(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
位置情報を取得するＧＰＳ通信部と、
前記第１通信部が前記第１基地局と通信した通信結果に基づいて、前記第２通信部による通信が可能と判定し、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が可能な所定の通信可能エリアにいる状態で、前記第１通信方式及び前記第２通信方式が圏外となった場合、前記ＧＰＳ通信部を用いて取得した位置情報が、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が通信不可の建物を判定する判定条件に一致したとき、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止し、前記第１通信部による前記第１基地局の探索を継続する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
位置情報を取得するＧＰＳ通信部と、
前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が可能な所定の通信可能エリアにいる状態で、前記第１通信方式及び前記第２通信方式が圏外となった場合、前記ＧＰＳ通信部を用いて取得した位置情報が、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が通信不可の建物を判定する判定条件に一致したとき、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止し、前記第１通信部による前記第１基地局の探索を継続する制御部と、
を備えた通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１基地局と通信した通信結果に基づいて、前記第２通信部による通信が可能と判定した場合、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を開始する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信結果に含まれる通信を確立した前記第１基地局の国番号に基づいて、前記第２通信部の通信の可否を判定する請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信結果に含まれる通信を確立した前記第１基地局の事業者コードに基づいて、前記第２通信部の通信の可否を判定する請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信結果に含まれる通信を確立した前記第１基地局の公衆移動通信網番号に基づいて、前記第２通信部の通信の可否を判定する請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信結果に含まれる通信を確立した前記第１基地局の地域別収容交換局番号に基づいて、前記第２通信部の通信の可否を判定する請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、ＧＰＳ通信部と、を備える通信装置の通信方法であって、
前記第１通信部が取得した前記第１基地局の情報が前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が可能な所定の通信可能エリアであることを検出するステップと、
前記所定の通信可能エリアにいる状態で、前記第１通信方式及び前記第２通信方式が圏外となった場合、前記ＧＰＳ通信部を用いて取得した位置情報が、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が通信不可の建物を判定する判定条件に一致したとき、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止し、前記第１通信部による前記第１基地局の探索を継続するステップと、を含む通信方法。
【請求項９】
第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、ＧＰＳ通信部と、を備える通信装置のコンピュータに、
前記第１通信部が取得した前記第１基地局の情報が前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が可能な所定の通信可能エリアであることを検出するステップと、
前記所定の通信可能エリアにいる状態で、前記第１通信方式及び前記第２通信方式が圏外となった場合、前記ＧＰＳ通信部を用いて取得した位置情報が、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の通信が通信不可の建物を判定する判定条件に一致したとき、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止し、前記第１通信部による前記第１基地局の探索を継続するステップと、を実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置としては、携帯電話機や、ＰＨＳ等の持ち運び可能な携帯電話機がある。このような通信装置としては、タッチスクリーンを備えるタッチスクリーンデバイスが知られている。タッチスクリーンデバイスは、例えば、スマートフォンを含むが、これらに限定されない。タッチスクリーンデバイスは、タッチスクリーンを介して指、ペン、又はスタイラスペンのジェスチャを検出する。そして、タッチスクリーンデバイスは、検出したジェスチャに従って動作する。検出したジェスチャに従った動作の例は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
タッチスクリーンデバイスの基本的な動作は、デバイスに搭載されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって実現される。タッチスクリーンデバイスに搭載されるＯＳは、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）  ＯＳ、ｉＯＳ、Ｓｙｍｂｉａｎ（登録商標）  ＯＳ、及びＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｐｈｏｎｅを含むが、これらに限定されない。
【０００４】
通信装置は、対応する通信方式の基地局と電波の送受信が可能な場所、いわゆる圏内の場所では、対応する通信方式で電波を送受信することで通話・通信ができる。通信装置は、対応する通信方式の基地局と電波の送受信ができない場所、いわゆる圏外の場所では、対応する通信方式による通話・通信ができないため、待ち受け時に電波を送受信できる基地局の探索動作を繰り返す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８６３０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信装置には、２種類の通信方式で通信可能な機能を備えるものがある。２種類の通信方式の通信機能を備える通信装置は、それぞれの通信方式で電波の探索動作を実行する。このため、２種類の通信方式の通信機能を備える通信装置は、電波の探索動作による消費電力量が増大する。ここで、通信装置は、圏内の待ち受け時よりも圏外の待ち受け時の方が電波の探索動作による消費電力量が増加する。このため、２種類の通信方式の通信機能を備える通信装置は、圏外の待ち受け時の消費電力量がより増加する。
【０００７】
上記のことから、複数の通信部を用いても、利用者を煩わせることなく省電力を図ることができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムに対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様に係る通信装置は、第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、前記第１通信部が前記第１基地局と通信した通信結果に基づいて、前記第２通信部による通信が不可と判定した場合、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止する制御部と、を備える。
【０００９】
１つの態様に係る通信方法は、第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、を備える通信装置の通信方法であって、前記第１通信部が前記第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行うステップと、前記第１通信部が前記第１基地局と通信した通信結果に基づいて、前記第２通信部による通信が不可と判定した場合、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止するステップと、を含む。
【００１０】
１つの態様に係る通信プログラムは、第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２基地局を探索し、通信を確立した前記第２基地局と第２通信方式で通信を行う第２通信部と、を備える通信装置のコンピュータに、前記第１通信部が前記第１基地局を探索し、通信を確立した前記第１基地局と第１通信方式で通信を行うステップと、前記第１通信部が前記第１基地局と通信した通信結果に基づいて、前記第２通信部による通信が不可と判定した場合、前記第２通信部による前記第２基地局の探索を停止するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るスマートフォンの斜視図である。
【図２】図２は、スマートフォンの正面図である。
【図３】図３は、スマートフォンの背面図である。
【図４】図４は、ホーム画面の例を示す図である。
【図５】図５は、スマートフォンのブロック図である。
【図６】図６は、ディスプレイに表示される通話設定インターフェースの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＨＳ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースの一例を示す図である。
【図８】図８は、３Ｇ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースの一例を示す図である。
