(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給送する給送ユニットと、
前記給送ユニットから給送される前記記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
先行する記録媒体に対する前記記録ユニットによる画像の記録動作の終了前に、前記給送ユニットに後続の記録媒体の給送を開始させる連続給送動作を実行可能な制御ユニットと、
を備える記録装置であって、
前記給送ユニットは、
前記記録媒体の給送開始から、前記記録媒体が前記搬送ユニットに到達するまでの間に、第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも給送停止が不安定な第２の動作状態と、に動作状態が変化するものであり、
前記連続給送動作の際、前記制御ユニットは、
先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の所定位置または当該所定位置よりも後端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記搬送ユニットよりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第１の一時停止位置に到達する位置まで前記後続の記録媒体を停止させずに給送させ、
先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の前記所定位置よりも先端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記第１の一時停止位置よりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第２の一時停止位置に到達する位置まで前記後続の記録媒体を停止させずに給送させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記給送ユニットは、
給送ローラと、
前記記録媒体の給送開始から前記記録媒体が前記搬送ユニットに到達するまでの間に、その位置が変化する可動部を含み、
前記第２の動作状態は、前記可動部の位置が変化している状態である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記可動部を複数備え、
前記第２の動作状態は、少なくとも１つの前記可動部の位置が変化している状態であり、
前記第１の動作状態は、全ての前記可動部の位置が変化していない状態である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録装置であって、
前記可動部が、
前記記録媒体が積載され、前記記録媒体を前記給送ローラに当接させる作動位置と、退避位置との間で移動可能な圧板、
前記給送ローラに圧接して前記記録媒体の重送を防止する作動位置と、退避位置との間で移動可能な分離ローラ、又は、
前記給送ローラに到達している前記記録媒体を前記圧板側へ戻すように移動可能な戻しレバーである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録装置であって、
前記記録媒体の位置を検出するセンサユニットを更に備え、
前記センサユニットの検出位置は、前記搬送方向において、前記搬送ユニットよりも上流側で、かつ前記給送ユニットよりも下流側の位置に設定され、前記第１の一時停止位置は、前記記録媒体の搬送方向において、前記検出位置よりも下流側の位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の記録装置であって、
前記記録媒体に画像を記録する際、前記搬送ユニットは、間欠的に前記記録媒体を搬送し、前記記録ユニットは、前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送停止中に画像を記録し、
前記連続給送では、前記記録ユニットによる前記記録媒体に対する画像の記録中は、後続の前記記録媒体の給送を行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、
前記後続の記録媒体を前記第２の一時停止位置に到達する位置まで給送して一旦停止させた後、前記第１の一時停止位置に到達する位置まで給送させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、
後続の前記記録媒体を前記第２の一時停止位置までは第１の速度で給送し、前記第１の一時停止位置までは前記第１の速度よりも速い第２の速度で給送する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８記載の記録装置であって、
前記第１の速度は、先行する前記記録媒体に対する画像の記録動作の終了後に後続の前記記録媒体の給送を開始する場合は、先行する前記記録媒体に対する画像の記録動作の終了前に後続の前記記録媒体の給送を開始する場合よりも、速い速度にされる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
記録媒体を給送する給送ユニットと、
前記給送ユニットから給送される前記記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
を備える記録装置の制御方法であって、
前記給送ユニットは、
前記記録媒体の給送開始から、前記記録媒体が前記搬送ユニットに到達するまでの間に、第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも給送停止が不安定な第２の動作状態と、に動作状態が変化するものであり、
前記制御方法は、
先行する前記記録媒体に対する前記記録ユニットによる画像の記録動作の終了前に、前記給送ユニットに後続の前記記録媒体の給送を開始させる工程と、
先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の所定位置または当該所定位置よりも後端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記搬送ユニットよりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第１の一時停止位置に到達する位置まで、前記後続の前記記録媒体を停止させずに給送させる工程と、
