(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部から排出される記録媒体を収容する収容装置と、
を有する記録装置であって、
前記収容装置は、柔軟な素材からできた受け部材による収容部が形成された第１の状態と、前記受け部材により水平に近い姿勢の受け部が形成された第２の状態とに切り替えることが可能であり、
前記第１の状態では、前記記録部から排出された記録媒体が前記収容部に収容され、
前記第２の状態では、前記記録部から排出された記録媒体が、前記記録部で記録した面が下向きとなって前記受け部の上に支持されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記受け部材は、帯状の布またはプラスチックであることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部は、ロール状に巻かれた記録媒体に記録を行なった後にカッターで記録媒体を切断するものであり、前記カッターで切断された記録媒体は落下して前記収容部に収容もしくは前記受け部の上に支持されることを特徴とする、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の状態において、記録媒体のサイズが大きいときには、前記記録部から落下した記録媒体は、先端側は前記収容部に収まり、前記カッターで切断された側は前記収容部の外にはみ出して垂れ下がることを特徴とする、請求項３に記載の記録装置。 
【請求項５】
前記第２の状態において、連続記録により生成された複数枚の記録媒体は、前記受け部の上に記録した順に積載されていくことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の状態では前記受け部材により前記収容部が形成され、前記第２の状態では前記収容部の上方が前記受け部材により覆われることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は記録媒体を排出する排出口と排出方向下方に向かって傾斜した面を持つガイドとを備え、且つ、帯状の前記受け部材の一端は軸部材に取り付けられており、
前記第１の状態では、前記ガイドの下方に前記収容部が形成され、前記排出口から排出された記録媒体は前記ガイドを経て前記収容部の中に落下して収容され、
前記第２の状態では、前記軸部材および前記受け部材が前記第１の状態のときよりも装置手前側に移動して前記軸部材から水平に近い姿勢で前記受け部が形成され、前記排出口から排出された記録媒体は前記ガイドを経て前記受け部の上に支持されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予めロール状に巻回された記録媒体に記録を行う記録装置、および該記録装置に取り付けられた記録媒体収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、プロッタ、複写機等の記録装置には、Ａ０サイズやＢ０サイズなど大判の記録媒体に記録を行う記録装置がある。このような記録媒体では、一般的に、予めロール状に巻回された記録媒体が使われている。記録装置は、記録媒体をその先端部から帯状に引き出して記録し、記録済みの記録媒体を所定の長さに裁断し、排出口から排出する。排出口の下方には記録媒体収容装置が配置されている。記録媒体収容装置は、排出口から排出された記録媒体を収容する。予めロール状に巻回された記録媒体は、丸く反り曲がる癖、いわゆるカール癖を持つ。排出口から排出された時点で記録媒体にカール癖が残っていると、記録媒体は、その後半部分が丸まった状態で記録媒体収容装置に積載される場合がある。この場合、後続の記録媒体の記録面が、先に収納された記録媒体の記録面と擦れて、画像品位が低下することが懸念される。そこで、予めロール状に巻回されている記録シートの収納に適した記録装置が提案されており、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図２１は、特許文献１に開示された記録装置の側面図である。図２１に記載の記録装置２００は、排紙口２０１の下方に、水平面に対して傾斜した状態に固定されている収容装置２０２を有する。収容装置２０２は、排紙口１２０から落下した記録媒体Ｓの先端部が当接するストッパ２０３を有する。記録装置２００では、記録媒体Ｓの先端部がストッパ２０３に当接した後、記録媒体が裁断されると、記録媒体Ｓの後半部分が収容装置２０２の上端で折り曲げられる。これにより、記録媒体の後端が丸まりにくくなるので、記録面を傷つけないように記録装置を積載することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の収容装置は、Ａ０サイズやＢ０サイズといった大判の記録媒体の収容には適している。しかし、この収容装置は、水平面に対して傾斜した状態に固定されているので、記録媒体のサイズが、上述したＡ０サイズやＢ０サイズよりも小さい（短い）Ａ１サイズやＡ２サイズの場合、記録媒体を収容装置の上端部で折り曲げて積載するのが困難になる。その結果、図２１に示すように、記録媒体Ｓ（点線参照）が、丸まった状態で積載されやすくなる。したがって、特許文献１に記載の収容装置は、小サイズの記録媒体の収容に適していない。
