(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光の発光強度に比例して電気信号を発生させ、前記電気信号を所定の増幅率で増幅させた増幅電圧が閾値を超えたときに火災と判定する火災検知器のうち、検知可能な点滅周波数帯域の増幅率が低く設定されている部分が重なる複数種類の火災検知器の動作試験を、模擬火災光となる発光部を発光させて行う火災検知器の試験器であって、
前記発光部を発光制御する発光制御部を有し、該発光制御部には、前記複数種類の火災検知器において重なる点滅周波数で、かつ前記増幅電圧が前記閾値を超える発光強度で前記発光部を発光制御するための点滅周波数と発光強度の値が予め設定されていることを特徴とする火災検知器の試験器。
【請求項２】
発光制御部は、各火災検知器における増幅回路が飽和を起こさない値となる発光強度で発光部を発光制御することを特徴とする請求項１記載の火災検知器の試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模擬光源を用いて火災検知器の動作試験を行う火災検知器の試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内に設置される火災検知器は、全て同一機種とは限らず、異なる機種が設置される場合がある。このような場合、機種ごとに特性（検知可能な点滅周波数帯域や増幅率等）が異なっており、火災検知器の動作試験を行うための試験器も、機種ごとに複数用意する必要があった。
【０００３】
このような問題を解決する従来例として、光源の発光強度、点滅周波数等の設定を切り替えることにより、１台で複数機種の火災検知器の動作試験を行うことができる火災検知の試験器がある。このような火災試験器の一例として、特許文献１に開示されるような「試験光源を点滅制御することにより、疑似火炎光を生成して発光する炎検知装置用の動作試験器において、前記試験光源から発せられる光エネルギーの強度の時間的変化を可変的に設定制御する試験光源発光制御手段を備えたことを特徴とする炎検知装置の動作試験器」（特許文献１の請求項１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トンネル内に設置された火災検知器の１つが故障した場合、その火災検知器そのものを後継機種である新機種の火災検知器と交換して設置する場合がある。この場合、旧機種と新機種では、特性が異なるため、旧機種と新機種のそれぞれに対応した試験器を準備する必要がある。
このような場合、例えば特許文献１に開示されたような複数機種に対応して切換が可能になった試験器を用いることで、１台の試験器での試験を行うことができる。
しかしながら、特許文献１に開示されたような設定切換によっては対応できない場合がある。
【０００６】
交換対象となった機種の後続機種である新機種の火災検知器は、意匠的な理由から旧機種の火災検知器と同一または類似のデザインを採用する場合がほとんどである。また、火災検知器収納箱に収納され、外からは受光ガラスの部分しか見えないこともある。
そのため、同一デザインの場合や、火災検知器収納箱に収納されている場合には外観からは旧機種か新機種かを判別することができない。また、火災検知器を設置した位置が高所である場合や、照明の関係で見えにくい場合、類似した外観の場合であっても、ほとんど区別することができない。
このように、外観が同一又は類似した火災検知が混在して設置されている場合において、動作試験を行うときに外観から区別ができないと特許文献１に記載のように外観を認識して設定を切り替えるタイプのものでは対応できない。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれが異なる特性を有する場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる火災検知器の試験器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
火災検知器は、前述のとおり機種ごとに特性が異なっている。図４に２種類（（機種Ａの火災検知器（以下、単に「機種Ａ」という）、機種Ｂの火災検知器（以下、単に「機種Ｂ」という）））の火災検知器の特性を説明する説明図を示す。図４においては、縦軸が増幅率を示し、横軸が各火災検知器に入射する光の点滅周波数を示している。
【０００９】
機種Ａは点滅周波数ｆａを中心周波数としたバンドパスフィルタを用いたものである。機種Ａはｆａ１からｆａ２までの間の点滅周波数を検知可能であり、この間を図４中に点滅周波数帯域Ｒａで示している。機種Ａは点滅周波数帯域Ｒａに含まれる点滅周波数ｆの光が入射されると、その光の発光強度ＥＩに比例して電気信号を発生させ、その電気信号を所定の増幅率で増幅して、火災判定に用いるような電圧を得ている。この増幅率は、点滅周波数ｆの関数であるからＡａ（ｆ）と表される。
なお、以下の説明において、電気信号を所定の増幅率で増幅させたものを「増幅電圧Ｌ」と表記し、機種Ａの増幅電圧Ｌは添字ａをつけて「増幅電圧Ｌａ」と表記する。
