(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、
表面層（Ａ）がポリオレフィン樹脂からなり、
粘着層（Ｘ）が、
融点が５０℃未満または融点が観測されない
炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする
α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）   ２〜１５重量％
融点が５０〜１４０℃の範囲にある
プロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）、
および
融点が５０℃以上１４０℃以下の範囲にある
エチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）
から選ばれる少なくとも１種類以上の
オレフィン（共）重合体（Ｘ−２）    ２〜３０重量％
スチレン系エラストマー（Ｘ−３）   ６８〜９５重量％
および
重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜９，０００の範囲にあり、
軟化点が６０〜１６０℃の範囲にある
オリゴマー（Ｘ−４）     １〜３０重量％
からなる組成物
（（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）の合計で１００重量％とする。）
から形成されること特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
プロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）の融点が６０〜１２５℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
プロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）およびエチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）が、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８〜４のプロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）およびエチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
スチレン系エラストマー（Ｘ−３）が、スチレン・イソブチレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
スチレン・イソブチレン共重合体が、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、および／または、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）であることを特徴とする請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
スチレン系エラストマー（Ｘ−３）として、
スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）から選ばれる
トリブロック共重合体
と共に
スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）から選ばれるジブロック
共重合体を併用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
スチレン系エラストマー（Ｘ−３）が、スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー水素化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学製品、建材、自動車部品等に使用される表面保護フィルムに関する。詳しくは、粘着特性、特には被着体に対する粘着性および粘着力の経時安定性に優れ、また、耐熱性に優れ、被着体等への汚染が少なく、またフィッシュアイ等の外観に優れ、被着体を傷つけることが無く、さらにはロール状から繰出す際の繰出し性が容易である表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、主として建材用や光学用途用の樹脂製品、金属製品、ガラス製品等の被着体に貼付して使用し、これらの輸送、保管や加工時の傷付きまたは異物混入を防ぐ役割を果たしている。これらの表面保護フィルムは、一般には粘着性の無い表面層と、前記被着体と粘着させるための粘着層とからなる。表面層は通常、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体から形成される。【０００３】
近年、液晶画面、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）やリアプロジェクション画面等に用いる部材、いわゆる光学製品の開発が進んでいる。これら光学製品を保護するための表面保護フィルムに対し、傷付きや異物混入のみならず、表面保護フィルムを貼付した状態で製品検査ができる様な透明性や、高温状態で貼付や熱処理工程を経ても適度な粘着力が発現する等の特性が所望されている。【０００４】
また、光学製品については、例えば偏光板、位相差板、導光板、プリズム板のように光学特性が要求される部材が多々あり、これらの部材に対しても適度な粘着力および経時でも安定した粘着力が発現できる保護フィルムが所望されている。【０００５】
一方、これらの光学部材に表面保護フィルムを使用した場合、表面保護フィルムを剥がした際に、糊残りや、表面保護フィルムにフィッシュアイが存在すると、光学部材に欠陥を生じることがあり、糊残りやフィッシュアイの無い表面保護フィルムが所望されている。【０００６】
また、比較的粘着力の高い表面保護フィルムでは、ロール状の製品から繰出すことが困難なため、粘着層に離型フィルムを貼り合わせた状態でロール状とし、被着体への貼付の際にこの離型フィルムを剥がして使用している。このような工程を採用すると、大量の廃棄物が発生することから、離型フィルムが無くても容易にロールから繰出すことのできる表面保護フィルムが求められている。【０００７】
特開２００６−１１６７６９号公報には、ポリエチレン成分を主体とした表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、同公報による方法では、一部用途部材に対しては適用可能であるが、粘着力が低く、また透明性も不充分で、被着体の用途には限りがあった。【０００８】
