(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット近傍の範囲である第１のエリア内の位置を示す位置情報を送信し、かつ、前記ターゲットを含み前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象が前記第１のエリアから所定時間内に移動可能な距離に基づき設定される範囲である第２のエリア内の位置を示す位置情報を、前記第１のエリア内の位置情報の送信後、前記所定時間内に送信したことを条件として１以上の携帯端末に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記１以上の携帯端末に関する情報に基づき、前記第１のエリア内の位置を示す位置情報と前記第２のエリア内の位置を示す位置情報とを送信した前記１以上の携帯端末に係る統計データを出力する出力手段と
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記ターゲット位置から前記第２のエリアの最遠位置までの距離は、前記ターゲットの位置から前記第１のエリアの最遠位置までの距離よりも長い、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
情報処理システムが、
ターゲット近傍の範囲である第１のエリア内の位置を示す位置情報を送信し、かつ、前記ターゲットを含み前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象が前記第１のエリアから所定時間内に移動可能な距離に基づき設定される範囲である第２のエリア内の位置を示す位置情報を、前記第１のエリア内の位置情報の送信後、前記所定時間内に送信したことを条件として１以上の携帯端末に関する情報を抽出するステップと、
前記１以上の携帯端末に関する情報に基づき、前記第１のエリア内の位置を示す位置情報と前記第２のエリア内の位置を示す位置情報とを送信した前記１以上の携帯端末に係る統計データを出力するステップと
を行う、情報処理方法。
【請求項４】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を携帯端末毎に一意に割り当てられるＩＤに関連付けて記憶するデータベースから、
ターゲットの位置を示す位置情報を含むターゲット情報に基づいて設定される、前記ターゲットの位置の近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に到達可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記所定時間間隔で送信された前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報に関連付けられたＩＤから抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、前記ターゲットに係る統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項５】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を記憶するデータベースから、
ターゲットの位置を示す位置情報を含むターゲット情報に基づいて設定される、前記ターゲットの位置の近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に到達可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報を前記所定時間間隔で送信した抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、前記ターゲットに係る統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項６】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に到達可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報を前記所定時間間隔で送信した抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、前記ターゲットに係る統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項７】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を記憶するデータベースから、
ターゲットの位置を示す位置情報を含むターゲット情報に基づいて設定される、前記ターゲットの位置の近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に到達可能な距離と前記ターゲット情報とに基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報を前記所定時間間隔で送信した抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、前記ターゲットに係る統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項８】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、前記ターゲットを含み、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に移動可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報を前記所定時間間隔で送信した抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