(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向および幅方向に同時に調整できる次元調整可能な車両であって、前記車両を次元調整するために、旋回運動を生じさせる複数の旋回プレートに始動力を付加すると、１対の非旋回プレート間のスペースが変化するように構成された前記旋回プレートおよび前記非旋回プレートのプラットフォームを備え、
前記旋回プレートのうちの少なくとも１つは、側方方向および長手方向の両方に旋回し、中央区間内のプレートと、前方区間または後方区間内のプレートとに旋回連結している、共同旋回プレートであることを特徴とする、次元調整可能な車両。
【請求項２】
前記プラットフォームの１区間は、１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートを備え、前記プレートは、１対の非旋回プレートの間に挟まれており、これにより、前記側方方向旋回プレートのぞれぞれの側方側部が、隣接する非旋回プレートの側方側部に旋回連結され、前記１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートの少なくとも一方に始動力を付加すると、車両の側方次元が調整される、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記共同旋回プレートは、相互に固定的に連結しているか、または一体形成された突出プレートおよび凹状プレートを備えている、請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記凹状プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートの長手側部と、側方方向に隣接した長手方向旋回プレートとに旋回連結している、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記突出プレートは、前記前方または後方区間における、側方方向に隣接した突出プレートと、側方方向旋回プレートの長手側部とに旋回連結している、請求項３に記載の車両。
【請求項６】
前記プラットフォームは、長手方向調整操作中に変位可能な、複数の長手方向へ拡張および収縮可能なプレートをさらに備える、請求項１に記載の車両。
【請求項７】
第１の長手方向に拡張可能なプレートは、前記前方区間内の非旋回プレートに連結し、第２の長手方向に拡張可能なプレートは、前記後方区間内の非旋回プレートに連結し、第３の長手方向に拡張可能なプレートは、前記第１および第２の長手方向に拡張可能なプレートの間に挟まれ、入れ子式に連結している、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記中央区間は、２対の側方方向旋回プレートを備え、側方方向に隣接した前記中央区間内の２枚の側方方向旋回プレートに対して始動力が同時に付加される、請求項５に記載の車両。
【請求項９】
前記共同旋回プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートと、前記前方区間または前記後方区間内の側方方向旋回プレートとに旋回連結しており、これにより、前記前方区間または前記後方区間内の側方方向旋回プレートへ始動力が伝達されて、前記車両の側方方向次元および長手方向次元の両方を同時に調整できるようにする、請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
複数の旋回プレートに前記始動力を付加するための力始動因子をさらに備える、請求項２に記載の車両。
【請求項１１】
前記力始動因子は、２枚の側方方向に離間した側方方向旋回プレートと力伝達関係にあるリンク仕掛を備えたジャッキ装置であり、前記ジャッキ装置の操作によって、前記２枚のプレートが側方方向へ旋回し、前記２枚のプレートの側方方向への旋回に反応して、前記プラットフォームに次元調整操作が実施される、請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記力始動因子は、２枚の長手方向に離間した共同旋回プレートと力伝達関係にあるリンク仕掛を備えたジャッキ装置であり、前記ジャッキ装置の操作によって、前記２枚のプレートが長手方向へ旋回し、前記２枚のプレートの長手方向への旋回に反応して、前記プラットフォームに次元調整操作が実施される、請求項１０に記載の車両。
【請求項１３】
前記プラットフォームの全てのプレートの下に位置する支持梁と、次元調整操作の終了後に前記プラットフォームを安定化させるための２つの安定化ユニットとをさらに備え、前記２つの安定化ユニットは、前記前方および後方区間内のそれぞれの前記梁および非旋回プレートに旋回連結している、請求項１に記載の車両。
【請求項１４】
前記２つの安定化ユニットの各々は固定可能である、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記中央区間のプレートは、前記前方および後方区間のプレートよりも下または上に位置している、請求項１に記載の車両。
【請求項１６】
次元調整操作中に１つ以上の座席組立品の向きを変えるための手段をさらに備える、請求項１に記載の車両。
【請求項１７】
前記側方方向旋回プレートは台形で、対称的で、細長い、請求項２に記載の車両。
【請求項１８】
前記プラットフォームの次元を変更するための折り畳み機構は、複数の相互連結した硬質で非圧縮性の旋回プレートが下方へ延びることができるように実施される、請求項１に記載の車両。
【請求項１９】
走行中に次元調整可能である、請求項１０に記載の車両。
【請求項２０】
全ての車輪が、対応する電気モータによって独立駆動され、次元調整操作の実行中であっても車両が安定した走行を続けられることを確実にするため、前記各車輪に所定の経路を追わせることを命令する、前記各モータおよび前記力始動因子と電気通信している車載コンピュータをさらに備えている、請求項１９に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の分野に関する。より具体的には、本発明は次元調整可能な車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの都会部では、駐車スペースの利用は容易でない。運転手は駐車スペースを探して街区を一回りするために余計な時間を費やしてしまい、特に、例えばバンやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のような、座席数の比較的多い車両を運転している場合にはなおさらであり、また、利用可能な駐車スポットはこうした車両の長さよりも小さい。
【０００３】
比較的大型の車両は、搬送できる乗員数の点では効率的であるが、交通渋滞の増加および適切な駐車スペースの不足の点では、交通・都市プランナーに難題を呈する。
【０００４】
したがって、多人数の乗員が着席できる上に、運転を終えたら収縮させ、乗員下車後の小型化した車両サイズに合った狭い駐車スペースに駐車できる、拡張可能な車両を提供することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０７７７６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
