(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中和器を備えた筺体内に前記中和器を固定するための中和器の固定構造であって、
前記筺体内に前記中和器を配したときに中和器底面の少なくとも一部を筺体内壁から離反した位置に支持する支持手段と、押上部材とを有し、
前記押上部材の少なくとも一部は、中和器底面の端部近傍の下方に位置し、中和器底面を直接又は間接的に上方に押し上げ可能であって、
支持手段は、中和器を支持可能であり、中和器は、支持手段によって支持されて筺体内に傾斜した状態で設置される着脱姿勢をとることが可能であり、
押上部材は、着脱姿勢をとる中和器の中和器底面を押し上げ可能であり、
中和器は、支持手段と押上部材によって中和器底面が筺体内壁から離反し、且つ、筺体内に中和器を固定可能な固定姿勢をとることが可能であることを特徴とする中和器の固定構造。
【請求項２】
前記着脱姿勢においては、中和器底面が前方側へ下り勾配となるように傾斜することを特徴とする請求項１に記載の中和器の固定構造。
【請求項３】
前記支持手段は、中和器を載置可能な板状部を有し、板状部は前端側が自由端となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中和器の固定構造。
【請求項４】
前記押上部材は、前記固定姿勢において、着脱姿勢時から中和器又は支持手段の少なくとも一方を上方へ押し上げ可能であって、且つ、中和器を筺体内に一体に固定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中和器の固定構造。
【請求項５】
前記中和器は鉤状の掛止片を備え、前記押上部材には前記掛止片と係合可能な係合孔部が形成されており、掛止片と係合孔部とが係合した状態で押上部材が中和器に取り付けられており、
中和器に押上部材が取り付けられた状態において、押上部材が中和器から前後方向及び上下方向に抜き取り不可能となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の中和器の固定構造。
【請求項６】
筺体内に燃料を燃焼するバーナと、バーナが作動して生成される燃焼ガスの主に潜熱を回収する熱交換器とを備えた熱源機であって、
前記熱交換器で発生したドレンを中和するための中和器を備えており、
請求項１乃至５のいずれかに記載の中和器の固定構造によって前記中和器が筺体内に固定されることを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸性を呈するドレンを中和するための中和器を筺体内部へ取り付けるための中和器の固定構造に関する。また、そのような中和器の固定構造によって中和器を取り付けた熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バーナを燃焼させた際に発生する熱の熱交換効率を向上するべく、燃焼ガスの顕熱だけでなく潜熱まで回収する潜熱回収型の熱源機が市場に普及している。この潜熱回収型の熱源機は、燃焼ガスの主に顕熱を回収する一次熱交換器に加え、潜熱を回収する二次熱交換器が具備されており、高い熱交換効率を有している。
【０００３】
このような熱源機では、二次熱交換器に燃焼ガスを導入して潜熱を回収する際に、燃焼ガスと二次熱交換器とが接触することで、燃焼ガス中の水蒸気が結露してドレン（結露水）が発生する。このとき、燃焼ガスには、燃焼によって空気中の窒素と酸素とが反応して生成される窒素酸化物（Ｎ０ｘ）や、燃焼によって燃料の硫黄分が酸素と反応して生成される硫黄酸化物（Ｓ０ｘ）等が含有されている。そのため、発生したドレンは、これら窒素酸化物や硫黄酸化物によって強酸性を呈する。このように、潜熱回収型の熱源機では、構造上、強酸性のドレンが発生してしまう。
【０００４】
この酸性のドレンは、処理を行うことなくそのまま外部へ排水すると、環境等に対して悪影響を及ぼす懸念がある。そのため、潜熱回収型の熱源機では、ドレンを外部に導くドレン排出系統を設け、そのドレン排出系統の中途に酸性のドレンを中和する中和器が備えられたものがある。この種の熱源機では、二次熱交換器で発生したドレンを中和器で中和してから外部に排水しているため、環境等に対して悪影響を及ぼすことがない。
【０００５】
このような中和器は、中和器内部の内部空間に中和剤を配し、流入したドレンを内部空間に一旦貯留している。そして、ドレンが内部空間へと流入され続け、中和器の内部空間の貯留量を超えると、中和器の内部空間から外部へとドレンが排出される構造となっている。より詳細には、中和器の内部は、仕切壁で各空間に区切られており、各空間に流入したドレンは、所定以上の水位になるまで他の空間へ流れ込まない構造となっている。したがって、所定の空間に流れ込んだドレンは、その空間の水位が所定以上となるまでの時間だけ空間内に貯留され、その後に他の空間へ流れ込む。各空間を順に流れたドレンは、最後に排出口が設けられた空間に流入する。そして、最後に排出口が設けられた空間においても所定以上の水位となったとき、ドレンは排出口から外部へと排出される。このように、中和器の外部から流入したドレンは、各空間を経由するとき、それぞれ所定以上の水位となるまでの間、空間内に留まってから他の空間に流れ込む。このように、ドレンは、中和剤が配された空間に所定の時間だけ留まることにより、中和されている。換言すると、中和器は、その構造上、内部の空間にドレンが溜まることになる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、このようなドレンを中和する中和器（中和装置）、並びにそのような中和器を備えた熱源機（燃焼装置）が開示されている。特許文献１に開示されている熱源機は、所謂逆燃焼方式と称される熱源機であり、上方から順に、バーナ等を備えた燃焼部と、一次熱交換器と二次熱交換器を内蔵した燃焼ケースと、排気集合部とが連続して設けられている。そして、排気集合部の下方部分と中和器の上方部分とが配管で接続され、排気集合部から中和器へドレンが流入する構成となっている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３４５８８号公報
【０００８】
ところで、特許文献１に開示されているような中和器を擁する熱源機を寒冷地で使用する場合、内部のドレンが凍結してしまうおそれがある。具体的に説明すると、上記したように、中和器の内部空間には、ドレンが溜まる構造となっている。このように、中和器の内部にドレンが留まっている状態において、熱源機の設置場所周辺の温度が低く、且つ、中和器内に新たに流入するドレンの量が少ない場合、中和器内部のドレンが凍結してしまうおそれがある。即ち、設置場所の周辺温度が低い状態では設置した中和器が低温となってしまうことがあり、その状態で中和器内部に一定以上の流速のドレンの流れが形成されないと、中和器内部に貯留されたドレンが凍結してしまうおそれがある。
【０００９】
また、近年、狭い場所に設置可能な熱源機が市場から望まれており、そのような要求に応えるべく小型化された熱源機が開発されている。このような熱源機では、熱源機の内部空間が実質的に狭くなるため、熱源機の設置位置の周辺に広い空間が確保できなくなってしまう。すると、中和器を熱源機内部に取付けるとき、作業者が作業するためのスペースが確保できなくなってしまう。
【００１０】
具体的に説明すると、中和装置を燃焼装置内部に取付けるとき、作業者は、配管の片側端部を中和装置の上方部分に予め接続した状態で、中和装置を燃焼装置内部へと移動させ、設置予定位置へと設置する。そして、その状態で、中和装置に接続した配管のもう一方の端部を、排気集合部といったドレンの流れ方向上流側の部材の下方部分へと接続する。したがって、中和装置とドレンの流れ方向上流側の部材との間に、十分な空間が確保できないと、このような中和装置の取付け作業が非常に困難となってしまう。
【００１１】
このような小型化された燃焼装置に中和器を設置する方法として、中和器本体の小型化することが考えられる。しかしながら、中和器本体を小型化してしまうと、中和剤を収納するのに十分な容積が確保できず、短期間に何度も中和剤を補填する必要が生じるため、不便であるという問題がある。即ち、中和器に中和剤を僅かしか詰め込めないため、中和剤がすぐになくなってしまうという問題である。