【０００６】
本発明は、記録媒体のサイズに適応させて記録媒体を収容することが可能な記録装置、および該記録装置を構成する記録媒体収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部から排出される記録媒体を収容する収容装置と、有する記録装置であって、前記収容装置は、柔軟な素材からできた受け部材による収容部が形成された第１の状態と、前記受け部材により水平に近い姿勢の受け部が形成された第２の状態とに切り替えることが可能であり、前記第１の状態では、前記記録部から排出された記録媒体が前記収容部に収容され、前記第２の状態では、前記記録部から排出された記録媒体が、前記記録部で記録した面が下向きとなって前記受け部の上に支持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収容装置を第１の状態と第２の状態の切り替えることができ、第２の状態では、記録媒体が、第１の状態に比べ水平に近い姿勢で支持されるので、記録媒体は丸まりにくくなる。そのため、記録媒体のサイズに適応させて記録媒体を収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に記載の記録装置の斜視図である。
【図３】記録媒体収容装置の構成を示す斜視図
【図４】記録媒体収容装置に設けられた係合部材とリンクの動きを説明する側面図である。
【図５】記録媒体収容装置を水平状態に切り替える動作を説明する側面図である。
【図６】記録媒体収容装置に設けられた延長部材を説明する斜視図である。
【図７】図６に示す延長部材を展開した状態を示す側面図である。
【図８】図６に示す延長部材を展開した状態を示す斜視図である。
【図９】トレイ部材が水平状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。
【図１０】トレイ部材が傾斜状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。
【図１１】記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する側面図である。
【図１２】記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の記録装置の構成を示す側面図である。
【図１４】図１３に示す記録装置の斜視図である。
【図１５】図１３に示す記録装置に設けられた記録媒体収容装置の構成を説明する側面図である。
【図１６】図１５に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する側面図である。
【図１７】図１５に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する斜視図である。
【図１８】第２の実施例での略水平積載姿勢での用紙積載状態を説明する側面図である。
【図１９】第２の実施例での収容姿勢を説明する側面図である。
【図２０】第２の実施例での記録媒体収容装置の収容姿勢での用紙積載状態を説明する側面図である。
【図２１】特許文献１に開示された記録装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の記録装置を説明する。以下図面を参照して本発明の記録装置の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の記録装置の構成を示す断面図である。図２は、図１に示す記録装置の斜視図である。本実施形態の記録装置１は、図１に示すように、給送部１２０と、記録部１３０と、給送部１２０および記録部１３０を含む本体を支持するスタンド１６０と、スタンド１６０に取り付けられた記録媒体収容装置１００と、を有する。給送部１２０は、円筒状の紙管に何層にもロール状に巻かれた記録媒体１０５をその先端部から引き出して、記録部１３０に供給する。記録媒体１０５の素材には、連続記録による多数枚の積載性が求められ、所謂安価な、普通紙全般やコート紙薄手系が挙げられる。
【００１２】
記録部１３０において、記録媒体１５０は、搬送ローラ１０８とピンチローラ１０２に挟持され、搬送方向（図１の矢印Ｙ参照）の前方に位置するプラテン１１０まで搬送される。その後、プラテン１１０の上部に配置された記録ヘッド１０９が、記録媒体１０５に記録する。記録済みの記録媒体は、記録媒体１０５の幅方向に開口した排出口３（図２参照）に向かって搬送方向に搬送され、搬送の途中でカッター１１６によって予め定められた長さに切断される。切断済みの記録媒体は、排出口３から外部に排出され、排出口３の下方に位置する記録媒体収容装置１００に収納される。
【００１３】