【図９】図９は、制御プログラムが提供する機能に基づく制御の例について説明するための図である。
【図１０】図１０は、スマートフォンと３Ｇ回線網とＰＨＳ回線網との概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、スマートフォンと３Ｇ回線網との概略構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、国番号に対応したＰＨＳ方式の可否を示す可否テーブルの例を示す図である。
【図１３】図１３は、３Ｇ方式とＰＨＳ方式の双方の待ち受け時に、コントローラが第２基地局の探索を停止する処理を実行する処理手順の例を示す図である。
【図１４】図１４は、３Ｇ方式とＰＨＳ方式の双方の待ち受け時に、コントローラが第２基地局の探索を停止する処理を実行する処理手順の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本出願に係る通信装置、通信方法、及び通信プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、タッチスクリーンを備える通信装置の例として、スマートフォンについて説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１から図３を参照しながら、実施形態１に係るスマートフォン１の全体的な構成について説明する。図１から図３に示すように、スマートフォン１は、ハウジング２０を有する。ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。
【００１４】
スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３Ａ〜３Ｃと、照度センサ４と、近接センサ５と、レシーバ７と、マイク８と、カメラ１２とをフロントフェイス１Ａに有する。スマートフォン１は、スピーカ１１と、カメラ１３とをバックフェイス１Ｂに有する。スマートフォン１は、ボタン３Ｄ〜３Ｆと、コネクタ１４とをサイドフェイス１Ｃに有する。以下では、ボタン３Ａ〜３Ｆを、どのボタンであるかを特定することなく、ボタン３と総称することがある。
【００１５】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。図１の例では、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂはそれぞれ略長方形状であるが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの形状はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは、それぞれが正方形又は円形等のどのような形状もとりうる。図１の例では、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは重ねて配置されているが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの配置はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは、例えば、並べて配置されてもよいし、離して配置されてもよい。図１の例では、ディスプレイ２Ａの長辺はタッチスクリーン２Ｂの長辺に沿っており、ディスプレイ２Ａの短辺はタッチスクリーン２Ｂの短辺に沿っているが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの重ね方はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａとタッチスクリーン２Ｂとが重ねて配置される場合、例えば、ディスプレイ２Ａの１ないし複数の辺がタッチスクリーン２Ｂのいずれの辺とも沿っていなくてもよい。
【００１６】
ディスプレイ２Ａは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１７】
タッチスクリーン２Ｂは、タッチスクリーン２Ｂに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２Ｂは、複数の指、ペン、又はスタイラスペン等がタッチスクリーン２Ｂに接触した位置を検出することができる。以下の説明では、タッチスクリーン２Ｂに対して接触する指、ペン、又はスタイラスペン等を、「接触オブジェクト（接触物）」と呼ぶことがある。
【００１８】
タッチスクリーン２Ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。以下の説明では、説明を簡単にするため、利用者はスマートフォン１を操作するために指を用いてタッチスクリーン２Ｂに接触するものと想定する。
【００１９】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂにより検出された接触、接触が検出された位置、接触が検出された位置の変化、接触が検出された間隔、及び接触が検出された回数の少なくとも１つに基づいてジェスチャの種別を判別する。ジェスチャは、タッチスクリーン２Ｂに対して行われる操作である。スマートフォン１によって判別されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトを含むがこれらに限定されない。
【００２０】
本実施形態では、１本の指により行われるジェスチャを「シングルタッチジェスチャ」と呼ぶことがある。本実施形態では、２本以上の指により行われるジェスチャを「マルチタッチジェスチャ」と呼ぶことがある。ピンチインおよびピンチアウトは、マルチタッチジェスチャである。タップ、フリックおよびスワイプ等は、１本の指で行われればシングルタッチジェスチャであり、２本以上の指で行われればマルチタッチジェスチャである。
【００２１】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂを介して判別するこれらのジェスチャに従って動作を行う。このため、利用者にとって直感的で使いやすい操作性が実現される。判別されるジェスチャに従ってスマートフォン１が行う動作は、ディスプレイ２Ａに表示されている画面に応じて異なることがある。以下の説明では、説明を簡単にするために、「タッチスクリーン２Ｂがジェスチャを検出し、検出されたジェスチャの種別をスマートフォン１がＸと判別すること」を、「スマートフォン１がＸを検出する」、又は「コントローラがＸを検出する」と記載することがある。
【００２２】
図４を参照しながら、ディスプレイ２Ａに表示される画面の例について説明する。図４は、ホーム画面の例を示している。ホーム画面は、デスクトップ、待受画面、アイドル画面又は標準画面と呼ばれることもある。ホーム画面は、ディスプレイ２Ａに表示される。ホーム画面は、スマートフォン１にインストールされているアプリケーションのうち、どのアプリケーションを実行するかを利用者に選択させる画面である。スマートフォン１は、ホーム画面で選択されたアプリケーションをフォアグランドで実行する。フォアグランドで実行されるアプリケーションの画面は、ディスプレイ２Ａに表示される。
【００２３】
スマートフォン１は、ホーム画面にアイコンを配置することができる。図４に示すホーム画面４０には、複数のアイコン５０が配置されている。それぞれのアイコン５０は、スマートフォン１にインストールされているアプリケーションと予め対応付けられている。スマートフォン１は、アイコン５０に対するジェスチャを検出すると、ジェスチャが検出されたアイコン５０に対応付けられているアプリケーションを実行する。例えば、スマートフォン１は、メールアプリケーションに対応付けられたアイコン５０に対するタップが検出されると、メールアプリケーションを実行する。
【００２４】
アイコン５０は、画像と文字列を含む。アイコン５０は、画像に代えて、記号又は図形を含んでもよい。アイコン５０は、画像又は文字列のいずれか一方を含まなくてもよい。アイコン５０は、配置パターンに基づいて配置される。アイコン５０の背後には、壁紙４１が表示される。壁紙は、フォトスクリーン、バックスクリーン、アイドル画像又は背景画像と呼ばれることもある。スマートフォン１は、任意の画像を壁紙４１として用いることができる。スマートフォン１は、壁紙４１として表示する画像を利用者が選択できるように構成されてもよい。
【００２５】
スマートフォン１は、複数のホーム画面を有していてよい。スマートフォン１は、例えば、ホーム画面の数を利用者による設定に従って決定する。スマートフォン１は、ホーム画面の数が複数であっても、選択された１つをディスプレイ２Ａに表示する。
【００２６】
スマートフォン１は、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を変更することができる。スマートフォン１は、ホーム画面の１つを表示中にジェスチャが検出されると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を別のホーム画面に変更する。例えば、スマートフォン１は、右フリックを検出すると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を１つ左のホーム画面に変更する。例えば、スマートフォン１は、左フリックを検出すると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を１つ右のホーム画面に変更する。スマートフォン１は、第１のホーム画面をディスプレイ２Ａに表示中にジェスチャが検出されると、ディスプレイ２Ａに表示される第１のホーム画面の面積が徐々に狭くなり、ディスプレイ２Ａに表示される第２のホーム画面の面積が徐々に広くなるようにディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を第１のホーム画面から第２のホーム画面へ変更する。スマートフォン１は、第１のホーム画面が第２のホーム画面に即座に置き換わるようにホーム画面を切り替えてもよい。
【００２７】
ディスプレイ２Ａの上端には、領域４２が設けられている。領域４２には、電源の残量を示す残量マーク４３、ＰＨＳ方式の通信用の電波の電界強度を示すＰＨＳ電波レベルマーク４４ａ及び３Ｇ方式の通信用の電波の電界強度を示す３Ｇ電波レベルマーク４４ｂが表示される。スマートフォン１は、領域４２に、時刻、天気、実行中のアプリケーション、通信システムの種別、電話のステータス、装置のモード、装置に生じたイベント等を表示してもよい。このように、領域４２は、利用者に対して各種の通知を行うために用いられる。領域４２は、ホーム画面４０以外の画面でも設けられることがある。領域４２が設けられる位置は、ディスプレイ２Ａの上端に限定されない。