項９】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を携帯端末ごとに一意に割り当てられるＩＤに関連付けて記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、前記ターゲットを含み、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に移動可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記所定時間間隔で送信された前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報に関連付けられたＩＤから抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項１０】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を携帯端末ごとに一意に割り当てられるＩＤに関連付けて記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の所定領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる大きさであって、前記ターゲットを含み、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に移動可能な距離に基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記所定時間間隔で送信された前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報に関連付けられたＩＤから抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項１１】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を携帯端末ごとに一意に割り当てられるＩＤに関連付けて記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の所定領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる領域であって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１のエリア内から所定時間内に到達可能な距離と前記ターゲットの位置を示す位置情報を含むターゲット情報とに基づいて設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記所定時間間隔で送信された前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報に関連付けられたＩＤから抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、前記ターゲットに係る統計データを出力する、
情報処理システム。
【請求項１２】
複数のユーザの各々が所有する携帯端末から取得した複数の位置情報を記憶するデータベースから、
ターゲット近傍の所定の領域である第１のエリア内に位置する位置情報と、
前記第１のエリアとは異なる領域であって、抽出対象となる携帯端末を所有するユーザが前記第１エリア内から所定時間内に移動可能な距離と前記ターゲットの位置を示す位置情報を含むターゲット情報とに基づき設定される領域である第２のエリア内に位置する位置情報と
を抽出し、
前記抽出した位置情報に基づき、前記第１のエリア内及び前記第２のエリア内の位置情報を前記所定時間間隔で送信した抽出対象の携帯端末を特定し、
前記特定した携帯端末に基づき、統計データを出力する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から位置情報を取得する機能等を有する携帯端末が普及しており、この機能を利用して、様々なサービスが考えられている。例えば特許文献１には、移動体の位置情報を時系列で取り出すと共に、対象エリアの領域をメッシュ状に分割し、移動体の位置情報に対応するメッシュを判定した上で、当該メッシュについて人の滞在時間の計算や非立入り領域であるか否かの決定等を行う装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駅や遊園地、商業施設等といったターゲットに対し、どのようなユーザが利用しているのかや、どのくらいの数のユーザが利用しているのかといった統計的な情報を知りたい場合がある。このような情報を得るためには、例えば、携帯端末から受信した位置情報から、適宜データを抽出及び集計して情報を作成することが考えられる。
【０００５】
ここで、特許文献１記載の手法は、特定のメッシュへの立ち入りの有無を、当該メッシュに対応する位置情報を検出したか否かに応じて判別している。しかしながら、単一のメッシュに対応する位置情報を確認するだけでは、位置に応じた様々なデータ抽出を行うことが難しかった。例えば、あるターゲットに惹きつけられたユーザを抽出したい場合等に、そのターゲットの性質によっては、十分なデータが抽出できないことがある。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、ターゲットに惹きつけられたユーザに関するデータを位置情報に基づいて抽出可能とする情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理システムは、第１のエリア内の位置を示す位置情報と、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内の位置を示す位置情報とを異なる時刻に送信した携帯端末のデータを抽出する抽出手段と、前記第１のエリア内の位置を示す位置情報と前記第２のエリア内の位置を示す位置情報とを送信した前記携帯端末に係る情報を出力する出力手段とを備える。