特開２００７−１２６５１２号公報には、イソブチレン系ブロック共重合体であるスチレン系エラストマーと粘着付与樹脂とを含む粘着層からなる表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、同公報による方法では、高凹凸の被着体に貼り合わせた場合、粘着特性や粘着力の経時安定性が不充分であり、さらなる改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１６７６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、光学製品、建材製品や自動車部品の保管、輸送、加工、検査時に保護するための表面保護フィルムとして要求される特性、特には、被着体への粘着特性、粘着力の経時安定性、透明性、耐熱性に優れ、被着体等への汚染が少なく、またフィッシュアイ等の外観に優れ、被着体を傷つけることが無く、およびロールからの繰出し性に優れた表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、ある特定の樹脂組成物からなる粘着層を有する表面保護フィルムにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）がポリオレフィン樹脂からなり、粘着層（Ｘ）が、融点が５０℃未満または融点が観測されない炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）０〜５０重量％、融点が５０〜１４０℃の範囲にあるプロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）および融点が５０℃以上１４０℃以下の範囲にあるエチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）から選ばれる少なくとも１種類以上のオレフィン（共）重合体（Ｘ−２）０．５〜５０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）１０〜９８重量％、および重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜９，０００の範囲にあり、軟化点が６０〜１６０℃の範囲にあるオリゴマー（Ｘ−４）０〜５０重量％からなる組成物（（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）の合計で１００重量％とする。）から形成されること特徴とする表面保護フィルムに関する。【００１３】
また、本発明は上記スチレン系エラストマー（Ｘ−３）が、スチレン・イソブチレン共重合体であることを特徴とする表面保護フィルムである。【００１４】
さらに本発明は前記表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層をＴ−ダイから押出成形して得られる多層フィルムである表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、粘着特性、特に高凹凸被着体への粘着特性および経時安定性、透明性、巻き戻し力および耐熱性に優れ、光学用途、建材用途、自動車部品用途との保護フィルムとして産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムは、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも２層、または必要に応じて表面層（Ａ）、基材層（Ｂ）および粘着層（Ｘ）の少なくとも３層からなる。
【００１８】
ここで、粘着層（Ｘ）を最内層とした場合、表面層（Ａ）は最外層に位置し、フィルムをロール状にする際には表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）とが接触する。
【００１９】
表面層（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂からなる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンやポリエチレンなどの公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。これらの中で、巻き戻し性の観点から高圧法低密度ポリエチレン、透明性、耐熱性の観点からホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンが好ましく利用される。
【００２１】
前記表面層（Ａ）を形成する組成物中には、本発明の表面保護フィルムとしての特性を損なわない範囲で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤などの各種添加剤や、その他のポリオレフィン樹脂、ワックス、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を添加することも可能である。
【００２２】
粘着層（Ｘ）に使用されるα−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）の融点は５０℃未満または融点が観測されない。ここで、融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した値である。α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）は、炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする共重合体であり、具体的には例えばプロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１・１−ブテン共重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体であり、好ましくはプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体である。
【００２３】
α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）の２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２４】
プロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）の融点は、５０〜１４０℃の範囲、好ましくは５５〜１３０℃の範囲、より好ましくは６０〜１２５℃の範囲にある。プロピレン（共）重合体（Ｘ−２）は、重合触媒、好ましくはメタロセン触媒の存在下にプロピレンの単独重合またはプロピレンと炭素数２〜１０（プロピレンを除く）との共重合体であり、具体的には例えばプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体などを挙げることができる。
