(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を指示するための照射スイッチの第一のスイッチへの入力と第二のスイッチへの入力とを検出する検出手段と、
前記第一のスイッチへの入力に応じて放射線発生装置に対して放射線発生の準備動作を指示するための信号を出力するとともに、前記第二のスイッチへの入力に応じて放射線検出器を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を出力する通信手段と、
前記検出された入力の時間差に応じて前記放射線発生装置による放射線の発生を指示するための特定の信号の出力タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする放射線発生制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一のスイッチへの入力から前記第二のスイッチへの入力までの時間差が特定の閾値より小さい場合に特定の時間だけ前記特定の信号の出力タイミングを遅らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一のスイッチへの入力から前記第二のスイッチへの入力までの時間差が前記特定の閾値を超えるか否かを判定し、
前記制御手段は更に、前記特定の閾値を超えると判定された場合には、前記第二のスイッチへの入力に応じて前記特定の信号を出力させることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記特定の時間を前記特定の閾値に基づいて決定することを特徴とする請求項２または３に記載の放射線発生制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、接続される放射線発生装置に応じて前記特定の閾値を記憶する記憶手段から前記特定の閾値の情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項６】
前記放射線発生制御装置と放射線発生装置とを信号の遅延及び欠損が許容される接続形式で接続する接続手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項７】
前記放射線発生制御装置と放射線発生装置を有線接続する接続手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一のスイッチの押下に応じて放射線発生装置の放射線発生準備を指示する信号を生成し、前記第二のスイッチの押下に応じて前記特定の信号を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出された入力の時間差に応じて前記放射線検出器に蓄積時間を所定の期間よりも長くするための信号を前記通信手段から出力させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生制御装置と、
放射線検出器と、
放射線発生装置と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１１】
放射線の照射を指示するための照射スイッチの第一のスイッチへの入力を検出するステップと、
前記第一のスイッチへの入力に応じて放射線発生装置に対して放射線発生の準備動作を指示するための信号を出力するステップと、
前記照射スイッチの第二のスイッチへの入力を検出するステップと、
前記検出された第一のスイッチ及び第二のスイッチへの入力の時間差に応じて前記放射線発生装置による放射線の発生を指示するための特定の信号の出力タイミングを制御するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線発生制御装置、放射線撮影システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線発生装置からＸ線を被写体に照射し、当該被写体を透過したＸ線の強度分布を示すであるＸ線画像をデジタルデータとして得るＸ線検出器及び該装置を用いたデジタルＸ線撮影システムが製品化されている。
かかるデジタルＸ線撮影システムにおいては、Ｘ線検出器の起動、蓄積状態への遷移など、Ｘ線検出器の状態の制御を行いつつＸ線撮影が行われる。特許文献１には、Ｘ線検出器の状態の制御には、Ｘ線発生装置からのＸ線照射スイッチの情報をＸ線検出器へと送信し撮影制御を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、Ｘ線検出器がＸ線発生装置によるＸ線を検知することに応じてＸ線を検出し画像を得ることが可能な状態へと遷移する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８６３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５５８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線発生装置と放射線検出器はそれぞれ撮影の前に準備のための処理を行う場合があるが、放射線発生装置と放射線検出器のそれぞれが準備処理に要する時間に差がある場合、少なくともいずれか一方が準備状態のまま待機する必要があり、無駄が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明の実施形態に係る放射線発生制御装置は、放射線の照射を指示するための照射スイッチの第一のスイッチへの入力と第二のスイッチへの入力とを検出する検出手段と、前記第一のスイッチへの入力に応じて放射線発生装置に対して放射線発生の準備動作を指示するための信号を出力するとともに、前記第二のスイッチへの入力に応じて放射線検出器を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を出力する通信手段と、前記検出された入力の時間差に応じて前記放射線発生装置による放射線の発生を指示するための特定の信号の出力タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、放射線検出器の蓄積時間を抑え、適切にデジタル放射線検出器による同期撮影を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】同期インタフェースを有するスイッチユニットをＸ線発生装置に接続した場合のＸ線撮影システムの構成図である。
【図２】Ｘ線発生装置に同期インタフェースを有しないスイッチユニットを接続した際のＸ線撮影システムの構成図である。
【図３】Ｘ線検出器の内部の構成を示す図である。
【図４】Ｘ線撮影システムでやり取りされる信号の例を示す図である。
【図５（ａ）】撮影開始時の信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図５（ｂ）】その他の実施形態に係るＸ線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。
【図６】中継器を介して同期インタフェースを有するその他のスイッチユニットをＸ線発生装置に接続した場合のＸ線撮影システムの構成図である。
【図７】実施形態の１つに係る一方向通信を行う同期インタフェースを有するスイッチユニットを含むＸ線撮影システムの構成図である。
【図８】その他の実施形態に係る一方向通信を行う同期インタフェースを有するスイッチユニットを含むＸ線撮影システムの構成図である。
【図９（ａ）】一方向通信を行う同期インタフェースを用いた場合の、撮影開始時の信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図９（ｂ）】その他の実施形態に係るＸ線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。
【図１０】無線で信号を送信するスイッチに対応する同期インタフェースを含むＸ線撮影システムの構成図である。
【図１１（ａ）】実施形態に係る信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図１１（ｂ）】その他の実施形態に係るＸ線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。
【図１２】Ｘ線検出器側のインタフェースの構成例を示す図である。
【図１３】照射スイッチに同期用のインタフェースを設けた場合のＸ線撮影システムの構成を示す図である。
【図１４】照射スイッチに設ける同期インタフェースの構成例を示す図である。
【図１５（ａ）】照射スイッチに同期用のインタフェースを設けた場合のタイミングチャートである。
【図１５（ｂ）】その他の実施形態に係る制御を示すタイミングチャートである。
【図１６（ａ）】実施形態に係るＸ線撮影システムの制御の流れを示すフローチャートである。
【図１６（ｂ）】その他の実施形態に係るＸ線撮影システムの制御の流れを示すフローチャートである。
【図１７（ａ）】実施形態に係る制御を示すタイミングチャートである。
【図１７（ｂ）】他の実施形態に係る制御を示すタイミングチャートである。
【図１８（ａ）】Ｘ線発生装置にコマンド通信インタフェースを設けた場合のＸ線撮影システムの構成図である。
【図１８（ｂ）】コマンド通信インタフェースでＸ線発生装置とＸ線検出器が直接通信するＸ線撮影システムの構成図である。
【図１９】実施形態に係る移動型の放射線撮影システムの構成図である。
【図２０】システムの表示部に表示される撮影用ＧＵＩ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態の例である放射線撮影システムについて説明する。放射線システムとしては移動可能な回診車やモバイルＣアームや、据え置き型のＸ線撮影システムがある。なお、以下の実施形態の説明に用いる符号の下二桁は、機能的に共通もしくは共通要素のあるユニットで同一とする場合がある。
【０００９】
図１に基づいて一実施形態に係る放射線撮影システムを説明する。放射線撮影システムは、Ｘ線等の放射線を検出してデジタル放射線画像を得る放射線検出器１０４と、Ｘ線等の放射線を射出する放射線発生装置１０８とを有し、これらの間で放射線発生制御装置Ｂを介して信号のやり取りが可能となっている。なお、以下の実施形態の説明では、放射線発生装置を撮影の制御を行うという点で放射線撮影制御装置と呼称する場合がある。さらには、放射線発生装置Ｂを、照射スイッチ１０１を含むユニットという点でスイッチユニットＢと呼称する場合がある。
【００１０】
放射線検出器１０４は放射線を検出してデジタル放射線画像を得る。放射線発生装置側との通信は撮影装置側ＩＦ１０３と、放射線検出器１０４を制御する撮影制御部１０５を介して行われる。ここで、撮影装置側ＩＦ１０３と、撮影制御部１０５と、放射線検出器１０４とを合わせて撮影装置または放射線撮影装置と呼称することがある。なお、撮影装置側Ｉ１０３から直接放射線検出器１０４へ接続する場合や、ＬＡＮ構成のアクセスポイントを経由して放射線検出器１０４と接続される場合などがある。
【００１１】
放射線発生装置１０８は制御部１０８１などを含む高圧発生装置１０６、Ｘ線管などの放射線源１０７を有する。
【００１２】
放射線発生制御装置Ｂは、照射スイッチ１０１と、発生装置側ＩＦ（インタフェース）１０２と、撮影装置側接続部１３１（第一の接続部）と、発生装置側接続部１３０（第二の接続部）とを有する照射スイッチユニットである。照射スイッチ１０１は放射線の照射を指示するためのスイッチであり、技師や医師等の撮影者により押下されることに応じて、押下されたことを示す信号（第一の信号）を発生させ、出力する。かかる信号が放射線発生装置１０８に伝達されることにより、放射線の照射準備及び照射指示が行われる。照射スイッチ１０１には押下を電磁気的、機械的または光学的に検出するための検出部と、検出に応じて電気的または工学的な信号（第一の信号）を出力する出力部を有し、導電ケーブル等により信号が伝達される。
【００１３】
発生装置側ＩＦ１０２は取得部１０２ａと、制御部１０２ｂと、出力部１０２ｃを有し、照射スイッチ１０１とケーブルで有線接続される。また、撮影装置側（放射線検出器１０４側）の制御部１０５と撮影装置側接続部１３１を介して着脱可能に接続する。また、放射線発生装置１０８の制御部１０８１と発生装置側接続部１３０を介して着脱可能に接続する。
【００１４】
撮影装置側接続部１３１は例えば撮影装置側ＩＦ（インタフェース）１０３側の接続部と有線接続するためのコネクタにより実現される。
【００１５】
発生装置側接続部１３０は例えば放射線発生装置１０８の接続部と着脱可能なコネクタにより実現される。
【００１６】
取得部１０２ａは照射スイッチ１０１と電気的に接続され、前記照射スイッチが押下されたことを示す第一の信号を受け取る。その他、撮影装置側接続部１３１や発生装置側接続部１３０を介して発生装置側ＩＦ１０２に到達した信号を取得する。
【００１７】
