(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のブレードで構成され回転するロータを、内壁面との間に隙間を有して収納した円筒形の粉砕室と、
粉砕室と同芯で粉砕室よりも内径が小さく設定され、粉砕室の室内と室内が連通した円筒状の分級室と、
原料を供給する原料供給口と、
熱風を発生させるヒータと、
ヒータで発生した熱風とともに、途中に接続された原料供給口から供給された原料を、分級室側から粉砕室の内部に送り込む導入ダクトと、
分級室の粉砕室側の反対側に、内壁面の接線方向に沿って配置された排出口とを備え、
分級室は、粉砕室に隣接して粉砕室から離れるに従い内径が徐々に小さくなるような円錐台状空間部と、円錐台状空間部と隣接して連通した円筒形空間部とを備え、
導入ダクトは、円筒形空間部を貫通して、円錐台状空間部内に出口を有し、ロータと同芯に配置されており、
導入ダクトを介して熱風と共に原料を粉砕室の内部に送り込み、ロータの回転により発生する高速気流により、原料同士の衝突もしくは原料と粉砕室の内壁面との衝突もしくは原料とブレードとの衝突により微粉砕して表面積を増大させ、粉砕室内で微粉砕と乾燥とを行うことを特徴とする微粉砕乾燥装置。
【請求項２】
前記ロータは、製品の粒度と乾燥度を調整するために複数枚のブレードの配置間隔を調整可能に構成することを特徴とする請求項１に記載の微粉砕乾燥装置。
【請求項３】
前記分級室は、少なくとも１つの内径が異なる分級空間部を有しており、下流側にいくほど内径が小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の微粉砕乾燥装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粉砕乾燥装置の下流側に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉砕室、分級室、導入ダクトおよび排出口の特徴を備える装置を少なくとも一基配置し、上流側の微粉砕乾燥装置の排出口と下流側の微粉砕乾燥装置の導入ダクトを連結して一つの装置としたことを特徴とする微粉砕乾燥機。
【請求項５】
穀物、茶、果物、野菜、薬草木およびそれらの加工品を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粉砕乾燥装置にて排出口温度が７０℃以上で処理することを特徴とする滅菌処理方法。
【請求項６】
洗米等により含水した精米又は玄米を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粉砕乾燥装置にて出口温度が１００℃以下で微粉砕乾燥することを特長とする、損傷デンプン率が５％未満の米粉の製造方法。
【請求項７】
食品残渣物等または汚泥等の有機含水廃棄物を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粉砕乾燥装置により微粉砕乾燥処理する減容化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を多量に含む有機物、無機物等の原料を微粉砕と乾燥を同時に装置内で処理する微粉砕乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然界の植物由来の成分は人の生体に極めて有用な成分を含むことから、近年の健康志向の高まりにより、それを積極的に機能性食材や薬効成分原料として利用することが食品メーカーや薬品メーカーを中心に進められている。しかしながら、植物由来の有効成分を利用するにあたり、それらの原料となる穀物、野菜、果物、お茶、薬草木等の原料は一般的に多くの水分を含んでいるので、それらを機能性食材や薬効成分原料として利用するには一旦乾燥し、乾燥物をさらに微粉砕する必要がある。
【０００３】