日本特許第５，０７７，７６６号は、収縮可能な本体容積を設けた車両を開示している。車両の次元を増減するには、油圧式ジャッキまたは電気モータによって複数の突起を地面に押圧して、車輪を地面から離し、車体の次元を変更できるようにする。一度に変更できる車両次元は１つのみである。このような装置では、車両の次元調整操作は時間がかかり、複雑である。
【０００７】
本発明の目的は、車両のサイズを需要に応じて大幅に縮小または拡大することができる、次元調整可能な車両を提供することである。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、需要に応じて運転者がサイズ調整を容易かつ迅速に行える、次元調整可能な車両を提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、長さと幅を同時に調整することが可能な、次元調整可能な車両を提供することである。
【００１０】
本発明のその他の目的および利点は、説明が進むにつれて明白になるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記車両を次元調整するために、旋回運動を生じさせる複数の旋回プレートに始動力を付加すると、１対の非旋回プレート間のスペースが変化するように構成された前記旋回プレートおよび前記非旋回プレートのプラットフォームを備える次元調整可能な車両を提供する。
【００１２】
ここで参照する「プレート」とは、硬質のプラットフォームユニットであり、その頂部には車両座席または車両の本体要素が連結している。１枚のプレートは別のプレートに対して、または車両の或る要素に対して変位可能であり、完全な中実か、中実の外周および中空内部を設けた枠状か、または内部空洞を外壁で囲った構造のいずれかの、２次元または３次元ユニットとして構成できる。
【００１３】
隣接した旋回プレートと非旋回プレートは、長さ方向（以下、「長手方向」）または幅方向（以下、「側方方向」）のいずれかに、所定の減少または拡大比率を持ったプラットフォームを画定する方法で互いに連結されている。次元調整操作の最中に、選択されたプレートに力始動因子によって力が付加されると、いくつかのプレートの相対角度関係または相対直線関係が変化する。プラットフォームは、その構成に応じ、長手方向および側方方向へ同時に次元調整可能、長手方向へのみ次元調整可能、または側方方向へのみ次元調整可能である。
【００１４】
プラットフォームは、その全体が区間分割されている。中央区間のプレートは、前方区間および後方区間のプレートよりも下または上に位置してよい。あるいは、プラットフォームが完全拡張構成に設定されているときには、プラットフォームの全てのプレートは実質的に同一面にある。
【００１５】
一態様において、プラットフォームの１区間は、１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートを備え、前記プレートは、１対の非旋回プレートの間に挟まれており、これにより、前記側方方向旋回プレートのそれぞれの側方側部が、隣接する非旋回プレートの側方側部に旋回連結され、前記１対の側方方向に隣接した側方方向旋回プレートの少なくとも一方に始動力を付加すると、車両の側方次元が調整される。
【００１６】
一態様において、長手方向旋回プレートは、中央区間内のプレート、前方区間または後方区間内のプレートと旋回連結している。
【００１７】
一態様において、長手方向旋回プレートは、側方方向および長手方向の両方へ旋回する共同旋回プレートである。
【００１８】
一態様では、共同旋回プレートは、相互に固定的に連結しているか、または一体形成された突出プレートおよび凹状プレートを備える。
【００１９】
一態様では、凹状プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートの長手側部と、側方方向に隣接した長手方向旋回プレートとに旋回連結している。
【００２０】
一態様では、突出プレートは、前記前方または後方区間における、側方方向に隣接した突出プレートと、側方方向旋回プレートの長手側部とに旋回連結している。
【００２１】
一態様では、プラットフォームは、長手方向調整操作中に変位可能な、複数の長手方向へ拡張および収縮可能なプレートをさらに備える。
【００２２】
一態様において、第１の長手方向に拡張可能なプレートは、前記前方区間内の非旋回プレートに連結し、第２の長手方向に拡張可能なプレートは、前記後方区間内の非旋回プレートに連結し、第３の長手方向に拡張可能なプレートは、前記第１および第２の長手方向に拡張可能なプレートの間に挟まれ、入れ子式に連結している。
【００２３】
一態様において、中央区間は、２対の側方方向旋回プレートを備え、側方方向に隣接した中央区間内の２枚の側方方向旋回プレートに対して始動力が同時に付加される。
【００２４】
一態様において、共同旋回プレートは、前記中央区間内の側方方向旋回プレートと、前記前方区間または前記後方区間内の側方方向旋回プレートとに旋回連結しており、これにより、前記前方区間または後方区間内の側方方向旋回プレートへ始動力が伝達されて、前記車両の側方方向次元および長手方向次元の両方を同時に調整できるようにする。
【００２５】
一態様において、車両は、複数の旋回プレートに前記始動力を付加するための力始動因子をさらに備える。
【００２６】
一態様において、力始動因子は、２枚の側方方向に離間した側方方向旋回プレートと力伝達関係にあるリンク仕掛を備えたジャッキ装置であり、前記ジャッキ装置の操作によって、前記２枚のプレートが側方方向へ旋回し、前記２枚のプレートの側方方向への旋回に反応して、前記プラットフォームに次元調整操作が実施される。
【００２７】
一態様において、車両は、前記プラットフォームの全てのプレートの下に位置する支持梁と、次元調整操作の終了後に前記プラットフォームを安定化させるための２つの安定化ユニットとをさらに備え、前記２つの安定化ユニットは、前記前方および後方区間内のそれぞれの前記梁および非旋回プレートに旋回連結している。
【００２８】
一態様において、車両は、次元調整操作中に１つ以上の座席組立品の向きを変えるための手段をさらに備える。
【００２９】
一態様において、側方方向旋回プレートは台形で、対称的で、細長い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、それぞれ、縮小サイズ構成から拡大サイズ調整へ次元調整された車両の３つの上面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、それぞれ、縮小サイズ構成から拡大サイズ構成へ次元調整された車両の３つの斜視図である。
【図３】図３は、拡大サイズ構成に設定された次元調整可能な車両を示す。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、図３の車両を、それぞれ中間および縮小サイズ構成に設定した状態をそれぞれ示す。
【図５】図５は、図４Ｂのサイズ縮小した車両が利用できる２つの駐車スペースをそれぞれ示す。
【図６】図６は、図４Ｂのサイズ縮小した車両が利用できる２つの駐車スペースをそれぞれ示す。
【図７】図７は、図４Ｂの複数のサイズ縮小した車両を収容できる道路レイアウトを示す。
【図８】図８は、本発明の一実施形態による、拡大サイズ構成に設定した次元調整可能な車両のプラットフォームの斜視図である。
【図９】図９は、図８のプラットフォームの平面図である。
【図１０】図１０は、図８のプラットフォームの非旋回プレートの平面図であり、これが基準面として機能する様子を示している。