先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の前記所定位置よりも先端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記第１の一時停止位置よりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第２の一時停止位置に到達する位置まで前記後続の記録媒体を停止させずに給送させる工程と、を含む、ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の記録装置として、複数の記録媒体に連続的に画像を記録する場合に記録速度を向上するために、先行する記録媒体の記録中に後続の記録媒体の給送を開始するもの（連続給送動作ともいう。）が提案されている（特許文献１）。この連続給送動作では、先後の記録媒体間の間隔が詰まることで、記録速度を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０３９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の連続給送動作では、先行する記録媒体に対する画像の記録が完了するまで、後続の記録媒体の給送を途中で一時停止して記録媒体を待機させる必要がある場合がある。給送ユニットが機構的に不安定な状態で給送を一時停止すると、後続の記録媒体の位置がずれる場合がある。この位置ずれによって、先行する記録媒体と後続の記録媒体とが重なったり、後続の記録媒体の画像の記録位置がずれる、といった問題を生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、記録媒体の給送の一時停止をより安定化させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、記録媒体を給送する給送ユニットと、前記給送ユニットから給送される前記記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ユニットと、前記搬送ユニットにより搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、先行する記録媒体に対する前記記録ユニットによる画像の記録動作の終了前に、前記給送ユニットに後続の記録媒体の給送を開始させる連続給送動作を実行可能な制御ユニットと、を備える記録装置であって、前記給送ユニットは、前記記録媒体の給送開始から、前記記録媒体が前記搬送ユニットに到達するまでの間に、第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも給送停止が不安定な第２の動作状態と、に動作状態が変化するものであり、前記連続給送動作の際、前記制御ユニットは、先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の所定位置または当該所定位置よりも後端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記搬送ユニットよりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第１の一時停止位置に到達する位置まで前記後続の記録媒体を停止させずに給送させ、先行する前記記録媒体上の画像の記録動作の終了位置が前記記録媒体上の前記所定位置よりも先端側である場合、前記後続の記録媒体の先端が前記第１の一時停止位置よりも上流側に配され前記第１の動作状態で給送停止可能な第２の一時停止位置に到達する位置まで前記後続の記録媒体を停止させずに給送させることを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の給送の一時停止をより安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】図１の記録装置の一部の断面図。
【図３】図１の記録装置の給送ユニットの断面図。
【図４】制御ユニットのブロック図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は給送ユニットの動作状態の説明図。
【図６】制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は記録媒体の給送例の説明図。
【図８】制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は記録媒体の給送例の説明図。
【図１０】制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は記録媒体の給送例の説明図。
【図１２】各モータの動作を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。また、特にことわらない限り、上流側、下流側とは記録媒体の搬送方向を基準とする。図中、記録媒体の搬送方向は矢印Ｙで示される。また、記録媒体の搬送方向に直交する方向は矢印Ｘで示される。記録媒体の搬送方向（Ｙ方向）を副走査方向と呼び、これに直交する方向（Ｘ方向）を主走査方向と呼ぶ場合がある。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置１の概略図であり、図２はその一部の断面図である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。例えば、レーザービーム式、熱転写式、感熱式あるいはワイヤドット式などの記録方式でもよい。また、走査方式も、シリアル式やライン式など、どのような方式でもよい。本発明は、単体のプリンタ、複写機、ファクシミリといった単体の記録装置として構成するだけでなく、これらを組み合わせた複合装置等としても構成可能である。
【００１１】
＜装置の構成＞
記録装置１は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を記録するように構成されている。以下、具体的に説明する。記録装置１は、給送ユニット２、搬送ユニット３、排出ユニット４、記録ユニット５、回復処理ユニット６、センサユニットＰＥを備えている。
【００１２】
図１〜図３を参照して給送ユニット２について説明する。図３は給送ユニット２の断面図である。
