(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と接するべ一ス部と、
このべ一ス部に立設される上面が開口し下面が閉塞された中空のホルダ部と、
手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、
を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ位置が変更される立ち上がり補助具において、
前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、
前記高さ調整部材は、
軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、
前記支柱用ボルトブラケットの雌ネジ部に螺入され、下端が、前記ホルダ部の閉塞された下面と当接するネジ杆と、
を含む構成であることを特徴とする立ち上がり補助具。
【請求項２】
床面と接するベース部と、
このベース部に立設される上面が開口した中空のホルダ部と、
手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、
を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ位置が変更される立ち上がり補助具において、
前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、
前記高さ調整部材は、
軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、
前記支柱用ボルトブラケットの雌ネジ部に螺入されるネジ杆と、
前記ネジ杆と螺合する雌ネジ部を有する脚部材と、
を含む構成であることを特徴とする立ち上がり補助具。
【請求項３】
床面と接するべ一ス部と、
このべ一ス部に立設される上面が開口した中空のホルダ部と、
手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、
を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ立置が変更される立ち上がり補助具において、
前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、
前記高さ調整部材は、
軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、
前記支柱用ボルトブラケットと螺合するネジ杆を有する脚部材と、
を含む構成であることを特徴とする立ち上がり補助具。
【請求項４】
前記ホルダ部は雌ネジ溝を下端内周面に設けた円筒部材であって、
前記ベース部は前記ホルダ部の立設位置に連結孔を備え、
該連結孔に挿通され前記雌ネジ溝に螺合される雄ネジ部と、前記雌ネジ溝と前記雄ネジとが螺合されたとき前記ベース部を前記円筒部材の下端面とで挟持する突出部と、を有するホルダ部固定具、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の立ち上がり補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に介護・福祉の分野で使用される高齢者や要介護支援者らの立ち上がり動作を補助する補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や要介護支援者らが、日常生活において自力で立ち上がる際の補助具として、またリハビリテーションの道具として、立ち上がる際のバランスを補助しあるいは足腰の負担を軽減する立ち上がり補助具が広く用いられている。
【０００３】
従来の立ち上がり補助具としては、図１２に示すように、ベース部２００と、ベース部２００に立設される上面が開口した中空のホルダ部３００と、手摺部５００を備えホルダ部３００に挿脱自在な支柱部４００と、を備えた立ち上がり動作補助具１００がある（特許文献１参照）。
【０００４】
この立ち上がり動作補助具１００では、ホルダ部３００内への支柱部４００の挿入深さを変化させることにより手摺部５００の高さ位置が変更される。具体的には、図１３に示すように、ホルダ部３００の側面に穴３１０を設け、その穴３１０にビス又はネジ６００を挿通し、このビス又はネジ６００に支柱部４００の下端を当接させることで支柱部４００の下端の位置を決定しており、手摺部５００の高さ位置を変更するには、ビス又はネジ６００の挿通位置を変えることで、ホルダ部３００内への支柱部４００の挿入深さを変化させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の技術では、手摺部５００の高さが穴３１０のピッチによって限定され、立ち上がり補助具１００を使用する者（以下、単に使用者と略す）の体格に合わせて手摺部５００の高さを微調整することができなかった。また、立ち上がり補助具１００の外観を整えかつホルダ部３００に設けた穴３１０の内周面が錆びるのを防止するために、ビス又はネジ６００が挿通されない穴３１０に、化粧蓋３２０を装着する必要があり、使用の際の手間及び製造コストの面で問題があった。