【図１１】図１１は、図８のプラットフォームの一部を上から見た斜視図であり、その例示的な旋回連結を示している。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、第１群の旋回連結したプレートによって生じた１タイプの旋回運動を概略的に示す。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、第２群の旋回連結したプレートによって生じた別タイプの旋回運動を概略的に示す。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、図９の面Ａ−Ａで切った、プラットフォームの中央区間をそれぞれ示す３つの側方断面図であり、完全拡張構成から完全収縮構成へ移行する車両次元調整操作の第１段階の最中にある。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、図９の面Ｂ−Ｂで切った、複数の共同旋回する平行四辺形の対を含んだプラットフォームのプレート群をそれぞれ示す３つの側方断面図であり、図１４Ａ〜図１４Ｃの段階によって生じた、完全拡張構成から完全収縮構成へ移行する車両次元調整操作の別の段階の最中にある。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｃは、図９の面Ｃ−Ｃで切った、複数の側方方向へ旋回する台形の対を含んだプラットフォームのプレート群をそれぞれ示す３つの側方断面図であり、図１５Ａ〜図１５Ｃの段階によって生じた、完全拡張構成から完全収縮構成へ移行する車両次元調整操作の別の段階の最中にある。
【図１７】図１７Ａおよび図１７Ｂは、それぞれ、図９の面Ｄ−Ｄで切った、プラットフォームの前方区間および中間区間の２つの長手方向断面図であり、図１４Ａ〜図１４Ｃ、および図１６Ａ〜図１６Ｃの段階によって生じた、完全拡張構成から完全収縮構成へ移行する車両次元調整操作の別の段階の最中にある。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは、それぞれ、図８のプラットフォームの前方区間、中央区間、後方区間からのプレート群の側部と底部から見た３つの斜視図であり、完全拡張構成から完全収縮構成へ次元調整される際に、他のプレート間に形成された空洞内に受容された数枚のプレートを示す。
【図１９】図１９Ａ〜図１９Ｃは、それぞれ、図９の面Ｅ−Ｅで切った、プラットフォームの前方区間および中間区間の３つの長手方向断面図であり、図１４Ａ〜図１４Ｃ、および図１６Ａ〜図１６Ｃの段階によって生じた、完全拡張構成から完全収縮構成へ移行する車両次元調整操作の別の段階の最中にある。
【図２０】図２０Ａ、図２０Ｂ、図２０Ｃは、本発明の一実施形態によるジャッキ装置によって実施された、完全展開構成から完全収縮構成へ移行する次元調整操作を斜視図にて示す。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明の別の実施形態によるプラットフォームを上から見た斜視図であり、完全拡張構成にある状態を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、図２１Ａのプラットフォームを上から見た斜視図であり、中間サイズ構成にある状態を示す。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、図２１Ａのプラットフォームを面Ｆ−Ｆで切り、これを側部から見た斜視断面図であり、完全収縮構成にある状態を示す。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、図２１Ａのプラットフォームを面Ｆ−Ｆで切り、これを側部および底部から見た斜視断面図であり、完全収縮構成にある状態を示す。
【図２２】図２２は、図２１Ａのプラットフォームに連結させた複数の座席組立品を正面から見た斜視図を示す。
【図２３】図２３は、図２１Ａのプラットフォームを次元調整した後に、複数の座席組立品を正面から見た斜視図を示す。
【図２４】図２４は、図２１Ａのプラットフォームを次元調整した後の、複数の座席組立品の上面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、停止中か走行中かにかかわらず、長さ方向および幅方向に同時に次元調整できる、新規の次元調整可能な車両である。
【００３２】
図１Ａ〜図１Ｃは、図１Ａの縮小サイズ構成から図１Ｃの拡大サイズ構成までの、次元調整された車両５の３つの上面図をそれぞれ示しており、同図中で、長さＬと幅Ｗの両方が拡大している。図２Ａ〜図２Ｃは、縮小サイズ構成６から中間サイズ構成７へ、さらに拡大サイズ構成８へ次元調整された車両の３つの斜視図をそれぞれ示している。要素２、３のような多様な車両本体部材は、次元調整操作の最中に、長さ方向または幅方向へ、入れ子式に拡張および収縮することができる。
【００３３】
車両のサイズを、例えば拡大サイズ構成（３９７ｃｍ×１７５ｃｍ）から中間サイズ構成（２９０ｃｍ×１４０ｃｍ）または縮小サイズ構成（２６０ｃｍ×１１２ｃｍ）へ、大幅に次元縮小する機能により、これまで想像されなかった運転条件が可能になる。任意の他の車両サイズ縮小または拡大比率は、本発明の範囲内であることが理解されるだろう。
【００３４】
図３に示すように、拡大サイズ構成Ｅに設定された車両１０は、例えば１グループの子供を学校１２へ運転して送り届けるなど、従来の方法で運転できる。乗員が下車した後、運転者が車内に居る状態で、車両１０を図４Ａに示す中間サイズ構成Ｉに、または図４Ｂに示す縮小サイズ構成Ｒに設定することができ、これは車両の走行中にも行うことができる。縮小サイズの車両Ｒは、図５に示すように、標準的なサイズの車両にとって全体的に小さ過ぎるスペースにも駐車することができ、例えば、路肩１９に並列駐車された２台の車両１６、１７の間に空いた車両長さのほぼ半分のスペース１４に、車両を、道路１８にはみ出すことなく路肩に対して実質的に垂直に駐車したり、あるいは、図６に示すように、駐車場の、サイズ縮小した車両用に指定されたスペース２１に、このスペース２１の幅方向、および他の標準サイズの車両２４に対して実質的に垂直に駐車することができる。通常は標準サイズの車両２４を１台しか駐車できないスペース２１内に、サイズ縮小した車両Ｒを幅方向に３台駐車することができる。
【００３５】
本発明のサイズ縮小した車両Ｒにより、交通プランナーは、都市間道路および高速道路の両方について、道路レイアウトを一新することができる。これまでは、道路の車線は全て、バスなどの幅の広い車両を収容するために、例えば３．３ｍといった実質的に均等な幅で設計されてきた。図７に示すように、複数車線道路システム３０は、標準サイズの車両２４に使用される複数の標準サイズの車線３１と、サイズ縮小した車両Ｒが通行する、例えば標準サイズ車線３１の半分の幅の、複数の比較的狭い車線３３とを含むことができる。比較的狭い車線３３による複数車線道路システム３０を提供することで、車両収容量、つまり、所与の時間に複数車線道路システムを行き来する車両の数が増すので、交通渋滞が劇的に低減する。サイズ縮小した車両Ｒは、所望の車両速度または所与車線の交通流に応じて、標準サイズ車線３１または比較的狭い車線３３のいずれを通行してもよい。車両は走行中に次元調整可能であるため、比較的狭い車線の方が交通の流れが速い場合には、運転者は車両の幅を縮小して、比較的狭い車線３３への車線変更を決定することができる。
【００３６】
