(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式を有するポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【化１】
0006018197.tif 000014
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数、及びＹ基の少なくとも一部はＮＨである。］
【請求項２】
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＹ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ＹはＯである請求項１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項３】
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ３ジラジカルである請求項２に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項４】
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＹ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ＹはＮＨである請求項１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項５】
前記Ｒ４基の少なくとも一部はアルキレンオキシド基及びＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ６ジラジカルである請求項４に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項６】
重量平均分子量が５０００〜３０，０００である請求項１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項７】
軟化点が６０℃〜１４０℃である請求項１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項８】
下式を有し、二塩基酸；Ｃ２−Ｃ１２の脂肪族ジアミン；トリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される三官能成分；及び単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンを反応させることにより製造されるポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【化２】
0006018197.tif 000015
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数である。］
【請求項９】
前記三官能成分はグリセリンを含む請求項８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項１０】
前記三官能成分はポリ（アルキレンオキシ）トリアミンを含む請求項８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項１１】
前記三官能成分はオキシプロピレン基で置換されたＣ６トリアミンである請求項１０に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項１２】
重量平均分子量が５０００〜３０，０００である請求項８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【請求項１３】
二塩基酸と、Ｃ２−Ｃ１２の脂肪族ジアミンと、トリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される三官能成分と、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンとを反応させることを含む、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの調製方法。
【請求項１４】
前記反応工程は２００℃〜２５０℃の温度で２〜８時間をかけて行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応工程の前記二塩酸基の量は反応物の４０〜５０質量％である請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記三官能成分はグリセリンを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
下式を有し、極性液体及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを混合することにより形成される組成物。
【化３】
0006018197.tif 000016
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数である。］
【請求項１８】
前記組成物は２５℃でゲル状である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
フレグランスオイルを更に含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１７に記載の前記組成物を含む放出制御製品。
【請求項２１】
前記極性液体に溶解した生理活性固体成分又は生理活性液体成分を更に含む請求項２０に記載の放出制御製品。
【請求項２２】
請求項１７に記載の前記組成物及び化粧品的に又は皮膚科学的に活性な化合物を含むパーソナルケア製品。
【請求項２３】
更にＵＶフィルターを含む請求項２２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項２４】
ゲル組成物の製造方法であって、
極性液体及び下式を有するポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを、前記ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーが実質的に液体溶媒に溶解するまで、８０℃〜１４０℃で混合すること：
【化４】
0006018197.tif 000017
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数、及びＹ基の少なくとも一部はＮＨである。］；及び
