(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を管理する在室状態管理手段と、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備え、
前記在室状態管理手段は、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を求め、
前記要望判別手段は、
判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段と、
前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなり、
前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、
前記判別処理手段は、前記判別ルールに従って前記在室継続時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とする要望判別装置。
【請求項２】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を管理する在室状態管理手段と、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備え、
前記在室状態管理手段は、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を不在継続時間で補正した在室相当時間を求め、
前記要望判別手段は、
判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段と、
前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなり、
前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、
前記判別処理手段は、前記判別ルールに従って前記在室相当時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とする要望判別装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の要望判別装置と、
前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶する制御プラン記憶手段と、
この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定手段と、
この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の空調制御システムにおいて、
前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、
前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランであることを特徴とする空調制御システム。
【請求項５】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を求める在室情報検出ステップと、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含み、
前記在室情報検出ステップは、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を求めるステップを含み、
前記要望判別ステップは、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段を参照し、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別するステップを含み、
前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、
前記要望判別ステップは、前記判別ルールに従って前記在室継続時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とする要望判別方法。
【請求項６】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を求める在室情報検出ステップと、
前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含み、
前記在室情報検出ステップは、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を不在継続時間で補正した在室相当時間を求めるステップを含み、
前記要望判別ステップは、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段を参照し、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別するステップを含み、
前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、
前記要望判別ステップは、前記判別ルールに従って前記在室相当時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とする要望判別方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の各ステップと、
前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶している制御プラン記憶手段を参照し、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別ステップの判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定ステップと、
この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御ステップとを備えることを特徴とする空調制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の空調制御方法において、
前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、
前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランであることを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申告者からの空調に対する要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別装置および要望判別方法と、この判別結果を空調制御に反映する空調制御システムおよび空調制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調制御システムが導入されている建物において、居住者が空調への要望（例えば暑い、寒い、室温をＸＸ℃上げて欲しい、ＸＸ℃下げて欲しいなど）を申告することは、通常は居住者がそこに居る目的（例えば、オフィスであれば居住者の業務）とは関係がなく、一般に煩わしい作業であることが多い。また、居住者が熱的な不快を強く自覚しない状態（快適か、あるいはやや暑い、やや寒いといった状態）での要望（以下、弱要望とする）については、その感覚を強く自覚することが少ないために、要望申告は行われにくい。結果として、要望申告は、「弱要望」に対して相対的に強い要望（以下、強要望とする）が主となりやすい。
【０００３】
これにより、例えば、居住者の「暑い」という強要望に空調制御が対応した結果として室温設定値が過度に下げられた場合、途中経過として暑くも寒くもない適当な状態に室内環境が改善してきても、「暑くも寒くもない」付近の「弱要望」は申告されにくい。そして、この「弱要望」が居住者から申告されにくいことにより、過度に下げられた室温設定値が維持された結果として、やがて相反する「強要望」を誘発することがある。例えば、「暑い」という要望申告に対応した結果として室温設定値が過度に下げられたとしても、「やや暑い」、「やや寒い」という要望申告がないと、室温設定値はそのまま維持される。その結果、相反する「強要望」である「寒い」という要望が申告されるまで室温は低下することになる。
【０００４】
そして、「寒い」という要望が申告されると、室温設定値が過度に上げられる可能性があり、相反する「強要望」である「暑い」という要望が申告されるまで室温は上昇することになる。この相反する「強要望」の繰り返しにより、最悪の場合、居住者は「暑い」、「寒い」といった相反する感覚を周期的に感じることとなる。このような繰り返しは、居住者にとって不快で煩わしいばかりでなく、制御が安定しないことによる無駄なエネルギー消費が発生する可能性もある。
【０００５】
そこで、居住者自身が空調への要望を直接申告し、周期的に申告数を集計する申告型空調制御システムにおいて、申告が入力されたときから所定の有効時間が経過したときに申告を消去する個別申告消去部と、申告者が有効時間の残り時間を確認できるよう、有効時間の残り時間を表示する残り時間表示部と、申告が消去されたことを申告者へ知らせることにより、申告者に対して再度の申告を促す報知部とを設けることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６０４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、申告型空調制御システムでは、「弱要望」の申告が行われにくいことにより、制御が不安定になりやすい。特許文献１に開示された申告型空調制御システムにおいても、「弱要望」の申告が行われにくいことに変わりはなく、「強要望」を集計する傾向になりやすいので、制御が不安定になりやすいという問題点があった。
【０００８】