【００１２】
また、中和器本体を小型化してしまうと、中和器に水封構造を採用しにくいという問題がある。具体的に説明すると、中和器が取り付けられるドレン排出系統は、燃焼ガスの排気流路と連通した関係となる場合がある。その場合、本来、燃焼装置の排気筒（排気流路）を介して外部に排出されるべき燃焼ガスが、ドレン排出系統に流入してしまう可能性がある。そこで、燃焼ガスがドレン排出系統に流入してしまっても、ドレン排出系統から外部へ排出されないように、中和器内の燃焼ガスが通過し得る部分をドレンで所定の水位まで満たし、水封する技術がある。即ち、この水封構造によって、ドレン排出系統に燃焼ガスが流入してしまっても、中和器内で燃焼ガスの流通を強制的に阻止し、中和器より下流側の部分に燃焼ガスが流れないようにする。このことで、ドレン排出系統からの燃焼ガスの排出を防止する。しかしながら、このような水封構造を採用するためには、一定以上の水位を確保する必要となるので、中和器の高さをある程度高くする必要がある。そのため、中和器本体を小型化してしまうと、中和器の高さが確保できないため、水封構造を採用することが困難となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、中和器内部に溜まったドレンの凍結を防止すると共に、小型化された燃焼装置内に取付ける場合であっても、中和器本体の大きさを変更することなく容易に取付け可能な中和器の固定構造、並びに、そのような中和器の固定構造によって中和器を取り付けた熱源機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、内部に中和器を備えた筺体内に前記中和器を固定するための中和器の固定構造であって、前記筺体内に前記中和器を配したときに中和器底面の少なくとも一部を筺体内壁から離反した位置に支持する支持手段と、押上部材とを有し、前記押上部材の少なくとも一部は、中和器底面の端部近傍の下方に位置し、中和器底面を直接又は間接的に上方に押し上げ可能であって、支持手段は、中和器を支持可能であり、中和器は、支持手段によって支持されて筺体内に傾斜した状態で設置される着脱姿勢をとることが可能であり、押上部材は、着脱姿勢をとる中和器の中和器底面を押し上げ可能であり、中和器は、支持手段と押上部材によって中和器底面が筺体内壁から離反し、且つ、筺体内に中和器を固定可能な固定姿勢をとることが可能であることを特徴とする中和器の固定構造である。
【００１５】
本発明の中和器の固定構造は、筺体内に前記中和器を配したときに、中和器底面の少なくとも一部を筺体内壁から離反した位置に支持する支持手段により、筺体内に中和器が傾斜した状態で設置される着脱姿勢をとる。
このことにより、中和器の取り付け時に、中和器を傾斜した状態で筺体内に載置することができる。このとき、中和器上部もまた傾斜した状態となるので、中和器上部には、高さ方向の位置が高くなる部分と、低くなる部分とが形成される。ここで、中和器上部の高さ方向の位置が低くなる部分の上方には、広い空間が形成される。つまり、本発明の中和器の固定構造では、中和器を傾斜させることで、中和器上部の所定の一部分の上方に広い空間を確保することができる。このことにより、中和器を小さくしなくても、取付け作業を実施するための広い空間が確保できるので、中和器の取付け作業が容易になる。
【００１６】
さらにまた、本発明の中和器の固定構造では、着脱姿勢の状態から押上部材で中和器の一部を押し上げることにより、中和器底面が筺体内壁から離反し、且つ、筺体内に中和器を固定可能な固定姿勢へと移行できる。このことにより、中和器を固定するときに底面が筺体内壁から離反した状態で固定することができるため、中和器内部のドレンの凍結を防止することができる。
具体的に説明すると、筺体設置場所の周辺温度が低い場合、筺体が周囲の冷たい空気に冷やされ、低温となってしまうことがある。このとき、筺体内壁と中和器底面とが面接触した状態で中和器が筺体内に載置されていると、低温となった筺体内壁によって中和器が冷やされてしまう。しかしながら、本発明の固定構造では、中和器底面を筺体内壁から離反した状態で固定できる。このため、周辺温度が低く、筺体の温度が低下している状況下であっても、中和器が冷やされることがないため、中和器内部のドレンが凍結してしまうことがない。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記着脱姿勢においては、中和器底面が前方側へ下り勾配となるように傾斜することを特徴とする請求項１に記載の中和器の固定構造である。
【００１８】
かかる構成によると、前面に着脱可能な蓋体等を有し、前側部分を開放された状態とすることができる筺体において、特に中和器の着脱が容易となる。詳説すると、このような筺体では、中和器の取付け時、又は取り外し時において、作業者は筺体の前方から筺体内に中和器を取り付ける作業を行う。ここで、着脱姿勢において、中和器上部の前側部分が低い位置となり、前側部分の上方に広い空間が形成されるので、形成される広い空間は作業者に近い位置となる。このため、中和器の取付け作業が容易となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記支持手段は、中和器を載置可能な板状部を有し、板状部は前端側が自由端となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中和器の固定構造である。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、支持手段が中和器を載置可能であって、前端側が自由端となった板状部を有している。そのため、中和器を支持手段に載置したとき、中和器の自重によって支持手段が中和器を載置したまま傾斜し、それに伴って中和器が傾斜した状態となる。このように、中和器を載置するだけで中和器を傾斜した姿勢へと移行できるので、比較的簡単な構造で中和器の姿勢変更が可能となる。
また、中和器底面を板状体上に載置した状態で、着脱姿勢から固定姿勢へと移行することができる。そのため、中和器の取り付け作業を行う作業者は、着脱姿勢から固定姿勢へ移行するとき、板状体の姿勢を変更するだけで中和器の姿勢を変えることができ、中和器の位置決め作業等を必要としないので、着脱作業が容易になる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記押上部材は、前記固定姿勢において、着脱姿勢時から中和器又は支持手段の少なくとも一方を上方へ押し上げ可能であって、且つ、中和器を筺体内に一体に固定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中和器の固定構造である。
【００２２】
かかる構成によると、着脱姿勢から固定姿勢へ移行するときに中和器の姿勢を変更するための押上部材により、筺体と中和器とを一体に取り付けることができる。そのため、姿勢変更のための押上部材と、固定用の固定部材とを別途設ける構成に比べ、部品点数を削減できる。また、中和器を筺体と一体に固定できるので、振動や衝撃に強い中和器の取り付けが可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記中和器は鉤状の掛止片を備え、前記押上部材には前記掛止片と係合可能な係合孔部が形成されており、掛止片と係合孔部とが係合した状態で押上部材が中和器に取り付けられており、中和器に押上部材が取り付けられた状態において、押上部材が中和器から前後方向及び上下方向に抜き取り不可能となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の中和器の固定構造である。
【００２４】