【００２５】
このように、融点が５０〜１４０℃の範囲にあるプロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）には、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主要成分とし、これと共にエチレン、炭素数４ないし１０のα―オレフィンとの共重合体がある。これらは、２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好適である。
【００２６】
エチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）は、重合触媒、好ましくはメタロセン触媒の存在下にエチレンを単独重合またはエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとを共重合して得られる公知のエチレン系（共）重合体である。好ましくは、メタロセン触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜１０までのα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。より好ましい具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体を挙げることができる。なお、メタロセン触媒にはハーフメタロセン等も含み、その他の種々のシングルサイト触媒も利用することができる。
【００２７】
エチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）の示差走査熱量系（ＤＳＣ）で測定した融点が、５０℃〜１４０℃、好ましくは、６０〜１３０℃、より好ましくは８０〜１２５℃の範囲にある。
【００２８】
これらエチレン（共）重合体の１９０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが好適である。
【００２９】
本発明では、これらプロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）およびエチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）から選ばれる少なくとも１種類以上のオレフィン共重合体（Ｘ−２）が用いられる。
【００３０】
また、本発明においては、これらのオレフィン共重合体（Ｘ−２）は、メタロセン触媒を用いて得られる重合体、中でも融点が５０〜１３０℃であり、メタロセンを用いて得られる重合体が好適である。
【００３１】
なお、メタロセン触媒にはハーフメタロセン等も含み、その他の種々のシングルサイト触媒も利用することができる。
【００３２】
メタロセン触媒には、シクロペンタジエン、インデン、フルオレン、これらのアルキル置換体、アリール置換体等の誘導体を配位子とし、ジルコニウム、ハフニウム等の金属からなる架橋、非架橋のメタロセン化合物からなる触媒があり、これらはアルミノキサン等の助触媒系と共にこれらのオレフィン（共）重合体を重合により製造する際に用いられる。
【００３３】
本発明で用いられるオレフィン（共）重合体（Ｘ−２）は、必要に応じてその１種以上が用いられる。従って、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２ａ）を２種類以上を用いた場合や、エチレン（共）重合体を２種類以上用いた場合は、１種類を用いる場合に比べて、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が広がる場合もあるが、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はポリスチレン換算に基づき、その価が１〜４の重合体、好ましくは１．８〜４の重合体である。
【００３４】
これらのメタロセン触媒を用いて得られるプロピレン系重合体（Ｘ−２ａ）、あるいはエチレン（共）重合体（Ｘ−２ｂ）を粘着層に配合することにより、粘着層の被粘着面を汚染することなく、糊残りなどの不都合がなく、とくに好適である。
【００３５】
スチレン系エラストマー（Ｘ−３）としては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・ビニルイソプレン・スチレン重合体等のスチレンとジエンとの共重合体およびそれらの水素化物（例えばスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等）やスチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。
【００３６】
本発明においては、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２a）を併用し、さらに、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）として、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等のトリブロック共重合体と共に、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）から選ばれる少なくとも１種類以上のジブロック共重合体を用いることが望ましい。
【００３７】
また、これらのイソブチレン成分を含むスチレン系エラストマーを用いる場合において、ＳＩＢＳ等のトリブロック共重合体と共に、ＳＩＢ等のジブロック共重合体を併用するにおいて、その割合はトリブロック共重合体１００重量部に対して、ジブロック共重合体を９００重量部程度まで併用することが行われ、中でも２０〜２００重量部が好適である。また、他の好適な態様として、イソブチレン成分を含むスチレン系エラストマー（Ｘ−３）を用いる態様として、スチレン系エラストマー（Ｘ-３）として、ＳＩＢ等のジブロック共重合体のみ、あるいはジブロック共重合体１００重量部に対して、１０重量部以下、中でも１〜１０重量部のトリブロックを用いる態様がある。
【００３８】
上記スチレン系エラストマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（以下Ｍｗと略記）は、１０，０００〜３００，０００の範囲、好ましくは１５，０００〜２５０，０００の範囲、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲にある。Ｍｗが１０，０００より小さい、または３００，０００より大きいと保護フィルムの生産性が悪く、好ましくない。