【００２８】
ディスプレイ２Ａに表示される画面の上下方向について説明する。以下の説明では、タッチスクリーンディスプレイ２の長手方向において領域４２に近い側が上側であり、領域４２から遠い側が下側である。そして、領域４２においてＰＨＳ電波レベルマーク４４ａ及び３Ｇ電波レベルマーク４４ｂが表示されている側が右側であり、領域４２において残量マーク４３が表示されている側が左側である。
【００２９】
図４に示したホーム画面４０は、例であり、各種の要素の形態、各種の要素の配置、ホーム画面４０の数、及びホーム画面４０での各種の操作の仕方等は上記の説明の通りでなくてもよい。
【００３０】
図５は、スマートフォン１のブロック図である。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂと、レシーバ７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、スピーカ１１と、カメラ１２及び１３と、コネクタ１４と、加速度センサ１５と、方位センサ１６と、ジャイロスコープ１７と、発光部１８と、バイブレータ１９とを有する。
【００３１】
タッチスクリーンディスプレイ２は、上述したように、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、又は図形等を表示する。タッチスクリーン２Ｂは、ジェスチャを検出する。
【００３２】
ボタン３は、利用者によって操作される。ボタン３は、ボタン３Ａ〜ボタン３Ｆを有する。コントローラ１０はボタン３と協働することによってボタン３に対する操作を検出する。ボタン３に対する操作は、例えば、クリック、ダブルクリック、トリプルクリック、プッシュ、及びマルチプッシュを含むが、これらに限定されない。
【００３３】
ボタン３Ａ〜３Ｃは、例えば、ホームボタン、バックボタンまたはメニューボタンである。ボタン３Ｄは、例えば、スマートフォン１のパワーオン／オフボタンである。ボタン３Ｄは、スリープ／スリープ解除ボタンを兼ねてもよい。ボタン３Ｅ及び３Ｆは、例えば、音量ボタンである。
【００３４】
照度センサ４は、スマートフォン１の周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２Ａの輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化または超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２が顔に近付けられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、１つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００３５】
第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂは、無線により通信する通信部である。第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂによってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。第１通信ユニット６Ａは、第１通信方式を用いて通信を行う第１通信部であり、第１通信方式として、３Ｇの通信規格でサポートされる。具体的には、第１通信ユニット６Ａは、少なくとも、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、の１つ又は複数をサポートする。本実施形態において、第２通信ユニット６Ｂは、第２の通信方式を用いて通信を行う第２の通信手段であり、第２の通信方式として、少なくとも、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）でサポートされる。
【００３６】
なお、無線通信規格として、上記に限定されず、例えば、２Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。
【００３７】
第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂは、コントローラ１０によって起動されて並行して動作する。よって、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂを備え、それぞれが後述する第１基地局１０１、第２基地局２０１を並行して探索するデュアル待ち受け機能を有している。
【００３８】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、コントローラ１０から送信される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換してコントローラ１０へ送信する。
【００３９】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００４０】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２Ａに画面を表示させ、タッチスクリーン２Ｂによって検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂによる無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００４１】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、メールアプリケーション９Ｂ、ブラウザアプリケーション９Ｃ、ナビゲートアプリケーション９Ｄ、音楽プレイヤーアプリケーション９Ｅ、カレンダーアプリケーション９Ｆ、計算機アプリケーション９Ｇ、及び設定データ９Ｚを記憶する。メールアプリケーション９Ｂは、電子メールの作成、送信、受信、及び表示等のための電子メール機能を提供する。ブラウザアプリケーション９Ｃは、ＷＥＢページを表示するためのＷＥＢブラウジング機能を提供する。ナビゲートアプリケーション９Ｄは、道案内等のためのナビゲーション機能を提供する。音楽プレイヤーアプリケーション９Ｅは、音楽を再生し、レシーバ７またはスピーカ１１から出力するためのプレイヤー機能を提供する。カレンダーアプリケーション９Ｆは、スケジュール管理等のためのカレンダー機能を提供する。計算機アプリケーション９Ｇは、例えば四則演算を行うための計算機機能を提供する。設定データ９Ｚは、スマートフォン１の動作に関する各種の設定に関する情報を含む。例えば、設定データ９Ｚは、第１通信ユニット６Ａなどを制御することによって実現される通話、又は第２通信ユニット６Ｂなどを制御することによって実現される通話のいずれを行うかの設定に関する情報などを含む。以下では、説明の便宜上、第１通信ユニット６Ａなどを制御することによって実現される発信処理を「３Ｇ発信」と表記し、第１通信ユニット６Ａなどを制御することによって実現される通話を「３Ｇ方式を利用する通話」と表記する。第２通信ユニット６Ｂなどを制御することによって実現される発信処理を「ＰＨＳ発信」と表記し、通信ユニット６Ｂなどを制御することによって実現される通話を「ＰＨＳ方式を利用する通話」と表記する。
【００４２】
制御プログラム９Ａは、スマートフォン１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂ、レシーバ７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を行う機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、メールアプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。制御プログラム９Ａが提供する機能には、第２通信ユニット６Ｂによる通信の可否を判定し、第２通信ユニット６Ｂによる通信が不可と判定したときに、第２通信ユニット６Ｂによる基地局の探索を停止する機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、タッチスクリーン２Ｂに３Ｇ発信を開始するための操作が受け付けられたときに、３Ｇ発信を行うことを報知する機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、ＰＨＳ方式と３Ｇ方式とを切り換える操作を受け付けるユーザーインターフェースを提供する機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、ＰＨＳ回線による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースを提供する機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、３Ｇ回線による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースを提供する機能が含まれる。
【００４３】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、スマートフォン１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４４】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２Ａ、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂ、マイク８、及びスピーカ１１を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、タッチスクリーン２Ｂ、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、レシーバ７、カメラ１２、カメラ１３、加速度センサ１５、方位センサ１６、及びジャイロスコープ１７を含むが、これらに限定されない。