かかる構成によると、押上部材を中和器から外れにくい状態で取り付けることができる。そのため、固定姿勢時に押上部材で中和器を押し上げた状態において、押上部材が外れにくく、中和器の姿勢をより強力に保持できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、筺体内に燃料を燃焼するバーナと、バーナが作動して生成される燃焼ガスの主に潜熱を回収する熱交換器とを備えた熱源機であって、前記熱交換器で発生したドレンを中和するための中和器を備えており、請求項１乃至５のいずれかに記載の中和器の固定構造によって前記中和器が筺体内に固定されることを特徴とする熱源機である。
【００２６】
本発明の熱源機は上記した請求項１乃至５のいずれかに記載の中和器の固定構造で中和器を固定しているので、中和器内部に溜まったドレンが凍結することなく、中和器の着脱作業が容易となる。このことにより、中和器内部の水抜きといった凍結防止のための動作を頻繁に行う必要がなく、また、設置作業時やメンテナンス時において施工業者の負担を軽減できるため、効率のよい運用が可能となる。さらに、筺体を小型化しても中和器の大きさを不必要に小さくする必要がない。このことにより、短期間に何度も中和剤を補填することなく、中和したドレンを十分に貯留した後で排出可能であるので、ドレンの排出動作を効率よく実施できる。さらに、中和器の高さを十分に確保できるので、中和器に水封構造を採用することが容易である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の中和器の固定構造は、中和器を傾斜した状態で筺体内に載置することで、中和器上部の所定部分の上方に、取付け作業を実施するための広い空間を確保することができる。このため、中和器の取付け作業が容易になるという効果がある。また、中和器を固定するとき、中和器底面が筺体内壁から離反した状態で固定できる。このため、周辺温度が低く、筺体温度が低下してしまった場合であっても、筺体によって中和器が冷やされることがなく、中和器内部に溜まったドレンが凍結しないという効果がある。
また、そのような中和器の固定構造で中和器を取り付けた本発明の熱源機は、中和器内部に溜まったドレンが凍結せず、中和器の着脱作業が容易であるため、効率のよい運用が可能となるという効果がある。さらに、中和器の大きさを不必要に小さくする必要がないので、ドレンの排出動作を効率よく実施でき、水封構造の採用が容易であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る燃焼装置を示す構成図であり、筺体の前方蓋部を外した状態を示す。
【図２】図１の中和器を示す斜視図である。
【図３】図２の中和器を別方向からみた斜視図である。
【図４】図２の中和器の係止突起の周辺を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】図４の係止突起の右側面図である。
【図６】第１の実施形態で採用する中和器載置金具を示す斜視図である。
【図７】図６の中和器載置金具を後側からみた斜視図である。
【図８】第１の実施形態で採用する接続具を示す斜視図である。
【図９】図８の接続具を後側からみた斜視図である。
【図１０】図８の接続具の右側面図である。
【図１１】図１の筺体の底板部を示す斜視図である。
【図１２】図１１の底板部に中和器載置金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】底板部に中和器載置金具を取り付けた筺体に対して中和器を取り付ける様子を示す斜視図であり、燃焼装置の一部部材を破線で示す。
【図１５】中和器載置金具に中和器を載置する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順で中和器載置金具に中和器が載置される。
【図１６】中和器載置金具上に中和器が載置された状態において、中和器及び底板部に対して接続具を取り付ける様子を示す斜視図であり、燃焼装置の一部部材を破線で示す。
【図１７】中和器及び底板部に接続具を取り付ける様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順で接続具が取り付けられる。
【図１８】中和器に接続具が取り付けられた状態において、上側部分を拡大した一部拡大斜視図である。
【図１９】筺体内に中和器が取り付けられた様子を示す斜視図であり、燃焼装置の一部部材を破線で示す。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る中和器を下方側からみた斜視図である。
【図２１】図２０の中和器の右側面図である。
【図２２】第２の実施形態に係る筺体の底板部を示す斜視図である。
【図２３】第２の実施形態に係る中和器を底板部に載置する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順で中和器が載置される。
【図２４】第２の実施形態に係る筺体の底板部であって、図２２とは異なる形態の底板部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の第１の実施形態にかかる燃焼装置１（熱源機）と、この燃焼装置１における中和器１５の取り付け構造について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また以下の説明において、上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の設置状態を基準として説明する。
【００３０】
燃焼装置１は、図１に示すように、筺体２の内部に燃焼部３と、主に顕熱を回収する一次熱交換器４と、主に潜熱を回収する二次熱交換器５（熱交換器）とを備えた所謂潜熱回収型と称される燃焼装置である。
【００３１】
筺体２は、いずれも長方形板状である天板部１０、底板部１１、２つの側壁部１２，１２、前方蓋部（図示せず）、背板部１３から構成されている。これらは天板部１０、底板部１１、２つの側壁部１２，１２、背板部１３で囲われて正面が開放された箱体を形成しており、前方蓋部は正面の開放部分を覆うように取付け可能となっている。
そして、燃焼装置１の使用時においては前方蓋部を装着し、メンテナンス等を行う際には前方蓋部を取り外して使用する。なお前方蓋部を取り外すと、天板部１０，底板部１１，２つの側壁部１２，１２、前方蓋部（図示せず）、背板部１３によって囲まれた部分に形成される内部空間１７と、当該内部空間１７に内蔵された各機器が露出した状態となる。
【００３２】
燃焼部３は、図示しないバーナによって、下方に向けて火炎を形成可能となっている。即ち、燃焼部３は、所謂逆燃焼式バーナを備えた構成となっている。
【００３３】
また、燃焼装置１では、燃焼部３が筺体２の上端よりに位置しており、燃焼部３の下方に一次熱交換器４が位置している。さらに、一次熱交換器４の下方に二次熱交換器５を収納する収納ケース７があり、収納ケース７の上側であって一次熱交換器４の側方に消音部８が位置している。また、消音部８の上方には排気部９が設けられており、排気部９は筺体２の天面から上方に突出している。
そして、燃焼部３の内部から一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８、排気部９の各内部を連通する空間が形成され、燃焼部３で発生した燃焼ガスが流動可能となっている。
【００３４】
したがって、この燃焼装置１を稼働すると、燃焼部３で発生した燃焼ガスが一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８へと流れ、排気部９へと至る。そして、排気部９の上方に形成された排気口から外部へ放出される。その一方、外部から供給されてきた湯水が入水配管（図示せず）を介して二次熱交換器５へと供給される。そして湯水が二次熱交換器５を経て一次熱交換器４に流入する。このとき、二次熱交換器５及び一次熱交換器４で回収した燃焼ガスの熱によって湯水が加熱される。そして、加熱された湯水は一次熱交換器４の出水口から流出し、給湯先となるカランや浴槽等に向けて供給される。
【００３５】
ここで前記したように、二次熱交換器５は燃焼ガスの主に潜熱を回収するので、二次熱交換器５では燃焼ガスの温度が一定値以下に低下する。そのことにより、燃焼ガスに含まれる水蒸気が液化してドレンが発生する。そして発生したドレンは、燃焼ガスに晒されることにより、燃焼により生成された窒素酸化物が溶け込んで酸性を呈する。
