(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に付随して設けられた複数の駐車スペースと、
前記駐車スペースに駐車された車両に対して充電を行う充電装置と、
を備える集合住宅の車両充電システムにおいて、
前記充電装置により充電を行う充電対象の車両が前記集合住宅の居住者のものであるか、又は、前記居住者ではない非居住者のものであるかを判定する車両判定手段と、
前記車両判定手段の判定結果に基づいて、前記充電対象の車両に対する前記充電装置による充電条件を設定する充電条件設定手段と、
を備え、
前記充電装置は、複数の前記駐車スペースに対して設けられており、
それら複数の充電装置に対して共通に設けられているとともに、各充電装置に給電経路を介して電力を供給可能な電源装置を備え、
前記充電装置は、前記車両の充電に際し、当該車両に供給する電力として単位時間当たりの給電量が大小異なる複数の電力を供給可能であるとともに、それら複数の電力のうちいずれの電力を当該車両へ供給するかを切り替える切替手段を備え、
前記充電条件設定手段は、前記車両判定手段の判定結果に基づいて前記切替手段による切替を実施し、前記充電対象の車両に供給する電力を前記複数の電力のうちいずれかに設定することを特徴とする集合住宅の車両充電システム。
【請求項２】
集合住宅に付随して設けられた複数の駐車スペースと、
前記駐車スペースに駐車された車両に対して充電を行う充電装置と、
を備える集合住宅の車両充電システムにおいて、
前記充電装置により充電を行う充電対象の車両が前記集合住宅の居住者のものであるか、又は、前記居住者ではない非居住者のものであるかを判定する車両判定手段と、
前記車両判定手段の判定結果に基づいて、前記充電対象の車両に対する前記充電装置による充電条件を設定する充電条件設定手段と、
を備え、
前記充電装置は、前記各駐車スペースごとにそれぞれ設けられており、
前記車両判定手段により充電対象の車両が前記非居住者のものであると判定された場合に、前記複数の駐車スペースのうちいずれが前記居住者により契約されていない未契約駐車スペースであるかを判定する未契約駐車スペース判定手段を備えることを特徴とする集合住宅の車両充電システム。
【請求項３】
集合住宅に付随して設けられた複数の駐車スペースと、
前記駐車スペースに駐車された車両に対して充電を行う充電装置と、
を備える集合住宅の車両充電システムにおいて、
前記充電装置により充電を行う充電対象の車両が前記集合住宅の居住者のものであるか、又は、前記居住者ではない非居住者のものであるかを判定する車両判定手段と、
前記車両判定手段の判定結果に基づいて、前記充電対象の車両に対する前記充電装置による充電条件を設定する充電条件設定手段と、
を備え、
前記車両判定手段は、前記充電対象の車両が前記非居住者のうち前記居住者と関係する関係者のものか、又は、前記居住者と関係しない無関係者のものかを判定する手段をさらに有し、
前記充電条件設定手段は、前記充電対象の車両が前記居住者のものである場合には前記非居住者のものである場合よりも前記充電条件としての充電単価を低く設定し、前記充電対象の車両が前記関係者のものである場合には前記無関係者のものである場合よりも前記充電単価を低く設定することを特徴とする集合住宅の車両充電システム。
【請求項４】
集合住宅に付随して設けられた複数の駐車スペースと、
前記駐車スペースに駐車された車両に対して充電を行う充電装置と、
を備える集合住宅の車両充電システムにおいて、
前記充電装置により充電を行う充電対象の車両が前記集合住宅の居住者のものであるか、又は、前記居住者ではない非居住者のものであるかを判定する車両判定手段と、
前記車両判定手段の判定結果に基づいて、前記充電対象の車両に対する前記充電装置による充電条件を設定する充電条件設定手段と、
を備え、
前記充電装置は、前記駐車スペースに駐車された前記車両の洗浄に用いる水を放出する放水手段を有しており、
前記車両判定手段は、前記放水手段による洗浄対象の車両が前記居住者のものか又は前記非居住者のものかを判定する手段をさらに有しており、
前記洗浄対象の車両が前記居住者のものか又は前記非居住者のものかに応じて、前記放水手段より放出される水の単価を設定する水単価設定手段を備えることを特徴とする集合住宅の車両充電システム。
【請求項５】
前記充電装置による充電に際し、前記駐車スペースに駐車する車両の駐車時間を測定する駐車時間測定手段と、
前記車両判定手段により前記充電対象の車両が前記非居住者のものであると判定された場合には、前記充電装置による当該車両に対する充電が行われた後、その充電量に基づき充電料金を算出するとともに、前記駐車時間測定手段により測定された当該車両の駐車時間に基づき駐車料金を算出し、それら算出した充電料金と駐車料金とを合わせて課金する課金手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の集合住宅の車両充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の車両充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではハイブリッド自動車や電気自動車が実用化されており、それらの車両に対して住宅で充電を行うための各種技術が提案されている。例えば特許文献１には、マンション等の集合住宅に付随して設けられる複数の駐車スペースに専用の充電装置を駐車スペースごとに設置し、該充電装置により車両への充電を行う車両充電システムが開示されている。このシステムでは、複数の充電装置に対して共通に設けられた電源装置より各充電装置に給電経路を介して電力が供給され、その供給された電力により充電装置による車両への充電が行われるようになっている。また、車両への充電が行われた後は、例えば充電量に基づいて充電料金が算出され、その算出された充電料金情報が集合住宅の管理会社に送信される。これにより、充電装置の利用者には後日管理会社から充電料金が請求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、集合住宅では、各住戸への入居状況如何によっては各駐車スペースのうち一部の駐車スペースが居住者により利用されていない未利用駐車スペース（換言すると居住者により契約されていない未契約駐車スペース）となっていることがある。ここで、上記特許文献１の充電システムにおいて、このような未利用駐車スペースが発生すると、そのスペースの充電装置については未使用のまま放置された状態となってしまう。これは集合住宅を管理する管理会社にとっては好ましくない状態である。そこでこの点に鑑みて、充電装置の有効利用を図るべく、集合住宅の居住者以外の者（非居住者）にも充電装置の利用を開放し、これにより充電料金等の収益を得ることが考えられる。
【０００５】
例えば上記特許文献１の車両充電システムにおいて、居住者に加え非居住者にも充電装置の利用を開放することが考えられる。この場合、充電装置の利用者が居住者か非居住者かにかかわらず、すなわち充電装置による充電対象の車両が居住者のものであるか非居住者のものであるかにかかわらず一律に同じ充電条件で車両への充電が行われると考えられる。したがって、充電料金（充電料金条件）についても充電対象の車両が居住者のものか非居住者のものかにかかわらず同じ条件で算出されることとなる。
【０００６】
ここで、管理会社側の収益向上の観点からすると、非居住者による充電装置の利用に対しては充電単価を割高に設定する等して充電料金の収入を多く得ることが望ましい。しかしながら、上述した構成では非居住者の利用に対して充電料金を割高に設定するとなると、居住者の充電装置の利用に対しても充電料金が割高に設定されることとなるため、居住者の経済的負担が大きくなってしまうおそれがある。その一方で、居住者の経済的負担に鑑みて充電料金を割安に設定するとなると、今度は非居住者による充電装置の利用に対しても充電料金が割安に設定されることとなるため、収益の向上を図ることが困難になるおそれがある。つまり、上述した構成では、充電対象の車両が居住者のものか非居住者のものかに応じて好適に充電を行うことが困難である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、充電対象の車両を充電するに際し、当該車両が居住者のものか又は非居住者のものかに応じて好適に充電を行うことが可能な集合住宅の車両充電システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の集合住宅の車両充電システムは、集合住宅に付随して設けられた複数の駐車スペースと、前記駐車スペースに駐車された車両に対して充電を行う充電装置と、を備える集合住宅の車両充電システムにおいて、前記充電装置により充電を行う充電対象の車両が前記集合住宅の居住者のものであるか、又は、前記居住者ではない非居住者のものであるかを判定する車両判定手段と、前記車両判定手段の判定結果に基づいて、前記充電対象の車両に対する前記充電装置による充電条件を設定する充電条件設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、集合住宅に付随して設けられた駐車スペースに充電装置が設けられており、その充電装置により駐車スペースに駐車された車両に充電を行うことができる。充電装置による車両の充電に際しては、充電対象の車両が集合住宅の居住者のものか又は非居住者のものかに応じて充電条件が設定される。