複数の比較的狭い車線を採用した複数車線道路システム３０のさらなる利点は、縮小サイズの４輪車両と同じ車線を通行しているオートバイや自転車のような２輪車両の安全性が高まることである。
【００３７】
車両を次元調整するために、車両は複数の相互連結した硬質で非圧縮性のプレート（以下、「プラットフォーム」）を備えており、そのうちの数枚の頂部には車両の座席が連結し、その他のプラットフォームの頂部には車両の本体要素が連結している。以降で説明するように、選択されたプレートに対して、ジャッキ装置によって力を加えると、プレートの角度関係が変化することで、プラットフォームが長さ方向および幅方向に同時に収縮するか、または、長さ方向および幅方向に同時に拡張する。
【００３８】
図８および図９は、本発明の一実施形態に従って、拡大サイズ構成に設定したプラットフォーム４０を示す。図８は、プラットフォームの斜視図を示し、図９はプラットフォームの平面図を示す。プラットフォーム４０は、対称的な前方区間Ｋおよび後方区間Ｍと、これらの間に挟まれ、これらよりも下に位置する中央区間Ｌとを設けている。
【００３９】
プラットフォーム４０のほとんどの要素は旋回可能であるが、要素ｂ１−６は例外である。要素ｂ１、ｂ３は、非旋回の凸面車輪保護部であり、凸部分付近に平坦部分４２を設けており、付近のプレートはこの平坦部分に旋回連結している。プラットフォーム４０のこれ以外の要素は多角形プレートである。モーメントが作用しない非旋回プレートは細長い矩形プレートであり、水平に配置され、２枚のプレートｂ２を含んでおり、プレートｂ２はそれぞれ、前方車輪保護部ｂ１と後輪車輪保護部ｂ３との間の中央に長手方向に配置されており、プラットフォームの各側方端部において、１対の前方車輪保護部ｂ１の間の中央にプレートｂ４が側方方向に配置され、１対のプレートｂ２の間の中央にプレートｂ５が側方方向に配置され、１対の後方車輪保護部ｂ３の間の中央にプレートｂ６が側方方向に配置されている。３枚のプレートｂ４−６は、プラットフォーム４０が拡大サイズ構成にあるときには、長手方向に整列する。要素ｂ１−６は旋回不可であるが、相互連結したプレートによって適切な力が付加されると、長手方向および側方方向に変位できることが理解されるだろう。
【００４０】
図１０に示すように、非旋回プレートのうちの１枚、例えばプレートｂ５の上面４５は、他のプレートの旋回動作のための基準面として機能する。プレートｂ５は非旋回プレートであるので、プレートｂ５の長手方向、つまり長さ方向の端部４６、４７のうちの１つに旋回連結しているプレートは、Ｘ軸と平行な軸の周囲で旋回し、基準面に対して側方方向、つまりＸ軸に沿って旋回せず、長手方向のみに旋回するため、「長手方向旋回プレート」と呼ばれる。プレートｂ５の側方端部４８、４９の１つに旋回連結しているプレートは、Ｙ軸と平行な軸周囲で旋回するが、基準面に対して長手方向には旋回せず、側方方向のみに旋回するため、「側方方向旋回プレート」と呼ばれる。長手方向旋回プレートと側方方向旋回プレートとの両方に旋回連結しているプレートは、「共同旋回プレート」と呼ばれる。
【００４１】
再び図８および図９を参照すると、４対の側方に隣接し、対称的で、台形かつ細長い、側方方向旋回プレートａ１−２の各プレートは、連結部３４によってプレートｂ４に、連結部３５によって対応する前方車輪保護部ｂ１に、または連結部３６によってプレートｂ３に、連結部３７によって対応する後方車輪保護部ｂ３に旋回連結している。各々の対において、プレートａ１は連結部３８によってプレートａ２に旋回連結しており、共通の旋回連結部は、これと平行する台形プレートの側部よりも短い。側方方向に隣接し、対称的で、台形かつ細長い、１対の側方方向旋回プレートａ３−４の各プレートは、連結部２５によってプレートｂ５に、また、連結部２６によって対応するプレートｂ２に旋回連結している。各々の対において、プレートａ３は連結部２７によってプレートａ４に旋回連結しており、共通の旋回連結部は、これと平行する台形プレートの側部よりも長い。
【００４２】
４枚の、四角形状の長手方向旋回プレートｃ１の各々は、連結部２８によって、非旋回プレートｂ２の１つの長手方向端部に、また、連結部２９によって、対応する車輪保護部に旋回連結している。一方の、四角形状の長手方向旋回プレートｃ２は、連結部６８によって、プレートｂ４の１枚の長手方向端部に、また、連結部６９によってプレートｂ５に旋回連結し、他方の、長手方向旋回プレートｃ２は、連結部７１によって、プレートｂ５の１つの長手方向端部に、また、連結部７２によってプレートｂ６に旋回連結している。４枚の、台形で、長手方向旋回プレートｃ３の各々は、連結部７３によって、対応する車輪保護部の外部長手方向端部に旋回連結している。一方の、四角形状の長手方向旋回プレートｃ４は、連結部７４によって、プレートｂ４の外部長手方向端部に旋回連結し、他方のプレートｃ４は、連結部７５によって、プレートｂ６の外部長手方向端部に旋回連結している。
【００４３】
プラットフォーム４０はまた、複数の共同旋回プレートを備えている。共同旋回プレートのうち数枚は、隣接する共同旋回プレートに対して突出しているため「突出プレート」と呼ばれ、また、共同旋回プレートのうち数枚は、隣接する四角形状プレートに対して凹状をしているため「凹状プレート」と呼ばれる。対称的かつ側方方向に隣接した、三角形で、共同旋回する突出プレートｊ１−１およびｊ２−１の４つの対がある。各々の突出プレートの対において、プレートｊ１−１は、連結部８５によって、プレートｊ２−１に旋回連結しており、これらプレートに共通の旋回連結部は、三角形プレートの最長側部である。プレートｊ１−１、ｊ２−１の各々の１側部は、連結部８６によって、側方方向旋回プレートａ１、ａ２の長手方向内側部にそれぞれ旋回連結している。ｊ１−１、ｊ２−１の各々の第３側部は、連結部８７によって、三角形の凹状プレートｊ１−２、ｊ２−２の各々に固定的に連結している。突出プレートおよび凹状プレートの１対は、固定的に連結して平行四辺形を画定しており、したがって、「共同旋回平行四辺形の対」、または簡潔に「平行四辺形の対」と呼ぶことができる。
【００４４】
三角形の共同旋回する凹状プレートｊ１−２、ｊ２−２の頂側部は、連結部８８によって、四角形状の長手方向旋回プレートの隣接する側部に旋回連結している。凹状プレートｊ１−２、ｊ２−２のもう一方の側部は、連結部８９によって、中央区間Ｌ内に位置する、対応する台形の側方方向旋回プレートの長手方向側部に連結している。側方方向に隣接した１対の三角形の凹状プレートｊ１−２、ｊ２−２は、頂点部分にて互いに旋回連結しており、これは、台形プレートａ３−４の共通の旋回連結部の長手方向端部と隣接している。四角形状プレートの、凹状プレートと旋回連結していない方の短側部は、突出プレートに連結している。
【００４５】
プラットフォーム４０の長手方向端部の各々には、側方方向に隣接した、２対の台形の共同旋回プレートｊ３−４がある。プレートｊ３、ｊ４の各々は、連結部９１によって旋回的に互いに連結し、また、連結部９２によって、対応する台形側方方向旋回プレートａ１、ａ２の各々の外部長手方向側部に連結し、連結部９３によって、側方方向に隣接している長手方向旋回プレートの側部に連結している。
【００４６】
図８では、拡大サイズ構成に設定したプラットフォーム４０を示しているが、その様々な部分は完全に平坦ではない。プレートの旋回を生じさせるために必要な力を小さくするべく、プラットフォームを拡大サイズ構成に設定する際に、隣接するプレートを偏らせて、基準面から若干角度がずれるようにしている。