【０００８】
本発明の情報処理方法は、情報処理システムが、第１のエリア内の位置を示す位置情報と、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内の位置を示す位置情報とを異なる時刻に送信した携帯端末のデータを抽出するステップと、前記第１のエリア内の位置を示す位置情報と前記第２のエリア内の位置を示す位置情報とを送信した前記携帯端末に係る情報を出力するステップとを行う。
【０００９】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、位置情報に基づく様々なデータ抽出を可能とすることのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における情報処理サーバを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理サーバのデータ抽出方法を説明するための図である。
【図３】図１に示した情報処理サーバを含む通信システムの機能構成を示す図である。
【図４】図１に示した情報処理サーバのソフトウェアの機能構成を示す図である。
【図５】図１に示した情報処理サーバの位置履歴情報の具体例を示す図である。
【図６】図１に示した情報処理サーバのターゲット情報の具体例を示す図である。
【図７】図１に示した通信システムに含まれる携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１に示した情報処理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１に示した情報処理サーバのデータ抽出方法の他の例を説明するための図である。
【図１０】図１に示した情報処理サーバのデータ抽出方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
（実施形態）
【００１３】
図１乃至図８は、本発明の実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って本実施形態を説明する。まず「１」で実施形態全体の概要を示す。その上で、「２」でシステム全体の構成を、「３」でソフトウェア構成を、「４」でデータベースの構成を説明する。「５」では、処理の流れを説明する。最後に、「６」以降で、本実施形態に係る効果や他の実施形態等を説明する。
【００１４】
（１  概要）
（１．１  システム概要）
図１は、情報処理システムである情報処理サーバ１００が含まれる通信システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理サーバ１００、携帯端末２００（以下、携帯端末２００Ａ乃至２００Ｄ、後述する携帯端末２００Ａ乃至２００Ｎを総称して携帯端末２００と呼ぶ。）を含んでいる。情報処理サーバ１００及び携帯端末２００は、それぞれ公衆網Ｎに接続されている。
【００１５】
ここで、通信システム１は、情報処理サーバ１００が携帯端末２００から位置情報を受信し、この位置情報に基づいてターゲットＴの利用者等に係る統計データ等のデータ（ここでは、レポートＲとしている）を作成して出力するシステムである。
【００１６】
携帯端末２００は、図示しないユーザが持ち運び自在な可搬性の情報処理装置である。携帯端末２００はそれぞれ、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的に位置情報を取得して、情報処理サーバ１００へ送信することが可能である。携帯端末２００の具体例としては、例えば携帯電話（いわゆるスマートフォンであるか、フィーチャーフォンであるかは問わない）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等が考えられる。
【００１７】
ここで、携帯端末２００が情報処理サーバ１００に位置情報を送信する間隔としては、例えば５分間隔や１０分間隔等が考えられるが、これに限られるものではない。以下、携帯端末２００は５分間隔で位置情報を送信するものとして説明する。
【００１８】
情報処理サーバ１００は、携帯端末２００から位置情報を受信し、当該位置情報に基づき、ターゲットＴを利用した利用者の数や後述するターゲットＴに関連する者の数、ターゲットＴの利用者がどこから来ているかやどこに勤務しているか等の統計データを作成して、レポートＲとして出力する。尚、レポートＲの出力方法としては、例えば電子データとして記憶媒体に記録したり、通信により他の情報処理装置に送信したり、或いは印刷したり、表示装置に表示したりといった形態が考えられる。
【００１９】
ここで、ターゲットＴは、例えば駅や遊園地、商業施設といった施設の他、公園の中の特定の位置等であることも考えられる。以下、ターゲットＴが駅である場合を例に説明する。
【００２０】
また、ターゲットＴの利用者には、例えば駅から電車に乗ったり駅で電車から降りたりといった乗降客の他、駅周辺の商業施設に入ったユーザ等の、ターゲットＴの周辺施設の利用者をも含む。つまり、ターゲットＴの利用者の数は、周辺施設も含めたターゲットＴの集客力に相当する。一方、ターゲットＴである駅を単に通過する電車に乗っているユーザ（駅で乗降しないユーザ）は、当該ターゲットＴの集客力とは関係ないと考えられるため、利用者には含まれない。
【００２１】
他にも、例えばターゲットＴに惹きつけられているが、ターゲットＴ（若しくはその近辺）の位置若しくは近辺には近づかないユーザを抽出したい場合も考えられる。例えば、タワーや花火等を少し離れた距離から眺めているユーザは、ターゲットＴに惹きつけられて、ターゲットＴを見やすい位置にはいるが、ターゲットＴと同じ位置若しくは近辺に来る可能性は低い。このような、上記のターゲットＴ（若しくはその周辺施設）を利用する利用者のみならず、ターゲットＴに惹きつけられたユーザをも含む概念を、以下「ターゲットＴに関連する者」と呼ぶことがある。ターゲットＴに惹きつけられたユーザ（但し、ターゲットＴの近傍には近づかないユーザ）の抽出方法については、主に「７  他の実施形態」の中で説明する。