したがって、例えば充電対象の車両が居住者のものである場合には充電料金（充電料金条件）を割安（低価格）に設定して居住者の経済的負担を少なくしたり、充電対象の車両が非居住者のものである場合には充電料金を割高（高価格）に設定して収益の向上を図ったりすることができる。これにより、充電対象の車両を充電するに際し、当該車両が居住者のものか又は非居住者のものかに応じて好適に充電を行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明の集合住宅の車両充電システムは、第１の発明において、前記充電装置は、複数の前記駐車スペースに対して設けられており、それら複数の充電装置に対して共通に設けられているとともに、各充電装置に給電経路を介して電力を供給可能な電源装置を備え、前記充電装置は、前記車両の充電に際し、当該車両に供給する電力として単位時間当たりの給電量が大小異なる複数の電力を供給可能であるとともに、それら複数の電力のうちいずれの電力を当該車両へ供給するかを切り替える切替手段を備え、前記充電条件設定手段は、前記車両判定手段の判定結果に基づいて前記切替手段による切替を実施し、前記充電対象の車両に供給する電力を前記複数の電力のうちいずれかに設定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、充電装置による充電対象の車両が集合住宅の居住者のものか又は非居住者のものかに応じて、充電装置から充電対象の車両に供給される電力が、単位時間当たりの給電量が大小異なる複数の電力のうちいずれかに切り替えられる。したがって、例えば充電対象の車両が非居住者のものである場合には単位時間当たりの給電量が大きい電力を車両へ供給したり、充電対象の車両が居住者のものである場合には単位時間当たりの給電量が小さい電力を車両へ供給したりすることができる。この場合、非居住者の車両の充電に際しては充電時間の短縮化を図ることができるため、非居住者による充電装置の利用促進を図ることができ、その結果収益の向上を図ることができる。一方、居住者の車両の充電に際しては比較的長時間を要することとなるが、居住者が車両を充電するのは夜間等長時間車両を使用しない時間帯であると想定されるため大きな不都合はないと思われる。
【００１２】
また、共通の電源装置より各充電装置に電力を供給し、その電力によって充電装置による車両の充電を行う構成では、電源装置の給電能力の関係等から同装置から各充電装置に同時期に供給できる電力の量（総量）に限りがあり、ひいては各充電装置から車両に対して同時期に供給できる電力の量（総量）に限りがある。つまり、この場合、同時期に利用できる充電装置の数に制約がある。そしてその制約は充電装置から車両に供給される電力が単位時間当たりの給電量が大きいものである場合により顕著となる。この点、居住者の車両への充電に際しては、単位時間当たりの給電量が小さい電力を供給するようにしたため、同時期に利用できる充電装置の数の制約を小さくすることができ、その結果居住者の車両に対する充電の利用機会を確保し易くすることができる。
【００１３】
第３の発明の集合住宅の車両充電システムは、第１又は第２の発明において、前記充電装置は、前記複数の各駐車スペースごとにそれぞれ設けられており、前記車両判定手段により充電対象の車両が前記非居住者のものであると判定された場合には、前記複数の駐車スペースのうちいずれが前記居住者により契約されていない未契約駐車スペースであるかを判定する未契約駐車スペース判定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、充電対象の車両が非居住者のものである場合には、複数の駐車スペースのうちいずれが居住者により契約されていない未契約駐車スペースであるかが判定されるため、その未契約駐車スペースすなわち未利用駐車スペースを非居住者の充電スペースとして割り当てることが可能となる。これは、非居住者に対して充電装置の利用を開放する上で実用上好ましい構成といえる。特に、居住者の出入りが多い賃貸式の集合住宅では、未利用駐車スペースの入れ替わりも多いと考えられるため、かかる構成を採用する意義は大きいといえる。
【００１５】
第４の発明の集合住宅の車両充電システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記充電装置による充電に際し、前記駐車スペースに駐車する車両の駐車時間を測定する駐車時間測定手段と、前記車両判定手段により前記充電対象の車両が前記非居住者のものであると判定された場合には、前記充電装置による当該車両に対する充電が行われた後、その充電量に基づき充電料金を算出するとともに、前記駐車時間測定手段により測定された当該車両の駐車時間に基づき駐車料金を算出し、それら算出した充電料金と駐車料金とを合わせて課金する課金手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、充電対象の車両が非居住者のものである場合には、車両への充電が終了した後、その充電量に基づく充電料金に加え、充電に際し車両が駐車スペースに駐車した駐車時間に基づく駐車料金が課金される。したがって、充電装置による車両の充電が終了した後も引き続き車両が駐車スペースに駐車されている場合には、充電後の駐車時間分だけ駐車料金が上乗せされて課金されてしまうこととなる。この場合、非居住者に対して充電終了後車両を速やかに駐車スペースから退避させることを促すことができるため、非居住者の車両が充電終了後も駐車スペースに駐車されたまま放置されてしまうのを抑制することができる。これにより、非居住者による充電装置の利用頻度を高めることができ、収益向上を図ることができる。
【００１７】
第５の発明の集合住宅の車両充電システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記車両判定手段は、前記充電対象の車両が前記非居住者のうち前記居住者と関係する関係者のものか、又は、前記居住者と関係しない無関係者のものかを判定する手段をさらに有し、前記充電条件設定手段は、前記充電対象の車両が前記居住者のものである場合には前記非居住者のものである場合よりも前記充電条件としての充電単価を低く設定し、前記充電対象の車両が前記関係者のものである場合には前記無関係者のものである場合よりも前記充電単価を低く設定することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、充電対象の車両が非居住者のうち居住者と関係する関係者（例えば居住者の友人や知人）のものであるか、又は居住者と関係しない無関係者のものであるかが判定され、充電対象の車両が関係者のものである場合には無関係者のものである場合よりも充電単価が割安（低価格）に設定される。これにより、居住者の関係者に対しては比較的低価格な充電料金で車両の充電を行わせることができ、経済的負担を軽減させることができる。
【００１９】
第６の発明の集合住宅の車両充電システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記充電装置は、前記駐車スペースに駐車された前記車両の洗浄に用いる水を放出する放水手段を有しており、前記車両判定手段は、前記放水手段による洗浄対象の車両が前記居住者のものか又は前記非居住者のものかを判定する手段をさらに有しており、前記洗浄対象の車両が前記居住者のものか又は前記非居住者のものかに応じて、前記放水手段より放出される水の単価を設定する水単価設定手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、充電装置に放水手段が設けられており、同手段より放出される水によって駐車スペースに駐車された車両を洗浄することができる。この場合、放水手段より放出される水の単価は洗浄対象となる車両が居住者のものか又は非居住者のものかに応じて設定される。したがって、洗浄対象の車両が居住者のものである場合には水単価を割安に設定して居住者の経済的負担を軽減させたり、洗浄対象の車両が非居住者のものである場合には水単価を割高に設定して収益向上を図ったりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両充電システムの概略を示す全体構成図。
【図２】駐車場周辺の構成を示す図。
【図３】車両充電システムの電気的構成を示す図。
【図４】充電制御処理を示すフローチャート。
【図５】車両判定処理を示すフローチャート。
【図６】居住者車両充電処理を示すフローチャート。
【図７】非居住者車両充電処理を示すフローチャート。
【図８】放水制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、マンション等の集合住宅に隣接して設けられた駐車場に充電装置を設置し、その充電装置を用いて車両の充電を行う車両充電システムについて具体化したものである。本充電システムでは、集合住宅の居住者の車両だけでなく非居住者の車両についても充電装置による充電が可能となっている。図１は本実施形態における車両充電システムの概略を示す全体構成図であり、図２は駐車場周辺の構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、集合住宅１０には敷地内に受電設備１１が設けられており、受電設備１１には、商用電力が送電線１２を介して高電圧（例えばＡＣ６０００Ｖ）で供給される。受電設備１１に供給される高電圧の電力は、図示しない変圧器により低電圧（ＡＣ１００Ｖ）に変換された後、電力線１３を介して家庭用電力として各世帯の分電盤Ｌに供給されるとともに、集合住宅１０の共用部分で用いられる電力（以下、共用電力という）として共用分電盤１４に供給される。