【００４５】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、第２通信ユニット６Ｂによる通信の可否を判定し、第２通信ユニット６Ｂによる通信が不可と判定したときに、第２通信ユニット６Ｂによる基地局の探索を停止する制御を実行することで、制御部として機能する。コントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、タッチスクリーン２Ｂに通信を開始するための操作が受け付けられたときに、ＰＨＳ回線及び３Ｇ回線のうちいずれの回線を用いて通信を開始するかを報知する等の各種制御を実行する。コントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、ディスプレイ２Ａに表示されたユーザーインターフェースに３Ｇ発信するための操作が受け付けられたときに、３Ｇ発信の確認通知をディスプレイ２Ａに表示させる等の各種制御を実行する。
【００４６】
カメラ１２は、フロントフェイス１Ａに面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１３は、バックフェイス１Ｂに面している物体を撮影するアウトカメラである。
【００４７】
コネクタ１４は、他の装置が接続される端子である。コネクタ１４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ライトピーク（サンダーボルト（登録商標））、イヤホンマイクコネクタのような汎用的な端子であってもよい。コネクタ１４は、Ｄｏｃｋコネクタのような専用の端子でもよい。コネクタ１４に接続される装置は、例えば、外部ストレージ、スピーカ、及び通信装置を含むが、これらに限定されない。
【００４８】
加速度センサ１５は、スマートフォン１に働く加速度の方向及び大きさを検出する。方位センサ１６は、地磁気の向きを検出する。ジャイロスコープ１７は、スマートフォン１の角度及び角速度を検出する。加速度センサ１５、方位センサ１６及びジャイロスコープ１７の検出結果は、スマートフォン１の位置及び姿勢の変化を検出するために、組み合わせて利用される。発光部１８は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であり、複数の色で発光する。バイブレータ１９は、振動するモーターである。
【００４９】
図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、第１通信ユニット６Ａ又は第２通信ユニット６Ｂによる無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、コネクタ１４に接続される読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００５０】
図５に示したスマートフォン１の構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、ボタン３の数と種類は図５の例に限定されない。スマートフォン１は、画面に関する操作のためのボタンとして、ボタン３Ａ〜３Ｃに代えて、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。スマートフォン１は、画面に関する操作のために、ボタンを１つだけ備えてもよいし、ボタンを備えなくてもよい。図５に示した例では、スマートフォン１が２つのカメラを備えるが、スマートフォン１は、１つのカメラのみを備えてもよいし、カメラを備えなくてもよい。図５に示した例では、スマートフォン１が位置及び姿勢を検出するために３種類のセンサを備えるが、スマートフォン１は、このうちいくつかのセンサを備えなくてもよい。あるいは、スマートフォン１は、位置及び姿勢の少なくとも１つを検出するための他の種類のセンサを備えてもよい。
【００５１】
以下、図６から図１３を用いて、スマートフォン１の処理動作について説明する。まず、図６から図９を用いて、スマートフォン１の発呼時の動作について説明する。図６は、ディスプレイに表示される通話設定インターフェースの一例を示す図である。図７は、ＰＨＳ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースの一例を示す図である。図８は、３Ｇ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェースの一例を示す図である。図９は、制御プログラムが提供する機能に基づく制御の例について説明するための図である。
【００５２】
スマートフォン１は、図６に示す通話設定インターフェース４５をユーザが操作することにより、ＰＨＳ方式か、３Ｇ方式の通信方式が設定される。つまり、ユーザは、図６に示す通話設定インターフェース４５を操作することにより、発信時の通信方式の確認表示を表示させるか否かを設定できる。通話設定インターフェース４５の設定に関する情報は、ストレージ９に記憶されている設定データＺに含まれる。
【００５３】
図７に示すように、ＰＨＳ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェース４６は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電話帳、キーパッド、発着信の履歴などの各種機能に対応する操作部を有する。図７は、ディスプレイ２Ａにキーパッドが表示されている例であり、発信操作を行うための操作部４６ａの画像がＰＨＳ発信を明示するため「発信（ＰＨＳ）」となっている。図７に示すユーザーインターフェース４６は、通信方式として通話設定インターフェース４５上でＰＨＳ方式が設定されている場合に、通話機能に対応するアイコンに対する操作に伴ってディスプレイ２Ａに表示される。
【００５４】
図８に示すように、３Ｇ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェース４７は、ＳＭＳ、電話帳、キーパッド、発着信の履歴などの各種機能に対応する操作部を有する。図８では、ディスプレイ２Ａにキーパッドが表示されている例であり、発信操作を行うための操作部４７ａの画像が３Ｇ発信を明示するため「発信（３Ｇ）」となっている。図８に示すユーザーインターフェース４７は、通信方式として通話設定インターフェース４５上で３Ｇ方式が設定されている場合に、通話機能に対応するアイコンに対する操作に伴ってディスプレイ２Ａに表示される。
【００５５】
図７に示すユーザーインターフェース４６と、図８に示すユーザーインターフェース４７は、基本的には同様の構成を有しており、発信種別に応じて、キーパッド上の発信ボタンの画像が変更される点だけが異なる。
【００５６】
図９は、３Ｇ発信を開始するための操作として、例えば、ＰＨＳ方式から３Ｇ方式に通信方式を切り替える操作が行われたときに、３Ｇ発信するか否かの確認通知をディスプレイ２Ａに表示する制御の例を示している。
【００５７】
図９に示すステップＳ１１は、ディスプレイ２Ａに、ＰＨＳ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェース４６が表示された状態を示している。図９に示すステップＳ１２は、ユーザーインターフェース４６の上から下へ、ユーザの指Ｆ１によるスワイプが開始されようとしている状態を示している。図９に示すステップＳ１３は、ディスプレイ２Ａに通話設定インターフェース４５が表示された、スワイプ直後のディスプレイ２Ａの状態を示している。図９に示すステップＳ１４は、ユーザの指Ｆ１が、通話設定インターフェース４５上の３Ｇと表記された箇所にタッチした状態を示している。図９に示すステップＳ１５は、通話設定インターフェース４５上の３Ｇと表記された箇所の色が反転した、タッチ直後のディスプレイ２Ａの状態を示している。図９に示すステップＳ１６は、通話設定インターフェース４５の下から上へ、ユーザの指Ｆ１によるスワイプが開始されようとしている状態を示している。図９に示すステップＳ１７は、３Ｇ方式による通話に関する操作を受け付けるためのユーザーインターフェース４７がディスプレイ２Ａに表示されるとともに、３Ｇ発信するか否かをユーザに報知する確認通知４７ｂが表示された、スワイプの直後の状態を示している。
【００５８】
スマートフォン１は、例えば、通話機能に対応するアイコンに対する操作が行われると、ステップＳ１１に示すように、第１通信ユニット６Ａを起動し、ディスプレイ２Ａにユーザーインターフェース４６を表示させる。
【００５９】
続いて、スマートフォン１は、ステップＳ１２に示すように、タッチスクリーン２Ｂにより、ユーザーインターフェース４６上を上から下へなぞるスワイプが検出されると、ステップＳ１３に示すように、ディスプレイ２Ａに表示されている画面を、ユーザーインターフェース４６から通話設定インターフェース４５に切り替えて表示させる。
【００６０】
続いて、スマートフォン１は、ステップＳ１４に示すように、タッチスクリーン２Ｂにより、通話設定インターフェース４５上の３Ｇと表記された箇所へのタッチが検出されると、ステップＳ１５に示すように、通話設定インターフェース４５上の３Ｇの位置の色を反転させる。そして、スマートフォン１は、通信方式をＰＨＳ方式から３Ｇ方式へと切り替える。スマートフォン１は、ストレージ９の設定データ９Ｚに記憶されている通信方式に関する情報を、ＰＨＳ方式から３Ｇ方式に更新する。
【００６１】
続いて、スマートフォン１は、ステップＳ１６に示すように、タッチスクリーン２Ｂにより、通話設定インターフェース４５上を下から上へなぞるスワイプが検出されると、ステップＳ１７に示すように、ディスプレイ２Ａに表示されている画面を、通話設定インターフェース４５からユーザーインターフェース４７に切り替えて表示させるとともに、３Ｇ発信の確認通知４７ｂを表示させる。スマートフォン１は、確認通知４７ｂ上の「ＯＫ」と表記されている箇所への操作が検出されると、３Ｇ発信が許可されたものと判定する。これとは反対に、スマートフォン１は、確認通知４７ｂ上の「ｃａｎｃｅｌ」と表記されている箇所への操作が検出されると、３Ｇ発信が許可されなかったものと判定する。
【００６２】
