(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部に固定される円筒状の支持部材と、
吊り下げコードを介して照明器具を吊り下げた状態で前記支持部材の上端に水平方向へ変位可能に支持された変位体と、
前記支持部材と前記変位体との間に設けられ、同変位体に対して変位に抗する方向への付勢力を付与する付勢部材とを備え、
前記変位体は、変位量が大きくなる程、前記付勢部材が前記変位に抗する方向への付勢力が大きくなる形状を有していることを特徴とする照明器具の吊下装置。
【請求項２】
前記変位体は、前記支持部材に対して全水平方向へ変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の照明器具の吊下装置。
【請求項３】
前記変位体は、球面状の凸状下面を有する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具の吊下装置。
【請求項４】
前記付勢部材は円錐コイルバネであり、その大径側が前記支持部材に取着され、その小径側が前記変位体に取着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明器具の吊下装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明器具を天井部に吊り下げる天井部の吊下装置に関するものであって、特に、地震や強風等による建物の揺れや、波浪等による船舶の揺れ等による揺れを抑制するようにした照明器具の吊下装置に関するものである。この明細書において、「天井部」とは、照明器具が吊り下げられる部分を意味し、建物内の部屋、廊下、ホール等の天井部のみならず、船舶内の部屋、廊下、ホール、デッキ等を含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、例えば特許文献１に開示されているような構成がある。この構成は、図８（ａ）に示すように、建物の部屋等の天井部Ｃから吊り下げられる照明器具５０の吊下コードＷの途中にバランサー５１を設けたものである。バランサー５１は、図８（ｂ）に示すように、その慣性力により地震時における照明器具５０の揺れを減衰させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３３０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、吊下コードＷが天井部Ｃに直接固定されているため、地震による建物の横揺れが吊下コードＷを介して照明器具５０に直接伝達される。このため、バランサー５１の固有振動数を外れた周波数の横揺れによって照明器具５０が大きく揺れることがあった。そして、照明器具５０が大きく揺れた場合は、照明器具が部屋の壁と衝突したりして、照明器具や壁が破損するおそれがあった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、建物等の揺れによる照明器具の揺れを有効に抑制することができる照明器具の吊下装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明の照明器具の吊下装置は、天井部に固定される円筒状の支持部材と、吊り下げコードを介して照明器具を吊り下げた状態で前記支持部材の上端に水平方向へ変位可能に支持された変位体と、前記支持部材と変位体との間に設け
られ、同変位体に対して変位に抗する方向への付勢力を付与する付勢部材とを備え、  前記変位体は、変位量が大きくなる程、前記付勢部材が前記変位に抗する方向への付勢力が大きくなる形状を有していることを特徴とする。
【０００７】
従って、この発明においては、建物等の揺れにより部屋、廊下、ホール等の天井部が横揺れすると、支持部材は横揺れするが、支持部材に支持されている変位体は、付勢部材の付勢力に抗して自身の慣性によりほぼ定位置を保持する。従って、吊下コードを介して変位体に吊り下げられている照明器具も、ほぼ定位置を保持する。このため、照明器具は殆ど揺れず、照明器具や部屋の壁等の破損を防止できる。
【０００８】
前記の構成において、前記変位体は、前記支持部材に対して全水平方向へ変位可能であるとよい。
【０００９】
前記の構成において、前記変位体は、球面状の凸状下面を有する構成であるとよい。
前記の構成において、前記付勢部材は円錐コイルバネであり、その大径側が前記基部又は支持部材に取着され、その小径側が前記変位体に取着されているとよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の照明器具の吊下装置によれば、建物等の揺れによる照明器具の揺れを有効に抑制することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施の形態の照明器具の吊下装置を示す正面図。
【図２】吊下装置を示す分解斜視図。
【図３】吊下装置を示す断面図。
【図４】吊下装置の作動状態を示す断面図。
【図５】第２実施形態の照明器具の吊下装置を示す分解斜視図。
【図６】吊下装置を示す断面図。
【図７】吊下装置の作動状態を示す断面図。
【図８】（ａ）は従来の吊下装置を示す正面図、（ｂ）は吊下装置の作動状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
次に、この発明を具体化した照明器具の吊下装置の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１３】
図１に示すように、この実施形態の照明器具の吊下装置１０は、建物や船舶等の部屋、廊下、ホール等における天井部Ｃに設置され、吊下コードＷを介して照明器具Ｌを支持する。図２及び図３に示すように、吊下装置１０は、天井部Ｃの上面に固定された基板１１を備え、この基板１１の中央には、吊下コードＷを通すための開口部１１ａが形成されている。