【００２４】
共用分電盤１４には、集合住宅１０のエントランス照明１５や、通路照明、エレベータ（図示略）等、入居者により共用される各種電気設備が接続されている。これにより、共用分電盤１４から集合住宅１０における各種共用電気設備に共用電力が供給されるようになっている。
【００２５】
共用分電盤１４には、さらに電力線１７を介して蓄電装置２１と充電管理装置２２とが接続されている。つまり、電力線１７は二方に分岐されており、一方には蓄電装置２１が接続され、他方には充電管理装置２２が接続されている。この場合、電力線１７を介して、共用分電盤１４から蓄電装置２１及び充電管理装置２２に対して共用電力が供給されるようになっている。
【００２６】
蓄電装置２１は、共用分電盤１４から供給される共用電力を蓄えるものである。蓄電装置２１には、例えば電力単価が昼間と比べて低く設定されている夜間の電力が供給され、これにより蓄電装置２１が充電されるようになっている。また、集合住宅１０の屋上２４には、太陽光が照射されることにより太陽光発電を行うソーラパネル２５が設けられており、ソーラパネル２５により発電された電力は電力線２６を介して蓄電装置２１に供給され、蓄電装置２１が充電されるようになっている。
【００２７】
蓄電装置２１と充電管理装置２２とは電力線２７により接続されており、蓄電装置２１に蓄えられている電力（蓄電電力）が必要に応じて充電管理装置２２に対して供給されるようになっている。したがって、充電管理装置２２には２系統の電力が供給されることとなり、共用分電盤１４からは共用電力が供給され、蓄電装置２１からはバッテリ蓄電電力が供給される。また、共用電力及びバッテリ蓄電電力はいずれも１００Ｖの電圧で充電管理装置２２に供給される。
【００２８】
集合住宅１０の敷地内には駐車場２８が設けられている。駐車場２８は、集合住宅１０の各住戸の居住者が所有する自動車４０を駐車するための駐車スペース２９を複数備えている。各駐車スペース２９にはそれぞれ駐車スペース番号が設定されており、その駐車スペース番号が例えば駐車スペース２９の路面上に表示されている。また、駐車場２８内又は駐車場２８の隣接スペースに充電管理装置２２が設けられている。但し、充電管理装置２２は、集合住宅１０内の共用部（例えばエントランス等）等、非居住者もアクセスできる場所であれば他の場所に設けられていてもよい。
【００２９】
図２に示すように、駐車場２８には、各駐車スペース２９ごとに充電装置３１が設けられている。充電管理装置２２と複数の充電装置３１とは電力線３２により接続されており、電力線３２を介して充電管理装置２２から各充電装置３１への電力供給が行われるようになっている。そして、充電管理装置２２は、複数の充電装置３１のうちいずれにより自動車４０への充電を行うかを管理する。
【００３０】
各充電装置３１にはそれぞれ充電ケーブル３３が設けられている。各充電ケーブル３３の先端部には接続プラグ３４が設けられており、接続プラグ３４を自動車４０側に差しこむことにより充電装置３１と自動車４０とが電気的に接続されるようになっている。また、充電ケーブル３３には、自動車４０側に差し込まれた接続プラグ３４が当該自動車４０から外れないようにロックするためのロック装置３７が設けられている。ロック装置３７は、接続プラグ３４が自動車４０に差し込まれた状態において自動車４０側のコネクタ（図示略）に係合及び係合解除される係合部を有しており、その係合部による係合及び係合解除を電気的な制御により行うものとなっている。ロック装置３７の係合部が自動車４０のコネクタに係合されると接続プラグ３４がロック状態とされ、係合部が自動車４０のコネクタに対して係合解除されると接続プラグ３４がロック解除状態とされる。なお、ロック装置３７の構成は必ずしもかかる構成に限定されず任意としてよい。
【００３１】
各充電装置３１には、それぞれ接続検知センサ３５が設けられている。接続検知センサ３５は、充電装置３１と駐車スペース２９に駐車された自動車４０とが充電ケーブル３３を介して電気的に接続されていることを検知する接続検知手段である。
【００３２】
また、各充電装置３１はそれぞれ、駐車スペース２９に駐車された自動車４０の洗浄に用いる洗浄用の水を放出する放水機能を有している。すなわち、本充電装置３１は自動車４０に対して充電を行う充電機能に加えてかかる放水機能を有しており、充電装置３１がいわゆる多機能ポールとして構成されている。
【００３３】
各充電装置３１にはそれぞれ洗浄用ホース４６が設けられている。洗浄用ホース４６の先端部には水を放出するための放水部４７が設けられている。各充電装置３１にはそれぞれ給水配管４９を介して水道水が供給され、その供給された水道水が洗浄用ホース４６の放水部４７から放出されるようになっている。これにより、放水部４７から放出される水によって自動車４０を洗浄することが可能となっている。
【００３４】
自動車４０は、いわゆるプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）であり、動力源としてのエンジン及び電動発電機（いずれも図示略）等を備えるとともに、高圧二次電池からなる車載バッテリ４１を備えている。また、自動車４０には、外部から電力を取り込むための電力入力端子４２が設けられている。したがって、車載バッテリ４１は、車両走行中において電動発電機の回生電力により適宜充電されるととともに、車両停止中において電力入力端子４２を介して供給される外部電源からの電力により充電されるようになっている。例えば、駐車スペース２９での車両駐車状態で電力入力端子４２に充電ケーブル３３の接続プラグ３４が差しこまれると、充電装置３１から充電ケーブル３３を介して自動車４０に共用電力等が供給され、車載バッテリ４１が充電される。
【００３５】
自動車４０には、車載バッテリ４１の蓄電状態を管理するＥＣＵ（電子制御ユニット、以下、車載ＥＣＵという）４３と、外部装置との間で無線通信を行う通信装置４４とが設けられている。車載ＥＣＵ４３は、車載バッテリ４１の残存容量（ＳＯＣ）を逐次算出するとともに、その残存容量情報を外部装置からの要求に応じて通信装置４４により送信する。
【００３６】
なお、自動車４０は動力源として電動機を備える電気自動車（ＥＶ）であってもよい。電気自動車はやはりプラグイン方式のものであり、上記のとおり車載バッテリ４１、電力入力端子４２、車載ＥＣＵ４３及び通信装置４４を備える。
【００３７】
次に、車両充電システムの電気的構成について図３に基づいて説明する。図３は車両充電システムの電気的構成を示す図である。
【００３８】
充電管理装置２２は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えてなるコントローラ５１と、文字入力用キーボードや入力ボタン等からなる操作装置５２と、液晶ディスプレイ等からなる表示装置５３と、外部装置との間で無線通信を行う通信装置５４と、充電料金等の精算を行う料金精算装置５５と備えている。コントローラ５１には、操作装置５２、表示装置５３、通信装置５４及び料金精算装置５５が接続されている。
【００３９】
コントローラ５１は、自動車４０の充電制御に必要な各種データを記憶するＲＡＭ等からなる記憶部５６を備えている。記憶部５６には、集合住宅１０の各居住者を識別する識別情報としての暗証番号が記憶されている。具体的には、各居住者の暗証番号が当該居住者が契約している駐車スペース２９の駐車スペース番号と対応付けて記憶されている。また、記憶部５６には、各駐車スペース２９についての駐車スペース契約情報が記憶されている。駐車スペース契約情報とは、駐車スペース２９が集合住宅１０の居住者により契約されている契約駐車スペース、又は居住者により契約されていない未契約駐車スペースのうちいずれであるのかを示す情報である。
【００４０】
また、記憶部５６には、充電装置３１により自動車４０の充電を行う際の充電単価に関する充電単価情報が記憶されている。充電単価とは、自動車４０の充電時に充電装置３１から自動車４０に供給される供給電力（充電電力）の単価である。ここで、本車両充電システムでは、充電装置３１により充電を行う充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものである場合と、非居住者のものである場合とで充電単価を異ならせており、具体的には充電対象の自動車４０が居住者のものである場合よりも非居住者のものである場合の方が充電単価が割高（高価格）に設定されている。
【００４１】
より詳しくは、充電対象の自動車４０が非居住者のものである場合においては、当該自動車４０が集合住宅１０の居住者と関係する関係者（友人、知人など）のものである場合と、集合住宅１０の居住者とは無関係な一般者（無関係者に相当）のものである場合とで充電単価を異ならせており、具体的には当該自動車４０が関係者のものである場合よりも一般者のものである場合の方が充電単価が割高に設定されている。したがって、本システムでは充電対象の自動車４０が居住者のものである場合、関係者のものである場合、一般者のものである場合の順で充電単価が高くなるように設定されている。そして、記憶部５６には、それら各場合の充電単価がそれぞれ記憶されている。
【００４２】