【００１３】
給送ユニット２は、記録媒体Ｐを給送する機構であり、記録媒体Ｐを積載する圧板２１、記録媒体を給送する給送ローラ２８、記録媒体を分離する分離ローラ２４、記録媒体Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２を備える。これらはベース２０に支持されている。なお、積載された記録媒体Ｐを保持するための給送トレイをベース２０又は外装部に取り付けることができる。
【００１４】
給送ローラ２８は、ローラ軸上の所定位置に一つ設けられたゴムローラである。ローラ軸は断面円弧形状の軸体である。ローラ軸の回転により給送ローラ２８が回転し、圧板２１上の最上位の記録媒体Ｐを給送する。給送ユニット２は、給送ローラ２８の駆動源となる給送モータを備える。給送モータは、回復処理ユニット６の駆動源として共用される。回復処理ユニット６は記録ヘッドのメンテナンス等を行う。
【００１５】
圧板２１は、位置が変化可能な可動部である。本実施形態の場合、給送ローラ２８に近接する作動位置と、給送ローラ２８から離間する退避位置との間で、矢印ｄ１方向に回動することにより移動可能である。圧板２１が作動位置に移動することにより、圧板２１に積載されている最上位の記録媒体Ｐが給送ローラ２８に当接することになる。圧板２１は、圧板バネ２１２により作動位置側へ常時付勢される。
【００１６】
圧板２１には、記録媒体Ｐの積載位置を規制するための移動可能な可動サイドガイド２３が装着されている。圧板２１のうち、給送ローラ２８と対向する部位には、摩擦係数の大きい分離部２１３が設けられている。これは、圧板２１上の記録媒体Ｐの積載枚数が残りわずかになった場合、その重送を防止する。
【００１７】
分離ローラ２４は、位置が変化可能な可動部である。本実施形態の場合、給送ローラ２８に圧接して記録媒体Ｐの重送を防止する作動位置と、給送ローラ２８から離間する退避位置との間で、矢印ｄ２方向に回動することにより移動可能である。
【００１８】
分離ローラ２４は、不図示のホルダを介してベース２０に回動可能に支持され、バネ等で作動位置側に常時付勢されている。分離ローラ２４には、トルクリミッタとなるクラッチバネが装着されており、所定以上の負荷トルクがかかると回転する。このため、給送ローラ２８と分離ローラ２４との間のニップ部に記録媒体が介在していない状態、及び１枚の記録媒体が介在している状態では、分離ローラ２４は給送ローラ２８に連れ回る。ニップ部に２枚以上の記録媒体が介在している状態では、分離ローラ２４は静止する。したがって、ニップ部に複数枚の記録媒体が介在した状態では、給送ローラ２８に接する記録媒体のみが給送されることになる。こうして、記録媒体の重送が防止される。
【００１９】
戻しレバー２２は、位置が変化可能な可動部である。本実施形態の場合、戻しレバー２２は、ベース２０に回動自在に支持されており、ニップ部に到達している記録媒体Ｐを圧板側へ戻すように矢印ｄ３方向に移動可能である。戻しレバー２２は、圧板２１と反対方向である解除方向に、バネ等で常時付勢されている。圧板２１側の作動位置と呼び、解除方向側の位置を退避位置と呼ぶ。
【００２０】
このように本実施形態では、可動部を複数備えている。圧板２１、分離ローラ２４及び戻しレバー２２には、それぞれ、不図示のコントロールカムが割り当てられ、コントロールカムの動作により作動位置へ移動される。圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４は、ＡＳＦセンサ（不図示）によって位置を検出され、コントロールカムによってそれぞれの動作が制御される。
【００２１】
図１及び図２を参照して搬送ユニット３、排出ユニット４及び記録ユニット５について説明する。
【００２２】
搬送ユニット３は、給送ユニット２によって給送される記録媒体Ｐを、記録ユニット５を通過するように搬送する機構であり、シャーシ１１に支持されている。搬送ユニット３は、駆動ローラである搬送ローラ３６と、従動ローラである複数のピンチローラ３７とを備える。各ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、不図示のピンチローラバネで搬送ローラ３６に圧接されている。ピンチローラホルダ３０は、その回転軸がシャーシ１１の軸受で支持され、該回転軸を中心に回転可能である。
【００２３】
記録媒体Ｐが給送されてくる搬送ユニット３の入口近傍には記録媒体Ｐをガイドするためのガイドフラッパ３３が配され、搬送ローラ３６の下流側にはプラテン３４が配置されている。プラテン３４はシャーシ１１に位置決めされて取り付けられている。ガイドフラッパ３３は搬送ローラ３６の軸部に回転可能に支持され、通常ではシャーシ１１に当接した位置に保持されている。搬送ユニット３に給送されてきた記録媒体は、ピンチローラホルダ３０及びガイドフラッパ３３に案内されて搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部へ到達する。
【００２４】
記録媒体Ｐは搬送ローラ３６を回転駆動することでプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には搬送基準面（搬送支持面）となるリブが形成されている。このリブにより、記録ユニット５が備える記録ヘッド５０と記録媒体Ｐとの間の隙間を管理するとともに、後述の排出ローラ４０との協働により記録媒体Ｐの波打ちを抑制している。
【００２５】
搬送ローラ３６の駆動機構は、駆動源である搬送モータと、搬送モータの駆動力を搬送ローラ３６に伝達する伝達機構と、を備える。伝達機構は、例えば、ベルト伝動機構であり、ＤＣモータ等の搬送モータの回転力をタイミングベルト等で該搬送ローラ３６のローラ軸に設けたプーリ（不図示）に伝達する。搬送ローラ３６のローラ軸にはコードホイール３６２が設けられている。シャーシ１１に取り付けられたエンコーダセンサ（不図示）によりコードホイール３６２を読み取ることにより搬送ローラ３６による搬送量を検出することができる。
【００２６】
センサユニットＰＥは、記録媒体Ｐの先端及び後端の位置を検出する。本実施形態の場合、搬送ローラ３６よりも上流側で給送ローラ２４よりも下流側にその検出位置が設定されており、記録媒体Ｐの先後端の通過を検出する。本実施形態の場合、センサユニットＰＥは、センサ１００とセンサレバー３２とを備える。センサ１００は例えば光学式センサである。センサレバー３２はピンチローラホルダ３０に回動可能に支持されており、記録媒体Ｐの到達、通過により回動する。センサレバー３２の動きをセンサ１００で検出することにより記録媒体Ｐの先端及び後端の位置が検出される。