【００３６】
そこで、本実施形態の燃焼装置１は、発生したドレンを中和し、外部に排出するためのドレン排出系統６を備えた構成となっている。
【００３７】
ドレン排出系統６は、ドレンの流れ方向上流側から順番に、収納ケース７の底部に形成された図示しないドレン排出部と、ドレンホース１４と、中和器１５と、下流側配管部材１６によって構成されている。
【００３８】
ドレンホース１４は、合成ゴム、塩化ビニル等の適宜の樹脂によって形成され、可撓性を有する配管部材となっている。
【００３９】
そして、ドレン排出系統６では、ドレン排出部（図示せず）から排出されたドレンが、ドレンホース１４を介して中和器１５に流入する。
【００４０】
このとき、中和器１５の内部空間は、仕切り壁によって複数の空間に区切られており、少なくとも１つ以上の空間に中和剤が充填されている。そして、流入したドレンは、この複数の空間を順次流れていく。このとき、各空間では、空間内に流れ込んだドレンが一旦留まり、一定以上の水位になると空間外へと流出する。即ち、中和器１５内に流入したドレンは、中和器１５内のそれぞれの空間に、所定時間留まった後で流出することになる。したがって、中和剤が充填された空間をドレンが通過するとき、時間をかけてゆっくりと通過する。また、ドレンは、空間内に留まっている間に中和剤と反応することで中和される。
【００４１】
つまり、中和器１５に流入したドレンは、中和器１５内に所定時間貯留され、貯留されている間に中和剤と反応して中和される。そして、中和されたドレンは、中和器１５の排出口まで流れていき、中和器１５の排出口から下流側配管部材１６を介して筺体２の外部へ排出される。
【００４２】
ここで、中和器１５は、中和器載置金具２０（支持手段）と接続具２１（押上部材）とを介して、筺体２の内部空間に取付けられている。本実施形態の特徴的な部分たる、中和器１５の筺体２への取り付け構造について、以下で詳細に説明する。
【００４３】
まず、中和器１５、中和器載置金具２０（図１では図示せず）、接続具２１のそれぞれの部材について説明する。
【００４４】
中和器１５は、図１で示されるように、燃焼装置１の下端近傍であり、収納ケース７よりやや低い位置に設置される。なお、中和器１５は、配管、ポンプといった燃焼装置１の運転に関し、水の流れを形成するための機器に周囲を囲まれた位置に配置されている。
【００４５】
そして、中和器１５は、図２で示されるように、本体部２３と蓋部２４から形成される箱状の部材であり、内部に液体を貯留可能となっている。より具体的には、底面部２５の縁部分に立設された４つの側壁部２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）によって、上方が開放された（開放された部分については図示せず）箱体たる本体部２３が形成され、本体部２３の開放された部分を蓋部２４が覆っている。そして、本体部２３と蓋部２４とは着脱可能に取り付けられている。
【００４６】
ここで、中和器１５の本体部２３の底面部２５は、図３で示されるように、中和器１５の底面を形成する外形が略台形板状の部材である。ここで、中和器１５の底面に注目すると、中和器１５の底面から略垂直下方へ突出する２つの水抜栓取付部３６，３７が、それぞれ中和器１５の底面と一体に形成されている。
【００４７】
２つの水抜栓取付部３６，３７は、円筒状の突起であり、径方向の中心に中和器１５の本体部２３の内外を貫通する貫通孔３６ａ，３７ａが設けられている。この貫通孔３６ａ，３７ａの内周面には、ネジ山等の取付け用の機構（図示しない）が形成されており、水抜栓４０，４１（図１参照）が取り付け可能となっている。
ここで、図３で示されるように、２つの水抜栓取付部３６，３７は、その一つ（水抜栓取付部３６）が中和器１５の底面における左右方向（底面部２５、中和器１５の長手方向）の片側端部よりの部分であって、前端部近傍に形成されている。対して、他の一つ（水抜栓取付部３７）は、中和器１５の底面における左右方向（底面部２５、中和器１５の長手方向）の他方側端部よりの部分であって、後端部近傍に形成されている。
【００４８】
ところで、本体部２３の４つの側壁部２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）のうち、前方に位置する側壁部２６ａに注目すると（図２参照）、この側壁部２６ａの左右方向（側壁部２６ａの長手方向）の中心よりやや片側端部よりの位置であって、側壁部２６ａの上端部分に、前方上側へ突出する掛止突起２７が設けられている。
【００４９】
掛止突起２７は、図４で示されるように、中和器１５の側壁部２６ａから略垂直前方へ突出した平板状の中心板部３０と、中心板部３０から上方へ突出する立板部３１と、中心板部３０の下方に形成された２つのリブ板部３２，３２を有しており、これらが一体となるように形成されている。
【００５０】
中心板部３０は、掛止突起２７全体における高さ方向の略中心部分に位置しており、上記したように、中和器１５の側壁部２６ａから略垂直前方へと突出している。即ち、中心板部３０は、突出方向の基端部分（後端部分）で側壁部２６ａと略垂直に交わっている。
【００５１】
立板部３１は、図４，図５で示されるように、側壁部２６ａと対向するように設けられた平板状の部分であり、中心板部３０上面の前端側から上方に突出している。より具体的には、図５で示されるように、中心板部３０の上面のうち、前端から前後方向の中心よりやや後方までの部分から、上方に突出している。そのため、立板部３１の後方側には、立板部３１と、中心板部３０と、中和器１５とによって囲まれた空間３４が形成されている。
【００５２】
ここで、立板部３１の後端面を形成する部分３１ａは、中心板部３０から垂直上方に突出している。そして、立板部３１の前端面を形成する部分３１ｂは、中心板部３０から後方上側へ突出している。即ち、立板部３１の前端面を形成する部分３１ｂは、立板部３１の後端側へ突出するものであり、立板部３１の厚さは、上部に向かうにつれて薄くなっている。換言すると、立板部３１の前後方向の長さは、上部に向かうにつれて短くなっている。
【００５３】
そして、図４で示されるように、立板部３１の上端部分に注目すると、上端面の左右方向（高さ方向及び前後方向に直交する方向）の略中心部分から、略垂直下方に向かって延びる取付溝３５が設けられている。この取付溝３５は、立板部３１を厚さ方向（前後方向）に貫通するものであり、下端部分は下方に向かって凸となるように丸みを帯びている。
【００５４】
２つのリブ板部３２，３２は、図４で示されるように、中心板部３０の下面と中和器１５の側壁部２６ａとに一体に形成された板状の部分であり、それぞれ中心板部３０の下面及び中和器１５の側壁部２６ａと略垂直に交わっている。そして、この２つのリブ板部３２，３２は、左右方向で対向するように設けられ、それぞれ上下方向に延びている。これら２つのリブ板部３２，３２は、いずれも、掛止突起２７の中心板部３０と立板部３１によって形成される部分、即ち、断面略Ｌ字状で左右方向に延びる鉤状の部分の剛性を高めるために形成されている。
【００５５】
中和器１５の蓋部２４には、図２で示されるように、ドレンホース１４（図１参照）を取付け可能なドレン導入部４３と、内部に湯水を供給するための補水配管を取付け可能な湯水供給部４４が形成されている。そして、蓋部２４には、図示しない水位検出機構の一部たる、４つの電極４５がそれぞれ所定の間隔を空けて一体に取り付けられた電極配置領域４６が形成されている。
即ち、本実施形態の中和器１５は、電極４５によって、本体部２３の内部に貯留されたドレンの水位を検知可能な構成となっている。また、本実施形態の中和器１５は、外部から内部に湯水を流入可能な構成となっており、内部に湯水を供給することで中和器内の所定の部分を所定の水位まで満たすことで、ドレン排出系統６（図１参照）において中和器１５より下流側へ燃焼ガスを流入させない水封構造を形成可能となっている。
【００５６】
ドレン導入部４３は、図２に示されるように、上下方向に延びる円筒状の挿入部４８と、挿入部４８を取り囲むように位置する溝部４９とを有している。