例えば、３Ｇ方式は、高速なデータ通信環境を提供できる一方で、従量課金などの料金体系が取られていることが多いので、通信料金が嵩んでしまう恐れがある。ＰＨＳ方式は、通信料金を低く抑えることができる一方で、通信エリアが狭いので、圏外になりやすく、場所によっては通信が行えなくなってしまう恐れがある。そこで、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式を併用可能な通信サービスの提供が考えられる。この通信サービスでは、３Ｇ方式を用いて通信を行うことで高速なデータ通信を実現し、ＰＨＳ方式を用いて通話を行うことで低料金を実現できる。上述してきたように、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂを有し、第１通信ユニット６Ａ及び第２通信ユニット６Ｂなどを制御することにより、３Ｇ方式を用いた通信、及びＰＨＳ方式を用いた通信を併用可能な通信サービスに対応した処理を行うことができる。具体的には、スマートフォン１は、図９に示すように、通信方式がＰＨＳ方式から３Ｇ方式に切り替えられたときに、３Ｇ発信するか否かをユーザに報知する確認通知４７ｂを表示させる。このため、スマートフォン１は、発信時に、ユーザに通信方式を再認識させることができる。結果として、ユーザに、通信料金を自己管理させることもできる。
【００６３】
次に、図１０から図１３を用いて、スマートフォン１が通信可能な基地局を探索する動作について説明する。図１０は、スマートフォン１と３Ｇ回線網１００とＰＨＳ回線網２００との概略構成の一例を示している。図１０は、ＰＨＳ方式の通信可能エリア、本実施形態では日本におけるスマートフォン１と３Ｇ回線網１００とＰＨＳ回線網２００とを示している。３Ｇ回線網１００は、Ｇ３方式（第１通信方式）による通信を行う。３Ｇ回線網１００は、複数の第１基地局１０１を備える。３Ｇ回線網１００は、第１基地局１０１間で無線通信を行うことで通信装置間の通信を可能とする。ＰＨＳ回線網２００は、ＰＨＳ方式（第２通信方式）による通信を行う。ＰＨＳ回線網２００は、第２基地局２０１を備える。ＰＨＳ回線網２００は、第２基地局２０１間で無線通信を行うことで通信装置間の通信を可能とする。３Ｇ回線網１００とＰＨＳ回線網２００とは、交換機を介して接続されており、２つの回線網を繋げて通信を行うこともできる。３Ｇ回線網１００とＰＨＳ回線網２００とは、交換機を介して公衆回線と接続されており、種々の回線網と接続することができ、種々の回線網に接続された通信装置と通信を行うことができる。第１基地局１０１及び第２基地局２０１は、使用する周波数帯、設置場所などの条件に基づいて複数設置されている。
【００６４】
第１基地局１０１は、スマートフォン１や他の携帯電話機等からの電波を受信したり、スマートフォン１や他の携帯電話機等へ電波を発信したりする。第１基地局１０１は、例えば国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号（ＰＬＭＮ番号）、地域別収容交換局番号（ＣＳ−ＩＤ番号）の少なくとも１つを備えた報知情報を記憶している。第１基地局１０１は、報知情報を備えた電波を発信する。第１基地局１０１が発信する報知情報は、第１基地局１０１から発信された電波が届く範囲にあり、かつ、第１通信方式に対応する通信端末（スマートフォン１や他の携帯電話機等）に発信する情報である。
【００６５】
第２基地局２０１は、第１基地局１０１と同様に、スマートフォン１や他の携帯電話機等からの電波を受信したり、スマートフォン１や他の携帯電話機等へ電波を発信したりする。第２基地局２０１は、報知情報を備えた電波を発信する。第２基地局２１０が発信する報知情報は、第２基地局２０１から発信された電波が届く範囲にあり、かつ、第２通信方式に対応する通信端末（スマートフォン１や他の携帯電話機等）に発信する情報である。
【００６６】
図１０に示すように、スマートフォン１は、第１基地局１０１が第１通信ユニット６Ａと、第２基地局２０１が第２通信ユニット６Ｂとの通信を確立した場合、第１通信ユニット６Ａを用いた３Ｇ回線網１００での通信が可能となり、かつ、第２通信ユニット６Ｂを用いたＰＨＳ回線網２００での通信が可能となる。
【００６７】
本実施形態において、第１基地局１０１及び第２基地局２０１は、第１基地局１０１の方が高出力となっている。即ち、第１基地局１０１は、第２基地局２０１よりも電波の届く範囲（セル）が広くなっている。本実施形態は、３Ｇ回線網１００に接続されている第１基地局１０１の数が、ＰＨＳ回線網２００に接続されている第２基地局２０１の数よりも多く、広範囲に配置されている。従って、スマートフォン１は、第１基地局１０１を介して３Ｇ回線網１００と接続可能なエリア（サービス提供エリア）が、第２基地局２０１を介してＰＨＳ回線網２００と接続可能なエリア（サービス提供エリア）よりも広くなる。
【００６８】
図１１は、スマートフォン１と３Ｇ回線網３００との概略構成の一例を示している。図１１は、ＰＨＳ方式の通信不可エリア、本実施形態では海外（例えばアメリカ）におけるスマートフォン１と３Ｇ回線網３００とを示している。図１１に示す海外では、図１０に示すＧ３回線網１００と同等の３Ｇ回線網３００が設けられており、図１０に示すＰＨＳ回線網２００は設けられていない。３Ｇ回線網３００は、３Ｇ方式（第１通信方式）による通信を行う。３Ｇ回線網３００には、第１基地局３０１が接続されている。第１基地局３０１は、使用する周波数帯、設置場所などの条件に基づいて複数設置されている。第１基地局３０１は、携帯電話会社の交換局や電話会社の交換局につながっている。これにより、他の携帯電話や電話会社の電話とも情報や通話のやりとりが可能となっている。第１基地局３０１は、スマートフォン１、携帯電話機等からの電波を受信したり、スマートフォン１、携帯電話機等へ電波を発信したりする。第１基地局３０１は、図１０に示す第１基地局１０１と同様に、報知情報を備えた電波を発信する。
【００６９】
第１基地局３０１は、スマートフォン１や他の携帯電話機等からの電波を受信したり、スマートフォン１や他の携帯電話機等へ電波を発信したりする。第１基地局３０１も、例えば国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号の少なくとも１つを備えた報知情報を記憶している。第１基地局３０１は、報知情報を備えた電波を発信する。第１基地局３０１が発信する報知情報は、第１基地局３０１から発信された電波が届く範囲にあり、かつ、第１通信方式に対応する通信端末（スマートフォン１や他の携帯電話機等）に発信する情報である。
【００７０】
図１１に示すように、スマートフォン１は、第１基地局３０１のみと通信を確立した場合、第１通信ユニット６Ａを用いた３Ｇ回線網１００での通信が可能となる。また、スマートフォン１は、図１１の示す状態では、第２通信ユニット６Ｂを用いたＰＨＳ回線網での通信が不可能となる。
【００７１】
スマートフォン１は、図１０に示すように３Ｇ回線網１００とＰＨＳ回線網２００とが使用可能な領域と、図１１に示すように３Ｇ回線網３００のみが使用可能な領域と、の両方で使用される可能性がある。
【００７２】
本実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが、例えばスマートフォン１の起動時、スマートフォン１が電波を送受信しない状態に切り替える機内モードの解除時、等のコントローラ１０からの要求に応じて、第１基地局１０１から受信した電波から報知情報を抽出してコントローラ１０に出力する。コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａから入力された報知情報が備える国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号等に基づいて、第２通信ユニット６Ｂで探索動作を制御する。例えば、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した報知情報が備える国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号等に基づいて、スマートフォン１の所在地を特定し、特定した所在地に基づいて、第２通信ユニット６Ｂで探索動作を実行するかを制御する。
【００７３】
具体的には、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａで処理を実行し、最寄りの第１基地局１０１、３０１を見つけて、電波のやりとりをし、３Ｇ回線網１００と交信する。スマートフォン１は、待ち受け中に第１通信ユニット６Ａで処理を実行し、第１基地局１０１、３０１の探索動作を繰り返す。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが第１基地局１０１、３０１と電波のやり取りができない場合、つまり３Ｇ方式が圏外の場合、電波のサンプリング間隔を短くして、第１基地局１０１、３０１の探索動作を繰り返す。
【００７４】
図１０及び図１１に示す状態のスマートフォン１は、いずれも第１通信ユニット６Ａが第１基地局１０１、３０１から受信した電波から報知情報を抽出してコントローラ１０に出力する。よって、コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａから入力された報知情報が備える国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号等に基づいて、スマートフォン１の所在地を特定することができる。コントローラ１０は、その報知情報をストレージ９に記憶する。以下、本実施形態では、第１通信ユニット６Ａから入力された報知情報が備える国番号を用いて処理を実行する場合として説明する。
【００７５】
コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａによる第１基地局１０１、３０１との通信で得られる国番号に基づいて、第２通信ユニット６Ｂの通信の可否を判定する。ここで、ストレージ９の設定データ９Ｚには、国番号と３Ｇ方式を用いた通信の可否とＰＨＳ方式を用いた通信の可否との対応関係を示す可否テーブルが予め記憶されている。なお、本実施形態の場合、可否テーブルは、３Ｇ方式を用いた通信の可否を示す情報を含まなくてもよい。
【００７６】
図１２は、国番号に対応したＰＨＳ方式の可否を示す可否テーブルの例を示す図である。図１２に示す可否テーブルは、国名ごとの複数の判別データを有している。判別データは、国番号、３Ｇ方式の可否、ＰＨＳ方式の可否等のデータを有して構成している。例えば、アメリカに対応した判別データは、国番号が「１」、３Ｇ方式が可（丸い印）、ＰＨＳ方式が不可（ばつの印）を示している。日本に対応した判別データは、国番号が「８１」、３Ｇ方式が可（丸い印）、ＰＨＳ方式が可（丸い印）を示している。中国に対応した判別データは、国番号が「８６」、３Ｇ方式が可（丸い印）、ＰＨＳ方式が可（丸い印）を示している。他の国の判別データについては省略する。
【００７７】