例えば、機種Ａは点滅周波数ｆａの光を検知すると、検知することで発生した電気信号をＡａ（ｆａ）倍に増幅し、増幅電圧Ｌａを得るものである。
【００１０】
機種Ｂは点滅周波数ｆｂを中心周波数としたバンドパスフィルタを用いたものである。機種Ｂはｆｂ１からｆｂ２までの間の点滅周波数を検知可能であり、この間を図４中に点滅周波数帯域Ｒｂで示している。また、機種Ｂの増幅率はＡｂ（ｆ）で表される。機種Ｂは、例えば、点滅周波数ｆｂの光を検知すると、検知することで発生した電気信号をＡｂ（ｆｂ）倍に増幅し、増幅電圧Ｌｂを得るものである。
【００１１】
機種Ａ、Ｂ共に、火災と判定するために必要な増幅電圧Ｌａ、Ｌｂの閾値Ｔが予め設定されており、増幅電圧Ｌａ、Ｌｂが閾値Ｔを超えたときに火災と判定する。
閾値Ｔは機種Ａ、Ｂで同じ値でもよいし、異なっていてもよい。なお、以下の説明では、閾値Ｔは機種Ａ、Ｂで同じ値とする。
【００１２】
図４に示すように、機種Ａの増幅率曲線Ａａ（ｆ）および機種Ｂの増幅率曲線Ａｂ（ｆ）は共に、頂部が平らな山状の形状をしており、該頂部以外の点滅周波数帯域では、該頂部の点滅周波数帯域より増幅率が低く設定されている。このような増幅率が低く設定されている点滅周波数帯域は、火災検知器は発光強度ＥＩを強くしなければ火災と判定できないため、従来の火災検知器の試験器では、この点滅周波数帯域は用いられてこなかった。
【００１３】
一方、図４に示すように、機種Ａ、Ｂの検知可能な点滅周波数帯域は、増幅率が低く設定されている部分の一部の箇所（図４の領域Ｒ）で重なっている。
点滅周波数帯域が重なる領域Ｒのような増幅率が低く設定されている部分でも、発光強度ＥＩを強くすれば、火災検知器は火災と判定することが可能である。そこで、発明者は、この点滅周波数帯域が重なる領域Ｒにおいて、発光強度ＥＩを強くした光源を用いれば、異なる機種Ａ、Ｂにおいても単一の光源で試験可能であるとの知見を得、この知見に基づいて本発明を完成したものである。具体的には以下のような構成からなるものである。
【００１４】
（１）本発明に係る火災検知器の試験器は、入射した光の発光強度に比例して電気信号を発生させ、前記電気信号を所定の増幅率で増幅させた増幅電圧が閾値を超えたときに火災と判定する火災検知器のうち、検知可能な点滅周波数帯域の増幅率が低く設定されている部分が重なる複数種類の火災検知器の動作試験を、模擬火災光となる発光部を発光させて行う火災検知器の試験器であって、
前記発光部を発光制御する発光制御部を有し、該発光制御部には、前記複数種類の火災検知器において重なる点滅周波数で、かつ前記増幅電圧が前記閾値を超える発光強度で前記発光部を発光制御するための点滅周波数と発光強度の値が予め設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
（２）また、前記（１）に記載のものにおいて、発光制御部は、各火災検知器における増幅回路が飽和を起こさない値となる発光強度で発光部を発光制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る火災検知器の試験器は、入射した光の発光強度に比例して電気信号を発生させ、前記電気信号を所定の増幅率で増幅させた増幅電圧が閾値を超えたときに火災と判定する火災検知器のうち、検知可能な点滅周波数帯域の増幅率が低く設定されている部分が重なる複数種類の火災検知器の動作試験を、模擬火災光となる発光部を発光させて行う火災検知器の試験器であって、
前記発光部を発光制御する発光制御部を有し、該発光制御部には、前記複数種類の火災検知器において重なる点滅周波数で、かつ前記増幅電圧が前記閾値を超える発光強度で前記発光部を発光制御するための点滅周波数と発光強度の値が予め設定されているので、外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれの特性が完全に一致しない場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る火災検知器の試験器の構成を概説するブロック図である。
【図２】試験対象の火災検知器の機種ごとの特性と使用可能な周波数帯域との関係を説明する図である。
【図３】試験対象の火災検知器の機種ごとの特性とより好ましい使用可能な周波数帯域との関係を説明する図である。
【図４】試験対象の火災検知器の機種ごとの特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施の形態においては、前記の２種類（機種Ａ、機種Ｂ）の動作試験を行うことができる火災検知の試験器１（以下、単に「試験器１」という）を例に挙げて、図１乃至図３に基づいて説明する。
試験器１は、検知可能な点滅周波数帯域が一部重なる複数種類の火災検知器の動作試験を、模擬火災光となる発光部３を発光させて行う火災検知器の試験器１であって、発光部３を発光制御する発光制御部５を有し、発光制御部５は、前記複数種類の火災検知器のいずれの火災検知器においても火災と判定できる点滅周波数と発光強度で発光部３を発光制御することを特徴とするものである（図１を参照）。