【００３９】
粘着層（Ｘ）に使用するオリゴマー（Ｘ−４）としては、ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜９，０００の範囲にあり、ＪＩＳ  Ｋ２２０７で測定した軟化点が６０〜１６０℃の範囲にあるオリゴマーである。好ましくはＭｗが３００〜７，０００、軟化点が７０〜１５０℃、より好ましくはＭｗが５００〜５，０００、軟化点が８０〜１４０℃の範囲にある。
【００４０】
オリゴマー（Ｘ−４）としては、上記分子量および軟化点を有するものであれば特に制限はないが、具体的には石油樹脂、水添系石油樹脂、スチレン系樹脂、クロマン・インデン樹脂、ロジン誘導体、テルペン系樹脂などを挙げることができる。好ましくはスチレン系樹脂、水添石油樹脂、より好ましくはスチレン系樹脂である。スチレン系樹脂としては、例えばスチレン単独重合体、α−メチルスチレン単独重合体、スチレン／α−メチルスチレン共重合体、スチレン系モノマー／脂肪族系モノマー共重合体、α−メチルスチレン／脂肪族系モノマー共重合体、スチレン系モノマー／α−メチルスチレン／脂肪族系モノマー共重合体を挙げることができる。
【００４１】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｘ）は、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）０〜５０重量％、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２）０．５〜５０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）１０〜９８重量％、オリゴマー（Ｘ−４）０〜５０重量％からなる組成物から形成される。好ましくは、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）が０〜４０重量％、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２）１〜４０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）３０〜９６重量％、オリゴマー（Ｘ−４）１〜４０重量％、の範囲であり、より好ましくは、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）が  ２〜３０重量％、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２）２〜３０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）５０〜９５重量％、オリゴマー（Ｘ−４）１〜３０重量％の範囲であり、さらに好ましくは、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）が２〜１５重量％、プロピレン（共）重合体（Ｘ−２）２〜３０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）６８〜９５重量％、オリゴマー（Ｘ−４）１〜３０重量％の範囲（いずれも、（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）の合計で１００重量％とする。）にある。
【００４２】
また、本発明の態様のうち、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）を用いることなく、オレフィン（共）重合体（Ｘ−２）としてエチレン（共）重合体（Ｘ−２ｂ）を用いる場合は、エチレン（共）重合体（Ｘ−２ｂ）０．５〜５０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）３０〜９８重量％、オリゴマー（Ｘ−４）０〜５０重量％の範囲（（Ｘ−２ｂ）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）の合計で１００重量％とする。）にある。さらに好適には、エチレン（共）重合体（Ｘ−２ｂ）２〜３０重量％、スチレン系エラストマー（Ｘ−３）５０〜９５重量％、オリゴマー（Ｘ−４）２〜２０重量％の範囲（いずれも、（Ｘ−２ｂ）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）の合計で１００重量％とする）にある。
【００４３】
本発明の保護フィルムにおける粘着層（Ｘ）には、粘着力、経時粘着力の制御や巻き戻し力の制御を目的に、結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを前記組成物に添加することもできる。
【００４４】
結晶性ポリオレフィンとしては、融点が１１０℃を超える公知の（前記（Ｘ−２）の構成要件をすべて満たすものを除く）ポリオレフィンであれば制限なく使用できるが、具体的には例えば、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１・１−ブテン共重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。
【００４５】
オレフィン系エラストマーとしては、融点が１１０℃以下、好ましくは融点が１００℃以下、さらに好ましくは融点が８０℃以下または融点が観測されない炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である（但し、前記（Ｘ−４）の構成要件をすべて満たす重合体は除く）。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１・１−ブテン共重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。
【００４６】
前記結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを本発明の保護フィルムの粘着層（Ｘ）の一成分として使用する際の含有量としては、前記（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）からなる組成物１００重量部に対し、０．５〜５０重量部、好ましくは０．５〜４０重量部、より好ましくは０．５〜３０重量部である。
【００４７】
前記の結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを添加することにより、所望の粘着力を発現でき、また、種々の被着体に適した粘着特性を発現でき、好ましい。