コントローラ１０は、設定データ９Ｚに記憶された該可否テーブルと第１通信ユニット６Ａが取得した国番号とを比較して第２通信ユニット６Ｂの通信の可否を判定する。具体的には、コントローラ１０は、図１２に示す可否テーブルを用い、第１通信ユニット６Ａが取得した国番号が一致する判別データを抽出し、該判別データのＰＨＳ方式データを参照して可否を判定する。例えば、コントローラ１０は国番号「１」を抽出した場合、アメリカに対応した判別データを可否テーブルから抽出する。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した国番号で所在地がアメリカ（国外、海外）であることを特定した場合、図１２に示す可否テーブルを参照して、当該海外で利用できる通信方式は３Ｇ方式のみであり、ＰＨＳ方式は利用できないと判定することができる。次に、コントローラ１０は国番号「８１」を抽出した場合、日本に対応した判別データを可否テーブルから抽出し、ＰＨＳ方式は可と判定する。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した国番号で所在地が日本（国内）であることを特定した場合、図１２に示す可否テーブルを参照して、日本で利用できる通信方式はＰＨＳ方式が利用可能であると判定することができる。
【００７８】
図１０に示すようにＰＨＳ回線網２００が使用可能な領域にスマートフォン１がある場合、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ回線網１００の基地局１０１から取得した国番号に基づいてＰＨＳ方式は可と判定し、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を実行する。スマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂで処理を実行し、最寄りの第２基地局２０１を見つけて、電波のやり取りをし、ＰＨＳ回線網２００と交信する。スマートフォン１は、待ち受け中に第２通信ユニット６Ｂで処理を実行し、第２基地局２０１の探索動作を繰り返す。スマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂが第２基地局２０１と電波のやり取りができない場合、つまりＰＨＳ方式が圏外の場合、電波のサンプリング間隔を短くして、第２基地局２０１の探索動作を繰り返す。
【００７９】
図１０に示す状態のスマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂが最寄りの第２基地局２０１を見つけて、電波のやり取りをし、相手先の通信装置と電波を使って交信する。第２通信ユニット６Ｂは、スマートフォン１の待ち受け中に、第２基地局２０１の探索動作を繰り返す。第２通信ユニット６Ｂは、第２基地局２０１からの電波を受信できない場合、つまりＰＨＳ方式が圏外の場合、電波のサンプリング間隔を短くして、第２基地局２０１の探索動作を繰り返す。
【００８０】
これに対して、ＰＨＳ回線網が使用不可の領域にスマートフォン１がある場合、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ回線網３００の基地局３０１から取得した国番号に基づいてＰＨＳ方式は不可と判定し、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を停止する。これにより、図１１に示す状態のスマートフォン１は、ＰＨＳ回線網が設けられていない領域に所在し、第２基地局からの電波を受信できない状態、つまりＰＨＳ方式が圏外の状態となる場合、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を停止することができる。
【００８１】
続いて、図１３を参照しながら、制御プログラム９Ａが提供する通信部制御機能に基づく制御の処理手順の例について説明する。図１３は、３Ｇ方式とＰＨＳ方式の双方の待ち受け時に、コントローラが第２基地局の探索を停止する処理を実行する処理手順の例を示す図である。図１３に示す処理手順は、コントローラ１０が、制御プログラム９Ａを実行することによって実現される。
【００８２】
図１３に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ１０１として、第１通信ユニット６Ａを起動して３Ｇ方式の待ち受けを開始する。コントローラ１０は、例えばスマートフォン１の起動時、スマートフォン１が電波を送受信しない状態に切り替える機内モードの解除時等に、ステップＳ１０１の処理を実行する。コントローラ１０は、ステップＳ１０１で３Ｇ方式の待ち受けを開始したら、ステップＳ１０２として、第１通信ユニット６Ａに基づいて３Ｇ方式の圏内であるか否かを判定する。具体的には、コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できるかを判定する。コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できる場合、圏内と判定し、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できない場合、圏外と判定する。
【００８３】
コントローラ１０は、３Ｇ方式の圏内ではないと判定した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、この判定処理を繰り返して、スマートフォン１が３Ｇ方式の圏内になるのを待つ。一方、コントローラ１０は、３Ｇ方式の圏内であると判定した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００８４】
コントローラ１０は、ステップＳ１０３として、第１通信ユニット６Ａから入力された報知情報の国番号と前記可否テーブルとを比較して、スマートフォン１の所在地が日本であるか否かを判定する。コントローラ１０は、スマートフォン１の所在地が日本ではないと判定した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、当該判定に基づいて、ステップＳ１０４として、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力して、ＰＨＳ方式の待ち受けを停止する。一方、コントローラ１０は、スマートフォン１の所在地が日本であると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５として、第２通信ユニット６Ｂが停止しているか否かに基づいて、ＰＨＳ方式が停止中であるか否かを判定する。第２通信ユニット６Ｂが停止しているか否かの判定は、例えば状態フラグ、停止要求の履歴等を参照して判定する。コントローラ１０は、ＰＨＳ方式は停止中ではない、即ち、ＰＨＳ方式の待ち受け状態であると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、図１３に示す処理手順を終了する。なお、上記実施形態では、コントローラ１０がステップＳ１０３として、可変テーブルとの比較によって日本であるか否かを判定する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、コントローラ１０が、順次分岐処理を行うことによって、所在地の国を判定してもよい。
【００８５】
一方、コントローラ１０は、ＰＨＳ方式は停止中である、即ち、ＰＨＳ方式の待ち受け状態中ではないと判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６として、第２通信ユニット６Ｂに停止解除要求を出力して、ＰＨＳ方式の待ち受けを開始し、図１３に示す処理手順を終了する。このステップＳ１０６の処理により、スマートフォン１は、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の両方の待ち受け状態における処理が可能となる。
【００８６】
ここで、上述したステップＳ１０４の説明を補足する。コントローラ１０は、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力する際に、ＰＨＳ方式の待ち受けを停止してもよいかを利用者に確認し、停止してもよいことが確認できた場合に、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力する構成とすることもできる。
【００８７】
上述したステップＳ１０６の説明を補足する。コントローラ１０は、ＰＨＳ方式の待ち受けを再開する際に、再開してもよいかを利用者に確認し、再開してもよいことが確認できた場合に、第２通信ユニット６Ｂに停止解除要求を出力する構成とすることもできる。
【００８８】
スマートフォン１は、図１３に示す処理を実行することで、例えば、日本、中国等の図１０に示すＰＨＳ方式の通信可能エリアで利用される場合、報知情報から日本、中国等であると判定し、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の両方で基地局を探索する。これにより、スマートフォン１は、両方の通信方式の基地局とそれぞれ通信可能な状態とすることができ、両方の通信方式を待ち受け状態とすることができる。
【００８９】
スマートフォン１は、アメリカ等の図１１に示すＰＨＳ方式の通信不可エリアに移動した場合、報知情報からアメリカ等であると判定し、ＰＨＳ方式の通信は不可であると判定する。スマートフォン１は、ＰＨＳ方式の通信は不可であると判定した場合、第２通信ユニット６Ｂを停止し、第１通信ユニット６Ａのみを動作させる。これにより、スマートフォン１は、３Ｇ方式の基地局と通信可能な状態とすることができ、３Ｇ方式のみを待ち受け状態とすることができる。
【００９０】
以上のように、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａで取得した国番号を用いることで、国別の利用可能な通信方式を判定できるため、第２通信ユニット６Ｂが通信不可となる領域での第２基地局の探索を停止することができる。これにより、スマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂが通信不可となる領域において第１通信ユニット６Ａのみで第１基地局３０１の探索動作を行うことができる。このように、スマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂが通信不可となる領域で第２通信ユニット６Ｂによる第２基地局の探索を停止することで、第２基地局の探索動作により電力を消費することを抑制することができる。つまり、スマートフォン１は、圏外となる領域で探索動作が実行されることを抑制でき、効率よく電力を使用することができる。以上より、スマートフォン１は、２つの第１通信ユニット６Ａ、第２通信ユニット６Ｂで取得する情報を有効に活用し、消費電力を抑制することができる。これにより、スマートフォン１は、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式を併用可能、かつ、長時間使用可能とすることができる。
