(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の導電路と、多数の極細の素線からなり且つ前記一又は複数の導電路を覆う筒形状の編組とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記素線は、導電性を有し且つ金属繊維よりも単位長さ当たり軽い非金属繊維からなる、又は、非導電性材料に導電性材料を混合してなり且つ金属繊維よりも単位長さ当たり軽い非金属繊維からなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記非金属繊維は炭素繊維又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維である
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、
導電性の金属部品となる金属シェル又は導電性の樹脂成型品となる導電性樹脂シェルを更に含み、前記編組はこの端末部が前記金属シェル又は前記導電性樹脂シェルに一体化する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数の導電路と、これを覆うシールド部材とを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、電線の外側に配設された編組の端部と、電線の端末側に配設されたシールドシェルとを、リング状のシールドリングを加締めて電気的に接続するシールド構造が開示されている。上記構成において、編組は、所謂シールド部材であって、導電性を有する極細の金属素線を筒形状に編んで形成されている。シールドシェルは、導電性を有する金属部品であって、この外周面に編組の端部を接続する部分が形成されている。シールドリングは、この内側に編組の端部を挿入する部分が形成されている。シールドリングは、加締め金型により加締めが施されるようになっている。編組は、シールドリングに加締めが施されると、シールドシェルに対し接触して電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術における編組は、この形成に例えば３００本もの金属素線（金属繊維）が用いられている。従って、編組は比較的重量のある部材になっている。近年の自動車部品にあっては、軽量化の要求が大きくなってきていることから、編組に関しても軽量化を目的とした改善をする必要があると本願発明者は考えている。
【０００５】
ところで、近年は鋼材の高騰によってコスト増の傾向にあることから、コスト影響の受け難い材料を用いる必要があると本願発明者は考えている。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、編組の軽量化及びコスト低減を図り、以て全体的な軽量化及びコスト低減を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数の導電路と、多数の極細の素線からなり且つ前記一又は複数の導電路を覆う筒形状の編組とを含むワイヤハーネスにおいて、前記素線は、導電性を有し且つ金属繊維よりも単位長さ当たり軽い非金属繊維からなる、又は、非導電性材料に導電性材料を混合してなり且つ金属繊維よりも単位長さ当たり軽い非金属繊維からなることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んで編組を形成する。そして、このような編組をワイヤハーネスの構成部材として用いる。編組は、これを構成する素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなる。従って、編組は、素線が金属繊維からなるものと比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記非金属繊維は炭素繊維又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維であることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、非金属繊維として炭素繊維又は導電性樹脂繊維を素線に用いる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスに係り、導電性の金属部品となる金属シェル又は導電性の樹脂成型品となる導電性樹脂シェルを更に含み、前記編組はこの端末部が前記金属シェル又は前記導電性樹脂シェルに一体化することを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、編組の端末部を金属シェル又は導電性樹脂シェルに一体化したワイヤハーネスになる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、編組の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネスの軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、非金属繊維からなる素線として炭素繊維又は導電性樹脂繊維を挙げ、これらであればいずれを用いても編組の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、編組の端末部を金属シェル又は導電性樹脂シェルに一体化したワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図である（実施例１）。
【図２】ワイヤハーネス端末のシールド構造を示す拡大斜視図である。
【図３】外装部材を示す図である。
【図４】他の例となるシールド構造を示す拡大斜視図である（実施例２）。
【図５】図４のバラケ状態に係る説明図である。
【図６】更に他の例となるシールド構造を示す拡大断面図である（実施例３）。
【図７】更に他の例となるシールド構造を示す拡大断面図である（実施例４）。
【図８】図７の高圧電線の切断状態を示す拡大断面図である。
【図９】更に他の例となるシールド構造を示す拡大断面図である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ワイヤハーネスは、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んで編組を形成し、この編組をシールド部材として用い、一又は複数の導電路を覆う。非金属繊維としては、炭素繊維又は導電性樹脂繊維を用いる。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを示す図である。また、図２はワイヤハーネス端末のシールド構造を示す拡大斜視図、図３は外装部材を示す図である。
