(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被接合部材を提供する工程と；
前記第１の被接合部材と接合すべき第２の被接合部材であって、前記第１の被接合部材の一部分を受け入れる穴部を有する第２の被接合部材を提供する工程とを備え；
前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材は、接合時に前記第１の被接合部材の被接合部と前記第２の被接合部材の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部を備えると共に、前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材は前記相対的変位量設定部に対面する設定面を有し、接合時に前記相対的変位量設定部が、通電を抑制する通電抑制層を介して前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記設定面に当接するように、前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部及び前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材の前記設定面のいずれか一方又は双方に前記通電抑制層が形成され；
前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに加圧力をかける工程と；
前記加圧力をかけた状態で接合用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに流して接合部を形成する接合時に、前記相対的変位量設定部と前記設定面とが前記通電抑制層を介して当接するまで、前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とを相対的に変位させる工程と；
前記変位させる工程の後に、前記後熱用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに流し、前記後熱用電流が実質的に前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材との間に形成された前記接合部だけを流れて前記接合部の接合部分の焼き戻しを行う工程とを備える；
接合物品の製造方法。
【請求項２】
前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材との間に形成される前記接合部の前記第１と第２の被接合部材の相対的な変位方向の幅は、接合開始前の前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部の位置と前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材の前記設定面の位置と前記通電抑制層の厚みとによって決められる；
請求項１に記載の接合物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一方の被接合部材の一部分を他方の被接合部材の穴部に押し込んで、それぞれの被接合部同士を電気的に接合する電気接合方法乃至は電気接合物品の製造方法及び電気接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の被接合部材と第２の被接合部材とを大きな接合強度で電気接合する一つの方法として、例えば、リングマッシュ（登録商標）接合が知られている（特許文献１参照）。この電気接合方法は、第１の被接合部材の被接合部の外径を第２の被接合部材の穴部の被接合部の内径よりも幾分大きくしておき、第１の被接合部材の被接合部を第２の被接合部材の穴部の被接合部に僅かに重なるように位置合わせして載置し、その状態で第１の被接合部材と第２の被接合部材とを加圧しながら通電することによって、それら被接合部を塑性流動させ、第１の被接合部材の被接合部を第２の被接合部材の穴部の被接合部に押し込んで行って電気接合を行う。【０００３】
このリングマッシュ接合の特徴は、加圧力と接合用電流とによって、第１の被接合部材の被接合部と第２の被接合部材の被接合部とが塑性流動しながらそれら被接合部の接合面積を増やし、最終的にある接合幅で第１の被接合部材の被接合部の外周面近傍と第２の被接合部材の被接合部の内周面近傍とが固相接合されるので、それら被接合部の表面の汚れや、面粗度などの影響を受け難く、大きな接合強度が得られるということにある。【０００４】
また、被接合部材が炭素をある程度以上含有する炭素鋼や表面を浸炭処理した鋼、鋳物など炭素を含有する鉄系材料などである場合には、電気接合時に望まない焼き入れが行われてしまうので、リングマッシュ接合方法で大きな接合強度が得られても、接合部を含むその近傍の接合部分の硬度が増大し、脆弱になるので、結果的に機械的強度が低下するという問題がある。したがって、被接合部材が炭素をある程度以上含有する炭素鋼や表面を浸炭処理した鋼、鋳物のような鉄系材料などである場合には、電気接合を行った後、接合部に後熱用電流を流して接合部分の焼き戻しを行うことが必要になる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７０４８公報
【特許文献２】特許第３６４８０９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなリングマッシュ接合方法によって電気接合された接合物品が、稼働中に種々の方向の大きな振動や外力がかかるような機器や装置に用いられるとき、前記接合物品の接合部に種々の方向の大きな振動や衝撃力などがかかる場合でも、前記接合物品の寿命をさらに長く維持したいと言う要請がある。【０００７】
また、実際の生産ラインにあっては、第１の被接合部材、第２の被接合部材の形状や寸法などに多少のバラつきがあり、かつ電気接合装置にあっても加圧力や、接合用電流などに多少のバラつきを生じるために、接合時に第１の被接合部材の被接合部が第２の被接合部材の穴部の被接合部に押し込まれる距離（寸法）がバラつくことがあり得る。このように接合部の面積などにバラつきを生じ得る場合でも、安定した接合強度を得たいという要請がある。【０００８】
本発明の一態様では、前記の問題点を解決するために、第１の被接合部材と第２の被接合部材とのいずれか又は双方に、接合時に第１の被接合部材の被接合部と第２の被接合部材の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部を形成する。このため、電気接合された被接合部材に後熱用電流を流して接合部分を焼き戻しする際に、第１の被接合部材又は第２の被接合部材が前記相対的変位量設定部に直接当接すると、後熱用電流の一部分が第１の被接合部材又は第２の被接合部材と前記相対的変位量設定部との当接個所を通して流れてしまう。このことは、焼き戻しの所期の効果が得られないだけでなく、焼き戻しの効果にバラつきを生じる原因となり得る。【０００９】