【００２７】
記録ユニット５は、Ｘ方向に往復移動するキャリッジ５５と、キャリッジ５５に搭載された記録ヘッド５０とを備える。記録ヘッド５０は、搬送ローラ３６の下流側に位置している。プラテン３４上を搬送される記録媒体Ｐに対し、キャリッジ５５をＸ方向に移動させながら記録ヘッド５０により画像が記録媒体に記録されることになる。
【００２８】
キャリッジ５５は、ガイドレール１１１によりＸ方向に往復移動可能に案内支持されている。キャリッジ５５は、キャリッジモータ５４により、タイミングベルト（不図示）を介して駆動される。タイミングベルトは、キャリッジモータ５４に取り付けられた駆動プーリと、アイドルプーリ５４２とに巻き回されている。タイミングベルトはゴム等からなるダンパーを介してキャリッジ５５と結合されており、これにより、キャリッジモータ５４等の振動を減衰することで画像ムラ等を低減している。
【００２９】
タイミングベルトと平行にコードストリップ５６１が設けられている。キャリッジ５５上の電気基板に搭載されたエンコーダセンサでコードストリップ５６１のマーキングを読み取ることにより、キャリッジ５５の位置を検出する。この電気基板には、記録ヘッド５０と電気的接続するための接点も設けられている。キャリッジ５５上の電気基板と装置本体側の電気基板はフレキシブル基板５７により接続されている。
【００３０】
記録ヘッド５０は、キャリッジ５５に回転可能に取り付けられたヘッドセットレバー５１により、該キャリッジに対し着脱可能に位置決め固定されている。
【００３１】
記録媒体Ｐに画像を記録するとき、搬送ローラ３６の駆動により画像を形成する行位置（Ｙ方向の記録位置）に記録媒体Ｐを搬送する。続いて、キャリッジモータ５４によりキャリッジ５５をＸ方向における記録開始位置へ移動させる。次いで、前述の電気基板からの画像信号に基づいて記録ヘッド５０により画像を記録する。以降、この動作をくりかえすことにより、画像が記録されていく。つまり、記録媒体Ｐに画像を記録する際、搬送ユニット３は、間欠的に記録媒体Ｐを搬送し、記録ユニット５は、搬送ユニット３による記録媒体Ｐの搬送停止中に画像を記録する。
【００３２】
本実施形態の場合、記録ヘッド５０は、画像情報に基づいて吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッド５０は、キャリッジ５５のＸ方向への移動に同期して吐出口からインクを吐出することにより記録媒体Ｐに画像を記録する。記録ヘッド５０には、各色インクのインクタンクが交換可能に装着されている。なお、記録ヘッド５０は、ヒータ等により吐出口内のインクに熱を与え、この熱によりインクを膜沸騰させ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化により吐出口からインクを吐出する構成となっている。
【００３３】
排出ユニット４は、２本の排出ローラ４０、４１と、これらの排出ローラに圧接されて従動回転する拍車４２とを備えている。排出ローラ４０、４１は搬送ローラ３６と同期駆動される。また、各排出ローラ４０、４１は、記録ヘッド５０と対向配置されたプラテン３４の下流側に取り付けられている。２個の排出ローラ４０、４１のうち上流側の排出ローラ４０は、金属軸に複数のローラゴム部を設けた構造になっており、搬送ローラ３６からアイドラギアを介して伝達される回転力により駆動される。下流側の排出ローラ４１は、樹脂の軸にエラストマーの弾性体を複数取り付けた構造になっており、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して伝達される回転力により駆動される。
【００３４】
各拍車４２は、コイルバネを棒状に設けた拍車バネ（不図示）によって拍車ホルダ４３に取り付けられ、該拍車バネの付勢力により排出ローラ４０、４１へ押圧されている。拍車４２には２種類ある。つまり、排出ローラ４０、４１のゴム部（弾性体部）と対応する位置に配されて主に記録媒体の搬送力を生み出すものと、その間のゴム部（弾性体部）が存在しない位置に配置されて主に記録する際の記録媒体の浮き上がりを抑えるものとの２種類がある。
【００３５】
以上の構成によって、記録ユニット５で画像が記録された記録媒体Ｐは、最終的には排出ローラ４１と拍車４２とのニップ部に挟まれて搬送されながら、装置本体外の排出トレイ（不図示）に排出される。
【００３６】
図４を参照して記録装置１の制御系の構成について説明する。図４は記録装置１を制御する制御ユニット７のブロック図である。制御ユニット７は記録装置１の各機構部の動作をコントロールするが、ここでは本実施形態の説明に関連する部分についてのみ述べる。ＣＰＵ７１は記録装置１全体を制御する。コントローラ７２は、ＣＰＵ７１を補助して、各種センサ７５の検出結果に応じて、各種モータ７７や記録ヘッド５０の駆動制御を行う。
【００３７】
ＲＯＭ７３には各種のデータや、ＣＰＵ７１の制御プログラム等が記憶されている。ＥＥＰＲＯＭ７４には各種のデータ等が格納される。なお、ＲＯＭ７３及びＥＥＰＲＯＭ７４は、他の記憶デバイスを採用してもよい。
【００３８】
ドライバ７８は各種モータ７７を駆動する。各種モータ７７には、上述した給送モータ、搬送モータ、キャリッジモータ等が含まれる。圧板２１、分離ローラ２４及び戻しレバー２２を駆動するモータは給送モータと共用する。しかし、別のモータを設けてもよい。ドライバ７６は記録ヘッド５０を駆動する。各種センサ７５には、センサ１００、ＡＦＳセンサ、エンコーダセンサ等が含まれる。
【００３９】
＜給送ユニットの動作状態＞
本実施形態の給送ユニット２は、その機構上、記録媒体Ｐの給送開始から、記録媒体Ｐが搬送ユニット３に到達するまでの間に、動作状態が変化する。
【００４０】
給送前の待機状態では、圧板２１は退避位置に位置している。分離ローラ２４は作動位置に位置している。戻しレバー２２は作動位置に位置して、圧板２１の下端部の積載口を塞いでいる。
【００４１】
給送動作が開始されると、給送ローラ２８の回転が開始される。そして、戻しレバー２２が退避位置に移動され、圧板２１が作動位置に移動されて給送ローラ２８に当接する。これにより圧板２１上の記録媒体Ｐの給送が開始される。給送ローラ２８と分離ローラ２４のニップ部へ送り出された記録媒体Ｐはニップ部で分離され、最上位の１枚のみが給送される。