前記混合物を周辺温度にまで冷却してゲルを生成すること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パーソナルケア製品は、一又は複数の有効成分を液体ベース又はキャリアに含むことが可能である。ベースのレオロジー及び構造は、製品の形状、流動性、及び拡散性能に影響する。このように、ベースは、消費者が製品を使用し得る方法について大部分を決定づける。ある消費者向けの用途において、平静時はその形を維持するが、撹拌時は流動する製品が所望される。従って、ゲル状成分は、有効成分を阻害すること無くそれらのパーソナルケア製品に含有されることが必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを含む組成物及び製品、並びにそれらの使用方法及び製造方法を本明細書に記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは次式を有する。
【化１】
0006018197.tif 000002
ここで、Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００までの整数；ｘは２〜１００までの整数；ｙは１〜１０までの整数、及びｚは２〜１００までの整数、及びＹ基の少なくとも一部はＮＨである。ある実施形態において、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＲ４基の少なくとも一部において、ＹはＯである。例えば、Ｒ４基の少なくとも一部はＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ３ジラジカルであってよい。その他の実施形態において、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＲ４基の少なくとも一部において、ＹはＮＨである。例えば、Ｒ４基の少なくとも一部はアルキレンオキシド基及びＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ６ジラジカルであってよい。ある例において、重量平均分子量は５０００〜３０，０００である。更に、ある例において、軟化点は６０℃〜１４０℃である。
【０００４】
二塩基酸；Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジアミン；トリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される三官能成分；並びに単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンを反応させることにより製造される、上式のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーもまた本明細書に記載する。ある実施形態において、三官能成分はグリセリンを含む。ある実施形態において、三官能成分はポリ（アルキレンオキシ）トリアミンを含む。任意選択的に、三官能成分は、オキシプロピレン基で置換されたＣ６トリアミンである。ある例において、重量平均分子量は５０００〜３０，０００である。
【０００５】
更にポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの調製方法を本明細書に記載する。調製方法は、二塩基酸、Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジアミン、三官能成分、及び単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンの反応を含む。三官能成分はトリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択され得る。ある実施形態において、三官能成分はグリシンを含む。ある実施形態において、三官能成分はポリ（アルキレンオキシ）トリアミンを含む。ある実施形態において、反応工程は２００℃〜２５０℃の温度で２〜８時間かけて行われる。例えば、前記反応工程の二塩酸基の量は反応物の４０〜５０質量％である。
【０００６】
本明細書の記載にあるように、極性液体及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを混合することにより形成される組成物もまた、本明細書において提供される。ある例において、組成物は２５℃においてゲル状である。組成物は更にフレグランスオイルを含む。
【０００７】
更に、上記組成物を含む放出制御製品が提供される。放出制御製品は、更に、極性液体に溶解した生理活性固体又は液体成分を含む。上記組成物を含むパーソナルケア製品もまた、提供される。パーソナルケア製品は、任意選択的にＵＶフィルターを含むことが可能である。
【０００８】
ゲル組成物の製造方法もまた、本明細書において提供される。この方法は、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーが実質的に液体溶媒に溶解するまで、極性液体と本明細書に記載されたポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを８０℃〜１４０℃で混合すること；及び混合物を周辺温度にまで冷却してゲルを生成することを含む。
【０００９】
一又は複数の実施形態の詳細を下記の記載で説明する。その他の特徴、対象、及び利点が記載及び請求項より明らかとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー並びにその調製方法及び使用方法は本明細書に記載されている。ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは式（Ｉ）に示された構造を有する。
【化２】
0006018197.tif 000003
【００１１】
式（Ｉ）で、Ｒ１はＣ１−Ｃ８炭化水素ラジカルである。本明細書で使用されるように、炭化水素基は炭素原子及び水素原子を含む。炭化水素基は一又は複数の脂肪族部分及び芳香族部分から形成することができる。本明細書で記載されたコポリマーへの使用に適した脂肪族部分は、アルキル部分、アルキレン部分、アルケニル部分、アルケニレン部分、アルキニル部分、アルキニレン部分、シクロアルキル部分、シクロアルキレン部分、シクロアルケニル部分、シクロアルケニレン部分、シクロアルキニル部分、及びシクロアルキニレン部分が挙げられる。芳香族部分はまた、本明細書ではアリール基として言及されている。
【００１２】