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の解決しようとする課題は、手摺部の高さを無段階に調節することができ、ホルダ部に、化粧蓋が必要とされるような穴を形成しなくてもよい立ち上がり補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る立ち上がり補助具は、床面と接するベース部と、このベース部に立設される上面が開口した中空のホルダ部と、手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ位置が変更される立ち上がり補助具において、前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、前記高さ調整部材は、軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、前記支柱用ボルトブラケットの雌ネジ部に螺入されるネジ杆と、を含む構成であることを特徴としている。
【０００９】
この特定事項により、手摺高さを無段階に調整することが可能となる。さらに、ホルダ部に、化粧蓋が必要とされるような穴を形成しなくてもよくなる。また、高さ調整部材を安価に製作することができる。
【００１２】
また、本発明に係る立ち上がり補助具は、床面と接するベース部と、このベース部に立設される上面が開口した中空のホルダ部と、手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ位置が変更される立ち上がり補助具において、前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、前記高さ調整部材は、軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、前記支柱用ボルトブラケットの雌ネジ部に螺入されるネジ杆と、前記ネジ杆と螺合する雌ネジ部を有する脚部材と、を含む構成であることを特徴としている。また、本発明に係る立ち上がり補助具は、床面と接するベース部と、このベース部に立設される上面が開口した中空のホルダ部と、手摺部を備え前記ホルダ部に挿脱自在な支柱部と、を備え、前記ホルダ部内への前記支柱部の挿入深さを変化させることにより前記手摺部の高さ位置が変更される立ち上がり補助具において、前記支柱部に、上下方向に伸縮する高さ調整部材が設けられており、前記高さ調整部材は、軸心に雌ネジ部を有し、前記支柱部の下端部に挿入されて該支柱部の内周面に内接された支柱用ボルトブラケットと、前記支柱用ボルトブラケットと螺合するネジ杆を有する脚部材と、前記ネジ杆と螺合する雌ネジ部を有する脚部材と、を含む構成であることを特徴としている。
【００１３】
これらの場合、高さ調整部材を安価に製作することができる上に、高さ調整部材として用いるネジ杆を回動させる捩りモーメントを大きくできる結果、使用者の高さ調整部材の操作に要する力を軽減させることができる。
【００１４】
上記した立ち上がり補助具において、前記ホルダ部は雌ネジ溝を下端内周面に設けた円筒部材であって、前記ベース部は前記ホルダ部の立設位置に連結孔を備え、該連結孔に挿通され前記雌ネジ溝に螺合される雄ネジ部と、前記雄ネジ溝と前記雌ネジとが螺合されたとき前記ベース部を前記円筒部材の下端面とで挟持する突出部と、を有するホルダ部固定具を備えた構成であってもよい。
【００１５】
この場合、ホルダ部をベース部に立設するために要する手間とコストを軽減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る立ち上がり補助具は、手摺の高さを無段階に調節することができる。また、ホルダ部に化粧蓋が必要とされるような穴を形成しなくてもよいため、使用時の手間が省け、製造コストを低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
以下、「第１の状態」とは、立ち上がり補助具の手摺部の位置が最も高くなるように調整した状態を、「第２の状態」とは手摺部の位置が最も低くなるように調整した状態をいう。
【図１】本発明に係る立ち上がり補助具の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明に係る立ち上がり補助具の一実施形態における支柱部の正面図である。
【図３】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態１における支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図であって、第１の状態のものである。
【図４】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態１における支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図であって、第２の状態のものである。