【００４２】
その後、圧板２１が退避位置に移動し始め、また、戻しレバー２２が作動位置に移動し始める。戻しレバー２２と分離ローラ２４との干渉を防止するために、分離ローラ２４が一時的に退避位置に移動される。戻しレバー２２が作動位置への移動を完了すると、給送ローラ２８と分離ローラ２４のニップ部に到達していた２枚目以降の記録媒体Ｐは、圧板２１上の積載位置まで戻される。
【００４３】
図５（Ａ）は記録媒体Ｐの給送位置と給送ユニット２の動作状態の説明図である。図５（Ｂ）は給送ユニット２の各構成の動作を示すタイミングチャートである。図５（Ｂ）は、給送ローラ２８の回転、停止状態を示している。また、図５（Ｂ）は、圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４の各コントロールカムの回転位置の変化を示すものである。圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４は各コントロールカムにより動作するので、図５（Ｂ）は圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４の位置を実質的に示している。
【００４４】
図５（Ｂ）を参照して、記録媒体Ｐの給送開始から一定の範囲である区間Ｒ１では、圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４のいずれも位置の変化がない。一方、その後の区間Ｒ２では圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４のうちの少なくとも１つの位置が変化している状態である。更にその後の区間Ｒ３では再び圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４のいずれも位置の変化がない。したがって、区間Ｒ２の動作状態は、区間Ｒ１及びＲ３の動作状態よりも給送停止が不安定になる。
【００４５】
例えば、圧板２１を給送ローラ２８に当接させた後、離間させる動作中では圧板バネ２１２の反力を受けながら給送ローラ２８を駆動することとなる。その途中で駆動を停止すると圧板バネ２１２の反力によって給送ローラ２８が目標停止位置に対して安定して停止できない場合がある。また、分離ローラ２４が給送ローラ２８から一時的に離間するタイミングでは、記録媒体Ｐはこれらのローラにニップされていない。したがって、この場合も記録媒体Ｐを目標位置に停止できない場合がある。戻しレバー２２の動作中も記録媒体Ｐの停止が不安定になる場合がある。
【００４６】
図５（Ａ）は、記録媒体Ｐの先端ＬＥを基準として、記録媒体Ｐの位置と、その時の区間Ｒ１〜Ｒ３との関係を示している。同図の例では先端ＬＥの位置から、区間Ｒ１における記録媒体Ｐの位置が例示されている。この後、区間Ｒ２→区間Ｒ３と記録媒体Ｐの給送が進むと、先端ＬＥはセンサユニットＲＥの検出位置を超えた位置に到達する。
【００４７】
本実施形態では、記録媒体Ｐの先端ＬＥが一時停止位置ＳＰ１に到達したときに記録媒体Ｐの給送を一時停止する。給送の一時停止は、後述する連続給送動作の場合だけであってもよいが、本実施形態の場合はいずれの場合も給送の一時停止を行う。記録媒体Ｐの先端ＬＥが一時停止位置ＳＰ１に到達したとき、給送ユニット２の動作状態は区間Ｒ３の状態にある。つまり、区間Ｒ２よりも記録媒体Ｐの給送の一時停止をより安定化させることができる。
【００４８】
本実施形態では、区間Ｒ２全体を避けて一時停止位置ＳＰ１を設定したが区間Ｒ２の一部を避けて設定してもよい。例えば、圧板２１の移動中に給送停止が最も不安定となり、他の可動部の移動中は給送停止が左程悪化しないのであれば、圧板２１の移動区間のみを避けて一時停止位置ＳＰ１を設定すればよい。
【００４９】
＜制御例＞
次に、１枚の記録媒体Ｐに画像を記録する場合の一連の動作について、図６、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を用いて説明する。図６は制御ユニット７のＣＰＵ７１が実行する処理例を示す。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は記録装置１の動作を示す模式図である。
【００５０】
記録媒体Ｐは、圧板２１上に１枚または複数枚積載され、ホストコンピュータ等から記録命令を受けると給送動作を開始する（Ｓ１）。１枚目の記録媒体は、給送ローラ２８により給送されていく。センサユニットＰＥによって記録媒体Ｐの先端ＬＥが検出されたか否かを判定する（Ｓ２）。所定時間内に検出されない場合はエラー処理を行う。
【００５１】
記録媒体Ｐの先端ＬＥが検出されるとＳ３へ進む。センサユニットＰＥが記録媒体先端を検知した後から、所定量搬送した位置（一時停止位置ＳＰ１）において停止する。図７（Ａ）は一時停止位置ＳＰ１において記録媒体Ｐの給送を停止した状態を示す。既に述べたとおり、一時停止位置ＳＰ１は区間Ｒ３で給送停止可能なように設定されているので、記録媒体Ｐの停止位置精度を向上できる。また、本実施形態では一時停止位置ＳＰ１は、センサユニットＰＥの検出位置よりも下流側の位置となっている。センサユニットＰＥの検出結果を利用して記録媒体Ｐを一時停止できるので、記録媒体Ｐの停止位置精度を更に向上できる。
【００５２】
次に記録動作へと進む。記録動作は、まず先端が一時停止位置ＳＰ１で停止した記録媒体Ｐを記録ヘッド５０による記録開始位置まで搬送する（Ｓ４）。給送ローラ２８と搬送ローラ３６を同時に回転し始め、記録媒体Ｐを搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップから所定距離の記録開始位置まで搬送する。図７（Ｂ）は記録媒体Ｐの先端ＬＥが記録開始位置に到達した状態を示す。
【００５３】
給送ローラ２８の駆動は、記録媒体Ｐ先端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７にニップされた後、所定量駆動後に分離ローラ２４を給送ローラ２８から離間させた状態で停止させる。なお、記録開始位置は、記録媒体Ｐの先端側の余白量等によって変化するため、一定の位置とは限らない。記録媒体Ｐを記録開始位置まで搬送した後、キャリッジ５５の駆動を開始し、記録媒体Ｐ上に記録ヘッド５０によってインクを吐出し画像を記録する（Ｓ５）。その後再び搬送ローラ３６を駆動し所定量記録媒体Ｐを搬送する（Ｓ６）。Ｓ７で、記録媒体Ｐに全画像の記録が終了したか否かを判定し、該当する場合はＳ８へ進み、該当しない場合はＳ５へ戻る。