【００１９】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２０】
図１（ａ）において、引用符号２１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車２１は、エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びリアモーターユニット２４を併用して駆動する車両であって、フロントモーターユニット２３はフロントインバータユニット２５を介して、また、リアモーターユニット２４はリアインバータユニット２６を介してバッテリー２７（電池パック、組電池）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びフロントインバータユニット２５は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム２８に搭載されている。また、リアモーターユニット２４、リアインバータユニット２６、及びバッテリー２７は、後輪等がある自動車後部２９に搭載されている（搭載位置は一例であるものとする。尚、バッテリー２７に関しては、ハイブリッド自動車２１や電気自動車等に使用可能であれば特に限定されないものとする）。
【００２１】
フロントモーターユニット２３とフロントインバータユニット２５は、高圧のワイヤハーネス３０により接続されている。また、フロントインバータユニット２５とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３１により接続されている。さらに、リアモーターユニット２４とリアインバータユニット２６も高圧のワイヤハーネス３２により接続されている。さらにまた、リアインバータユニット２６とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３３により接続されている。
【００２２】
ワイヤハーネス３１は、この中間部３４が車体床下３５の地面側に配索されている。ワイヤハーネス３１は、車体床下３５に沿って略平行に配索されている。車体床下３５は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔は、ワイヤハーネス３１の挿通部分となっている。
【００２３】
ワイヤハーネス３２は、この中間部３６が自動車後部２９における車体床下３７を貫通するように配索されている。ワイヤハーネス３２が挿通される貫通孔は、上記ワイヤハーネス３１の貫通孔と同様に形成されている。引用符号３８は室内を示している。
【００２４】
尚、ワイヤハーネス３０は、フロントモーターユニット２３に接続されることから、また、ワイヤハーネス３２は、リアモーターユニット２４に接続されることから、モーターケーブルやモーターケーブル装置と呼ばれることもある。
【００２５】
以下、本発明に関し、ワイヤハーネス３２を例に挙げて説明をするものとする。本発明は、ワイヤハーネス３２に限らず、ワイヤハーネス３０、３１、３３にも適用可能であるものとする。
【００２６】
図１（ｂ）において、ワイヤハーネス３２は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする編組４０と、編組４０の本体部外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。
【００２７】
図１（ｂ）及び図２において、高圧電線３９は、導体及び絶縁体（被覆）を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００２８】
尚、本実施例においては高圧電線３９を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたもの等を用いてもよいものとする。
【００２９】
編組４０は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）に形成されている。また、編組４０は、本実施例において、三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている。
【００３０】
編組４０としては、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んでなるものが用いられている。素線に関しては（非金属繊維に関しては）、本実施例において、炭素繊維、又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維からなるものが用いられている。
【００３１】
編組４０は、上記素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなるものである。従って、編組４０は、素線が金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。尚、素線の径は適宜設定されるものとする。
【００３２】
ワイヤハーネス３２の端末に係るシールド構造は、編組４０の一端及び他端（端末部）をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に固定し、そして、一体化させるようなシールド構造になっている。また、シールド構造は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を介してシールドケース４４及び４５に編組４０を接続するシールド構造になっている。
【００３３】
ここで上記シールド構造について、もう少し具体的に説明をすると、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、樹脂材料に導電性材料を混ぜこれを成型金型に充填して成型される導電性樹脂成型品であって、外観は公知の金属シェルと同じ形状に成型されている。モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、導電性樹脂シェルとして成型されている（金属シェルの場合については後述するものとする）。尚、上記樹脂材料及び導電性材料は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものであるものとする。
