(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と転写部材とのニップ部に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
圧接状態と離間状態とが切換可能な一対の回転部材を備えて前記ニップ部に向けて用紙を搬送するとともに、所定のホームポジションを起点として用紙搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に揺動可能に構成される搬送手段と、
画像の転写に関する線速度を検出する線速度検出部と、
前記用紙幅方向における用紙の搬送位置に応じて前記搬送手段を前記ホームポジションから移動させるとともに、用紙が前記ニップ部に到達した後に、圧接状態にある前記一対の回転部材を離間状態に切り換えた上で前記搬送手段をホームポジションに復帰させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記一対の回転部材を離間状態に切り換える離間タイミングを、前記ニップ部のみによる搬送距離を減少させるために前記線速度検出部により検出される線速度に基づいて可変的に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、予め設定された基準線速度に対して用いられる前記離間タイミングの基準値である基準離間タイミングを保持し、前記基準線速度に対する遅れに応じて、前記離間タイミングを前記基準離間タイミングよりも遅らせることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記基準離間タイミングは、後続の用紙が到達するまでに前記搬送手段が前記ホームポジションに復帰することを上限として、用紙が前記ニップ部に到達してから前記離間タイミングに至るまでの時間が最大化されるように、前記基準線速度に基づいて設定されていることを特徴とする請求項２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の先端が前記ニップ部に到達してから用紙の後端が前記搬送手段を通過するまでの時間を、前記線速度検出部により検出された線速度に基づいて演算した第１の時間と、前記基準線速度に基づいて演算した第２の時間との時間差に応じて、前記離間タイミングを前記基準離間タイミングよりも遅らせることを特徴とする請求項２に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、一対のローラーからなるレジストローラーであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記線速度検出部は、用紙搬送時における前記像担持体の線速度を検出する、又は縦倍調整時における前記像担持体の線速度を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンター、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙に片寄りが生じることにより、すなわち、用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）における用紙の搬送位置が規定の位置からずれることにより、用紙に形成される画像が本来の適正位置からずれてしまい、印刷品質の低下が生じるという問題がある。そのため、画像形成装置は、用紙の搬送経路上に、用紙幅方向に揺動可能に構成される揺動部材を備え、この揺動部材を用紙の搬送に同期させて移動させることにより用紙の搬送位置を適切に調整している。揺動部材は、用紙幅方向に所定距離を隔てて配置される一対のガイド部材等で構成してもよいが、レジストローラー等の用紙を搬送する搬送手段によって兼用されることが多い。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙を基準ガイド側に寄せる斜行ローラーと、この斜行ローラーよりも下流側に設けられかつ用紙幅方向に揺動可能な搬送ローラーとを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、斜行ローラーにより用紙を基準ガイドに突き当ててスキュー矯正し、その後、搬送ローラーにて用紙を挟持し、この搬送ローラーを用紙幅方向に移動させることにより、用紙の搬送位置を調整している。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段と、この上流側にレジストローラーとを設けた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、レジストローラーが離間した状態でゲート手段による位置決めを行い、その位置決め後にレジストローラーを圧接させてゲート手段を開放し、レジストローラーによりゲート手段の下流へ所定のタイミングで用紙を搬送する。この際、用紙の片寄り量に応じてレジストローラーが用紙幅方向に移動させられる。
【０００５】
なお、搬送手段を用紙の片寄りに応じて移動させた場合には、後続の用紙が到達するまでに、揺動部材をなす搬送手段をその動作の起点となるホームポジションへと復帰させる必要がある。このような復帰動作を紙間に行うことができれば問題はないが、近年の生産性の向上の要請より紙間が短くなる傾向にあるため、用紙が通過している期間であっても、ローラー対を離間状態へと切り換え、その上で復帰動作を開始することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、用紙の片寄りに応じて揺動部材たる搬送手段を移動させる場合には、用紙の捩れや破れを抑制するため、この搬送手段よりも上流側の搬送手段は圧接状態から離間状態へと切り換えられている。したがって、片寄りに応じて移動した位置からホームポジションへと復帰する場合には、用紙は、揺動部材たる搬送手段よりも上流側の転写ニップ部のみよって搬送される状態となる。
【０００８】