記録媒体収容装置１００は、排出口３から見て斜め下方向に位置し、記録媒体１０５の幅方向に延びた軸部材１１を有する（図２参照）。軸部材１１には、排出口３から排出された記録媒体１０５を受ける帯状の受け部材１２の一端が取り付けられている。具体的には、受け部材１２の、搬送方向の前方側の端部（上部）が軸部材１１に取り付けられている。受け部材１２は、布あるいはシート材（例えば、プラスチックシート材）など柔軟な素材により構成されている。軸部材１１の両端は、スタンド１６０に移動可能に取り付けられた一対のアーム１４により支持されている。受け部材１２の、記録媒体との接触面の裏面側にはトレイ部材１０が位置する。トレイ部材１０は、パイプ等の枠状体にて構成されており、軸部材１１に回転可能に支持されている。受け部材１２およびトレイ部材１０は、アーム１４に連動して、スタンド１６０に対して接近或いは離間するように（搬送方向の前後に移動するように）構成されている。
【００１４】
図３は、記録媒体収容装置１００の構成を示す斜視図である。図３（ａ）は、記録媒体収容装置１００の全体を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す領域Ｓ１の拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す領域Ｓ２の拡大図である。図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、トレイ部材１０は、軸部材１１に対して、継ぎ手部材２１、および２２に挿入された状態で軸部材１１を中心に回転可能に構成されている。さらに、トレイ部材１０は継ぎ手部材２１、２２から軸部材１１の上方（装置の手前側）に向かって引き出し可能に構成されている。
【００１５】
図４は、記録媒体収容装置１００に設けられた係合部材１８とリンク１９の動きを説明する側面図である。トレイ部材１０の左右の側端部にはカバー部材２３が結合され、カム形状の係合部材１８は、カバー部材２３に対して回転可能に支持されている。リンク１９は、係合部材１８と一体に動く。リンク１９が回転する角度は、カバー部材２３により規制される。
【００１６】
図５は、記録媒体収容装置を水平状態に切り替える動作を説明する側面図である。図５（ａ）は、記録媒体収容装置が収容姿勢になっている状態を示す。図５（ａ）に示す収容姿勢では、トレイ部材１０は、重力方向に直交する水平面Ｐに対して傾斜している状態（第１の状態）であり、係合部材１８はガイド１６に対して離間している状態である。図５（ｂ）は、トレイ部材１０を軸部材１１の上方に向かって引き出した状態を示す図である。トレイ部材１０を引き出すと係合部材１８がガイド部材１６に突き当り、トレイ部材１０はそれ以上引き出すことができなくなる。図５（ｃ）は、軸部材１１を中心にトレイ部材１０を回転させた後の状態を示す図である。トレイ部材１０を所定量回転させると、係合部材１８が、ガイド部材１６の外周面に形成された湾曲部１６ｂに案内され、溝１６ｂに入り込む。トレイ部材１０の回転に伴って、受け部材１２の一部または全部がトレイ部材１０に持ち上げられる。これにより、トレイ部材１０が、水平面Ｐに平行になる水平状態（第２の状態）に変位したときに、受け部材１２も水平状態にすることが可能になる。そして、図５（ｄ）、（ｅ）に示すように、係合部材１８が、リンク１９の重量により係合部材１８が回転し、ガイド１６の溝１６ａに係合する。これによりトレイ部材１０の水平状態が保持される。図５（ｅ）は、図５（ｄ）に示す領域Ｓ３の拡大図である。トレイ部材１０を水平状態から図５（ａ）に示す傾斜状態に回転させるときには、係合部材１８と一体となって回動するロックレバー１７（図３（ａ）参照）を回すことにより係合部材１８とガイド１６の溝１６ａとの係合が解除可能になる。トレイ部材１０の水平状態は、完全な水平状態であることが望ましいが、図５（ａ）に示す傾斜状態よりも水平に近い状態であればよい。すなわち、トレイ部材１０は、搬送方向の先端部と後端部の、重力方向の高さの差ΔＨ（図５（ａ）参照）が同じであることが望ましいが、高さの差ΔＨが傾斜状態よりも小さくなっていればよい。
【００１７】
図６は記録媒体収容装置に設けられた延長部材を説明する斜視図である。図７は、図６に示す延長部材１０を展開した状態を示す側面図である。図８は、図６に示す延長部材を展開した状態を示す斜視図である。トレイ部材１０の先端部には、該先端部を中心に回転可能な延長部材１３が取り付けられている。延長部材１３は、排出口３から排出される記録媒体のサイズが大きい場合に使用される。図６（ａ）に示すように、トレイ部材１０の先端部には、延長部材１０と係合する梁部材２０が取り付けられている。延長部材１３が、梁部材２０から外れてトレイ部材１０の先端部を中心に１８０度回転すると、延長部材１３は、トレイ部材１０の先端部から搬送方向の前方側に張り出した状態に保持される（図６（ｂ）参照）。
【００１８】