【００３４】
導電性樹脂シェルであるモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、上記の如く金属シェルと同じ形状であることから、固定部材としての機能を有している。また、金属シェルと同じ形状であることから、シールドケース４４及び４５に対し容易に接続固定をすることができる形状を有している（引用符号４６はボルト止め用の貫通孔を示している）。
【００３５】
上記シールド構造において、図中の引用符号４７は編組４０の端末部における端部（端末開口部）をインサートしてなるインサート部分を示している。尚、一体化はインサート成型に限らず、加締めや溶着・溶接等であってもよいものとする。
【００３６】
図１（ｂ）及び図３（ａ）において、外装部材４１は、三本の高圧電線３９及び編組４０を覆い、これらを保護をするための部材であって、例えばツイストチューブ４８等が用いられている。ツイストチューブ４８は、編組４０の外側に巻き付くものとして形成されおり、テープ巻き４９によって保持されている。
【００３７】
尚、外装部材４１は、図３（ｂ）に示す如くの管体５０であってもよいものとする。本実施例の管体５０は、導電性樹脂成型品であるものとする。すなわち、管体５０は、樹脂材料に導電性材料を混ぜこれを成型金型に充填して成型されている（上記樹脂材料及び導電性材料は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものである）。管体５０は、例えば断面円形のパイプ形状に成型されている。管体５０の成型にあっては、編組４０の端部をインサートして一体化させることが一例として挙げられるものとする。引用符号５１は、インサート部分を示している。
【００３８】
管体５０に関しては、上記導電性樹脂成型品の他に一般的な金属パイプも一例として挙げることができるものとする。この場合、編組４０の端末部をバンドや加締めリング等で固定すれば、金属パイプにシールド部材としての機能を持たせることができるのは勿論である。
【００３９】
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、本発明に係るワイヤハーネス３２によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んだ編組４０を用いることから、素線が従来例のような金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【００４０】
本発明によれば、編組４０の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネス３２の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【００４１】
この他、本発明のワイヤハーネス３２は軽量化されていることから、これを配索するハイブリッド自動車２１の燃費向上に貢献することができるという効果を奏する。
【００４２】
尚、ハイブリッド自動車２１や電気自動車に限らず、軽量化の必要がある例えばスポーツカー等に本発明を適用することができるのは勿論である。
【実施例２】
【００４３】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図４は他の例となるシールド構造を示す拡大斜視図である。また、図５は図４のバラケ状態に係る説明図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施例２は図１も参照するものとする。
【００４４】
図１（ｂ）及び図４において、実施例１と同様に配索されるワイヤハーネス３２は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする編組５２と、編組５２の本体部外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。このような構成のワイヤハーネス３２には、実施例１と同様のインサート成型によるシールド構造が採用されている。
【００４５】
編組５２は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）として形成されている。また、編組５２は、本実施例において、三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている。
【００４６】
編組５２としては、実施例１と同様、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んでなるものが用いられている。編組５２は、上記素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなるものであることから、素線が金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。編組５２に関し、実施例１との相違点は、編組５２の後述する端末部５４が二重構造になっている点である。以下、二重構造について説明をする。
【００４７】
図４において、引用符号５３は編組５２の本体部を示している。また、引用符号５４は本体部５３に連続する端末部を示している。編組５２は、端末部５４の内径が本体部５３の内径よりも拡開するように形成されている。また、編組５２は、端末部５４の端末５５が編組５２の軸方向内側に折り曲げられて二重構造となるように形成されている。すなわち、端末部５４は、外側端末部分５６及び内側端末部分５７からなる二重構造に形成されている。
【００４８】
編組５２は、端末部５４の端末５５が未処理となる切断したままの状態（編組５２を単に切断したままの状態）にして二重に形成されている。また、編組５２は、上記切断したままの状態で、内側端末部分５７が端末５５を含んで素線のバラケ状態に形成されている。図４においては、端部内側５７が網掛けにて模式的に図示されている。また、図４の円内においては、バラケ状態が分かるように内側端末部分５７が図示されている。
【００４９】