【００５４】
記録が終了すると、搬送ローラ３６及び排出ローラ４１を同時に駆動し排出動作を行ない、記録媒体Ｐを排出トレイに排出する。以上が１枚の記録媒体Ｐの記録を行うときの一連の動作の流れである。
【００５５】
次に、複数の記録媒体Ｐに対して連続的に画像を記録する場合の例について、図８、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して説明する。図８は制御ユニット７のＣＰＵ７１が実行する処理例を示す。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は記録装置１の動作を示す模式図である。複数の記録媒体Ｐに対して連続的に画像を記録する場合、記録媒体Ｐの連続給送動作を実行可能である。連続給送動作では、先行する記録媒体Ｐに対する記録ユニット５による画像の記録動作の開始後、終了前に、給送ユニット２による後続の記録媒体Ｐの給送を開始する。以下の説明は、２枚の記録媒体Ｐに対して連続的に画像を記録する場合を説明するが、３枚以上の場合も同様である。
【００５６】
まず１枚目の記録媒体Ｐ（以下先行記録媒体Ｐ１）は上記の１枚記録の場合と同様に、給送ローラ２８により給送されその先端が一時停止位置ＳＰ１に到達する位置で停止する。具体的には、ホストコンピュータ等から記録命令を受けると給送動作を開始する（Ｓ１１）。先行記録媒体Ｐ１は、給送ローラ２８により給送されていく。センサユニットＰＥによって先行記録媒体Ｐ１の先端ＬＥが検出されたか否かを判定する（Ｓ１２）。所定時間内に検出されない場合はエラー処理を行う。
【００５７】
先行記録媒体Ｐ１の先端ＬＥが検出されるとＳ１３へ進む。センサユニットＰＥが記録媒体先端を検知した後から、所定量搬送した位置（一時停止位置ＳＰ１）において停止する。
【００５８】
次に記録動作へと進む。記録動作は、まず先端が一時停止位置ＳＰ１で停止した先行記録媒体Ｐ１を記録ヘッド５０による記録開始位置まで搬送する（Ｓ１４）。給送ローラ２８と搬送ローラ３６を同時に回転し始め、先行記録媒体Ｐ１を搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップから所定距離の記録開始位置まで搬送する。
【００５９】
先行記録媒体Ｐ１を記録開始位置まで搬送した後、キャリッジ５５の駆動を開始し、先行記録媒体Ｐ１上に記録ヘッド５０によってインクを吐出し画像を記録する（Ｓ１５）。その後再び搬送ローラ３６を駆動し所定量記録媒体Ｐを搬送する（Ｓ１６）。
【００６０】
Ｓ１７では、先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過したか否かを判定する。該当する場合はＳ１８へ進み、該当しない場合はＳ１９へ進む。本実施形態の場合、図９（Ａ）に示すように連続給送開始位置は、搬送ローラ３６よりも上流側で一時停止位置ＳＰ１よりも下流側に設定されている。先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過したか否かは、先行記録媒体Ｐ１の後端がセンサユニットＰＥで検出されたときからの搬送ローラ３６の駆動量により判断する。その駆動量は図９（Ａ）に示すように、距離Ｌ１相当の駆動量である。
【００６１】
Ｓ１８では２枚目の記録媒体Ｐ（以下後続記録媒体Ｐ２）の給送を開始する。図９（Ｂ）に示すように後続記録媒体Ｐ２はその先端が一時停止位置ＳＰ１に到達する位置まで給送される。
【００６２】
Ｓ１９で、先行記録媒体Ｐ１に全画像の記録が終了したか否かを判定し、該当する場合はＳ２０へ進み、該当しない場合はＳ１５へ戻る。
【００６３】
Ｓ２０では先行記録媒体Ｐ１の排出開始と、後続記録媒体Ｐ２を記録開始位置まで搬送する動作とを行う。後続記録媒体Ｐ２を記録開始位置まで再給送すると、搬送ローラ３６と排出ローラ４１の駆動は連結しているため、先行記録媒体Ｐ１は排出ローラ４１によって後続記録媒体Ｐ２が搬送された距離と同じだけ搬送される。そのため、後続記録媒体Ｐ２の記録が進んでいくことで、やがて先行記録媒体Ｐ１は排出トレイに排出される。
【００６４】
後続記録媒体Ｐ２を記録開始位置まで搬送した後、キャリッジ５５の駆動を開始し、後続記録媒体Ｐ２上に記録ヘッド５０によってインクを吐出し画像を記録する（Ｓ２１）。その後再び搬送ローラ３６を駆動し所定量、後続記録媒体Ｐ２を搬送する（Ｓ２２）。Ｓ２３で、後続記録媒体Ｐ２に全画像の記録が終了したか否かを判定し、該当する場合はＳ２４へ進み、該当しない場合はＳ２１へ戻る。
【００６５】
記録が終了すると、搬送ローラ３６及び排出ローラ４１を同時に駆動し排出動作を行ない、後続記録媒体Ｐ２を排出トレイに排出する。以上が２枚の記録媒体Ｐの記録を行うときの一連の動作の流れである。
【００６６】
以上のように、先行記録媒体Ｐ１の記録中に後続記録媒体Ｐ２の給送を行なうことで、先行記録媒体Ｐ１の記録終了後に、直ちに後続記録媒体Ｐ２の記録動作を実行することができ、トータルの記録時間の短縮を図ることが可能となる。また、後続記録媒体Ｐ２の給送開始から一時停止位置ＳＰ１までは途中で停止せずに搬送する。これにより、給送停止が安定しない区間Ｒ２で給送停止を行わないようにすることができる。一時停止位置ＳＰ１を搬送ローラ３６よりも上流側で、記録開始位置により近い位置に設定すれば、それだけ次に搬送される時間を短縮することが可能となる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
記録媒体Ｐ上の画像の記録領域の大きさによっては、記録媒体Ｐの後端が連続給送開始位置を通過する前に、画像の記録が終了している場合がある。図９（Ａ）に示した連続給送開始位置の例では、先行記録媒体Ｐ１の記録領域の長さＳ１が記録媒体Ｐの長さＬに対して、「Ｓ１≧Ｌ−Ｌ２」の関係（以下、「記録領域Ｓ１が長い場合」という。）となる場合には記録媒体Ｐの後端が連続給送開始位置を通過する際に画像の記録が終了していない。
【００６８】
一方、記録領域の長さＳ１が、「Ｓ１＜Ｌ−Ｌ２」の関係になる場合（以下、「記録領域Ｓ１が短い場合」という。）には、記録中に先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過することはない。すなわち、先行記録媒体Ｐ１への記録動作が終了してから先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過する。この結果、後続記録媒体Ｐ２の給送が早期に開始されないことになる。