本明細書で使用されるように、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、及びシクロアルキニルは一価のラジカルであり、一方で、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、及びシクロアルキニレンは多価ラジカルである。本明細書で使用されるように、アルキル、アルキレン、シクロアルキル、及びシクロアルキレンは飽和ラジカルであり、一方で、アルケニル、アルケニレン、アルキニル、アルキニレン、シクロアルケニル、シクロアルケニレン、シクロアルキニル、及びシクロアルキニレンは不飽和ラジカルである。アルキル部分、アルキレン部分、アルケニル部分、アルケニレン部分、アルキニル部分、及びアルキニレン部分は、直鎖又は分枝状であってよい。シクロアルキル部分、シクロアルケニル部分、シクロアルキニル部分、シクロアルキレン部分、シクロアルケニレン部分及びシクロアルキニレン部分は、単環式又は多環式であり得、例えば、多環式部分は、二環式又は三環式であってよい。
【００１３】
例示的なアルキル部分として、メチル、エチル、プロピル、ヘキシル、及び２−エチルヘキシルがある。例示的なアルキレン部分として、例えば、メチレン、メチリデン、及びエチレンがある。適したシクロアルキル基の例は、シクロヘキシル及びノルボルニルを含む。本明細書に記載のコポリマーに適した芳香族部分は、単環式又は多環式が可能である。例示的な単環式アリール基はフェニルである一方、例示的な多環式アリール基はナフチルを含む。芳香族部分は、例えばフェニル等の一価であることが可能であり、又は例えばフェニレン等の二価であることが可能である。
【００１４】
任意選択的に、炭化水素基は芳香族基及び脂肪族基の組み合わせとすることが可能であり、例えば、ベンジル（フェニル−ＣＨ２−、アリールアルキレン基）、トリル（ＣＨ３−フェニレン−、アルキルアリーレン基）及びキシリル（（ＣＨ３）２−フェニレン−、ジアルキルアリーレン基）の組み合わせなどが可能である。ある例において、炭化水素基は二以上の芳香族基の組み合わせ、例えば、ビフェニル（フェニル−フェニレン−、アリールアリーレン基）などが可能である。
【００１５】
式（Ｉ）では、Ｒ２がＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルとして、本明細書でより詳細に記載されている。
【００１６】
式（Ｉ）では、Ｒ３がＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルとして、本明細書でより詳細に記載されている。
【００１７】
更に、式（Ｉ）で、Ｒ４はＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択される。ある実施形態において、ジラジカルは任意選択的にアルキレンオキシド基で置換されることができ、例えば、Ｒ４はエチレンオキシド基で置換されたＣ６ジラジカルであってよい。ある実施形態において、Ｒ４基の少なくとも一部は構造Ａとして表された次の構造で置換され得る。
【化３】
0006018197.tif 000004
【００１８】
この構造Ａで、ＹはＯ又はＮＨである。
【００１９】
また、構造Ａで、ｗは２〜１００の整数である。
【００２０】
式（Ｉ）のある例において、Ｙ基の少なくとも一部はＯである。これらの例において、Ｒ４基の少なくとも一部は構造Ｂとして表された次の構造で置換され得る。
【化４】
0006018197.tif 000005
ある実施形態において、Ｒ３はＣ３ジラジカルであってよい。
【００２１】
式（Ｉ）の他の例において、Ｙ基の少なくとも一部はＮＨである。これらの例において、Ｒ４基の少なくとも一部は構造Ｃとして表される次の構造と置換され得る。
【化５】
0006018197.tif 000006
ある実施形態において、Ｒ３は、任意選択的にアルキレンオキシド基で置換されたＣ６ジラジカルであってよい。
【００２２】
更に式（Ｉ）において、ｘは２〜１００の整数、ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数である。
【００２３】
式（Ｉ）のブロックコポリマーは、二つの末端炭化水素基、二つのポリエーテルブロック、及び一つの分枝状ブロックを含む。分枝状ブロックは、本明細書に記載されるようなブロックコポリマーに三官能基を導入して提供される。このように、式（Ｉ）においてブロックコポリマーは直鎖コポリマーではない。分枝状ブロックは分枝状ポリアミドブロック又は分枝状ポリ（エステル−アミド）ブロックのどちらにもなり得る。コポリマーの成分は、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミン、二塩基酸、脂肪族ジアミン、並びに
ヒドロキシ基、アミン基及びそれらの混合からなる群より選択される三つの基を包含する三官能成分（例えば、トリオール、トリアミン、又はこれらの混合）を一緒に反応させることにより、コポリマーに組み込まれ得る。
【００２４】
上述のように、Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルである。従って、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーはコポリマーの両端にある炭化水素基で終端となる。ある例において、Ｒ１はＣ２−Ｃ７の炭化水素ラジカルである。ある例において、Ｒ１はＣ３−Ｃ６の炭化水素ラジカルである。他の例において、Ｒ１はＣ４−Ｃ５の炭化水素ラジカルである。例えば、Ｒ１は分枝状又は直鎖のアルキル基であってよい。従って、Ｒ１基は少なくとも一の炭素を含む。ある例において、Ｒ１はメチルである。
【００２５】
本明細書に記載されたポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーはまた、少なくとも２つのポリエーテルブロックを含み、ポリエーテルブロックは末端炭化水素基とそれぞれ結合している。その名称が示唆するように、ポリエーテルブロックは二以上のエーテル基を含む。すなわち、ポリエーテルブロックは繰り返し式［−Ｏ−Ｒ２−］ｘを含み、Ｒ２は、Ｃ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、ｘは２〜１００の整数である。ある例においてＲ２は、アルキレン基であり、プロピレン基、エチレン基、ブチレン基、又はそれらの組み合わせとして、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー中において、プロピレンオキシド基、エチレンオキシド基、又はブチレンオキシド基を形成することができる。
【００２６】