ここで、上記バラケ状態についてもう少し詳しく説明をすると、バラケ状態は図４の円内に示す如く、外側端末部分５６の編み目５８に対し、この内側で素線５９が交差するような状態を指すものとなっている。バラケ状態の形成に関しては、図５（ａ）に示す如く複数の素線５９から構成されるピック６０を見ると、先端となる端末５５が切断したままの状態（切りっぱなしの状態）になっており、この後に、各ピック６０における素線５９の束が図５（ｂ）から図５（ｃ）に示す如く、解れるようにして形成されている。バラケ状態は、特に図示しないが、素線５９が「もじゃもじゃ」になるような形成状態も含まれるものとする。
【００５０】
以上のようなバラケ状態において、端末部５４の端末５５は、本体部５３との連続位置に配置されるように、若しくは、本体部５３との連続位置近傍に配置されるように設定されている。
【００５１】
ワイヤハーネス３２の端末に係るシールド構造は、編組５２の端末部５４をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に固定し、そして、一体化させるようなシールド構造になっている。また、シールド構造は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を介してシールドケース５４及び４５に編組５２を接続するシールド構造になっている。
【００５２】
上記シールド構造は、実施例１と同様であって、編組５２の端末部５４に形成された軸方向内側折り曲げ部分を含んで一体成型する構造になっている。尚、図中の引用符号６１は編組５２の端末部５４をインサートしてなるインサート部分を示している。
【００５３】
以上、図４及び図５を参照しながら説明してきたように、本発明に係るワイヤハーネス３２によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んだ編組５２を用いることから、素線が従来例のような金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【００５４】
本発明によれば、編組５２の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネス３２の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【００５５】
尚、編組５２を特徴づけてみると、「編組５２は、筒状の本体部５３と該本体部５３に連続する筒状の端末部５４とを有し、該端末部５４の内径を前記本体部５３の内径よりも拡開させるとともに、前記端末部５４の端末５５を軸方向内側に折り曲げて前記端末部５４を外側端末部分５６及び内側端末部分５７の二重構造に形成してなり、さらに、前記編組５２は、前記端末部５４の前記端末５５を未処理となる切断したままの状態にし、且つ該切断したままの状態の前記端末５５を含んで前記内側端末部分５７を素線５９のバラケ状態に形成する」ことが特徴づけられる。
【実施例３】
【００５６】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図６は更に他の例となるシールド構造の拡大斜視図である。尚、上記実施例１、２と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図６において、実施例３のシールド構造は、実施例１、２に対し編組６２を用いる点が相違している。編組６２としては、実施例１、２と同様、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んでなるものが用いられている。編組６２は、上記素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなるものであることから、素線が金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。編組６２は、実施例１よりも編み目を小さくしてシールド効果を高めることができるように形成されている。
【００５８】
編組６２は、例えば端末部６３の内径と、この端末部６３に連続する図示しない本体部の内径とが同じになるような筒状に形成されており、端末部６３の端末開口部がモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に一体成型されている。
【００５９】
尚、図中の引用符号６４は編組６２の端末部６３をインサートしてなるインサート部分を示している（インサート成型に限らず、加締めや溶着・溶接等で一体化してもよいものとする）。
【００６０】
以上のようなシールド構造であっても、実施例１、２と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、本発明に係るワイヤハーネス３２によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んだ編組６２を用いることから、素線が従来例のような金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【００６１】
本発明によれば、編組６２の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネス３２の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【実施例４】
【００６２】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図７は更に他の例となるシールド構造の拡大断面図である。また、図８は図７の高圧電線の切断状態を示す拡大断面図である。尚、実施例４は図１も参照するものとする。
【００６３】
実施例４は、ワイヤハーネス３２でなくワイヤハーネス３１を例に挙げて説明をするものとする。
【００６４】
図７において、ワイヤハーネス３１は、二本の高圧電線６５（導電路。ここでは一本のみ図示）と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする編組６６と、編組６６の外側に設けられる図示しない外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられる図示しないバッテリー側接続部とを備えて構成されている。図示しないバッテリー側接続部は、基本的にインバータ側接続部６７と同様に構成されている。
【００６５】