また、有効時間設定は、申告者の温冷感が時間経過に伴って快適な方向に一律に改善される場合に有効である。しかし、実際には、例えば「暑い」という要望申告に対応する室温設定値の下げ幅が不足している場合など要望が解消されずに持続する場合も多い。このような場合に有効時間設定を採用していると、要望が解消されない申告者は、申告が消去される毎に同じ要望を申告し直さなければならない。最悪の場合には、煩わしい申告作業を定期的に実施するか、不満な環境の中で耐えるかの選択を強いられることとなり、空調制御システム自体への居住者の不満感も増大しやすい。したがって、有効時間設定が「弱要望」の申告が行われにくいことによる制御の不安定化を改善することにはつながらない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、申告者の要望申告負荷（回数や手間）を軽減しながら、制御が不安定になる可能性を低減することができる要望判別装置、空調制御システム、要望判別方法および空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要望判別装置は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を管理する在室状態管理手段と、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備え、前記在室状態管理手段は、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を求め、前記要望判別手段は、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段と、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなり、前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、前記判別処理手段は、前記判別ルールに従って前記在室継続時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の要望判別装置は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を管理する在室状態管理手段と、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備え、前記在室状態管理手段は、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を不在継続時間で補正した在室相当時間を求め、前記要望判別手段は、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段と、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなり、前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、前記判別処理手段は、前記判別ルールに従って前記在室相当時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の空調制御システムは、要望判別装置と、前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶する制御プラン記憶手段と、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定手段と、この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランである。
【００１３】
また、本発明の要望判別方法は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を求める在室情報検出ステップと、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含み、前記在室情報検出ステップは、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を求めるステップを含み、前記要望判別ステップは、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段を参照し、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別するステップを含み、前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、
前記要望判別ステップは、前記判別ルールに従って前記在室継続時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とするものである。
また、本発明の要望判別方法は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報として、前記申告者の在室情報を求める在室情報検出ステップと、前記申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含み、前記在室情報検出ステップは、前記申告者の在室情報として、前記申告者の所定の空間における在室継続時間を不在継続時間で補正した在室相当時間を求めるステップを含み、前記要望判別ステップは、判別ルールを予め記憶する判別ルール記憶手段を参照し、前記申告者の在室情報と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別するステップを含み、前記判別ルール記憶手段は、前記判別ルールとして、前記申告者の在室情報と所定の判別しきい値との比較で要望の持続種類を決定するというルールを記憶し、前記要望判別ステップは、前記判別ルールに従って前記在室相当時間と前記判別しきい値とを比較して、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御方法は、前記の各ステップと、前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶している制御プラン記憶手段を参照し、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別ステップの判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定ステップと、この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御ステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、申告者の代謝量を安定させる行動に関する情報に基づいて、申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段を設けることにより、申告者からの要望をその持続時間に着目した持続種類で判別することができる。したがって、この判別結果を空調制御に反映すれば、申告者の負荷を軽減しながら、空調制御が不安定になる可能性を低減することができる。
【００１５】
また、本発明では、申告者の在室情報として、申告者の所定の空間における在室継続時間を不在継続時間で補正した在室相当時間を求め、この在室相当時間と判別しきい値とを比較して、申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別することにより、申告者の代謝量を考慮した要望種類判別の確度を高めることができる。
【００１６】
また、本発明では、制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定し、決定した制御プランに基づいて空調機器を制御することにより、要望判別装置の判別結果を空調制御に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】居住者申告型空調制御システムの例を示す図である。
【図２】居住者の代謝量とＰＭＶとの関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】居住者の在室状態と在室継続時間との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る制御プランを説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における申告要望に対する制御設定値の変更例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る在室状態管理部の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る在室状態管理部が管理する在室履歴情報の例を示す図である。
【図１１】居住者の在室状態と在室相当時間との関係を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る在室状態管理部の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における在室相当時間の算出方法を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における在室相当時間の算出例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る在室状態管理部が管理する在室履歴情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る在室状態管理部が管理する在室履歴情報の例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る在室状態管理部の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における在室相当時間の算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理］
本発明は、建物の空調制御システムにおいて、居住者の空調への要望を反映して制御する要望対応型空調制御方法および装置を対象とし、居住者が要望を空調制御システムに直接入力する申告型空調制御システムを採用している場合に限らない。すなわち、本発明は、（Ａ）居住者からの要望を受け、設備管理者がＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）などを利用して居住者要望を空調制御に反映する場合、（Ｂ）居住者自身が空調への要望を空調制御システムに直接に申告する場合（ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスなどで遠隔で居住者要望を受信し、制御に反映する場合も含む）、のいずれも対象としている。
【００１９】
また、本発明は、居住者が主に在席する空間（以下、在席空間とする）について、当該居住者の在／不在の管理が可能な建物を対象とする。ここで、在席空間とは、建物内で当該居住者が主に居住する領域であり、在／不在の管理が可能な空間の単位を示す。例えば、建物、フロア、区切られた部屋、あるいは、これらをさらに細分化した空調ゾーン（建物内の空調制御単位）や複数の座席を含む座席グループのエリア、当該居住者が主に利用する座席周辺エリア等、在／不在の管理が可能な単位の建物内領域であれば領域の大小を問わない。当該居住者の在席空間の在／不在管理は、例えば、個人識別を伴う入退室管理システムや位置検知システムなどによって実現される。
【００２０】
本発明の説明では、居住者、申告者、要望入力者を以下のように区別して記述する。本発明では、建物内の空調制御システムの制御対象である任意の空調ゾーンを在席空間とする者を、居住者と呼ぶ。申告行動を起こすか否かは居住者に依存する。また、本発明では、空調への変更要望を申告（電話等による音声通知を含む）するという行動を起こす居住者を、申告者と呼ぶ。居住者が空調環境に不満を感じていても、申告行動を起こさなければ申告者とは扱わない。また、本発明では、申告者の空調への変更要望を空調制御に反映する目的で空調制御システムに入力する者を、要望入力者と呼ぶ。居住者が変更要望を空調制御システムに直接入力する申告型空調制御システムを採用している場合、申告者と要望入力者は同一となる。また、これ以外の空調制御システムでは、例えば、申告者が要望入力者である設備管理者に対して変更要望を申告（電話やメールなどで通知）し、設備管理者がこの要望を空調制御システムに入力する方式がある。