植物を乾燥させるための乾燥機には、回分式乾燥機、通気バンド式乾燥機、台車トンネル型乾燥機、ロータリー乾燥機、流動乾燥機等多くの種類の公知の乾燥機が利用できるが、これらの乾燥機は一般的に高温で長時間を要するため、熱履歴による原料成分の変質が起こりやすい。そのために、熱に弱い物質の乾燥には真空乾燥機や凍結乾燥機等が用いられるが、これらの装置は高価で運転コストが高い。また、前述のいずれの乾燥機も微粉砕機能をもった乾燥機はなかった。
【０００４】
一方、微粉砕機については、高速回転ミル、ボールミル、ロッドミル、媒体撹拌ミル、ジェットミル、ローラーミル等の公知の微粉砕機があるが、これらの微粉砕機の多くは内部発熱するために原料成分の変質が起こりやすく、かつ粉砕機の摩耗による金属粉等の異物混入が避けられない。したがって、食品等の粉砕にはこれまで古典的な石臼が用いられてきたが、石臼式の微粉砕機は生産性が非常に悪い。
【０００５】
これらの微粉砕機の中で、縦型ローラーミル（非特許文献１）のみが底部より熱風を導入することにより同時乾燥が可能であるが、内部に回転ローラーを配置する構造上の問題により大型のものに限られるため、主には石炭等鉱物の微粉砕機として実用化されている。この縦型ローラーミルは、大型機器であるため食品や薬品のような少量多品種生産には不適当であり、また、その構造上ローラーとテーブルの摩擦による金属粉等の異物の混入が不可避であるため、食品や薬品の微粉砕には、材質変更を伴う構造変更が必要であることやサニタリー構造をどのように実現するかという問題により実用化されていないのが現状である。
上記のように、穀物、茶、野菜、果物、薬草木等の乾燥と微粉砕を同時に達成する微粉砕機は存在せず、乾燥微粉末を得るためには乾燥し、乾燥物を微粉砕するという２工程を経て製造する必要があった。
【０００６】
微粉砕機の内部発熱による植物成分の熱履歴を避けるために、気流中で粒子衝突させる微粉砕機が提案されているが（特許文献１）、本装置では水分の多い植物のようなものは事前に乾燥が必要であるので、同時乾燥できる粉砕乾燥装置が提案された（特許文献２）。しかし、この装置では原料が粉砕室にロータの背面から導入されるために、原料供給口の大きさが制限され、大きな原料や粘着性の強い原料の投入についての技術的な課題があった。また、分級室側から粉砕室ロータ軸部へ導入される熱風と接触しないままに粉砕室内面に付着してしまい、連続運転ができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０９３８３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−８５３４０公報
【非特許文献１】粉体技術ポケットブック  ２００８年５月２０日発行  P４８〜４９、林恒美著、工業調査会発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、小型で構造が簡単であり、しかも熱による原料有効成分へのダメージを極力与えずに原料の微粉砕と乾燥を短時間で同時に行え、安定して運転できる微粉砕乾燥装置を提供することであり、それにより有用な植物の乾燥微粉末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る微粉砕乾燥装置は、複数枚のブレードで構成され回転するロータを、内壁面との間に隙間を有して収納した円筒形の粉砕室と、粉砕室と同芯で粉砕室よりも内径が小さく設定され、粉砕室の室内と室内が連通した円筒状の分級室と、原料を供給する原料供給口と、熱風を発生させるヒータと、ヒータで発生した熱風とともに、途中に接続された原料供給口から供給された原料を、分級室側から粉砕室の内部に送り込む導入ダクトと、分級室の粉砕室側の反対側に、内壁面の接線方向に沿って配置された排出口とを備え、分級室は、粉砕室に隣接して粉砕室から離れるに従い内径が徐々に小さくなるような円錐台状空間部と、円錐台状空間部と隣接して連通した円筒形空間部とを備え、導入ダクトは、円筒形空間部を貫通して、円錐台状空間部内に出口を有し、ロータと同芯に配置されており、導入ダクトを介して熱風と共に原料を粉砕室の内部に送り込み、ロータの回転により発生する高速気流により、原料同士の衝突もしくは原料と粉砕室の内壁面との衝突もしくは原料とブレードとの衝突により微粉砕して表面積を増大させ、粉砕室内で微粉砕と乾燥とを行うことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によりはじめて、微粉砕と乾燥が同時にかつ瞬間的なされることで原料有効成分へのダメージを抑えることができ、また微粉砕乾燥装置の安定運転が達成されるものであり、その作用と効果を説明する。