【００５７】
次に、中和器１５を筺体２内に設置するとき、中和器１５を載置するための中和器載置金具２０について、図６，図７を参照しつつ説明する。
【００５８】
中和器載置金具２０は、金属薄板を打ち抜き加工後に曲げ加工して製されたものであり、略長方形平板状の載置板部５２（板状部）と、載置板部５２の後端部と連続する４つの支持脚部５３を備えている。
【００５９】
載置板部５２は、その長手方向の片側端部（左右方向における右側端部）が、やや上側へ折り曲げられている。そして、載置板部５２の折り曲げられた端部から長手方向のやや中心よりの部分には、載置板部５２の前端から後方に向かって延びる、前後に長い溝状の第１の切り欠き５４が形成されている。
また、載置板部５２の長手方向の他方端部（左右方向における左側端部）は、略長方形状に前後方向に切り欠かれている。そして、切り欠かれた部分の後端が位置する部分Ａ１からさらに後方に向かって延びる、前後に長い溝状の第２の切り欠き５５が形成されている。
また、載置板部５２の前端には、長手方向の中心からやや第２の切り欠き５５が形成されている端部よりの部分に、前方へ突出する突出板部５７が設けられている。
【００６０】
第１の切り欠き５４と第２の切り欠き５５は、いずれも載置板部５２を上下方向に貫通しており、その開口の後端部分は後方に凸となるように丸みを帯びている。
【００６１】
突出板部５７は、平面視の外形が略「凸」字状の板状体であり、周辺の部分より前方へ突出している。
【００６２】
４つの支持脚部５３は、図６，図７で示されるように、それぞれ、その一部が載置板部５２の後端側と連続しており、所定の間隔を空けて並列して設けられている。また、４つの支持脚部５３は、いずれも、載置板部５２の後端側から略垂直下方へと突出する立壁部５９と、立壁部５９の下端から略垂直後方へ突出する平板状の接地板部６０から形成されている。このとき、４つの支持脚部５３は、それぞれ立壁部５９の左右方向の長さと、接地板部６０の形状がそれぞれ異なっている。
【００６３】
４つの支持脚部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）につき、それぞれ説明する。なお、説明の便宜上、載置板部５２の長手方向の端部のうち、第１の切り欠き５４が形成された端部に最も近接した位置に形成される支持脚部５３を第１の支持脚部５３ａとし、以下他方端部側に向かってそれぞれ第２の支持脚部５３ｂ、第３の支持脚部５３ｃ、第４の支持脚部５３ｄとする。
【００６４】
第１の支持脚部５３ａの接地板部６０ａは、略長方形平板状となっており、その前端部分は、長手方向（左右方向）の片側端部（左端側）から中心近傍までの部分で立壁部５９ａと連続している。したがって、接地板部６０ａは、一部分が立壁部５９ａ下端の後方側に位置し、他の部分が立壁部５９ａ下端の後方側より外側側方（右側）に位置している。
そして、接地板部６０ａの長手方向の他方端部（右端部側）よりの位置には、前後方向の中心近傍に、接地板部６０ａの天面から底面までを高さ方向に貫通する、開口形状が円形の貫通孔６１が形成されている。
【００６５】
第２の支持脚部５３ｂの接地板部６０ｂは、平面視が略「凹」字状の板状の部材であって前端部で立壁部５９ｂと連続している。より詳細には、この接地板部６０ｂには長手方向の略中心部分に、後端部から前方へ向かって延びる略台形状の切り欠き６２が設けられている。なおこの切り欠き６２の左右方向（接地板部６０ｂの長手方向）の長さは、後端部側が最も広く、前端側に向かうにつれて狭くなり、前端部側が最も狭くなっている。
【００６６】
第３の支持脚部５３ｃの接地板部６０ｃは、略長方形平板状となっており、前端部で立壁部５９ｃと連続している。また、この接地板部６０ｃの長手方向と短手方向（前後方向）のそれぞれ略中心に位置する部分には、接地板部６０ｃの天面から底面までを高さ方向に貫通する、開口形状が円形の貫通孔６３が形成されている。
【００６７】
第４の支持脚部５３ｄの接地板部６０ｄは、略長方形平板状となっており、前端部で立壁部５９ｄと連続している。
【００６８】
ここで、４つの支持脚部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）の立壁部５９（５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄ）の左右方向（長手方向）の長さに注目すると、短い順に、第１の支持脚部５３ａの立壁部５９ａ、第３の支持脚部５３ｃの立壁部５９ｃ、第４の支持脚部５３ｄの立壁部５９ｄ、第２の支持脚部５３ｂの立壁部５９ｂとなっており、第１の支持脚部５３ａの立壁部５９ａが最も短く、第２の支持脚部５３ｂの立壁部５９ｂが最も長い状態となっている。なお、第２の支持脚部５３ｂの立壁部５９ｂの左右方向の長さと、第４の支持脚部５３ｄの立壁部５９ｄ左右方向の長さとは、近似している。
【００６９】
ところで、特に限定されるものではないが、中和器載置金具２０の載置板部５２の裏面には、ヒータ装置（図示せず）を取り付ける構成が考えられる。具体的に説明すると、図１で示されるように、燃焼装置１の筺体内において中和器１５が載置される部分の周囲には、湯水が流れる配管部材やポンプといった、内部を湯水が流れる部材が配されることが多い。この場合、上部に中和器１５を載置する載置板部５２の裏面にヒータ装置を取り付けると、載置板部５２の上部に位置する空間、即ち、中和器１５近傍の空間を温めることができるので、配管部材やポンプといった湯水が内部を流れる部材を昇温することができる。このため、これらの部材内部の湯水の凍結を確実に防止できる。即ち、燃焼装置１を長期間使用しない等の理由により、配管部材やポンプ等の内部に残ってしまった湯水の凍結を阻止できる。
【００７０】
また、このとき取り付けるヒータ装置（図示せず）も、特に限定されるものではないが、長尺状の電熱線を、アルミニウム等の金属を略箔状にしたものや、ゴムや合成樹脂等の耐熱性及び可撓性を備えた原料を板状に形成したものを介して、載置板部５２の裏面に張り付けるヒータ装置等が好適に採用できる。
【００７１】
続いて、接続具２１について説明する。
【００７２】
接続具２１は、図８，図９で示されるように、金属薄板を打ち抜き加工後に曲げ加工して製されたものであり、左右方向に間隔を空けて対向するように位置する２つの脚部６６，６６と、２つの脚部６６，６６の間に位置して２つの脚部６６，６６の前端部分を連続するように設けられる平板状の正面板部６７と、２つの脚部６６，６６及び正面板部６７の上方に位置する上方板部６９を有している。
【００７３】
２つの脚部６６，６６は、図８，図９で示されるように、それぞれ外形が略「Ｌ」板状であり（図１０参照）、接続具２１全体の左右方向の両端部分にそれぞれ位置して、対向するように設けられている。具体的には、脚部６６は、後方へと突出し、高さ方向へ延在するように設けられた略長方形平板状の側壁形成部７０と、側壁形成部７０の下端部分から後方へと突出する略長方形平板状の押上片部７１によって形成されている。このとき、側壁形成部７０の上端部分は、後方部分が切り欠かれて前後方向の長さが短くなっている。また、押上片部７１の突出端部は、丸みを帯びており、後方へ向かって凸となっている（図１０参照）。
【００７４】
正面板部６７は、図８，図９で示されるように、鉛直姿勢の長方形平板状の部材であって、２つの脚部６６，６６の上端から下端よりやや上方までの部分と略垂直に交わっている。ここで、図８，図１０で示されるように、正面板部６７の下端部６７ａは、前側へ向かって折り曲げられている。そのため、正面板部６７の下端部６７ａは、上側に位置する他の部分から前側下方へと突出し、上下方向及び前後方向に対して傾斜している。ここで、正面板部６７の下端部６７ａには、傾斜方向に略垂直であって、正面板部６７の下端部６７ａを厚さ方向に貫通する貫通孔７２が形成されている。
【００７５】
上方板部６９は、図８で示されるように、正面板部６７の上端を略垂直後方へと折り曲げて形成される段差部７３と、段差部７３の後端部分をさらに略垂直上方へと折り曲げて形成される上側立板部７４によって形成されている。