このような搬送形態では、転写ニップ部のみによる搬送距離が長くなることで、転写される画像の比率や転写部材における径の不均一などによる搬送力の不均一に起因して、用紙が斜行を起こすおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転写ニップ部のみによる搬送距離を減少させることにより、用紙の斜行といった事態の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、画像を担持する像担持体と転写部材とのニップ部に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、圧接状態と離間状態とが切換可能な一対の回転部材を備えてニップ部に向けて用紙を搬送するとともに、所定のホームポジションを起点として用紙搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に揺動可能に構成される搬送手段と、画像の転写に関する線速度を検出する線速度検出部と、用紙幅方向における用紙の搬送位置に応じて搬送手段をホームポジションから移動させるとともに、用紙がニップ部に到達した後に、圧接状態にある一対の回転部材を離間状態に切り換えた上で搬送手段をホームポジションに復帰させる制御部と、を有する。この場合、制御部は、一対の回転部材を離間状態に切り換える離間タイミングを、ニップ部のみによる搬送距離を減少させるために線速度検出部により検出される線速度に基づいて可変的に設定する。
【００１１】
ここで、本発明において、制御部は、予め設定された基準線速度に対して用いられる離間タイミングの基準値である基準離間タイミングを保持し、基準線速度に対する遅れに応じて、離間タイミングを基準離間タイミングよりも遅らせることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、基準離間タイミングは、後続の用紙が到達するまでに搬送手段がホームポジションに復帰することを上限として、用紙がニップ部に到達してから離間タイミングに至るまでの時間が最大化されるように、基準線速度に基づいて設定されていることが望ましい。
【００１３】
また、本発明において、制御部は、用紙の先端がニップ部に到達してから用紙の後端が搬送手段を通過するまでの時間を、線速度検出部により検出された線速度に基づいて演算した第１の時間と、基準線速度に基づいて演算した第２の時間との時間差に応じて、離間タイミングを基準離間タイミングよりも遅らせることが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、搬送手段は、一対のローラーからなるレジストローラーであることが好ましい。
【００１５】
また、本実施形態において、線速度検出部は、用紙搬送時における像担持体の線速度を検出する、又は縦倍調整時における像担持体の線速度を検出する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、離間タイミングを調整することができるので、搬送手段とその下流側の転写ニップ部との双方によって用紙が挟持された状態の搬送距離を、必要に応じて長く確保したりすることができる。この場合には、転写ニップ部のみによる搬送距離を減少させることができるので、用紙の斜行といった事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】用紙の搬送経路の要部を示す説明図
【図３】レジストローラーの揺動状態を示す説明図
【図４】画像形成装置の制御系の構成を模式的に示すブロック図
【図５】第１の実施形態にかかるレジストローラーの圧着解除の制御手順を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態にかかるレジストローラーの圧着解除の制御手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。この画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１９】
画像形成装置は、原稿読取装置ＳＣ、４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、定着装置５０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２０】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２１】
４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１０Ｋで構成されている。
【００２２】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２３】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２４】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、２次転写ローラー９によって転写される。この２次転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００２５】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、画像形成装置と接続された給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から画像形成装置へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。
【００２６】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができように構成されている。
【００２７】
本実施形態において、用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００２８】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置から給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと近づくと、ループローラー２６よりも上流側の搬送手段、具体的には、中間搬送ローラー２３〜２５は圧接状態から離間状態へと切り換えられる。このため、中間搬送ローラー２３〜２５が離間状態へと遷移してからは、ループローラー２６のみによって用紙Ｐが搬送される状態となる。その後、ループローラー２６によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｐの曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００２９】
つぎに、中間転写ベルト６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始すると、ループローラー２６は、中間搬送ローラー２３〜２５と同様、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、ループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、転写ニップ部へと用紙Ｐを搬送する。
