば７つ形成されており、各第２の固定孔２３はケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁に沿う方向に配置されている。第２の固定孔２３を複数形成したのは、浮上用転動部１０に対する転動防止部２０の装着位置を変更可能とするためである。各第２の固定孔２３は、板状の転動防止部２０を水平方向に貫通しており、各第２の固定孔２３には固定ネジ３０が挿入可能となっている。転動防止部２０には、地表Ｇと接触可能な２つの接地部２４が形成されている。各接地部２４は、転動防止部２０における円弧方向末端に位置している。転動防止部２０は、ケーブルドラム１００を転動させる際には、接地部２４がケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周面１０１ｂの内側に位置するように浮上用転動部１０に装着されている。そして、転動防止部２０は、ケーブルドラム１００を地表に固定する際には浮上用転動部１０から離脱され、接地部２４が地表Ｇと接触するように装着姿勢が変更された状態で、浮上用転動部１０に装着される。
【００２７】
つぎに、ケーブルドラム固定具１の使用手順および作用について説明する。
【００２８】
電気供給事業者における電力所通信担当部署では、通信系統の事故復旧に迅速に対応するため、通信ケーブル１１０を木製のケーブルドラム１００に巻いた状態で変電所構内等の空地で保管している。図７は、ケーブルドラム１００を変電所等の空地の所定の位置に移動させて固定させる際の準備状態を示している。ケーブルドラム１００を地表Ｇに沿って移動させるに際しては、まずケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁の一部にケーブルドラム固定具１が取付けられる。
【００２９】
ケーブルドラム固定具１の浮上用転動部１０および転動防止部２０のケーブルドラム１００のフランジ部１０１への取付けは、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁のうち地表Ｇと接触していない部位に、円弧状の浮上用転動部１０を装着し、つぎに浮上用転動部１０に転動防止部２０を重ね合わせる。その後、浮上用転動部１０の第１の固定孔１６と転動防止部２０の第２の固定孔２３が重なるように位置合わせを行い、図５に示すように、円弧方向末端側に位置する第１の固定孔１６と第２の固定孔２３に固定ネジ３０を挿入し、固定ネジ３０の先端部をフランジ部１０１にねじ込む。これにより、浮上用転動部１０および転動防止部２０がケーブルドラム１００に取付けられる。ここで、フランジ部１０１の外周面１０１ｂと接触する浮上用転動部１０の水平規制面１４は、複数の排水溝１５の形成によって凹凸状となっているので、水平規制面１４とフランジ部１０１の外周面１０１ｂとの接触面における摩擦抵抗が大となる。そのため、浮上用転動部１０がフランジ部１０１に対して滑りにくくなり、浮上用転動部１０のフランジ部１０１への取り付けが容易となる。
【００３０】
浮上用転動部１０および転動防止部２０のケーブルドラム１００への取付けが終了すると、ケーブルドラム１００は、人力によって矢印Ｆ方向に押されることにより、地表Ｇに沿って所定の保管場所まで転動することになる。そして、浮上用転動部１０の円弧方向中央部１４ａが地表Ｇと接触する位置で人力によるケーブルドラム１００の転動を停止させる。ここで、浮上用転動部１０における第２の規制部１２の半径方向の厚みは、円弧方向末端部１４ｂから円弧方向中央部１４ａに向かって徐々に大となるように設定されているので、人力による過大な押圧力を必要とすることなく、浮上用転動部１０の円弧方向中央部１４ａが地表Ｇと接触する位置までケーブルドラム１００の転動をさせることが可能となる。すなわち、浮上用転動部１０の円弧方向末端部１４ｂについては、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１における外周面１０１ｂに対してほとんど段差がないので、過大な押圧力を必要とすることなく、フランジ部１０１の外周面１０１ｂから浮上用転動部１０への転動が可能となる。
【００３１】
図８は、浮上用転動部１０の円弧方向中央部１４ａが地表Ｇと接触する位置でケーブルドラム１００の転動を停止させた状態を示している。この状態では、図２に示すように、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周面１０１ｂが地表Ｇから高さＨ１だけ浮き上がることになる。この状態では、固定ネジ３０を緩めることにより、浮上用転動部１０から転動防止部２０が一時的に離脱され、転動防止部２０は、接地部２４が地表Ｇに接触するように浮上用転動部１０に対する装着姿勢が変更される。転動防止部２０の接地部２４が地表Ｇに接触した状態では、転動防止部２０の第２の固定孔２３および浮上用転動部１０の第１の固定孔１６に固定ネジ３０が挿入され、固定ネジ３０の先端部がケーブルドラム１００のフランジ部１０１にねじ込まれる。これにより、浮上用転動部１０への転動防止部２０の装着が完了し、図１に示すように、転動防止部２０の接地部２４が地表Ｇと接触することになり、ケーブルドラム１００の地表Ｇに対する転動が防止される。