放射線検出器１０４は放射線検出器１０４の駆動状態を示す信号（第二の信号）を出力する。ここで出力される信号は、有線ケーブルを介して伝送することとしてもよいが、無線で送信する無線送信部を放射線検出器１０４に設けることできる。これにより放射線検出器１０４を用いた撮影をケーブルに煩わされることなく行えるようになる。
【００１８】
放射線検出器１０４は、放射線検出器１０４が放射線を受光し撮影が可能となった状態へと遷移したことを示す信号を出力する。ここで、放射線検出器１０４は、常にまたは定期的に放射線検出器の駆動状態を示す信号（第二の信号）を放射線発生制御装置Ｂへと出力する。
【００１９】
出力された第二の信号は、放射線検出器の制御部１０５と撮影装置側ＩＦ１０３を通じて撮影装置側接続部１３１により伝達され、取得部１０２ａにより取得される。
【００２０】
制御部１０２ｂは、照射スイッチ１０１からの信号（第一の信号）と放射線検出器１０４からの信号（第二の信号）が取得部１０２ａにより取得されることに応じて、発生装置側接続部１３０（第二の接続部）を介して特定の信号を出力させる。
【００２１】
ここでいう特定の信号は、第一及び第二の信号のいずれであっても、あるいはいずれとも異なる第三の信号を出力することとしてもよいが、第一の信号と第二の信号の両方を送ることで信頼性を高めることができる。
【００２２】
また、第二の信号の受信に応じて第一の信号を特定の信号として出力することで、放射線発生装置１０８側は従来通り照射スイッチ１０１の信号を受信及び解釈できればよいため、アナログ放射線撮影に用いられる放射線発生装置１０８であっても、着脱可能なスイッチを有するスイッチユニットによりデジタル放射線撮影が可能となる。
【００２３】
放射線発生装置１０８は、放射線発生装置１０８側の接続部により発生装置側接続部１３０と接続することで制御部１０８１と接続される。これによりスイッチユニットＢからの特定の信号を受信する。制御部１０８１はかかる特定の信号の受信に応じて、制御部１０８１は高圧発生装置１０６に放射線発生のための高電圧を発生させるとともに、放射線源１０７から放射線を発生させる制御を行う。
【００２４】
発生された放射線を放射線検出器１０４で検出し、放射線画像データを得る。この画像データは、例えば無線送信部により撮影制御部１０５へと転送される。撮影制御部１０５は表示制御部を有し、かかる表示制御部により放射線検出器１０４から出力された放射線画像を表示部に表示させることができる。
【００２５】
上述の通り、放射線発生制御装置Ｂは放射線検出器１０４を含む撮影装置や放射線発生装置１０８と着脱可能に接続し、照射スイッチの押下に応じて通信を行うことができる。また、放射線発生装置１０８にスイッチユニットの着脱可能な接続部を接続可能とすることで、放射線検出器１０４との信号のやり取りが可能となる。これにより、撮影前の撮影条件のやり取りや、撮影時の同期、撮影実施情報のやり取り、画像の転送など、デジタル放射線撮影が可能なシステムを容易に構築することができる。
【００２６】
ここで別の実施形態では、制御部１０２ｂは、照射スイッチからの信号を取得部１０２ａが受信することに応じて、放射線検出器１０４の駆動状態の情報を要求するための第三の信号を撮影装置側接続部１３１を介して出力させる。ここでいう第三の信号は、第一の信号をそのまま第三の信号として撮影装置側へと出力することとすることができる。個の第三の信号に応じて、放射線検出器１０４は、放射線検出器１０４の駆動状態を示す信号（第二の信号）を出力する。放射線検出器１０４は、例えば第三の信号に応じて、放射線検出器１０４の駆動状態を待機状態から放射線撮影可能な状態へと遷移させる。その上で放射線検出器１０４は、照射スイッチの押下に応じて放射線検出器１０４が放射線を受光し撮影が可能となった状態へと遷移したことを示す信号を出力する。
【００２７】
これにより、放射線検出器１０４の状態遷移を照射スイッチの押下に応じて行わせることができるため、放射線検出器１０４を長時間待機状態とする必要がないため、放射線検出器の劣化を低減することができる。
【００２８】
またここで、発生装置側ＩＦ１０２は照射スイッチ１０１の筐体内に回路として配置されることとすれば、照射スイッチ１０１と接続部１３０との間にユニットを配置する必要がなくなるため、スイッチユニットＢの扱いが容易になる。この場合、スイッチが押下されたことを示す信号（第一の信号）を取得する取得部１０２ａと、放射線検出器１０４との接続する接続部１３１と、第一の信号と放射線検出器１０４からの第二の信号とに応じて特定の信号を放射線発生装置へと接続部１３０を介して出力する制御部１０２ｂとがスイッチユニットＢに配置されることとなる。
【００２９】
その他、照射スイッチ１０１の筐体内に、撮影の進行状態を示す表示部と、第二の信号が取得されたことを示す表示を表示部にさせる表示制御部を設けることにより、通信状態が照射スイッチ１０１を持つ撮影者の視点で容易に確認することができる。
【００３０】
スイッチユニットＢと撮影装置との通信は、図に示すとおり有線ケーブルを介して行われることとしてもよいが、撮影装置側ＩＦ１０３と無線を介して通信することとすれば、ケーブルに煩わされることが減る。この場合、接続部１３１は無線により信号を送受信する通信部である。
【００３１】
スイッチユニットＢと撮影装置との通信は、専用線を用い、電圧値をそのまま信号として扱う専用の通信を用いることとしてもよいが、０、１のデータを予め取り決められた規則に基づき双方で解釈するコマンド通信を用いることとすれば、専用線を用いる必要がなく、例えば無線ＬＡＮの一般的な通信規格に対応する通信路で通信することができるため有用である。
【００３２】
ここで、発生装置側ＩＦ１０２と撮影装置側ＩＦ１０３とは機能上はことさら分離して記載する必要はなく、放射線発生装置１０８と放射線検出器１０４を含む撮影システムの同期および情報授受のインタフェースである。しかしながら、製造する業者により、製品として成り立つ場合とそうでない場合があるため、発生装置側ＩＦ１０２は放射線発生装置１０８に属し、撮影装置側ＩＦ１０３は放射線検出器１０４の撮影装置に属するユニットとする。このため、撮影装置側ＩＦ１０３と記載した部分と発生装置側ＩＦ１０２と記載した部分とは概念的には大きな違いはないため、場合によっては、たとえば、実施例中に撮影装置側ＩＦｖ１０３へ接続すると記載していても、本発明の意図上は機能的に同様の内容で発生装置側ＩＦ１０２へ接続してもよい場合がある。
【００３３】
さて、スイッチユニットＢはコネクタ１３０などでの着脱可能に構成するか、もしくは、単に電気的スイッチで撮影装置側ＩＦ１０３に接続するか否かを切換えてもよい。使用目的に応じて操作者によってコネクタ１３０もしくはコネクタ１３１部分で着脱して、撮影部を使用するか否か、あるいは、複数種（単にインタフェースが異なるシステムや他メーカインターフェース）の撮影装置側ＩＦ１０３を使い分けすることが可能である。
【００３４】
図２に基づいて撮影装置側との通信を行わないスイッチユニットＡを放射線発生装置１０８に接続した場合を説明する。放射線発生装置１０８側の接続部には、放射線発生制御装置Ｂに替えて放射線検出器１０４との接続用の接続部１３１を備えない照射スイッチユニットＡを接続部２３０を介して接続可能である。
【００３５】
スイッチユニットＡは照射スイッチ２０１を有し、押下に応じて照射スイッチが押下されたことを示す第一の信号を出力する。スイッチユニットＡは放射線発生装置１０８と接続部２３０を介して接続する。出力された第一の信号は制御部１０８１により検出され、高圧発生等の放射線発生の準備処理及び放射線源１０７による放射線の発生処理が行われる。
【００３６】
かかる放射線発生装置１０８とともに用いられる放射線検出器２０４としては、例えばフィルムやＣＲの検出器を用いることができる。また、放射線発生装置１０８との同期を行わないデジタル放射線検出器を用いることもできる。
【００３７】
もちろん図１の放射線撮影システムにおいても、フィルムもしくはＣＲ、または同期を行わない放射線検出器１０４を用いることができる。この場合には、非同期モードとして動作する設定に応じて、撮影装置側ＩＦ１０３は放射線撮影が可能であることを示す信号を常に出力し続ける状態とする。これにより、発生装置側ＩＦ１０２は撮影装置側接続部１３１を介してかかる信号を取得するため、同期撮影を行う場合と同じように撮影が可能となる。
【００３８】
さらに別の例では、図２において照射スイッチ１０１を撮影装置側ＩＦ１０２と着脱可能に構成することも可能である。この場合、放射線発生制御装置Ｂに対して着脱可能に接続するその他の接続部を撮影装置側ＩＦ１０２に設けることで対応できる。このようにすることで、図２に示すようなスイッチユニットＡを直接放射線発生装置１０８の接続部に接続することも、撮影装置側ＩＦ１０２のその他の接続部に接続して用いる事も可能となる。この場合、撮影装置側ＩＦ１０２はスイッチユニットＡと放射線発生装置１０８とを接続する中継機して機能する。これにより照射スイッチを複数設ける必要がなくなる。
【００３９】
さらに上述の例において、放射線発生制御装置Ｂのその他の接続部に放射線発生制御装置ＢとスイッチユニットＡのいずれが接続されているかを判定する判定部を設けることができる。かかる判定部は独立のユニットとして設けてもよいし、制御部１０２ｂの一機能として実装されていても良い。かかる判定の結果は、接続部１３０や接続部１３１を介して撮影制御部１０５や放射線発生装置１０８に出力され、これらの表示制御部により表示部に表示させることとすれば、放射線撮影システムが今同期モードで動作するのか、非同期モードで動作するのかをユーザに通知することができる。
【００４０】
図３に基づき、実施形態に係る放射線検出器の一例である無線通信可能な放射線検出器３０４の構成を説明する。
【００４１】
放射線検出器３０４は図中に構成された各内部ユニットからなり、ＦＰＤ３０４２を有する。ＦＰＤ３０４２は例えばヨウ化セシウム（ＣｓＩ）からなるシンチレータと非結晶シリコン（ａ−Ｓｉ）または単結晶シリコン（Ｓｉ）上に実装される二次元光検出器の組み合わせで構成される。ここでポリシリコンを用いることにより、センサ特性と大平面化の容易性とを両立することができる。二次元光検出器は複数の画素が行列状に二次元に配列される。各画素は光電変換素子と電荷を読み出すためのスイッチング素子を有し、スイッチング素子を選択的にオン状態とするための行選択線と、電荷を転送するための列信号線に接続される。
【００４２】
Ｘ線がシンチレータに入射すると、二次元光検出器に対して可視光を発し、結果としてＸ線可視光像を生じる。二次元光検出器各行の画素はラインドライバ３０４１と行選択線により同時にアドレシングされ、出力は列信号線を介して出力されサンプルホールド回路３０４３において保持される。マルチプレクサ３０４５を介して保持されている画素出力の電荷はアンプ３０４４において増幅されＡ／Ｄ変換器３０４６により順次デジタル値に変換される。これら読み出し動作、あるいは撮像動作等の制御は図示しない検出器制御部３０４９により行われる。各行上の画素の読み出しが終了するごとに、ラインドライバ３０４１が順次ＦＰＤ３０４２上の各行をドライブしていき、その結果としてＦＰＤ３０４２の画素は上記Ａ／Ｄ変換動作により全ての画素がデジタル化される。Ａ／Ｄ変換器３０４６の出力はメモリ３０４７に一時的に蓄えられ、要求に応じて無線通信部３０４８を介して出力される。
【００４３】
Ｘ線の照射を受ける前に、ＦＰＤ３０４２の二次元光検出器は光電変換素子等に蓄積される暗電流の吐き出し処理（初期化処理）を行う。二次元光検出器の暗電流の蓄積量は時間に比例するが、蓄積速度が大きい場合には撮影直前に初期化処理を要するが、特性が良好な場合には定期的にまたは撮影前の適切なタイミングで暗電流の吐き出しをすることで、十分な画質の画像を得ることができる。また、二次元光検出器に電荷の吐き出し用のリセット回路を実装すれば、通常信号線による電荷の吐き出しに比べて十分に短い時間での電荷の吐出しが可能である。リセットの指示は制御部３０４９の指示に応じて行われる。
【００４４】
放射線検出器１を構成する全ての電気部品に対する給電はバッテリーパック３０５より行われる。ここでバッテリーパック３０５の残量が減り電源供給が不可能となる場合には、バッテリーパック３０５の交換が必要となる。バッテリーパック３０５の残量を確認するために、バッテリーパック３０５本体または撮影部１にＬＥＤ等で構成された表示部により、バッテリーパック３０５の全残量表示あるいは残量警告表示などや、ブザー及びスピーカ等による音響を用いた残量警告を行う。これによりバッテリーパック３０５の交換を使用者に促すことができる。バッテリーパック３０５の残量管理のため、バッテリーパック３０５の交換は専用の充電システムにより行う。
【００４５】
図４に基づいて１つの実施形態に係る放射線撮影システムでやり取りされる信号について説明する。
【００４６】