【００２１】
以上のような空調制御システムにおいて、発明者は、一時的（持続性が異なる）要望申告に対しては通常の要望申告とは異なる制御を適用することに着目した。
オフィスで一般的に発生する空調への申告要望は、身体活動（出社後、帰社後、会議室移動後等）や食事（昼食等）による代謝量増加が原因である場合が少なくない。しかし、このような要望は、室内環境が変化しなくても時間の経過とともに解消の方向に向かうため、適切でない周囲環境によって発生する要望よりも、上述したような制御の不安定状態を引き起こしやすい。例えば、文献「平良  拓也他，“ヒューマンカロリメーターを用いた朝食，昼食および夕食の食後におけるエネルギー消費量の推移の比較検討”，栄養学雑誌，Ｖｏｌ．６８，Ｎｏ．６，３７３〜３７７，２０１０年」によれば、食事誘発性熱産生は３０〜４０分程度で低下し安定状態となる。したがって、一時的な要望についてはその特徴を反映した対応制御を適用することで、制御が不安定となる確率を低減することができる。
【００２２】
さらに発明者は、一時的要望を判別する際に、居住者の在席空間における在室情報を利用することに着目した。要望の申告時刻とその時点の在室情報により、要望と申告者行動との関わりが推定でき、代謝量計測や、判別に利用する新たな情報入力を申告者に促すことなしに、一時的要望の判別の確度を高めることができる。
【００２３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態は、申告発生時刻と申告者の在室情報とを利用して算出した在室継続時間から、要望が一時的な要望か否かを判別し、この判別結果に基づいて空調の制御プランを決定するものである。ここで、制御プランとは、要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めたものである。
【００２４】
本発明では、居住者と、当該居住者の在席空間と、この在席空間に対応する空調ゾーン（在席空間と一致する空調ゾーン、在席空間に含まれる空調ゾーン、または在席空間を含む空調ゾーン）で制御対象となる空調機器とを対応付ける情報が、後述する要望判別型空調制御装置に保持されるものとする。この情報は、予め要望判別型空調制御装置に記憶されていてもよいし、要望判別型空調制御装置の動作開始時に設備管理者などが入力してもよいし、要望入力者から送信される要望に付加してこれらの情報が送信され要望判別型空調制御装置が受信しても構わない。この要望判別型空調制御装置に保持されている情報に基づき、申告者の空調への要望はこの申告者に対応する空調ゾーンの空調機器の制御（例えば設定値変更）に反映される。
【００２５】
なお、申告者が別の要望入力者を介して変更要望を入力する場合には、申告者を特定する情報も要望と併せて送信されるものとする。これにより、申告者の要望が申告者に対応する空調機器の制御に反映される。１つの在席空間に複数の空調ゾーンがある場合でも、申告者を特定することができれば、申告者に対応する空調機器を特定することができるので、申告者の要望を空調機器の制御に反映することができる。また、１つの空調ゾーンに複数の居住者がいる場合でも、申告者に対応する空調機器が特定されていれば問題ない。
【００２６】
本発明は、申告者の空調への変更要望をその持続時間に着目した種類（以下、持続種類と記）で判別して空調制御に反映する点が重要なポイントである。本発明は、空調方式（例えば個別方式、中央式など）及び採用している空調機器種類、空調制御要素（温度、湿度、放射やその複合制御など）、要望入力端末種類（ＢＥＭＳ、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用入力端末など）等によらず、当業者の通常の技術水準により適宜設計変更が可能である。
【００２７】
本実施の形態では、居住者自身が自らの要望を空調制御システムに対して入力する居住者申告型空調制御システムの例で説明する。また、居住者の在／不在管理システムとして、在席空間への居住者の入退室を管理する入退室管理システムを採用している例で説明する。この入退室管理システムは、検出した居住者を特定する情報を保持しているものとする。
【００２８】
居住者申告型空調制御システムの例を図１に示す。図１において、１００は在席空間、１０１は居住者、１０２は変更要望を受ける空調制御装置（コントローラ）、１０３は在席空間１００の室温を計測する温度センサ、１０４は室内機、１０５は室外機、１０６は入退室管理システム、１０７は入退室管理システム１０６で用いる入退室検出機器（例えば居住者１０１のＩＤカードを読み取るカードリーダ等）である。空調制御装置１０２は、温度センサ１０３によって計測される室温が室温設定値と一致するように空調機器（室内機１０４および室外機１０５）を制御する。図１は１つの空調ゾーンと在席空間１００とが一致している例であるが、例えば、在席空間１００が建物のワンフロアでありこの中に複数の空調ゾーンや空調機器を含む場合でも、申告者の要望に対応して制御する空調機器を特定できれば適用対象となる。また、本実施の形態では、夏季冷房時の例で説明するが、言うまでもなく、本発明は中間期や冬季暖房時にも適用可能である。
【００２９】
図２に居住者の代謝量と空調エリアの快適性を表す温冷感指標であるＰＭＶ（Predicted Mean Vote）との関係を示す。図２の例では、居住者の代謝量以外のＰＭＶの影響要因（温度、湿度、放射、風速、着衣量）は夏のオフィスを想定した固定値としている。具体的には、室温、放射温度を２７℃、風速を０．１ｍ／ｓ、相対湿度を５０％、着衣量を０．５［ｃｌｏ］としている。
【００３０】
空調の室温設定値は省エネルギーや節電対策のために、環境省の推奨値（夏２８℃、冬２０℃）に基づいて室内環境が悪化する方向に緩和される傾向にある。しかしながら、快適性の影響要因は室温だけではないため、その他の影響要因が悪化するとＰＭＶ快適域である±０．５の範囲を逸脱する。図２の例では、室温が環境省推奨値よりも１℃快適側の設定（２７℃）である場合を示しているが、例えば摂食により居住者の代謝量が標準的な代謝量１．０［ｍｅｔ］よりも１０％増加して１．１［ｍｅｔ］になると、ＰＭＶが快適域上限とされる０．５を超えてしまい、食後の要望申告の発生要因となり得ることが分かる。
【００３１】
しかしながら、食事（昼食等）あるいは身体活動（出社後、帰社後、会議室移動後等）により発生する要望は、一時的な代謝量増加によるものであり、代謝量が時間経過とともに減少・安定化すれば、室内環境に変化がなくてもやがて解消の方向に向かう。具体的には、例えば外出先からの帰社直後には暑いと感じたとしても、帰社直後から時間が経過すれば、温度・湿度等の室内環境に変化がなくても、暑いという感覚が解消するということが起こり得る。一方で、オフィスで執務を継続している居住者は代謝量が安定している状態であり、要望を引き起こす要因は居住者側の体内環境変化ではなく、室内環境が要因であることが多い。このような場合には、居住者からの要望申告に対応して室内環境が適切に改善されなければ要望が持続する可能性が高い。
【００３２】
このように、要望申告には、「暑い」、「やや暑い」、「暑くも寒くもない」、「やや寒い」、「寒い」、「ＸＸ℃上げて欲しい」、「ＸＸ℃下げて欲しい」などのように、空調変更の向き（暖める、冷やす）および要望の強度と関連付けられる変更要望種類（以下、変更種類と記）に加え、さらに、室内環境に変化がなくてもやがて解消方向にむかう要望（以下、一時的要望と記）と、室内環境に変化がなければ持続する可能性の高い要望（以下、持続的要望と記）といった、持続性に着目した種類（以下、持続種類と記）がある。
【００３３】
特に、例えば、摂食や階段の昇降、屋外の移動等による代謝量増加で発生する要望は一時的でかつ強要望となりやすく、短時間で複数回の強要望の申告が繰り返される場合もある。しかしながら、要望の感じ方自体が時間とともに解消方向にむかうので、変更種類だけに着目して持続的要望と同じ制御を適用した場合、一時的要望の方が上述したような制御の不安定状態を引き起こしやすい。よって、制御が不安定となる確率を低減するために、一時的要望を判別して、持続的要望とは異なる制御プランを適用する。
【００３４】
図３は本実施の形態の要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。要望判別型空調制御装置１は、機器制御部２と、制御プラン決定部３と、制御プラン記憶部４と、要望判別部５と、在室状態管理部６とを備えている。
機器制御部２は、制御プラン決定部３が決定した制御プランに基づき空調機器７を制御する。
制御プラン決定部３は、要望の処理時点で実施されている制御プランと制御プラン記憶部４に記憶されている制御プランと要望判別部５の判別結果に基づいて、空調機器７に新たに適用する制御プランを決定する。
【００３５】
制御プラン記憶部４には、要望判別部５の判別結果に対して適用する制御プランが予め設定され、記憶されている。これらの制御プランは、制御プロバイダや設備管理者が予め設定する。
要望判別部５には、在室状態管理部６で生成される在室情報を利用した一時的要望判別ルールが予め設定され、記憶されている。一時的要望判別ルールは、制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が予め設定する。要望判別部５は、判別ルールに基づき、申告された要望の持続種類を判別し、その要望種類（暑い、寒いなど）とともに持続種類を保持する。
【００３６】
図４は要望判別部５の構成を示すブロック図である。要望判別部５は、要望入力端末８から入力された変更要望を受け付ける要望入力部５０と、要望の持続種類を判別する判別処理部５１と、判別ルールを記憶する判別ルール記憶部５２とから構成される。
【００３７】
在室状態管理部６は、在／不在管理システム９の情報を利用し、各居住者の在室状態を示す在室情報を管理する。
要望入力端末８としては、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用リモコン端末などがある。
【００３８】
在／不在管理システム９は、各居住者の在／不在状態を管理するシステム、あるいは、在／不在状態の変化を検出するシステムである。在／不在管理システム９としては、汎用の在／不在センサや画像カメラ等を利用して居住者の在／不在を検知するシステムのほか、居住者個人の位置検知や入退室管理により間接的に居住者の在／不在を知ることのできるシステム（居住者認証を伴う在／不在検出システム、入退室管理システム、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を利用して居住者とその位置を検知する位置検知システムなど）がある。
なお、要望判別型空調制御装置１は図１に示した空調制御装置１０２の内部に設けられるが、要望判別部５を空調制御装置１０２の外部に設けてもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態の空調制御システムの動作を説明する。図５は、要望入力端末８から居住者の要望申告を受け付けた際の要望判別型空調制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