粉砕室ロータと同芯で配置された導入口より熱風と同時に原料が微粉砕乾燥装置の後段に接続した回収装置より吸引されて粉砕室へ入る。この粉砕室は、複数のブレードで形成されるロータが配置されており、これを回転させることでブレードの円周面とブレードの半径方向に高速気流を発生させる。この気流により、原料同士もしくは原料と粉砕室内面もしくは原料とブレードとを衝突させることで粉砕する。原料が微粉砕されるとその表面積は二次関数的に増大するので、乾燥のための熱が原料粒子へ伝達され易くなって急速に乾燥する。乾燥すればさらに粉砕され易くなるので微粉砕と乾燥が同時に相乗的に進行する。粉砕室の下流側には分級室が設けられており、分級室の内径は粉砕室よりも小さく設定されている。この構造により、所定の粒度にまで小さくなっていない粉末は粉砕室と分級室の半径の差により粉砕室に留まるので、所定の粒度になるまで粉砕が行われる。この分級室には円周方向に接して排出口が設けられていて、所望の粒度にまで微粉砕された製品が取り出される。粉砕室内に配置される主な部品は、複数枚のブレードで構成されるロータのみであり、分級機能などについては分級室の形状などにより対応することができる。すなわち、粉砕室ロータのブレード形状やその配置および内壁面形状を工夫することで、所望の微粉砕を行うことができる。これらの構成により粒度が制御された乾燥微粒子が製造可能となる。
【００１１】
本発明にあっては、製品の粒度と乾燥度を調整するために複数枚のブレードの配置間隔を調整可能に構成したロータであることが好ましい。ブレードの配置間隔を調整するために厚みの違うスペーサーを組込める構造にしておけば、そのスペーサーを変えるだけで粒度を調整することができ、粒度調整のための特別の改造も必要としない。よって、簡素な構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明は、分級室が少なくとも１つの内径が異なる分級空間部を有しており、下流側にいくほど内径が小さくなるように設定されている構造であることが好ましい。このように段階的に内径の異なる分級室を設けることで、所定の粒度にまで粉砕されていない製品が排出口から排出されること防止することができ、また粉砕された微粒子を排出口の方向スムーズに送り出しやすくなるので均一な粒度の製品を安定して得ることができる。
【００１３】
高度に制御された製品、すなわち目標粒度が小さくかつ目標水分の小さな製品を得るために、微粉砕乾燥装置の下流側に、別の粉砕室、分級室、導入ダクトおよび排出口の特徴を備える装置を少なくとも一基配置し、上流側の微粉砕乾燥装置の排出口と下流側の微粉砕乾燥装置の導入ダクトを連結して一つの装置、すなわち多段式微粉砕乾燥装置とすれば、より高度な微粉砕乾燥の制御が可能である。水分の高いものを処理する場合には、このような多段式微粉砕乾燥装置であることが好ましい。
【００１４】
本発明は、微粉砕乾燥装置にて穀物、茶、果物、野菜、薬草木等を、排出口温度が７０℃以上で処理することを特徴とする滅菌処理方法を提供し、水分が２０％以下で平均粒度が２００μｍ以下の穀物、茶、果物、野菜、薬草木等の滅菌処理された微粉砕乾燥物を得ることができる。
【００１５】
また、本発明は、水分が１０％以下で平均粒度が５０μｍ以下の乾燥オカラ微粉として、有用な機能性食品に加工処理する手段を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、食品残渣物等または汚泥等の有機含水廃棄物を微粉砕乾燥処理する減容化処理方法を提供し、廃棄物処理コストを低減するとともに、バイオマス燃料への新たな転換方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】微粉砕乾燥装置の内部構成と周辺装置を含むプロセスフロー図