実施形態に係る放射線撮影システムでは照射スイッチ４０１に２段スイッチを適用することができる。１ｓｔスイッチ４０１ａ（準備開始スイッチ、Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  スイッチ、Ｐｒｅｐ．  スイッチ）の信号４１０および２ｎｄスイッチ４０１ｂ（曝射［照射］スイッチ、Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  スイッチ、Ｅｘｐ．  スイッチ）の信号４１１はケーブルを通じて発生装置側ＩＦ４０２に入力される。先にスイッチ遷移が発生すべき１ｓｔスイッチ信号４１０が発生装置側ＩＦ４０２により放射線発生装置１０８に伝達されることで、放射線発生装置１０８は曝射の為の準備を開始する。２ｎｄスイッチ信号４１１が発生装置側ＩＦ４０２により放射線発生装置１０８に伝達されることに応じて、放射線発生装置１０８は曝射の為の準備が整った後に曝射を行う。尚、操作スイッチ４０１は場合によっては、操作卓上のメンブレンスイッチなどのシート状の事なる２つのスイッチやキーボードのような押しボタン状のスイッチで構成される場合もある。
【００４７】
まず、操作者は放射線検出器４０４と図示しない被検者と放射線源１０７とを調整してＸ線照射の為の準備を行う。発生装置ＩＦ４０２、撮影装置ＩＦ４０３では待ち受け状態であり、発生装置側ＩＦ４０２では取得部４０２ａが照射スイッチ４０１の１ｓｔスイッチ信号４１０を待ち受ける。撮影装置ＩＦ４０３では発生装置側ＩＦ４０２からの１ｓｔスイッチ相当信号４１を待ち受ける。その後照射スイッチ４０１の１ｓｔスイッチが撮影者により押下される。発生装置ＩＦ４０２にて１ｓｔスイッチ信号４１０を受信したので、出力部４０２ｃは撮影装置ＩＦ４０３への１ｓｔスイッチ相当信号４１６送信とともに放射線発生装置１０８へＰｒｅｐ信号４１４を送出する。ここで１ｓｔスイッチ相当信号４１６を送信することとしたのは、必ずしも１ｓｔスイッチ信号４１０を送信せずともよいことを示すためであり、１ｓｔスイッチ信号４１０をそのまま送信することとしてもよい。
【００４８】
発生装置側ＩＦ４０２の取得部４０２ａは、１ｓｔスイッチ相当信号４１７が送出された後、直ぐに２ｎｄスイッチの待ち受けを行う。もちろん、取得部４０２ａは１ｓｔスイッチ信号４１０と２ｎｄスイッチ信号４１１を並行して待ち受けることとしても良い。撮影装置側ＩＦ４０３は１ｓｔスイッチ相当信号４１６を受信して放射線検出器４０４側で状態遷移処理の開始指示を行う。かかる処理内容はＦＰＤ３０３２へのバイアス印加開始、処理回路への通電開始、アイドル駆動開始、初期化開始、蓄積開始など様々な処理を含んでおり、これらは検出器制御部３０４９の制御のもとに行われる。状態遷移処理の開始指示を行った後、撮影装置側ＩＦ４０３は直ぐに待ち受け状態へ移る。
【００４９】
発生装置ＩＦ４０２の取得部４０２ａは、操作者により２ｎｄスイッチ４０１ｂが押下されると、２ｎｄスイッチ信号４１１を検出して次処理へ移る。発生装置側ＩＦ４０２は２ｎｄスイッチ相当信号４１６を撮影装置側ＩＦ４０３に対して送出する。放射線検出器４０４側は撮影部処理の開始指示を行う。処理内容は放射線検出器４０４の駆動制御により、内部検出器へのバイアス印加開始、処理回路への通電開始、アイドル駆動開始、初期化開始、蓄積開始など様々な処理を行う可能性がある。係る処理にて蓄積許可状態へ遷移することに応じて、撮影装置側ＩＦ４０３は蓄積許可信号４１３（第二の信号）を送出する。再び、発生装置側ＩＦ４０２の取得部４０２ａが蓄積可能信号４１３を受信したら、出力部４０２ｃはＥｘｐ信号４１５を送出する。放射線発生装置１０８は放射線照射を開始し、放射線撮影が実施されることとなる。
【００５０】
次に、Ｘ線曝射の終了は、操作者による２ｎｄスイッチの解放、放射線検出器４０４内の蓄積タイマのタイムアウト、場合によっては、放射線発生装置１０８から放射線検出器４０４への曝射終了信号を受けて、画像を読み出す。駆動内容よっては定期的に読出しを行っていて最終的なＸ線画像の読出し状態に遷移する。その後、放射線検出器４０４から撮影制御部４０５に画像転送されＸ線画像を撮影制御部にて表示する。
【００５１】
図５のタイミングチャートに基づいて、撮影開始時の信号の状態を説明する。図５（ａ）は、定期的な電荷の吐き出し処理を行うアイドル状態からごく短い時間で画像蓄積状態へと遷移可能な放射線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。係る実施形態では、照射スイッチ５０１は２段スイッチを有するものを用いる。その他の点については図１に基づき説明した実施形態と同様の構成である。なおタイミングチャートにおいて、５７３は撮影部の駆動状態を、５７７はＸ線発生装置（放射線発生装置）の状態をそれぞれ示している。
【００５２】
１ｓｔスイッチ５０１ａの押下に応じて、照射スイッチ５０１で１ｓｔスイッチ信号５７１が生成され、取得部１０２ａにより取得される。これに応じてＰｒｅｐ信号５７５が制御部１０２ｂで生成される。かかる信号に応じて、放射線発生装置１０８はローターアップするよう制御部１０８１により制御される。
【００５３】
その後２ｎｄスイッチ５０１ｂの押下に応じて、照射スイッチ５０１で２ｎｄスイッチ信号５７２が生成され、取得部１０２ａにより取得される。これに応じて放射線検出器１０４はアイドル駆動から蓄積状態へと遷移する。蓄積状態への遷移が完了することに応じて、蓄積可能信号５７４（第二の信号）が撮影装置側ＩＦ１０３から発生装置側ＩＦ１０２へと入力される。かかる蓄積可能信号５７４は、撮影装置側ＩＦ１０３側で検出器の状態を取得して生成することとしても良いし、放射線検出器１０４で生成することとしてもよい。
【００５４】
この蓄積可能信号５７４の入力に応じてＥｘｐ信号５７６が制御部１０２ｂにより生成され、放射線発生装置１０８へと出力される。これにより、制御部１０８１は放射線源１０７から放射線を発生させ、曝射が開始される。放射線の発生は既定の時間だけ行われ、制御部１０８１の制御により終了する。
【００５５】
２ｎｄスイッチ５０１ｂの押下が終了した場合、２ｎｄスイッチ信号５７２はオフ状態となる。この場合取得部１０２ａはオフ状態となった２ｎｄスイッチ信号５７２を取得するようにしてもよいし、オン状態を示す信号のみ取得し、オフ状態の信号を取得しないこととしてもよい。
【００５６】
２ｎｄスイッチ信号５７２がオフ状態となった後、または既定の蓄積時間が終了した後に、放射線検出器１０４は蓄積状態を終了し、電荷の読み出し駆動を開始する。読出しが完了した後は再びアイドル状態へと遷移する。読み出された電荷に基づく放射線画像は、放射線検出器１０４から制御部１０５に転送され、所定の画像処理が施された後表示部に表示される。
【００５７】
図５（ｂ）はアイドル状態から蓄積状態へと遷移する際に、初期化処理を行う放射線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。やり取りされる信号について図５（ａ）と共通する部分については説明を省略する。
【００５８】
かかる実施形態では、２ｎｄスイッチ信号５７２を撮影制御部１０５または放射線検出器１０４が受信することに応じて、ＦＰＤ３０４２をアイドル状態から初期化処理へと遷移させる。ここでいう初期化処理は、アイドル状態にて行われる定期的な電荷の吐き出し処理と同じ処理を２ｎｄスイッチ信号５７２の受信をトリガとして開始することとする。
【００５９】
別の例では、２ｎｄスイッチ信号５７２に対する応答性を考慮して、アイドル状態における初期化処理よりも読み出し時間を短縮したり、あるいは電荷の吐き出し処理を複数回繰り返す場合には１単位の吐き出し処理の間の時間間隔を小さくしたりする。読み出し時間の短縮は、ＦＰＤ３０４２の各光電変換素子と接続するスイッチング素子をＯＮ状態とする時間を短くすることで行うことができる。
【００６０】
また別の例では、曝射により得られる画像の画質を考慮して、アイドル状態における初期化処理よりもスイッチング素子をＯＮ状態とする時間を長くしたり、電荷吐き出し処理の繰り返し回数をアイドル状態の初期化処理よりも多くしたりすることで、より確実に電荷を吐き出すこととする。この場合でも、１単位の吐き出し処理の間の時間間隔を小さくすることで、応答性を向上させることができる。上述の制御は検出器制御部３０４９によりＦＰＤ３０４２へ信号を送ることで実現される。
【００６１】
初期化処理の終了に応じて放射線検出器１０４は蓄積状態へと移行する。移行に応じて、放射線検出器１０４は蓄積可能信号５７４（第二の信号）を放射線発生装置１０８側へと送信する。これに応じて発生装置側ＩＦ１０２の制御部１０２ｂでＥｘｐ信号５７６が生成され、出力部１０２ｃにより放射線発生装置１０８へと入力される。
【００６２】
以上のような信号のやりとりにより、放射線検出器１０４を含む撮影装置と放射線発生装置１０８とが同期し、放射線撮影が行われることとなる。
【００６３】
なお、図５（ａ）に示すタイミングチャートに示す信号のやり取りを実現するための制御と、図５（ｂ）のタイミングチャートに示す信号のやり取りを実現するための制御を、放射線発生制御装置Ｂ、撮影装置側ＩＦ１０３、放射線検出器１０４、および放射線撮影装置１０５でそれぞれ実行可能となっており、いずれの放射線検出器１０４がシステムに接続されたかに応じて、いずれかの制御が実行される。
【００６４】
以下、別のシステム構成とした実施形態を説明する。
【００６５】
図６では操作スイッチ６０１を撮影装置側ＩＦ６０３に配置した例である。先述の実施形態と共通の機能、構成については説明を省略する。取得部６０３ａ、制御部６０３ｂ、出力部６０３ｃは、それぞれ、取得部１０２ａ、制御部１０２ｂ、出力部１０２ｃと同様の処理を行う。
【００６６】
発生装置側ＩＦ６０２を削除して放射線発生装置１０８直接接続することも可能ではあるが、異なる製造業社により製造されたユニットを接続して使う場合を考慮し、発生装置側ＩＦ６０２ではコネクタ形状の変換や安全性を確保するための絶縁処理などを行う。この場合は、発生装置側ＩＦ６０２は中継機して機能し、
発生装置側ＩＦ６０２の接続部６３１の形状は、意図的に放射線発生装置の接続部と異なるコネクタとする事により、放射線発生装置メーカが供給する発生装置側ＩＦ６０２への一般的な操作スイッチの直接接続を抑制することが可能である。また、絶縁処理は、接続を許可された操作スイッチ６０１の信号に関してはフォトカプラなどの光学素子やコイルによる電磁結合などを利用する。場合により電源を発生装置側ＩＦ６０２に放射線発生装置１０８から供給できない場合には、撮影装置側ＩＦ６０３から絶縁型電源を介して発生装置ＩＦ６０２側へ、先の絶縁素子を含めて電源供給するように構成してもよい。
【００６７】
図１中のスイッチユニットＢと、図２のスイッチユニットＡと、図６中のスイッチユニットＣとは発生装置側接続部で交換可能な構成となっている。
【００６８】
やり取りされる信号の種類等は、図４、図５に示すものと同様であるため説明は省略する。
【００６９】
図７に基づいて、その他の実施形態に係る放射線撮影システムについて説明する。係る実施形態では、照射スイッチが欧化されたことを示す信号をモニタのみして撮影装置側から蓄積可能信号を返さない。このため発生装置側ＩＦ７３３と撮影装置側ＩＦ７０３との間での通信が一方向となっている。信号伝送路は有線であってもよいが、無線を用いることで撮影の際にケーブルに煩わされることがなくなり撮影効率が向上する。発生装置側ＩＦ７３３から撮影装置側ＩＦ７０３へと信号が送信されることとなる。かかる構成によれば、発生装置側ＩＦ７３３には撮影装置側ＩＦ７０３から受信する受信部や受信した信号を処理するための制御を省略することができるため、制御部７０２ｂ及び発生装置側ＩＦ７３３の構成を簡略化することができる。
【００７０】
また、照射スイッチ７０１を、無線を介して信号を送信するリモコンとする。照射スイッチ７０１には、１ｓｔスイッチ７０１ａ及び２ｎｄスイッチ７０１ｂの押下に応じて生成される信号（第一の信号）を無線を介して送信する無線送信部を有する。無線送信部は例えば赤外線の送信部を用いることができる。この場合、取得部７３３は無線信号として出力された信号（第一の信号）を受信する受信部として機能する。リモコン型の照射スイッチ７０１を用いた上で、簡単な構成でデジタル放射線検出器と放射線撮影装置とを同期して撮影することができるため、ケーブルに煩わされることなく撮影を行うことができる。
【００７１】
本実施形態は、大きな改造なしで操作スイッチ信号をモニタする概念図である。例えば取得部７０２ａは、照射スイッチ７０１から放射線発生装置１０８へのケーブルに対して、１ｓｔスイッチ信号７１１、２ｎｄスイッチ信号７１２に関するそれぞれの単線の電磁界をモニタする。撮影装置側ＩＦ７３３にスイッチ信号を伝える。その際に取得部７０２ａは、結線の単線が予め取り出せる状態にない場合には対象信号のケーブル二重被覆の外装被覆を取って、対象信号線の単線をむき出しにするなどの加工を施した後に、ホール素子やコイルなどに信号検知する場合もある。その他の実施形態では、発生装置側ＩＦ７３３を高圧発生部１０６にて発生される高圧電流による磁界をモニタしたり、照射スイッチ７０１の押下状況を、例えば照射スイッチ７０１に貼り付けた圧力センサで検知したり、照射スイッチ７０１の各操作スイッチ（１ｓｔスイッチや２ｎｄスイッチ）相対位置などをモニタする。
【００７２】
また発生装置側ＩＦ７３３は、放射線発生装置１０８の制御部１０８１と無線通信する。この場合、出力部７０２ｃは無線信号を出力する無線通信部として機能する。制御部７０２ｂは、出力部７０２ｃを介して、放射線発生装置１０８へ放射線の照射を指示するための信号を出力させる。発生装置側接続部７３０は、放射線発生装置１０８の信号を送受信する無線通信部として機能する。これは、先述の実施例におけるコネクタ１３０に赤外線の送受信機を接続することでも実現可能である。