要望入力端末８は、要望入力端末８を操作して空調への変更要望を申告した居住者（申告者）を特定する情報であるＵＩＤとこの申告者が入力した要望の変更種類ＤＳと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを要望判別部５に送信し、要望判別部５の要望入力部５０は、受信した情報を要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）として保持する（図５ステップＳ１−１）。
【００４０】
本実施の形態では、要望判別型空調制御装置１と在／不在管理システム９で用いる特定情報ＵＩＤが同じ場合で説明するが、在／不在管理システム９で用いる特定情報が要望判別型空調制御装置１で用いる特定情報ＵＩＤと異なっていてもよい。この場合には、在／不在管理システム９で用いる居住者の特定情報ＳＩＤを要望判別型空調制御装置１で用いる居住者の特定情報ＵＩＤに変換する変換テーブルまたは変換関数Ｆを、在室状態管理部６に設定しておけばよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、簡単のためにユーザが選択する変更種類ＤＳを「暑い」、「寒い」の２種類とし、「暑い」を値「１」で示し、「寒い」を値「−１」で示すものとする。つまり、例えば、申告時刻１０時１０分にＵＩＤ＝５００の居住者が「暑い」と申告した要望はＶ（５００，１，１０：１０）として保持され、同じ時刻に「寒い」と申告した要望はＶ（５００，−１，１０：１０）として保持される。
【００４２】
なお、この例では要望入力端末８から申告者特定情報ＵＩＤと変更種類ＤＳと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを送信するが、申告時刻Ｓｔｉｍｅを要望入力端末８から送信せずに、要望申告を受け付けた時刻を申告時刻として、要望入力部５０が申告時刻Ｓｔｉｍｅを付加しても構わない。
【００４３】
要望入力端末８から要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、要望判別部５の判別処理部５１は、在室状態管理部６に対して申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者の在室情報である在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）を問い合わせ、在室状態管理部６から取得した在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）と判別ルール記憶部５２に予め設定された一時的要望判別ルールに基づき、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類の判別を行なう（図５ステップＳ１−２）。
【００４４】
ここで、在室継続時間とは、居住者が在席空間に継続して在室している時間の積算値（時、分、秒などで適宜示される）であり、居住者が在席空間に不在の場合には０である。図６は居住者の在室状態と在室継続時間Ｈｃｓとの関係を示す図である。在室継続時間は、在室状態管理部６が在／不在管理システム９の検出情報を用いて算出するが、この在室状態管理部６の動作については後述する。
【００４５】
要望判別部５の判別ルール記憶部５２には、在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）を利用した一時的要望判別ルールが制御プロバイダや設備管理者などによって予め設定されている。本実施の形態では、一時的要望判別ルールとして、要望種類判別しきい値（以下、しきい値）Ｈｔｈとの比較で要望の持続種類を決定するというルールの例で説明する。
【００４６】
要望判別部５の判別処理部５１は、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）を予め設定されたしきい値Ｈｔｈと比較し、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を示す持続種類判別フラグＦｔｍｐ（以下、判別フラグ）を決定する。具体的には、判別処理部５１は、Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）＜Ｈｔｈ、すなわち在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）がしきい値Ｈｔｈより小さいとき、判別フラグＦｔｍｐをＦｔｍｐ＝１とし、Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）≧Ｈｔｈ、すなわち在室継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）がしきい値Ｈｔｈ以上のとき、判別フラグＦｔｍｐをＦｔｍｐ＝０とする。
【００４７】
判別フラグＦｔｍｐ＝１は、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望であることを示し、判別フラグＦｔｍｐ＝０は、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が持続的要望であることを示す。
【００４８】
しきい値Ｈｔｈとしては、食事や移動などといった通常のオフィスでの行動後に居住者の代謝量が安定する時間（例えば３０分）を目安に予め設定しておけばよい。そして例えば、しきい値Ｈｔｈが３０分の場合、申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点での申告者の在室継続時間が３０分未満であれば、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）は一時的要望（Ｆｔｍｐ＝１）、在室継続時間が３０分以上であれば、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）は持続的要望（Ｆｔｍｐ＝０）となる。
【００４９】
判別処理部５１は、要望入力端末８から受け付けた要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判別フラグＦｔｍｐとを関連付け、これらを要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）として保持する。
【００５０】
次に、制御プラン決定部３は、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する制御プランを決定する（図５ステップＳ１−３）。制御プラン決定部３は、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者に対応する空調機器７に現時点で適用されている制御プラン（以下、既制御プランと記）と、制御プラン記憶部４に予め設定されている制御プランと、要望判別部５で保持されている要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）とを利用して、空調機器７に新たに適用する制御プランを決定する。
【００５１】
制御プラン記憶部４には、一時的要望および持続的要望に対応する制御プランがそれぞれ予め設定されている。持続的要望に対応する制御プラン（Ｆｔｍｐ＝０に対応する制御プラン）としては、従来の汎用的な制御プラン（持続種類を判別せずに変更種類に応じて実施されていた従来の制御プラン）を設定すればよい。本実施の形態では、説明の簡単のため、図７（Ａ）に示すように要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の処理時点での制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに応じて変更するという制御プランを、持続的要望に対応する制御プランとする。この制御プランによる制御設定値Ｔｓｅｔの変更は次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ＋Ｔｄｐ（ＤＳ）                              ・・・（１）
【００５２】
制御設定値Ｔｓｅｔの例としては、室温設定値がある。式（１）のＴｄｐ（ＤＳ）は設定値変更幅である。この設定値変更幅Ｔｄｐ（ＤＳ）は以下の式で決定される。
Ｔｄｐ（ＤＳ）＝Ｓ（ＤＳ）×γｄｐ（ＤＳ）                      ・・・（２）
【００５３】
上記のとおり、申告者が「暑い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝１となり、申告者が「寒い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝−１となる。式（２）におけるＳ（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する制御設定値Ｔｓｅｔの増減方向を示す係数である。変更種類ＤＳ＝１のとき、係数Ｓ（１）＝−１となり、変更種類ＤＳ＝−１のとき、係数Ｓ（−１）＝１となる。つまり、申告者が「暑い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を−１にして制御設定値Ｔｓｅｔを下げ、申告者が「寒い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を１にして制御設定値Ｔｓｅｔを上げる。
【００５４】
式（２）におけるγｄｐ（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する設定値変更幅である。この設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）は、変更種類ＤＳに応じて予め制御プロバイダや設備管理者などによって決定される。ここでは、設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）は、変更種類ＤＳの値によらず一律に０．５℃とするが、変更種類ＤＳの値に応じて異なる値としても構わないことは言うまでもない。
【００５５】
一方、一時的要望に対応する制御プラン（Ｆｔｍｐ＝１に対応する制御プラン）としては、例えば、持続的要望に対応する制御プランと同様に制御設定値Ｔｓｅｔを変更するが、設定値変更を維持時間ｔαだけ維持した後、制御設定値Ｔｓｅｔを当該申告要望に対応する前のＴｓｅｔ＝Ｔｂｅｆに復帰させるという制御プランを設定すればよい（図７（Ｂ））。制御設定値Ｔｓｅｔの変更は式（１）、式（２）で説明したとおりである。維持時間ｔαは、居住者の代謝量の急激な変化が安定に向かう時間であり、例えば２０分などと設定すればよい。この維持時間ｔαは、運用実態に応じて設備管理者などが適宜修正すればよい。
【００５６】