また、記憶部５６には、自動車４０の洗浄を行うべく充電装置３１より水を放出する際の水単価に関する水単価情報が記憶されている。水単価についても、上記充電単価と同様に、洗浄対象である自動車４０が居住者のものである場合、関係者のものである場合、一般者のものである場合の順で高くなるように設定されている。そして、記憶部５６には、それら各場合の水単価がそれぞれ記憶されている。
【００４３】
なお、充電対象の自動車４０が関係者のものである場合と、一般者のものである場合とで充電単価を同じに設定してもよい。また、水単価についても、洗浄対象の自動車４０が関係者のものである場合と、一般者のものである場合とで同じに設定してもよい。
【００４４】
操作装置５２には、充電装置３１を利用するユーザによって操作される各種操作ボタンが設けられている。操作ボタンとしては、例えば居住者ボタン、関係者ボタン及び一般者ボタンが設けられている。これら各ボタンのうちいずれかが操作されるとその操作情報がコントローラ５１に入力され、コントローラ５１はその入力された操作情報に基づいて充電装置３１により充電を行う充電対象の自動車４０（又は洗浄を行う洗浄対象の自動車４０）が集合住宅１０の居住者、関係者又は一般者のうちいずれが所有するものなのかを判定する。
【００４５】
また、集合住宅１０への居住者の出入り等に伴って居住者による駐車スペース２９の契約が新たに行われたり又は解除されたりした場合には、その都度集合住宅１０の管理人（管理会社の者）により駐車スペース２９の契約情報又は契約解除情報が操作装置５２を用いて入力される。これにより、記憶部５６に記憶されている駐車スペース契約情報が都度更新される。
【００４６】
通信装置５４は、集合住宅１０の各住戸に設けられたパソコン等の端末装置１８との間で無線通信が可能となっている。集合住宅１０の居住者は端末装置１８を用いて充電開始等の操作を行うことも可能となっている。端末装置１８を使ってユーザ（居住者）により充電開始等の入力操作が行われると、その操作情報がコントローラ５１に入力される。また、端末装置１８では、各充電装置３１の利用状況を同装置１８のディスプレイに表示させることもできる。これにより、居住者は住戸内で充電装置３１の利用状況を確認することができる。
【００４７】
料金精算装置５５は、充電装置３１を利用するユーザによって支払われる充電料金等の各種料金を精算する装置である。料金精算装置５５は、ユーザにより料金が支払われると、その支払われた料金がいくらであるのかを算出する。そして、その算出した支払料金情報は料金精算装置５５からコントローラ５１へと入力され、コントローラ５１は、その入力された支払料金情報に基づいて所定の料金が支払われた否かを判定する。
【００４８】
充電管理装置２２には電力切替装置５９が設けられている。電力切替装置５９は、充電管理装置２２に供給される２系統の電力（すなわち、共用分電盤１４からの共用電力と、蓄電装置２１からのバッテリ蓄電電力）のうちいずれを車載バッテリ４１の充電に用いるかを切り替えるものであり、電力線１７を介して共用分電盤１４に接続されるとともに、電力線２７を介して蓄電装置２１に接続されている。つまり、電力切替装置５９が切替操作されることにより、共用分電盤１４からの共用電力と蓄電装置２１からのバッテリ蓄電電力とのうちいずれかが電力線３２を介して各充電装置３１、ひいては各自動車４０の車載バッテリ４１に供給される。なお、共用分電盤１４からの共用電力と蓄電装置２１からのバッテリ蓄電電力との両方が同時に各充電装置３１に供給される構成とすることも可能である。
【００４９】
コントローラ５１は各充電装置３１に電気的に接続されている。コントローラ５１には、各充電装置３１に設けられた接続検知センサ３５から検知結果が入力される。コントローラ５１は、接続検知センサ３５の検知結果等に基づき各充電装置３１に設けられたロック装置３７の動作制御を実施する。
【００５０】
各充電装置３１にはそれぞれ切替装置６０が設けられている。各切替装置６０にはそれぞれ電力線３２から分岐された分岐電力線６１が接続されており、その分岐電力線６１及び電力線３２を介して共用分電盤１４からの共用電力又は蓄電装置２１からのバッテリ蓄電電力が切替装置６０に供給されるようになっている。
【００５１】
切替装置６０には２つの電力線６２，６３が接続されている。それら各電力線６２，６３はいずれも電力線６６を介して充電ケーブル３３の接続プラグ３４と接続されており、そのうち第２電力線６３には昇圧回路６５が設けられている。昇圧回路６５は、同回路６５に供給される１００Ｖの電力を２００Ｖに昇圧するものである。
【００５２】
切替装置６０は、３位置切替式の切替スイッチを有しており、分岐電力線６１と第１電力線６２とが接続される第１位置と、分岐電力線６１と第２電力線６３とが接続される第２位置と、電力線間の接続が断たれる給電ＯＦＦ位置との３位置に切替可能となっている。切替装置６０が第１位置に切り替えられると、共用分電盤１４からの共用電力又は蓄電装置２１からの蓄電電力が電力線６１，６２を介して充電ケーブル３３の接続プラグ３４に供給される。この場合、接続プラグ３４に対して１００Ｖの電圧で電力が供給される。したがって、接続プラグ３４が自動車４０に接続された状態では車載バッテリ４１に１００Ｖの電圧で電力が供給され同バッテリ４１の充電が行われる。以下、この場合の充電を通常充電という。
【００５３】
また、切替装置６０が第２位置に切り替えられると、共用分電盤１４からの共用電力又は蓄電装置２１からの蓄電電力が電力線６１，６３を介して充電ケーブル３３の接続プラグ３４に供給される。この場合、共用電力又は蓄電電力は昇圧回路６５を経由して接続プラグ３４に供給される。したがって、共用電力又は蓄電電力は昇圧回路６５において１００Ｖから２００Ｖに昇圧され、その２００Ｖに昇圧された電力が接続プラグ３４に供給される。よって、接続プラグ３４が自動車４０に接続された状態では、車載バッテリ４１に２００Ｖの電圧で電力が供給され同バッテリ４１の充電が行われる。この場合、通常充電の場合と比べて、車載バッテリ４１の充電時間が短縮化される。以下、この場合の充電を急速充電という。
【００５４】
また、切替装置６０が給電ＯＦＦ位置に切り替えられると、共用分電盤１４からの共用電力又は蓄電装置２１からの蓄電電力が接続プラグ３４へ供給されるのが禁止される。すなわち、接続プラグ３４が自動車４０に接続された状態において車載バッテリ４１に対する給電が停止される。
【００５５】
そしてコントローラ５１は、充電装置３１による自動車４０の充電を行うに際し、車両判定処理の結果等に基づいて切替装置６０を切替操作する。これにより、車載バッテリ４１の充電が通常充電及び急速充電のいずれかで行われる。
【００５６】
また、各充電装置３１にはそれぞれ同装置３１から自動車４０に供給される電力の量を検知する電力センサ５８が設けられている。電力センサ５８は、例えば分岐電力線６１の途中に設けられている。電力センサ５８により検知された電力の量は逐次コントローラ５１へ入力される。
【００５７】
車載バッテリ４１の充電実行時において、コントローラ５１は、車載バッテリ４１の残存容量（ＳＯＣ）をモニタしつつ、充電装置３１による充電（車載バッテリ４１への給電）を実行する。より具体的には、コントローラ５１は、車載バッテリ４１の充電実行時において、通信装置５４により車載ＥＣＵ４３に対して所定の周期でリクエスト信号を送信し、車載ＥＣＵ４３はそのリクエスト信号の応答として車載バッテリ４１の残存容量情報を送信する。そして、コントローラ５１は、車載ＥＣＵ４３から送信される残存容量情報を受信し、車載バッテリ４１の残存容量を取得する。
【００５８】
各充電装置３１にはそれぞれ給水配管４９から分岐された分岐配管６７が延びている。分岐配管６７の先端側は上述した洗浄用ホース４６となっている。分岐配管６７の途中には開閉バルブ６８と水量センサ６９とが設けられている。開閉バルブ６８は、分岐配管６７を開閉することにより当該配管６７における水の流通を許可又は禁止するものである。開閉バルブ６８が開状態とされると給水配管４９から分岐配管６７（洗浄用ホース４６）に水道水が供給され、その水道水が放水部４７より放出される。水量センサ６９は、分岐配管６７を流れる水の量すなわち放水部４７より放出される水の量を検知するセンサである。水量センサ６９により検出された水の量は逐次コントローラ５１へと入力される。
【００５９】
さらに、コントローラ５１は、インターネット７１を介して、集合住宅１０を管理する管理会社の管理コンピュータ７２に接続されている。コントローラ５１は、自動車４０の充電が終了した後、自動車４０に供給された給電量に基づいて充電料金を算出し、その算出された充電料金の情報を管理会社の管理コンピュータ７２に送信する。また、コントローラ５１は、自動車４０への放水が終了した後、その放水量に基づいて水使用料金を算出し、その算出された水使用料金の情報を管理コンピュータ７２に送信する。
【００６０】
次に、充電管理装置２２のコントローラ５１によって実行される制御処理について説明する。ここでは、充電装置３１により自動車４０の車載バッテリ４１を充電する場合における充電制御処理と、充電装置３１により自動車４０を洗浄するための水を放出する場合における放水制御処理とについて説明する。
【００６１】
まず充電制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、ユーザにより操作装置５２の充電開始ボタンが操作されたことをトリガとして開始される。
【００６２】
図４に示すように、まずステップＳ１１では車両判定処理を実行する。この車両判定処理では、充電装置３１により充電を行う充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであるか否かを判定する。ここで、車両判定処理について図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００６３】