【００７３】
これにより、ケーブルに煩わされることなく、照射スイッチ７０１、発生装置側ＩＦ７３３、放射線発生装置１０８の配置を状況に応じて換えることが可能であるため、種々の医療現場に状況に応じて対応することができる。
【００７４】
かかる発生装置側ＩＦ７３３は、撮影装置側ＩＦ７０３の拡張ユニットとして撮影装置側のメーカから提供することとしてもよい。このようにすれば、放射線発生装置１０８側には大きな改変が必要なく、デジタル放射線検出器７０４による同期撮影が簡易な構成で可能となるメリットがある。
【００７５】
図８は、その他の実施形態の例であり、図７に示す実施形態に対して、発生装置側ＩＦ８３３に赤外線信号を分割する赤外線スプリッタ８３３ｄを設けた例である。赤外線スプリッタ８３３ｄは、前記取得された照射スイッチ８０１からの信号（第一の信号）を一部反射することにより分割して反射信号（第三の信号）を得る分割部として機能する。さらには、分割された信号（第三の信号）を、放射線検出器８０４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号として出力する出力部としても機能する。
【００７６】
照射スイッチ８０１がリモコン、ここでは赤外線リモコンの場合の事例である。この場合、発生装置側ＩＦ８３３は、照射スイッチ８０１の赤外線信号を放射線発生装置１０８と略同時に受信する。ここでの同時性は厳密ではない。単純に赤外線受信部を有する撮影装置側ＩＦ８０３を明確な意図を持たず空間配置すると、放射線発生装置１０８側と放射線検出器８０４側とでいずれか片側のみが受信して他方が受信せず、双方の同期がとれない場合が発生するので、発生装置側ＩＦ８３３を放射線発生装置１０８の赤外線受信部８４０と同じ位置もしくは近接した位置に配置する。さらには、撮影装置側ＩＦ８０３を発生装置側ＩＦ８３３と近接しかつ直接リモコンの信号が放射線発生装置１０８の赤外線受信部８４０に到達しないように覆う位置に配置する。この例では、赤外線受信部８４０を発生装置側ＩＦ８３３が覆いながら赤外線信号を赤外線スプリッタ８３３ｄで分割し、透過して赤外線受信部８４０への伝達、および、一部の赤外線信号を撮影装置側ＩＦ８０３の配置される方向へと送信することで、１ｓｔスイッチ信号と２ｎｄスイッチ信号とを撮影装置側に出力する。
【００７７】
これにより、無線リモコン型の照射スイッチ８０１を用い、かつ赤外線スプリッタを用いた簡易な構成で発生装置側の改変を少なくし、同期撮影を可能にしている。
【００７８】
図９のタイミングチャートに基づき、図７や図８に示されるような一方向の通信を行う場合の放射線撮影システムにおける信号のやり取りを説明する。
【００７９】
なお、先述の図５のタイミングチャートと説明が重複する点は説明を省略することがある。図９（ａ）は、図５（ａ）と同様に定期的な電荷の吐き出し処理を行うアイドル状態からごく短い時間で、初期化処理を行うことなく画像蓄積状態へと遷移可能な放射線検出器を用いた場合のタイミングチャートである。以下、図７に示す実施形態に係る放射線撮影システムを例に説明する。
【００８０】
発生装置側ＩＦ７３３の制御部７０２ｂは、第一のスイッチ７０１ａの押下に応じて生成される信号９７１を放射線発生装置１０８に対して無線通信部を介して出力させ、第二のスイッチ７０１ｂの押下に応じて生成される信号９７２を放射線検出器７０４と放射線発生装置１０８との両方に対して出力させる。
【００８１】
まず、取得部１０２ａは、照射スイッチ７０１が押下されたことを示す第一の信号を取得する。ここでいう第一の信号には、照射スイッチに含まれる１ｓｔスイッチ７０１ａ（第一のスイッチ）の押下に応じて生成される１ｓｔスイッチ信号９７１と、２ｎｄスイッチ７０１ｂ（第二のスイッチ）の押下に応じて生成される２ｎｄスイッチ信号９７２が含まれる。取得部７０２ａは、照射スイッチ７０１の１ｓｔスイッチ信号９７１と、２ｎｄスイッチ信号９７２とを取得し、識別する。１ｓｔスイッチ信号９７１の押下に応じてＰｒｅｐ信号９７５が制御部７０２ｂで生成され、これが発生装置制御部１０８１へと無線で送信され、放射線発生装置１０８はローターアップし、放射線の発生準備処理を行う。ここで図８に示す赤外線スプリッタ８３３ｄを用いた場合には、Ｐｒｅｐ信号９７５は１ｓｔスイッチ信号９７１と同様の信号であり、信号伝送に係る遅延以外の遅延は生じないこととなる。
【００８２】
かかる実施形態では、放射線発生装置１０８のローターアップが終了して放射線の発生準備が完了した状態となった際に、発生装置側ＩＦ７３３、放射線発生装置１０８の少なくともいずれかにかかる状態を表示させる表示制御部を設けることとするのが望ましい。表示部は発生装置側ＩＦ７３３、放射線発生装置１０８の少なくともいずれにあってもよいが、例えば放射線発生装置１０８の放射線源１０７の付近等の見やすい位置に設けたり、あるいは複数の位置に設けることで発生装置の状態を確認することができる。これにより発生装置の状態を見て、撮影者は２ｎｄスイッチ９０１ｂを押下することが望ましい。このようにすることで、放射線検出器７０４において蓄積時間が長時間に及ぶことに起因する画質への悪影響を低減することができる。
【００８３】
まず発生装置側ＩＦ７３３は、２ｎｄスイッチ信号９７２の取得に応じて、出力部７０２ｃに放射線検出器７０４へとかかる信号を出力させる。ここで出力される信号は２ｎｄスイッチ信号９７２そのものであっても、制御部７０２ｂで撮影装置が解釈できる形に改変した信号を生成することとしても良い。２ｎｄスイッチ信号９７２は放射線検出器７０４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号として扱われる。放射線検出器７０４は、２ｎｄスイッチ信号９７２の取得に応じて、アイドル状態から蓄積状態へと遷移する。
【００８４】
また発生装置側ＩＦ７３３は、２ｎｄスイッチ信号９７２の取得に応じて、出力部７０２ｃに放射線発生装置７０８へとＥｘｐ信号を出力させる。Ｅｘｐ信号を制御部１０８１が受信することに応じて、放射線発生装置１０８は放射線を発生する。
【００８５】
蓄積状態にある放射線検出器７０４は、発生された放射線を検出し電荷を蓄積させる。その後、放射線検出器７０４は蓄積処理を終了させ、ＦＰＤ３０４２から電荷を読み出す読み出し処理を行い放射線画像データを得る。
【００８６】
このようにすることで、放射線発生制御装置と撮影装置とが一方向の通信を行うような場合であっても、同期撮影が可能となる。
【００８７】
図９（ｂ）は図５（ｂ）と同様にアイドル状態から蓄積状態へと遷移する際に、２ｎｄスイッチ７０１ｂが押下されたことを示す信号９７２が放射線検出器７０４に到達した後に放射線検出器７０４に初期化処理が必要な場合のタイミングチャートである。
【００８８】
蓄積可能信号９７４が無い場合は、発生装置側ＩＦ７３３または構成によっては撮影装置側ＩＦ７０３にて、２ｎｄスイッチ信号９７２が発せられてから、初期化時間以上の遅延時間を設けてＥｘｐ信号９７６を出力する。これにより、一方向通信の場合にも同期撮影が可能となる。
【００８９】
このように蓄積可能信号９７４なしでもＸ線撮影を行うことは可能であるが、放射線検出器７０４が何らかの都合により１ｓｔスイッチ信号９７１を受けてそもそも蓄積可能状態に遷移できない場合、例えば、患者情報が入力されていなかったり、放射線検出器等になんらかの異常があったり、撮影制御部７０５が放射線画像を受け取れない状態である場合、Ｘ線撮影を停止できない場合が発生しうる。そこで、放射線検出器７０４あるいは撮影装置が蓄積状態に遷移しうる状態で有るかを表示部に表示させる表示制御部を撮影装置側ＩＦ７０４または撮影制御部７０５の少なくとも一方に設けることとする。表示部についても、撮影装置側ＩＦ７０４、撮影制御部７０５のいずれか一方または両方に設けることで撮影者に放射線検出器の状態を通知し、無効曝射の可能性を低減することができる。ここで撮影制御部７０５において放射線画像を表示部に表示させる表示制御部に、放射線検出器が蓄積状態であることを示す情報を表示させることができる。
【００９０】
図１０に基づき、無線で信号を出力する照射スイッチを用いた実施形態の１つを説明する。かかる実施形態では放射線発生制御装置と撮影装置との通信が双方向となっている。また、放射線発生装置１０８にコネクタなどにより構成される有線接続部１０４０ａと、例えば赤外線送受信部などにより構成される無線接続部１０４０ｂを有している。
【００９１】
照射スイッチ１００１は赤外線リモコンなどにより構成される。
【００９２】
ここで発生装置側ＩＦ１０３３は、照射スイッチ１００１からの赤外線の信号を受信する受信部１００２ａと、信号を送受信する通信部１００２ｃと、送信部１００２ｄとを有する。これは先述の実施形態では取得部１０２ａ、出力部１０２ｃに対応する。制御部１００２ｂは、先述の実施形態にかかる制御部１０２ｂと同様の機能を有する。更に、発生装置側ＩＦ１０３３は、遮蔽部材１００２ｅを有する。
【００９３】
通信部１００２ｃは赤外線、無線ＬＡＮ等の無線、あるいは有線接続により撮影装置側ＩＦ１００３との間で信号をやり取りする。
【００９４】
受信部１００２ａ及び送信部１００２ｄは例えば赤外線により、放射線発生装置１０８の無線接続部１０４０ｂとの間で信号をやり取りする。
【００９５】
遮蔽部材１００２ｅは放射線発生装置１０８の無線通信部の無線による信号の受信を遮蔽する。遮蔽部材１００２ｅによる遮蔽の外側に取得部（受信部１００２ａ）が配置される。遮蔽部材１００２ｅによる遮蔽の内側に、制御部１００２ｂによる制御に応じて放射線発生装置１０８の無線通信部へと特定の信号を出力する第二の送信部１００２ｄが配置される。
【００９６】
制御部１００２ｂは受信部１００２ａ、通信部１００２ｃ、送信部１００２ｄと電気的な信号をやり取りが可能なように回路として接続されている。制御部１００２ｂは、放射線検出器１００４が放射線検出可能な状態となったことを示す信号（第二の信号）を通信部１００２ｃが受信することに応じて、無線通信部として機能する送信部１００２ｄを介して放射線発生装置１０８へ放射線の照射を指示するための信号を出力させる。
【００９７】
発生装置側ＩＦ１０３３は、無線送信部１０４０ｂを覆うように配置されており、第二の送信部１００２ｄと近接するように配置される。更に第二の送信部１００２ｄは遮蔽部材１００２ｅにより遮蔽される。この遮蔽部材１００２ｅにより、照射スイッチ１００１からの信号が直接無線接続部１０４０ｂに到達することがなくなり、放射線発生装置１０８と撮影装置の一方にのみ照射スイッチの信号（第一の信号）が到達してしまい、同期が行われなくなる可能性を低減することができる。照射スイッチ１００１の信号（第一の信号）は発生装置側ＩＦ１０３３の受信部１００２ａのみが直接に受信できるようになっている。発生装置側ＩＦ１０３３の放射線発生装置１０８に対する配置は、付属の固定部材により固定されることとしてもよい。
【００９８】
発生装置側ＩＦ１０３３は受信部１００２ａで信号（第一の信号）を受信した後、送信部１００２ｃで赤外線信号を発生する。ここで、送信部１００２ｃは、撮影装置側ＩＦ１００３と有線接続することとすれば、無線で通信する場合に比べて通信の信頼性を向上させることができる。
【００９９】
また発生装置側ＩＦ１０３３は第二の送信部１００２ｄにより無線接続部１０４０ｂへ照射スイッチ１００１の信号を伝達する。また、別の構成として、照射スイッチ１００１の代わりに、尚、場合によっては、赤外線の送受信を撮影装置側ＩＦユニット１０３３と無線接続部１０４０ｂと行い、照射スイッチの信号だけでなく、撮影に関する設定情報や撮影後の実施情報の授受に用いることができる。
【０１００】
図１１のタイミングチャートに基づいて、実施形態に係る放射線撮影システムにおける信号のやり取りを説明する。図１１（ａ）の実施形態では、１ｓｔスイッチ１０１１ａの押下に応じて放射線検出器を蓄積状態へと遷移させる。図１０に示す実施形態に係る放射線撮影システムを例に説明する。ただし、照射スイッチは２段スイッチ型の照射スイッチ１０１１を用いることとする。その他、図５や図９のタイミングチャートと説明が重複する部分については説明を省略することがある。
【０１０１】
受信部１００２ａは、１ｓｔスイッチ１１０１ａの押下に応じて出力される１ｓｔスイッチ信号１１７１を受信する。制御部１００２ｂは１ｓｔスイッチ１１０１ａ（第一のスイッチ）の信号１１７１の受信に応じて、放射線検出器１００４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を通信部１００２ｃに出力させる。通信部１００２ｃが出力する信号は、本実施形態では１ｓｔスイッチ信号１１７１をそのまま出力することとしている。
【０１０２】