ブロックコポリマーの各ポリエーテル成分は、２〜１００回繰り返す。例えば、ポリエーテル成分は、５〜９０回、１０〜８０回、２０〜７０回、３０〜６０回、又は４０〜５０回繰り返すことが可能である。ある例において、ブロックコポリマーのポリエーテル成分は、５回以上、１０回以上、２０回以上、３０回以上、４０回以上、又は５０回以上繰り返すことが可能である。他の例において、ブロックコポリマーのポリエーテル成分は、１００回未満、９０回未満、８０回未満、７０回未満、６０回未満、５０回未満、４０回未満、３０回未満、２０回未満、又は１０回未満繰り返すことが可能である。任意選択的に、ポリエーテル成分の繰り返し数は、所望のポリエーテル成分の分子量で決定され得る。ある例において、ブロックコポリマーのポリエーテル成分は１０，０００未満の（数平均又は重量平均で測定される）分子量を有する。別の態様において、分子量は１００〜４，０００である。
【００２７】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーのＲ１基及びＲ２基は、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンを介してポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーに組み込まれ得る。ポリオキシアルキレンアミンとしても知られる単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンは、１つの第一級アミン基を含むことができ、式Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｘ−Ｗで表されることができ、ここで、Ｗはアミンであり、Ｒ２はエチレン、プロピレン、及びｎ−ブチレンの一又は複数であり、それぞれ独立して選択される。これらの化合物は、一般に当業者に周知であり、容易に科学文献及び特許文献に記載の方法論によって調製できる。例えば一水酸基の開始剤、すなわち式Ｒ１−ＯＨの化合物は、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシド（Ｒ２基はエポキシド含有基由来である）と反応し、式Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｘ−ＯＨの化合物を提供する。このＲ１−末端ポリアルキレングリコールは、末端ヒドロキシル基を末端アミノ基に変換するための反応条件、例えばアンモニアと水素などに供し得る。
【００２８】
市販のポリオキシアルキレンアミンは、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドから典型的に用意され、エチレンオキシド由来の残基に対するプロピレンオキシド由来の残基を種々の比率で利用できる。ポリオキシアルキレンアミンは、例えばＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（ニュージャージー州フォーハムパーク）及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ユタ州ソルトレイクシティ）より入手してもよい。市販のポリオキシアルキレンアミン及び選択された特性が表Ａに提供される。表Ａで、ＸＴＪ及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥの両方ともＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌで使用される製品名である。表Ａで、Ｒ’はＨ（エチレンオキシド（ＥＯ）が反応物のとき）又はＣＨ３（プロピレンオキシド（ＰＯ）が反応物のとき）である。表Ａはまた、所定のポリオキシアルキレンアミンのＰＯ／ＥＯ比を提供する。ある例では、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンはＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−２０７０として、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより市販されている。
【表１】
0006018197.tif 000007
【００２９】
式（Ｉ）のポリアミドブロックコポリマーのポリエーテル成分は、カルボニル基と結合している。それらカルボニル基はＲ３基と結合している。上述のように、Ｒ３基はＣ２−Ｃ５２ジヒドロカーボンラジカルである。Ｒ３基のうち一つは式（Ｉ）のコポリマーにおける分枝状ブロックに含まれる。ある例において、分枝状ブロックは分枝状ポリアミドブロックである。他の例において、分枝状ブロックは分枝状ポリ（エステル−アミド）ブロックである。
【００３０】
その名称が示唆するように、分枝状ポリアミドブロックは、複数のアミド基を含む。ポリアミドブロック中では、二以上のアミド基が炭化水素基によって分離されている。すなわち、ポリアミドブロックは繰り返し式［−Ｒ３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙ−Ｒ４−Ｙ−（Ｃ＝Ｏ）−］ｙを含み、ＹはＮＨであり、ｙは２〜１００の整数である。上述のように、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２炭化水素ラジカルであり、Ｒ４はＣ２−Ｃ１２炭化水素ジラジカルである。Ｒ４の炭化水素基のいくつかは、前掲の構造Ｃの基で任意選択的に置換、すなわち分枝される。分枝状ポリアミドブロック含有コポリマーを、ポリアルキレンオキシポリアミド（ＰＡＯＰＡ）ブロックコポリマーと呼ぶことが可能である。
【００３１】
代替方法としては、コポリマーの分枝状ブロックを分枝状ポリ（エステル−アミド）ブロックとすることができる。ポリ（エステル−アミド）ブロックにおいて、エステル基とアミド基の組み合わせが存在し、それらは炭化水素基によって分離されている。ポリ（エステル−アミド）ブロックは、繰り返し式［−Ｒ３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙ−Ｒ４−Ｙ−（Ｃ＝Ｏ）−］ｙを含み、ＹはＮＨ又はＯにすることが可能であり、ｙは２〜１００の整数である。これらの例において、Ｒ４の炭化水素基は分枝状基の組み合わせにより、分枝されている。例えば分枝状基は、前掲の構造Ｂ又は構造Ｃの基を含む。分枝状ポリ（エステル−アミド）ブロック含有コポリマーを、ポリエーテルポリ（エステル−アミド）（ＰＡＯＰＥＡ）ブロックコポリマーと呼ぶことが可能である。
【００３２】
ある例において、分枝状ポリアミドブロック又は分枝状ポリ（エステル−アミド）ブロックのＲ３基は、少なくとも３０の炭素を有するＲ３を含む。例えば、Ｒ３は少なくとも３２の炭素、少なくとも３４の炭素、少なくとも３６の炭素、少なくとも３８の炭素、少なくとも４０の炭素、少なくとも４２の炭素、少なくとも４４の炭素、少なくとも４６の炭素、少なくとも４８の炭素又は少なくとも５０の炭素を有することが可能である。ある例において、ポリアミドブロックは、３０〜４２の炭素を有するＲ３基を含む。