【００６９】
そこで、本実施形態では、一時停止位置を、先行する記録媒体Ｐにおける画像の記録領域の長さに応じて設定する。ここでは、一時停止位置ＳＰ１に加えて、第２の一時停止位置ＳＰ２を設定する。第２の一時停止位置ＳＰ２も、給送停止が不安定となる区間Ｒ２を避けて設定する。一時停止位置として設定可能な候補位置をこのように複数用意しておくことで、先行する記録媒体Ｐにおける画像の記録領域に対応して連続給送動作を行うことが可能となる。
【００７０】
図１０は制御ユニット７のＣＰＵ７１が実行する処理例を示す。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は記録装置１の動作を示す模式図である。図１１（Ａ）を参照して本実施形態の場合、第２の一時停止位置ＳＰ２が第１の一時停止位置ＳＰ１よりも上流側に設定されている。また、第２の一時停止位置ＳＰ２に対応して予備開始位置が設定されている。
【００７１】
「記録領域Ｓ１が長い場合」、先行記録媒体の後端が連続給送開始位置を通過すると後続記録媒体Ｐ２の給送を開始し、後続記録媒体の先端が一時停止位置ＳＰ１に到達する位置で後続記録媒体の給送を停止する。「記録領域Ｓ１が短い場合」、先行記録媒体の後端が予備開始位置を通過すると後続記録媒体Ｐ２の給送を開始し、後続記録媒体の先端が一時停止位置ＳＰ２に到達する位置で後続記録媒体の給送を停止する。どちらを選択するか否かは、記録対象の画像の長さに応じて事前に判断するようにすることができる。
【００７２】
図１０の処理例は、複数の記録媒体Ｐに対して連続的に画像を記録する場合の例であって、予備開始位置及び第２の一時停止位置ＳＰ２を利用する場合を例示する。ここでも、２枚の記録媒体に対して連続的に画像を記録する場合を想定するが、３枚以上でも同様である。
【００７３】
まず、先行記録媒体Ｐ１は給送ローラ２８により給送されその先端が第１の一時停止位置ＳＰ１に到達する位置で停止する。具体的には、ホストコンピュータ等から記録命令を受けると給送動作を開始する（Ｓ３１）。先行記録媒体Ｐ１は、給送ローラ２８により給送されていく。センサユニットＰＥによって先行記録媒体Ｐ１の先端ＬＥが検出されたか否かを判定する（Ｓ３２）。所定時間内に検出されない場合はエラー処理を行う。
【００７４】
先行記録媒体Ｐ１の先端ＬＥが検出されるとＳ３３へ進む。センサユニットＰＥが記録媒体先端を検知した後から、所定量搬送した位置（第１の一時停止位置ＳＰ１）において停止する。
【００７５】
次に記録動作へと進む。記録動作は、まず先端が第１の一時停止位置ＳＰ１で停止した先行記録媒体Ｐ１を記録ヘッド５０による記録開始位置まで搬送する（Ｓ３４）。給送ローラ２８と搬送ローラ３６を同時に回転し始め、先行記録媒体Ｐ１を搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップから所定距離の記録開始位置まで搬送する。
【００７６】
先行記録媒体Ｐ１を記録開始位置まで搬送した後、キャリッジ５５の駆動を開始し、先行記録媒体Ｐ１上に記録ヘッド５０によってインクを吐出し画像を記録する（Ｓ３５）。その後再び搬送ローラ３６を駆動し所定量記録媒体Ｐを搬送する（Ｓ３６）。
【００７７】
Ｓ３７では、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過したか否かを判定する。該当する場合はＳ３８へ進み、該当しない場合はＳ３９へ進む。先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過したか否かは、搬送ローラ３６の駆動量により判断する。その駆動量は図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、先行記録媒体Ｐ１の先端が記録開始位置に到達した位置を基準とする。そして、搬送ローラ３６で先行記録媒体Ｐ１を搬送量Ａ（Ａ＝Ｌ−Ｌ３）だけ搬送したときに、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過したと判断する。先行記録媒体Ｐ１の長さＬは、ホストコンピュータからの印刷設定情報に基づいて決定することができる。或いは、先行する記録媒体Ｐが存在すれば、その記録媒体Ｐの先端と後端をセンサユニットＰＥで検知した情報を基に算出することもできる。
【００７８】
Ｓ３８では後続記録媒体Ｐ２の給送を開始する。図１１（Ａ）に示すように後続記録媒体Ｐ２はその先端が一時停止位置ＳＰ２に到達する位置まで給送される。一時停止位置ＳＰ２まで後続記録媒体Ｐ２を給送することを予備給送とも呼ぶ。その後、後続記録媒体Ｐ２は先行記録媒体Ｐ１の記録終了まで一時停止位置ＳＰ２で停止する。
【００７９】
Ｓ３９で、先行記録媒体Ｐ１に全画像の記録が終了したか否かを判定し、該当する場合はＳ４０へ進み、該当しない場合はＳ３５へ戻る。
【００８０】
Ｓ４０では先行記録媒体Ｐ１の排出開始を行う。先行記録媒体Ｐ１の排出動作と同時に、Ｓ４１で後続記録媒体Ｐ２はその先端が一時停止位置ＳＰ１に到達する位置まで搬送され、停止する。続いて、Ｓ４２へ進み、後続記録媒体Ｐ２を記録開始位置まで搬送し記録動作を実行する。後続記録媒体Ｐ２を記録開始位置まで搬送した後、キャリッジ５５の駆動を開始し、後続記録媒体Ｐ２上に記録ヘッド５０によってインクを吐出し画像を記録する（Ｓ４３）。その後再び搬送ローラ３６を駆動し所定量、後続記録媒体Ｐ２を搬送する（Ｓ４４）。先行記録媒体Ｐ１は後続記録媒体Ｐ２の記録中に、やがて排出ローラ４１を抜けて排出トレイに排出される。
【００８１】
Ｓ４５で、後続記録媒体Ｐ２に全画像の記録が終了したか否かを判定し、該当する場合はＳ４６へ進み、該当しない場合はＳ４３へ戻る。記録が終了すると、搬送ローラ３６及び排出ローラ４１を同時に駆動し排出動作を行ない、後続記録媒体Ｐ２を排出トレイに排出する。
【００８２】
以上のように、記録領域Ｓ１が、「Ｓ１＜Ｌ−Ｌ２」の関係にあり、先行記録媒体Ｐ１の記録中に先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過しない場合においても、後続記録媒体Ｐ２の給送を開始でき、トータル記録時間の短縮を図ることが可能となる。第２の一時停止位置ＳＰ２を給送ユニット２の駆動停止状態が不安定になる位置の直前に位置することで、トータル記録時間の短縮をより図ることができる。本実施形態では、圧板２１を給送ローラ２８から離間するタイミングが、給送ユニット２の駆動を開始してから最初の不安定タイミングとなる。よって、圧板２１が給送ローラ２８から離間する直前に第２の一時停止位置ＳＰ２を設定してもよい。