図９はトレイ部材１０が水平状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図９では、延長部材１３が、トレイ部材１０の先端部から搬送方向の前方側に張り出している。図９（ａ）に示すように、排出口３から排出された記録媒体１０５は、重力によって垂れ下がっていき、受け部材１２に当接する。記録媒体１０５は、予めロール状に巻かれているため、印刷面側を凸とする強いカール癖を有したまま排出される。よって、記録媒体１０５は、受け部材１２に当接する際、図９（ｂ）に示すように、印刷面側と受け部材１２が鋭角をなす関係となる。つまり、記録媒体１０５の先端部は受け部材１２に対し、排出方向と逆側に向かって鋭角に当接している。そのため、継続する排出動作において、記録媒体１０５の先端部は、排出方向に移動することはない。排出口３から排出された記録媒体１０５の先端部は、排出口３から離間すると、姿勢が不安定になる空中搬送の工程を経ることになる。しかし、本実施形態では、記録媒体１０５の先端部を早期に受け部材１２に当接させているので、記録媒体１０５が整然と受け部材１２に積載される。図９（ｂ）に示すように、記録媒体１０５は、その先端部が受け部材１２に当接したまま、排出口３よりさらに押し出される。すると、記録媒体１０５は、その先端部がスタンド１６０に設けられた突き当て部材１５０に突き当たるまで受け部材１２の表面を装置本体側に滑りループ形状を形成する。ループ形状の形成箇所には撓み弾性力が蓄積される。この時、記録媒体１０５の先端部は受け部材１２に当接し、一端の支持形態を成している。一方、記録媒体１０５の後端部は切断されておらず、後続の記録媒体に連続しており、もう一端の支持形態を成している。図９（ｃ）に示すように、記録媒体１０５の後端部はカッター１１６による切断動作によって、後続の記録媒体紙から切り離され、一端の支持を失う。この支持の喪失は、排紙ローラ（不図示）と拍車（不図示）の狭持解除、又は単純な排出搬送など、別途設けられた保持手段からの開放であってもよい。ここで排出口３と受け部材１２の高低差１２５（図９（ｂ）参照）は、切断された記録媒体１０５の長さより短い距離関係に設定されていることを述べておく。なぜならば、高低差１２５が記録媒体１０５の長さよりも長い場合、切断された記録媒体１０５の先端部が受け部材１２に対し自然落下を伴う不安定な接地になるため、整列性や後述の展開動作を損なうためである。さらに、排出口３と受け部材１２の高低差１２５は、図９（ｂ）に示すループ形状のループ厚み１３３より長い距離関係に設定されていることも述べておく。なぜならば、高低差１２５がループ厚み１３３よりも短い場合、ループ形状の上面部は排出口３よりも高い位置になってしまう。この場合、記録媒体１０５が切断された時、記録媒体１０５の後端部がガイド１４０の搬送面における重力による滑落動作が期待できなくなり、展開動作が損なわれてしまう。高低差１２５がループ厚み１３３よりも長い場合には、記録媒体１０５の後端部は、重力によりガイド１４０の搬送面を滑落する。ガイド１４０の搬送面は、排出方向下方に向かって傾斜している。そのため、後続の記録媒体から切り離された記録媒体１０５の後端部が重力により滑落し易いようになっている。図９（ｄ）に示すように、記録媒体１０５は、後端部の滑落を契機に、ループ形状の撓み弾性力が開放され、印刷面が下向き（受け部材１２に対向する向き）になるように、記録媒体１０５の後半部分が受け部材１２上に展開される。記録媒体１０５が小サイズの記録媒体であっても、受け部材１２（トレイ部材１０）は水平状態にあるので、図９（ｄ）に示すように受け部材１２に積載されることは自明である。更に、受け部材１２に積載された記録媒体は、受け部材１２上で略水平な姿勢に積載されるので、後続の記録媒体のサイズが異なっていても、その記録媒体を先に積載された記録媒体の上に整然と積載することが可能である。よって、多様なサイズで且つ予めロール状に巻回された記録媒体であっても、整列性を損なうことなく、多数枚の記録媒体を連続して積載することが可能な記録装置を提供できる。
【００１９】
図１０は、トレイ部材が傾斜状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図１０（ａ）に示すように、排出口３から重力方向に垂れ下がった記録媒体１０５は、その先端部が、受け部材１２の、搬送方向の後方側の端部（底部）に設けられたストッパ（不図示）に当接したときに制止する。この時点で記録媒体１０５は受け部材１２に支持されている。図１０（ｂ）に示すように、記録媒体１０５が大サイズ（長尺）の場合、受け部材１２の、搬送方向の後方側の端部（底部）に記録媒体１０５の先端部が突き当たり、記録媒体１０５の中間部あたりに所定のループが形成される。記録媒体１０５が切断されると、図１０（ｃ）に示すように、ループの形成により生じた記録媒体１０５の反力や慣性力が、記録媒体１０５の後半部分を排出口３の前方に落下させるように作用する。その結果、記録媒体１０５の後半部分が、図１０（ｄ）に示すように、記録媒体収納装置１００の上端で折り曲げられた状態に保持される。このようにして記録媒体を積載する場合、トレイ部材１０が水平面に対して傾斜した状態になっているので、トレイ部材１０が水平状態になっている場合に比べ、記録媒体収納装置１００の設置に必要な面積が抑えられる。
【００２０】