【００３３】
任意選択的に、分枝状ブロックは、脂肪酸重合から形成されるＲ３基を含む。植物油、獣脂、及びトール油（後者はトール油脂肪酸、又はＴＯＦＡとして知られる）由来の脂肪酸は、通常、熱重合を受け、典型的には粘土触媒の存在下、二量体酸として知られる市販製品で提供される。それら脂肪酸は１８の炭素を含み、そのため対応する二量体酸は主にＣ３６ジカルボン酸を含む。この二量体酸はＨＯＯＣ−Ｃ３４−ＣＯＯＨによって表すことができ、Ｃ３４基は例示的なＲ３基である。Ｃ３４は異性体構造の混合物であり、二量体酸の詳細な記載をより完全に述べるとすれば、例えば、Ｎａｖａｌ  Ｓｔｏｒｅｓ−−Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，Ｄ．  Ｆ．Ｚｉｎｋｅｌ、及びＪ．Ｒｕｓｓｅｌ（ｅｄｓ．），Ｐｕｌｐ．Ｃｈｅｍ．Ａｓｓｏｃ．Ｉｎｃ，１９８９，第２３章に見られる。
【００３４】
適した重合脂肪酸は、例えば、ＵＮＩＤＹＭＥ二量体酸としてＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（フロリダ州ジャクソンビル）から、ＥＭＰＯＬ二量体酸として  Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（現在はＣｏｇｎｉｓ、オハイオ州シンシナティ）から、及びＰＲＩＰＯＬ二量体酸としてＵｎｉｃｈｅｍａ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（イリノイ州シカゴ）から市販されている。
【００３５】
市販されている二量体酸は典型的に、脂肪酸重合工程の副生成物を含んでいる。一般的な副生成物のうち一つは、所謂三量体酸であり、三つの脂肪酸分子が共に反応して、Ｃ６４トリカルボン酸を形成するときに生じる。本明細書に記載されるようにブロックコポリマーを調製する際に、三量体酸のカルボン酸基二つが、例えば、ジアミンと反応して、未反応のカルボン酸基を一つ残す可能性がある。このことが生じると、ブロックコポリマーはカルボン酸置換Ｒ３基を含む。従って、本明細書に記載されるブロックコポリマーはカルボン酸置換炭化水素基を含むことが可能である。便宜上、本明細書で使用されるように、Ｃ３４は二量体酸のポリアミドブロックへの組み込みを指し、更に、市販の二量体酸中の副生成物である場合がある、何らかの三量体酸の反応生成物を含む。
【００３６】
任意選択的に、分枝状ブロックのＲ３は二量体酸と共二酸の組み合わせから形成可能である。本明細書で使用されるように、共二酸は式ＨＯＯＣ−Ｒ３−ＣＯＯＨの化合物であり、ここでＲ３は上記で定義されたようなＣ３４ではない。一態様では、式（Ｉ）コポリマー中の分枝状ブロックは、２〜３２の炭素を有するＲ３基を含み、このＲ３基は本明細書で共二酸Ｒ３基を指す。適した共二酸は、二つのカルボン酸基の間に直鎖状Ｃ４−１２炭化水素基を有し、より好ましくは直鎖状Ｃ６−８炭化水素基を有する。共二酸としての使用に適した直鎖状二酸は、１，６−ヘキサン二酸（アジピン酸）；１，７−ヘプタン二酸（ピメリン酸）；１，８−オクタン二酸（スベリン酸）；１，９−ノナン二酸（アゼライン酸）；１，１０−デカン二酸（セバシン酸）；１，１１−ウンデカン二酸；１，１２−ドデカン二酸（１，１０−デカンジカルボン酸）；１，１３−トリデカン二酸（ブラシル酸）；及び１，１４−テトラデカン二酸（１，１２−ドデカンジカルボン酸）が挙げられる。
【００３７】
本明細書に記載される使用に適した別の例示的な共二酸は、アクリル酸又はメタクリル酸（又はこれらのエステル、続く加水分解工程による酸形成を伴い）と不飽和脂肪酸との反応生成物を含む。例えば、このタイプのＣ２１二酸は、アクリル酸とＣ１８不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸）の反応によって形成することが可能であり、ここで反応物間ではおそらく、エン反応が生じている。例示的なＣ２１二酸は、Ｗｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、化学部門、チャールストンハイツ、サウスカロライナ州、から市販されており、この製品番号は１５５０である。
【００３８】
芳香族二酸もまた共二酸として使用可能である。本明細書で使用されるように「芳香族二酸」は、二つのカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）又はそれらの反応性等価物（例えば、酸塩化物（−ＣＯＣｌ）又はエステル（−ＣＯＯＲ））及び少なくとも一つの芳香族環（「Ａｒ」）を有する分子を指す。例えば、イソフタル酸及びテレフタル酸等のフタル酸は、例示的な芳香族二酸である。芳香族二酸は、ＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ａｒ−ＣＨ２−ＣＯＯＨなどのように、（一又は複数の）芳香族環に結合した脂肪族炭素を含むことが可能である。芳香族二酸は二つの芳香族環を含むことが可能である。ある例において、二つの芳香族環は一又は複数の炭素結合を介して共に結合される（例えば、カルボン酸置換を有するビフェニル）。ある例において、二つの芳香族環は縮合され得る（例えば、カルボン酸置換を有するナフタレン）。
【００３９】
ある例において、Ｃ３４Ｒ３基は、Ｒ３基の合計の少なくとも５０ｍｏｌ％を構成する。例えば、Ｃ３４Ｒ３基は、Ｒ３基の、少なくとも６０ｍｏｌ％、少なくとも７０ｍｏｌ％、少なくとも８０ｍｏｌ％、少なくとも９０ｍｏｌ％、又は少なくとも９５ｍｏｌ％を構成することが可能である。従って、二量体酸は、式（Ｉ）のコポリマーにおける分枝状ブロック中の二酸当量の少なくとも５０ｍｏｌ％、少なくとも６０ｍｏｌ％、少なくとも７０ｍｏｌ％、少なくとも８０ｍｏｌ％、少なくとも９０ｍｏｌ％又は少なくとも９５ｍｏｌ％に寄与することが可能である。ある例において、二量体酸のみがコポリマーにおける分枝状ブロックの形成に使用され、すなわち、共二酸が反応物中にあることはない。ある例において、分枝状ブロックは共二酸のみで調製され、二量体酸で調製されることはない。
【００４０】
ある例において、Ｒ３はシクロヘキサン基となることが可能である。従って、分枝状ブロックは、少なくとも二つのカルボニル基の間にシクロヘキサンジラジカルを含むことが可能である。カルボニル基は、シクロヘキサン基の相対する炭素上に配置することが可能であり、例えば、シクロヘキサン基の炭素１及び４である。ある例において、ブロックコポリマー中のＲ３基の全てがシクロヘキシル基を含む。他の例において、ブロックコポリマー中のＲ３基の少なくとも５０％又は少なくとも２５％がシクロヘキシル基を含む。シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）をコポリマー形成性反応物中に包含することにより、シクロヘキシルＲ３基を本明細書に記載のコポリマーに導入することが可能となる。１，４−ＣＨＤＡを含むＣＨＤＡは数多くのソースから市販されており、例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ（ウィスコンシン州ミルウォーキー）が挙げられる。