図５に示すように、まずステップＳ３１では、ユーザにより操作装置５２の居住者ボタンが操作されたか否かを判定する。居住者ボタンが操作された場合にはステップＳ３３に進み、表示装置５３に暗証番号の入力画面を表示する。これにより、ユーザは操作装置５２を用いて暗証番号の入力が可能となる。その後、ステップＳ３４に進む。
【００６４】
ステップＳ３４では、ユーザにより入力された暗証番号が予め記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致しているか否かを判定する。入力された暗証番号が記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致している場合には、充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであると判定する（ステップＳ３５）。一方、入力された暗証番号が記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致していない場合には本処理を終了する。
【００６５】
先のステップＳ３１において、ユーザにより居住者ボタンが操作されていない場合にはステップＳ３２に進み、ユーザにより関係者ボタンが操作されたか否かを判定する。関係者ボタンが操作された場合にはステップＳ３７に進み、表示装置５３に暗証番号の入力画面を表示する。ここで入力の求められる暗証番号は、ユーザ（関係者）と関係する集合住宅１０の居住者の暗証番号である。したがって、暗証番号の入力は、例えばユーザ（関係者）に代わって当該居住者によって行われる。
【００６６】
次のステップＳ３８では、入力された暗証番号が予め記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致しているか否かを判定する。入力された暗証番号が記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致している場合には、充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者の関係者のものであると判定する（ステップＳ３９）。一方、入力された暗証番号が記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致していない場合には本処理を終了する。
【００６７】
先のステップＳ３２において、ユーザにより関係者ボタンが操作されていない場合にはステップＳ３６に進み、ユーザにより一般者ボタンが操作された否かを判定する。ユーザにより一般者ボタンが操作された場合には、充電対象の自動車４０が一般者のものであると判定する（ステップＳ４０）。一方、ユーザにより一般者ボタンが操作されていない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００６８】
このようにして、車両判定処理では、充電対象である自動車４０が集合住宅１０の居住者、関係者又は一般者のうちいずれのものであるかを判定するものとなっている。
【００６９】
図４の説明に戻って、車両判定処理（ステップＳ１１）の後のステップＳ１２では、各充電装置３１の電力センサ５８からの検知結果に基づいて、今現在充電装置３１による自動車４０の充電を行うべく、各充電装置３１よりそれぞれ自動車４０に供給している供給電力の総量Ｋ（Ｗ）を算出する。
【００７０】
続くステップＳ１３では、ステップＳ１１における車両判定処理の結果に基づいて、充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであるか否かを判定する。充電対象の自動車４０が居住者のものである場合にはステップＳ１４に進み、今現在充電対象の自動車４０に対する通常充電が可能であるか否かを判定する。この場合、具体的にはステップＳ１２で算出した供給電力の総量Ｋと所定のしきい値αとに基づいてしきい値αから総量Ｋを差し引いた値（α−Ｋ）を算出し、その算出した値が通常充電に必要な電力よりも大きいか否かを判定する。なおここで、しきい値αとは共用分電盤１４から各充電装置３１に同時供給可能な共用電力の最大値であり、電力契約によって予め決められている。通常充電が可能である場合にはステップＳ１５に進み、充電装置３１が利用可能である旨を表示装置５３に表示する。これにより、ユーザである集合住宅１０の居住者は自らの駐車スペース２９に移動して自動車４０に充電ケーブル３３を接続する等の準備作業に移行することができる。その後、ステップＳ１６に進み、居住者車両充電処理を実行する。
【００７１】
ここで、図６に示すフローチャートに基づいて居住者車両充電処理について説明する。
【００７２】
図６に示すように、まずステップＳ４１では、接続検知センサ３５の検知結果に基づいて、充電対象の自動車４０に充電ケーブル３３が接続されているか否かを判定する。充電対象の自動車４０に充電ケーブル３３が接続されていれば後続のステップＳ４２に進み、接続されていなければそのまま待機する。
【００７３】
ステップＳ４２では、充電ケーブル３３の接続プラグ３４をロック装置３７によりロックする。これにより、自動車４０への充電中において自動車４０から充電ケーブル３３が取り外されて電力が盗難される等の不都合な事態が生じるのを回避することができる。
【００７４】
ステップＳ４３では、自動車４０の車載バッテリ４１に対する通常充電を実行する。このとき、充電装置３１より１００Ｖの電力が車載バッテリ４１に供給されるように切替装置６０を第１位置に切替操作する。
【００７５】
ステップＳ４４では、車載ＥＣＵ４３から送信される車載バッテリ４１の残存容量情報に基づいて、車載バッテリ４１が満充電になったか否かを判定する。車載バッテリ４１が満充電になっていればステップＳ４５に進み、切替装置６０を給電ＯＦＦ位置に切替操作する。これにより、充電装置３１から車載バッテリ４１への電力供給が停止され、車載バッテリ４１の充電が終了する。また、車載バッテリ４１が満充電になっていなければステップＳ４３に戻り、充電装置３１による車載バッテリ４１の充電を継続する。
【００７６】
なお、車載バッテリ４１が満充電になった場合に同バッテリ４１の充電を終了することに代えて、充電開始ボタンの操作時（本制御処理の開始時）に操作装置５２により希望の充電量を入力できるようにし、その入力した充電量分の電力が車載バッテリ４１に供給された場合に同バッテリ４１の充電を終了するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ４６では、電力センサ５８の検知結果に基づいて今回の充電で車載バッテリ４１に供給された供給電力量すなわち充電量を算出し、ステップＳ４７では、記憶部５６より居住者用充電単価を読み出す。
【００７８】
ステップＳ４８では、ステップＳ４６で算出した充電量と、ステップＳ４７で読み出した居住者用充電単価とに基づいて充電料金（給電料金）を算出する。ステップＳ４９では、その算出した充電料金の情報をインターネット７１を介して管理会社の管理コンピュータ７２に送信する。これにより、管理会社側ではユーザである居住者の充電料金を確認することができ、後日管理会社側から当該居住者に対して家賃等とともに充電料金が一括請求される。
【００７９】
ステップ５０では、ロック装置３７による充電ケーブル３３（接続プラグ３４）のロックを解除する。これにより、ユーザは自動車４０から充電ケーブル３３を取り外すことができる。その後、本処理を終了する。以上が、居住者車両充電処理の説明である。
【００８０】
図４の説明に戻って、先のステップＳ１３において、充電対象の自動車４０が居住者のものでない場合、すなわち関係者又は一般者のいずれかのものである場合にはステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、今現在、充電対象の自動車４０に対して急速充電を行うことが可能であるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１２で算出した供給電力の総量Ｋと所定のしきい値αとに基づいてしきい値αから総量Ｋを差し引いた値（α−Ｋ）を算出し、その算出した値が急速充電に必要な電力よりも大きいか否かを判定する。今現在急速充電を行うことができない場合にはステップＳ１７に進み、表示装置５３に対して充電装置３１の利用が不可である旨の表示を行う。一方、急速充電が可能である場合にはステップＳ２２に進む。
【００８１】
ステップＳ２２では、未契約駐車スペース判定処理を実行する。この処理では、記憶部５６に記憶されている各駐車スペース２９の駐車スペース契約情報に基づいて、各駐車スペース２９のうちいずれの駐車スペース２９が集合住宅１０の居住者により契約されていない未契約駐車スペースとなっているかを判定する。
【００８２】
ステップＳ２３では、今現在、ステップＳ２２において未契約駐車スペースと判定された駐車スペース２９（以下、未契約駐車スペース２９Ａという）に充電対象の自動車４０を駐車することが可能であるか否かを判定する。より詳しくは、未契約駐車スペース２９Ａが複数ある場合にはそれら複数の未契約駐車スペース２９Ａのうち少なくともいずれかに充電対象の自動車４０を駐車することが可能であるか否かを判定する。
【００８３】