最後に、機器制御部２は、制御プラン決定部３が決定した新たな制御プランに基づいて、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者に対応する空調機器７を制御する（図５ステップＳ１−４）。つまり、機器制御部２は、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の処理時点で空調機器７に適用されている現在の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆと、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳと、制御プラン決定部３が決定した制御プランに基づき、空調機器７に新たに適用する制御設定値Ｔｓｅｔを決定する。また、機器制御部２は、空調の制御量（例えば室温）と制御設定値Ｔｓｅｔ（例えば室温設定値）とが一致するように空調機器７を制御する。制御アルゴリズムとしては例えばＰＩＤが知られている。また、機器制御部２は、居住者と、この居住者の在席空間と、この在席空間に対応する空調ゾーンの空調機器７とを対応付ける情報に基づいて、申告者に対応する空調機器７を決定すればよい。
申告者からの新たな要望申告が発生した場合には、この要望に対してステップＳ１−１〜Ｓ１−４の処理が繰り返される。
【００５７】
図８に要望申告に対して制御設定値Ｔｓｅｔがどのように変更されるかの１例を示す。図８のｈ’１，ｈ’３は「暑い」という一時的要望、ｈ２は「暑い」という持続的要望、ｃ１は「寒い」という持続的要望を表している。
【００５８】
時刻ｔ１において「暑い」という一時的要望ｈ’１が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器７に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（１）、式（２）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げ、維持時間ｔα（本実施の形態では３０分）後に時刻ｔ１以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ１に復帰させる。
【００５９】
次に、時刻ｔ２において「暑い」という持続的要望ｈ２が発生したとき、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器７に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（１）、式（２）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げる。
【００６０】
次に、時刻ｔ３において「暑い」という一時的要望ｈ’３が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器７に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ３に下げ、維持時間ｔα後に時刻ｔ３以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ２に復帰させる。
【００６１】
次に、時刻ｔ４において「寒い」という持続的要望ｃ１が発生したとき、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器７に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ１に上げる。
【００６２】
次に、在室状態管理部６の動作について説明する。図９（Ａ）、図９（Ｂ）に在室状態管理部６が実行する２種類の動作フローを示す。在室状態管理部６は、在／不在管理システム９が居住者の在室状態（在または不在）の変化を検出した場合には図９（Ａ）に示す在室履歴情報の更新動作を実行し、要望判別部５から在室情報を要求された場合には図９（Ｂ）に示す在室情報の送信動作を実行する。
【００６３】
在／不在管理システム９が居住者の在室状態の変化を検出すると、在室状態管理部６は図９（Ａ）の在室履歴情報の更新動作を開始する。在室状態管理部６は、在／不在管理システム９より、居住者を特定する特定情報ＵＩＤであるＵＩＤｄｅｔと、この居住者が在席空間に進入したか退出したかを示す移動情報Ｍｖｆと、この居住者の進入または退出を検出した検出時刻Ｈｄｅｔとを取得する（図９（Ａ）ステップＳ１−１１）。
【００６４】
ここで、移動情報Ｍｖｆは、居住者が在席空間に進入した際にはＭｖｆ＝１となり、居住者が在席空間から退出した際にはＭｖｆ＝０となるものとする。すなわち、Ｍｖｆ＝１は、在／不在管理システム９が入退室管理システムの場合、居住者が在席空間に進入した場合を示し、在／不在管理システム９が在／不在検知システムの場合、居住者の在室状態が不在から在室へ変化した場合を示している。また、Ｍｖｆ＝０は、在／不在管理システム９が入退室管理システムの場合、居住者が在席空間から退出した場合を示し、在／不在管理システム９が在／不在検知システムの場合、居住者の在室状態が在室から不在へ変化した場合を示している。
【００６５】
在室状態管理部６は、この検出情報Ｉｄｅｔ（ＵＩＤｄｅｔ、Ｍｖｆ、Ｈｄｅｔ）を自身が管理する在室履歴情報に追加して保持し（図９（Ａ）ステップＳ１−１２）、在室履歴情報の更新動作を完了する。この在室履歴情報の例を図１０（Ａ）に示す。なお、本実施の形態では、夜間はすべての居住者が不在となる想定のオフィスを在席空間としており、在室状態管理部６が毎日０時００分に在室履歴情報を消去するリセットを行なうものとしている。しかし、例えばオフィスでの深夜勤務等を考慮して同様のリセットを行なわない場合には、年月日情報を検出時刻に付加するなどして、日付をまたいだ時刻を扱えるように適宜対応すればよい。
【００６６】
なお、ここで、移動情報Ｍｖｆについては在／不在管理システム９から在室状態管理部６に送信するようにしてもよいし、移動情報Ｍｖｆの決定に必要な情報を在／不在管理システム９から受信して在室状態管理部６が移動情報Ｍｖｆを決定するようにしても構わない。いずれにしろ、在室状態管理部６は、在／不在管理システム９から受信した情報によって検出情報Ｉｄｅｔ（ＵＩＤｄｅｔ，Ｍｖｆ，Ｈｄｅｔ）を取得する。
【００６７】
次に、在室状態管理部６は、要望判別部５から在室情報を要求された場合、図９（Ｂ）に示す在室情報の送信動作を実行する。
要望判別部５の判別処理部５１は、要望入力端末８から要望Ｖ（ＵＩＤｓｕｂ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、在室状態管理部６に対して申告者の特定情報ＵＩＤであるＵＩＤｓｕｂと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを送信し、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室情報を要求する。
【００６８】
在室状態管理部６は、この在室情報の要求を受信すると、保持している在室履歴情報を利用して、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室継続時間Ｈｃｓを算出する（図９（Ｂ）ステップＳ１−２１）。ここで、在室継続時間Ｈｃｓは、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者が算出基準時刻まで在席空間に継続的に在室した時間の積算値である。在室状態管理部６は、算出基準時刻を申告時刻Ｓｔｉｍｅとして在室継続時間Ｈｃｓを算出する。
【００６９】
以下では在室継続時間Ｈｃｓの算出方法を説明する。在室状態管理部６は、まず、すべての在室履歴情報から、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室履歴情報のみを抽出する。ＵＩＤｓｕｂ＝７７７の申告者の在室履歴情報のみを図１０（Ａ）の在室履歴情報から抽出した例を図１０（Ｂ）に示す。図１０（Ｂ）の検出番号ｎは、在室履歴情報の抽出順に付加した正の整数値であり、説明を分かりやすくするために付加している。
【００７０】
続いて、在室状態管理部６は、抽出した在室履歴情報から、算出基準時刻である申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の移動情報Ｍｖｆと検出時刻Ｈｄｅｔとを抽出する。例えば、図１０（Ｂ）の例で、申告時刻Ｓｔｉｍｅが１１時００分の場合、抽出すべき移動情報は検出番号ｎ＝１の移動情報Ｍｖｆ（１）＝１、抽出すべき検出時刻はＨｄｅｔ（１）＝９：００である。同様に、申告時刻Ｓｔｉｍｅが１１時５０分の場合、抽出すべき移動情報は検出番号ｎ＝２の移動情報Ｍｖｆ（２）＝０、抽出すべき検出時刻はＨｄｅｔ（２）＝１１：４５である。
【００７１】
申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の検出時刻の検出番号をｍとすると、在室状態管理部６は、Ｍｖｆ（ｍ）＝１のとき、在室継続時間Ｈｃｓを式（３）のように算出する。
Ｈｃｓ＝Ｓｔｉｍｅ−Ｈｄｅｔ（ｍ）                              ・・・（３）
また、在室状態管理部６は、Ｍｖｆ（ｍ）＝０のとき、在室継続時間Ｈｃｓを式（４）のように０とする。
Ｈｃｓ＝０                                                      ・・・（４）
【００７２】
つまり、在室状態管理部６は、申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の移動情報Ｍｖｆ（ｍ）が１、すなわち特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者が在席空間に進入した場合、申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｍ）から申告時刻Ｓｔｉｍｅまでの経過時間を在室継続時間Ｈｃｓとし、移動情報Ｍｖｆ（ｍ）が０、すなわち特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者が在席空間から退出した場合、在室継続時間Ｈｃｓを０とする。
【００７３】
そして、在室状態管理部６は、式（３）または式（４）によって求めた在室継続時間Ｈｃｓを要望判別部５に送信し（図９（Ｂ）ステップＳ１−２２）、在室情報の送信動作を完了する。
【００７４】
表１に、算出基準時刻を１１時２６分として式（３）または式（４）によって各居住者の在室継続時間Ｈｃｓを算出した例を示す。
【００７５】
【表１】
0005993621.tif 000002
【００７６】