【００２２】
ここで従来、特定のメッシュへの立ち入りの有無を、当該メッシュに対応する位置情報を検出したか否かに応じて判別する手法があった。しかしながら、ターゲットの属するメッシュ内で検出された位置情報は当該ターゲットを利用等したユーザのものとは限らず、単にターゲット周辺を通過したユーザの位置情報に過ぎない可能性もある。よって、より詳細なデータ抽出手法により作成した精度の高いデータが望まれている。
【００２３】
そこで、情報処理サーバ１００は、ターゲットＴが属するメッシュ領域Ｍに含まれる位置情報を携帯端末２００から受信すると共に、それに続けて、ターゲットＴが属するエリアＡに含まれる位置情報を携帯端末２００から受信した場合に、当該携帯端末２００を、ターゲットＴの利用者が保有する端末だと判定して、レポートＲの統計データに反映させる。このような２段階の位置情報の判定により、ターゲットＴの性質に応じた高い精度のデータ抽出が可能となる。以下、図２を参照しながらこの詳細について説明する。
【００２４】
（１．２  データ抽出の概要）
図２は、情報処理サーバ１００による、ターゲットＴに関連する者（ここでは、例えばターゲットＴの利用者）が保有する携帯端末２００と判定するデータの抽出方法を説明するための図である。図２の例では、ターゲットＴは電車の駅である「那珂野駅」であるものとする。
【００２５】
メッシュ領域Ｍは、ターゲットＴである「那珂野駅」が属するエリアである。ここで、メッシュ領域Ｍは、緯度経度に基づいて地図を分割して得られる複数の分割領域である。尚、本実施形態では、メッシュ領域Ｍは一辺５００ｍの正方形の領域であるものとして説明するが、これに限られるものではなく、仕様や設計に応じて適宜メッシュ領域Ｍの分割領域の形状やサイズを設定することができる。例えば、メッシュ領域Ｍの形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた領域とすることができる。また例えば、ユーザが頻繁に滞在するエリアを特定したい場合はメッシュ領域Ｍのサイズを大きく設定し、一方、ユーザが頻繁に訪れる店などを特定したい場合はメッシュ領域Ｍのサイズを小さく設定することができる。またメッシュ領域Ｍのサイズは一定でなくてもよい。例えば、都市部のメッシュ領域Ｍはより小さく（細かく）するようにしてもよい。また、人口統計情報によって地域毎にメッシュ領域Ｍのサイズを変えたり（例えば人口が多い地域のメッシュ領域Ｍは小さくする。）、市区町村の分類、宅地種別、日常圏の情報などに基づいてサイズを設定したりしてもよい。
【００２６】
メッシュ領域Ｍは比較的狭い領域であるので、この中の位置情報を送信した携帯端末２００を保有するユーザは、ターゲットＴに十分近づいたものと判別することができる。しかしながら、メッシュ領域Ｍ内の１回の位置検出をもって、ターゲットＴである那珂野駅の利用者と判断することはできない。なぜならば、電車に乗っているユーザが那珂野駅を利用せずにそのまま電車に乗り続ける場合（那珂野駅を通過する場合）には、当該ユーザの携帯端末２００は、メッシュ領域Ｍ内の位置情報を送信したとしても、それは単に電車が那珂野駅に停車又は周辺を通過しているだけであり、ターゲットＴである那珂野駅を利用しているとは言えないからである。
【００２７】
よって、情報処理サーバ１００は、位置情報にかかる判別を、メッシュ領域Ｍ内の位置に係る位置情報と、それに続くエリアＡ内の位置に係る位置情報との２回の位置検出により利用者の携帯端末２００を特定することで、利用者に係るデータ抽出の精度を上げるようにしている。
【００２８】
エリアＡは、ターゲットＴを含む、メッシュ領域Ｍとは異なる大きさの領域である。ここでは、エリアＡはターゲットＴの位置から半径１ｋｍ（１０００ｍ）の円状の領域であり、メッシュ領域Ｍを包含している。ここで、たとえば歩行者の平均歩行速度を８０ｍ／分と考えれば、携帯端末２００が位置情報を送信する間隔（５分）の間に、歩行者は４００ｍ進む。自転車（ここでは、モータを備えない自転車や電動アシスト自転車等の人力を必要とする自転車をいい、原動機付自転車は除くものとする）の速度がこの倍の１６０ｍ／分だとすると、自転車の進む距離は８００ｍである。つまり、エリアＡは、位置情報の送信間隔の間に、ユーザが歩行若しくは自転車でターゲットＴから平均的に移動可能なエリアよりも広い。これにより、例えば位置情報送信時刻である時刻ｔにおいて位置Ｘであったユーザが、その次の位置情報送信時刻である時刻ｔ＋１（例えば、時刻ｔの５分後）に徒歩若しくは自転車で移動して到達する位置Ｙは、エリアＡ内にほぼ収まると考えられる。
【００２９】
つまり、ターゲットＴである那珂野駅の利用者（例えば、那珂野駅から降りた利用者）が徒歩若しくは自転車で移動する場合には、当該利用者の携帯端末２００から那珂野駅の利用時にメッシュ領域Ｍ内の位置（例えば位置Ｘ）に係る位置情報を受信したとしても、それに続いて受信する（例えば５分後の）位置情報の位置はメッシュ領域Ｍ外となる可能性が高い。そのため、連続する２回の位置情報を両方メッシュ領域Ｍで判定すると、抽出できない利用者がでる。
【００３０】
しかしながら、２回目の位置情報の位置もエリアＡには収まる可能性が高い。よって、本実施形態に係る情報処理サーバ１００は、大きさの異なるメッシュ領域Ｍ及びエリアＡの２つのエリアを判別の基準に使用することで、メッシュ領域Ｍのみを基準に利用者を判別する場合よりも、高い精度で利用者を抽出することを可能としている。
【００３１】