【００７６】
段差部７３は、後述する係合孔部７６によって、左右方向の中心部分が切り欠かれており、左右方向の両端部にそれぞれ長方形平板状の小片が水平に配されている。
【００７７】
上側立板部７４は、段差部７３の後端側から立ち上げられた、長方形平板状の部分である。この上側立板部７４は、図１０で示されるように、接続具２１全体の前後方向の略中心近傍で、上方に突出している。ここで、図８で示されるように、上側立板部７４の上端部分よりやや下方の部分であって、左右方向の略中心部分には、上側立板部７４を前後方向（厚さ方向）に貫通する開口形状が円形の貫通孔７５が設けられている。
【００７８】
ここで、接続具２１の上方部分に注目すると、図８で示されるように、接続具２１を前後方向（厚さ方向）に貫通する貫通孔である係合孔部７６が設けられている。この係合孔部７６は、正面視が略長方形状であって、上側立板部７４の下端近傍から、段差部７３を経由し、正面板部６７の上端からやや下方側の部分まで延びている。そして、これらの部分を左右方向の両端部分を残して開口している。即ち、接続具２１の左右方向（幅方向）の中心と、係合孔部７６の開口の左右方向（幅方向）の中心とは、略同一となっている。
【００７９】
次に、中和器載置金具２０と接続具２１によって中和器１５を筺体２へ取り付けるときの、取り付け手順を説明する。
【００８０】
本実施形態では、中和器１５の取り付けに先だって、筺体２の底板部１１（図１参照）に中和器載置金具２０を取り付ける。
【００８１】
まず、筺体２の底板部１１の構造について詳細に説明する。
【００８２】
筺体２の底板部１１は、図１１で示されるように、筺体２の内部空間１７（図１参照）にあって、下方を閉塞する長方形平板状の底面形成板部７９（筺体内壁）と、底面形成板部７９の縁部部分から上方に突出し、底面形成板部７９の上方を環状に取り囲む４つの立壁部８０（８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ）を有している。ここで、前方側に位置する立壁部８０ａには、その上端部分から略前方へ向かって突出する長方形平板状の前方突出板部８１が連続している。即ち、底板部１１の前端には、立壁部８０ａと前方突出板部８１によって形成される段差が設けられている。
【００８３】
この筺体２の底板部１１では、底面形成板部７９の長手方向（左右方向）の片側端部（左端部）よりの部分が、中和器１５を設置するための中和器設置領域８２となる。より具体的には、中和器設置領域８２は、底面形成板部７９の前端よりやや後方の部分から、前後方向の中心よりやや後方の部分までの間であって、且つ、底面形成板部７９の長手方向（左右方向）の片側端部（左端部）から、底面形成板部７９の長手方向（左右方向）の中心近傍までの間に形成されている。
【００８４】
ここで、中和器設置領域８２の長手方向（左右方向）の片側端部（左側端部）よりの部分では、その後端近傍に、底面形成板部７９の天面から底面までを貫通する開口形状が円形の貫通孔である、水抜栓挿通孔８８が形成されている。また、中和器設置領域８２の長手方向（左右方向）の他方端部（右側端部）よりの部分であって、その前端近傍にも、同様の貫通孔である水抜栓挿通孔８９が形成されている。
【００８５】
また、中和器設置領域８２の前方側の部分には、底面形成板部７９の一部を切り起こして形成される突出片である接続具用固定片８３が設けられている。この接続具用固定片８３は、長方形平板状の部分が後側上方へ突出するように切り起こされて形成されるものであり、傾斜方向に略垂直な方向に接続具用固定片８３を貫通する固定用貫通孔８４を有している。
【００８６】
そして、中和器設置領域８２の後方側の部分には、２つの金具固定用貫通孔８５，８７と、２つの金具固定用貫通孔８５，８７の間に位置する金具係止片８６とが、所定の間隔を空けて左右方向（底面形成板部７９の長手方向）で列状に配されている。
【００８７】
金具固定用貫通孔８５，８７は、底面形成板部７９を貫通する開口形状円形の貫通孔である。
【００８８】
金具係止片８６は、底面形成板部７９の一部を長方形平板状の部分が略垂直上方へ突出するように切り起こされて形成される突出片である。
【００８９】
以上で、筺体２の底板部１１の構造の説明を終了する。
【００９０】
そして、この筺体２の底板部１１に、図１２で示されるように、中和器載置金具２０を取り付けた状態とする。
【００９１】
このとき、中和器載置金具２０の支持脚部５３のうちの１つ（支持脚部５３ｃ）に形成された切り欠き６２に、底面形成板部７９の金具係止片８６が嵌り込んだ状態となる。このことにより、中和器載置金具２０が底板部１１に対して位置決めされる。
【００９２】
また、中和器載置金具２０の支持脚部５３のうちの他の２つ（支持脚部５３ａ，支持脚部５３ｃ）にそれぞれ１つずつ形成された貫通孔６１，６３と、底面形成板部７９の金具固定用貫通孔８５，８７とが、それぞれ一体の連通孔を形成する。この一体に形成された連通孔にネジ等の締結要素を挿通して、中和器載置金具２０と底面形成板部７９とを一体に取り付けた状態とする。
なお、締結要素とは、ネジ、釘、ボルト等の上位概念とし、このことは、以下の説明においても同様であるものとする。
【００９３】
このように中和器載置金具２０が底面形成板部７９に取り付けられると、支持脚部５３と連続する載置板部５２の後端が固定端となり、対になる載置板部５２の前端が自由端となる。
【００９４】
また、中和器載置金具２０の載置板部５２に形成された第１の切り欠き５４、第２の切り欠き５５の下方に、底面形成板部７９の水抜栓挿通孔８９，８８がそれぞれ位置する。このため、２つの水抜栓挿通孔８９，８８は、上方に露出した状態となる。また、中和器載置金具２０の突出板部５７が、底面形成板部７９の接続具用固定片８３のやや後方に位置した状態となる。
【００９５】
このとき、図１３で示されるように、中和器載置金具２０の載置板部５２の高さと、筺体２の底板部１１の前方に形成された前方突出板部８１の高さとが略同一となっている。換言すると、中和器載置金具２０の高さは、底板部１１の前方に形成される段差の高さと略同一となっている。また、載置板部５２の下方側であって、載置板部５２と底面形成板部７９の間に空間９１が形成される。この空間９１の高さは、特に限定されるものではないが、５ｍｍ程度（５ｍｍ程度とは、例えば、５ｍｍからプラスマイナス２ｍｍ程度の誤差を許容する範囲）であることが望ましい。
【００９６】
このように、予め筺体２の底板部１１に中和器載置金具２０を取り付けた状態において、筺体２への中和器１５の取付け作業を実施する。
【００９７】
中和器１５を筺体２へ取り付けるとき、図１４，図１５（ａ）で示されるように、筺体２の前方側から後方へ向かって中和器１５を水平移動させて、中和器１５を中和器載置金具２０の載置板部５２上へと移動させる。
【００９８】
ここで本実施形態では、上記したように、中和器載置金具２０の載置板部５２の高さが底板部１１の前方に形成される段差の高さ（前方突出板部８１の高さ）と略同一となっている（図１３参照）。そのため、中和器１５の下端（図３の水抜栓取付部３６，３７の下端）が前方突出板部８１の高さと略同一（やや高い）となる高さで中和器１５を水平移動させれば載置板部５２上に載置可能となっている。換言すると、比較的低い位置で中和器１５を移動して載置板部５２上に載置できる構成となっている。
【００９９】
このことにつき、具体的に説明すると、仮に中和器載置金具２０の中和器１５を載置するための部分が前方突出板部８１の高さより高い場合について考えると、この場合、中和器１５をより高い位置に大きく持ち上げてから移動させる必要がある。しかし、図１で示されるように、中和器１５の設置位置の上方には、他の機器や配管が設けられていることが多く、中和器１５をより高い位置に持ち上げてから移動させたのでは、中和器１５と他の機器等との距離が近くなり、中和器１５を移動させることが困難となる。即ち、他の機器等をよけるために中和器１５の姿勢を変更しながら筺体２の奥側（後方側）へ移動する必要が生じたりすることが考えられる。
【０１００】