【００４１】
コポリマーにおける分枝状ブロックの少なくとも一部は、−ＮＨ−Ｒ４−ＮＨ−部分を含む。上述のように、Ｒ４は炭化水素基である。ある例において、Ｒ４炭化水素基は２〜１２の炭素を有する。例えば、Ｒ４は、直鎖アルキレン基等のアルキレン基となることが可能である。一態様では、分枝状ブロックは２〜６の炭素を有するＲ４基を含む。別の態様では、Ｒ４基の少なくとも５０％は２〜６の炭素を有する。更に別の態様では、Ｒ４基の全てが２〜６の炭素を有する。
【００４２】
ある例でＲ３基の少なくとも５０％がシクロヘキサンジラジカルであり、そのときＲ４基は少なくとも６の炭素を有することが可能である。理論に束縛されるものではないが、これはＲ４が２〜４の炭素のみを有するとき、樹脂の融点が上昇する傾向にあることが理由である。同様にして、シクロヘキサンジラジカルであるＲ３基が増加するにつれて、樹脂の融点も上昇する傾向がある。従って、Ｒ３基の少なくとも５０％がシクロヘキサンジラジカルであるとき、シクロヘキサンジラジカルの融点上昇の影響に対抗するため、Ｒ４基の全てではないにしろそのほとんどが、少なくとも６の炭素を有するべきである。
【００４３】
ある例において、Ｒ４は、分枝状基で生じる置換（すなわち（Ｒ２−Ｏ）ｗで置換されるＲ４基）に加えて、任意選択的にアルキレンオキシド基（すなわちポリエーテル基）で置換される。ブロックコポリマーのＲ４部分のポリエーテル成分は、１０，０００未満の（数平均又は重量平均）分子量を有することが可能である。例えば、Ｒ４ポリエーテル成分の分子量は１００〜４，０００である。
【００４４】
Ｒ４基の少なくとも一部は構造Ａの分枝状単位で更に置換されることが可能である。ある例において、分枝状単位は構造Ｂを有する。ある例において、分枝状単位は構造Ｃを有する。ある例において、コポリマーは構造Ｂ及び構造Ｃの分枝状単位を含む。
【００４５】
分枝状したＲ４基は少なくとも一つの三官能成分から調製される。三官能成分は直鎖状コポリマー構造から分枝を提供する。三官能成分は、ヒドロキシル基、アミン基、及びこれらの混合からなる群より選択された三つの基を含む成分となることが可能である。三官能成分は、例えば、トリオール（例えばグリセリン）、トリアミン、又はそれらの組み合わせとすることが可能である。ある実施形態において、トリアミンはポリ（アルキレンオキシ）トリアミン（例えばＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｔ−４０３、オキシプロピレン基で置換されたＣ６トリアミンであり、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているもの）とすることが可能である。本明細書で記載されるコポリマーを調製するためのトリオールの使用は、構造Ｂの分枝状構造を提供する。すなわち、式（Ｉ）のコポリマーを形成するための反応物としてグリセリン又は別の適したトリオールが含まれ、ここで式（Ｉ）のＲ４は分枝状単位として構造Ｂを含む。同様にして、式（Ｉ）のコポリマーを形成するための反応物としてトリアミンが含まれ、ここでＲ４は分枝状単位として構造Ｃを含む。ある実施形態において、Ｒ４基はグリセリン及びポリ（アルキレンオキシ）トリアミンの組み合わせから調製される。ある実施形態において、トリオールはポリ（アルキレンオキシ）トリオールである。ある実施形態において、分枝状Ｒ４基の少なくとも一部はアルコキシル化されない（アルキレンオキシド基で置換されない）。例えば、ある実施形態において、Ｙ−Ｒ４−Ｙがグリセリン等のトリオール由来であるとき、トリオールはアルコキシ化されない（例えば、グリセリンはアルコキシ化されない）。代替として、ある実施形態において、Ｙ−Ｒ４−Ｙがトリアミン由来であるとき、トリアミンはアルコキシ化されない。
【００４６】
三官能成分に加えて、Ｒ４基の一部分は、ジアミンを介してコポリマーに組み込むことが可能であって、分枝状でないＲ４基を生成する。ある例において、ジアミンをアルキレンジアミン（すなわち、Ｒ４が炭化水素である式Ｈ２Ｎ−Ｒ４−ＮＨ２のジアミン）又はポリエーテルジアミン（すなわち、Ｒ４がポリエーテルである式Ｈ２Ｎ−Ｒ４−ＮＨ２のジアミン）とすることが可能である。
【００４７】
従って、ジアミンは、本明細書で記載したＲ４炭化水素基を有するアルキレンジアミンとしてもよい。ほとんど又は全てが市販されている例示的なアルキレンジアミンとして、限定されることなく、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，２−ジアミノ−２−メチルプロパン、１，３−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン（ヘキサメチレンジアミン、ＨＭＤＡとしても知られる）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジアミノフェナントレン（９，１０を包含する全ての異性体）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、２，７−ジアミノフルオレン、フェニレンジアミン（１，２；１，３及び／又は１，４異性体）、アダマンタンジアミン、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジアミン、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）、１，８−ジアミノ−ｐ−メンタン、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン（１，５、１，８、及び２，３を包含する全ての異性体）及び４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。一態様では、ジアミンは式Ｈ２Ｎ−Ｒ１１−ＮＨ２を有し、ここでＲ１１はＣ２−６炭化水素ジラジカルである。
【００４８】