一方、電車の平均走行速度を６００ｍ／分だとすると、携帯端末２００が位置情報を送信する間隔の間に進む距離は３ｋｍである。これは、エリアＡの半径である１ｋｍよりも長い。つまり、電車に乗ったユーザが保有する携帯端末２００からメッシュ領域Ｍ内の位置情報を１回受信したとしても、次に当該携帯端末２００から受信する位置情報にかかる位置（例えば位置Ｚ）は、エリアＡ外となる可能性が極めて高い。つまり、メッシュ領域Ｍ及びエリアＡの２つを用いてデータ抽出を行えば、電車に乗ってただ通過しただけのユーザに係る位置情報はデータ抽出の対象外とすることができるので、利用者判定の精度が向上する。
【００３２】
また、エリアＡのみを利用者判定に用いることも考えられるが、エリアＡの外縁部はターゲットＴから遠すぎるので、エリアＡ内の位置検出のみをもってターゲットＴの利用者と判断するよりは、メッシュ領域Ｍをも併用することで、ターゲットＴの利用者としての抽出の精度を上げることが可能となる。
【００３３】
このように、大きさの異なる２つのエリアを用いて連続する２回の位置情報の判定を行うことにより、例えば電車や自動車等の高速の乗り物（ここでは、電車、自動車、原動機付自転車を含むバイク等の、主に動力に人力を必要としない乗り物をいう。「輸送用移動体」ともいう。）で通りかかっただけのユーザ等を抽出対象外とすることができ、ターゲットＴの純粋な利用者と考えられるユーザのみを抽出してデータを作成することができる。
【００３４】
尚、本実施形態ではメッシュ領域ＭやエリアＡとして平面情報のみを考慮しているが、これに限られるものではなく、例えば３次元情報をも使用して、携帯端末２００がターゲットＴの利用者が保有するものであるか否かを判別するようにしても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、連続する２回の位置情報に基づいてユーザを抽出しているが、これに限るものではなく、例えば５回置きに送信された位置情報や、例えば３０分等の所定時間内に送信された位置情報のうちの２つの位置情報等に基づいてユーザを抽出するようにしても良い。
【００３６】
（２  システム構成）
以下、図３を参照しながら、本実施形態に係る通信システム１の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る通信システム１の機能構成を示す図である。前述の通り、本実施形態に係る通信システム１は、情報処理サーバ１００及び携帯端末２００を含む。以下、これらの構成について説明する。
【００３７】
情報処理サーバ１００は、前述の通り、携帯端末２００から位置情報を受信すると共に、当該位置情報が示す位置がターゲットＴの属するメッシュ領域ＭやエリアＡに属するか否かを判別することで、ターゲットＴの利用者にかかる統計データ等であるレポートＲを作成する。
【００３８】
情報処理サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、及びデータベース（ＤＢ）１４０を含む。尚、情報処理サーバ１００の機能は、２以上の情報処理装置（サーバも含む）を組み合わせた情報処理システムとして実現することも可能である。
【００３９】
制御部１１０は、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１及びメモリ１１３を含む。制御部１１０では、メモリ１１３に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を格納し、ＣＰＵ１１１上で当該プログラムを実行することにより、情報処理サーバ１００における各種処理を制御する。例えば、通信部１２０で受信した携帯端末２００の位置情報を位置履歴情報１４１としてＤＢ１４０に記録したり、位置情報が示す位置がメッシュ領域ＭやエリアＡに属するか否かを判別したり、ターゲットＴの利用者にかかる統計データを作成したりといった処理を行う。これらの機能処理については、図４等を参照しながら後述する。
通信部１２０は、携帯端末２００と通信するための通信インタフェースである。通信部１２０は、例えば、携帯端末２００からの位置情報の受信等を行う。
【００４０】
ＤＢ１４０は、例えば記憶装置上に構成される情報管理モジュールであり、位置履歴情報１４１や、ターゲットＴの位置等にかかるターゲット情報１４３等を記憶する。ここで、位置履歴情報１４１は、それぞれの携帯端末２００から受信した緯度や経度にかかる位置情報が、時刻や端末ＩＤと対応付けて管理される情報である。位置履歴情報１４１の具体例は、図５を参照しながら後述する。また、ターゲット情報１４３についても、図６を参照しながら後述する。
【００４１】
次に、携帯端末２００の構成を説明する。携帯端末２００は、図３に示すように、主制御部２１０、無線通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、及びセンサ２５０を含む。
【００４２】
主制御部２１０は、携帯端末２００における各種処理を制御し、ＣＰＵ２１１及びメモリ２１３（揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。）を含む。主制御部２１０では、メモリ２１３の記憶領域に各種アプリケーション等のプログラムを格納したり、ＣＰＵ２１１が当該アプリケーション等のプログラムを実行したりすることにより、携帯端末２００が有する各種機能を実現することができる。より具体的には、主制御部２１０は、ＧＰＳ受信機２５３により取得できる位置情報を、無線通信部２２０を用いて例えば５分間隔等で定期的に情報処理サーバ１００へ送信する。
【００４３】
無線通信部２２０は、公衆網Ｎを介して他の情報処理装置との間でデータを送受信することができる。先述の通り、位置情報の情報処理サーバ１００への送信は無線通信部２２０により行われる。
【００４４】