また、第１の被接合部材又は第２の被接合部材と前記相対的変位量設定部との当接箇所を通して流れる電流の分だけ大きな後熱用電流を流さなければならない。前掲の特許文献２に記載してあるように、好ましい焼き戻しを行うためには、接合用電流と同等以上の大きさの後熱用電流を流さなければならず、更に第１の被接合部材又は第２の被接合部材と前記相対的変位量設定部との当接箇所を通して流れる電流の分だけ大きな後熱用電流を流さなければならなくなると、接合用電流に比べてかなり大きな後熱用電流を通電しなければならなくなる。したがって、電気接合用電源の出力容量や無駄な電力損失が大きくなり、経済的に不利であるばかりでなく、第１の被接合部材又は第２の被接合部材と前記相対的変位量設定部との当接箇所に大きな発熱が発生するなど好ましくない現象が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の局面の接合物品の製造方法は、例えば第１図及び第５図に示すように、  第１の被接合部材３を提供する工程（Ｓ２）と；  前記第１の被接合部材３と接合すべき第２の被接合部材４であって、前記第１の被接合部材３の一部分を受け入れる穴部４Ａを有する第２の被接合部材４を提供する工程（Ｓ３）とを備え；  前記第１の被接合部材３又は前記第２の被接合部材４は、接合時に前記第１の被接合部材３の被接合部と前記第２の被接合部材４の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部４Ｄを備えると共に、前記第２の被接合部材４又は前記第１の被接合部材３は前記相対的変位量設定部４Ｄに対面する設定面３Ｆを有し、接合時に前記相対的変位量設定部４Ｄが、通電を抑制する通電抑制層５を介して前記第１の被接合部材３又は前記第２の被接合部材４の前記設定面３Ｆに当接するように、前記第１の被接合部材３又は前記第２の被接合部材４の前記相対的変位量設定部４Ｄ及び前記第２の被接合部材４又は前記第１の被接合部材３の前記設定面３Ｆのいずれか一方又は双方に前記通電抑制層５が形成され；  前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とに加圧力をかける工程（Ｓ５）と；  前記加圧力をかけた状態で接合用電流を前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とに流して接合部を形成する接合時に（Ｓ６）、前記相対的変位量設定部４Ｄと前記設定面３Ｆとが前記通電抑制層５を介して当接するまで、前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とを相対的に変位させる工程（Ｓ７）と；  前記変位させる工程の後に、前記後熱用電流を前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とに流し、前記後熱用電流が実質的に前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４との間に形成された前記接合部だけを流れて前記接合部の接合部分の焼き戻しを行う工程（Ｓ８）とを備える。典型的には、接合部を含むその近傍の接合部分が焼き戻される。
第２の局面の電気接合装置は、例えば第３図に示すように、  円筒状の第１の被接合部材３の中心軸線Ｘ−Ｙに直角な方向の位置を定める第１の位置決め部材７と；  前記第１の被接合部材３を受け入れる円形に形成された穴部４Ａを有する第２の被接合部材４の前記穴部４Ａの中心軸線Ｘ−Ｙを、前記第１の被接合部材３の中心軸線Ｘ−Ｙと合うように、前記第２の被接合部材４の位置を定める第２の位置決め部材８と；  前記合わせられた中心軸線Ｘ−Ｙの方向に、前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とを相対的に変位させる、被接合部材変位装置７、８と；  例えば図４に示すように、前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４とに加圧力をかける加圧装置１２と；  前記第１と第２の被接合部材３、４との間に電流を流すために、前記第１と第２の被接合部材３、４にそれぞれ接触する第１と第２の電極１、２とを備え；  前記第１の位置決め部材７と第２の位置決め部材８は、それぞれ前記中心軸線Ｘ−Ｙに交差する方向に拡径又は縮径して前記被接合部材３、４を固定し、前記被接合部材３、４の位置決めをするように構成される。ここで、加圧装置１２は、加圧力をかけながら被接合部材を変位させる被接合部材変位装置を兼ねてもよい。
第３の局面の接合物品の製造方法は、例えば第１図乃至第３図及び図５のフロー図に示すように、第１の局面の接合物品の製造方法であって、  前記第１の被接合部材３と前記第２の被接合部材４との間に形成される前記接合部の前記第１と第２の被接合部材の相対的な変位方向の幅は、接合開始前の前記第１の被接合部材３又は前記第２の被接合部材４の前記相対的変位量設定部４Ｄ、３Ｊの位置と前記第２の被接合部材４又は前記第１の被接合部材３の前記設定面３Ｆ、４Ｅの位置と前記通電抑制層５、５Ａ、５Ｂの厚みとによって決められる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大きな振動や衝撃力などに対しても機械的強度が向上した電気接合物品を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気接合方法を説明するための断面図であり、図（Ａ）は接合前を示し、図（Ｂ）は接合後を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る電気接合方法を説明するための断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の一つに係る電気接合方法を実現する、本発明の実施の形態３に係る電気接合装置を説明するための断面図である。
【図４】加圧装置を電極とは別体とした場合の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４の、接合物品の製造方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この出願は、日本国で２０１４年１０月１０日に出願された特願２０１４‐２０８９９７号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。本発明は以下の詳細な説明によりさらに完全に理解できるであろう。本発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明により明らかとなろう。しかしながら、詳細な説明及び特定の実例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、本発明の精神と範囲内で、当業者にとって明らかであるからである。出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。
本発明の一態様によれば、接合時に前記第１の被接合部材の被接合部と前記第２の被接合部材の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部を前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の一方が備え、他方が前記相対的変位量設定部に対面する設定面を備える。更に、電気接合された被接合部材に後熱用電流を流して接合部分を焼き戻しする際に、後熱用電流の一部分が前記相対的変位量設定部と前記設定面とを通して流れてしまうことが無いように、接合時に前記相対的変位量設定部が通電抑制層を介して前記設定面に当接するように、前記相対的変位量設定部とこの相対的変位設定部に当接する前記設定面との一方又は双方に前記通電抑制層を備える。
以下さらに具体的に、本発明の実施の形態を説明する。