ある例において、ジアミンはポリエーテルジアミンとすることが可能であり、本明細書ではＰＡＯ（ポリアルキレンオキシ）ジアミンと呼ばれる。ポリエーテルジアミンはＴｏｍａｈ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ウィスコンシン州ミルトン）、及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。適したポリエーテルジアミンはポリ（プロピレンオキシ）ジアミンであって、例えば、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ２３０、ＪＥＦＦ  ＡＭＩＮＥ  Ｄ−４００、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ−２０００及びＸＴＪ−５０２（以前はＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＥＤ−２００３）などがあり、それらの各ポリエーテルジアミンはＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ユタ州ソルトレイクシティ）から市販されている。別の適したジアミンは、ＨＵＮＴＳＭＡＮ  ＸＴＪ−５００等の、ポリ（エチレンオキシ−ｃｏ−プロピレンオキシ）ジアミンである。他の適したジアミンとして、化学構造Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２を有するＤＰＡ−ＤＥＧ；及びトリエチレンジグリコールジアミンとしても知られるＸＴＪ−５０４（以前はＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＥＤＲ−１４８）が挙げられる。ある実施形態において、ポリエーテルジアミンは、化学構造ＮＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｘ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＮＨ２を有し、Ｒ及びＲ’はメチル又はＨである。Ｈｕｎｔｓｍａｎはまた、それらＸＴＪ−５０４ジアミンの名称（以前はＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  ＥＤＲ−１４８ジアミン）の下、トリエチレングリコールジアミンを販売しており、ＸＴＪ−５０４ジアミンは化学構造Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２を有し、ポリエーテルジアミンとして使用されてもよい。更に適したＨｕｎｔｓｍａｎ由来のポリエーテルジアミンとして、化学構造Ｈ２Ｎ−Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＮＨ２を有するＸＴＪ−５１１；及び化学構造Ｈ２Ｎ−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−（Ｏ−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２）ａ−ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＮＨ２を有し、このａが２６程度であるＸＴＪ−５２３ジアミンが挙げられる。ある実施形態において、ジアミンはエチレンジアミンである。ジアミンは、当量基準で、二官能アミン及び二官能アルコール、並びに三官能アミン及び三官能アルコールの存在の総量に基づいて５０％以下の量、４０％以下の量、３０％以下の量、２０％以下の量で使用することが可能である。
【００４９】
本明細書で記載されるポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは、２５未満、２０未満、１５未満、１０未満の酸価を有することが可能である。コポリマーは遊離カルボン酸基を持たないため、コポリマーは理論的には酸価ゼロである。しかしながら、本明細書に記載の方法に従って、二塩基酸、Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジアミン、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミン、及び三官能成分から調製されるとき、二価酸のいくつかは反応しない場合がある。従って、得られた最終生成物はいくつかの未反応カルボン酸を有し、ゼロより大きい酸価を有するコポリマーが生成する可能性がある。ある例において、未反応二酸の量はわずかである。それ故に、コポリマーは小さな酸価を有することが可能である。遊離酸の量を最小限にするため、すなわち、生成物の酸価を減じるため、エステル化触媒を、全ての二価酸をヒドロキシル基と反応させるように任意選択的に使用することが可能である。
【００５０】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは、２５未満、２０未満、１５未満、１０未満、５未満、２未満又は１未満のアミン価を有することが可能である。コポリマーは遊離アミン基を持たないため、コポリマーは理論的にはアミン価ゼロである。しかしながら、アミン含有出発材料のいくつかは反応せず、従って、生成物中には未反応アミンが残る場合がある。ある例において、未反応アミンの量はわずかであり、得られるコポリマーは小さなアミン価を有する。遊離アミンの量を最小限にするため、すなわち、生成物のアミン価を減少するため、アミド化触媒を、全てのジアミンをカルボキシル基と反応させるように任意選択的に使用することが可能である。
【００５１】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー、及びそれらコポリマーを含有する組成物は、６０〜１４０℃（環球、又はメトラー）の軟化点を有することが可能である。例えば、軟化点は７５〜１２５℃又は８５〜１００℃が可能である。
【００５２】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー、及びそれらコポリマーを含有する組成物は、５，０００〜３０，０００の重量又は数平均分子量を有することが可能である。分子量は、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの適切な溶媒中のコポリマー又は組成物溶液を調製し、ゲル浸透クロマトグラフィーによるコポリマーの保持時間を同定し、コポリマーの保持時間と、分子量特性が知られているポリスチレン溶液の保持時間とを比較して測定することができる。一態様では、コポリマーは５，０００より大きい重量又は数平均分子量を有する。別の態様では、コポリマーは３０，０００未満の重量平均分子量を有する。他の態様では、コポリマーは、範囲が６，０００〜２５，０００；１０，０００〜２０，０００；及び１５，０００〜２０，０００の重量平均分子量を有する。使用される単官能反応物、二官能反応物及び三官能反応物の相対量の制御と、使用される反応物の分子量（特定反応物のアルコキシ化量を含む）の制御をすることにより、分子量を制御することができる。数ある特徴のなかでも、ポリエーテル反応物上の炭化水素末端は、コポリマーの分子量制御を可能にする。