【００３０】
図３は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２７には、電動モーターを主体とする駆動機構が連結されており、当該駆動機構によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００３１】
レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（用紙Ｐの揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を調整する。
【００３２】
また、レジストローラー２７は、用紙Ｐが転写ニップ部へ到達した後に、圧接状態にある一対のローラーを離間状態に切り換えた上でホームポジションへと復帰する。レジストローラー２７をなす一対のローラーを離間状態に切り換える切換タイミングは、後述するように可変的に設定される。
【００３３】
なお、本明細書では、レジストローラー２７の揺動動作のうち、ホームポジションから所定位置（用紙Ｐの片寄りに応じて定まる位置）へと移動する動作を初期動作といい、この初期動作後に当該所定位置からホームポジションへと移動する動作を復帰動作という。
【００３４】
再び図１に示すように、定着装置５０は、トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｐに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００３５】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、転写位置へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００３６】
制御部１１は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っており、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピューターであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。
【００３７】
制御部１１は、画像形成装置の各部（例えば、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋ、用紙搬送部２０及び定着装置５０など）を制御することにより、以下に示す各プロセスを実行し、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを帯電させる
（２）光書込部３Ｙ〜３Ｋにより感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト６に一次転写させる
（５）用紙搬送部２０により用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト６上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）定着装置５０により用紙Ｐに転写されたトナー画像に定着処理を施す
【００３８】
図４は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態との関係において、制御部１１は、回転駆動部３２、圧接駆動部３３、揺動駆動部３４を制御することにより、用紙搬送動作を制御する。ここで、回転駆動部３２は、レジストローラー２７を含む搬送手段を回転駆動して用紙Ｐを搬送するためのものであり、個々の搬送手段を独立的に駆動することができる。また、圧接駆動部３３は、搬送手段をなす一対のローラーを圧接状態と離間状態とで切換駆動するためのものであり、個々の搬送手段を独立的に駆動することができる。揺動駆動部３４は、レジストローラー２７を用紙幅方向ＣＤに沿って揺動駆動するためのものである。
【００３９】
具体的には、制御部１１は、用紙Ｐの片寄りに応じて初期動作を行うことにより、レジストローラー２７をホームポジションから移動させる。また、制御部１１は、用紙Ｐが転写ニップ部に到達した後に、圧接状態にあるレジストローラー２７にかかる一対のローラーを離間状態に切り換えた上で当該レジストローラー２７をホームポジションに復帰させる。この場合、制御部１１は、レジストローラー２７をなす一対のローラーを離間状態に切り換える切換タイミングを、画像の転写に関する線速度に基づいて可変的に設定することとしている。
【００４０】
制御部１１には、このような制御を行うために、センサー等からの情報が入力されている。
【００４１】
レジストセンサー３６は、搬送経路においてレジストローラー２７とループローラー２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサー３６の検出結果は、レジストローラー２７の回転開始タイミングの検知、転写ニップ部への用紙Ｐの先端の到達タイミングを把握する等ために用いられる。
【００４２】
片寄りセンサー３７は、用紙Ｐの片寄り量を検出する。片寄りセンサー３７としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。具体的には、片寄りセンサー３７は、搬送基準位置から用紙Ｐの端部までの距離を検知することにより、用紙Ｐの片寄り方向とともにその片寄り量を検出する。この片寄りセンサー３７の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー２７の移動量を決定するために用いられる。
【００４３】
線速度検出センサー３８は、画像の転写に関する線速度を検出するセンサーであり、具体的には、中間転写ベルト６の線速度を検出する。もっとも、画像の転写に関する線速度を検出する方法としては、これに同期する線速度を検出すればよく、転写ローラー９の線速度を検出したり、転写ニップ部により単独で搬送されている期間の用紙Ｐの線速度や感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの線速度を検出したりしてもよい。
【００４４】
操作部６０は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部６０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部６０を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、斤量やサイズ）、画像の濃度や倍率などを設定することができる。また、制御部１１は、操作部６０を制御することにより、当該操作部６０を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４５】