［実施の形態１］
先ず、図１により本発明に係る所謂、リングマッシュ接合方法と称される電気接合方法の基本的な実施の形態の一例について説明する。図１（Ａ）は未だ第１の接合用電極１と第２の接合用電極２とによって第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに加圧力がかけられていない状態、つまり第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に位置合わせされて載置された接合前の状態を示す。図１（Ｂ）は第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが電気接合された状態を示す。なお、本発明の実施の形態の説明で用いる中心軸線Ｘ−Ｙとは、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが加圧を受ける方向、つまり接合時に第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが相対的に変位する方向における第１の被接合部材３の中心を通る直線をいう。
ここでは、電極が加圧装置を兼ねる場合で説明するが、図４に示すように別体としてもよい。このときは、電極が被接合部材にしっかりと接触するようにする。電極で被接合部材を、例えば面３Ｂで、挟み込むようにしてもよい。あるいは、電極をシート状あるいは薄板として形成し、加圧装置の加圧部と被接合部材との間に挟み込むことにより、電極と被接触部材とをしっかりと接触させてもよい。
【００１４】
第１の被接合部材３は炭素を含有する鉄系材料などからなる。第１の被接合部材３は、例えばその中心軸線Ｘ−Ｙに対する垂直方向の断面が円形であり、その外面は第１の接合用電極１が当接する面３Ａ、中心軸線Ｘ−Ｙと同方向に延びる径の大きな部分の面３Ｂ、面３Ｂから中心軸線Ｘ−Ｙ方向に傾斜する傾斜面３Ｃ、面３Ｂの部分よりも外径が幾分小さい部分の面３Ｄ、面３Ｄから中心軸線Ｘ−Ｙ方向に傾斜する傾斜面３Ｅ、傾斜面３Ｅから中心軸線Ｘ−Ｙ方向に垂直に向かう設定面３Ｆ、中心軸線Ｘ−Ｙと同方向に延びる小径部の面３Ｇ及びどこにも当接しないフリーな端面３Ｈからなる。設定面３Ｆについては後述する。なお、傾斜面３Ｅは接合時に溶融又は塑性流動した金属材料を収納する空部を形成するためのものであるので、その塑性流動した金属材料を収納する空部が他にあれば不要である。
【００１５】
第２の被接合部材４は炭素を含有する鋳鉄鋳物などからなる。第２の被接合部材４は、ここでは貫通穴となっている穴部４Ａを有する。穴部４Ａは、第１の被接合部材３の径の大きな部分の面３Ｂの外径よりも幾分大きな内径を有する内面４Ｂ、内面４Ｂから中心軸線Ｘ−Ｙ方向に幾分突出して少なくとも一部分が被接合部となる部分４Ｃ、部分４Ｃよりも中心軸線Ｘ−Ｙ方向に垂直に突出している環状の相対的変位量設定部４Ｄを備える。環状の相対的変位量設定部４Ｄは中心軸線Ｘ−Ｙ方向とほぼ平行となる内面４Ｄ１を有する。相対的変位量設定部４Ｄの内面４Ｄ１の内径は第１の被接合部材３の小径部の面３Ｇの外径よりも大きく、相対的変位量設定部４Ｄは第１の被接合部材３に接触しない。なお、４Ｅは第２の被接合部材４の穴部４Ａにおける入口側の面、つまり第１の被接合部材が挿入される側の面を示し、４Ｆは面４Ｅとは反対に位置する端面を示すものとする。
【００１６】
第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とを電気接合した接合物品が種々の方向の振動など機械的ストレスの大きな機器や装置などに用いられる場合でも、種々の方向の振動などが設定面３Ｆと相対的変位量設定部４Ｄとの間にもかかれば、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部と、設定面３Ｆと相対的変位量設定部４Ｄとの双方で振動や衝撃力などによる機械的ストレスを分担するので、前記接合部にかかる機械的ストレスは軽減される。したがって、電気接合された第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とからなる接合物品の信頼性を向上させることができる。ここで、相対的変位量設定部４Ｄが第２の被接合部材４の他の部分と一体的に形成されているのが、機械的な強度の面で好ましい。また、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとが互いに向かい合う面同士の平行度は高い方がよい。この場合には、設定面３Ｆと相対的変位量設定部４Ｄとの間の全面で外力が均等にかかり、より機械的強度をより向上させるのに役立つ。
【００１７】
また、前述したように、実際の生産ラインにあっては、第１の被接合部材、第２の被接合部材の形状や寸法などに多少のバラつきが生じ、かつ電気接合装置にあっても加圧力や、接合用電流などに多少のバラつきがあるために、接合時に第１の被接合部材の被接合部が第２の被接合部材の穴部の被接合部に押し込まれる距離（寸法）がバラつくことがある。相対的変位量設定部４Ｄと第１の被接合部材３の設定面３Ｆとの間の距離は、接合時における第１の被接合部材と第２の被接合部材との相対的な変位量を一定に規制し、接合部の接合幅を一定にするので、相対的変位量設定部４Ｄと設定面３Ｆとは接合強度のバラつきを微小にし、接合物品の接合強度をほぼ一定にする大切な働きも行う。
【００１８】
相対的変位量設定部４Ｄには、接合時に第１の被接合部材３の設定面３Ｆと当接する側の面４Ｄ２に通電抑制層５が形成される。通電抑制層５は、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とを接合した後に行われる焼き戻し時に、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとの間で後熱用電流が実質的に流れないように通電の抑制を行うために設けられる。ここで「実質的に流れない」とは、接合部を流れる後熱用電流に比べて、通電抑制層を通して流れる電流値が、相対的に無視し得る程度に小さいことをいう。典型的には、接合部を流れる後熱用電流に比べて、通電抑制層を通して流れる電流値が、小さければよいが、好ましくは、１／３以下、さらに好ましくは１／１０以下、さらに好ましくは１／５０以下とする。また、抑制するとは、電流値を低く抑えるほか、阻止（絶縁）する場合も含む。
【００１９】
したがって、通電抑制層５は、電気接合時の加圧力によって電気絶縁性又は通電抑制力が損なわれない程度の材質の強度や厚みをもつ電気絶縁性膜や電気絶縁性シート又は高抵抗の薄板などであればよい。一般的に、電気接合された第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部の抵抗は無視できるほど極小であるので、焼き戻しを行うための後熱用電流のピーク値を流せるほど前記接合部の面積が大きければ、接合部の極小の抵抗よりも十分に大きな抵抗（ここで高抵抗という。）を有する抵抗性物質からなる通電抑制層５であってもよい。
【００２０】
通電抑制層５の例としては、アルマイト処理したアルミ薄板や相対的変位量設定部４Ｄの面４Ｄ２を酸化処理して形成した金属酸化膜、セラミック薄板、電気絶縁塗料膜、電気絶縁樹脂などからなる機械的な強度に優れた薄膜又は薄板など種々のものが考えられる。なお、接合された第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とからなる接合物品の用途が振動など機械的ストレスの大きな機器である場合には、弾力性の小さな電気絶縁材料や抵抗材料が好ましく、ゴムのように弾力性の優れた電気絶縁物質を通電抑制層５として用いるのは好ましくない。