【図２】第１実施形態に係る微粉砕乾燥装置の外観を示す斜視図
【図３】第２実施形態に係る微粉砕乾燥装置の外観を示す斜視図
【図４】ブレードの形状を示す平面図
【図５】粉砕実験の結果を示す図（ニンジンの粒度分布）
【図６】粉砕実験の結果を示す図（ブロッコリーの粒度分布）
【図７】粉砕実験の結果を示す図（茶の粒度分布）
【図８】粉砕実験の結果を示す図（リンゴの粒度分布）
【図９】粉砕実験の結果を示す図（米の粒度分布）
【図１０】粉砕実験の結果を示す図（オカラの粒度分布）
【図１１】微粉砕乾燥を実施した結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る微粉砕乾燥装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、微粉砕装置の内部構成を示す断面と本装置の周辺設備を含むプロセスフロー図である。
【００１９】
＜第１実施形態の構成＞
まず、第１実施形態に係る微粉砕乾燥装置Ａの構成について説明する。微粉砕乾燥装置Ａは、原料供給装置Ｆから定量的に原料が供給される原料供給口４と、原料供給口４から投入された原料を、ヒータ５で発生した熱風とともに粉砕室Ｃ１に導入するためにロータ２と同芯に配置された原料導入ダクト３と、微粉砕するとともに同時乾燥する粉砕室Ｃ１と、微粉砕乾燥された原料を分級する分級室Ｃ２と、分級室Ｃ２の下流側に設置する排出口６とを備えている。排出口６から排出された製品は、回収装置Ｒにより吸引されて捕集される。
【００２０】
上記のヒータ５で発生する熱風は乾燥に要する熱量を供給するものであり、発生する熱風の温度および風量は原料の水分と乾燥後水分や原料成分の耐熱性により設定される。熱風温度を特に限定するものではないが、一般的な目的物を得る条件としては、原料導入ダクト３の温度が１００〜３００℃の範囲内であることが好ましい。１００℃以下であれば必要な乾燥風量が過大となり熱効率が悪化して運転コストが高くなる。一方、３００℃以上であれば原料成分が熱変質する可能性が高くなる。熱効率と品質のバランスを考慮すれば、さらに好ましい原料導入ダクト３の温度は１５０〜２００℃である。
【００２１】
回収装置Ｒには排風機が装備されるが、排風機の風量設定は粉砕室Ｃ１の気圧が大気圧より高くならないよう調整する。粉砕室Ｃ１の気圧が大気圧より低いほうが微粉砕乾燥装置Ａ内の気流の乱れが少なく効率的な運転ができる。
【００２２】
回収装置Ｒの排風量は目的物の乾燥状態に影響を与える。ヒータ５からの入熱量が同じである場合、排風量が大きくなると装置内の湿度が下がるために乾燥が促進するが、大きくなり過ぎると装置内温度が下がり過ぎて乾燥速度が低下する。したがって、原料の水分や処理物の水分および滅菌処理の必要性により適切な排風量を設定する。また、排風量により装置内滞留時間が決定されるが、適切な装置内滞留時間は０．１〜１秒であることが好ましい。
【００２３】
ヒータ５の熱源の手段は限定されないが、一般的には電熱器式ヒータ又は都市ガス、ＬＰＧ、灯油、重油焚きの熱風発生機によって得ることができる。また、他の燃焼炉やボイラー等の廃熱を利用する形態であっても良い。
【００２４】
本発明に係る微粉砕乾燥装置によれば、ロータ２の回転数、及び回転軸の軸方向に配列され複数のブレード１の枚数の増減とブレード１の間隔を調整することにより粉体の粒度と乾燥物水分を調整できる。原料の特性と所望の製品物性に対して最適なブレード間隔とブレード回転数が存在する。その設定についてはある程度経験的に求められるが、一般的には粒度を細かくするにはブレード１の相対間隔を狭くかつ枚数を多く設定し、水分については排出口６の温度と風量を大きくすることにより到達水分が低くなる。複数のブレード１の間隔をスペーサで保つようにしておけば、このスペーサを厚みの異なるものに交換することで、複数のブレード１の間隔を増減し、又は個々のブレード１の配置を変更できる。図１に例示しているブレード１の構成は代表的なブレード構成の一例である。例示したブレード１構成は５枚構成であり、分級室側に３枚、モーター側に２枚の２群構成としている。