放射線検出器１００４の検出器制御部３０４９は、放射線発生制御装置からの信号の受信に応じて電荷の吐き出しと蓄積状態とを順に繰り返させる。そして、放射線検出器の無線通信部３０４８は、蓄積状態へと遷移することに応じて放射線検出器１００４が放射線検出可能な状態となったことを示す信号（第二の信号）を出力する出力部として機能する。ここで放射線検出器１００４は、蓄積状態を続けると光電変換素子に暗電流成分が蓄積するため定期的に初期化処理を行う必要がある。そこで、検出器制御部３０４９は蓄積時間が終了する直前に蓄積可能信号１１７４をオフ状態とし、無線送信部３０４８に蓄積可能信号１１７４（第二の信号）の出力を停止させる。または、オフ状態であることを示す信号を送信することとしてもよい。この蓄積時間は、どのタイミングでＸ線が照射されても、十分な画質の画像が得られることを基準に設定される。
【０１０３】
制御部１００２ｂは、第二のスイッチ１１０１ｂの押下に応じて生成される信号と、放射線検出器１００４が放射線検出可能な状態となったことを示す蓄積可能信号１１７４（第二の信号）を受信部１００２ａが受信することに応じて、放射線発生装置１０８へ放射線の照射を指示するための信号であるＥｘｐ信号１１７６を送信部１００２ｄにより出力させる。
【０１０４】
いったん１ｓｔスイッチ信号１１７１が発生装置側から入力された後は、２ｎｄスイッチ信号１１７２が押下されるまでは蓄積と初期化を繰り返し、蓄積状態の間には蓄積可能信号１１７４を返す。この蓄積可能信号１１７４と、２ｎｄスイッチ１１０１ｂが押下され、２ｎｄスイッチ信号１１７２が受信部１００２ａにより同時に受信された場合、制御部１００２ｂでＥｘｐ信号１１７６を生成する。仮に、初期化処理中に２ｎｄスイッチ１１０１ｂが押下された場合には、放射線検出器１００４の初期化処理が終了し、蓄積状態に移行し、蓄積可能信号１１７４が出力され。受信部１００２ａにより受信されたことに応じてＥｘｐ信号１１７６が生成されることとなる。このようにすることで、２ｎｄスイッチが押下された後の発生装置側と撮影装置側での信号の送受信を減らし、撮影装置側からの一方的な送信とすることで、曝射直前での信号のやり取りを減らすことができる。
【０１０５】
この場合、放射線検出器１００４の蓄積状態を撮影制御部１００５や発生装置側ＩＦ１０３３、撮影装置側ＩＦ１００３で表示する表示部と表示させる表示制御部とを設けることで、ユーザが初期化処理を避けて撮影タイミングを計りやすくなる。また、撮影制御部１００５等の表示制御部で、放射線検出器の蓄積状態が終了するまでの時間をカウントダウン方式で表示させることにより、撮影者はどのタイミングで蓄積が終了するのかが分かりやすくなるため、更に撮影のタイミングを計りやすくなる。
【０１０６】
なお、放射線検出器１２０４がアイドル状態において初期化と蓄積時間を繰り返す駆動を行う場合には、後述する図１１（ｂ）で示すような駆動となる。ここで、アイドル状態でも初期化と蓄積時間を繰り返す場合、センサの画質の安定性を考慮して１ｓｔスイッチ信号１１７１がトリガされる前は、トリガされた後に比べて蓄積時間を短くさせるよう、検出器制御部３０４９で制御することができる。また、１ｓｔスイッチ信号１１７１がトリガされる前の方がトリガされる後よりも蓄積時間を長くするように検出器制御部３０４９で制御することにより、スイッチング素子のオンオフの周期を長くすることができるため、ＦＰＤ３０４２の劣化を遅くすることができ、耐用年数を延ばすことができる。
【０１０７】
図１１（ｂ）は、図５（ｂ）等と同様にアイドル状態から蓄積状態へと遷移する際に、２ｎｄスイッチ１１０１ｂが押下されたことを示す信号９７２が放射線検出器１００４に到達した後に放射線検出器１００４に初期化処理が必要な場合のタイミングチャートである。図１１（ｂ）では、１ｓｔスイッチ信号１１７１がトリガされることに応じて、放射線検出器１００４はアイドル状態のままで蓄積可能信号１１７４を発生装置側への出力を開始する。撮影制御部の表示制御部は、蓄積可能信号が出力されている状態であることを示す表示を表示部に表示させる。これにより、撮影者は撮影タイミングをはかることができる。
【０１０８】
図１２に基づいて、実施形態に係る撮影装置側ＩＦの別の実施形態である制御装置１２０３の構成を説明する。先述の実施例と共通の構成に付いては説明を省略することがある。発生装置側ＩＦ１２０２の受信部１２０２ａ、制御部１２０２ｂ、送信部１２０２ｃは、例えば図１に示す実施形態の取得部１０２ａ、制御部１０２ｂ、出力部１０２ｃと同様の機能を有する。
【０１０９】
制御装置１２０３は、先述の実施例の通り、放射線発生装置との同期を取る撮影装置側ＩＦとして機能する。その上、放射線検出器１２０４を放射線撮影システムで使用できるように通信を確立するための通信パラメータを送信するチェックインのための装置としても機能する。制御装置１２０３の各部の制御は、制御部１２５０により統合的に行われる。
【０１１０】
制御装置１２０３は、放射線検出器１２０４からの無線通信パラメータの要求を無線で受信する第一の無線通信部１２４５を有する。第一の無線通信部１２４５はまた、放射線検出器１２０４へと無線通信パラメータを無線で送信する送信部としても機能する。
【０１１１】
撮影制御部１２０５及び放射線検出器１２０４は制御装置１２０３から受信した無線パラメータにより接続を確立する。
【０１１２】
制御装置１２０３と撮影制御部１２０５は例えば第二の無線通信部１２４７により予め通信が確立しておく。ここでの通信の確立は、例えば通信に無線ＬＡＮを用いる場合には共通のＩＤを持って互いに情報がやり取りできるように制御する処理を含む。制御装置１２０３と発生装置側ＩＦ１２０５は例えば第一の無線通信部１２４５により予め通信を確立する。ここでの通信の確立は、例えば通信に赤外線を用いる場合には、発生装置側ＩＦ１２０２の接続部１２３１と第一の無線通信部１２４５により出力される赤外線の発光パターンをそれぞれの受信部に記憶させておく処理を含む。あるいは、互いの装置からの信号であることを示すＩＤを赤外線信号に付加する処理を含めることもできる。
【０１１３】
これにより、撮影制御部１２０５を介して放射線検出器１２０４と第二の無線通信部１２４７との接続が確立されることとなる。
【０１１４】
これにより、放射線検出器１２０４を放射線撮影システムに登録し、システムで放射線検出器１２０４を利用可能となる。
【０１１５】
第一の無線通信部１２４５は、例えば赤外線による信号を受信し、無線ＬＡＮの通信パラメータを赤外線で送信する。この機能は、放射線検出器１２０４が撮影制御部１２０５とのその他の方式での無線通信（通常は無線ＬＡＮ通信）が確立する前の、無線通信設定、さらには、他の放射線検出器を放射線検出器１２０４に加えてまたは替えて追加登録するための作業用として使用される。
【０１１６】
また制御装置１２０３は、無線パラメータにより放射線検出器１２０４と通信する第二の無線受信部および第二の無線送信部として機能する第二の無線通信部１２４７を有する。無線通信部１２４７は、例えば無線ＬＡＮによる通信が可能な通信モジュールとアンテナを含んでいる。
【０１１７】
制御装置１２０３は、このチェックイン及び放射線検出器１０４との通信に用いられる第一及び第二の通信部により、放射線発生装置側との同期撮影を実現する。つまり、第一の無線通信部１２４５は、照射スイッチ１２０１（撮影指示スイッチ）が押下されたことを示す信号を発生装置側ＩＦ１２０２から受信する。第二の無線送信部として機能する第二の無線通信部１２４７は、放射線検出器１２０４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を送信する。第二の無線受信部として機能する第二の無線通信部１２４７は、放射線検出器１２０４が放射線検出可能な状態となったことを示す信号を受信する。第一の無線送信部として機能する第一の無線通信部１２４５は、放射線検出器１２０４が検出可能な状態になったことを示す信号を発生装置側ＩＦ１２０２へと送信する。ここで放射線発生制御装置とは、発生装置側ＩＦ１２０２と、場合によっては照射スイッチ１２０２を含むものである。
【０１１８】
このように、チェックインに用いられる第一の無線通信部１２４５を同期撮影にも用いることで、簡易な構成で無線通信する放射線検出器１２０４による同期撮影が可能となる。また、放射線検出器１２０４及び発生装置側ＩＦ１２０２との接続を無線接続として構成することで、各ユニットの配置においてケーブルに煩わされることがなくなり有用である。もちろん、第一の無線通信部１２４５に加えて、赤外線送受信部１２４６を更に設け、この赤外線送受信部１２４６を同期撮影の通信部として用いることとしてもよい。
【０１１９】
ここで、照射スイッチ１２０１が１ｓｔスイッチ１２０１ａと２ｎｄスイッチ１２０１ｂとを有する２段スイッチを適用することができる。この場合、第一の無線通信部１２４５は、照射スイッチ１２０１（撮影指示スイッチ）の１ｓｔスイッチ１２０１ａ（第一のスイッチ）の押下に応じて生成された信号１２１０と、照射スイッチ１２０１（撮影指示スイッチ）の２ｎｄスイッチ１２０１ｂ（第二のスイッチ）の押下に応じて生成された信号１２１１と、を受信する。この場合の制御の流れとしては、例えば図１１のタイミングチャートで示した制御を適用することができる。即ち、信号１２１０に応じて放射線検出器１２０４をアイドル状態から初期化処理と蓄積を定期的に繰り返させ、蓄積状態となっている期間の間だけ、放射線検出器１２０４が蓄積可能信号１１７４を無線通信部３０４８から送信し続けることとする。
【０１２０】
更に制御装置１２０３は、コネクタ１２２３で撮影装置スイッチ１２３３（その他の撮影指示スイッチ）を接続することができる。かかる撮影装置スイッチ１２３３は、発生装置側との通信が適切に行えないなど、同期撮影が行えない状況に対応して設けられるものであり、撮影装置スイッチ１２３３が押下されることに応じて生成される信号を制御部１２５０で取得することにより、撮影装置スイッチ１２３３の押下を検出する。その後制御部１２５０は放射線検出器１２０４をアイドル状態から蓄積状態へと遷移させる指示を出力する。
【０１２１】
ここで、チェックインに用いられた第一の無線通信部１２４５を同期撮影に用いるとともに、放射線発生装置１０８により発生された放射線に関するパラメータを曝射後に放射線制御装置から受信するためにも用いることができる。放射線発生制御装置１０８１が曝射後に管電圧や管電流、ｍＡｓ値などの放射線発生の実施情報を赤外線送受信部１２３０を介して発生装置側ＩＦ１２０２に送り、発生装置側ＩＦ１２０２から第一の無線通信部１２４５へと例えば赤外線により実施情報を送る。制御装置１２０３の制御部１２５０は実施情報を更に第二の無線通信部１２４７を介して撮影制御部１２０５に送信することとすれば、撮影制御部１２０５が放射線検出器１２０５から得た放射線画像データと、実施情報とを関連付けて、種々の画像処理に用いることができる。
【０１２２】
制御装置１２０３は撮影制御部１２０５に直接接続する必要もなく、放射線検出器１２０４に直接的に、またはアクセスポイントを経由して間接的に接続する。１つの実施形態では、制御装置１２０３は発生装置側ＩＦ１２０２と接続線１２２５を介して有線接続する。また、撮影制御部１２０５と接続線１２２６を介して接続する。なお、制御装置１２０３と発生装置側ＩＦ１２０２とを近接して配置することとしている場合には有線接続を用いることで、利便性を下げずに、通信の安定性及び確実性を確保することができる。また、有線接続とすることで通信に加えて電力供給も接続線１２２５、１２２６を介して行うことで、信頼性の高いシステムとすることができる。
【０１２３】
通信に無線を用いる場合、制御装置１２０３と発生装置側ＩＦ１２０２の電源としてバッテリを備えることとする。接続方式としては、有線では、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどのコマンド通信可能な汎用インタフェースとすることで専用線を用いるよりも簡易にシステムを構築することができる。無線では、無線ＬＡＮ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），或いは、赤外線によるＩｒＤＡ通信などの汎用、および当然、これらに独自の通信規則を加えたカスタムインターフェースでも良い。撮影制御装置１２０５との接続線１２２６を汎用通信インタフェースと電力供給路を兼ねるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）とすると、汎用性が高くコマンド通信が簡易に行える上、電源の供給を撮影制御部１２０５から行えるため利便性の向上が図れる。
【０１２４】
また、制御装置１２０３には、放射線検出器１２０４の蓄積可能状態やバッテリの状態などの複数の状態を表示するＬＥＤ１２２７を設けることができる。この場合ＬＥＤ１２２７は、制御部１２５０の制御に応じて、放射線検出器１２０４が蓄積状態となったことに応じて点灯する。あるいは、ＬＥＤではなくディスプレイを設けることも可能である。あるいは音源１２０６を搭載し、撮影部の状態を報知する。これら報知に関する制御は制御部１２５０で行われることとなる。
【０１２５】
あるいは放射線検出器１２０４の状態を報知する報知部を、曝射時に撮影者が手にする照射スイッチ１２０１の筐体に配置すること、撮影する者により分かりやすく検出器の状態を報知することができる。配置する場所は、手に持った状態で使用するので、手で保持部や指で押す部分は不適であり、さらに、右手左手での使用を考慮すると、照射スイッチ１２０１のスイッチ周辺の上面が点灯するように構成することが望ましい。