【００８３】
なお、変形例として以下の制御も可能である。まず、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過したことを契機として、後続記録媒体Ｐ２の予備給送を開始し、その先端が一時停止位置ＳＰ２に到達する位置で給送を停止する。そして、先行記録媒体Ｐ１の後端が連続給送開始位置を通過したことを契機として、後続記録媒体Ｐ２の給送を再開し、その先端が第１の一時停止位置ＳＰ１で給送を再度停止する。このような制御も、トータル記録時間の短縮化に寄与する。
【００８４】
＜第３実施形態＞
先行記録媒体Ｐ１に対する画像の記録中に、後続記録媒体Ｐ２の給送を開始すると、給送動作によって記録装置１に振動が生じる場合がある。例えば、後続記録媒体Ｐ２の給送を開始すると、圧板２１が給送ローラ２８に当接する。圧板２１は圧板バネ２１２の力によって給送ローラ２８に当接し、給送ローラ２８は圧板２１から衝撃荷重を受ける。給送ローラ２８が受けた荷重により、給送ローラ２８を保持しているベース２０及びベース２０を保持しているシャーシ１１は、微弱な振動を生じる。その振動がキャリッジ５５に伝達することで、記録ヘッド５０から先行記録媒体Ｐ１に吐出するインクの着弾位置が理想位置に対して誤差を生じる可能性がある。
【００８５】
そこで、連続給送動作では、記録ユニット５による先行記録媒体Ｐ１に対する画像の記録中は、後続記録媒体Ｐ２の給送を行わないようにし、先行記録媒体Ｐ１の搬送時に給送を行うようにすることもできる。
【００８６】
例えば、給送ユニット２の予備給送と、キャリッジ５５及び記録ヘッド５０のインク吐出タイミングについて制御することで、圧板バネ２１２から生じる振動影響を回避することが可能となる。その制御について図１２を用いて説明する。
【００８７】
図１２は、先行記録媒体Ｐ１に対する記録動作中のキャリッジモータ５４と搬送モータと給送モータのタイミングチャートを示している。図１２に示すように、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過した直後に給送モータの駆動を開始せず、搬送モータの次の間欠駆動のタイミングで給送モータの駆動を開始する。
【００８８】
搬送モータとキャリッジモータ５４は記録中には、ほぼ交互に動作する。したがって給送モータを搬送モータと同時に駆動させることで、キャリッジモータ５４が停止しているタイミングで給送モータを動かすことができる。つまり、給送モータを駆動し予備給送を実行することで、圧板２１が給送ローラ２８に当接するが、そのタイミングをキャリッジモータ５４が停止してインクを吐出していない間とすることができる。
【００８９】
圧板２１が給送ローラ２８に当接する際に発生する振動が当接以後も残存する可能性はある。そこで、図１２の例では、振動の残存がなくなるまでキャリッジモータ５４の駆動開始を遅らせる遅延制御を行なうことで振動の影響を確実に回避するようにしている。
【００９０】
＜第４実施形態＞
図１１（Ａ）において記録領域Ｓ２が記録媒体Ｐの長さＬに対して「Ｓ２＜（Ｌ−Ｌ３）」となるような場合（以下、「記録領域Ｓ２がとても短い場合」という）には、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過する前に、記録動作が終了する。したがって、予備給送を実行することができない。その場合には、先行記録媒体Ｐ１の排出中に、先行記録媒体Ｐ１の後端が予備開始位置を通過したら後続記録媒体Ｐ２の給送を開始し、後続記録媒体Ｐ２の先端が第１の一時停止位置ＳＰ１に到達する位置まで給送するようにしてもよい（排出中給送と呼ぶ）。その後は前述と同様に記録動作を実行するという流れとなる。
【００９１】
予備給送時の記録媒体の搬送速度Ｖ１（給送モータの駆動速度に比例）は、ある程度遅いほうが、搬送時間は長くなるが、振動の残存時間が短くなる。よって、キャリッジモータ５４をウェイトして駆動開始を遅らせる時間をより短くすることが可能となり、トータルの記録時間を短縮することができる。
【００９２】
予備給送後、記録媒体を一時停止位置ＳＰ１まで搬送する搬送速度Ｖ２（給送モータの駆動速度に比例）は、速い方がトータルの記録時間を短縮することができる。したがって、搬送速度Ｖ２＞搬送速度Ｖ１とすることで、振動の残存時間を短くしながら、トータルの記録時間の短縮化を図ることができる。
【００９３】
排出中給送の場合には、圧板２１が給送ローラ２８に当接するタイミングは、先行記録媒体Ｐ１の排出動作中となる。したがって、その振動がインクの着弾位置精度に影響することはない。よって、記録媒体の搬送速度Ｖ３（給送モータの駆動速度に比例）は、速い方がトータルの記録時間を短縮することができる。しかし、圧板２１が給送ローラ２８に当接するときにはある程度の騒音が発生することとなる。排出中給送後、記録媒体を一時停止位置ＳＰ１まで搬送する搬送速度は、予備給送の場合と同じ搬送速度Ｖ２でよい。
【００９４】
以上のことから、搬送速度Ｖ２＞搬送速度Ｖ３＞搬送速度Ｖ１とすることで、振動の残存時間を短くし、騒音を低減し、かつ、トータルの記録時間の短縮化を図ることができる。
【００９５】
＜まとめ＞
以上説明した実施形態にかかわる記録装置によれば、給送ユニットの構成が給送の途中で駆動を停止する際に停止状態が安定しない構成においても、給送動作を高速化する記録装置を提供することができる。記録媒体の先端が停止位置に到達した判断や後端が連続給送開始位置を通過したという判断は上述したもの以外にも様々方式を採用できる。例えば、センサユニットＰＥを用いずにローラの駆動量のみで判断してもよい。逆に、各位置にセンサを配置してローラ駆動量を用いず、センサのみで判断してもよい。ただし本実施形態のように、センサユニットＰＥを給送経路に１つ設ける構成が、シンプルな構成且つ高精度な給送動作を実現可能となる。
【００９６】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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