図１１は、本実施形態の記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する側面図であり、図１２は本実施形態の記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する斜視図である。トレイ部材１０および受け部材１２は、アーム１４に連動して、スタンド１６０に対して接近或いは離間可能な支持構成を有している。図１１、１２に示す収納姿勢においては、トレイ部材１０は水平面に対して略垂直な状態に変位するようにスタンド１６０に接近させる。これにより、本体の下部に受け部材１２及びトレイ部材１０が収納される。このような構成であれば、軸部材１１、アーム１４とトレイ部材１０とが互いに干渉せず、収納姿勢に切り替えに必要な操作工数を最小化できる。また記録媒体の交換時やジャム処理時などの作業を使用者が容易に行うことができる。さらに、未使用時には記録媒体収容装置１００を本体下部に収納することで装置全体の設置面積を省スペース化できる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図１３は、本実施形態の記録装置２の構成を示す側面図である。図１４は、図１３に示す記録装置２の斜視図である。本実施形態では、上述した第１の実施形態の記録装置１と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２２】
図１５は、本実施形態の記録装置２に設けられた記録媒体収容装置１０１の構成を説明する側面図である。記録媒体収容装置１０１を収納姿勢から水平姿勢に変形する場合、上述した記録媒体収容装置１００と同様にトレイ部材１０をアーム１４の手前側に回転させる。
【００２３】
図１６は、図１５に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する側面図である。図１７は図１５に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する斜視図である。本実施形態の記録媒体収容装置１０１では、水平状態のトレイ部材１０を支持する支持部材１５がトレイ部材１０に回転可能に取り付けられている。トレイ部材１０を水平状態にした後、支持部材１５を手前側に展開し、トレイ部材１０を略水平状態で保持する。トレイ部材１１と支持部材１５には、支持部材１５を固定させるためのロック２５が連結されている。
【００２４】
図１８は、本実施形態の記録媒体収容装置１０１において、トレイ部材１０が水平状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図１８では、延長部材１３がトレイ部材１０の先端部から搬送方向の前方側に張り出している。図１８（ａ）に示すように、排出口３から排出された記録媒体１０５は、重力によって垂れ下がっていき、受け部材１２に当接する。その後、図１８（ｂ）に示すように、記録媒体１０５は、排出口３よりさらに押し出されるので、ループ形状を形成する。その後、図１８（ｃ）に示すように、記録媒体１０５はカッター１１６による切断動作によって、後続の記録媒体から切り離される。本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、排出口３と受け部材１２の高低差１２５（図１８（ｂ）参照）は、切断された記録媒体１０５の長さよりも短い距離関係に設定されている。さらに、排出口３と受け部材１２の高低差１２５は、ループ厚み１３３（図１８（ｂ）参照）よりも長い距離関係に設定されている。最後に、図１８（ｄ）に示すように、記録媒体１０５は、後端部の滑落を契機に、印刷面が下向きになるように、記録媒体１０５の後半部分が受け部材１２上に展開される。本実施形態の記録媒体収容装置１０１では、水平状態のトレイ部材１０を支持する支持部材１５が設けられている。そのため、第１の実施形態の記録媒体収容装置１００に比べ、トレイ部材１０の水平状態が安定するので、数多くの記録媒体を積載することが可能となる。
【００２５】
図１９は、本実施形態の記録媒体収容装置において、トレイ部材が傾斜状態に保持されている状態を示す斜視図である。図２０は、本実施形態の記録媒体収容装置において、トレイ部材が傾斜状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図２０（ａ）に示すように、排出口３から重力方向に垂れ下がった記録媒体１０５は、その先端部が受け部材１２に設けられたストッパ（不図示）に当接したときに制止する。その後、図２０（ｂ）に示すように、記録媒体１０５が大サイズ（長尺）の場合、受け部材１２の、搬送方向の後方側の端部（底部）に記録媒体１０５の先端部が突き当たり、記録媒体１０５の中間部あたりに所定のループが形成される。記録媒体１０５が切断されると、図２０（ｃ）に示すように、記録媒体１０５の後端部が排出口３の前方に落下していく。最後に、図２０（ｄ）に示すように、記録媒体１０５の後半部分が記録場体収納装置１０１の上端で折り曲げられた状態に保持される。このようにして記録媒体を積層する場合、トレイ部材１０が水平面に対して傾斜した状態になっているので、トレイ部材１０が水平状態になっている場合に比べ、記録場体１０１の設置に必要な面積が抑えられる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  トレイ部材
１１  軸部材
１２  受け部材
１４  アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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