【図５】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態２における支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図であって、第１の状態のものである。
【図６】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態２における支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図であって、第２の状態のものである。
【図７】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態３における支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図であって、第１の状態のものである。
【図８】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態３についての支柱部の図７におけるA−A断面に沿う水平方向断面図である。
【図９】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態４における支柱部の鉛直方向断面図であって、第１の状態のものである。
【図１０】本発明に係る立ち上がり補助具の実施形態５における支柱部の鉛直方向断面図であって、第１の状態のものである。
【図１１】本発明に係る立ち上がり補助具の高さ調整部材の変形例を示す正面図である。
【図１２】従来の立ち上がり補助具の斜視図である。
【図１３】従来の立ち上がり補助具の支柱部及びホルダ部の鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る立ち上がり補助具の斜視図である。図２は一実施形態における支柱部の正面図である。
【００１９】
立ち上がり補助具１は、図１に示すように、床面と接するベース部２、上面が開口した中空のホルダ部３、手摺部５を備えホルダ部３に挿脱自在な支柱部４を備えている。支柱部４は、図２に示すように、手摺部５の他に高さ調整部材６も備えている。
【００２０】
前記ベース部２は、立ち上がり補助具を床面に定着させる機能を有する。ベース部２の周端部には床面の方向に向かう傾斜面が設けられており、これによってベース部２の中央を床面から浮かせることで、後述するホルダ固定金具３１をベース部２の下面に取り付けるスペースが確保されている。このようになるベース部２は、立ち上がり補助具の転倒による事故を回避するために、重心が低く床面との接触面積が大きくされている。このベース部２を構成するベース板２１としては、金属製の板や強度の高い合成樹脂製の板を用いることが考えられる。上記した傾斜面の周端縁部には溝ゴムを装着することで、床面のスリ傷の発生を防止するとともに、使用者の安全を確保することができる。
【００２１】
前記ホルダ部３は、前記支柱部４を支えかつベース部２と支柱部４を連結する機能を有する。このホルダ部３は、上面に開口した中空の筒状体であり、この開口した上面から支柱部４が挿脱される。ホルダ部３は、使用時に支柱部４を支持するのに十分な長さと強度を要する。このような支柱部４としては、金属製パイプ３２を用いる例が挙げられる。この場合、金属製パイプ３２の表面に塗装や樹脂製フィルムを施すことで、パイプに防錆効果を付与することが望ましい。ホルダ部３をベース部２に立設させる手段としては、図３及び図４に示すように、ベース板２１に連結孔２２を設けると共に、ベース板２１の下面から雄ネジ溝３５を設けたホルダ固定金具３１を挿通し、雄ネジ溝３５とホルダ部３の下端部内周面に設けた雌ネジ溝３６を螺合させ、ベース部２のベース板２１を挟んで締結する方法が挙げられる。このような立設方法は、各部材の加工の手間が少なくて済み好ましい。なお、ホルダ部３をベース部２に立設させる手段は上記のようなものに限られず、溶接等を用いてもよい。
【００２２】
ホルダ固定金具３１の上面にはゴム板３４などの弾性材を接着し、ホルダ部３に支柱部４を挿入する際のホルダ部３及び支柱部４に加わる衝撃を和らげることが好ましい。
【００２３】
前記支柱部４は、手摺部５を支える支柱としての機能を有する。支柱部４はホルダ部３の開口部に挿入される縦柱４aを必須の構成要素とする。縦柱４aの本数は１本でも複数本でも良い。図１は縦柱４aが２本の場合の一例を示すものである。
【００２４】
手摺部５は、使用者が立ち上がる際につかむ手摺としての機能を有する。手摺部５は、つかみ易い形状のものであればよく、横桟に限らず縦梁でもよい。さらに、手摺部５は、人が握り易い太さのものとされる。手摺部５に適当な部材の例として、直径３cm程の円筒金属製パイプが挙げられる。手摺部５を支柱部４に連結支持させるには、溶接や樹脂性ジョイント５１（図２）を用いるとよい。
【００２５】