高圧電線６５は、導体６８と、この導体６８を被覆する絶縁体６９とを備えて構成されている。高圧電線６５は、この端末において所定の長さ分だけ絶縁体６９が皮剥されて導体６８が露出するように加工されている。導体６８は、ここでは素線（銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金からなる素線）を撚り合わせてなる導体構造のものが用いられている。導体６８は、特に限定するものでないが、断面略丸形（円形）となる形状に形成されている。尚、導体６８に関し、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。また、例えば編組バスバーからなる導体構造のものであってもよいものとする。
【００６６】
絶縁体６９は、絶縁性を有する樹脂材料を導体６８の外側に押し出し被覆することによりなるものであって、ここでは公知のものが用いられている。
【００６７】
高圧電線６５は、高圧用であることから、太物の電線に形成されている。
【００６８】
編組６６は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、筒状に形成されている。本実施例の編組６６は、実施例１の編組４０（図２参照）、実施例２の編組５２（図４参照）、及び、実施例３の編組６２（図６参照）のいずれかが用いられるものとする。編組６６の一端（端末部）は、一体成型によりインバータ側接続部６７の後述する導電性樹脂成型品７９に一体成型されている。また、他端（端末部）も図示しないバッテリー側接続部に同様に一体成型されている。
【００６９】
インバータ側接続部６７は、所謂コネクタであって、フロントインバータユニット２５のシールドケース７０に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるように構成されている。インバータ側接続部６７は、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９と、固定用のボルト（図示省略）とを備えて構成されている。
【００７０】
端子金具７１は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。端子金具７１は、ここでは雄型のものが用いられている。端子金具７１は、電気接触部８０と、この電気接触部８０に連続する電線接続部８１とを有している。
【００７１】
電気接触部８０は、タブ状に形成されている。電気接触部８０には、第一貫通孔８２と、第二貫通孔８３とが形成されている。第一貫通孔８２は、フロントインバータユニット２５の内部において電気的な接続に用いられる部分として形成されている。一方、第二貫通孔８３は、端子係止部材７３により係止される部分として形成されている。
【００７２】
電線接続部８１は、高圧電線６５の導体６８を接続固定することができるように形成されている。本実施例においては、バレル形状であって加締めにより導体６８を圧着して接続することができるように形成されている（接続に関しては、溶接等も可能であるものとする）。
【００７３】
ハウジング７２は、絶縁性を有する樹脂成形品（絶縁部材）であって、ハウジング本体８４を有して図示形状に形成されている（形状は一例であるものとする）。
【００７４】
ハウジング本体８４の内部には、端子収容室８５が形成されている。端子収容室８５は、高圧電線６５の導体６８に接続固定された端子金具７１の電線接続部８１を主に収容することができるように形成されている。端子収容室８５には、ハウジング先端に向けて貫通する電気接触部導出穴８６が形成されている。端子金具７１は、端子収容室８５に収容されると、電気接触部導出穴８６を介して電気接触部８０がハウジング先端から突出するようになっている。
【００７５】
ハウジング本体８４には、電気接触部導出穴８６に連通する端子係止部材収容穴８７が下方から上方へ向けて形成されている。端子金具７１は、端子係止部材収容穴８７に嵌合する端子係止部材７３により第二貫通孔８３が係止され、これにより抜け止めがなされるようになっている。
【００７６】
端子収容室８５と電気接触部導出穴８６との連続部分には、シール部材収容穴８８が形成されている。シール部材収容穴８８に収容されたシール部材７４は、電気接触部８０に対して水密に接触するようになっている。
【００７７】
端子収容室８５には、この後方に連続するようにシール部材収容穴８９が形成されている。また、この後方には、リアホルダ収容穴９０が連成されている。シール部材収容穴８９に収容されたシール部材７５は、高圧電線６５の絶縁体６９に対して水密に接触するようになっている。リアホルダ収容穴９０は、リアホルダ７７を嵌合させることができるような形状に形成されている。
【００７８】
ハウジング本体８４の外部には、フランジ部９１が形成されている。このフランジ部９１には、シール部材収容溝９２が形成されている。シール部材収容溝９２に収容されたシール部材７６は、フロントインバータユニット２５のシールドケース７０に対して水密に接触するようになっている。
【００７９】
リアホルダ７７は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ７７は、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３と、リアホルダ収容穴９０に嵌合する大径の嵌合部９４と、この嵌合部９４に連続して高圧電線６５を引き出す小径の電線引き出し部９５と、電線引き出し部９５の端部に例えば上下に突出形成される係止凸部９６とを有している。係止凸部９６は、絶縁カバー７８を引っ掛けてこの抜けを規制することができるように形成されている。
【００８０】
絶縁カバー７８は、リアホルダ７７に対し別体の部材として備えられている。また、絶縁カバー７８は、柔軟性を有する部材であって、ここではゴム製の部材（エラストマー製の部材）として備えられている。絶縁カバー７８は、筒形状に形成されており、大径の係止部９７と、この係止部９７から後方に伸びるカバー部９８とを有している。係止部９７には、リアホルダ７７の係止凸部９６に引っ掛かり係止される係止凹部９９が形成されている。絶縁カバー７８は、１８０度回転させて上下逆にしてもリアホルダ７７に係止されるような形状に形成されている。
【００８１】
絶縁カバー７８は、仮にワイヤハーネス３１に外力等が加わった場合に有効な部材と言える。以下、この理由について説明をする。
【００８２】