【０１２６】
上述の実施形態の複数に対応可能なインタフェースを搭載するユニットとして制御装置１２０３を構成することも可能である。この場合は設定により、放射線検出器１２０４を含むシステム動作が切換わる。これらのすべての切り替えを制御する制御部１２５０は、全てを制御するように構成するようにしても良いし、単にインターフェンス変換を主として構成し、主制御を撮影制御部１２０５内、もしくは、放射線検出器１２０４内の制御部３０４９に全てもしくは一部の制御をゆだねることができる。
【０１２７】
ここで、照射スイッチ１２０３を赤外線のリモコンとした場合の動作について説明する。照射スイッチ１２０１の赤外線リモコンは有線接続にて制御装置１２０３に接続してもよい。更に、制御装置１２０３は発生装置側ＩＦ１２０２と一体的に構成される。
【０１２８】
まず、放射線発生装置１０８用の赤外線リモコンの発光パターン（１ｓｔスイッチ信号１２１１、２ｎｄスイッチ信号１２１２、コリメータライト点灯信号など）を先の無線受信部１２４５を介して制御装置１２０３もしくは撮影制御部１２０５に記憶させる。次に、赤外線送信部１２４６を赤外線受信部１２３０に対向させて配置する。この際に、赤外線受信部１２３０を他の赤外線リモコンによって操作できないように完全に制御装置１２０３を含んだユニットで覆ってもよい。また、逆に放射線発生装置１０８の赤外線ユニットの照射スイッチ１２０３の操作を生かすために、使用する照射スイッチ１２０１を切り替え動作なしに自由に両方を操作ができるように、積極的に赤外線受信部１２３０の開口部をできる限り妨げないように配置してもよい。次に、放射線発生装置１０８の有線の照射スイッチ１２０１から取り外すか、同様の別の新規照射スイッチ１２３３を用意して、制御装置１２０３に接続部１２２３を介して取り付ける。次に、操作者はシステム全体を起動して、制御装置１２０３に取り付けた照射スイッチ１２０１の１ｓｔスイッチを押下すると、先の無線送信部１２４６から赤外線受光部１２３０へ赤外線によりＰｒｅｐ信号１２１４を通知する。同時に放射線検出器１２０４も必要ならば準備を行う。更に、操作者は２ｎｄスイッチを押下し、放射線検出器１２０４が準備を行った後に、赤外線１２４６から赤外線受光部１２３０へ赤外線によりＥｘｐ信号１２１５を通知する。また、この構成の場合は、操作者が照射スイッチ１２０１を操作した際に放射線検出器１２０４および撮影制御部１２０５の画像取得システムが何らかの理由（患者情報が入力されていない／電源が起動していない）で画像を取得できる状態にない場合には、赤外線送信部１２４６から赤外線信号を発光しないので無駄にＸ線照射を行うような事象を低減できる。
【０１２９】
また、データの授受用にＵＳＢ拡張ＨＵＢ機能やバーコードリーダ、などの検診時に利便性の高い機能を搭載してもよい。図７および図８の実施形態のように一方向の通信とする場合には、無線送信部１２４６のみで放射線検出器１２０４との通信が可能に構成してもよい。
【０１３０】
有線接続によるスイッチ１２３３を制御装置１２０３に接続し、かかるスイッチの押下に応じて放射線検出器１２０４を蓄積状態へと移行するトリガスイッチとして用いることができる。この場合には、放射線検出器１２０４の蓄積準備が何らかの理由により、操作者の注意・不注意を問わず、整わない場合に誤ってＸ線を照射することがない利点がある。
【０１３１】
また、病院等において実際に運用される際には、放射線１２０４および撮影制御部１２０５及び制御装置１２０３を含めて、移動型の放射線発生装置１０８に予め据え付けていない場合もある。この場合は、使用する毎に、放射線検出器１２０４および撮影制御部１２０５、場合によっては制御装置１２０３を移動型の放射線発生装置１０８に置く、もしくは、取付けることになる。特に、ケーブル部分の取り扱いが煩雑になりやすいことを考慮して、制御装置１２０３は吸盤やホールド機能を設け、ケーブルの抜き差しの際に、安定して作業ができるように構成する。
【０１３２】
図１３にもとづき、照射スイッチとは別のスイッチを設けた放射線撮影システムの実施形態を説明する。図１３では撮影装置側ＩＦユニット１３０３の拡張ユニット１３３３が独立したスイッチを有し、照射スイッチ１３０１に拡張ユニット１３３３を覆いかぶせるように取り付けたものである。さて、この拡張ユニット１３３３にスイッチを設ける場合は、操作者により照射スイッチ１３０１の２ｎｄスイッチを操作するタイミングを略同時に検出できるように配置する。例えば、１ｓｔスイッチと２ｎｄスイッチとの反発力の中間の操作ボタンを照射スイッチ１３０１にかぶせて、２ｎｄスイッチと略同時に押下されるように構成しても良い。また、放射線検出器７０４の撮影準備ができない場合には、照射スイッチ１３０１を押しこむ事ができないようなインターロック機構を備えてもよい。さて、このように照射スイッチ１３０１部に撮影装置側ＩＦ１３０３を配置すると、配線が二重に引きまわされて取り扱いが不便となる。この為、通常照射スイッチ１３０１はカールケーブルであるので、そのカールケーブル内を引きまわしたり、更に、自動的にケーブル露出部が伸縮する巻き取り式のケーブル構成にしてもよい。
【０１３３】
図１４に図１３の拡張ユニット１３３３の実施形態の別の例を示す。
【０１３４】
照射スイッチ１４０１と、蓄積スイッチを備える拡張ユニット１４３３をと有する放射線発生制御装置において、照射スイッチ１４０１の１ｓｔスイッチ（第一のスイッチ）１４０１ａは放射線発生装置１０８の放射線発生準備を指示するための信号（１ｓｔスイッチ信号、Ｐｒｅｐ信号）１３１０を出力する。照射スイッチ１４０１の２ｎｄスイッチ１４０１ｂ（第二のスイッチ）は、放射線の照射を指示するため信号（２ｎｄスイッチ信号、Ｅｘｐ信号）１３１１を出力する。拡張ユニット１４３３には、２ｎｄスイッチ１４０１ｂの押下を規制する規制部として機能するインターロック部１４５５を有する。また、放射線検出器１４０４と通信する通信部として機能する取得部１４０２ａ及び出力部１４０２ｃを有する。また、通信部を介して放射線検出器１４０４が放射線検出可能な状態となったことを示す信号を受信することに応じて規制部による規制を解除させる制御部１４０２ｂを有する。放射発生制御装置では、蓄積スイッチ１４０９（第三のスイッチ）を更に有しており、出力部１４０２ｃは、蓄積スイッチ１４０９の押下に応じて放射線検出器１４０４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を送信する。
【０１３５】
ここで、図１４の構成を変形して蓄積スイッチ１４０９は１ｓｔスイッチ１４０１ａまたは２ｎｄスイッチ１４０１ｂの少なくとも一方を覆うように配置することができる。この場合、例えば１ｓｔスイッチ１４０１ａの押下に応じて蓄積スイッチ１４０９が押下され、または２ｎｄスイッチ１４０１ｂの押下に応じて蓄積スイッチ１４０９が押下される。これにより、操作者は照射スイッチ１４０１を操作する場合と変わらない操作性で放射線検出器１４０１ａへの指示を確実に行うことができる。
【０１３６】
ここで更に、蓄積スイッチ１４０９は２ｎｄスイッチ１４０１ｂを覆うように配置され、蓄積スイッチ１４０９の押下に要する力の大きさが１ｓｔスイッチ１４０１ａの押下に要する力の大きさと、２ｎｄスイッチ１４０１ｂの押下に要する力の大きさとの間の大きさとなるような反発力を生じるように取り付け、またかかる反発力を生じるようにスイッチの部材を選択する。これにより、１ｓｔスイッチ押下後、２ｎｄスイッチを押下する操作の途中で蓄積スイッチ１４０９が押下されるように構成することができる。
【０１３７】
また、図１４に示すよう蓄積スイッチ１４０９は１ｓｔスイッチ１４０１ａ及び２ｎｄスイッチ１４０１ｂと押下される方向が異なるように配置することができる。これにより、照射スイッチ１４０１と蓄積スイッチ１４０９との押し間違いの可能性を低減することができる。
【０１３８】
照射スイッチ１４０１または拡張ユニット１４３３に表示部を設けることで、放射線検出器１４０４の状態を操作者にわかりやすいかたちで表示させることができる。この場合拡張ユニット１４３３の制御部１４０２ｂが、放射線検出器１４０４が放射線検出可能な状態となったことを示す信号が取得部１４０２ｂにより受信されたことを示す表示を表示部に表示させる表示制御を行う。
【０１３９】
その他、拡張ユニット１４３３は、規制部として機能するインターロック部１４５５を保持する保持部として機能する。更に、拡張ユニット１４３３を照射スイッチ１４０１に対して固定する固定部として機能する取付ジグ１４３５を有する。
【０１４０】
ここで、撮影装置側ＩＦ１４０３の拡張ユニット１４３３にスイッチをつけた部分を蓄積スイッチ１４０９として説明する。蓄積スイッチ１４０９は、手に持てる程度の筺体（重量、サイズ）と放射線検出器１４０４へ指示を出すための少なくとも１つのスイッチ（押しボタン、メンブレンスイッチなど）、および、撮影装置側ＩＦ１４０３、もしくは、それ以降の放射線検出器１４０４システムとの接続のためのケーブルまたは無線通信部とからなる。スイッチ１４０９は少なくとも別記する放射線検出器１４０４の蓄積開始などの放射線検出器内の駆動に直接関係する指示を出す。特に、蓄積スイッチ１４０９を照射スイッチ１４０１の操作を利用して放射線発生装置１０８と放射線検出器１４０４との同期をとる場合は、照射スイッチ１４０１と同様に１ｓｔスイッチと２ｎｄスイッチとの２段構成にしてもよい。
【０１４１】
図１４では撮影装置側ＩＦユニットの拡張ユニット１４３３が独立したスイッチであり、単に照射スイッチ１４０１に拡張ユニット１４３３を取付ジグ１４３５で取り付けている。取付ジグ１４３５は照射スイッチの筒状部分をホールドする形で拡張ユニット１４３３を固定する。取付ジグ１４３５は様々な照射スイッチ１４０１に取付け得る簡易な構成が望ましい。よって、市場にある様々な照射スイッチボタン部に取付けるのではなく、ほとんどの照射スイッチ部に存在する筒状部の外形差のみを吸収するように、取付ジグ１４３５を構成する。つまり、主に巻きつけ部の長さのみを変更できる構成とすることで筒状部に取付け可能としている。さて、この拡張ユニット１４３３部にスイッチを設ける場合は、操作者により照射スイッチ１４０１の２ｎｄスイッチ１４０１ｂを操作するタイミングを略同時に検出できるように配置する。もしくは、操作者が照射スイッチ１４０１の２ｎｄスイッチ１４０１ｂを操作する際に、略同時に操作者によって、拡張ユニット１４３３上のスイッチを押下するようにしても良い。この場合は、照射スイッチ１４０１の押下方向と拡張ユニット１４３３上のスイッチ１４０９の押下方向とを変えることにより、通常スイッチは親指、拡張ユニット１４３３上のスイッチ１４０９は例えば人差指で操作するように配置し、片手の別々の指で操作しやすいように構成することにより、明示的に操作者は、二つのスイッチの操作をコントロール可能である。また、放射線検出器１４０４の撮影準備ができない場合には、照射スイッチ１４０１を押しこむ事ができないようにすることで照射スイッチ１４０１の押下を規制するインターロック部１４５５を備えるように構成してもよい。図では、撮影準備がでていない場合は、インターロック部１４５５は照射スイッチ１４０１の２ｎｄスイッチ１４０１ｂが押下出来ない位置にあり、撮影準備が完了している場合は、インターロック部１４５５が拡張ユニット１４３３に引き込まれる構造となっており、インターロック部１４５５は放射線検出器１４０４からの信号を受信することに応じて規制を解除する。別の例としては、拡張ユニット１４３３上のスイッチ１４０９そのものが、レディ状態で無い場合は押し込めず、レディ状態の場合のみ押し込めるようなインターロック機構を備えてもよい。また、そもそも操作者が困らない範囲で、撮影装置側ＩＦの拡張ユニット１４３３は全く別々に配置した独立したスイッチで、操作者がそれぞれのスイッチを片手で操作しても問題なく、このうちの片方がフットスイッチや、撮影制御部１４０５上のディスプレイにあるタッチパネルボタン、更には、前記ボタンを撮影制御部１４０５に付属する操作部の例であるマウスでクリックするように構成しても良い。
【０１４２】
次に図１５のタイミングチャートを用いて、照射スイッチの他に撮影装置の放射線検出器を制御するための撮影装置スイッチあるいは蓄積スイッチを設けた放射線撮影システムの実施形態に係る信号のやり取りを説明する。便宜上、図１４の実施形態に係る放射線撮影システムを例に説明する。
【０１４３】