また換言すると、本ステップＳ２３では、今現在未契約駐車スペース２９Ａに他の自動車４０が駐車中であるか否かの判定を行う。この判定は、未契約駐車スペース２９Ａの充電装置３１に設けられた接続検知センサ３５からの検知結果に基づいて行う。今現在、未契約駐車スペース２９Ａに充電対象の自動車４０を駐車することができない場合にはステップＳ１７に進み、表示装置５３に充電装置３１の利用が不可である旨の表示を行う。一方、未契約駐車スペース２９Ａに充電対象の自動車４０を駐車することが可能である場合にはステップＳ２４に進む。
【００８４】
なお、ステップＳ２２の判定処理において、未契約駐車スペース２９Ａが存在しないと判定された場合すなわち各駐車スペース２９のいずれも集合住宅１０の居住者により契約された契約駐車スペースとなっている場合にも、ステップＳ２３にて否定判定を行った後、ステップＳ１７に進む。
【００８５】
ステップＳ２４では、駐車可能な未契約駐車スペース２９Ａの駐車スペース番号を表示装置５３に表示する。これにより、ユーザである非居住者は表示された駐車スペース番号の駐車スペース２９（未契約駐車スペース２９Ａ）に自動車４０を駐車させ、同スペース２９Ａの充電装置３１の充電ケーブル３３を自動車４０に接続する準備作業を行うことができる。その後ステップＳ２５に進み、非居住者車両充電処理を実行する。
【００８６】
ここで図７に示すフローチャートに基づいて非居住者車両充電処理について説明する。
【００８７】
図７に示すように、まずステップＳ６１では、接続検知センサ３５の検知結果に基づいて、充電対象の自動車４０に充電ケーブル３３が接続されているか否かを判定する。充電対象の自動車４０に充電ケーブル３３が接続されていれば後続のステップＳ６２に進み、接続されていなければそのまま待機する。
【００８８】
ステップＳ６３では、自動車４０の車載バッテリ４１に対して急速充電を実行する。このとき、充電装置３１より２００Ｖの電力が車載バッテリ４１に供給されるように切替装置６０を第２位置に切替操作する。
【００８９】
ステップＳ６４では、タイマによる計時を開始する。この場合、タイマによる計時が車載バッテリ４１への充電開始直後（換言すると充電ケーブル３３の自動車４０への接続時）から開始されることとなる。なお、タイマは、例えばコントローラ５１に内蔵されている。
【００９０】
ステップＳ６５では、車載ＥＣＵ４３から送信される車載バッテリ４１の残存容量情報に基づいて、車載バッテリ４１が満充電になったか否かを判定する。車載バッテリ４１が満充電になっていればステップＳ６６に進み、切替装置６０を給電ＯＦＦ位置に切替操作することで車載バッテリ４１の充電を終了する。また、車載バッテリ４１が満充電になっていなければステップＳ６５に戻り、車載バッテリ４１の充電（急速充電）を継続する。
【００９１】
ステップＳ６７では、電力センサ５８の検知結果に基づいて今回の充電で車載バッテリ４１に供給された供給電力量すなわち充電量を算出し、次のステップＳ６８ではステップＳ１１の車両判定処理の判定結果に基づいて、充電を行った自動車４０が関係者のものであるか否かを判定する。自動車４０が関係者のものである場合にはステップＳ６９に進んで記憶部５６より関係者用充電単価を読み出し、次のステップＳ７０にてステップＳ６７で算出した充電量と、ステップＳ６９で読み出した関係者用充電単価とに基づいて充電料金（給電料金）を算出する。
【００９２】
また、先のステップＳ６８において充電を行った自動車４０が一般者のものであると判定された場合にはステップＳ７１に進んで、記憶部５６より一般者用充電単価を読み出し、次のステップＳ７２においてステップＳ６７で算出した充電量と、ステップＳ７１で読み出した一般者用充電単価とに基づいて充電料金（給電料金）を算出する。
【００９３】
ステップＳ７０又はステップＳ７２の後のステップＳ７３では、ステップＳ６４でタイマによる計時を開始してから経過した経過時間に基づいて、充電対象の自動車４０が駐車スペース２９に駐車している駐車時間を算出（測定）する。すなわち、充電対象の自動車４０が充電装置３１による充電が開始されてからどれだけの時間駐車スペース２９に駐車しているのかを算出する。次のステップＳ７４では、その算出した駐車時間に基づいて自動車４０の駐車料金を算出する。
【００９４】
ステップＳ７５では、ステップＳ７０で算出した充電料金と、ステップＳ７４で算出した駐車料金とを合わせた合計料金を算出し、その算出した合計料金を表示装置５３に表示する。これにより、ユーザはその表示された合計料金を料金精算装置５５に支払うことができる。なお、ステップＳ６９〜Ｓ７５における一連の処理は課金処理に相当する。
【００９５】
ステップＳ７６では、料金精算装置５５からの支払料金情報に基づいて、ユーザにより表示装置５３に表示された所定の料金が支払われたか否かを判定する。所定の料金が支払われた場合にはステップＳ７７に進み、ロック装置３７による充電ケーブル３３のロックを解除する。これにより、ユーザである非居住者（関係者又は一般者）は充電ケーブル３３を自動車４０から取り外し、自動車４０を駐車スペース２９の外に移動させることができる。その後、本処理を終了する。また、所定の料金が支払われていない場合にはステップＳ７３に戻り、所定の料金が支払われるまでステップＳ７３〜Ｓ７６の処理を繰り返す。
【００９６】
次に、放水制御処理について図８に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、ユーザにより操作装置５２の洗車開始ボタンが操作されたことをトリガとしてコントローラ５１により実行される。また、ここでは、ユーザによる洗車開始ボタンの操作時に、ユーザにより操作装置５２を用いて希望の放水量（充電装置３１より放出する水の量）が入力されるものとなっている。
【００９７】
図８に示すように、まずステップＳ８１において車両判定処理を実行する。この処理は、上述した図５におけるステップＳ１１の車両判定処理（すなわち図６の処理）と同様の処理であるため、ここではその説明を割愛する。この車両判定処理により、洗車対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者、関係者又は一般者のうちいずれのものであるかが判定される。
【００９８】
ステップＳ８２では、ステップＳ８１の車両判定処理の結果に基づいて、洗車対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであるか否かを判定する。洗車対象の自動車４０が居住者のものである場合にはステップＳ８３に進み、放水処理を実行する。この処理では、開閉バルブ６８を開動作させて洗浄用ホース４６の放水部４７より水を放出させる。これにより、放出された水により自動車４０を洗浄（洗車）することが可能となる。
【００９９】
ステップＳ８４では、放水処理を終了する。この場合、開閉バルブ６８を閉動作させて放水部４７からの水の放出を停止する。具体的には、水量センサ６９の測定結果に基づいて、本処理の開始時にユーザにより入力された（希望の）放水量の水が放出されたと判定された場合に放水処理を終了する。なお、ユーザによる洗車開始ボタンの操作時に放水量に代えて又は加えて放水時間を入力できるようにし、放水処理が開始してからその入力した放水時間が経過した場合に放水処理を終了させるようにしてもよい。
【０１００】
ステップＳ８５では、記憶部５６より居住者用水単価を読み出し、次のステップＳ８６ではその読み出した居住者用水単価と、放水処理により放出された水の量（放水量）とに基づいて水使用料金を算出する。
【０１０１】
ステップＳ８７では、その算出した水使用料金の情報をインターネット７１を介して管理会社の管理コンピュータ７２に送信する。これにより、管理会社側ではユーザである居住者の水使用料金を確認することができ、後日管理会社側から当該居住者に対して家賃等とともに水使用料金が一括請求される。その後、本処理を終了する。
【０１０２】
先のステップＳ８２において、洗車対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者ではない非居住者のものであると判定された場合には、ステップＳ８８に進み、未契約駐車スペース判定処理を実行する。この処理は上述したステップＳ２２と同様の処理であるため、ここではその説明を割愛する。
【０１０３】
ステップＳ８９では、今現在、ステップＳ８８において未契約駐車スペースと判定された駐車スペース２９Ａに洗車対象の自動車４０を駐車することが可能であるか否かを判定する。なおこの処理は、上述したステップＳ２３と同様の処理であるため、ここではその説明を割愛する。未契約駐車スペース２９Ａに洗車対象の自動車４０を駐車することができない場合にはステップＳ９０に進んで、洗車をすることが不可である旨を表示装置５３に表示する。その後、本処理を終了する。また、未契約駐車スペース２９Ａに洗車対象の自動車４０を駐車することが可能である場合にはステップＳ９１に進む。
【０１０４】
ステップＳ９１では、洗車対象の自動車４０が関係者のものであるか否かを判定する。当該自動車４０が関係者のものである場合にはステップＳ９２に進み、記憶部５６より関係者用水単価を読み出す。そして次のステップＳ９３において、読み出した関係者用水単価と、本処理の開始時にユーザにより入力された（希望の）放水量とに基づいて水使用料金を算出し、その算出した水使用料金を表示装置５３に表示する。これにより、ユーザである関係者は水使用料金を料金精算装置５５に支払うことが可能となる。
【０１０５】