【００４７】
図１１は、例示的な旋回連結を図示した、プラットフォームの一部を示す。背出し丁番５２は、１対のプレートのうちの第１および第２の旋回連結されたプレート（プレートａ４とｊ２−２、ａ３とｊ１−２、ｂ２とｃ１、ｊ１−１とｊ２−１、ａ３とｂ２を含む）に交互に連結した、シャフト５４の周囲に回転可能に取り付けられた複数のループ５５によって、隣接したプレートの対を旋回連結するように示されている。リミッタヒンジ５７は、１対のプレートのうちの第１および第２の旋回連結したプレート（プレートａ３とａ４、ａ２とｊ１−１、ａ１とｊ２−１を含む）に交互に連結した、シャフト５６の周囲に回転可能に取り付けられた複数のセグメント５８によって、隣接したプレートの対を旋回連結するように示されている。プレートの、拡大サイズ構成を生じさせる方向への角運動は、セグメント５８と、プレートのセグメントが連結されていない側壁部５９との間の接触によって制限される。これ以外のタイプの旋回連結も採用できることが理解されるだろう。
【００４８】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、旋回的に相互連結したプレートの群６０によって可能となる、１タイプの旋回運動を概略的に示す。群６０は、非旋回プレートＢ１、Ｂ２の間に長手方向に挟まれた長手方向旋回プレートＣ１を備えるものとして示されている。図１２Ａでは、群６０は、拡大サイズ構成にあり、その長手方向はＹ１であるものとして示されている。
【００４９】
プレートＢ２をプレートＢ１に対して長手方向に変位させる力を付加すると、プレートＣ１が連続的にプレートＢ１に向かって長手方向に旋回して、群６０の長手方向次元が図１２ＢのＹ２へ、さらに図１２ＣのＹ３へと縮小する。図１２Ａ〜図１２Ｃの３つの構成の全てにおいて、群６０の側方方向次元はＸ１のままである。
【００５０】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、相互に旋回連結したプレート群６５によって可能となる、第２タイプの旋回運動を概略的に示す。群６５は、２つの側方方向に離間した群６０Ａ、６０Ｂと、この群６０Ａ、６０Ｂの間に挟まれた１対の側方方向に隣接した群６２Ａ、６２Ｂとを備えるものとして示されている。各々の群は、側方方向に隣接した群と旋回連結している。群６２Ａ、６２Ｂの各々は、２枚の側方方向へ旋回する台形プレートと、この２枚の側方方向旋回プレートの間に挟まれ、これと長手方向に旋回連結した、共同旋回プレートとを備えている。例えば、群６２Ａは、側方方向旋回プレートＡ１Ａ、Ａ２Ａと、共同旋回プレートＪ１Ａとを備える。図１２Ａでは、群６５は拡大サイズ構成にて示されているので、長手方向次元はＹ１、側方方向次元はＸ４である。車両の次元調整操作を始動するための力（以下、「始動力」）が付加されると、２対の側方方向旋回プレートＡ１−２Ａ、Ａ１−２Ｂの各プレートが一斉に、対向する回転方向へ側方旋回して、共通の旋回連結部６４を垂直方向へ変位させる。したがって、図１３Ｂに示すように、収縮始動力を付加すると、２対の各々の共通の旋回連結部６４が上昇して、対応する１対の長手方向旋回プレートＢＡ、ＢＢが互いに向かって側方方向へ変位することで、群６５の側方方向次元がＸ５にまで縮小する。プレートＡ１−２Ａ、Ａ１−２Ｂの同時の側方方向旋回動作から生じた力が、共同旋回プレートＪ１Ａ−Ｂを長手方向および側方方向の両方へ旋回させ、次に、Ｃ１Ａ−Ｂを長手方向へ旋回させる。プレートＪ１Ａ−Ｂ、Ｃ１Ａ−Ｂの旋回動作によって、群６５の長手方向次元がＹ２にまで縮小する。図１３Ｃに示すように、始動力の付加を継続すると、群６５は、次元Ｘ６、Ｙ３に対応した縮小サイズ構成となる。
【００５１】
図１４〜図１９は、プラットフォーム４０の断面図（図８、図９）を参照した、車両次元調整操作のより詳細な説明を示す。
【００５２】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、完全拡張構成から完全収縮構成までの車両次元調整操作の第１段階を経るプラットフォームの中央区間Ｌの側方断面図を示す。完全拡張構成に設定されたときには、中央区間Ｌのプレートは実質的に同一面にある。始動力Ｆは、Ｘ軸と平行な縦平面と一致する、隣接したプレートａ３、ａ４間の角度βが、β１からβ２へ、さらに、隣接する側方方向旋回プレートが相互に接触し合った完全収縮構成時における角度β３（０°）へと減少を続けるように、２対の側方方向旋回プレートａ３、ａ４のそれぞれの共通旋回連結具２７に作用する。相互に接触し合ったプレートａ３、ａ４の総幅はＷ１となる。側方方向旋回プレートからこれと連結した非旋回プレートに力が付加された結果、角度βが減少したことに伴って、離間した非旋回プレートｂ２、ｂ５の間の側方方向距離が減少する。
【００５３】
プレートａ３、ａ４の各々は、対応する平行四辺形の対と旋回連結しているので、プレートａ３、ａ４の側方方向への旋回動作により、対応する平行四辺形の対が、これに対応して側方方向へ旋回する。
【００５４】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、プレートｃ１、ｊ１−２、ｊ１−１、ｊ２−１、ｊ２−２、ｃ２、ｊ１−２、ｊ１−１、ｊ２−１、ｊ２−２、ｃ１をこの連続した順序で含む、１群のプレートの側方断面図を示す。この群が図１５Ａに示す完全拡張構成にあるとき、平行四辺形の対の突出プレートは、平行四辺形の対の第２プレート、つまり凹状プレートの上に位置している。
【００５５】
図８、図１１、図１８Ａを参照すると、側方方向旋回台形プレートａ３−４の対の共通旋回連結部２７が、凹状プレートｊ１−２と台形プレートａ３との間、および凹状プレートｊ２−２と台形プレートａ４との間の共通旋回連結部８９のそれぞれと一致する。１対の側方方向旋回台形プレートａ３−４の共通旋回連結部２７は、始動力に反応して垂直に変位するため、２つの旋回連結部８９と共通旋回連結部２７との間の接合点９６も同じ方向へ垂直に変位する。その結果、凹状プレートとこれに対応する突出プレートとの間の固定された連結部８７が原因で、プレートａ３、ａ４の側方方向旋回動作がＸ軸内に力成分Ｔ１を誘発し、この力成分Ｔ１は、１対の突出プレートｊ１−１とｊ２−１との間の共通の旋回連結部８５に作用して、この１対のプレートをやはり側方方向へ旋回させる。隣接する平行四辺形の対の間の角度βはβ１からβ２へと減少し続け、図１５Ｃに示すように、隣接した突出プレートｊ１−１、ｊ２−１が相互に接触させられた完全収縮構成におけるβ３（０°）をなす。相互に接触した突出プレートｊ１−１、ｊ２−１の総幅はＷ２である。平行四辺形の対の２枚のプレートは段形状をしているので、隣接した２対の平行四辺形が側方方向へ旋回して完全収縮構成となると、隣接した凹状プレートｊ１−２とｊ２−２の間に、Ｗ１よりも長い幅Ｗ３を持った空洞７７が形成される。
【００５６】
同様に、平行四辺形の対の側方旋回動作は、図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように、隣接した台形プレートａ１とａ２の間の共通旋回連結部３８に作用する力成分Ｔ２を誘発する。図１６Ａ〜図１６Ｃは、前方区間Ｋの、非旋回要素ｂ１、ｂ４ならびに台形の対ａ１−ａ２を含む、１群のプレートの側方断面図を示す。力成分Ｔ２は、図８、図１１、図１９Ａに示すように、旋回連結部８５と２つの旋回連結部８６との間の接合部９７が垂直に変位することで付加される。図１６Ａに示すように、完全拡張構成にある際の台形プレートは、隣接した非旋回要素よりも若干上に位置する。台形プレートａ１、ａ２はそれぞれＬ字型をしており、比較的長い部分７８と、この部分７８に対し実質的に垂直な比較的短い部分７９とを設けている。したがって、力成分Ｔ２が台形の対ａ１、ａ２を側方方向へ旋回させることで、角度βが、完全収縮構成の角度β３（０°）になるまで減少し続け、また、隣接した対ａ１−ａ２の短い部分７９同士が当接関係となり、隣接した対ａ１−ａ２の長い部分７８間に、Ｗ２よりも長い幅Ｗ４の空洞８１を画定する。