【００２５】
図４は、ロータ２に装着するブレード１の形状の一例を示す平面図である。ブレード１は、中心部に回転軸と連結する孔部１ａが形成されている。孔部１ａには、固定用のキー溝が２箇所形成される。また、ブレード１は、円板の周囲から幅細の刃部１ｂが放射状に８箇所突出している。これらの刃部１ｂは、円周方向に沿って等ピッチで配置されている。なお、刃部１ｂの枚数と形状などについては、乾燥粉砕する原料の種類と目的物の粒度および水分により適宜設定できるものである。
【００２６】
ブレードの厚さについては特に限定するものではないが、２〜５ｍｍの平板が好ましい。２ｍｍ未満ではブレード径が大きくなると剛性が不足し、５ｍｍ以上では所要動力が大きくなり、また空気摩擦による発熱が大きくなる。
【００２７】
複数枚のブレード１は、その刃部１ｂが同位相になるように構成してもよいし、位相をずらしながら結合してもよい。
【００２８】
ロータ１と粉砕室Ｃ１の内壁面との隙間寸法は、あまり狭すぎると発熱の原因となり、原料の粘着性が大きい場合にトラブル発生の原因となることがある。逆にあまり広すぎると粉砕効率が低下するという問題があるので、目標とする粒度に応じた適切な寸法が設定される。好ましくは数ｍｍから１０ｍｍである。
【００２９】
この粉砕室Ｃ１の下流側に隣接して粉砕室Ｃ１より内径が小さい分級室Ｃ２が配置される。分級室Ｃ２はテーパ空間部と円筒形空間部より構成するほうが好ましい。この分級室Ｃ２の最も下流側に、その円周の接線方向に沿って排出口６が配置される。
【００３０】
＜第２実施形態の構成＞
本発明の第２実施形態にかかる微粉砕乾燥装置Ｂの構成を図３に示す。微粉砕乾燥装置Ｂは、第１実施形態の機器構成の排出口６の下流側に、本発明を構成する粉砕室Ｃ１、分級室Ｃ２、導入ダクト３および排出口５の特徴を備える装置を少なくとも一基配置し、上流側の微粉砕乾燥装置の排出口と下流側の微粉砕乾燥装置の導入ダクトを連結して一つの装置とした微粉砕乾燥装置である。
【００３１】
この装置構成では微粉砕乾燥が２段階で実施されるので、第１実施形態での微粉砕乾燥より高度な微粉砕乾燥が可能である。特に生野菜等、原料の水分が９０％を超えるようなものや、目的粉砕粒度が小さいものについては、この形態での実施が好ましい。
【００３２】
穀物、茶、果物、野菜、薬草木等およびそれらの加工品等を食品産業や医薬品産業で利用するためには、製品が滅菌された状態であることが好ましい。本発明の微粉砕乾燥装置では、排出口６の温度を７０℃以上に設定することにより、これらの滅菌処理が可能である。排出口６の温度が７０℃未満であれば滅菌処理が不十分となる可能性があり、また製品水分の増加に伴う保管期間の増殖の危険性が増す。滅菌処理を確かなものにすること、保管期間の保存性を担保すること、さらには処理コストを勘案すれば、最適な排出口６の温度は８０〜９０℃である。排出口温度が８０〜９０℃より高くても滅菌効果は変わらない。
【００３３】
食品や医薬品の原料を滅菌処理する方法には、蒸気滅菌処理（オートクレーブ処理）、紫外線処理、オゾン処理等があるが、これらの処理方法は、通常、乾燥工程や粉砕工程とは同時に実施することができないので、別の独立した処理として実施される。しかし、本発明によれば、微粉砕乾燥と同時に滅菌処理が実現するので、処理工程が大幅に簡素化される。
【００３４】
本発明の穀物、茶、果物、野菜、薬草木の微粉砕乾燥物としては、トウモロコシ、小麦、大麦、米、ソバ等の穀物、緑茶、紅茶、白茶、青茶、黄茶、黒茶等のチャノキの葉や茎、ダイコン、ニンジン、ゴボウ等の根菜類、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギ、アスパラガス、ショウガ等の茎菜類、ホウレンソウ、キャベツ、ハクサイ、シュンギク、セリ等の葉菜類、カボチャ、トマト、ナス等の果菜類、ミョウガ、カリフラワー、ブロッコリー等の花菜類、リンゴ、サクランボ、ウメ、スモモ、イチョウ、クリ、クルミ、ミカン、レモン、グレープフルーツ、カボス、スダチ、パイナップル、ブルーベリー等の果物類、オオムギ、ケール、カンゾウ、ヨモギ、アオダモ、ケイヒ、ナツメ、キンジソウ、トチュウ、クワ、ダイオウ、マオウ、サンショウ、トウガラシ等の薬用草木類であるが、これに限定するものではない。