【００４８】
また、本発明の態様のうち、α−オレフィン（共）重合体（Ｘ−１）を用いることなく、オレフィン（共）重合体（Ｘ−２）としてエチレン（共）重合体（Ｘ−２ｂ）を用いる場合においては、前記結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを本発明の保護フィルムの粘着層（Ｘ）の一成分として使用する際の含有量は、前記スチレン系エラストマー（Ｘ−３）、エチレン系（共）重合体（Ｘ−２ｂ）とオリゴマー（Ｘ−４）からなる組成物１００重量部に対し、０．５〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは２〜４０重量部である。
【００４９】
前期の結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを添加することにより、所望の粘着力を発現でき、また、種々の被着体に適した粘着特性を発現でき、好ましい。
【００５０】
前記（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）からなる組成物および必要に応じて結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマーを加えた組成物により、本発明の表面保護フィルムにおける粘着層（Ｘ）を形成することができる。また、本発明においては、さらには本発明の特性を損なわない範囲で、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００５１】
本発明においては、さらに表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）との間に少なくとも１層の基材層（Ｂ）を設けることも可能である。フィルムの機械強度や透明性制御を目的として、また、表面層（Ａ）および粘着層（Ｘ）との接着力が不足する場合には、中間層としてポリオレフィン樹脂や接着性樹脂ないしは接着剤を使用しても良い。
【００５２】
基材層としては特に制限はないが、一般には、融点が１００℃以上のポリプロピレンやポリエチレンなどの結晶性ポリオレフィンや、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン系エラストマーなどが使用できる。基材層を接着層として使用する場合には、変性ポリオレフィンや、ポリオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステルエラストマーなどが用いられる。これらの中で、生産性および透明性の点から、ポリプロピレンやポリオレフィンエラストマーを中間層として使用するのが好ましい。
【００５３】
前記（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）および（Ｘ−４）からなる組成物および必要に応じて結晶性ポリオレフィンおよび／またはオレフィン系エラストマー、および必要に応じて樹脂改質剤または添加剤は、前記表面層（Ａ）、必要に応じて基材層（Ｂ）と積層することにより、本発明の表面保護フィルムとすることができる。
【００５４】
表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）、必要に応じて基材層（Ｂ）を積層する方法については特に制限は無いが、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた表面層フィルム上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により積層する方法や、基材層および粘着層を独立してフィルムとした後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、表面層、基材層、粘着層の各成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形が好ましい。
【００５５】
本発明の表面保護フィルムにおける表面層（Ａ）の厚みとしては、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．３〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。粘着層（Ｘ）の厚みとしては、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．３〜４０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍである。
【００５６】
本発明の表面保護フィルムの厚みとしては、１〜３００μｍ、好ましくは２〜２００μｍ、より好ましくは３〜１００μｍである。
【００５７】
上記好ましい形態の表面層（Ａ）、粘着層（Ｘ）および必要に応じて基材層（Ｂ）を使用することで、粘着特性、特にはプリズムシート等の高凹凸の被着体に対して優れた粘着力が発現し、また透明性に優れた表面保護フィルムが得られ、特には建材用途、光学用途に対して好適に利用できる。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明を実施例により詳細説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［評価法］
粘着力（アクリル板）
アクリル板を幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍに切断し、この試験板に２ｋｇのゴムローラーを用いて貼り付ける。次いで、３００ｍｍ／分の速度で剥離（１８０度剥離）した時の剥離力を測定し、５０ｍｍ幅あたりの剥離力を粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
粘着力（プリズム板）
市販のプリズムシートに保護フィルムを貼り付け、３００ｍｍ／分の速度で剥離（１８０度剥離）した時の剥離力を測定し、５０ｍｍ幅あたりの剥離力を粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定した。
糊残り（汚染性）
糊残りの測定は、試験片を、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアクリル板の表面に粘着フィルムを気泡が入るように貼り付け作成した。その試験片を５０℃で１週間保持した後、２３℃で１時間放置した後、アクリル板から粘着フィルムを剥がし、アクリル板上の状態を目視にて観察した。
アクリル板上に、糊残り又は汚染物質がない場合を○、ある場合を×と評価した。