【００１４】
基板１１上には、全体として円筒状をなす合成樹脂製の支持部材１２が固定され、この支持部材１２の上側開口の周縁部上には、円板状をなす合成樹脂製の変位体１３が支持されている。変位体１３は、図３に示すように、実線で示す初期位置から全水平方向に変位可能となっている。この変位体１３の中央部には、下方へ向かって凸部１４が形成されている。この凸部１４の部分には上下方向に孔１４ａが貫通され、この孔１４ａには吊下コードＷが挿通状態で固定されている。
【００１５】
基板１１上における支持部材１２の内側には、付勢部材としての円錐コイルバネ１５が配置されている。円錐コイルバネ１５の下端大径部は、支持部材１２の内側下部に嵌合され、上側小径部は、変位体１３の凸部１４に外嵌されている。
【００１６】
次に、上記のように構成された第１実施形態の照明器具の吊下装置の作用を説明する。
建物等の揺れにより天井部Ｃが横揺れすると、図４に示すように、支持部材１２は天井部Ｃとともに横揺れするが、支持部材１２上に支持されている変位体１３は、支持部材１２に対して水平方向の初期位置から横揺れ方向へ相対変位するものの、円錐コイルバネ１５の付勢力に抗して自身の慣性によりほぼ定位置を保持する。従って、変位体１３に吊下コードＷを介して吊り下げられている照明器具Ｌも、定位置を保持する。このため、天井部Ｃが横揺れしても、変位体１３と照明器具Ｌとは横揺れ方向へ変位することはほとんどなく、照明器具Ｌはあまり揺れず、照明器具や部屋等の壁の損傷が未然に防止される。
【００１７】
次に、長周期振動により天井部Ｃが大きな振幅でゆっくり横揺れする場合は、変位体１３は支持部材１２との間の摩擦抵抗により、円錐コイルバネ１５の付勢力に抗しながら支持部材１２の揺れから遅れて横揺れする。従って、支持部材１２の横揺れは変位体１３に減衰されて伝達されるとともに、支持部材１２の横揺れ方向が反転した場合は、変位体１３の横揺れが打ち消される。このため、吊下コードＷの横揺れが抑制されて照明器具Ｌはあまり揺れない。
【００１８】
なお、吊下コードＷ及び照明器具Ｌの横揺れを有効に打ち消すためには、照明器具Ｌの重量等に応じて円錐コイルバネ１５の鉛直方向のバネ力を調整し、支持部材１２と変位体１３との間の摩擦抵抗を適正な大きさに設定すればよい。すなわち、円錐コイルバネ１５の鉛直方向の上方に向かうバネ力を強くすれば、支持部材１２と変位体１３との間の摩擦抵抗が小さくなり、逆に円錐コイルバネ１５の鉛直方向の上方に向かうバネ力を弱くすれば、支持部材１２と変位体１３との間の摩擦抵抗が大きくなる。
【００１９】
以上のように、建物等が小刻みに揺れたり、大きく揺れたりするどちらの場合も、照明器具Ｌの揺れを抑制することができる。
以下詳述したこの実施形態は、以下の効果を有する。
【００２０】
（１）  この実施形態の照明器具の吊下装置においては、天井部Ｃに固定される支持部材１２に、吊下コードＷを介して照明器具Ｌが吊り下げられる変位体１３を水平方向へ変位可能に支持させた。さらに、支持部材１２と変位体１３との間には、変位体１３に対して変位に抗する方向の付勢力を付与する円錐コイルバネ１５を設けた。従って、天井部Ｃが小刻みに揺れるときには、支持部材１２に対して変位体１３が慣性によりほぼ定位置を保持し、天井部Ｃが大きく揺れるときには、支持部材１２に対して変位体１３が遅れて揺れようとしてエネルギーが減衰されたり、揺れが打ち消されたりする。この結果、天井部Ｃの横揺れによる照明器具Ｌの揺れを有効に抑制することができる。
【００２１】
（２）  大径側を支持部材１２に取着し、小径側を変位体１３に取着させた円錐コイルバネ１５により、全方向の横揺れに対しても変位体１３が変位できるようにした。従って、建物等の横揺れ方向に拘らず、照明器具Ｌの揺れを有効に抑制できる。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について、図５〜図７を参照して説明する。尚、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、第１実施形態と異なる構成と作用を中心に説明する。
【００２３】
図５及び図６に示すように、この実施形態の変位体１３は、球面状の凸状下面１３ｂを有する鉢状に形成され、支持部材１２の上側開口の周縁部上に支持されている。そして、変位体１３は、図６に二点鎖線で示すように、凸状下面１３ｂに従う円軌道に沿って全ての方向に変位可能となっている。
【００２４】
次に、上記のように構成された第２実施形態の照明器具の吊下装置において、変位体１３は、変位量が大きくなるほどその傾き角度が大きくなるため、変位に対する抵抗が強くなる。従って、この実施形態は、前記第１実施形態の（１），（２）の効果を有するだけではなく、支持部材１２や変位体１３の径が小さくても、大きな揺れに対応できる。
【００２５】
（他の実施形態）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。すなわち、前記第１又は第２実施形態で、円錐コイルバネに代えて方絞りコイルバネを用い、その大径側を支持部材１２に取着させ、絞り側を変位体１３に取着させた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
Ｃ…天井部、Ｌ…照明器具、Ｗ…吊下コード、１０…吊下装置、１２…支持部材、１３…変位体、１３ｂ…凸状下面、１５…付勢部材としての円錐コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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