撮影装置側ＩＦ１４０３の拡張ユニット１４３３にスイッチ１４０９を構成した場合の動作シーケンスに関して説明する。図１５では、撮影装置側ＩＦ１４０３の拡張ユニット１４０３にスイッチをつけた部分を蓄積スイッチ１４０９とする。図１５（ａ）では、操作者は照射スイッチ１４０１の１ｓｔスイッチ１４０１ａ信号１５７１が１ｓｔスイッチ１４０１ａのみを押下した状態でＸ線発生装置状態１５７７が準備完了状態に遷移してから、蓄積スイッチ１４０９を押下する。この信号により、撮影部駆動状態１５７３は、初期化が必要な駆動であれば初期化後、そうでない場合は、直ちに蓄積状態に遷移する。操作者は、撮影部駆動状態１５７３が蓄積期間中に照射スイッチ１４０１の２ｎｄスイッチ１４０１ｂを押下して、Ｘ線発生装置状態１５７７にてＸ線曝射を行う。この際、Ｘ線曝射終了まで撮影部状態１５７３は蓄積状態を維持している必要がある。逆の観点では、蓄積状態が終了するまでにＸ線曝射を終了する必要がある。図１５（ｂ）では、初めに蓄積開始スイッチ１５０９を押下する場合のシーケンスである。その後、カウントダウン期間１５２１待機してから撮影部駆動状態１５７３は蓄積状態へ遷移する。カウントダウン期間１５２１の表示に関しては、撮影制御部１４０５のユーザインターフェース上に何らかの数値、時計や指標を表示しても良いし、撮影装置側ＩＦ１４０３に指標などを表示しても良い。操作者は蓄積状態への遷移を確認して、図１５（ｂ）では照射スイッチ１４０１の１ｓｔスイッチ１４０１ａの信号１５７１による押下情報および２ｎｄスイッチ１４０１ｂの信号１５７２の押下情報を出力する。この場合、押下時点からＸ線発生装置準備期間１５２０経過後にＸ線発生装置状態１５７７がＸ線曝射可能状態に遷移して、Ｘ線を照射する。放射線検出器１４０４は蓄積時間タイムアウトやＸ線検出によってＸ線画像を読み出す。尚、放射線検出器１４０４が蓄積状態に遷移する前に１ｓｔスイッチ１４０１ａを押下しておいた方がＸ線発生装置状態１５７７が直ぐにＸ線曝射状態に遷移することが可能であるのでサイクルタイムの短縮になる。
【０１４４】
図１６に基づいて、実施形態に係る処理の流れを説明する。図１６（ａ）は、発生装置側ＩＦの制御部で主たる制御を行う場合のフローチャートである。図１の放射線撮影システムにて行われる処理として説明するが、その他の実施形態に係る放射線撮影システムにおける処理も同様である。なお、図１６の実施形態では照射スイッチ１０１が１ｓｔスイッチ１０１ａと２ｎｄスイッチ１０１ｂの２段階スイッチを採用した場合として説明する。
【０１４５】
ステップ１６１０で制御部１０２ｂは、照射スイッチ１０１からの信号を取得可能なユニットである発生装置側ＩＦ１０２と、放射線検出器１０４との接続（第一の接続）を確立する。また、制御部１０２ｂは、照射スイッチ１０１からの信号を取得可能なユニットである発生装置側ＩＦ１０２と、放射線発生装置１０８との接続部１３０による第二の接続を確立する。ここでいう接続の確立は、有線の場合であればコネクタの物理的な接続と、電気的な信号伝達経路が形成されることの少なくとも一方を含むものである。無線の場合であれば、無線通信部として機能する取得部１０２ａ及び出力部１０２ｃにより発生装置側の接続部との間で所定のコマンドや情報がやり取りできるような状態とする処理を含む。
【０１４６】
ステップ１６１１で取得部１０２ａは、照射スイッチ１０１の１ｓｔスイッチ（第一のスイッチ）１０１ａが押下されたことを示す第一の信号を取得する。これにより１ｓｔスイッチが押下されたことを取得部１０２ａで検出する。取得されない場合は、取得部１０２ａは照射スイッチ１０１の１ｓｔスイッチ１０１ａが押下されたことを示す信号を待機する。取得部１０２ａはまた、照射スイッチ１０１の１ｓｔスイッチ１０１ａが押下され、１ｓｔスイッチ信号を受信した時刻を記憶部に記憶する。
【０１４７】
ステップ１６１２で出力部１０２ｃは、照射スイッチ１０１の第一の信号に応じて放射線検出器１０４を放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号（１ｓｔスイッチ相当信号）を出力する。
【０１４８】
さらに出力部１０２ｃは、放射線発生装置１０８を放射線発生可能な状態にするための準備処理を指示するためのＰｒｅｐ信号を放射線発生装置へと出力する。Ｐｒｅｐ信号は制御部１０２ｂにより前記第一のスイッチの押下に応じて生成される。
【０１４９】
ステップ１６１３で取得部１０２ａは、照射スイッチ１０１の２ｎｄスイッチ（第二のスイッチ）１０２ｂが押下されたこと示す信号（第一の信号）を取得する。これにより２ｎｄスイッチが押下されたことを取得部１０２ａで検出する。取得部１０２ａはまた、照射スイッチ１０１の２ｎｄスイッチ１０１ｂが押下され、２ｎｄスイッチ信号を受信した時刻を記憶部に記憶する。
【０１５０】
ステップ１６１４で制御部１０２ｂは、検出された押下の時間差に応じて信号の出力タイミングを制御する。制御部１０２ｂは、２ｎｄスイッチ１０１ｂが押下された時刻と、１ｓｔスイッチ１０１ａが押下された時刻とを記憶部から読み出し、時刻間の差分の時間を算出し、これが閾値Ｔｄｉｆｆより小さいか否かを判定する。例えば後述するように１ｓｔスイッチ１０１ａと２ｎｄスイッチ１０１ｂが略同時に押し込まれた場合には、Ｔｄｉｆｆよりも差分の時間は短くなると思われる。この場合にはステップ１６１９に進む。ステップＳ１６１９では、制御部１０２ｂは差分の時間に基づく所定時間だけ待機する。このように、制御部１０２ｂは、１ｓｔスイッチ１０１ａの押下から２ｎｄスイッチ１０２ｂの押下までの時間差が特定の閾値より小さい場合に特定の時間だけ信号の出力タイミングを遅らせる。
【０１５１】
これは、１ｓｔスイッチ１０１ａの押下に応じて放射線発生装置１０８がローターアップ処理を実行するが、これに対応した待機時間を設けるものである。待機時間を設けることで、放射線検出器１０４の蓄積状態を短くすることができるため、放射線画像の画質を向上させることができる。
【０１５２】
待機時間は例えば、ローターアップに要する時間から放射線検出器１０４の初期化処理に要する時間を差し引いた時間として制御部１０２ｂにより決定される。この時間から更に、信号の伝送に要する時間を差し引いた時間としてもよい。あるいは、Ｔｄｉｆｆをローターアップに要する時間として定義し、かかる時間に基づいて待機時間を決定する。
【０１５３】
ステップ１６１５で出力部１０２ｃは、照射スイッチ１０１の押下と制御部１０２ｂによる制御とに応じて放射線検出器１０４ａを放射線検出可能な状態へと遷移させるための信号を出力する。出力部１０２ｃは、必要に応じて待機した後、制御部１０２ｂからの出力指示に応じて２ｎｄスイッチ相当信号を放射線検出器１０４へと送信する。
【０１５４】
かかる閾値Ｔｄｉｆｆや待機時間は、放射線検出器１０４とペアとなる放射線発生装置１０８に依存するので、放射線検出器１０４が複数の放射線発生装置１０８と接続して撮影可能とするために予め記憶部に記憶させておくことが望ましい。例えば、放射線発生装置１０８毎に閾値や待機時間を記憶させる。係る記憶部は、放射線発生装置１０８に接続される発生装置側ＩＦ１０２（放射線撮影制御装置）や、あるいは撮影装置側ＩＦ１０３に設ける。あるいは、複数の放射線検出器及び放射線発生装置を統合的に管理する管理サーバーに記憶させておき、接続される放射線発生装置に応じて発生装置側ＩＦ１０２や撮影装置側ＩＦ１０３で取得することとする。
【０１５５】
更に、放射線検出器１０４の初期化処理時間によっても待機時間が変わるため、先ほどの記憶部には、放射線発生装置及び放射線検出器のペア毎に待機時間を記憶させておくことができる。放射線発生制御装置と放射線発生装置を有線接続する場合には、係る遅延を考慮する必要が少なくなるため有用である。
【０１５６】
ここで、発生装置側ＩＦ１０２（放射線発生制御装置）と放射線発生装置１０８とが無線ＬＡＮ等の信号の遅延及び欠損が許容される接続形式で接続する接続手段で接続することができる。このような場合には、更に遅延も考慮して待機時間を設定することができる。
【０１５７】
１ｓｔスイッチ１０１ａと２ｎｄスイッチ１０２ｂの押下の時間差が特定の閾値を超えると判定された場合には、出力部１０２ｃは２ｎｄスイッチ１０２ｂの押下に応じて２ｄｎｄスイッチ相当信号を出力する。
【０１５８】
ステップ１６１６で取得部１０２ａは、放射線検出器１０４の駆動状態を示す第二の信号を放射線検出器１０４から第一の接続を介して取得する。
【０１５９】
ステップ１６１７で無線通信部として機能する出力部１０２ｃは、２ｎｄスイッチの押下に応じて生成される信号（第一の信号）と第二の信号の取得に応じて、第二の接続を介して特定の信号（Ｅｘｐ信号）を放射線発生装置１０８に対して出力する。ここでいう特定の信号は、記放射線発生装置へ前記放射線の照射を指示するための信号であり、制御部１０２ｂにより２ｎｄスイッチ１０１ｂの押下に応じて生成される。なお、２ｎｄスイッチの押下に応じて生成される信号をそのまま出力することとすることができる。
【０１６０】
ステップ１６１８で放射線発生装置１０８の制御部１０８１の制御により、特定の信号の取得に応じて放射線発生装置１０８の放射線源１０７に放射線を発生させる。
【０１６１】
以下、放射線発生装置側の処理に対応する撮影装置側の処理を説明する。
【０１６２】
ステップ１６２０で放射線検出器１０４、撮影制御部１０５、撮影装置側ＩＦ１０３、発生装置側ＩＦ１０２との接続を確立する。ここで放射線検出器１０４と撮影制御部１０５との接続の確立は、図１２の実施形態にて説明したとおり、撮影装置側ＩＦ１０３頭に設けられた赤外線等を用いた無線通信部が、放射線検出器１０４からの要求に応じて無線通信パラメータを放射線検出器へと送信し、これにより無線接続を確立することにより行われる。
【０１６３】
ステップ１６２１で放射線検出器１０４の無線通信部は１ｓｔスイッチに対応する信号を受信する。無線通信部は受信するまで待ち受け処理を行う。
【０１６４】
ステップ１６２２で１ｓｔスイッチ信号の受信に応じて放射線検出器１０４の検出器制御部は必要に応じて初期化処理（撮影部処理イ）を行う。これは例えば、図１１（ａ）のタイミングチャートに示す初期化処理に該当する。アイドル状態から蓄積状態への遷移の際に初期化処理を必要としない場合には、かかる処理は省略される。
【０１６５】
ステップ１６２３で放射線検出器１０４の無線通信部は２ｎｄスイッチに対応する信号を受信する。無線通信部は受信するまで待ち受け処理を行う。
【０１６６】
ステップ１６２４で放射線検出器１０４の検出器制御部は必要に応じて初期化処理（撮影部処理イ）を行う。これは例えば、図５（ｂ）のタイミングチャートに示す初期化処理に該当する。ここでアイドル状態から蓄積状態への遷移の際に初期化処理を必要としない場合には、かかる処理は省略される。
【０１６７】
ステップ１６２５で放射線検出器１０４の無線通信部は蓄積可能信号（第二の信号）を発生装置側ＩＦ１０２へと送信する。
【０１６８】
ステップ１６２６で、蓄積状態へと遷移した放射線検出器１０４は放射線を検出し、画像データを取得する。
【０１６９】
図１６（ｂ）は撮影装置側ＩＦ１０３の制御部で主たる制御を行う場合のフローチャートである。図１６（ａ）の各ステップと同様の処理を行うステップについては説明を省略する。
【０１７０】
ステップ１６６５で出力部１０２ｃは、２ｎｄスイッチ信号に対応する信号を撮影装置側へと送信する。
【０１７１】
ステップ１６５４で撮影装置側ＩＦ１０３の制御部は１ｓｔスイッチ信号に対応する信号と、２ｎｄスイッチ信号に対応する信号との受信タイミングの時間間隔を算出し、算出された時間間隔が閾値Ｔｄｉｆｆより小さいか否かを判定する。ここでの閾値Ｔｄｉｆｆは、信号の伝送を考慮して図１６（ａ）のＴｄｉｆｆとは異なる時間を採用することとしてもよい。Ｔｄｉｆｆよりも時間間隔が短いと判定された場合には、ステップ１６５９で制御部による蓄積可能信号（第二の信号）の送信を遅延させるための待機時間を設ける。
【０１７２】
このようにすることで、蓄積時間を短縮し、同期撮影により得られる放射線画像の画質を向上させることができる。
【０１７３】
図１７のタイミングチャートに基づいて操作者１００が１ｓｔスイッチと２ｎｄスイッチとを略同時に押下した場合に対応する処理を説明する。便宜上、スイッチユニットのみ２段階の照射スイッチ１７０１を採用した、図１の実施形態に係る放射線撮影システムを例に説明する。図１７（ａ）は、発生装置側ＩＦ１０２が１ｓｔスイッチ信号１７７１および２ｎｄスイッチ信号１７７２、単に撮影装置側ＩＦユニット１０３および放射線発生装置１０８に伝達した場合のタイミングチャートである。１ｓｔスイッチ信号１７７１と２ｎｄスイッチ信号１７７２が略同時に遷移する。撮影部駆動状態１７７３は短期間に蓄積状態に遷移するが、放射線発生装置状態ではローターアップなどの準備期間が約１秒程度発生する。放射線検出器１０４の駆動方法によっては、この準備期間に撮影部駆動状態２１７３では蓄積可能時間が略終了して、放射線発生装置１０８の放射線曝射期間中に、放射線検出器１７７３が画像読出しに遷移して正しい画像形成ができない。この課題にして、図１７（ａ）では、蓄積時間を既定の時間より長くすることで、曝射蓄積時間が終了することにより無効曝射を起こさないようにすることができる。
【０１７４】
また、２ｎｄスイッチ信号１７７１と発生装置側ＩＦが２ｎｄスイッチ相当信号を撮影装置側ＩＦ１０３に送信する際に遅延時間を設けることでも対応可能である。
【０１７５】