これに対して本実施形態では、筺体２の下面を形成する底板部１１において、中和器１５の挿入方向の基端となる前方側で最も高い部分と、載置板部５２の高さとが略同じであるため、中和器１５を大きく持ち上げずに水平移動するだけで載置板部５２上に載置できる。つまり、本実施形態では、中和器１５を移動させやすい位置で移動させるので、水平移動という比較的簡便な移動方法で中和器１５を移動させることが可能となり、その結果、より簡単に中和器１５を載置板部５２上に載置できる。
【０１０１】
さらに、図１５（ｂ）で示されるように、中和器１５を載置板部５２上に載置させる。このとき、載置板部５２の第１の切り欠き５４，第２の切り欠き５５（図６参照）に、中和器１５の水抜栓取付部３６，３７（図３参照）が嵌り込んだ状態となる。より具体的には、中和器１５が後方へ水平移動していくことで、中和器１５の水抜栓取付部３６，３７が第１の切り欠き５４，第２の切り欠き５５に入り込んでいき、第１の切り欠き５４，第２の切り欠き５５のそれぞれの後端部分に中和器１５の水抜栓取付部３６，３７が当接することで、中和器１５を後方へ移動できなくなる。この状態で、中和器１５を載置板部５２上に載置すると、第１の切り欠き５４，第２の切り欠き５５に、水抜栓取付部３６，３７が嵌り込む。
このように、本実施形態では、中和器１５を水平移動させるだけで中和器１５の載置板部５２に対する位置決めが可能であり、中和器１５の載置板部５２上への載置作業が容易に実施できる。このとき、中和器１５の底面部２５が載置板部５２上に載置され、水抜栓取付部３６，３７が載置板部５２の下端部分に位置する。
【０１０２】
このように、中和器１５を載置板部５２上に載置させると、図１５（ｃ）で示されるように、中和器１５の自重によって、片側が自由端となっている載置板部５２が前方側に下り勾配となるように傾斜する。このことにより、載置板部５２に載置された中和器１５もまた、載置板部５２と共に傾斜した姿勢（着脱姿勢）となる。すると、中和器１５の前端側の上方、即ち、傾斜により下方へと沈んだ部分の上方に、より広い空間が形成される。換言すると、中和器１５の前端が下方へと沈んだ分、中和器１５の前端上側の部分の空間が広くなる。
【０１０３】
この中和器１５が傾斜した状態で、収納ケース７と中和器１５間をドレンホース１４によって接続する（図１参照）、湯水供給部４４（図２参照）へ配管を取付けるといった、筺体２内部に配された他の機器に対する中和器１５の取付け作業を実施する。より具体的には、作業者は、中和器１５の前端上側に手や器具を入れてこれらの作業を実施する。このとき、中和器１５の前端上側の部分の空間が広くなっているので、作業者は、この取り付け作業をし易くなっている。
【０１０４】
引き続いて、接続具２１によって中和器１５を筺体２に対して強固に固定する。
【０１０５】
具体的には、図１６、図１７（ａ）で示されるように、前方上側から接続具２１を中和器１５へと近接させる。このとき、接続具２１は前面（正面板部６７の前面）が上方を向くように傾けられて、係合孔部７６の後端側（図１７（ａ）においては下方側）に位置する開口から、中和器１５の掛止突起２７を挿通した状態とする。
【０１０６】
そして、図１７で示されるように、係合孔部７６に中和器１５の掛止突起２７を挿通した状態で、接続具２１の姿勢を変更しつつ移動させていく。具体的には、接続具２１を縦方向に回動させつつ、筺体２の後方（中和器１５へ近接する方向）へ移動させて、接続具２１の姿勢を傾けられた状態から元の直立した状態へと移行させていく。そして、図１７（ｃ）で示されるように、接続具２１を直立した姿勢とし、接続具２１の押上片部７１を中和器載置金具２０の突出板部５７の下方へ押し入れた状態とする。
【０１０７】
なお、このとき、図１７（ｂ）で示されるように、載置板部５２の前端と底面形成板部７９の間にわずかに隙間ができるように載置板部５２が傾斜していることが望ましい。すなわち、載置板部５２の前端と底面形成板部７９の間にわずかに隙間が形成されていると、押上片部７１の突出板部５７の下方へ押し入れが容易となる。
これに対し、仮に載置板部５２の前端と底面形成板部７９の間に隙間がなく、両者が密着している構成であってもかまわない。その場合、作業者は手や器具で突出板部５７を上方へ押し上げつつ、押上片部７１を突出板部５７の下方へ挿入する。
【０１０８】
この状態においては、押上片部７１が中和器載置金具２０の載置板部５２の前端部分を上方へと押し上げることで、載置板部５２が上方へ向かって後端部分（支持脚部５３と連続する部分）を支点に上方へ回動し、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）で示されるように、載置板部５２が傾斜した状態から略水平となる状態へと移行する。換言すると、載置板部５２の前端部分が押上片部７１によって支持されるので、押上片部７１と支持脚部５３によってそれぞれ前端部と後端部とを支持された載置板部５２が、底面形成板部７９から離反した状態となる。これに伴い、載置板部５２に載置された中和器１５もまた、載置板部５２と共に底面が略水平となる姿勢（固定姿勢）となる。このように中和器１５を載置する載置板部５２を底面形成板部７９から離反した状態とすると、中和器１５と底面形成板部７９の間に空間９１が形成される。換言すると、中和器１５と底面形成板部７９の間に空気の層が形成される。
このため、仮に燃焼装置１の設置位置周辺の温度が低下し、底面形成板部７９（筺体２）が低下した大気によって冷やされた場合であっても、中和器１５と底面形成板部７９（筺体２）の間に形成される空気の層が冷気の伝導を遮断するので、底面形成板部７９（筺体２）によって中和器１５が冷却されることがない。このことにより、中和器１５の内部のドレンの凍結を防止できる。
【０１０９】
また、この状態においては、接続具２１の係合孔部７６と中和器１５の掛止突起２７とが係合することにより、接続具２１が中和器１５から前後左右方向及び上下方向に外れない状態となっている。
具体的に説明すると、この状態においては、図１８で示されるように、掛止突起２７の後方側に形成される空間３４に、接続具２１の上側立板部７４が位置した状態となる。そして、掛止突起２７の中心板部３０とリブ板部３２の一部が接続具２１の係合孔部７６の内側部分に位置し、中心板部３０とリブ板部３２の前端部近傍と係合孔部７６の前端部近傍とが、略同一となる状態となる。また、掛止突起２７の中心板部３０は、接続具２１の段差部７３と並列して配された状態となる。
このように取り付けると、接続具２１を前後、左右、上下のいずれかの方向へ移動させようとした場合、接続具２１は、中和器１５の本体部２３、蓋部２４、掛止突起２７のいずれかの部分に当接してその移動を阻止される。即ち、鉤状の掛止突起２７を接続具２１の係合孔部７６に挿通し、掛止することで、接続具２１の中和器１５に対する相対的な移動を制限して接続具２１が中和器１５から外れにくい構成としている。
このことにより、接続具２１と中和器１５とを強固に固定可能となる。
【０１１０】
さらに、この状態（図１７（ｃ）で示される状態）においては、接続具２１の正面板部６７の後側から接続具用固定片８３が接触するので、接続具２１の下端部分の後方側への移動が規制される状態となる。このような構成によると、接続具２１の位置決めが容易となる。
【０１１１】
そして、図１７（ｃ）で示されるように、接続具２１と中和器１５、底板部１１とをビス等の締結要素で固定する。
【０１１２】
詳説すると、接続具２１を中和器１５と係合させ、その一部（押上片部７１）を中和器載置金具２０の下方へ押し入れた状態で、筺体２の後方へと移動させると、接続具２１の上部に位置する貫通孔７５と中和器１５の掛止突起２７に形成された取付溝３５とが重なって１つの連通孔を形成する。加えて、接続具２１の下部に位置する貫通孔７２と、底板部１１の接続具用固定片８３に形成された固定用貫通孔８４とが重なって１つの連通孔を形成する。このとき、上側に形成される連通孔は前方に向かって開口しており、下側に形成される連通孔は前方上側へ向かって開口している。換言すると、形成される連通孔はいずれも前側に向かって開口しており、ビス等の締結要素の取り付け方向は、いずれも前方から後方へと向かう方向となる。このため、作業者は筺体２の前方側で締結要素による固定作業を実施できるので、固定作業が容易になる。