支柱部４には、図２に示すように、高さ調整部材６が設けられている。高さ調整部材６は、上下に無段階に伸縮する機能を有する。使用者は、支柱部４に設けられた高さ調整部材６を伸縮させることで支柱部４に連結支持されている手摺部５の高さを無段階に変えることができる。高さ調整部材６を設ける位置は、支柱部４の下端部に限られず、図９及び図１０に示すように、支柱部４の中途部でも良い。高さ調整部材６としては、ネジ杆とそれに螺合するネジ穴を用いることが一般的であるが、図１１に示すようなパンタグラフ式リンク機構６２を用いる場合も考えられる。高さ調整部材６にネジ杆とそれに螺合するネジ穴を用いた場合は、ネジ杆やネジ穴を有する部材を手で回動させることで、高さ調整部材６を伸縮させる。
【００２６】
以下、高さ調整部材６の複数の具体例別に実施形態を挙げる。
【００２７】
＜実施形態１、２、３共通＞
高さ調整部材６が、支柱部４の下端部に設けられた雌ネジ部４８と、この雌ネジ部４８と螺合するネジ杆６０である場合の実施形態について説明する。
【００２８】
雌ネジ部４８と螺合するネジ杆にはボルト６１を用いる。
【００２９】
＜実施形態１＞
支柱部４の下端部に設けられる雌ネジ部４８について、図３及び図４を参照して説明する。支柱部４を構成する部材として金属製パイプ（以下、支柱パイプ）を用いる。支柱パイプ４１に、支柱パイプ４１内周面に内接しボルト６１に螺合するボルトブラケット４２ａを挿入する。ボルトブラケット４２ａが挿入された状態でボルトブラケット４２a及び支柱パイプ４１を貫通する小孔４３を設ける。小孔４３に支柱パイプ４１の外径と同一の長さを有するスプリングピン４４を挿入し、ボルトブラケット４２ａを支柱パイプ４１下端に固定する。小孔４３は、ボルト６１が最も深くボルトブラケット４２ａに螺合している状態（第２の状態）（図４参照）で小孔４３に挿入するスプリングピン４４がボルト６１の雄ネジ部先端に当たらない位置に設ける。こうして、支柱部４の下端部に図３及び図４に示すような雌ネジ部４８を設ける。
【００３０】
＜実施形態２＞
前記雌ネジ部４８は、図５及び図６に示すように、支柱パイプ４１内周面に内接しボルト６１に螺合するボルトブラケット４２bを支柱パイプ４１にかしめ止めすることで、支柱パイプ４１下端部に設けることもできる。ボルトブラケット４２ｂの外周面にあらかじめ溝４６ａを設け、支柱パイプ４１の下端部に支柱パイプ４１内周面に外接するボルトブラケット４２ｂを挿入する。支柱パイプ４１側面をボルトブラケット４２ｂの外周面に設けた溝４６ａに沿わせてかしめ、ボルトブラケット４２ｂを支柱パイプ４１下端に固定する。こうして、支柱部４の下端部に雌ネジ部４８を設けることもできる。
【００３１】
＜実施形態３＞
ボルトブラケット４２ｂを支柱パイプ４１下端部に固定する方法は、図５のようなかしめ止め以外に、図７及び図８のように二方向からビス４７を用いて止めるものも考えられる。
【００３２】
＜実施形態１、２、３共通＞
支柱部４に上方への引っ張り力が加わった場合、支柱部４がホルダ部３から抜脱し使用者の安全を損なうおそれがある。このような抜脱を防ぐため、図３に示すように、ホルダ部３側面に孔３７を設け、当該孔３７に止めネジ３３を挿入し、支柱部４をホルダ部３に対して固定する。
【００３３】
止めネジ３３を挿入する孔３７は、挿入した止めネジ３３を外部から目に付きにくくするため、ホルダ部３が複数ある場合にはホルダ部３同士が向かい合う位置に設ける。孔３７は、ボルト６１が最も浅くボルトブラケット４２に螺合している状態（第１の状態）でも止めネジ３３が支柱パイプ４１に当接するよう、ホルダ部３上端部に設ける。止めネジ３３を挿入することで、支柱部４がホルダ部３に対して水平方向にも固定され、ホルダ部３内で支柱部４が水平方向にがたつくことを防止することもできる。
【００３４】
本実施形態の立ち上がり補助具を使用する際は、止めネジ３３を一旦緩め、支柱部４をホルダ部３から抜脱し、支柱部４に螺合したボルト６１を手で回動させて高さ調整を行う。
【００３５】
＜実施形態４＞
高さ調整部材６が、支柱部４の下端面から突設されたネジ杆と、このネジ杆と螺合する雌ネジ部を有する脚部材７とからなる場合について説明する（図９参照）。
【００３６】
支柱部４の下端面から突設されたネジ杆は次のように作成する。支柱部４として金属パイプ（以下、支柱パイプ）を用いる。支柱パイプ４１の内周面に内接するボルトブラケット４２ｃを用意する。ボルトブラケット４２ｃには、外周面にあらかじめ溝４６ｂを設けるとともに、ボルトブラケット４２ｃのネジ孔４９にボルト６１ａを、そのボルト頭６３の下面がボルトブラケット４２ｃの上面に当接するまで螺入する。このとき、ボルト頭６３とボルトブラケット４２ｃの接触面を相互に接着材等で接着しボルト６１ａをボルトブラケット４２ｃに対して回転不能に固定する。ボルトブラケット４２ｃと一体となったボルト６１ａをボルト頭６３側から支柱パイプ４１の下端部へ挿入し、ボルトブラケット４２ｃの下端面が支柱パイプ４１の下端縁で隠れる位置で支柱パイプ４１をボルトブラケット４２ｃの溝４６ｂに沿わせてかしめ、ボルトブラケット４２ｃを支柱パイプ４１に固定する。こうして、支柱部４の下端部から突設されたネジ杆を作成する。
【００３７】