仮にワイヤハーネス３１に外力等が加わった場合に、力は高圧電線６５の導体６８及び端子金具７１の電線接続部８１の接続部分に掛かる。そして、接続部分での導体６８は、図８に示す如く切断される。具体的には、電線接続部８１における加締め部分に導体６８の一部が残り、また、高圧電線６５側は導体切断端部１００が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線６５は導体切断端部１００が露出するものの、導体切断端部１００の外側は絶縁カバー７８により覆われることから、編組６６に対し電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部１００の外側はハウジング本体８４、又はリアホルダ７７における嵌合部９４や電線引き出し部９５により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【００８３】
従って、絶縁カバー７８等の存在により導体切断端部１００の露出を防止して安全性を確保することができることから、絶縁カバー７８は外力等が加わった場合に有効な部材であると言える。
【００８４】
導電性樹脂成型品７９は、所謂金属シェル（シールドシェル）の代替品であって、樹脂材料に導電性材料を混ぜこれを成型金型に充填して成型されている。導電性樹脂成型品７９は、略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有している。成型品本体１０１は、この内部にハウジング本体８４を収容することができるような形状に形成されている。成型品固定部１０２は、図示しない固定用のボルトを用いてフロントインバータユニット２５のシールドケース７０に固定されるような形状に形成されている。
【００８５】
成型品本体１０１には、編組６６の端末部（端末開口部）が一体成型されている。尚、図中の引用符号１０３は編組６６の端末部におけるインサート部分を示している（インサート成型に限らず、加締めや溶着・溶接等で一体化してもよいものとする）。
【００８６】
以上のようなシールド構造であっても、実施例１〜３と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、本発明に係るワイヤハーネス３１によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んだ編組６６を用いることから、素線が従来例のような金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【００８７】
本発明によれば、編組６６の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネス３１の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【実施例５】
【００８８】
以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図９は更に他の例となるシールド構造の拡大断面図である。尚、上記実施例４と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８９】
図９において、実施例５のシールド構造は、実施例４に対し編組６６を一体化する構造が異なっている。すなわち、編組６６をインサート成形により固定する構造ではなく、加締めにより固定する構造になっていることが異なっている。加締めによる固定構造は、図９と以下説明から分かるようになるが、金属シェル１０４と加締めリング１０５とを用いるようになっている。
【００９０】
インバータ側接続部１０６を構成する金属シェル１０４は、実施例４の導電性樹脂成型品７９（図７及び図８参照）に相当する部材として備えられている。このような金属シェル１０４は、略筒状のシェル本体１０７と、複数のシェル固定部１０８とを有している。シェル固定部１０８は、図示しない固定用のボルトを用いてフロントインバータユニット２５のシールドケース７０に固定されるような形状に形成されている。
【００９１】
シェル本体１０７には、加締め受け部１０９が形成されている。この加締め受け部１０９と加締めリング１０５との間には、編組６６の端末部が挟み込まれるようになっている。編組６６は、この端末部が加締めにより挟み込まれて固定されると、シールドケース７０に対し電気的に接続されるようになっている。
【００９２】
以上、編組６６を一体化する構造が実施例４と相違しても、実施例５は実施例４と同様の効果を奏することが分かる。すなわち、本発明によれば、ワイヤハーネス３１の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【００９３】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
２１…ハイブリッド自動車、  ２２…エンジン、  ２３…フロントモーターユニット、  ２４…リアモーターユニット、  ２５…フロントインバータユニット、  ２６…リアインバータユニット、  ２７…バッテリー、  ２８…エンジンルーム、  ２９…自動車後部、  ３０〜３３…ワイヤハーネス、  ３４、３６…中間部、  ３５、３７…車体床下、  ３８…室内、  ３９…高圧電線（導電路）、  ４０…編組、  ４１…外装部材、  ４２…モーター側接続部（導電性樹脂シェル）、  ４３…インバータ側接続部（導電性樹脂シェル）、  ４４、４５…シールドケース、  ４６…貫通孔、  ４７…インサート部分、  ４８…ツイストチューブ、  ４９…テープ巻き、  ５０…管体、  ５１…インサート部分、  ５２…編組、  ５３…本体部、  ５４…端末部、  ５５…端末、  ５６…外側端末部分、  ５７…内側端末部分、  ５８…編み目、  ５９…素線、  ６０…ピック、  ６１…インサート部分、  ６２…編組、  ６３…インサート部分、  ６４…端末部、  ６５…高圧電線（導電路）、  ６６…編組、  ６７…インバータ側接続部、  ７１…端子金具、  ７２…端子金具、  ７３…端子係止部材、  ７４〜７６…シール部材、  ７７…リアホルダ、  ７８…絶縁カバー、  ７９…導電性樹脂成型品（導電性樹脂シェル）、  ９６…係止凸部、  ９７…係止部、  ９８…カバー部、  ９９…係止凹部、  １００…導体切断端部、  １０１…成型品本体、  １０２…成型品固定部、  １０３…インサート部分、  １０４…金属シェル、  １０５…加締めリング、  １０６…インバータ側接続部、  １０７…シェル本体、  １０８…シェル固定部、  １０９…加締め受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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