【００５７】
図１４Ｃに示した事象に反応した、プラットフォームの前方区間Ｋと中央区間Ｌとの長手方向断面図である図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、平行四辺形の対が側方方向へ旋回すると同時に、共同旋回する平行四辺形の対がまた、長手方向へ旋回する。プレートａ４、ｊ１−２、ｊ１−１、ａ１、ｊ３を含むプレート群の旋回運動を示したが、プレートａ３、ｊ２−２、ｊ２−１、ａ２、ｊ４；ａ３、ｊ１−２、ｊ１−１、ａ２、ｊ４；またはａ４、ｊ２−２、ｊ２−１、ａ１、ｊ３を含むプレート群に、類似する旋回運動の適用も可能である。台形プレートａ３、ａ４の長手方向側部は、その側方方向側部に対して斜めであるため、例えば図１１にも示すように、台形プレートａ４の外部斜め長手方向側部６７が、側方方向へ旋回されている最中に、対応する凹状プレートの隣接する側部に対して力成分Ｔ３を付加する。Ｙ軸方向の力成分Ｔ３を付加された結果、平行四辺形の対ｊ１−１、ｊ１−２は、プレートａ４と共有している旋回連結部８９の周囲で長手方向へ旋回し、これにより、角度αが、平行四辺形の対ｊ１−１とｊ１−２とプレートａ４の間の、Ｙ軸と平行な縦平面と一致して、プレートａ４が、α１からα３まで減少し続ける。平行四辺形の対ｊ１−１、ｊ１−２が長手方向へ旋回することによって、台形プレートａ１が長手方向へ変位させられる。図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように、台形プレートａ１が側方方向への旋回運動を経ることで、図示するように、プレートａ１の外部長手方向側部が、共同旋回プレートｊ３をα４からα５へ旋回させる力成分Ｔ４を誘発する。
【００５８】
次に、図１８Ａ〜図１８Ｃを参照すると、完全収縮構成に設定されたプラットフォームのコンパクトな性質が示されている。明瞭化の目的で、前方区間、中央区間、後方区間の各々における、対向する回転方向に側方方向旋回する、１対の側方方向に隣接した台形プレートと、これらと相互連結した共同旋回プレートとからなるプレート群７０を示す。
【００５９】
図１５Ａ〜図１５Ｃ、図１７Ａおよび図１７Ｂに関連して上述した、平行四辺形の対ｊ１−１とｊ１−２；ｊ２−１とｊ２−２の共同旋回運動の最中に、隣接する突出プレートｊ１−１、ｊ２−１の共通の旋回連結部８５が、中央区間に向かって長手方向へ旋回する。つまり、プラットフォームが図１８Ａに示す拡大サイズ構成にある際には、中央区間において、旋回連結部８５が台形プレートａ３−４の旋回連結部２７に対して鈍角に配置され、一方、プラットフォームが図１８Ｃに示す縮小サイズ構成にある際には、旋回連結部２７に対して鋭角に配置される。旋回連結部８５の長手方向旋回運動は、１対の平行四辺形の対を上方へ変位させる、旋回連結部２７と１対の旋回連結部８９との間の接合点９６の上方変位と、さらに、旋回連結部８５と１対の旋回連結部８６との間の接合部９７の下方変位とを特徴とする。
【００６０】
この旋回連結部８５の長手方向への旋回運動に伴って、前方および後方区間における台形平面と、隣接した１対の平行四辺形の共同旋回する突出面との間で、旋回連結部８６が下方への側方方向旋回運動を行う。１対の平行四辺形の対の共同旋回運動と、台形の対ａ３−４とａ１−２の側方方向旋回運動とが反対方向に回転することで、共同旋回プレートと側方方向旋回プレートとの間の角度が減少し続ける。これにより、凹状プレートが中央区間の対応する台形プレートと接触させられ、突出プレートが前方または後方区間の対応する台形プレートと接触させられる。
【００６１】
群７０が図１８Ｃに示す完全収縮構成にあるときには、全てのプレートが実質的に縦方向に配置される。中央区間の当接し合うプレートａ３−４が、同じ平行四辺形の対の隣接した凹状プレートｊ１−２とｊ２−２との間に形成された空洞７７内に受容される。また、同じ平行四辺形の対の当接し合う突出プレートｊ１−１、ｊ２−１もまた、隣接した台形プレートａ１、ａ２の間に形成された空洞８１内に受容されるため、これにより、コンパクトなプレート収縮が提供される。
【００６２】
図１９Ａ〜図１９Ｃは、長手方向旋回プレートｃ１、ｃ３と、非旋回要素ｂ１、ｂ２とを含むプレート群を含んだ、前方区間Ｋと中央区間Ｌの長手方向の断面を示す。長手方向旋回プレートｃ１は、旋回連結部８８によって、隣接したプレートｊ１−２などの凹状プレート（図８）に連結しているので、プレートｃ１が、図１７Ａおよび図１７Ｂ、図１８Ａ〜図１８Ｃに示すように、凹状プレートの旋回運動により生じた力成分Ｔ５によって、旋回連結部２８の周囲で、α１からα３へ長手方向に旋回される。長手方向旋回プレートｃ３は、旋回連結部９３によって、例えばプレートｊ４のような隣接する共同旋回プレート（図８）に連結しているため、プレートｃ１が、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、共同旋回プレートの旋回運動により生じた力成分Ｔ６によって、旋回連結部７３の周囲をα４からα５へ長手方向へ旋回される。
【００６３】
本発明の他の実施形態では、中央区間Ｌ（図８）しか提供されず、非旋回車両部材に連結している場合には、プラットフォームは、単独で側方方向に調整可能であってもよい。あるいは、複数の長手方向へ旋回可能なプレートが非旋回の車両部材に連結しており、１つ以上の力始動因子によって旋回される場合には、プラットフォームは単独で長手方向へ調整可能であってもよい。
【００６４】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、本発明の一実施形態によるジャッキ装置によって実施されてよい、完全展開構成から完全収縮構成までの次元調整操作を示す。これらの図で説明しているプレートは、図８および図１１に示したプレートと同一ではないが、図８および図１１に示されるプラットフォームに関連してジャッキ装置を適用できることが理解されるだろう。
【００６５】
例示的なジャッキ装置１４０は、長手方向に離隔した２つ以上の支持部１４３、１４４を備えており、これらの支持部は、例えばプラットフォームの中央区間Ｌ内のプレートｂ５（図８）のような非旋回プレートから縦方向に突出している。長手方向に延びたボールネジ１４６は、各支持部内に形成された開口１４９の中に回転可能に搭載されている。２つのローラ搭載型ナット部材１５１、１５２がボールネジと螺合し、好ましくは電気モータによってボールネジが回転すると、ボールネジに沿って長手方向へ変位する。各ナット部材には、側方方向へ離間した２つの水平方向に向いたローラ１５５が回転可能に搭載されている。全体的に縦方向に向いたローラ１５７が、ナット部材の各側方端部においてローラ１５５と回転係合している。長手方向へ延びている円筒形ローラ１５９が、例えばＵ字型ブラケット１６１によって、非旋回プレート付近の、例えばプレートａ４のような側方方向旋回プレートの各々に回転可能に搭載されている。２つの全体的に縦方向に向いた、長手方向に離間したローラ１６４は、側方方向旋回プレートに搭載された各々のローラ１５９と回転係合している。