図５は、第１の実施形態にかかるレジストローラー２７の圧着解除の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザーからのジョブの実行指令に応じて、制御部１１によって実行される。
【００４６】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部１１は、用紙Ｐの搬送を開始する。なお、前述したように、用紙Ｐの搬送が開始されることにより、フローチャートに従った以下に示す動作と平行して、上述したように搬送経路に沿って用紙Ｐが搬送される。そして、用紙Ｐがレジストローラー２７へと到達すると、所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始するとともに揺動処理に伴う初期動作が実行されることになる。
【００４７】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部１１は、線速度検出センサー３８に基づいて、転写における実際の線速度Ｖacを検出する。
【００４８】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部１１は、線速度Ｖacが基準線速度Ｖstよりも小さいか否かを判断する。ここで、基準線速度Ｖstは、転写に関する線速度の基準値であり、設計上の速度として予め設定されている。実際の線速度Ｖacが基準線速度Ｖstよりも小さくなる原因としては、例えば、後述するような縦倍率調整に応じてシステムの線速度を変更する場合や、厚紙といったように用紙Ｐの種類に応じてシステムの線速度を変更する場合などが挙げられる。
【００４９】
このステップ１２において肯定判定された場合、すなわち、線速度Ｖacが基準線速度Ｖstよりも小さい場合には、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。一方、ステップ１２において否定判定された場合、すなわち、線速度Ｖacが基準線速度Ｖstよりも小さくない場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００５０】
ステップ１３において、制御部１１は、離間タイミングを補正する。ここで、離間タイミングは、レジストローラー２７をなす一対のローラーを離間状態に切り換える切換タイミングであり、かかる切り換えは揺動処理における復帰動作の前提として実行される。この離間タイミングは、例えば、用紙Ｐが転写ニップ部へ到達したタイミングを起点とする経過時間により定義される。離間タイミングの補正処理は、下式に基づいて行われる。
【００５１】
（数式１）
Ｔam＝Ｔst＋ΔＴ
同数式において、Ｔamは補正後の離間タイミング、Ｔstは基準離間タイミング、ΔＴは補正により遅延させるための時間（以下「補正時間」という）である。
【００５２】
ここで、基準離間タイミングＴstは、基準線速度Ｖstに対して用いられる離間タイミングの基準値であり、用紙Ｐが転写ニップ部に到達してから離間タイミングに至るまでの時間が最大化されるように、基準線速度Ｖstに基づいて設定されている。もっとも、基準離間タイミングＴstは、後続の用紙Ｐがレジストローラー２７に到達するまでに、当該レジストローラー２７がホームポジションに復帰することを上限として設定されている。
【００５３】
なお、この基準離間タイミングＴstを決めるにあたり、用紙Ｐの搬送速度、用紙搬送方向における用紙Ｐの長さ、用紙Ｐの搬送間隔（紙間の長さ）、レジストローラー２７のホームポジションからの移動量などといったパラメーターを考慮することにより、前述の基準離間タイミングＴstを適切に設定することができる。この場合、レジストローラー２７のホームポジションからの移動量としては、レジストローラー２７の揺動量に関する機械的な最大値を用いてもよいし、用紙Ｐの片寄りに応じて演算される移動量を用いて前述の基準離間タイミングＴstを用紙Ｐ毎に演算してもよい。
【００５４】
また、補正時間ΔＴは、下式より算出される。
【００５５】
（数式２）
ΔＴ＝Ｌ／Ｖac−Ｌ／Ｖst
同数式において、Ｌは用紙搬送方向における用紙Ｐの長さから、レジストローラー２７と転写ニップ部との間の長さを減じた値である。すなわち、補正時間ΔＴは、用紙Ｐの先端が転写ニップ部に到達してから用紙Ｐの後端がレジストローラー２７を通過するまでの時間を、実際の線速度Ｖacに基づいて演算した第１の時間（Ｌ／Ｖac）と、基準線速度Ｖstに基づいて演算した第２の時間（Ｌ／Ｖst）との時間差となる。
【００５６】
このように、離間タイミングの補正処理により、補正後の離間タイミングＴamは、基準線速度Ｖstに対する実際の線速度Ｖacの遅れに応じて、基準離間タイミングＴstから補正時間ΔＴ分だけ遅らされることになる。
【００５７】
ステップ１４において、制御部１１は、用紙Ｐが転写ニップ部に到達したか否かを判断する。このステップ１４において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが転写ニップ部に到達した場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。一方、ステップ１４において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが転写ニップ部に到達してない場合には、ステップ１１の処理に戻る。
【００５８】
ステップ１５において、制御部１１は、用紙Ｐが転写ニップ部へ到達したタイミングを起点とする経過時間を参照し、離間タイミングに到達したか否かを判断する。このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、離間タイミングに到達した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、離間タイミングに到達してない場合には、ステップ１５の処理に戻る。
【００５９】
ステップ１６において、制御部１１は、レジストローラー２７をなす一対のローラーを離間状態へと切り換える。この切り換えがなされると、制御部１１は、揺動処理に伴う復帰動作を開始する。
【００６０】