一方、ステップＳ９１において洗浄対象の自動車４０が一般者のものである場合にはステップＳ９４に進み、記憶部５６より一般者用水単価を読み出す。次のステップＳ９５では、その読み出した一般者用水単価と、本処理の開始時にユーザにより入力された（希望の）放水量とに基づいて水使用料金を算出し、その算出した水使用料金を表示装置５３に表示する。これにより、ユーザである一般者は水使用料金を料金精算装置５５に支払うことが可能となる。
【０１０６】
ステップＳ９３又はステップＳ９５の後のステップＳ９６では、料金精算装置５５からの支払料金情報に基づいて、ユーザである関係者又は一般者により所定の水使用料金が支払われたか否かを判定する。所定の水使用料金が支払われた場合にはステップＳ９７に進み、放水処理を実行する。これにより、洗浄用ホース４６の放水部４７より水が放出され、自動車４０の洗車が可能となる。
【０１０７】
ステップＳ９８では、ユーザによる希望の放水量の水が放出された後、放水処理を終了する。これにより、放水部４７からの水の放出が停止される。その後、本処理を終了する。
【０１０８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０９】
充電装置３１により充電を行う充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであるか又は非居住者のものであるかを判定し、その判定結果に基づいて当該自動車４０に対する充電装置３１による充電条件（充電単価、充電速度）を設定するようにした。これにより、充電対象の自動車４０が居住者のものである場合には充電料金（詳しくは充電単価）を割安（低価格）に設定し居住者の経済的負担を少なくしたり、充電対象の自動車４０が非居住者のものである場合には充電料金（詳しくは充電単価）を割高（低価格）に設定して収益の向上を図ったりする等、充電対象の自動車４０が居住者のものか又は非居住者のものかに応じて好適に充電を行うことが可能となる。
【０１１０】
充電装置３１について、単位時間当たりの給電量が大小異なる複数の電力、詳しくは電圧値の大小異なる複数の電力を自動車４０に供給可能に構成するとともに、それら複数の電力のうちいずれの電力を自動車４０へ供給するかを切り替える切替装置６０を備えて構成した。そして、車両判定処理（ステップＳ１１）の判定結果に基づいて切替装置６０による切替を実施し、充電対象の自動車４０に供給する電力を上記複数の電力のうちいずれかに設定するようにした。具体的には、充電対象の自動車４０が非居住者のものである場合には２００Ｖ電圧の電力（単位時間当たりの給電量が大きい電力に相当）を自動車４０へ供給し、充電対象の自動車４０が居住者のものである場合には１００Ｖ電圧の電力（単位時間当たりの給電量が小さい電力）を自動車４０へ供給するようにした。この場合、非居住者の自動車４０の充電に際しては充電時間の短縮化を図ることができるため、非居住者による充電装置３１の利用促進を図ることができ、その結果収益の向上を図ることができる。一方、居住者の自動車４０の充電に際しては比較的長時間を要することとなるが、居住者が自動車４０を充電するのは夜間等長時間自動車４０を使用しない時間帯であると想定されるため大きな不都合はない。
【０１１１】
また、共通の電源装置（共用分電盤１４、蓄電装置２１）より供給される電力によって各充電装置３１による自動車４０の充電を行う構成では、電源装置の給電能力の関係等から同装置から各充電装置３１に同時期に供給できる電力の量（総量）に限りがあり、ひいては各充電装置３１から自動車４０に対して同時期に供給できる電力の量（総量）に限りがある。つまり、同時期に利用できる充電装置３１の数に制約がある。この点、居住者の自動車４０への充電に際しては、１００Ｖ電圧の電力を供給するようにしたため、同時期に利用できる充電装置３１の数の制約を小さくすることができる。その結果、居住者の自動車４０に対する充電の利用機会を確保し易くすることができる。
【０１１２】
充電対象の自動車４０が非居住者のものであると判定された場合には、複数の駐車スペース２９のうちいずれが居住者により契約されていない未契約駐車スペース２９Ａであるかを判定するようにしたため、その未契約駐車スペース２９Ａすなわち未利用駐車スペースを非居住者の充電スペースとして割り当てることが可能となる。これは、非居住者に対して充電装置３１の利用を開放する上で実用上好ましい構成といえる。特に、居住者の出入りが多い賃貸式の集合住宅では、未利用駐車スペースの入れ替わりも多いと考えられるため、かかる構成を採用する意義は大きい。
【０１１３】
充電装置３１による充電に際し、駐車スペース２９に駐車する自動車４０の駐車時間を測定するようにした。そして、充電対象の自動車４０が非居住者のものであると判定された場合には、充電装置３１による自動車４０への充電が行われた後、その充電量に基づき充電料金を算出するとともに、測定した当該自動車４０の駐車時間に基づき駐車料金を算出し、それら算出した充電料金と駐車料金とを合わせて課金するようにした。この場合、自動車４０の充電が終了した後も引き続き自動車４０が駐車スペース２９に駐車されている場合には、充電後の駐車時間分だけ駐車料金が上乗せされて課金される。したがって、非居住者に対して充電終了後自動車４０を速やかに駐車スペース２９から退避させることを促すことができ、その結果非居住者の自動車４０が充電終了後も駐車スペース２９に駐車されたまま放置されてしまうのを抑制することができる。これにより、非居住者による充電装置３１の利用頻度を高めることができ、収益向上を図ることができる。
【０１１４】
充電対象の自動車４０が非居住者のうち居住者と関係する関係者（例えば居住者の友人や知人）のものであるか、又は居住者と関係しない一般者のものであるかを判定し、充電対象の自動車４０が関係者のものである場合には一般者のものである場合よりも充電単価を割安（低価格）に設定した。これにより、居住者の関係者に対しては比較的低価格な充電料金で自動車４０の充電を行わせることができ、経済的負担を軽減させることができる。
【０１１５】
充電装置３１に水を放出する放水機能を付与したため、同装置３１より放出された水により駐車スペース２９に駐車された自動車４０を洗浄することができる。また、洗浄対象の自動車４０が居住者のものか又は非居住者のものかを判定し、その判定結果に応じて充電装置３１より放出される水の単価を設定するようにしたため、洗浄対象の自動車４０が居住者のものである場合には水単価を割安に設定して居住者の経済的負担を軽減させたり、洗浄対象の自動車４０が非居住者のものである場合には水単価を割高に設定して収益向上を図ったりすることができる。
【０１１６】
充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであると判定するにあたっては、ユーザによる操作装置５２の入力操作に基づきユーザの暗証番号を取得するとともに、その取得した暗証番号（識別情報）が予め登録された暗証番号と一致するか否かの認証を行い、認証がなされたことを条件として当該自動車４０が居住者のものであると判定するようにした。これにより、集合住宅１０の居住者ではない非居住者により居住者用の割安料金で自動車４０の充電が行われたり自動車４０への放水が行われたりする不正な行為を防止することができる。
【０１１７】
また、充電対象の自動車４０が関係者のものであると判定するにあたっては、上記判定と同様、ユーザから取得した暗証番号（識別情報）が予め登録された暗証番号と一致したこと（認証がなされたこと）を条件として充電対象の自動車４０が関係者のものであると判定するようにした。これにより、一般者により関係者用の割安料金で自動車４０の充電が行われたり自動車４０への放水が行われたりする不正な行為を防止することができる。
【０１１８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１９】
（１）車両判定処理（ステップＳ１１）による判定結果に基づいて、充電対象の自動車４０に対する充電装置３１による充電量（充電条件に相当）を設定するようにしてもよい。例えば、充電対象の自動車４０が非居住者のものであると判定された場合には、居住者のものであると判定された場合よりも充電量（換言すると自動車４０への給電量）を低く設定するようにすることが考えられる。ここで共通の電源装置（共用分電盤１４、蓄電装置２１）より各充電装置３１に電力が供給される構成では、電源装置の給電能力等の関係から同装置から各充電装置３１に供給できる電力の量に制限がある。このため、各充電装置３１から自動車４０に供給できる電力の量にも同じく制限がある。この点上記の構成とすれば、各充電装置３１より非居住者の自動車４０に供給される電力の量（充電量）が過度に増えてしまうのを抑制することができるため、結果として居住者の自動車４０に供給する電力を確保し易くすることができる。これにより、居住者による充電装置３１の利用機会を好適に確保することができる。
【０１２０】
（２）上記実施形態では、駐車場２８に設けられた各駐車スペース２９ごとにそれぞれ充電装置３１を設けたが、各駐車スペース２９のうち一部にのみ充電装置３１を設けてもよい。また、複数の駐車スペース２９で１つの充電装置３１を共用する構成であってもよい。
【０１２１】
また、各駐車スペース２９のうち一部の駐車スペースを共用駐車スペースとして設定し、その共用駐車スペースに充電装置３１を設置するようにしてもよい。この場合、集合住宅１０の居住者も非居住者もその共用駐車スペースに自動車４０を駐車して充電装置３１による自動車４０の充電を行うこととなる。