【００６６】
ジャッキ装置１４０はさらにリンク仕掛を備えており、比較的長いリンク１４８（以下、「長リンク」）が各ローラ１５７から、プレート搭載ローラ１５９に係合している最も近いローラ１６４まで延び、比較的短いリンク１４９（以下、「短リンク」）が、各々のプレート搭載ローラ１５９と転動係合した２つのローラ１６４間に延びている。プラットフォームが、図２０Ａに示すように、完全拡張構成にある場合、リンク仕掛は実質的に矩形かつ水平である。
【００６７】
始動力が付加されると、ボールネジ１４６が回転し、２つのナット部材１５１、１５２が、図２０Ｂに示すようにさらに離隔して、リンク仕掛の全てのリンクが実質的に同一面にある状態を保ちながら、長リンク１４８を短リンク１４９に対して斜めに配置させる。ナット部材１５１、１５２の長手方向運動によって、斜めに配置された各々の長リンク１４８が、対応するナット部材の方向に向かう引張力Ｇを付加し、これにより、側方方向に隣接するプレートの隣接する対が共通の旋回連結部の周囲で側方旋回する。
【００６８】
図２０Ｃに示すように、始動力を付加し続けている間に、各ナット部材１５１、１５２がそれぞれ対応する支持部と接触することで、さらなる長手方向への変位が阻止される。各ナット部材は長手方向への変位を止めるが、力は各長リンク１４８を通って伝達し続けるので、側方方向に隣接するプレートが共通の旋回連結部の周囲でさらに側方方向へ旋回する。側方方向への旋回運動に反応して、長リンク１４８の向きが、対応する短リンク１４９と実質的に共線をなすように変化する。側方方向旋回プレートは、側方方向へ最大限旋回した後に本質的に縦方向の配列を達成するが、各ローラ１５７が、対応する転動係合した水平ローラ１５９の周囲で転動するので、水平面に対する長リンクおよび短リンクの各々の行１６７の角度が変化する。
【００６９】
長手方向または側方方向への旋回操作を開始するには、当業者に周知であるその他の力始動因子の採用も可能であることが理解されるだろう。力始動因子は、開始する旋回操作に応じて、中央区間、前方区間、または後方区間内に位置決めされてもよい。同様に、力始動因子は、選択した方式で、始動力を所望の方向に伝達できるように方向付けされてもよい。例えば、長手方向旋回動作によって次元調整操作を開始するために、ジャッキ装置のリンク仕掛は、２枚の長手方向に離隔した共同旋回プレートとの間で力を伝達する関係にあってもよい。
【００７０】
プラットフォームの別の実施形態を、図２１Ａ〜図２１Ｄに示す。プラットフォーム１１０は、図８および図９に示したプラットフォーム４０と類似しているが、矩形かつ水平で、長手方向へ拡張・収縮可能な複数のプレートをさらに備えている。図２１Ａは、完全拡張構成にあるプラットフォーム１１０を示し、図２１Ｃおよび図２１Ｄでは、完全収縮構成に設定されたプラットフォームを示している。
【００７１】
図２１Ａに示すように、プレートｐ１は、各前方車輪保護部ｂ１の平坦部分４２に連結し、プレートｐ３は、各後方車輪保護部ｂ３の平坦部分に連結している。プラットフォーム１１０を完全拡張構成に設定すると、プレートｐ１およびｐ３にプレートｐ２が入れ子式に連結し、プレートｐ１とｐ３の間に挟まれた状態となる。プレートｐ１−３は対応する非旋回プレートｂ２の上を覆っているが、側方方向に隣接した側方方向旋回プレートの上を覆ってはいない。同様に、プレートｒ１、ｒ３は、それぞれ非旋回プレートｂ４、ｂ６に連結しており、プラットフォーム１１０が完全拡張構成にあるときには、プレートｒ１およびｒ３にプレートｒ２が入れ子式に連結し、プレートｒ１とｒ３の間に挟まれた状態となる。プレートｒ１−３は非旋回プレートｂ５の上を覆っているが、側方方向に隣接した側方方向旋回プレートの上を覆ってはいない。ジャッキ装置１４０は、非旋回プレートｂ５上に搭載され、隣接する側方方向旋回プレートａ４に力を付加するべく連結している。以下で説明するように、非旋回プレートｂ４、ｂ６の各々には、これに対応した安定化ユニット１２０を貫通突出させるための切欠き部１２２が形成されている。
【００７２】
図２１Ｂでは、プラットフォーム１１０は中間サイズ構成に設定されている。車輪保護部ｂ１、ｂ３は、図２１Ａに示す構成よりも相互に接近させられるため、各プレートｐ２が対応するプレートｐ３内に受容され、プレートｐ３の一部がプレートｐ１内に受容される。同様に、プレートｒ２がプレートｒ３内に受容され、プレートｒ３の一部がプレートｒ１内に受容される。開始力の付加が終了すると、プレートは長手方向の変位が止まる。開始力の付加が終了したら、隣接する長手方向に拡張可能なプレートを、電気機械的に作動できる装置によって固定してよい。
【００７３】
旋回プレートを全く設けていないプラットフォームに、複数の長手方向に拡張および収縮可能なプレートを提供してもよいことが理解されるだろう。
【００７４】
図２１Ｃは、プラットフォームの斜視断面図を示す。プラットフォーム１１０の実質的に全長にわたって、幅狭の、水平に配置された支持梁１１５が長手方向に延びている。梁１１５は、プラットフォーム１１０の全てのプレートの下に位置しており、プラットフォームの本質的に側方中心線１１２に位置決めされている。安定化ユニット１２０が梁１１５に、さらに非旋回プレートｂ４、ｂ６の各々に、旋回連結している。プレートｂ４、ｂ６の各々に旋回連結している２つの安定化ユニット１２０は、対称的である。
【００７５】
安定化ユニット１２０は、その底端部で、対応する支持梁１１５の長手方向端部に、要素１３９によって旋回的に取り付けられたバー１１７と、同じく底端部で、支持梁１１５に、要素１３８によって旋回連結した入れ子式に拡張可能なロッド１１８とを備えており、要素１３８は、要素１３９から内方へ離間し、長手方向へ拡張可能なプレート（例えばｒ３）の実質的に長手方向端部の下に位置している。対応するバー１１７の頂端部と、入れ子式に拡張可能なロッド１１８との両方は、切欠き部１２２の壁に連結されている共通の側方方向に拡張した要素１３５上に回転可能に搭載されるように、側方方向に隣接した関係にて位置決めされている。
【００７６】
プラットフォーム１１０を図２１Ａに示す完全拡張構成に設定すると、各バー１１７が要素１３９の周囲で旋回して、バーの頂端部が要素１３９よりも上で長手方向に変位し、対応するロッド１１８が拡張される。プラットフォーム１１０が収縮すると、梁１１５に対するバー１１７およびロッド１１８の角度γが連続的に変化する。図２１Ｃに示す位置において、バー１１７およびロッド１１８の両方の角度γは約４５度であり、また、次元調整が終了すると、このような三角形形成によって、プラットフォーム１１０の最適な安定性を提供される。次元調整操作が終了したら、当業者に周知の手段によって、ロッド１１８を固定してもよい。
【００７７】
図２１Ｄは、図２１Ｃで示したものと同一のプラットフォーム１１０の縦断面を、異なる斜視図にて、長手方向へ拡張可能なプレートを省略して示している。支持梁１１５を中央区間の非旋回プレートｂ５の下側部に取り付けることで、２枚の長手方向旋回プレートｃ２を非旋回プレートｂ４、ｂ６のそれぞれに旋回連結させる旋回連結部６９、７１（図８）が、やはり梁１１５に連結されるようにしてもよい。対応する側方方向旋回プレートａ１に旋回連結している非旋回のおよび非拡張可能なプレートの各々については、バー１１７と長手方向旋回プレートｃ２とは実質的に相互に平行となっている。したがって、プラットフォームは、梁１１５に関連した２つの平行四辺形形成を有利に提供する。各々の平行四辺形形成は、バー１１７と、長手方向旋回プレートｃ２と、バー１１７から長手方向旋回プレートｃ２へ延びた梁１１５の一部と、要素１３５から長手方向旋回プレートｃ２へ延びた非旋回プレートｂ４またはｂ６の一部とを含み、次元調整操作中にプラットフォームを支持し、安定化する。