【００２１】
なお、通電抑制層５の厚みについては制限するものではないが、通電抑制層５が相対的変位量設定部４Ｄの面４Ｄ２を酸化処理して形成した金属酸化膜などである場合、相対的変位量設定部４Ｄの面４Ｄ２と第１の被接合部材３の設定面３Ｆの面粗度にもよるが、コストや初期の相対的変位量設定部４Ｄの面４Ｄ２と第１の被接合部材３の設定面３Ｆとの間の距離（寸法）Ｈの決定などの面から薄い方が好ましい場合もある。
【００２２】
接合に当たっては、先ず、図１（Ａ）に示すように、第１の被接合部材３の面３Ｂが第２の被接合部材４の穴部４Ａの内面４Ｂに接触せず、第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃが第２の被接合部材４の部分４Ｃの角部に当接するように、第１の被接合部材３を第２の被接合部材４に位置合わせして載置する。このとき、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと通電抑制層５との間の距離は「Ｈ」である。この距離Ｈは、接合時に第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが相対的に変位する変位量であり、図１（Ｂ）に示す接合部Ｗの中心軸線Ｘ−Ｙ方向の接合幅を決める大切な要素である。この条件を満足する位置、つまり第２の被接合部材４の穴部４Ａの位置に相対的変位量設定部４Ｄが形成されると共に通電抑制層５の厚みが決定され、かつ第１の被接合部材３の設定面３Ｆの位置が決定される。ここで、部分４Ｃの角部とは図面では断面が直角の部分を示しているが、その直角の角の全周囲を削除した傾斜面又は曲面（Ｃ面）であってもよい。この場合、第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃを第２の被接合部材４の部分４Ｃの傾斜面又は曲面に位置合わせして載置する。
【００２３】
次に、第１の接合用電極１を中心軸線Ｘ−Ｙに沿って第２の接合用電極２の方向に移動させて、第１の被接合部材３の面３Ａにソフトに当接させる。この際、第２の接合用電極２は第２の被接合部材４の面４Ｆに当接して第２の被接合部材４を支えている。更に、第１の接合用電極１は中心軸線Ｘ−Ｙに沿って動いて、第１の被接合部材３に予め決められた曲線で上昇する加圧力を与える。その加圧力が上昇する過程で、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２との間に通電することにより、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に接合用電流が流れる。この際、初期には第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃが第２の被接合部材４の部分４Ｃの角部に当接しているだけであるので、部分４Ｃの前記角部がプロジェクションとして働く。したがって、その当接箇所に接合用電流が集中して流れるので、第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃが第２の被接合部材４の部分４Ｃの角部に当接している箇所近傍が急激に温度上昇し、それら互いに当接している部分が塑性流動する。
【００２４】
この塑性流動に伴い、加圧力よって第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部の一部分が第２の被接合部材４の部分４Ｃに押し込まれ、固相接合が中心軸線Ｘ−Ｙ方向に沿って進む。これに伴い、双方の被接合部材の接合部分で生じる発熱も中心軸線Ｘ−Ｙ方向に進むので、同様にして接合部分の塑性流動が中心軸線Ｘ−Ｙ方向に沿って更に進み、第１の被接合部材３の設定面３Ｆが通電抑制層５に当接するとき、第１の接合用電極１は停止する。第１の被接合部材３が中心軸線Ｘ−Ｙ方向に動いた、つまり変位した距離Ｈに等しい接合幅Ｈの接合部Ｗが、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に形成される。したがって、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４の製作時の加工精度などによるバラつきや、加圧力などにバラつきがあったとしても、接合時に第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部が第２の被接合部材４の部分４Ｃで示される被接合部に押し込まれる深さ、つまり第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との相対的な変位量は第１の被接合部材３の設定面３Ｆと相対的変位量設定部４Ｄに形成された通電抑制層５との間の距離Ｈとなり、接合部Ｗの幅は距離Ｈとなるので、一様な接合強度の接合物品を得ることができる。
【００２５】
前述のようにして接合工程が行われた後に焼き戻し工程を行う。接合工程での加圧力は引き続いてほぼ一定に保持されるが、接合部Ｗの凝固には、一旦、ほぼゼロまで下げた後に、焼き戻しを行うための後熱用電流を流すときに所定の曲線で上昇するものであってもよい。また、後熱用電流は第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部Ｗが凝固した後に流す。図１（Ｂ）に示す状態で、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２を通して第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに後熱用電流を通電する。接合が行われた状態では、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとは通電抑制層５を介して当接しているので、後熱用電流は第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとの間で実質的に流れることはなく、ほとんどすべての後熱用電流が接合部Ｗを通して第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間を流れる。
【００２６】
したがって、相対的変位量設定部４Ｄを設けても、従来に比べて大きな後熱用電流を流す必要はなく、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとの間で不要な発熱が生じることはない。また、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とは、接合部Ｗばかりでなく、第１の被接合部材３の設定面３Ｆと第２の被接合部材４の相対的変位量設定部４Ｄとの当接部でも、外部からの振動や衝撃力などによる機械的ストレスを受けるので、相対的変位量設定部４Ｄや設定面３Ｆを備えていない場合に比べて、機械的な強度が増大する。なお、必要に応じて通電抑制層５を第１の被接合部材３の設定面３Ｆに設けても勿論よい。
【００２７】
［実施の形態２］