この課題の別の解決方法を図１７（ｂ）のタイミングチャートに基づき説明する。図１７（ｂ）に示すように、撮影装置側ＩＦ１０３に伝達して、放射線検出器１０４内で、１ｓｔスイッチ信号に対応する処理と２ｎｄスイッチ信号に対応する処理とのタイミング差を必ず所定時間設けるように動作させる。この所定時間の待機処理は、放射線発生装置１０８のローターアップ時間に対応するものであり、放射線発生装置１０８毎に定められる。待機処理は、放射線検出器１０４を蓄積状態としてもよいし、あるいはアイドル状態のように蓄積状態と初期化処理とを繰り返すこととしてもよい。図１７（ｂ）に示すように、放射線検出器１０４がアイドル状態から蓄積状態へと遷移する際に初期化処理を要する場合には、ローターアップに要する所定時間から初期化処理に要する時間を差し引いた時間だけ、待機をすることとなる。この場合、アイドル状態から先に待機状態へと遷移し、その後に初期化処理を行ったうえで蓄積状態へと遷移することで、蓄積状態をより短くすることができるため画質的に有利である。この場合、あらかじめ、放射線発生装置１０８のローターアップなどの放射線発生装置準備期間を放射線検出器１０４などへ登録しておき、１ｓｔスイッチ相当信号から到達時間からあらかじめ設定されている準備期間、もしくは、その準備期間から撮影部駆動の初期化時間を引いた時間までは２ｎｄスイッチ相当信号を受け付けないようにしてもよい。この場合、２ｎｄスイッチ信号１７７１を受け取った後、準備期間１７２０を待ってから蓄積可能信号１７７４を発生装置側ＩＦ１０２へ返すことにより同期できる。
【０１７６】
尚、上述の実施例では、１ｓｔスイッチ相当信号および、２ｎｄスイッチ相当信号の両信号を放射線検出器１０４側へ送信する事例で説明したが、これは必須要件ではなく、いずれか一方でも成り立つ。１ｓｔスイッチ相当信号がない場合は、単に２ｎｄスイッチ相当信号を受け取ってから従来１ｓｔスイッチ相当信号を受け取った場合の作業を開始すれば良い。１ｓｔスイッチ相当信号のみを受け取る場合には、放射線検出器１０４の駆動方法が限定されるが、１ｓｔスイッチ相当信号を受け取ってから放射線を常に蓄積できる駆動方法で待機して、放射線検出を行って対応することで実施可能である。
【０１７７】
上述の実施例では、放射線発生装置側のローターアップ処理が放射線検出器１０４の初期化処理よりも時間を要するという前提での処理であった。仮に放射線発生装置のローターアップ処理の方が短い場合には、まず制御部１０２ｂは１ｓｔスイッチの押下に応じて放射線検出器１０４に対して蓄積状態への遷移を指示する信号を出力部１０２ｃに出力させる。ここで１ｓｔスイッチの押下と２ｎｄスイッチの押下との時間差が閾値よりも小さいか否かを制御部１０２ｂで判定し、小さい場合には、所定時間待機した後にＰｒｅｐ信号を放射線発生装置１０８へと出力させることとすれば、放射線発生装置の待機時間を短くすることができる。ローターアップがごく短い放射線発生装置としては、例えば透過型の放射線源を有する放射線発生装置が考えられる。
【０１７８】
図１８に基づき撮影装置側ＩＦが撮影制御部や放射線検出器内に構成された事例を説明する。図１８（ａ）は、撮影装置側ＩＦ１８０３の機能が撮影制御部１８０５に組み込んだ場合の実施形態である。発生装置側ＩＦ１８０３と放射線発生装置１８０８は接続部１８３１を介して有線接続されている。図１８（ｂ）の実施形態では、撮影装置側ＩＦ１８０３が放射線検出器１８０４に組み込まれた事例であり、無線接続にて放射線検出器１８０４と放射線発生装置１８０８とが接続されている。接続方式は、有線では、イーサネット（登録商標）、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどの汎用インターフェース、無線では、無線ＬＡＮ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），或いは、赤外線によるＩｒＤＡ通信などでも良い。この方式では、照射スイッチ１８０１に相当する信号、もしくは、内容付加したタイミング情報を、コマンド通信を用いて実施することとなる。ここでいうコマンド通信とは同一伝送媒体での伝送に際し、時間的に決まったパターン変動する電気信号を分離し、特定のルールに従ってコマンドとして切り出す。ＲＳ２３２Ｃなどでは、スタートビットやストップビットなどの電圧信号レベル遷移のルールに従い、信号レベルより特定のコマンドを抽出する。このいわゆるシリアル通信により、先のＸ線撮影に関する同期タイミング信号、および、撮影時のＸ線発生に関する設定条件、Ｘ線発生後のＸ線発生に関する実施記録情報を同一通信媒体上で放射線発生装置１８０８と放射線検出器側の撮影制御部１８０５もしくは放射線検出器１８０４と情報交換する。例えば、撮影時の条件設定を撮影制御部１８０５のユーザインターフェースにて登録してある場合、この接続形態では、その設定情報を撮影制御部１８０５から直接、もしくは、放射線検出器１８０４を経由して放射線発生装置１８０８へコマンド通知可能となる。これにより、Ｘ線条件設定に関する情報を放射線発生装置１８０８と放射線検出器１８０４システム間で一元管理可能となる。更に、Ｘ線照射後の実施情報、例えば実際のＸ線曝射に関する実測情報であり管電圧、管電流、曝射時間に関する情報、を放射線発生装置１８０８から撮影制御部１８０５もしくは放射線検出器１８０４にコマンド通知することが可能となる。特に放射線検出器１８０４にて実施情報をＸ線曝射終了直後に受け取る事により、Ｘ線画像と実施情報、場合によっては撮影制御部１８０５からの患者に関する情報とをリンクさせる事が可能となり、Ｘ線画像に関する重要な情報を早期にリンクさせることになり、何らかの取り違えリスクの低減、および、場合により、一旦放射線検出器に画像保存して、別の撮影制御部などに送信しても患者情報と画像との一致性などに関して混乱をしない画像管理が可能となる。
【０１７９】
図１９に基づいて移動型の放射線発生装置を有する本発明の実施形態を説明する。先述の実施例と共通する点については説明を省略する。放射線発生装置１９０８は車輪等からなる移動部１９６１ａ、１９６１ｂにより移動可能であり、例えば病院内の回診や病室や手術室をまたいで利用される。また放射線発生装置１９０８には無線通信部１９３１を設けることができ、無線通信部１９３１を介して撮影条件や実施情報を放射線検出器１９０１の無線通信部５１０１や、アクセスポイント５１０７を介してやりとりすることが可能である。
【０１８０】
また移動型の放射線発生装置１９０８には撮影制御部の一形態である情報処理装置５１１２が搭載される。情報処理装置５１１２には表示部５１１３と操作部５１１４が接続され、表示部５１１３により表示された画面を操作部５１１４を介して操作することができる。これにより、撮影条件の設定や、撮影される患者情報の選択、撮影により得られた画像の受信や、サーバーへの画像の転送処理を行うことができる。表示部５１１３に表示される表示画面は、表示制御部５１１６により制御する。外部装置との情報の送受信は、例えば無線通信部５１１５により行う。
【０１８１】
なお、情報処理装置５１１２が放射線発生装置１９０８と一体化し、着脱することを想定していない場合には、有線通信により通信することで放射線撮影システムの信頼性を向上させることができる。情報処理装置５１１２が例えばノート型のＰＣやタブレット型の端末で構成される場合には、無線通信を行うこととすれば有用である。
【０１８２】
放射線発生装置１９０８には放射線検出器１９０と同期するためのユニットを有しないスイッチユニットＡが接続されているが、これを図１に示すような発生装置側ＩＦ１０２を有するスイッチユニットＢを接続することができる。スイッチユニットＡが接続されている場合には、放射線検出器１９０は放射線発生装置１９０８により発生される放射線を検知することで蓄積状態へと移行し、画像を得る。スイッチユニットＢが接続されている場合には、放射線検出器１０４は情報処理装置５１１２からの制御に応じて放射線発生装置１９０８と同期して撮影が行われる。係る撮影制御の切り替えは情報処理装置５１１２の制御により行われる。情報処理装置５１１２からアクセスポイント５１０７を介して送信される画像は、サーバーに保存され、ＰＡＣＳ端末５１０３、ビューワー端末５１０４から閲覧可能であり、必要に応じてプリンタ５１０５により紙媒体やフィルムへと出力される。また、情報処理装置５１１２はＲＩＳから撮影オーダーを受信し、オーダに応じて撮影を行う。
【０１８３】
図２０に基づいて撮影制御部１０５として機能する情報処理装置５１１２に接続される表示部５１１３に表示される表示画面について説明する。表示画面の表示制御は表示制御部５１１６により行われる。
【０１８４】
図２０は、表示制御部５１１６の制御により表示部５１１３に表示される撮影用画面５３０１の一例を示している。画面５３０１には被検者情報を表示する被検者情報表示領域５３０２と、撮影画像を表示するプレビュー画像表示領域５３０３と、プレビュー中の撮影画像の画像処理パラメータの調整を指示する画像調整ボタン５３０４と、検査の終了を指示する検査終了ボタン５３０５と、実行中の検査オーダの情報を示す検査オーダ表示領域５３０６とが設けられている。検査オーダ表示領域５３０６には、複数の撮影プロトコルボタン５３０７が設けられている。
【０１８５】
撮影プロトコルボタン５３０７には、撮影画像のサムネイルを表示するサムネイル表示領域５３０８と、撮影部位の名称を表示する名称表示領域５３０９と、立位や臥位などのセンサタイプの情報を表示するセンサタイプ表示領域５３１０と、センサ種類と撮影姿勢を表示する撮影環境情報表示領域５３１３が設けられている。また、撮影プロトコルボタン５３０７は、撮影済み状態（プレビュー中）、撮影準備中状態、撮影可能状態等の状態も示す。その他画面５３０１には、実行中の撮影プロトコルに関するセンサの状態を示すセンサ状態表示領域５３１１も設けられる。なお画面５３０１では、文字により状態が示されているが、表示制御部５１１２がボタンの色を変えたり、アニメーション表示を行なったりするなど、ＧＵＩでの状態表示をさせることで、直感的にユーザに情報を通知することができる。
【０１８６】
表示領域５３１７には先述の実施例にかかる放射線撮影システムの種々の状態を説明するための表示領域である。表示領域５３１７には、放射線検出器が蓄積状態であるか否か、図１等に示す実施形態のように、接続されているスイッチユニットが同期撮影に対応するものであるか否か、スイッチユニットが有線接続されているか無線接続されているか、接続されているスイッチの数、図１３等に示す実施形態のように照射スイッチにその他のスイッチがマウントされているか否かなど、放射線撮影システムに関する種々の情報を表示する。これにより、ユーザは放射線撮影システムに関する情報を一元的に把握することができる。
【０１８７】
その他、上述の実施形態を適宜組み合わせたものについても、本発明の実施形態に含まれる。
【０１８８】
あるいは、本発明の一部をプログラムとハードウェアとの協働により実現する場合も本発明の実施形態に含まれる。プログラムによる実施形態では、図１６に示す処理に対応するプログラム、ならびに図２０に示す表示画面に対応するプログラムを放射線撮影システムの不図示の記憶部に格納しておき、ＣＰＵがＲＡＭに展開し、ＣＰＵでプログラムに含まれる指令を実行していくことにより達成される。
【０１８９】
上述の実施形態は、本発明の実施形態の例示であり、発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１９０】
１０１  照射スイッチ
１０１ａ  １ｓｔスイッチ
１０１ｂ  ２ｎｄスイッチ
１０２  発生装置側ＩＦ
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  制御部
１０２ｃ  出力部
１０３  撮影装置側ＩＦ
１０４  放射線検出器
１０８  放射線発生装置
【図１】
0006039224.tif 000002
【図２】
0006039224.tif 000003
【図３】
0006039224.tif 000004
【図４】
0006039224.tif 000005
【図５（ａ）】
0006039224.tif 000006
【図５（ｂ）】
0006039224.tif 000007
【図６】
0006039224.tif 000008
【図７】
0006039224.tif 000009
【図８】
0006039224.tif 000010
【図９（ａ）】
0006039224.tif 000011
【図９（ｂ）】
0006039224.tif 000012
【図１０】
0006039224.tif 000013
【図１１（ａ）】
0006039224.tif 000014
【図１１（ｂ）】
0006039224.tif 000015
【図１２】
0006039224.tif 000016
【図１３】
0006039224.tif 000017
【図１４】
0006039224.tif 000018
【図１５（ａ）】
0006039224.tif 000019
【図１５（ｂ）】
0006039224.tif 000020
【図１６（ａ）】
0006039224.tif 000021
【図１６（ｂ）】
0006039224.tif 000022
【図１７（ａ）】
0006039224.tif 000023
【図１７（ｂ）】
0006039224.tif 000024
【図１８（ａ）】
0006039224.tif 000025
【図１８（ｂ）】
0006039224.tif 000026
【図１９】
0006039224.tif 000027
【図２０】
0006039224.tif 000028