以下、試験器１の各構成を詳細に説明する。
【００１９】
＜試験器＞
試験器１は、図１に示すように、模擬火災光となる発光部３と、発光部３を発光制御する発光制御部５を備えている。また、試験器１は電源部７と、発光部３、発光制御部５に電源の供給を入切する電源スイッチ９を備えている。
【００２０】
発光制御部５は、発光部３を所定の点滅周波数ｆと発光強度ＥＩで発光させるように制御する。発光制御部５には、そのための点滅周波数ｆと発光強度ＥＩの値が予め決定されて設定されている。
発光制御部５に設定する点滅周波数ｆと発光強度ＥＩを決定するには、点滅周波数帯域が重なる領域Ｒに含まれる任意の点滅周波数ｆを選び、増幅電圧ＬａおよびＬｂが閾値Ｔを超えるように、発光強度ＥＩを決定すればよい。
【００２１】
例えば、設定する点滅周波数を、図２に示すように点滅周波数をｆ０とし、発光強度をＥＩ０とした場合、機種Ａの増幅電圧Ｌａは式（１）で表される。
Ｌａ＝ＥＩ０×Ａａ（ｆ０）    ・・・（１）
一方、機種Ｂの増幅電圧Ｌｂは式（２）で表される。
Ｌｂ＝ＥＩ０×Ａｂ（ｆ０）    ・・・（２）
発光強度ＥＩ０の値は、増幅電圧ＬａおよびＬｂが閾値Ｔを超えるような強さに決定すればよい。本例では、増幅率Ａｂ（ｆ０）が増幅率Ａａ（ｆ０）より小さいので、発光強度ＥＩ０は、Ｌｂが閾値Ｔを超えるような値とする。
【００２２】
閾値Ｔを超えるための必要最低限の発光強度ＥＩの強さは、上述のように増幅率がいずれか低い方の機種に合わせて決定される。しかし、増幅率が大きい方の機種にとっては、不必要に強い値であり、発光に用いられるエネルギーの無駄となる。
そのため、より好ましくは、機種Ａと機種Ｂの増幅率が等しくなるような点滅周波数ｆｃを選択すればよい。点滅周波数ｆｃは、図３に示すように、機種Ａの増幅率曲線Ａａ（ｆ）および機種Ｂの増幅率曲線Ａｂ（ｆ）が交わる点における点滅周波数である。この点滅周波数ｆｃの増幅率はＡａ（ｆｃ）でありＡｂ（ｆｃ）と等しい。なお、このときの増幅電圧をＬｃ（＝Ｌａ＝Ｌｂ）、発光強度をＥＩｃとするとＬｃは式（３）で表される。
Ｌｃ＝ＥＩｃ×Ａａ（ｆｃ）    ・・・（３）
【００２３】
なお、点滅周波数ｆと発光強度ＥＩを決定するに際して、基本的に増幅電圧ＬａおよびＬｂが閾値Ｔを超えるようなものであればどのような値でもよい。ただし、火災検知器内の増幅回路には、電圧の増幅に制限があり、入力値が大きくなりすぎると、入力値と出力値が比例しなくなる場合がある（以下、これを「飽和」という）。このような場合、増幅率を下げるなどして入力値と出力値が比例するように調整されるが、かかる調整を行うと火災判定が遅くなってしまう場合がある。そのため、増幅電圧ＬａおよびＬｂは、閾値Ｔを超え、かつ、火災検知器内の増幅回路が飽和を起こさないような値とする方がよい。
従って、点滅周波数ｆと発光強度ＥＩは、増幅電圧ＬａおよびＬｂが閾値Ｔを超え、かつ、火災検知器内部の増幅回路が飽和を起こさないように決定するのが好ましい。
【００２４】
次に、機種Ａと機種Ｂが混在して設置されている設置現場において火災検知器の試験を行う場合について、上記のように構成された本実施の形態の試験器１の動作を説明する。
まず、電源スイッチ９を入にし、発光部３と発光制御部５に電源部７からの電源を供給する。発光制御部５は設定に基づき、所定の点滅周波数ｆ０と発光強度ＥＩ０で発光部３を発光制御する。火災検知器に試験器１を当てて、試験対象が機種Ａであった場合、増幅電圧Ｌａは式（１）で表される値となる。増幅電圧Ｌａは閾値Ｔを超えるものであるため、火災検知器は試験器１の光を火災と判定する。
試験対象が機種Ｂであった場合も同様であり、増幅電圧Ｌｂは式（２）で表される値となり、その値は閾値Ｔを超えるものであるため、火災検知器は試験器１の光を火災と判定する。
【００２５】
以上のように、本実施の形態の試験器１を用いれば、外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれの特性が完全に一致しない場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態では、試験対象の機種は２種類であったが、３種類以上の場合にも本発明は適用できる。例えば試験対象の機種が３種類であった場合、各機種の増幅電圧Ｌが閾値Ｔ（もしくはそれぞれの機種の閾値Ｔが異なる場合は、それぞれの閾値Ｔ）を超えるように、点滅周波数ｆと発光強度ＥＩを決定すればよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  試験器
３  発光部
５  発光制御部
７  電源部
９  電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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