算出基準時刻１１時２６分の直前の検出時刻Ｈｄｅｔに対応する移動情報Ｍｖｆが０の居住者（１１時２６分時点で在席空間に不在の居住者）は在室継続時間Ｈｃｓが０となり、移動情報Ｍｖｆが１の居住者は（１１時２６分時点で在席空間に在室する居住者）は直前の検出時刻Ｈｄｅｔから算出基準時刻までの経過時間が在室継続時間Ｈｃｓとなる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態では、申告者の在室継続時間を用いて要望の持続種類を判別し、この判別結果に基づいた制御プランを申告者に対応する空調機器７に適用することで、居住者の申告回数や申告作業の手間を軽減しながら、制御が不安定になる可能性を低減することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、要望の変更種類を「暑い」、「寒い」の２種類としたが、変更種類を「暑い」、「やや暑い」、「暑くも寒くもない」、「やや寒い」、「寒い」の５種類などとしてもよい。この場合、例えば、「暑い」はＤＳ＝１、「やや暑い」はＤＳ＝２、「暑くも寒くもない」はＤＳ＝３、「やや寒い」はＤＳ＝４、「寒い」はＤＳ＝５とする。変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する係数Ｓ（ＤＳ）をそれぞれ−１，−１，０，１，１とする。また、変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）をそれぞれ１．０［℃］，０．５［℃］，０［℃］，０．３［℃］，０．６［℃］とする。このように変更種類ＤＳに応じて設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）が異なるようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、要望申告発生時に個々の要望に対応する制御の例で示したが、例えば１５分周期など周期的に制御を行なう場合にももちろん適用できる。その場合、要望判別部５は、申告者からの要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一旦データベースに保持し、当該周期の最新の要望のみを代表的な要望として採用する後優先処理、１５分の期間中に発生した複数の要望のうち最も多い要望のみを代表的な要望として採用する多数決処理、１５分の期間中に発生した全要望数に対する要望数の割合に基づき代表的な要望を推定する要望割合処理（特開２００６−２１４６２４号公報参照）などの汎用処理を制御周期毎に実行して、当該制御周期の代表的な要望（以下、代表要望と記）を決定し、この代表要望の変更種類ＤＳを決定すると共に、例えば変更種類ＤＳを決定した時刻などを代表要望の申告時刻Ｓｔｉｍｅとする。そして、要望判別部５は、この代表要望に対して図５のステップＳ１−２〜Ｓ１−４の処理を実行すればよい。
【００８０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、申告者の短時間の不在を考慮した在室相当時間を利用して、要望が一時的な要望か否かを判別し、この判別結果に基づいて空調の制御プランを決定するものである。
第１の実施の形態では、居住者が在席空間に継続的に在室した時間を積算して在室継続時間Ｈｃｓとし、居住者が在席空間から退出すると在室継続時間Ｈｃｓを０とし、当該居住者が在席空間に戻った場合（再び進入した場合）に在室継続時間Ｈｃｓを０から再び積算した。
【００８１】
しかしながら、在席空間が狭い領域の場合、例えば在席空間が空調ゾーン（空調の制御単位）のような広いフロアの一区画や座席周辺のエリアである場合、オフィスの居住者がコンピュータを使って印刷した資料を在席空間外にある共用プリンタに取りに行って戻ってきたり、在席空間外の書棚に本やファイルを取りに行って戻ってきたり、というような短時間の離席行動でも在室状態の変化が検出される。しかし、一般的には、このような短時間の離席行動によって居住者の代謝量が大幅に増加するケースは少ない。そこで、本実施の形態では、居住者が在席空間に在室中は在室継続時間に応じて増加し不在中は不在継続時間に応じて減少するという動きを所定の範囲内で示す在室相当時間Ｈｅｑｓを使用して、要望の持続種類を判別する。
【００８２】
図１１は居住者の在室状態と在室相当時間Ｈｅｑｓとの関係を示す図である。図１１のＨｄｅｔ（ｎ−４），Ｈｄｅｔ（ｎ−２），Ｈｄｅｔ（ｎ）は在／不在管理システム９が居住者の在席空間への進入を検出した検出時刻、Ｈｄｅｔ（ｎ−３），Ｈｄｅｔ（ｎ−１）は在／不在管理システム９が居住者の在席空間からの退出を検出した検出時刻、ｎは検出順序を示す正の整数値である。
【００８３】
図１１に示すように、在室相当時間Ｈｅｑｓは、上限をＨｍａｘ、下限を０とし、居住者が在室の場合は在席空間への進入時点からの経過時間に応じて増加し、居住者が不在の場合は退出時点からの経過時間に応じて減少する。よって、例えば、前記しきい値Ｈｔｈを充分に超えるような在室相当時間だけ在室していた居住者が一旦退出して短時間で在席空間に戻った場合、この戻った時点での在室相当時間は居住者が長時間不在であった場合に比べて大きくなる。したがって、この居住者が在席空間に戻った後で申告する要望は、不在期間が短時間であるほど持続的要望と判別されやすくなり、不在期間が長時間であるほど一時的要望と判別されやすくなる。つまり、居住者の代謝量の増加が少ないと推測される短時間の退出後に、この居住者が申告する要望は持続的要望と判別されやすくなるので、居住者の代謝量を考慮した要望種類判別の確度を高めることができる。
【００８４】
図１２は本実施の形態の要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図であり、図３と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の要望判別型空調制御装置１ａは、機器制御部２と、制御プラン決定部３と、制御プラン記憶部４と、要望判別部５ａと、在室状態管理部６ａとを備えている。
【００８５】
本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した在室継続時間Ｈｃｓに代わって在室相当時間Ｈｅｑｓを採用することにより、要望判別部５の代わりに要望判別部５ａが設けられ、在室状態管理部６の代わりに在室状態管理部６ａが設けられる。要望判別部５ａの構成は、在室継続時間Ｈｃｓの代わりに在室相当時間Ｈｅｑｓを使用する点以外は第１の実施の形態の要望判別部５と同様なので、図４の符号を用いて要望判別部５ａの動作を説明する。
【００８６】
要望判別型空調制御装置１ａの処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので、図５を用いて要望判別型空調制御装置１ａの動作を説明する。図５のステップＳ１−１の処理は第１の実施の形態と同じである。
要望入力端末８から要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、要望判別部５ａの判別処理部５１は、在室状態管理部６ａに対して特定情報ＵＩＤで特定される申告者の在室情報である在室相当時間Ｈｅｑｓを問い合わせ、在室状態管理部６ａから取得した在室相当時間Ｈｅｑｓと判別ルール記憶部５２に予め設定された一時的要望判別ルールに基づき、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類の判別を行なう（図５ステップＳ１−２）。在室状態管理部６ａの動作については後述する。
【００８７】
要望判別部５ａの判別処理部５１は、特定情報ＵＩＤで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の在室相当時間Ｈｅｑｓを予め設定されたしきい値Ｈｔｈと比較し、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を示す判別フラグＦｔｍｐを決定する。具体的には、判別処理部５１は、Ｈｅｑｓ＜Ｈｔｈ、すなわち在室相当時間Ｈｅｑｓがしきい値Ｈｔｈより小さいとき、判別フラグＦｔｍｐをＦｔｍｐ＝１とし、Ｈｅｑｓ≧Ｈｔｈ、すなわち在室相当時間Ｈｅｑｓがしきい値Ｈｔｈ以上のとき、判別フラグＦｔｍｐをＦｔｍｐ＝０とする。
【００８８】
上記のとおり、判別フラグＦｔｍｐ＝１は、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望であることを示し、判別フラグＦｔｍｐ＝０は、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が持続的要望であることを示す。判別処理部５１は、要望入力端末８から受け付けた要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判別フラグＦｔｍｐとを関連付け、これらを要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）として保持する。
【００８９】
図５のステップＳ１−３，Ｓ１−４の処理は第１の実施の形態で説明したとおりであるので、説明は省略する。
次に、在室状態管理部６ａの動作について説明する。在／不在管理システム９が居住者の在室状態の変化を検出したときの在室状態管理部６ａの動作は、第１の実施の形態の在室状態管理部６と同じであり、図９（Ａ）で説明したとおりであるので、説明は省略する。図１３は要望判別部５ａから在室情報を要求されたときの在室状態管理部６ａの動作を説明するフローチャートである。
【００９０】
要望判別部５ａの判別処理部５１は、要望入力端末８から要望Ｖ（ＵＩＤｓｕｂ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、在室状態管理部６ａに対して申告者の特定情報ＵＩＤであるＵＩＤｓｕｂと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを送信し、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室情報を要求する。
【００９１】
在室状態管理部６ａは、この在室情報の要求を受信すると、保持している在室履歴情報を利用して、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室相当時間Ｈｅｑｓを算出する（図１３ステップＳ２−２１）。
そして、在室状態管理部６ａは、算出した在室相当時間Ｈｅｑｓを要望判別部５ａに送信し（図１３ステップＳ２−２２）、在室情報の送信動作を完了する。
【００９２】
図１４はこの在室相当時間Ｈｅｑｓの算出方法を説明するフローチャートである。なお、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に毎日０時００分に在室情報のリセットを行なうこととする。
在室状態管理部６ａは、すべての在室履歴情報から特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室履歴情報を抽出し、この抽出した在室履歴情報から申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の検出時刻Ｈｄｅｔの検出番号ｍを抽出し（図１４ステップＳ２−３１）、このステップＳ２−３１で抽出した在室履歴情報を利用して検出時刻Ｈｄｅｔ（ｍ）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））を算出する（図１４ステップＳ２−３２）。
【００９３】