入力部２３０は、携帯端末２００に対するユーザからの入力を受け付ける装置であり、入力キーやタッチパネル等を含む。尚、入力部２３０は、ユーザからの音声を受け付けて入力情報として主制御部２１０へ出力する機能を有しても良い。表示部２４０は、各種情報を表示してユーザに提示するための、例えばディスプレイ装置である。
【００４５】
センサ２５０は、携帯端末２００のユーザの移動状態に応じて変化する検出信号等を出力し、例えば、加速度センサ２５１やＧＰＳ受信機２５３を含む。具体的には、センサ２５０から出力される検出信号には、加速度センサ２５１から出力される加速度を示す加速度情報や、ＧＰＳ受信機２５３から出力される携帯端末２００の現在位置を示す位置情報が含まれる。尚、位置情報には、高度に係る情報を含んでも良い。
【００４６】
（３  ソフトウェアの機能）
次に、図４を参照しながら、情報処理サーバ１００のソフトウェアの機能構成を説明する。図４は、情報処理サーバ１００の制御部１１０上で動作するソフトウェアの構成を模式的に示す機能ブロック図である。
制御部１１０で動作するソフトウェアは、位置情報受信部１１５、データ抽出部１１７、及びデータ出力部１１９を含む。
【００４７】
位置情報受信部１１５は、各携帯端末２００から、それぞれの携帯端末２００が取得した位置情報を定期的に（断続的に）通信部１２０を介して受信し、それをＤＢ１４０上の位置履歴情報１４１として登録する。尚、位置情報の取得方法については、位置情報受信部１１５が携帯端末２００に位置情報の送信要求を出し、それに対する応答として携帯端末２００が位置情報を送信する形であるか、若しくは携帯端末２００が自発的に（情報処理サーバ１００側からの要求なしに）位置情報を送信する形であるかは問わない。本実施形態では、携帯端末２００が自発的に位置情報を送信するものとして説明する。
【００４８】
データ抽出部１１７は、データ出力部１１９が作成する統計データ（例えば、レポートＲ）を生成する際の元となるデータ（例えば、ターゲットＴの利用者とみなすことのできるユーザの携帯端末２００のデータ）を、位置履歴情報１４１から抽出する。データ抽出部１１７はデータ抽出に際し、読込部１１７ＡによりＤＢ１４０から位置履歴情報１４１を読込んだ上で、当該位置履歴情報１４１に含まれる位置情報に対して、エリア判定部１１７Ｂを用いて、ターゲットＴの属するメッシュ領域Ｍ若しくはエリアＡ内を示す位置情報であるか否かを判定することにより、条件に合致するデータを抽出する。
【００４９】
エリア判定部１１７Ｂは、携帯端末２００から受信した位置情報が示す位置が、ターゲットＴが属するメッシュ領域ＭやエリアＡの領域に含まれるか否かを判別する。より具体的には、エリア判定部１１７Ｂは、ターゲット情報１４３から取得可能なターゲットＴの座標位置が属するメッシュ領域Ｍを特定すると共に、携帯端末２００から受信したある時刻ｔの位置情報が示す位置（ｔ）がメッシュ領域Ｍに属するか否かを判別する。もし時刻ｔの位置情報が示す位置（ｔ）がメッシュ領域Ｍに属する場合には、それに続く時刻ｔ＋１（時刻ｔの直近にその携帯端末２００が位置情報を送信した時刻であり、例えば、時刻ｔの５分後）に、その携帯端末２００から受信した位置情報が示す位置（ｔ＋１）がエリアＡに属する場合には、当該携帯端末２００の保有者をターゲットＴの利用者とみなすことが可能である。
【００５０】
尚、エリア判定部１１７Ｂによる位置情報とメッシュ領域Ｍとの比較処理、及び位置情報とエリアＡとの比較処理は、実装上、１つのモジュールで行っても、複数のモジュールで行っても構わない。
【００５１】
また、上記では位置（ｔ）がメッシュ領域Ｍに属するか否か及び位置（ｔ＋１）がエリアＡに属するか否かについて判別する場合を例に説明したがこれに限るものではなく、例えば位置（ｔ）がメッシュ領域Ｍに属するか否か及び位置（ｔ−１）がエリアＡに属するか否かについて判別するようにしても良い。この点、「７  他の実施形態」の中でも説明する。
【００５２】
データ出力部１１９は、データ抽出部１１７により抽出された、ターゲットＴの利用者とみなすことのできる携帯端末２００のデータを集計して、例えばレポートＲ等の出力データを作成する。このとき、例えばユーザから統計データの対象期間が指定されている場合には、データ抽出部１１７は、位置履歴情報１４１から当該期間の位置情報を抽出した上で、上述のエリア判定処理を行って対象となる携帯端末２００のデータを特定し、データ出力部１１９は、当該データに基づき、例えばターゲットＴの利用者数や利用者の勤務地の分布等の統計的なデータを作成する。尚、利用者の勤務地等の情報は、例えば、ユーザの勤務地等が登録されているＤＢを参照したり、或いは位置情報の履歴の解析したりすることで特定することが可能である。
【００５３】
尚、図３や図４には明示的に示していないが、データ出力部１１９が作成する統計データの対象期間（例えば、１月から１２月までの１年間、１月の１ヶ月間、平日、休日、日毎の推移、等）やターゲットＴの指定等を入力するための入力インタフェースや入力処理部を情報処理サーバ１００や制御部１１０が備える。
【００５４】
（４  データベースの具体例）
次に、情報処理サーバ１００のデータベース１４０が管理する位置履歴情報１４１及びターゲット情報１４３の具体例を図５及び図６を参照しながら説明する。
【００５５】
（４．１  位置履歴情報の具体例）
図５は、データベース１４０が管理する位置履歴情報１４１の具体例を示す図である。位置履歴情報１４１は、上述の通り、携帯端末２００が随時送信する位置情報を、位置情報受信部１１５がＤＢ１４０に逐次登録することにより更新される。
【００５６】
図５の位置履歴情報１４１の例では、各携帯端末２００に対して一意に割り当てられる端末ＩＤと、その端末ＩＤの位置情報（緯度経度）と、当該位置情報を測位した時刻等とが対応付けて管理されている。
【００５７】
よって、ある携帯端末２００の位置情報の履歴を把握したい場合には、位置履歴情報１４１で管理されるデータのうち、当該携帯端末２００の端末ＩＤの位置情報を、測位時刻順に並べればよい。
【００５８】
（４．２  ターゲット情報の具体例）