次に、図２により本発明に係る電気接合方法の基本的な実施の形態の別の一例について説明する。第１の被接合部材３が実施の形態１と異なる主な点は、その先端部分に相対的変位量設定部３Ｊを備え、その先端面３Ｊ１に通電抑制層５Ａが形成されていることである。また、第２の被接合部材４が実施の形態１と異なる主な点は、底面４Ｇで示される底部をもつ凹所である穴部４Ａを備え、その凹所内の底面４Ｇに通電抑制層５Ｂが形成されていることである。そして、前述したように第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に位置合わせされて載置された状態で、相対的変位量設定部３Ｊの先端面３Ｊ１の通電抑制層５Ａと底面４Ｇの通電抑制層５Ｂとの間の距離Ｈが接合部の所望の接合幅Ｈとなるように、底面４Ｇに対する相対的変位量設定部３Ｊの位置、相対的変位量設定部３Ｊの先端面３Ｊ１の位置、及び通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂの厚みが決められる。
【００２８】
ただし、通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂはいずれか一方が形成されているだけでもよい。なお、凹所内の底面４Ｇは実施の形態１の第１の被接合部材３の設定面３Ｆの役割を果たすが、この実施の形態２では凹所内の底面４Ｇは予め決められているので、底面４Ｇの位置を考慮して、相対的変位量設定部３Ｊの位置、通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂの厚みが接合部の所望の接合幅Ｈを決めるように選定される。ここで、凹所の底面４Ｇは実施形態１で説明した設定面３Ｆと同じような働きを行うので、設定面と称してもよい。なお、相対的変位量設定部３Ｊは第１の被接合部材３の面３Ｄの径以下の径であるならば、中心軸線Ｘ−Ｙの垂直方向の大きさや形状は限定されないが、面３Ｄの径と同程度の大きさで円形の形状であることが、振動などに対する機械的強度をより向上させるのに都合が良い。また、通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂとが全面でぴったりと当接するように、それら双方の平行度が高い方がよい。
【００２９】
接合方法は実施の形態１とほぼ同様であるので、詳しく説明しないが、接合過程で、接合部の接合幅を増大させながら通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂとが互いに接近し、当接し合った時点で、実施の形態１で説明したような所定の接合幅Ｈの接合部を形成して接合工程は終了する。しかる後に、前述したように、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２を通して第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに後熱用電流を通電する。通電抑制層５Ａと通電抑制層５Ｂとが、第１の被接合部材３の相対的変位量設定部３Ｊと第２の被接合部材４の底面４Ｇで示される底部との間を、後熱用電流の一部分が流れるのを阻止するので、実質的に後熱用電流のすべてが第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部を通して流れ、安定した焼き戻しが行われる。
【００３０】
この実施の形態２の電気接合法で得られる接合物品では、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部と、第１の被接合部材３の相対的変位量設定部３Ｊと第２の被接合部材４の底面４Ｇで示される底部とで、外部からの振動や衝撃力などを受けるので、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部だけで外部からの振動や衝撃力などを受ける場合に比べて機械的強度が増す。また、前述した理由から、後熱用電流のほとんどすべてが第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部を通して流れるので、特別に後熱用電流を従来よりも大きくすることなく、安定した焼き戻しを行うことができる。
【００３１】
［実施の形態３］
図３を用いて、本発明の実施の形態３に係る電気接合装置の一例について説明する。図３は、第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に位置合わせして載置され、第１の接合用電極１は第１の被接合部材３の上面に軽く接触し、円筒状の肉厚の第２の接合用電極２が肉厚の短円筒状の第２の被接合部材４を支持している電気接合前の状態を示している。第１の接合用電極１と第２の接合用電極２は電気接合用電源６に接続されている。第１の被接合部材３は、位置決め部材７によって第２の被接合部材４に位置決めされ、同様に第２の被接合部材４は位置決め部材８によって第２の接合用電極２に位置決めされる。なお、図１及び図２に示して説明した部分については詳しい説明を省略する。
第１の位置決め部材７は、第１の被接合部材３のＸ−Ｙ軸直角方向の位置を定める部材である。第２の位置決め部材８は、第２の被接合部材４のＸ−Ｙ軸直角方向の位置を定め、また第１の位置決め部材７に対して相対的にＸ−Ｙ軸直角方向の位置が定まっている。したがって、第１の位置決め部材７と第２の位置決め部材８とにより、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４の、Ｘ−Ｙ軸直角方向の相対的な位置が定まる。したがって、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが、相対的に移動しても、両部材のＸ−Ｙ軸直角方向の相対的位置は変わらない。第１の位置決め部材７と、第２の位置決め部材８は、第１と第２の実施の形態にも適用することができる。
第１の位置決め部材７と第２の位置決め部材８のいずれか一方が、電気接合装置に固定され、他方が前記一方に対して相対的に位置が定まるように構成してもよい。
【００３２】
第１の被接合部材３は、第２の被接合部材４の穴部４Ａの外側に位置する箇所に前述した働きを行う肉厚板状の相対的変位量設定部３Jを備える。相対的変位量設定部３Jは接合時や焼き戻し時における加圧力がかかるので、加圧力によって変形したり、破損することが無い厚みを有する。また、相対的変位量設定部３Jが第１の被接合部材３の他の部分と一体的に形成されているのが、機械的な強度の面で好ましい。相対的変位量設定部３Jにおける第２の被接合部材４の面４Ｅに対面する面３Ｊ１には、実施の形態１で説明したものと同様な通電抑制層５が形成されている。ここで、第２の被接合部材４の面４Ｅは実施の形態１で説明した設定面３Ｆと同じような働きを行うので、設定面と称することができる。
【００３３】
位置決め部材７、８はほぼ同様な構造であって、一例としては、中心軸線Ｘ−Ｙと垂直方向に外側、内側に向かって動くことができる等しい２個以上の部材からなる。先ず、位置決め部材８は、第２の被接合部材４が第２の接合用電極２の上面に載置されるときは外側に動いて拡径した状態にあり、その状態で第２の被接合部材４を第２の接合用電極２の上面に載置する。その後、位置決め部材８が内側に動いて縮径し、第２の被接合部材４を第２の接合用電極２の所定の位置に位置合わせする。次に、位置決め部材７が拡径状態にあるとき、第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に載置されると、位置決め部材７が縮径動作を行なって、第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部の角部が第２の被接合部材４の傾斜面４Ｈに均等に位置するように位置決めする。