任意の検出番号ｎ（≧２）に対する在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ））の算出式を式（５）に示す。なお、居住者が不在であると想定した０時００分に在室情報のリセットを行う本実施の形態では、ｎ＝１、すなわち、リセット後の最初に在／不在管理システム９が居住者の在室状態の変化を検出するときには、居住者の在席空間への進入（Ｍｖｆ（１）＝１）を検出することになるので、在室相当時間の初期値をＨｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））＝０とする。異なるリセット方法を採用する場合は、リセット時の居住者の在室状況などを考慮してＨｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））を予め適宜設定しておけばよい。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ））
＝ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ−１））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（ｎ−１），Ｈｄｅｔ（ｎ），Ｍｖｆ（ｎ−１）｝）｝  ・・（５）
【００９４】
ここで、検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ）時点で居住者が在室、すなわちＭｖｆ（ｎ）＝１のとき、関数Ｐは、任意の検出番号ｎおよび、Ｈｄｅｔ（ｎ）≦Ｈ’≦Ｈｄｅｔ（ｎ＋１）（ただし、ｎ＋１番目が未検出の場合はＨｄｅｔ（ｎ）≦Ｈ’）を満たす任意の時刻Ｈ’に対し、式（６）のようになる。
Ｐ｛Ｈｄｅｔ（ｎ），Ｈ’，Ｍｖｆ（ｎ）｝＝Ｈ’−Ｈｄｅｔ（ｎ）  ・・・（６）
【００９５】
また、検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ）時点で居住者が不在、すなわちＭｖｆ（ｎ）＝０のとき、関数Ｐは式（７）のようになる。
Ｐ｛Ｈｄｅｔ（ｎ），Ｈ’，Ｍｖｆ（ｎ）｝＝−β×（Ｈ’−Ｈｄｅｔ（ｎ））
・・・（７）
【００９６】
βは所定の不在時減少係数（β＞０）である。つまり、関数Ｐは、居住者が在室のときは検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ）からＨ’までの経過時間であり、居住者が不在のときは検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ）からＨ’までの経過時間に（−β）を掛けた時間となる。時刻Ｈ’は在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ））を算出しようとする時刻であるから、関数Ｐは、居住者が在室であれば時刻Ｈ’の経過に伴って増加し、居住者が不在であれば時刻Ｈ’の経過に伴って減少することになる。
【００９７】
関数ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝は、Ｘ＜０、すなわち任意の時間Ｘが０未満のとき、０となる。
ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝＝０                                  ・・・（８）
【００９８】
また、関数ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝は、０≦Ｘ≦Ｈｍａｘ、すなわち時間Ｘが０以上で所定の在室相当時間最大値Ｈｍａｘ以下のとき、Ｘとなる。
ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝＝Ｘ                                  ・・・（９）
【００９９】
また、関数ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝は、Ｈｍａｘ＜Ｘ、すなわち時間Ｘが在室相当時間最大値Ｈｍａｘより大きいとき、Ｈｍａｘとなる。
ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，Ｘ｝＝Ｈｍａｘ                          ・・・（１０）
【０１００】
式（５）から明らかなとおり、時間Ｘは直前の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ−１）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ−１））に関数Ｐを足した時間である。
在室相当時間最大値Ｈｍａｘおよび不在時減少係数βは、判別ルールしきい値Ｈｔｈと同様に制御プロバイダや設備管理者が設定する値である。この在室相当時間最大値Ｈｍａｘおよび不在時減少係数βは、居住者の在席空間からの退出後、どの程度不在が継続すると在室相当時間を０とするのか、つまりは代謝量増加が見込まれる行動を行なっていると推測する不在継続時間を目安に適宜設定すればよい。
【０１０１】
在室相当時間最大値Ｈｍａｘおよび不在時減少係数βの設定の際には、在席空間が座席周辺のごく狭い領域なのか、フロアや建物などのより大きな領域なのかといった在席空間の大きさと、居住者が在席空間から不在となる場合の想定行動も考慮する。例えば、建物の全領域を在席空間とする場合、不在となった居住者はその間、屋外に出ていることとなり、例えば数分の短い時間の退出であっても屋外歩行などで代謝量の増加が見込まれる。また、例えば、在席空間が座席周辺のごく狭い領域の場合、５分や１０分程度の退出行動は在席空間付近を歩行する行動、すなわち代謝量増加が少ない行動である可能性がある。
【０１０２】
式（５）で在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ））を算出する際に、検出時刻Ｈｄｅｔ（ｎ−１）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｎ−１））が必要なため、例えば、ステップＳ２−３１で抽出した検出番号がｎ＝３のときの在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））を算出するには、式（１１）、式（１２）に示す在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））、Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））の値が必要となる。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））＝０                                ・・・（１１）
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））
＝ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（１），Ｈｄｅｔ（２），Ｍｖｆ（１）｝）｝    ・・・（１２）
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））
＝ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（２），Ｈｄｅｔ（３），Ｍｖｆ（２）｝）｝    ・・・（１３）
【０１０３】
つまり、在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））の算出には、検出番号ｎ＝１，２，・・・，ｍの在室相当時間を順次算出することが必要となる。
次に、在室状態管理部６ａは、ステップＳ２−３２で求めた在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））を利用して、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｓｔｉｍｅ）を算出する（図１４ステップＳ２−３３）。この在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｓｔｉｍｅ）は、式（５）式において、Ｈｄｅｔ（ｎ）の代わりにＳｔｉｍｅを用い、（ｎ−１）の代わりにｍを用いた式（１４）で求められる。関数Ｐおよび関数ＣＵＴは上記で説明したとおりである。
Ｈｅｑｓ（Ｓｔｉｍｅ）
＝ＣＵＴ｛０，Ｈｍａｘ，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（ｍ），Ｓｔｉｍｅ，Ｍｖｆ（ｍ）｝）｝        ・・・（１４）
【０１０４】
図１５にＵＩＤｓｕｂ＝９９９の居住者の在室相当時間Ｈｅｑｓを算出した例を示す。ここでは、しきい値Ｈｔｈ＝３０［分］、在室相当時間最大値Ｈｍａｘ＝６０［分］、不在時減少係数β＝３としている。この居住者は、申告時刻Ｓｔｉｍｅ＝１１：０４に要望を申告している。図１５の例で図１４のフローに従った在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））の算出方法を説明する。
【０１０５】
在室状態管理部６ａは、ＵＩＤｓｕｂ＝９９９で特定される申告者の在室履歴情報を図１６に示すように時間経過順に並べることにより、申告時刻Ｓｔｉｍｅ（ここでは１１時０４分）の直前の検出番号ｍ＝３を抽出する（図１４ステップＳ２−３１）。そして、在室状態管理部６ａは、検出時刻Ｈｄｅｔ（３）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））を以下のように算出する（図１４ステップＳ２−３２）。
【０１０６】
まず、在室状態管理部６ａは、在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））を利用して在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））を算出する。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））
＝ＣＵＴ｛０，６０，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（１），Ｈｄｅｔ（２），Ｍｖｆ（１）｝）｝    ・・・（１５）
【０１０７】
在室相当時間の初期値Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（１））＝０、検出時刻Ｈｄｅｔ（１）＝９：００、移動情報Ｍｖｆ（１）＝１、検出時刻Ｈｄｅｔ（２）＝１０：２０であるから、在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））は次式のようになる。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））
＝ＣＵＴ｛０，６０，（０＋Ｐ｛９：００，１０：２０，１｝）｝  ・・（１６）
【０１０８】
式（６）により関数Ｐ｛９：００，１０：２０，１｝は９時００分から１０時２０分までの経過時間８０［分］となり、さらに式（８）〜式（１０）により在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））は次式のようになる。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））＝Ｈｅｑｓ（１０：２０）＝ＣＵＴ｛０，６０，８０｝
＝６０［分］                                                ・・・（１７）