【００３５】
上記の穀物、茶、果物、野菜、薬草木等の植物のうち、原料の糖分が高く乾燥した場合に糖類が固体とならず水飴状を呈する場合は、デンプン、デキストリン、白糖、珪藻土、タルク等の賦形剤を所定量添加することによって微粉砕乾燥装置内部への付着を防ぐことができる。賦形剤の添加率は、装置内への付着が起こらない最低の量で良く、通常は原料に対して０〜１００重量％の範囲である。
【００３６】
米粉パン用に損傷デンプン率の少ない米粉を製造する場合には、一般的に水浸漬して水分を高め、その後乾燥して、さらに粉砕する工程にて製造されているが、本発明によれば、含水した精米又は玄米を直接、微粉砕乾燥することによって、損傷デンプン率が５％未満の米粉が製造可能である。排出口６の温度が高くなると損傷デンプン率が高くなるので、排出口６の温度は１００℃以下が好ましい。
【００３７】
豆腐等の製造により発生するオカラは非常に栄養成分に富むので、その有効利用が研究されているものの、直ぐに腐敗しやすく、水分が７０％前後あるため、未だにその利用が進んでいない。本発明の微粉砕乾燥装置にて処理すれば、発生したオカラを直ちに水分が１０％以下で平均粒径が５０μｍ以下の乾燥オカラ微粉が製造できる。本発明の乾燥オカラ微粉は、微粉砕乾燥装置内で滅菌処理され、かつ低水分であるため保存性がよく、粒度が細かいので、飲料、流動食材料、結合剤、蛋白源等の様々な食料材として利用可能である。
【００３８】
本発明に係る微粉砕乾燥装置は、以下詳細に説明するように、食品残渣物又は汚泥等の有機含水廃棄物等の減容化と燃料化処理にも応用することができる。これらは主には有機固形物と水分の混合廃棄物であり、現在はごく一部が家畜等の飼料に利用されているものの、大部分は脱水処理後に焼却処理し、埋め立て処分が施されている。
【００３９】
本発明による微粉砕乾燥装置は、前述の植物などの瞬間乾燥微粉砕を実現する機能を持つばかりでなく、同時滅菌処理も併せ持つ微粉砕乾燥機であり、さらには活性汚泥処理で発生する余剰汚泥の微粉砕乾燥を実現できる機能を持つ。活性汚泥には細菌、原生動物等の多様な生物が存在するが、これらは固い外皮で覆われているために、単なる脱水処理では生体内の水分が除去できない。通常の脱水処理では水分７０％以下に減容化することは不可能とされている。しかし、本発明による微粉砕乾燥装置によれば、粉砕能力が非常に大きいため、多様な微生物の外皮や細胞膜を破壊できるので、細胞内水分の除去が可能となり、微粉砕乾燥後の水分を容易に２０％以下として減容化することができる。
【００４０】
上記、食品残渣物又は汚泥の減容化処理物は、有機物を主成分とするものであり、バイオマス燃料として利用可能である。
【００４１】
本発明に係るバイオマス燃料を製造するための熱源の構成としては、適宜のものを採用することができるが、再生可能エネルギーとしての利用価値の観点では、ボイラー、加熱炉等の排熱を利用することが好ましい。排熱であっても２００℃以下の低温排熱が有効に利用可能である。
【実施例】
【００４２】
実施例１〜５
図１１に、本発明の第１実施形態または第２実施形態による微粉砕乾燥装置により、穀物、茶、果物、野菜、薬草、薬木の微粉砕乾燥を実施した結果を示す。投入した原料の形態については、なるべく破砕や粉砕を伴わない有姿の状態とし、原料供給口へ入らないものについてだけ荒切り切断したものとした。ロータ径５５０ｍｍの微粉砕乾燥装置の回転数を３，６００ｒｐｍとし、原料導入ダクト３の温度は原料水分の量に応じて１５０℃〜２００℃として適宜調整し、排出口６の温度が７０℃を下回らないように原料供給量を調整した結果、微粉砕乾燥品の水分が２０％以下、平均粒子径が３００μｍ以下の微粉砕乾燥物が得られた。また、実施例１、２、３について、食品細菌検査を実施したところ、微粉砕乾燥後の製品は、全てその一般生菌数が３００未満であった。
【００４３】