【００３４】
前述のように第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との位置合わせを行い、第１の接合用電極１及び第２の接合用電極２が第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに加圧力をかけない状態では、第２の被接合部材４の設定面４Ｅと通電抑制層５との間の距離は所定の距離Ｈとなる。つまり、第１の被接合部材３を第２の被接合部材４の所定の位置に位置合わせした状態で、第２の被接合部材４の設定面４Ｅと通電抑制層５との間の距離が所定の値Ｈとなるように、相対的変位量設定部３Jの位置、第２の被接合部材４の設定面４Ｅの位置、通電抑制層５の厚み、第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部の中心軸線Ｘ−Ｙ方向の幅、第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部と第２の被接合部材４の面４Ｂで示される被接合部との重ね合わせ代の大きさ、第２の被接合部材４の傾斜面４Ｇの斜度や深さが決定される。
【００３５】
第１の接合用電極１及び第２の接合用電極２の一方又は双方は、図４に示す加圧・駆動機構１２によって第１の被接合部材３の中心軸線Ｘ−Ｙに沿って相対的に接近する方向又は離れる方向に動くことができる。接合時には、前記加圧・駆動機構１２が作動し、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２との間の間隔が狭まる方向に、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２の一方又は双方を駆動し、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とのかかる加圧力を増大させる。この加圧力の増大の過程で、電気接合用電源６が接合用電流を第１の接合用電極１と第２の接合用電極２とを介して第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに給電する。前述したように、接合用電流によって第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との固相接合が行われ、相対的変位量設定部３Jに形成された通電抑制層５が第２の被接合部材４の面４Ｅに当接すると、第１の接合用電極１、第２の接合用電極２は動きを停止し、接合工程は終了する。このとき前記加圧・駆動機構は動作を停止し、続いて行われる焼き戻しのために、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間にかかる加圧力をほぼ一定に維持する。
本実施の形態では、加圧・駆動機構１２が第１の接合用電極１及び／又は第２の接合用電極２を介して、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とを相対的に変位させる。すなわち、被接合部材変位装置として働く。
また、縮径した位置決め部材７、又は８が被接合部材を挟んだ状態で中心軸線Ｘ−Ｙ方向に変位することにより、被接合部材を変位するように構成してもよい。ここでいう変位は、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とを加圧前に当接させるまでの変位である。このときは、位置決め部材７及び／又は８が被接合部材を変位させているので、被接合部材変位装置として働いているということができる。第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが当接したところで、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に、加圧・駆動機構１２により加圧力をかける。加圧力をかけながら、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に電流を流す。この状態で、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とを相対的に変位させる。ここでは、加圧・駆動機構１２が被接合部材変位装置として働く。加圧・駆動機構１２は、第１の接合用電極１及び／又は第２の接合用電極２と一体に構成してもよい。
【００３６】
第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に形成された接合部が凝固するまでのクーリングタイムが経過した後、電気接合用電源６が後熱用電流を第１の接合用電極１と第２の接合用電極２を介して第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とに給電する。このとき後熱用電流は、通電抑制層５によって第１の被接合部材３の相対的変位量設定部３Jと第２の被接合部材４の面４Ｅとの間を実質的流れず、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に形成された接合部を通して流れる。したがって、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との接合部とその近傍の接合部分が安定的に焼き戻しされる。その後、前記加圧・駆動機構１２が第１の接合用電極１と第２の接合用電極２の一方又は双方を互いに離れる方向に移動させることにより、電気接合が終了する。
【００３７】
図３に示す電気接合用電源６は、前掲の特許文献１の図１に示されたもの、又は前掲の特許文献２の図３、図４に示されたもの、あるいは公知の電源であってもよいが、前掲の特許文献１の図１に示された電源を用いた場合には、接合用電流や後熱用電流の波形を調整できるので、さらに有効に電気接合を行うことが可能である。
【００３８】
図３では、第１の接合用電極１は第１の被接合部材３の上面に当接する構造になっているが、第１の接合用電極１が第１の被接合部材３の相対的変位量設定部３Jの上面に直接当接するような形状であって、加圧力が直接的に相対的変位量設定部３Jの上面にかかる構造になっていてもよい。また、第１の被接合部材３及び第２の被接合部材４の形状は、それらのいずれかが前述した条件に適う相対的変位量設定部、設定面、通電抑制層５を備えるものであれば、前述した形態１〜３の形状に限定されるものではない。
【００３９】
本発明の実施の形態では、電気接合される被接合部材の双方が塑性流動した状態で固相接合が行われるので、前述のように塑性流動した金属材料が僅か押し出されるものの、図１に示すように、第１の被接合部材３に傾斜面３Ｅなどを形成して、接合部の近傍における第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に空部を設けているので、その空部に塑性流動した金属が収容され、良好な電気接合結果を得ることができる。
【００４０】
以上述べた実施の形態では被接合部材として鉄系材料、それと同系統の材料などを例に挙げたが、特定の金属材料に限定されるものではない。しかし、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とは、塑性流動温度が同じか、又は比較的近い金属材料からなるのが、良好なリングマッシュ接合を行えるという面から好ましい。また、第１の被接合部材３は接合時に中央に位置し、第２の被接合部材４に比べて放熱が低いので、第１の被接合部材３は第２の被接合部材４と塑性流動温度が同じか、又はこれら被接合部材よりも塑性流動温度が幾分高い金属材料からなっていれば、良好な接合強度を得ることができる。