【００３２】
このように、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１の外周縁に円弧状の浮上用転動部１０を固定し、ケーブルドラム１００を人力によって地表Ｇに沿って転動させることにより、ケーブルドラム１００を重機によって吊り上げることなく、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１を地表Ｇから浮き上がらせることができる。これにより、降雨により地表Ｇに水溜りが生じても、フランジ部１０１の外周縁が長時間にわたって水溜りに浸漬されるのを回避でき、ケーブルドラム１０１が木製である場合でもフランジ部１０１の腐食を防止することができる。そして、ケーブルドラム１００のフランジ部１０１を地表Ｇから浮かせた状態で、転動防止部２０を地表Ｇと接触するように浮上用転動部１０に装着することにより、強風や地震によるケーブルドラム１００の転動を防止することができる。
【００３３】
また、浮上用転動部１０の第２の規制部１２には、ケーブルドラム１００の軸方向に延びる複数の排水溝１５が形成され、排水溝１５の溝底１５ａはケーブルドラム１００の半径方向外方に傾斜する傾斜面に形成されているので、上方から水平規制面１４に流入する雨水が排水溝１５を介して外部に円滑に排出され、フランジ部１０１の腐食防止効果を高めることができる。さらに、転動防止部２０は、浮上用転動部１０に対して略相似形に形成されており、浮上用転動部１０の第１の規制部１１に対して着脱可能であるので、ケーブルドラム固定具１をコンパクト化することができる。また、浮上用転動部１０と転動防止部２０はセットとして取り扱われるので、浮上用転動部１０に対する転動防止部２０の紛失を回避することができる。浮上用転動部１０と転動防止部２０は、機械的強度の高い樹脂部材から構成されているので、水溜りに長時間浸漬されても腐食を確実に防止することができ、また金属部材に比べて軽量化が図れるので、ケーブルドラム１００への着脱作業も容易となる。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、転動防止部２０は、円弧状の浮上用転動部１０に対して略相似形としたが、形状は相似形に限定されることはなく、例えば多角形としてもよい。また、この実施の形態においては、浮上用転動部１０をケーブルドラム１００のフランジ部１０１に固定するために、先端部を木ネジとする固定ネジ３０を用いたが、固定ネジ３０以外の手段であってもよい。さらに、この実施の形態においては、ケーブルドラム固定具１は、２組の浮上用転動部１０と転動防止部２０を備えているが、左右方向に独立して配置される浮上用転動部１０を連結する構成としてもよい。なお、この実施の形態においては、通信ケーブル用のケーブルドラム１００に適用した場合を説明したが、ケーブルドラム１００には、電力ケーブルやその他の種類のケーブルを巻付けるためのケーブルドラムも含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１                ケーブルドラム固定具
１０              浮上用転動部
１１              第１の規制部
１２              第２の規制部
１３              垂直規制面
１４              水平規制面
１５              排水溝
１６              第１の固定孔
２０              転動防止部
２３              第２の固定孔
２４              接地部
３０              固定ネジ
１００            ケーブルドラム
１０１            フランジ部
１１０            通信ケーブル
Ｐ                軸心
【図１】
0005851542.tif 000002
【図２】
0005851542.tif 000003
【図３】
0005851542.tif 000004
【図４】
0005851542.tif 000005
【図５】
0005851542.tif 000006
【図６】
0005851542.tif 000007
【図７】
0005851542.tif 000008
【図８】
0005851542.tif 000009