【０１２２】
（３）上記実施形態では、充電対象の自動車４０が非居住者のものである場合には、未契約駐車スペース２９Ａの充電装置３１により当該自動車４０の充電を行うようにしたが、これを変更して、集合住宅１０の居住者により契約されている契約駐車スペースの充電装置３１により充電を行うようにしてもよい。契約駐車スペースにおいても当該駐車スペースに居住者の自動車４０が駐車されていない場合には空きスペースとなるため、その駐車スペース２９を利用して充電装置３１による自動車４０の充電を行うことができる。
【０１２３】
（４）例えば、充電対象の自動車４０が充電を終了してからの駐車時間を測定し、その駐車時間に基づいて駐車料金を算出するようにしてもよい。すなわち、充電中における自動車４０の駐車（時間）については課金の対象としないようにしてもよい。その場合でも、ユーザである非居住者に対して充電終了後自動車４０を速やかに駐車スペース２９から退避させることを促すことができる。
【０１２４】
また、駐車料金は、自動車４０の駐車時間と、単位時間当たりの駐車料金単価とに基づいて算出されることが考えられる。この場合、充電装置３１により自動車４０に充電を行っている充電中の時間帯（充電実行時間帯）と、充電装置３１による自動車４０の充電が終了した後の時間帯（充電後時間帯）とで、駐車料金単価を異ならせてもよい。具体的には、充電実行時間帯よりも充電後時間帯の方が駐車料金単価が割高となるように設定することが考えられる。この場合にも、ユーザである非居住者に対して充電終了後自動車４０を速やかに駐車スペース２９から退避させることを促すことができる。
【０１２５】
なお、充電料金のみ課金するようにして駐車料金については課金しないようにしてもよい。
【０１２６】
（５）非居住者車両充電処理においてステップＳ７１における充電料金の算出の際に、充電対象の自動車４０が充電装置３１による充電が終了してから所定時間（例えば３０分）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないと判定した場合には、充電料金を割り引いて算出するようにしてもよい。この場合にも、非居住者に対して充電終了後自動車４０を速やかに駐車スペース２９から退避させることを促すことができる。
【０１２７】
（６）共用分電盤１４から供給される共用電力によって充電装置３１による自動車４０の充電を行う場合と、蓄電装置２１から供給される蓄電電力によって自動車４０の充電を行う場合とで電力単価を異ならせてもよい。この場合、電力単価の異なる複数の電力のうちいずれかにより充電装置３１による自動車４０の充電が可能となる。具体的には、共用電力により自動車４０の充電を行う場合よりも蓄電電力により自動車４０の充電を行う場合の方が電力単価が低く設定されるようにすることが考えられる。そして、この場合、車両判定処理（ステップＳ１１）により充電対象の自動車４０が集合住宅１０の居住者のものであると判定された場合には、共用分電盤１４からの共用電力（高価格電力）よりも蓄電装置２１の蓄電電力（低価格電力）の方を優先的に当該自動車４０に充電を行う充電装置３１へ供給するようにしてもよい。そうすれば、集合住宅１０の居住者の経済的負担を軽減させることができる。
【０１２８】
（７）ユーザによる操作装置５２の入力に基づいて通常充電及び急速充電のうちいずれの充電態様で自動車４０の充電を行うかを設定できるようにしてもよい。そうすれば、居住者が自動車４０で外出する用事がある場合等に自動車４０の充電を速やかに済ませることができる。
【０１２９】
（８）ユーザによる操作装置５２の操作に基づいて充電装置３１の利用予約をする予約手段を設け、その予約手段により予約された充電装置３１の利用日時に充電装置３１による自動車４０の充電処理を実行するようにしてもよい。また、この場合、予約手段により予約された各ユーザの予約状況に基づいて、予約の混み具合を判定し、所定以上の混み具合であると判定された場合には表示装置５３に急速充電をおすすめする旨の表示（案内表示）を行うようにしてもよい。そうすれば、充電装置３１による自動車４０の充電を操作装置５２の入力操作に基づいて通常充電にするか急速充電にするかを切り替えできる構成（上記（７）の構成）において、居住者に急速充電での充電を勧めることができる。これにより、充電予約の混雑緩和に寄与することができる。
【０１３０】
（９）充電装置３１に１００Ｖ用のコンセントを設けてもよい。例えば充電装置３１の電力線６１を分岐電力線を介してコンセントに接続し、分岐電力線を介してコンセントに１００Ｖ電圧の電力を供給することが考えられる。この場合、コンセントに掃除機を接続しその掃除機により駐車スペース２９に駐車した自動車４０の車内清掃を行ったりすることができる。
【０１３１】
（１０）例えば操作装置５２（又は充電管理装置２２）にスマートキーやＩＣカードを検知する検知センサを設け、同センサによる検知に基づいて充電装置３１の利用受付を開始したり、あるいは充電管理装置２２にクレジットカードの差し込み口を設け、その差し込み口にクレジットカードが差し込まれたことに基づき充電装置３１の利用受付を開始したりしてもよい。またこの場合、例えば操作装置５２をタッチパネルディスプレイを有して構成し、充電装置３１の利用受付が開始されると、ディスプレイに通常充電キー、急速充電キー、洗車キーが表示されるようにしてもよい。そして、それら各キーのうちいずれかのキーが操作されると、その操作に応じた処理が実行されるようにしてもよい。例えば、通常充電キーが操作されると、充電装置３１による自動車４０への通常充電処理（ステップＳ４３）が実行されたり、洗車キーが操作されると充電装置３１による自動車４０への放水処理（ステップＳ８３）が実行されたりすることが考えられる。
【０１３２】
（１１）操作装置５２により希望の充電料金を入力できるようにし、その充電料金分の電力を充電装置３１により自動車４０（車載バッテリ４１）に供給するようにしてもよい。具体的には、車両判定処理（ステップＳ１１）により判定された充電対象の自動車４０の所有者の種別（すなわち、居住者、関係者又は一般者）に基づいて、その種別に対応する充電単価を記憶部５６より読み出し、その読み出した充電単価と入力された充電料金とに基づいて充電量（給電量）を算出して、その算出した充電量分の電力を自動車４０に供給することが考えられる。
【０１３３】
（１２）上記実施形態では、ユーザにより入力された暗証番号が予め記憶部５６に記憶されている暗証番号と一致しているか否かを判定する認証処理を行い、その認証の結果一致していると判定された場合に当該ユーザが集合住宅１０の居住者であると判定するようにしたが（ステップＳ３４，Ｓ３５）、かかる認証処理を行わないですなわち居住者ボタンが操作されたことのみに基づいて、当該ユーザが集合住宅１０の居住者であると判定するようにしてもよい。
【０１３４】
但し、かかる構成とすると、集合住宅１０の居住者以外の者が居住者を偽り、勝手に居住者ボタンを操作して充電装置３１による自動車４０の充電を行うおそれがある。すなわち、居住者用の割安な充電単価で自動車４０の充電を行う不正行為が懸念される。そこで、この対策として、例えば集合住宅１０の居住者が充電装置３１を利用しない間は当該充電装置３１による利用を禁止するセキュリティ設定を行えるようにすることが考えられる。そうすれば、充電装置３１を不正に使用される事態を回避することができる。
【０１３５】
また、この場合、充電装置３１による充電機能と放水機能とのうちいずれか一方の機能だけを利用不可としたり、又は両方の機能を利用不可としたりする等、選択的にセキュリティ設定を行えるようにしてもよい。さらに、かかるセキュリティ設定を居住者の所有する端末装置１８から行えるようにしてもよい。
【０１３６】
（１３）上記実施形態では、集合住宅１０の居住者による操作装置５２に対する暗証番号の入力に基づいて、コントローラ５１が居住者の暗証番号（識別情報に相当）を取得するようにしたが、識別情報を取得する取得手段の構成は必ずしもこれに限定されない。例えば集合住宅１０の居住者が携帯するスマートキーから送信される識別情報を通信装置５４を介してコントローラ５１により受信することで、同コントローラ５１が識別情報を取得するようにしてもよい。
【０１３７】
（１４）コントローラ５１が、充電対象の自動車４０が非居住者のものであると判定した場合には、当該自動車４０の充電完了時に、ユーザである非居住者が携帯する携帯型通信デバイスに充電完了の通知を送信するようにしてもよい。これにより、ユーザである非居住者に自動車４０の充電が完了したことを知らせることができるため、当該自動車４０を速やかに駐車スペース２９から退避することを促すことができる。
【０１３８】
（１５）充電対象となる車両は、乗用自動車以外でもよく、輸送用トラックや、産業車両、二輪車であってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…集合住宅、１４…電源装置としての共用分電盤、２１…電源装置としての蓄電装置、２７…給電経路、２８…駐車スペース、３１…充電装置、３３…充電ケーブル、４０…車両としての自動車、５１…車両判定手段、充電条件設定手段、未契約駐車スペース判定手段、課金手段及び水単価設定手段としてのコントローラ、６０…切替手段としての切替装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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