【００４１】
本発明の実施の形態における第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃとは、直線的な傾斜面だけでなく、曲線的な傾斜面（Ｃ面）であってもよい。また、必ずしも傾斜面でなくともよく、第１の被接合部材３を第２の被接合部材４に載置するとき、第１の被接合部材３の面３Ｂで示す部分と第２の被接合部材４の部分４Ｃで示す部分との重ね合わせ代の面が平坦面同士であって、重ね合わせ面の面積が小さいので、接合時に問題とならない。第２の被接合部材の傾斜面４Ｈにつても傾斜面３Ｃと同様である。
【００４２】
実施の形態２における第２の被接合部材４の部分４Ｃの角部についても、実施の形態1で述べた第１の被接合部材３の傾斜面３Ｃの角部と同様であって、傾斜面又は曲面（Ｃ面）であってもよい。また、図３における第１の被接合部材３の面３Ｂで示す被接合部の角部も前述したような傾斜面又は曲面（Ｃ面）であっても勿論よい。
【００４３】
以上述べた各実施の形態では、第２の接合用電極２に第２の被接合部材４を載置したが、図示しない載置台上に第２の被接合部材４を載置し、第２の被接合部材４に第1の被接合部材３を前述のようにセッティングし、しかる後に各図面の下側から上昇する第２の接合用電極２が図示しない載置台上から第２の被接合部材４と第1の被接合部材３を受け取って上昇し、第１の接合用電極１と第２の接合用電極２との間に第1の被接合部材３と第２の被接合部材４とを挟んで加圧するようにしてもよい。
【００４４】
図５のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態４である接合物品の製造方法の一例について説明する。ここでは、図１に示す実施の形態の場合で説明する。ただし、位置決め部材は図３を参照のこと。
まず電気接合装置を起動し（Ｓ１）、電気接合装置に第１の被接合部材３を提供する（Ｓ２）。第１の被接合部材３には、次に説明する第２の被接合部材の相対的変位量設定部４Ｄに対面する設定面３Ｆが形成されている。
並行して、電気接合装置に第２の被接合部材４を提供する（Ｓ３）。第２の被接合部材４には、第１の被接合部材３の一部分を受け入れる穴部４Ａが形成されており、また相対的変位量設定部４Ｄを有する。本実施の形態では、相対的変位量設定部４Ｄに通電抑制層５が形成されている（図１、２）。なお通電抑制層は、第１の被接合部材３に、又は第１の被接合部材３と第２の被接合部材４の両方に形成されていてもよい（５Ａ、５Ｂ（図２）、５（図３）。
提供された第１の被接合部材３と第２の被接合部材４の位置決めを行う（Ｓ４）。図３に示す実施の形態では、位置決め部材８が、外側に動いて拡径した状態で、第２の被接合部材４が第２の接合用電極２の上面に載置される。次に、位置決め部材８は内側に動いて縮径し、第２の被接合部材４を第２の接合用電極２の所定の位置に位置決めする。
位置決め部材７が、拡径した状態で、第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に載置される。次に、位置決め部材７が縮径動作を行い、第１の被接合部材３の面３Ｂで示される被接合部の角部が第２の被接合部材４の傾斜面４Ｈに均等に位置するように位置決めする。
変形例の方法では、位置決め部材７は、第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に載置される前に、縮径動作を行ってもよい。このときは、位置決め部材７は第１の被接合部材３を挟んだ状態で、図中下方向に変位して、第１の被接合部材３を第２の被接合部材４に当接させてもよい。この場合も、第１の被接合部材３の被接合部の角部が第２の被接合部材４の傾斜面４Ｈに位置するように位置決めされる。
第１の被接合部材３が第２の被接合部材４に当接した状態で、両被接合部材を加圧する（Ｓ５）。圧力をかけた状態で接合用電流を第１の被接合部材と第２の被接合部材とに流す（Ｓ６）。すると、当接箇所に接合用電流が流れて、当接している箇所近傍が温度上昇し、その部分が塑性流動する。
この間に、相対的変位量設定部４Ｄと設定面３Ｆとが通電抑制層５を介して当接するまで第１の被接合部材と第２の被接合部材とを相対的に変位させる（Ｓ７）。変位は、加圧・駆動機構１２により行われる（図４）。通電抑制層５が第２の被接合部材４に当接すると、第１の接合用電極１、第２の接合用電極２は動きを停止する。ここで、一旦給電が停止される。このようにして、両被接合部材間で固相接合が行われる。
固相接合が終了した後に、後熱用電流を第１の被接合部材と第２の被接合部材とに流す（Ｓ８）。後熱用電流を流すことにより、接合部分が焼き戻される。このとき、通電抑制層が、相対的変位量設定部４Ｄと設定面３Ｆとを通して流れてしまう電流量を抑えてくれる。
このようにして、抑えた電流量で、安定した接合強度の接合物品の製造が完了する（Ｓ９）。
以上の方法において、第１の被接合部材３と第２の被接合部材４との間に形成される接合部の第１と第２の被接合部材３、４の相対的な変位方向の変位量Ｈは、接合開始前の第１の被接合部材３又は第２の被接合部材４の相対的変位量設定部の位置と第２の被接合部材４又は前記第１の被接合部材３の設定面の位置と通電抑制層５の厚みとによって決められるものとしてもよい。距離Ｈは、接合時に第１の被接合部材３と第２の被接合部材４とが相対的に変位する変位量である。
【００４５】
以下は、本発明の参考となる態様である。
本発明の第１の態様の電気接合方法は、第１の被接合部材の一部分を受け入れる穴部を有する第２の被接合部材と前記第１の被接合部材との間に加圧力をかけると共に接合用電流を流して前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とを電気的に接合し、しかる後に接合された前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに後熱用電流を通電して焼き戻しする電気接合方法において、  前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材は、接合時に前記第１の被接合部材の被接合部と前記第２の被接合部材の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部を備えると共に、前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材は前記相対的変位量設定部に対面する設定面を備え、  接合時に前記相対的変位量設定部が通電抑制層を介して前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記設定面に当接するように、前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部及び前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材の前記設定面のいずれか一方又は双方に前記通電抑制層が形成され、  第１の接合用電極と第２の接合用電極とによって前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに加圧力をかけた状態で前記接合用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに流して接合部を形成する接合時に、前記相対的変位量設定部と前記設定面とが前記電気絶縁層を介して当接するまで、前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とを相対的に変位させ、  しかる後に、前記後熱用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに流し、前記後熱用電流が実質的に前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材との間に形成された前記接合部だけを流れて前記接合部を含むその近傍の接合部分の焼き戻しを行うことを特徴とする。