図６は、データベース１４０が管理するターゲット情報１４３の具体例を示す図である。ターゲット情報１４３は、例えば、利用者等の統計データが欲しいユーザが、対象となるターゲットＴの情報として入力し、ＤＢ１４０に登録するものである。或いは、主要なターゲットＴのターゲット情報１４３は、予め情報処理サーバ１００の管理者等がＤＢ１４０に登録するようにしても良い。
【００５９】
ターゲットＴの情報として、ターゲット情報１４３は、名称及び位置情報を含む。図６の例では、ターゲットＴに係る２点の位置座標（緯度経度）を登録するようにしている。この２点は、例えば、ターゲットＴを四角形に近似した場合に、互いに対向する２点（例えば、ターゲットＴが北西、北東、東南、南西に頂点を持つ四角形と近似できる場合には、北西の角と南東の角、又は北東の角と南西の角）に対応する。この場合、ターゲットＴを含むエリアＡの中心点は、例えばこの２点の中心点として定めることができる。
【００６０】
しかしながら、ターゲットＴの位置座標の指定方法はこれに限るものではなく、ターゲットＴの領域が多角形等の場合に、領域を規定する全ての角の座標を指定して登録できるようにしても良い。
【００６１】
（５  処理の流れ）
以下、図７及び図８を参照しながら、通信システム１における処理の流れを説明する。尚、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００６２】
（５．１  携帯端末の処理の流れ）
図７は、位置情報の送信にかかる携帯端末２００の処理の流れを示すフローチャートである。まず、携帯端末２００は、ＧＰＳ受信機２５３等を使用して、現在位置に係る位置情報を取得する（Ｓ７０１）。その上で、携帯端末２００は、現在時刻（測位時刻に対応）と、Ｓ７０１で測位した位置情報と、自身の端末ＩＤ等とを含むデータを無線通信部２２０から情報処理サーバ１００へと送信する（Ｓ７０３）。
【００６３】
携帯端末２００は、位置情報取得にかかる処理が終了しない限り（Ｓ７０５のＮｏ）、Ｓ７０１及びＳ７０３のＧＰＳからの位置情報の取得及び送信を、断続的に（例えば５分間隔で）繰り返す。尚、携帯端末２００が移動していない場合（例えば、加速度センサ２５１が移動を検出していない場合）には、位置情報を送信しないように実装しても良い。
【００６４】
（５．２  情報処理サーバの処理の流れ）
次に、図８を参照して、情報処理サーバ１００の処理の流れを説明する。図８は、情報処理サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
まず、制御部１１０は、データ出力部１１９が出力する統計データの対象となるターゲットＴに関するターゲット情報１４３をＤＢ１４０に登録する（Ｓ８０１）。また、制御部１１０は、データ出力部１１９が出力する統計データの対象となる対象期間を設定する（Ｓ８０３）。このターゲット情報１４３や対象期間は、例えばユーザから入力装置を介して入力されたり、或いは情報処理サーバ１００の管理者から入力されたりすることが考えられる。尚、Ｓ８０１及びＳ８０３の入力順序はこの順番でなくともよく、逆順でも良い。
【００６６】
ターゲットＴ及び対象期間が設定された後、データ抽出部１１７はこの設定内容に従って、位置履歴情報１４１から、対象期間内に携帯端末２００から送信された、ターゲットＴが含まれるメッシュ領域Ｍ内の位置を示す位置情報を含むデータを全て抽出する（Ｓ８０５）。
【００６７】
そして、データ抽出部１１７は、抽出されたデータを送信（時刻ｔとする）した携帯端末２００の中から、当該データ（位置情報）に続いて、エリアＡ内の位置を示す位置情報を送信（時刻ｔの次の位置情報の送信時刻である時刻ｔ＋１）した携帯端末２００を、全て抽出する（Ｓ８０７）。つまり、データ抽出部１１７は、Ｓ８０５及びＳ８０７により、対象期間中に、メッシュ領域Ｍ内を示す位置情報及びエリアＡ内を示す位置情報を連続して送信した携帯端末２００を特定する。
【００６８】
データ出力部１１９は、Ｓ８０７でデータ抽出部１１７が特定した携帯端末２００群のデータに基づき、各種統計データを作成して（Ｓ８０９）それを出力する（Ｓ８１１）。作成する統計データとしては、例えばターゲットＴの利用者数や、利用者の居住地の分布、勤務先の分布、目的地の分布等が考えられる（尚ここで、居住地や勤務地は、位置情報の履歴を一定期間以上取得することにより推定することが可能である）。この他にも、例えば携帯端末２００の所有者の個人情報と照らしあわせば、ターゲットＴの利用者の性別比や、年齢層等の統計データを作成することも可能である。
【００６９】
（６  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の情報処理サーバ１００は、ターゲットＴの属するメッシュ領域Ｍ内を示す位置情報と、エリアＡ内を示す位置情報とを連続して送信した携帯端末２００を抽出して、データを作成する。大きさの異なるメッシュ領域Ｍ及びエリアＡの２つのエリアを用いて携帯端末２００のデータを抽出することにより、ターゲットＴの性質に応じた、ターゲットＴに関連する者のデータを作成することが可能となる。特に、電車の駅やバス停といった施設は、利用者の滞在時間が短いため、ターゲットＴの周辺位置を特定可能な程度に狭いエリアであるメッシュ領域Ｍと、それよりも広いエリアであるエリアＡ（ターゲットＴからの最遠位置は、位置情報の受信間隔の間に徒歩や自転車で移動する距離（携帯端末２００から位置情報を受信する間隔に歩行者の平均歩行速度や自転車の平均速度を乗じた距離）よりも長い）とを併用することで、駅から徒歩や自転車で移動する人々を捕捉することが可能となる。尚、駅やバス停で降りて車やバスに乗り換えるユーザも考えられるが、その場合には、車やバスを一定時間待つ場合が多いと考えられるので、このようなユーザも、本手法で捕捉できる可能性が高い。
【００７０】