【００９１】
さらに、スマートフォン１は、ＰＨＳ方式の通信不可エリアで利用者が省電力のために、例えば利用者がスマートフォン１の電源をＯＦＦにする、利用者がスマートフォン１の設定を変更する等の操作を行わずに、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を停止することができる。これにより、スマートフォン１は、利用者を煩わせずに、より省電力な設定とすることができる。さらに、実施形態１のスマートフォン１は、ＰＨＳ方式の通信が不可の場合に第２通信ユニット６Ｂによる消費電力を抑制できることで、ＰＨＳ方式の通信が不可の領域で、３Ｇ方式を用いた通信、時計、カメラ、音楽再生、テレビジョン受信等の機能を利用しても、その際の消費電力を抑制することができる。
【００９２】
さらにスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが発信する既存の報知情報を用いて、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を停止させるか否かを判定するようにしたことから、基地局側の構成の追加、変更を不要とすることができる。
【００９３】
本実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａを３Ｇ方式とし、第２通信ユニット６ＢをＰＨＳ方式とすることで、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式を併用可能な通信サービスを提供することができる。これにより、スマートフォン１は、３Ｇ方式の高速なデータ通信環境を提供できるという利点と、ＰＨＳ方式の通信料金を低く抑えることができるという利点との双方を、利用者に提供することができる。
【００９４】
本実施形態のスマートフォン１は、３Ｇ方式を第１通信方式とし、ＰＨＳ方式を第２通信方式としたがこれに限定されない。例えば、スマートフォン１は、国・地域によってＰＨＳ方式の方が圏外になりにくい場合、ＰＨＳ方式を第１通信方式とし、３Ｇ方式を第２通信方式としてもよい。スマートフォン１は、より圏外になりにくい通信方式を第１通信方式とし、より圏外になりやすい通信方式を第２通信方式とすることが好ましい。なお、より圏外になりにくい通信方式とは、例えばサービスエリアがより広い通信方式であり、より圏外になりやすい通信方式とは、例えばサービスエリアがより狭い通信方式である。
【００９５】
本実施形態のスマートフォン１は、コントローラ１０が第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を停止せずに、第２通信ユニット６Ｂへの電力供給を停止してもよい。これにより、第２通信ユニット６Ｂが稼動していることで生じる待機電力も削減でき、消費電力を低減することができる。
【００９６】
上記実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した報知情報に含まれる国番号に基づいて、第２通信ユニット６Ｂによる通信の可否を判定し、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を実行するか停止するかを判定したがこれに限定されない。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した報知情報に含まれる第１通信ユニット６Ａを特定する種々の情報を用いることができる。
【００９７】
（実施形態２）
以下の実施形態２では、スマートフォン１が国番号以外のデータを報知情報として取得して、ＰＨＳ方式による通信の可否を判定する場合について説明する。実施形態２の基本構成は、実施形態１と同一であるため、重複する説明は省略し、異なる処理手順のみを以下に説明する。
【００９８】
実施形態２の第１通信ユニット６Ａは、第１基地局１０１と通信した通信結果、つまり報知情報として、国番号以外に、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号を取得する。スマートフォン１のコントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａが取得した事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号の少なくとも１つに基づいて、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を実行するか停止するかを判定してもよい。
【００９９】
スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号に基づいて判定する場合も図１２に示す可否テーブルと同様に、各項目とＰＨＳ方式での通信の可否を示す可否テーブル等を予め記憶しておく。例えば、コントローラ１０は、該可否テーブルと取得した事業者コードとを比較し、該比較結果に基づいてＰＨＳ方式による通信の可否を判定する。コントローラ１０は、ＰＨＳ方式による通信が不可と判定した場合、第２通信ユニット６Ｂによる第２基地局の探索動作を停止する。公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号の場合も同様である。
【０１００】
続いて、図１４を参照しながら、制御プログラム９Ａが提供する通信部制御機能に基づく制御の処理手順の例について説明する。図１４は、３Ｇ方式とＰＨＳ方式の双方の待ち受け時に、コントローラが第２基地局２０１の探索を停止する処理を実行する処理手順の他の例を示す図である。図１４に示す処理手順は、コントローラ１０が、制御プログラム９Ａを実行することによって実現される。
【０１０１】
図１４に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ２０１として、第１通信ユニット６Ａを起動して３Ｇ方式の待ち受けを開始する。コントローラ１０は、例えばスマートフォン１の起動時、スマートフォン１が電波を送受信しない状態に切り替える機内モードの解除時等に、ステップＳ２０１の処理を実行する。コントローラ１０は、ステップＳ２０１で３Ｇ方式の待ち受けを開始したら、ステップＳ２０２として、第１通信ユニット６Ａに基づいて３Ｇ方式の圏内であるか否かを判定する。具体的には、コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できるかを判定する。コントローラ１０は、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できる場合、圏内と判定し、第１通信ユニット６Ａが３Ｇ方式の基地局と通信できない場合、圏外と判定する。
【０１０２】
コントローラ１０は、３Ｇ方式の圏内ではないと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、この判定処理を繰り返して、スマートフォン１が３Ｇ方式の圏内になるのを待つ。一方、コントローラ１０は、３Ｇ方式の圏内であると判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。
【０１０３】
コントローラ１０は、ステップＳ２０３として、第１通信ユニット６Ａから入力された報知情報と可否テーブルとを比較して、スマートフォン１の所在地でＰＨＳ方式の通信が可能であるか否かを判定する。詳細には、コントローラ１０は報知情報の事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号等と可否テーブルとを比較する。ここで、図５に示すストレージ９の設定データ９Ｚには、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号等とＰＨＳ方式を用いた通信の可否との対応関係を少なくとも示す可否テーブルが予め記憶されている。
【０１０４】
コントローラ１０は、スマートフォン１の所在地でＰＨＳ方式の通信が可能ではないと判定した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０４として、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力して、ＰＨＳ方式の待ち受けを停止する。一方、コントローラ１０は、スマートフォン１の所在地でＰＨＳ方式の通信が可能であると判定した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５として、第２通信ユニット６Ｂが停止しているか否かに基づいて、ＰＨＳ方式が停止中であるか否かを判定する。第２通信ユニット６Ｂが停止しているか否かの判定は、例えば状態フラグ、停止要求の履歴、等を参照して判定する。コントローラ１０は、ＰＨＳ方式は停止中ではない、即ち、ＰＨＳ方式の待ち受け状態であると判定した場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、図１４に示す処理手順を終了する。
【０１０５】
一方、コントローラ１０は、ＰＨＳ方式は停止中である、即ち、ＰＨＳ方式の待ち受け状態中ではないと判定した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６として、第２通信ユニット６Ｂに停止解除要求を出力して、ＰＨＳ方式の待ち受けを開始し、図１４に示す処理手順を終了する。このステップＳ２０６の処理により、スマートフォン１は、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の両方の待ち受け状態における処理が可能となる。
【０１０６】
ここで、上述したステップＳ２０４の説明を補足する。コントローラ１０は、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力する際に、ＰＨＳの待ち受けを停止してもよいかを利用者に確認し、停止してもよいことが確認できた場合に、第２通信ユニット６Ｂに停止要求を出力する構成とすることもできる。