ネジ杆（ボルト６１ａ）と螺合する雌ネジ部７８を有する脚部材７ａとしては、支柱パイプ４１の外径と同一の外径を持つ円柱形の木材等を用いるとよい。木材を用いた場合は、その上面側にボルト６１ａと螺合する雌ネジ穴７８を設けるだけで脚部材７ａとなる。
【００３８】
また、図９に示したように、金属パイプ内周面にボルトブラケット７４aをかしめ止めしたものを脚部材７ａとしてもよい。
【００３９】
本実施形態でも、支柱部４が上方への引っ張りや水平方向への揺れに対して固定されるようにするには、図３に示したように止めネジ３３を用いる。
【００４０】
本実施形態の立ち上がり補助具１を使用する際は、止めネジ３３を一旦緩め、支柱部４をホルダ部３から抜脱し、支柱部４に螺合する雌ネジ部を有する脚部材７ａを手で回動させて高さ調整を行う。
【００４１】
＜実施形態５＞
高さ調整部材６が、支柱部４の下端部に設けられた雌ネジ部と、この雌ネジ部と螺合するネジ杆を有する脚部材７ｂからなる場合の実施形態について説明する（図１０参照）。
【００４２】
支柱部４の下端部に雌ネジ部を設ける方法は、上記の実施形態１、２及び３で述べたのと同じである。
【００４３】
支柱部４に設けられた雌ネジ部と螺合するネジ杆を有する脚部材７ｂを作成する方法について説明する。脚部材７として金属パイプ（以下、脚パイプ）を用い、脚パイプ７３内周面に内接するボルトブラケット７４を用意する。ボルトブラケット７４には、外周面にあらかじめ溝７５を設け、ボルトブラケット７４と螺合するボルト７２をボルト７２のボルト頭７９とボルトブラケット７４下面とが当接するまで螺入する。このとき、ボルト７２のボルト頭７９とボルトブラケット７４の接触面を相互に接着材等で接着しボルト７２をボルトブラケット４２ｃに対して回転不能に固定する。ボルトブラケット７４と一体となったボルト７２を、ボルト頭７９側から脚パイプ７３の上端へ挿入し、ボルトブラケット７４の上面が脚パイプ７３の上端で隠れる位置で脚パイプ７３をボルトブラケット７４に設けた溝７５に沿わせてかしめ、ボルトブラケット７４を脚パイプ７３に固定する。ボルト７２には、雄ネジ部７６がボルトブラケット７４の雌ネジ部７７のみならず支柱部４下端に設けられた雌ネジ部４８とも螺合するものを用いる。こうして、支柱部４下端に設けられた雌ネジ部４８と螺合する突設されたネジ杆（ボルト７２）を有する脚部材７を作成する。
【００４４】
本実施形態でも、支柱部４が上方への引っ張りや水平方向への揺れに対して固定されるようにするには、図３に示したように止めネジ３３を用いる。
【００４５】
本実施形態の立ち上がり補助具１を使用する際は、止めネジ３３を一旦緩め、支柱部４をホルダ部３から抜脱し、支柱部４に螺合したボルト７２を有する脚部材７ｂを手で回動させて高さ調整を行う。
【００４６】
上記いずれの実施形態においても、ネジ杆６０に、一定間隔で複数の目印を設けておくと、各ネジ杆６０同士で伸縮量を合わせることができるので都合がよい。目印としては、ネジ杆６０の雄ネジ部６４にペイントで線を付したり、あるいは雄ネジ部６４を複数箇所に亘って部分的に切削したりすることで設けることが考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１      立ち上がり補助具
２      ベース部
３      ホルダ部
４      支柱部
５      手摺部
６      高さ調整部材
７      脚部材
２１    ベース板
３１    ホルダ固定金具
３２    金属パイプ（ホルダ部分）
３３    止めネジ
３４    ゴム板
３５    雄ねじ部
３６    雌ねじ部
３７    孔
４ａ    縦柱（支柱部）
４１    金属パイプ（支柱部分）
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ    ボルトブラケット（支柱部分）
４３    小孔
４４    スプリングピン
４６ａ、４６ｂ    溝
４７    ビス
４８    雌ネジ部
４９    ネジ孔
６０    ネジ杆
６１、６１ａ    ボルト
６２    パンタグラフ式リンク機構
６３    ボルト頭
７ａ、７ｂ    脚部材
７２    ボルト（脚部分）
７３    金属パイプ（脚部分）
７４、７４ａ    ボルトブラケット（脚部分）
７５    溝
７６    雄ネジ部
７７    雌ネジ部
７８    雌ネジ部
７９    ボルト頭
１００  立ち上がり補助具
２００  ベース部
３００  ホルダ部
４００  支柱部
５００  手摺部
３２０  化粧蓋
６００  ビス
【図１】
0005851110.tif 000002
【図２】
0005851110.tif 000003
【図３】
0005851110.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005851110.tif 000009
【図９】
0005851110.tif 000010
【図１０】
0005851110.tif 000011
【図１１】
0005851110.tif 000012
【図１２】
0005851110.tif 000013
【図１３】
0005851110.tif 000014