微粉砕乾燥物の粒度分布および平均粒子径の測定には、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（Ｌａｓｅｒ  Ｍｉｃｒｏｎ  ｓｉｚｅｒ  ＬＭＳ２０００ｅ）を用いて、粒度分布を測定し、メジアン径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００４４】
原料および製品の細菌検査は、食品衛生検査指針（微生物編）に準拠して、一般生菌数と大腸菌について検査した。
【００４５】
実施例６
リンゴ等、糖分が多いものは、そのものを微粉砕乾燥装置で処理しようとしても、糖蜜の粘着性のために微粉砕乾燥物が装置内や排出口、回収装置内に付着してしまい乾燥物の回収が円滑にできない場合がある。このような場合、デンプン、デキストリン、白糖、珪藻土、タルク等の賦形剤を所定量添加することによって微粉砕乾燥装置内部への付着を防ぐことができる。実施例６では、リンゴに対して同重量のデンプンをあらかじめ混合し（賦形剤の添加率＝１００％）、実施例１〜５と同様に微粉砕乾燥装置に導入したところ、装置内の付着なく微粉砕乾燥物が得られた。
【００４６】
実施例７
予め精米を水に浸漬し、適切なメッシュにて水切りしたものを原料とし、本発明の第１実施形態の微粉砕乾燥装置に導入した。この時の原料導入ダクト温度は１００℃、排出口温度は５０℃であり、微粉砕乾燥した米粉の物性は水分１５．２％、平均粒子径７６μｍであり、デンプン損傷率は１．９％と極めて低い数値を示した。米粉のデンプン損傷率は、ＡＡＣＣメソッド７６−３１吸光光度法に準じて測定した。
【００４７】
実施例８
豆腐工場で発生したオカラを、第１実施形態による微粉砕乾燥装置にて、原料導入ダクト温度１８０℃、排出口温度８７℃、ロータ回転数４，０００ｒｐｍにて、微粉砕乾燥処理を行った結果、製品水分６．５％、平均粒子径が２６．７μｍの乾燥オカラ微粉末が得られた。なお、食品細菌検査による原料オカラの一般生菌数は３．５×１０６であったのに対し、製品の一般生菌数は３００未満であった。
【００４８】
実施例９
実施例１〜５と同様の条件にて、食品工場で発生した雑多な食品残渣を微粉砕乾燥試験に供した結果、水分１２．５％、平均粒径９０μｍ、総発熱量１７．５ＭＪ／ｋｇの微粉砕乾燥物が得られた。この時の減容化率は１／９であった。
【００４９】
実施例１０
水分が８７％の下水汚泥を、実施例１〜５と同様の条件にて微粉砕乾燥した結果、水分が６．３％、平均粒子径７８μｍ、総発熱量１８．５ＭＪ／ｋｇの乾燥汚泥が得られた。この時の減容化率は１／９であった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る微粉砕乾燥装置の用途は、食品、薬品に限定されるものではなく、水分を含むためにその利用が制限されてきたあらゆる用途に利用できる可能性がある。例えば含水したために利用できなくなった木材や、建築廃材の乾燥処理、含水鉱物の乾燥処理等に本装置を利用しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ    微粉砕乾燥装置（第１実施形態）
Ｂ    微粉砕乾燥装置（第２実施形態）
Ｆ    原料供給装置
Ｒ    回収装置
Ｃ１  粉砕室
Ｃ１  分級室
１    ブレード
２    ロータ
３    導入ダクト
４    原料供給口
５    ヒータ
６    排出口
【図１】
0005917947.tif 000002
【図２】
0005917947.tif 000003
【図３】
0005917947.tif 000004
【図４】
0005917947.tif 000005
【図５】
0005917947.tif 000006
【図６】
0005917947.tif 000007
【図７】
0005917947.tif 000008
【図８】
0005917947.tif 000009
【図９】
0005917947.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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