【０１０７】
上述したステップＳ２０６の説明を補足する。コントローラ１０は、ＰＨＳ方式の待ち受けを再開する際に、再開してもよいかを利用者に確認し、再開してもよいことが確認できた場合に、第２通信ユニット６Ｂに停止解除要求を出力する構成とすることもできる。
【０１０８】
スマートフォン１は、図１４に示す処理を実行することで、例えば、日本、中国等の同一の国内において、ＰＨＳ方式の通信の可否を判定することができる。スマートフォン１は、ＰＨＳ方式のサービス対象エリアで利用される場合、通信可能エリアと判定し、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の両方で基地局を探索する。これにより、スマートフォン１は、両方の通信方式の基地局とそれぞれ通信可能な状態とすることができ、両方の通信方式を待ち受け状態とすることができる。
【０１０９】
スマートフォン１は、ＰＨＳ方式のサービス対象外エリアに移動した場合、通信不可エリアと判定する。スマートフォン１は、ＰＨＳ方式の通信は不可であると判定した場合、第２通信ユニット６Ｂを停止し、第１通信ユニット６Ａのみを動作させる。これにより、スマートフォン１は、３Ｇ方式の基地局と通信可能な状態とすることができ、３Ｇ方式のみを待ち受け状態とすることができる。
【０１１０】
以上のように、スマートフォン１は、第１基地局１０１の国番号以外にも、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号を用いてＰＨＳ方式による通信の可否を判定することができる。これにより、ＰＨＳ方式の通信不可エリアで、第２通信ユニット６Ｂは第２基地局２０１の探索を停止することができるため、第２基地局２０１の探索動作に要する電力の消費を抑制でき、効率よく電力を使用することができる。以上より、スマートフォン１は、２つの第１通信ユニット６Ａ，第２通信ユニット６Ｂで取得する情報を有効に活用し、消費電力を抑制することができる。これにより、スマートフォン１は、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式を併用可能、かつ、長時間使用可能とすることができる。
【０１１１】
（実施形態２の変形例）
実施形態２のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号のうち２つ以上のデータを組み合わせて第２通信ユニット６Ｂによる通信の可否を判定してもよい。スマートフォン１は、報知情報に含まれる複数のデータを用いることで、より高い精度で第２通信ユニット６Ｂによる通信の可否を判定することができる。
【０１１２】
本実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａ、第２通信ユニット６Ｂを用いて、例えば国番号、事業者コード、公衆移動通信網番号、地域別収容交換局番号の全てを報知情報として取得する必要はない。スマートフォン１は、基地局を特定するために必要な情報を取得すればよく、取得した基地局を特定するための情報を用いて、第２通信ユニット６Ｂによる探索動作を実行するか停止するかを判定すればよい。
【０１１３】
本実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した基地局の情報のみに基づいて、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を実行するか停止するかを切り換えたが、これに限定されない。本実施形態のスマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した基地局の情報と他の条件とに基づいて第２通信ユニット６Ｂの探索動作を実行するか停止するかを切り換えてもよい。スマートフォン１は、例えば、上述した可否テーブルの構成に、新たな判定条件を追加することで実現できる。なお、追加する条件としては、例えば、ＧＰＳ通信で取得した位置情報、加速度センサの検出結果、位置センサの検出結果、第１通信ユニット６Ａまたは第２通信ユニット６Ｂが検出する電波の状態等がある。
【０１１４】
まず、通信可能エリアで圏外の継続時間を判定する判定条件を可否テーブルに追加する場合について説明する。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した基地局の情報が所定の通信可能エリアであることを検出する。スマートフォン１は、所定の通信可能エリアにいる状態で、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の双方が圏外となり、圏外の継続時間が判定条件を満たしたときに、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を停止する。スマートフォン１は、判定条件として、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の双方が一定時間以上圏外であることに加え、移動していないことを判定する条件を加えてもよい。
【０１１５】
続いて、通信可能エリアで通信不可の建物を判定する判定条件を可否テーブルに追加する場合について説明する。スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した基地局の情報が所定の通信可能エリアであることを検出する。スマートフォン１は、所定の通信可能エリアにいる状態で、３Ｇ方式及びＰＨＳ方式の双方が圏外となり、内蔵するＧＰＳ通信部を用いて取得した位置情報が通信不可の建物の位置と一致したときに、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を停止する。
【０１１６】
以上のように、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａが取得した基地局の情報に加え、他の条件も用いて、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を制御することで、より高い精度で探索動作の制御を実行することができる。これにより、スマートフォン１は、第２通信ユニット６Ｂによる第２基地局２０１の探索動作に要する電力の消費を抑制でき、効率よく電力を使用することができる。さらに、スマートフォン１は、第１通信ユニット６Ａによる探索動作は行っているため、３Ｇ方式が圏内に戻ったときに、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を直ちに復旧させることができる。これにより、利用者を煩わせることなく省電力を図ることができる。また、スマートフォン１は、他の条件も用いて、第２通信ユニット６Ｂの探索動作を制御することで、同じ基地局と通信する領域の特定の場所で第２通信ユニット６Ｂの探索動作を自動的に停止することができる。なお、特定の場所としては、例えばコンサートホール、病院などの意図的に圏外となっている場所がある。
【０１１７】
本実施形態は、第１通信方式が３Ｇ方式、第２通信方式がＰＨＳ方式の場合について説明した。これに代えて、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格の中から複数の通信方式を、第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも一方に割り当てるようにしてもよい。
【０１１８】
本実施形態は、３Ｇ方式の通信が不可かつＰＨＳ方式の通信が可能な状況がある場合、ＰＨＳ方式を第１通信方式、３Ｇ方式を第２通信方式とする。その場合、スマートフォン１は、ＰＨＳ方式の第１基地局から上記報知情報を取得し、第２通信ユニット６Ｂの３Ｇ方式である第２基地局の探索動作を停止させる。
【０１１９】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【０１２０】
例えば、図５に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよい。あるいは、図５に示した各プログラムは、他のプログラムと結合されていてもよい。
【０１２１】
上記の実施形態では、タッチスクリーンを備える装置の一例として、スマートフォンについて説明したが、添付の請求項に係る装置は、スマートフォンに限定されない。添付の請求項に係る装置は、スマートフォン以外の携帯電子機器であってもよい。携帯電子機器は、例えば、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機である。あるいは、添付の請求項に係る装置は、据え置き型の電子機器であってもよい。据え置き型の電子機器は、例えば、デスクトップパソコン、及びテレビ受像器である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  スマートフォン
２  タッチスクリーンディスプレイ
２Ａ  ディスプレイ
２Ｂ  タッチスクリーン
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６Ａ  第１通信ユニット
６Ｂ  第２通信ユニット
７  レシーバ
８  マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  メールアプリケーション
９Ｃ  ブラウザアプリケーション
９Ｄ  ナビゲートアプリケーション
９Ｅ  音楽プレイヤーアプリケーション
９Ｆ  カレンダーアプリケーション
９Ｇ  計算機アプリケーション
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１１  スピーカ
１２，１３  カメラ
１４  コネクタ
１５  加速度センサ
１６  方位センサ
１７  ジャイロスコープ
２０  ハウジング
４０  ホーム画面
４５  通話設定インターフェース
４６，４７  ユーザーインターフェース
５０  アイコン
１００  ３Ｇ回線網
１０１  第１基地局
２００  ＰＨＳ回線網
２０１  第２基地局
３００  ３Ｇ回線網
３０１  第１基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005917264.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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