また、エリアＡのターゲットＴからの最遠位置を、位置情報の受信間隔の間に電車や車で移動する距離（携帯端末２００から位置情報を受信する間隔に電車の平均運行速度や車の平均速度を乗じた距離）よりも短くすることで、単に車や電車でターゲットＴの周辺を通過しただけのユーザを排除することが可能となる。
【００７１】
（７  他の実施形態）
（１）上記実施形態では、メッシュ領域Ｍに属する位置情報に続けてエリアＡに属する位置情報を受信したか否かを判別している。例えば、ターゲットＴである駅から電車に乗る利用者について考えると、このような利用者は電車を待つ待ち時間を必要とすることが多いために、２回目の位置情報の位置もメッシュ領域Ｍ内となっている可能性が高いと考えられるので、上記実施形態でも捕捉できる可能性は高いと考えられる。
【００７２】
しかしながら、上記実施形態とは別の手法として、例えば、エリアＡに属する位置情報を受信した後に、それに続けてメッシュ領域Ｍに属する位置情報を受信したか否かを判別することも考えられる（上記実施形態において、位置（ｔ）と位置（ｔ−１）がそれぞれメッシュ領域ＭとエリアＡとに属するか否かを判別する場合に対応。）。このように実装すると、例えば駅やバス停であるターゲットＴから電車やバスに乗る利用者等を抽出する精度を高めることが可能だと考えられる。
【００７３】
（２）上記実施形態では、メッシュ領域ＭとエリアＡとが包含関係にある場合を例に説明を行ったが、これに限られるものではなく、図９に例を示すように、メッシュ領域ＭとエリアＡとが包含関係にない場合も考えられる。図面の上側を北とした場合、図９の例は、ターゲットＴである那珂野駅を含むメッシュ領域Ｍと、同じく那珂野駅を含むが、鉄道線よりも北側のエリアＡとを位置情報と比較することによりにデータを抽出する場合を示している。図９の例に示したメッシュ領域Ｍ及びエリアＡでデータ抽出を行うと、ターゲットＴの利用後、北口方向に移動した利用者の統計データを作成することが可能となる。より具体的には、時刻ｔで位置Ａにいたユーザが時刻ｔ＋１に位置Ｂに移動した利用者はデータ抽出対象となるが、時刻ｔ＋１に位置Ｃ（南口方向）に移動した利用者はデータ抽出対象外となる。
このように、作成したい統計データに応じて、メッシュ領域Ｍ及びエリアＡを種々設定することが可能である。
【００７４】
（３）上記実施形態では、エリアＡのターゲットＴからの最遠位置を、位置情報の受信間隔の間に徒歩や自転車で移動する距離よりも長く、位置情報の受信間隔の間に電車や車で移動する距離よりも短くする場合を例に説明したが、これに限られるものではなく、ターゲットＴの利用者が使用すると想定できる移動手段等に応じて、適宜ターゲットＴからエリアＡの最遠位置までの距離を変更することが可能である。例えば、自転車の使用者を除外すべくエリアＡの半径を短くしたり、自動車の使用者を入れるべく半径を長くしたりすることも考えられる。
【００７５】
（４）上記実施形態では、ユーザを抽出するためのメッシュ領域Ｍ及びエリアＡの双方がターゲットＴを含む場合を例に説明を行ったが、これに限るものではない。例えば、ターゲットＴに惹きつけられたユーザを抽出する場合には、図１０に示すように、ターゲットＴを含まない２つのエリアＡ１及びＡ２を用いて、ターゲットＴに関連する者に係る位置情報を抽出するようにしても良い。
【００７６】
図１０は、ターゲットＴに惹きつけられたユーザの保有する携帯端末と判定するデータの抽出方法を説明するための図である。この例では、ターゲットＴは例えば、ライトアップされたタワーであることを想定しているが、これに限られるものではなく、ある程度離れた距離から眺めるものであれば、例えば花火や高層ビル等であることが考えられる。
【００７７】
図１０の例では、ターゲットＴの周りを周状に囲うエリアＡ１とエリアＡ２とを示している。ここで、このエリアＡ１及びＡ２は、例えば情報処理サーバ１００の管理者がレポートＲを作成するためにデータを抽出する際に、ターゲットＴと併せて、エリアＡ１及びＡ２の半径（内径及び外径）をそれぞれ指定することにより設定される領域である。尚、ここでは、エリアＡ１及びＡ２の形状をそれぞれ周状の領域であるものとして説明するがこれに限られるものではなく、また、エリアの設定方法も半径の指定以外の方法であっても良い。
【００７８】
エリアＡ１は、例えば上記実施形態のメッシュ領域Ｍに対応する領域であり、ターゲットＴに惹きつけられたユーザとみなすことのできる、ターゲットＴを眺めるのに好適な距離離れた領域である。一方、エリアＡ２はターゲットＴを眺めた後、携帯端末２００の位置情報の送信間隔の間に、ユーザが例えば徒歩等で移動可能な領域に相当する。
【００７９】
図１０の例であれば、例えば、エリアＡ１内の位置Ｘに対応する位置情報とエリアＡ２内の位置Ｙに対応する位置情報とを連続して送信した携帯端末の保有者を、ターゲットＴに惹きつけられたユーザとして、情報処理サーバ１００のデータ抽出部１１７が抽出することが考えられる。
尚、図１０の例では、エリアＡ１とエリアＡ２とが包含関係にあるがこれに限られるものではなく、上記実施形態のように、必ずしも包含関係になくとも良い。
【００８０】
（８  付記事項）
尚、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・情報処理サーバ、１１０・・・制御部、１１１・：・・ＣＰＵ、１１３・・・メモリ、１１５・・・位置情報受信部、１１７・・・データ抽出部、１１７Ａ・・・エリア判定部、１１９・・・データ抽出部、１２０・・・通信部、１４０・・・データベース（ＤＢ）、１４１・・・位置履歴情報、１４３・・・ターゲット情報、２００・・・携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005917173.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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