【００７８】
図８に示したプラットフォーム４０は、２つの安定化ユニット１２０と、支持を提供する２つの平行四辺形形成とを伴って構成されてもよいことが理解されるだろう。
【００７９】
図２２〜図２４は、本発明の一実施形態による、プラットフォーム１１０のプレートに搭載された座席の再位置決めを示す。
【００８０】
図２２に示すように、各座席組立品１３０は、背もたれ１２４と、プラットフォーム１１０の対応する長手方向に拡張可能なプレートに取り付けられ、同プレートから上方へ突出した、２つの縦方向に配置された溝付き固定具１２６、１２７と、固定具１２６、１２７の溝１３１内で変位可能な、２つの側方方向へ延びたロッド１２８、１２９とを備えている。例えば、座席組立品１３０Ａの固定具１２６がプレートｐ２から突出し、座席組立品１３０Ａを固定するための固定具１２７がプレートｒ２から突出している。
【００８１】
図２３は、次元調整された後のプラットフォーム１１０を示す。運転者用に座席組立品１３０Ｂが設けられ、不動状態にされている。プラットフォーム１１０の次元調整により、プレートｐ１とｐ３の間のスペースが、図２２に示したものよりも縮小している。これにより、固定具１２６に保持されているロッド１２８が溝１３１から外れるまで、溝１３１に沿って後方へ変位する。ロッド１２８が溝１３１から外れると、座席組立品１３０Ａが側方方向へ自由に変位できるようになる。
【００８２】
図２４は、座席組立品１３０Ａを座席組立品１３０Ｂに対して側方方向へ変位させた図を示す。
【００８３】
次元調整操作中に座席組立品の向きを変えるためのその他の手段は、本発明の範囲に含まれることが理解されるだろう。
【００８４】
本発明の別の実施形態では、次元調整操作は車両の走行中に実施できる。この実施形態では、４つの車輪全てが、対応する電気モータによって独立駆動される。４つのモータおよび力始動因子と電気通信している車載コンピュータが、次元調整操作の実行中であっても車両が安定した走行を続けられることを確実にするため、各車輪に所定の経路を追わせることを命令する。例えば、プラットフォームのサイズ縮小を実施している際には、後輪を前輪よりも高速で回転させ、前輪にかかる摩擦の大きさを最小化することで、走行中の車両と乗員の安全を確保することができる。これとは反対に、プラットフォームを拡大している際には、後輪を固定角および定速度に設定し、前輪をこれよりも若干高速で操作することで、所望の経路を追随できるようになる。車載コンピュータに入力する摩擦力は、タイヤの局所ではなく全体に付加される一定の異方性力であってもよい。
【００８５】
車載コンピュータは、視線内における次の目標物体までの最短所望距離、現在速度、道路の曲率といった、様々なパラメータに関するデータを取得してよい。４つの車輪の各々を自動操縦するため、および力始動因子として機能させるために自動操縦装置を採用している場合には、前輪をロックするための所定の初期一定速度を設定してもよい。
【００８６】
４つの独立駆動される車輪は、プラットフォーム力始動因子としても機能できる。車載コンピュータから送信された命令により、隣接するプレートまたは安定化ユニットを固定している固定手段が解除されると、この命令に従って前輪および後輪が対向する方向に回転し、長手方向への次元調整操作を開始することができる。
【００８７】
あるいは、車載コンピュータが、車輪に斜角配列へと回転するように命令し、次に、左右の車輪にそれぞれ対向する方向に回転するように命令することで、側方方向次元調整操作、または長手方向および側方方向への同時次元調整操作を開始する。
【００８８】
別の実施形態によれば、上述した、プラットフォームの次元を変更するための折り畳み機構は、複数の相互連結した硬質で非圧縮性の旋回プレート（折り畳み可能部分）が上方でなく下方へ延びるように設計できる。これは、当業者が実施できる類似設計であり、この設計に従って、同じプラットフォームを実際に１８０°反転させられる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を例として説明したが、本発明は、本発明の趣旨から逸脱することなく、または特許請求の範囲を超えることなく、多くの修正、応用、適応を伴い、当業者の範囲内の多数の同等物または代替解決法を用いて実施可能であることが明らかであろう。
【符号の説明】
【００９０】
２、３  要素
５、１６、１７、２４、Ｒ  車両
６  縮小サイズ構成
７  中間サイズ構成
８  拡大サイズ構成
１０  車両
１２  学校
１４、２１  スペース
１８  道路
１９  路肩
２４  車両
２５、２６、２７、２８、２９  連結部
３０  複数車線道路システム
３１  標準サイズ車線
３３  比較的狭い車線
３４、３５、３６、３７、３８  連結部
４０  プラットフォーム
４２  平坦部分
４５  上面
４６、４７  端部
４８、４９  側方端部
５２  背出し丁番
５４  シャフト
５５  ループ
５６  シャフト
５７  リミッタヒンジ
５８  セグメント
５９  側壁部
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６２Ａ、６２Ｂ、６５  群
６４  旋回連結部
６７  長手方向側部
６８  連結部
６９、７１  旋回連結部
７０  プレート群
７２、７３、７４、７５  連結部
７７  空洞
７８  長い部分
７９  短い部分
８１  空洞
８５、８６、８７、８８、８９、９１、９２、９３  連結部
９６  接合点
９７  接合部
１１０  プラットフォーム
１１２  側方中心線
１１５  梁
１１７  バー
１１８  ロッド
１２０  安定化ユニット
１２２  切欠き部
１２６、１２７  固定具
１２８、１２９  ロッド
１３０  各座席組立品
１３０Ａ  座席組立品
１３０Ｂ  座席組立品
１３１  溝
１３５、１３８、１３９  要素
１４０  ジャッキ装置
１４３、１４４  支持部
１４６  ボールネジ
１４８  長リンク
１４９  短リンク
１５１、１５２  ナット部材
１５５、１５７、１５９、１６４  ローラ
１６１  字型ブラケット
１６７  行
Ｅ  拡大サイズ構成
Ｆ  始動力
Ｇ  引張力
Ｉ  中間サイズ構成
Ｋ  前方区間
Ｌ  中央区間
Ｍ  後方区間
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ−１４Ｃ】
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【図１５Ａ−１５Ｃ】
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【図１６Ａ−１６Ｃ】
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【図１７Ａ−１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ−１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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