巻き戻し力（繰出し性）
ロール状サンプルを用い、３００ｍｍ／分の速度でロールから引き剥がす時の剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、巻き戻し力とする。
[実施例１Ａ]
表面層、基材層および粘着層用に４０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備えダイ幅５００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機に以下樹脂組成物を表１に記載した配合量でそれぞれ供給し、表面層厚みを１０μｍ、粘着層厚み１０μm、基材層厚み３０μｍ、トータル厚み５０μｍの表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
表面層：
ＬＤ−１：高圧法低密度ポリエチレン
（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）６ｇ／１０分）
基材層：
ＰＰ−１：ホモポリプロピレン
（融点１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）７ｇ／１０分）
ＥＬ−１：エチレン・１−ブテン共重合体
（商品名：タフマー、銘柄名：Ａ−４０８５Ｓ、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、三井化学株式会社製）
粘着層：
ＰＥＢＲ：プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量１３モル％、ブテン含量１９モル％、融点は観測されない、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＳＩＢＳ：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロックコポリマー
（商品名：シブスター、銘柄名：０６２Ｔ、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、株式会社カネカ社製）
ＳＩＢ  ：スチレン−イソブチレンジブロックコポリマー
（商品名：シブスター、銘柄名：０４２Ｄ、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、株式会社カネカ社製）
ＯＬ−１：スチレン系モノマー／脂肪族系モノマー共重合体（オリゴマー）
（商品名：ＦＴＲ、銘柄名：ＦＴＲ６１２５、Ｍｗ＝１９５０、軟化点  １２５℃、三井化学株式会社製）
ＯＬ−２：水添系石油樹脂（オリゴマー）
（商品名：アルコン、銘柄名：Ｐ−１２５、軟化点１２５℃、Ｍｗ＝１２００、荒川化学工業株式会社製）
ＰＰ−Ａ：プロピレン・エチレン共重合体
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．０、融点＝１３８℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＭＰ−１：プロピレン・エチレン共重合体（メタロセン触媒を用いて製造）
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．１、融点＝１１５℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＭＰ−２：プロピレン・１−ブテン共重合体（メタロセン触媒を用いて製造）
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、融点７０℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＰＰ−２：ホモポリプロピレン
（商品名：F１０７ＢＶ、融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー社製）
[実施例２Ａ、３Ａ、５Ａ、６Ａ、９Ａ、比較例１Ａ〜４Ａ、および参考例４Ａ、参考例７Ａ、参考例８Ａ]
各種層の樹脂組成を表１記載の樹脂組成とした以外は、実施例１Ａと同様にして表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005921193.tif 000002
【００６０】
本発明による保護フィルムは、プリズム等の凹凸板への粘着性や、粘着力の経時安定性
に優れる。
[参考例１Ｂ]
表面層、基材層及び粘着層用に４０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備えダイ幅５００ｍｍの
３種３層T−ダイ成形機に以下樹脂組成物を表２記載の配合量でそれぞれ供給し、表面層
厚みを１０μｍ、粘着層厚み１０μm、基材層厚み３０μｍ、トータル厚み５０μｍの表
面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００６１】
ただし、表面層、基材層の組成は実施例１Ａと同様とした。
粘着層：
ＳＥＢＳ：スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー水素化物
（商品名：タフテック、銘柄名：Ｈ１２２１、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、旭化成株式会社製）
ＯＬ−１：スチレン系モノマー／脂肪族系モノマー共重合体（オリゴマー）
（商品名：ＦＴＲ、銘柄名：ＦＴＲ６１２５、Ｍｗ＝１９５０、軟化点１２５℃、三井化学株式会社製）
ＯＬ−２：水添系石油樹脂（オリゴマー）
（商品名：アルコン、銘柄名：Ｐ−１２５、軟化点１２５℃、Ｍｗ＝１２００、荒川化学工業株式会社製）
ＭＥ−１：エチレン・１−ヘキセン共重合体（メタロセン触媒で製造）
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．１、融点＝１１５℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝３．６ｇ／１０分、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3）
ＰＰ−２：ホモポリプロピレン
（銘柄名：F１０７ＢＶ、融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、株式会社プライムポリマー社製）
[参考例２Ｂ、３Ｂ及び比較例１Ｂ、２Ｂ]
各種層の樹脂組成を表２記載の樹脂組成とした以外は、参考例１Ｂと同様にして表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
0005921193.tif 000003