本発明の第２の態様の電気接合装置は、  第１の被接合部材の一部分を受け入れる穴部を有する第２の被接合部材と前記第１の被接合部材との間に加圧力をかけると共に接合用電流を流して前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とを電気的に接合し、かつ電気的に結合された前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに後熱用電流を通電して焼き戻しする第１の接合用電極と第２の接合用電極とを備える電気接合装置において、  前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とのいずれかに、接合時に前記第１の被接合部材の被接合部と前記第２の被接合部材の被接合部とが相対的に変位する距離を設定する相対的変位量設定部が備えられると共に、前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材には前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部に対面する設定面が備えられており、  接合時に前記相対的変位量設定部が通電抑制層を介して前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記設定面に当接するように、前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部及び前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材の前記設定面のいずれか一方又は双方に前記通電抑制層を備え、  前記第１の接合用電極と前記第２の接合用電極は、前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに加圧力をかけた状態で前記接合用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とに流して接合部を形成するとき、前記通電抑制層を介して前記相対的変位量設定部と前記設定面が当接するまで、前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材とを相対的に変位させ、  しかる後に、前記後熱用電流を前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材に流し、前記後熱用電流は実質的に前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材との間に形成された前記接合部だけを流れて前記接合部を含むその近傍の接合部分の焼き戻しを行うことを特徴とする。
本発明の第３の態様の電気接合方法又は電気接合装置は、第１の態様又は第２の態様において、  前記第１の被接合部材と前記第２の被接合部材との間に形成される前記接合部の前記第１と第２の被接合部材の相対的な変位方向の幅は、接合開始前の前記第１の被接合部材又は前記第２の被接合部材の前記相対的変位量設定部の位置と前記第２の被接合部材又は前記第１の被接合部材の前記設定面の位置と前記通電抑制層の厚みとによって決められることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
種々の接合物品を得るのに適用できるが、特に大きな振動や衝撃力などがかかる自動車の部品などとして用いられる被接合部材の電気接合に適用できる。【００４７】
本明細書中で引用する刊行物、特許出願および特許を含むすべての文献を、各文献を個々に具体的に示し、参照して組み込むのと、また、その内容のすべてをここで述べるのと同じ限度で、ここで参照して組み込む。【００４８】
本発明の説明に関連して（特に以下の請求項に関連して）用いられる名詞および同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数および複数の両方に及ぶものと解釈される。語句「備える」、「有する」、「含む」および「包含する」は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「〜を含むが限定しない」という意味）として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明されるすべての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例または例示的な言い回し（例えば「など」）は、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中のいかなる言い回しも、本発明の実施に不可欠である、請求項に記載されていない要素を示すものとは解釈されないものとする。【００４９】
本明細書中では、本発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読んだ上で、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを予期しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で本発明が実施されることを予定している。従って本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の変更および均等物をすべて含む。さらに、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、すべての変形における上記要素のいずれの組合せも本発明に包含される。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・第１の接合用電極
２・・・第２の接合用電極
３・・・第１の被接合部材
３Ａ、３Ｄ、３Ｇ、３Ｇ、３Ｈ・・・第１の被接合部材３の面
３Ｂ・・・少なくとも被接合部の一部となる部分を示す面
３Ｃ・・・傾斜面
３Ｅ・・・傾斜面
３Ｆ・・・設定面（面）
３Ｊ・・・相対的変位量設定部（図２、図３）
４・・・第２の被接合部材
４Ａ・・・穴部
４Ｂ・・・穴部４Ａを形成する面
４Ｃ・・・少なくとも被接合部の一部となる部分を示す面
４Ｄ・・・相対的変位量設定部（図１）
４Ｅ・・・面（図１、図２）又は設定面（図３）
４Ｇ・・・底面又は設定面
４Ｈ・・・第２の被接合部材の傾斜面
５・・・通電抑制層
５Ａ、５Ｂ・・・通電抑制層
６・・・電気接合用電源
７・・・第１の被接合部材３用の位置決め部材
８・・・第２の被接合部材４用の位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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