ステップ１７（Ｓ１７）において、制御部１１は、転写ニップ部を通過する用紙Ｐがジョブにおける最終紙か否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、現在の用紙Ｐが最終紙である場合には、本ルーチンを終了する。一方、ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、現在の用紙Ｐが最終紙ではなく、後続の用紙Ｐが存在する場合には、ステップ１１の処理に戻る。
【００６１】
このように本実施形態において、制御部１１は、用紙Ｐが転写ニップ部に到達した後に、圧接状態にあるレジストローラー２７をなす一対のローラーを離間状態に切り換えた上でレジストローラー２７をホームポジションに復帰させている。この場合、制御部１１は、一対のローラーを離間状態に切り換える離間タイミングを、画像の転写に関する線速度に基づいて可変的に設定している。
【００６２】
かかる構成によれば、転写における線速度に応じて、離間タイミングを調整することができる。したがって、転写における線速度に応じて、転写ニップ部の上流側に位置するレジストローラー２７とその転写ニップ部との双方によって用紙Ｐが挟持された状態の搬送距離を適切化することができる。これにより、転写ニップ部のみによる搬送距離を減少させることができるので、用紙Ｐの斜行といった事態の発生を抑制することを可能としつつも、一方で、レジストローラー２７がホームポジションに復帰するタイミングに遅れ、本来の機能たる用紙Ｐの揺動処理を適切に実行できないといった事態の発生を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態において、制御部１１は、基準線速度Ｖstに対する実際の線速度Ｖac遅れに応じて、離間タイミングを基準離間タイミングＴstよりも遅らせている。
【００６４】
かかる構成によれば、転写に関する線速度が遅くなるようにシーンでは、その遅れに応じて離間タイミングを遅延させることができる。その結果、基準離間タイミングＴstにて離間状態への切り換えを行う場合と比較して、レジストローラー２７と転写ニップ部との双方によって挟持された状態の搬送距離を長く確保することができる。これにより、転写ニップ部のみによる搬送距離を積極的に減少させることができるので、用紙Ｐの斜行といった事態の発生を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態において、基準離間タイミングＴstは、後続の用紙Ｐが到達するまでにレジストローラー２７がホームポジションに復帰することを上限として、用紙Ｐが転写ニップ部に到達してから離間タイミングに至るまでの時間が最大化されるように、基準線速度Ｖstに基づいて設定されている。
【００６６】
かかる構成によれば、レジストローラー２７と転写ニップ部との双方によって挟持された状態の搬送距離が長くなるように、基準離間タイミングＴstが設定されている。このような前提のもと、前述のように、転写に関する線速度が遅くなるようにシーンでは、その遅れに応じて離間タイミングを遅延させることができる。これにより、転写ニップ部のみによる搬送距離を効果的に減少させることができるので、用紙Ｐの斜行といった事態の発生を抑制することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態にかかるレジストローラー２７の圧着解除の制御手順を示すフローチャートである。この第２の実施形態にかかる画像形成装置が、第１の実施形態のそれと相違する点は、転写に関する線速度の検出タイミングである。なお、第１の実施形態と重複する部分についての説明は省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。
【００６８】
まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部１１は、縦倍調整を行う。縦倍調整は、中間転写ベルト６に形成されるトナー画像の縦方向（中間転写ベルト６の回転方向であって、画像形成における副走査方向）の倍率を調整するものであり、用紙の種類やその大きさに応じて実行される。制御部１１は、通常、基準となる用紙の種類やその大きさに応じて、前述の基準線速度Ｖstを定義し、画像の転写及び定着を行う。そして、用紙の種類やその大きさに応じて縦倍率調整を行う場合には、制御部１１は、縦倍調整値を考慮した線速度で画像の転写及び定着が行うこととし、当該線速度に応じて中間転写ベルト６、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、レジストローラー２７、定着ローラー等を制御する。
【００６９】
ステップ２１（Ｓ２１）において、制御部１１は、線速度検出センサー３８に基づいて、縦倍調整後の転写における線速度Ｖacを検出する。
【００７０】
ステップ２２（Ｓ２２）において、制御部１１は、線速度Ｖacが基準線速度Ｖstよりも小さいか否かを判断する。なお、ステップ２２以降の処理は、上述した第１の実施形態におけるステップ１２以降の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
このように本実施形態によれば、縦倍調整が行われたタイミングで、画像の転写に関する線速度を検出している。すなわち、画像の転写に関する線速度が変更されるようなシーンでは、そのタイミングで画像の転写に関する線速度を検出してもよい。このように、画像の転写に関する線速度を検出する手法は種々の手法を取り得ることが可能であり、この場合であっても、これにより、転写ニップ部のみによる搬送距離を積極的に減少させることができるので、用紙Ｐの斜行といった事態の発生を抑制することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、第１の実施形態に示す制御手順と第２の実施形態に示す制御手順とを組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
ＳＣ      画像読取装置
１０Ｙ〜１０Ｋ    画像形成部
１１      制御部
２０      用紙搬送部
２１      給紙トレイ
２２      第１給紙部
２３〜２５      中間搬送ローラー
２６      ループローラー
２７      レジストローラー
３２      回転駆動部
３３      圧接駆動部
３４      揺動駆動部
３６      レジストセンサー
３７      片寄り検知センサー
３８      線速度検出センサー
５０      定着装置
６０      操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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