【０１０９】
同様に、在室状態管理部６ａは、在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））を利用して在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））を算出する。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））
＝ＣＵＴ｛０，６０，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（２），Ｈｄｅｔ（３），Ｍｖｆ（２）｝）｝    ・・・（１８）
【０１１０】
在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（２））＝６０、検出時刻Ｈｄｅｔ（２）＝１０：２０、移動情報Ｍｖｆ（２）＝０、検出時刻Ｈｄｅｔ（３）＝１０：５０であるから、在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））は次式のようになる。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））
＝ＣＵＴ｛０，６０，（６０＋Ｐ｛１０：２０，１０：５０，０｝）｝・・（１９）
【０１１１】
式（７）により関数Ｐ｛１０：２０，１０：５０，０｝は１０時２０分から１０時５０分までの経過時間３０［分］に（−β）を乗算した−９０［分］となり、さらに式（８）〜式（１０）により在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））は次式のようになる。
Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））＝Ｈｅｑｓ（１０：５０）
＝ＣＵＴ｛０，６０，（６０−９０）｝＝ＣＵＴ｛０，６０，−３０｝＝０［分］
・・・（２０）
【０１１２】
この例では、在室相当時間が最大値６０分に達している居住者が在席空間から退出して１０分不在であれば在室相当時間は判別ルールしきい値Ｈｔｈと同じ３０分となり、さらに１０分経過すると在室相当時間は０となる。これにより、不在である継続時間が長いほど、在席空間へ再進入後の要望申告は一時的要望と判別されやすくなり、申告者の代謝量が大幅には増加しないと推測される短時間の不在ほど、再進入後の要望申告は持続的要望と判別されやすくなることがわかる。
【０１１３】
次に、在室状態管理部６ａは、式（２０）で求めた在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））を利用して、式（１４）、式（６）〜式（１０）式により、申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｓｔｉｍｅ）＝Ｈｅｑｓ（１１：０４）を算出する（図１４ステップＳ２−３３）。
Ｈｅｑｓ（１１：０４）
＝ＣＵＴ｛０，６０，（Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（３））
＋Ｐ｛Ｈｄｅｔ（３），１１：０４，Ｍｖｆ（３）｝）｝
＝ＣＵＴ｛０，６０，（０＋Ｐ｛１０：５０，１１：０４，１｝）｝
＝ＣＵＴ｛０，６０，（０＋１４）｝＝１４［分］              ・・・（２１）
このように在室相当時間Ｈｅｑｓ（１１：０４）は１４［分］と求められる。
【０１１４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第２の実施の形態の在室相当時間算出の負荷を低減する方法を提供するものである。本実施の形態においても、要望判別型空調制御装置の構成および処理の流れは第２の実施の形態と同様であり、在室状態管理部６ａの動作のみが異なるので、図１２の符号を用いて説明する。
【０１１５】
本実施の形態では、在室状態管理部６ａで管理する在室履歴情報に在室相当時間を追加し、在室履歴情報の更新毎に在室相当時間の算出値を保持しておく。これにより、在室情報送信時の在室相当時間の繰り返し算出を避けることができ、算出の負荷を低減することにより、高速化が可能である。
本実施の形態の在室履歴情報の例を図１７（Ａ）に示す。図１７（Ａ）の在室相当時間Ｈｅｑｓは、前述した図１５と同様の在室相当時間最大値Ｈｍａｘ＝６０［分］、不在時減少係数β＝３を用いて算出した例である。
【０１１６】
本実施の形態の在室状態管理部６ａの動作について説明する。図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に在室状態管理部６ａが実行する２種類の動作フローを示す。在室状態管理部６ａは、在／不在管理システム９が居住者の在室状態の変化を検出した場合には図１８（Ａ）に示す在室履歴情報の更新動作を実行し、要望判別部５ａから在室情報を要求された場合には図１８（Ｂ）に示す在室情報の送信動作を実行する。
【０１１７】
在／不在管理システム９が居住者の在室状態の変化を検出すると、在室状態管理部６ａは、在／不在管理システム９より、居住者を特定する特定情報ＵＩＤｄｅｔと、この居住者が在席空間に進入したか退出したかを示す移動情報Ｍｖｆと、この居住者の進入または退出を検出した検出時刻Ｈｄｅｔとを取得する（図１８（Ａ）ステップＳ３−１１）。ここでは、ＵＩＤｄｅｔ＝７７７とする。
図１８（Ａ）のステップＳ３−１２の処理は、図９（Ａ）のステップＳ１−１２と同じなので、説明は省略する。
【０１１８】
次に、在室状態管理部６ａは、すべての在室履歴情報から、図１７（Ｂ）に示すように特定情報ＵＩＤｄｅｔ＝７７７で特定される居住者の在室履歴情報を抽出し、今回の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｑ）の１つ前の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｑ−１）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｑ−１））と式（５）とを利用して、今回の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｑ）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｑ））を算出する（図１８（Ａ）ステップＳ３−１３）。
【０１１９】
居住者の在室履歴情報には、前回の検出時刻Ｈｄｅｔ（ｑ−１）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｑ−１））が保持されているので、第２の実施の形態のように検出番号ｎ＝１，２，・・・，ｑの在室相当時間を順次算出することは不要となる。
そして、在室状態管理部６ａは、算出した在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｑ））を、特定情報ＵＩＤｄｅｔ＝７７７で特定される居住者の、検出時刻Ｈｄｅｔ（ｑ）に対応する在室履歴情報のレコードに追加し（図１８（Ａ）ステップＳ３−１４）、在室情報の更新動作を終了する。
【０１２０】
例えば図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）の検出時刻Ｈｄｅｔ＝１２：５７に対応する在室相当時間Ｈｅｑｓ＝０は、特定情報ＵＩＤｄｅｔ＝７７７で特定される居住者に関して、検出時刻Ｈｄｅｔ＝１２：５７の在室履歴情報更新時点で算出され追加された情報である。
【０１２１】
次に、在室状態管理部６ａは、要望判別部５ａから在室情報を要求された場合、図１８（Ｂ）に示す在室情報の送信動作を実行する。
要望判別部５ａの判別処理部５１は、要望入力端末８から要望Ｖ（ＵＩＤｓｕｂ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、在室状態管理部６ａに対して申告者の特定情報ＵＩＤであるＵＩＤｓｕｂと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを送信し、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室情報を要求する。
【０１２２】
在室状態管理部６ａは、この在室情報の要求を受信すると、保持している在室履歴情報を利用して、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室相当時間Ｈｅｑｓを算出し（図１８ステップＳ３−２１）、算出した在室相当時間Ｈｅｑｓを要望判別部５ａに送信する（図１８ステップＳ３−２２）。
【０１２３】
図１９はこの在室相当時間Ｈｅｑｓの算出方法を説明するフローチャートである。在室状態管理部６ａは、すべての在室履歴情報から特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の在室履歴情報を抽出し、この抽出した在室履歴情報から申告時刻Ｓｔｉｍｅの直前の検出時刻Ｈｄｅｔの検出番号ｍを抽出する（図１９ステップＳ３−３１）。そして、在室状態管理部６ａは、検出時刻Ｈｄｅｔ（ｍ）時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））を、ステップＳ３−３１で抽出した在室履歴情報から取得する（図１９ステップＳ３−３２）。
【０１２４】
次に、在室状態管理部６ａは、ステップＳ３−３２で求めた在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｈｄｅｔ（ｍ））を利用して、特定情報ＵＩＤｓｕｂで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の在室相当時間Ｈｅｑｓ（Ｓｔｉｍｅ）を算出する（図１９ステップＳ３−３３）。このステップＳ３−３３の処理は、図１４のステップＳ２−３３と同じである。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態では、在室履歴情報に在室相当時間を追加することにより、在室情報送信時の在室相当時間の繰り返し算出を避けることができ、算出の負荷を低減した高速化が可能である。
【０１２６】
第１〜第３の実施の形態で説明した要望判別型空調制御装置１，１ａは、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、申告者からの空調に対する要望を空調制御に反映する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１ａ…要望判別型空調制御装置、２…機器制御部、３…制御プラン決定部、４…制御プラン記憶部、５，５ａ…要望判別部、６，６ａ…在室状態管理部、７…空調機器、８…要望入力端末、９…在／不在管理システム、５０…要望入力部、５１…判別処理部、５２…判別ルール記憶部、１００…在席空間、１０１…居住者、１０２…空調制御装置、１０３…温度センサ、１０４…室内機、１０５…室外機、１０６…入退室管理システム、１０７…入退室検出機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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