このことにつき、具体的に説明すると、仮に接続具２１の側方に連通孔の開口が位置する場合、作業者は、接続具２１の側方に手を回し入れた状態で締結要素による固定作業をしなければならない。このとき、手を回し入れる筺体２の内部側の部分は、広く開放された筺体２の前側部分より狭くなるので、固定作業が困難となる。これに対して、本実施形態では、広く開放されている筺体２の前側部分に作業者の手を位置させたままで作業できるため、締結要素の固定作業が容易となる。
【０１１３】
このようにして、接続具２１と中和器１５、底板部１１とを固定することで、図１９で示されるように、中和器１５の筺体２への取り付けが完了する。
【０１１４】
以上で、中和器載置金具２０と接続具２１によって中和器１５を筺体２へ取り付けるときの取り付け手順についての説明を終了する。
【０１１５】
上記した第１の実施形態では、中和器載置金具２０の板状の載置板部５２に中和器１５を載置し、載置板部５２の姿勢を変更することで、中和器１５の姿勢を傾斜させた姿勢（着脱姿勢）から、底面が水平となる姿勢（固定姿勢）へと移行する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。即ち、本発明の支持手段は、中和器載置金具２０でなくてもよい。
以下で、第１の実施形態とは異なる支持手段を有する第２実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、上記した第１実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
第２の実施形態では、図２０で示されるように、中和器１１５の底面部１２５の後端近傍に２つの脚部１２０（支持手段）が設けられており、この２つの脚部１２０（１２０ａ，１２０ｂ）は、中和器１５の長手方向（左右方向）に間隔を空けて配されている。
より具体的には、図２１で示されるように、脚部１２０は、中和器１１５の底面部１２５に一体に取り付けられる接続部１２１と、接続部１２１から下方に離れた位置に形成され、中和器１５の底面部１２５と平行となる接地面１２２ａを形成する接地部１２２と、接続部１２１と接地部１２２の間で両者と一体に連続する立脚部１２３を備えている。
【０１１７】
また本実施形態では、図２２で示されるように、筺体２の底板部１１１に、断面略「Ｌ」字状で左右方向（底板部１１１及び底面形成板部１７９の長手方向）に延びる中和器制止片１１８が、スポット溶接等の適宜な手段で底面形成板部１７９と一体に取り付けられている。このとき、中和器制止片１１８は、長方形平板状の部分が底面形成板部１７９の上面から上方へ突出するように取り付けられている。
【０１１８】
続いて、本実施形態の中和器１１５を筺体２の底板部１１１に取り付けるときの手順について説明する。
まず、図２３（ａ）で示されるように、筺体２の前方側から後方側（図２３の左側から右側）へ向かって、中和器１１５を水平移動させる。中和器１１５を水平移動させ続けると、中和器１１５の後端側に位置する側壁部２６ｃが、中和器制止片１１８に当接し、中和器１１５の後方への移動が阻止される。このことにより、中和器１１５が底板部１１１に対して位置決めされる。即ち、本実施形態では、中和器１１５を後方側へ水平移動させるだけで位置決め可能であるため、中和器１１５の位置決めが容易な構成となっている。
【０１１９】
そして、図２３（ｂ）で示されるように、中和器１１５を底面形成板部１７９の上面に載置する。すると、中和器１１５の底面部１２５の後端部分にのみ脚部１２０が設けられているので、中和器１１５の底面部１２５の後端部分と底面形成板部１７９の間に脚部１２０が位置する。このため、図２３（ｃ）で示されるように、中和器１１５の底面部１２５の前端部分は底面形成板部１７９に直接接触し、中和器１１５の底面部１２５の後端部分は底面形成板部１７９と脚部１２０を介して接触する。換言すると、中和器１１５の底面部１２５の後端部分は底面形成板部１７９と直接接触せず、底面形成板部１７９の天面から上方に離反した位置にある。このことにより、底面形成板部１７９の上面に載置された中和器１１５は、前方側に下り勾配となるように傾斜された姿勢（着脱姿勢）をとる。
【０１２０】
そして、図２３（ｃ）で示される状態から接続具２１を取り付ける（図示せず）。なお、このとき、接続具２１の押上片部７１（図８参照）は、直接中和器１１５の底面部１２５を押し上げるように配されるものとする。そして、接続具２１を締結要素等を介して中和器１１５、底板部１１１に一体に固定する。
【０１２１】
このことにより、中和器１１５を筺体２の底板部１１１に取り付けるときの手順について説明、並びに第２の実施形態についての説明を終了する。
【０１２２】
上記した第２の実施形態では、中和器の側壁部２６ｃを中和器制止片１１８に当接させることで、中和器１１５が底板部１１１に対して位置決めされる構成の例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、筺体２の底板部１１２に対し、図２４で示されるように、脚部１２０の接地部１２２（図２１参照）を挿入可能な空間１７０を形成する突起部１７１，１７１を設ける構成であってもよい。即ち、中和器１１５の脚部１２０を突起部１７１，１７１に嵌め込み、脚部１２０と突起部１７１を当接させて、中和器１１５が底板部１１２に対して位置決めされる構成であってもよい。即ち、適切な位置で中和器１１５の後方への移動を阻止できる構成であればよい。
【０１２３】
なお、この突起部は、図２４で示されるように、別途折り曲げ加工等によって形成した部材をスポット溶接といった適宜な方法で底板部１１２に一体に取り付けて形成するだけでなく、底板部１１２の一部を加工して形成してもよい。例えば、底板部１１２の一部を切り起こして突起部としてもよい（図示せず）。このように、底板部１１２の一部を切り起こして突起部を形成する場合、切り起こしによって形成される孔は、突起部の下部に位置することが望ましい。そして、突起部の下部に中和器１１５の脚部１２０を嵌め込んだとき、脚部１２０によって孔（切り起こしによって形成される孔）が塞がれる構成であることが望ましい。このような構成にすると、切り起こしによって孔が形成されてしまっても、孔からの筺体２内部への冷たい外気の浸入を防止できる。
【０１２４】
上記した各実施形態では、中和器を上部へ押し上げる機能と、中和器を筺体２に固定する機能を有する接続具２１を採用する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、中和器を上部へ押し上げる押上部材と、中和器を筺体２に固定する固定部材は、別途設けてもよい。このとき、押上部材は、中和器を直接押し上げるか、載置板部５２といった他の部材を押し上げることで中和器を間接的に押し上げればよい。即ち、押上部材は、中和器の下方に位置して中和器の姿勢を変更できればよい。
【０１２５】
本発明の支持手段は、上記した中和器載置金具２０や、脚部１２０に限るものではない。例えば、中和器底面の後端側に下方に突出する突起を形成してもよく、底板部１１の底面形成板部に上方に突出する突起を形成してもよい。また、支持手段は、中和器や筺体と一体に形成してもよく、中和器や筺体と別途形成して中和器の設置時に中和器と筺体の間に配する構成であってもよい。中和器を底板部１１上に傾斜した状態で配置できればよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１  燃焼装置（熱源機）
２  筺体
５  二次熱交換器（熱交換器）
１５，１１５  中和器
２０  中和器載置金具（支持手段）
２１  接続具(押上部材)
２５，１２５  底面部（中和器底面）
２７  掛止突起（掛止片）
５２  載置板部（板状部）
７６  係合孔部
７９，１７９  底面形成板部（筺体内壁）
１２０  脚部（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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