【００５３】
ある例において、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び組成物は、１６０℃で未希釈のコポリマー又は組成物で測定したときに、５，０００センチポワズ（ｃＰ又はｃｐ）未満の粘度を有することが可能である。例えば、粘度は４，０００ｃＰ未満、３，０００ｃＰ未満、２，０００ｃＰ未満、又は１０００未満が可能である。ある例において、コポリマー及び組成物は、１６０℃で未希釈のコポリマー又は組成物で測定したときに、５０ｃＰより大きい（例えば、５００ｃＰより大きい）溶融粘度を有することが可能である。
【００５４】
本明細書に記載されたように、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは、二塩基酸、Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジアミン（すなわち、短鎖脂肪族ジアミン）、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミン、並びにトリオール、ポリ（アルキレンオキシ）トリアミン、及びそれらの混合物の群から選択される三官能成分を混合することにより調製される。得られたブロックコポリマーの酸価が２５未満、１５未満、又は１０未満であり、同時にアミン価が１０未満、５未満、又は１未満であるような、反応条件下で、出発材料同士は化学量論的に共に反応する。ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの軟化点は室温より高い（例えば５０℃〜１５０℃、又は７５℃〜１２５℃）ことが好ましい。
【００５５】
反応物の化学量論を制御することは、本明細書に記載のポリエーテルポリアミドブロックコポリマーを調製する際に重要となり得る。本明細書で使用されるように、ジカルボン酸（例えば、セバシン酸）１モルは２当量のカルボン酸を持ち、同時にモノアミン１モルは１当量のアミンを有するように、「当量」とは分子のモル量中に存在する反応性（官能）基の数を指す。ある例において、本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの調製に使用される二塩基酸は、二つの反応性基（二量体酸は少量のトリカルボン酸を含むが、反応性基はどちらもカルボン酸である）のみを有し、ジアミンは二つの反応性基（どちらも第一級アミンである）のみを有する。
【００５６】
ある実施形態において、ブロックコポリマーの調製に共二酸が使用される場合、共二酸は、反応混合物中に存在するカルボン酸の当量の最大で５０％に寄与する。別の言い方をすれば、共二酸は、反応混合物中の酸当量の０〜５０当量％に寄与する。例えば、共二酸は、反応混合物中の酸当量の０〜３０当量％又は０〜１０当量％に寄与する。
【００５７】
反応物の化学量論は、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの組成に重大な影響を及ぼす可能性がある。例えば、ポリエーテルの量を増加させて作られたコポリマーは、より低い（数及び重量）平均分子量を有する傾向にある。一方で、ポリエーテルの使用が減少するほど、ブロックコポリマーを含む分子の平均分子量は増加する。ある例において、カルボン酸の当量は実質的に、ヒドロキシ官能成分及びアミン官能成分の当量を合わせたものに等しい。ある例において、反応中に存在する二塩基酸の量は存在する反応物の総量の４０質量％〜５０質量％である。
【００５８】
一般的に、コポリマーの平均分子量が増加するにつれて、コポリマーの融点及び溶融粘度が増加する傾向がある。高融点コポリマーを極性液体と合わせてゲルを形成した場合、そのゲルは、低融点コポリマーから形成されたゲルよりもより硬い稠度を有する。
【００５９】
本発明のブロックコポリマーを調製するために、上述の反応物（二塩基酸、Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジアミン（すなわち、短鎖脂肪族ジアミン）、単官能モノアミン、並びにヒドロキシル、アミン、及びそれらの混合物の群から選択される三つの基を包含する三官能成分）を任意の順序で合わせることが可能である。一実施形態では、反応物は共に混合され、本質的な完全反応を達成するのに十分な時間と温度で加熱され、ブロックコポリマーを形成する。本明細書で使用される用語「完全反応」及び「反応平衡」は、本質的に同じ意味を有し、生成物の更なる加熱が、コポリマーの酸価又はアミン価にいかなる明示的変化を生じさせないことを意味する。
【００６０】
従って、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは、一段階処理で形成可能であって、全ての成分が合わされ、次いで約２００〜２５０℃で数時間（例えば２〜８時間）加熱される。ある例において、より低い温度が使用される場合、より長い反応時間が完全反応達成に必要とされる。しかしながら、反応温度が高すぎれば、反応物及び／又は生成物は、望ましくない熱誘起分解を受ける。反応物を１００℃超の温度に曝すことにより、反応物の凝縮により形成された水分を追い出すことができる。一又は複数の反応物が室温で固体である場合があるので、僅かに高温で各原料を合わせ、次いで、均質系混合物を形成し、その後、成分間で反応を生じるのに十分な温度に反応混合物を加熱することが便利である。代替として、反応物のうち二つを共に合わせて反応させることが可能であり、次いで残りの反応物を同時又は連続的に添加し、続いて所望の生成物が得られるまで更に加熱することができる。反応の進行は、生成混合物の酸価及び／又はアミン価を定期的に測定することにより監視することができる。
【００６１】
アミド及び／又はエステル形成を加速可能な触媒が上述の反応混合物中に存在してもよい。従って、リン酸等の鉱酸、又は酸化ジブチルスズ等のスズ化合物が反応中に存在することが可能である。加えて、アミド形成及びエステル形成の際に水が形成されるので、反応混合物から水を除去することが好ましい。水の除去は反応混合物上の減圧を維持すること、又は反応混合物の上を横切る不活性ガス（例えば窒素ガス）の流れを通過させることによって達成することが可能である。
【００６２】
本明細書に記載のブロックコポリマーを使用して、液体又は液体の混合物を増粘及び／又はゲル化することが可能である。本明細書で使用されるように、用語「液体」とは、１０〜６０℃の温度で（固体又は気体とは対照的に）液体である、又は液体となり得る任意の物質を指す。概説すれば、液体とは流動材料であり、気体とは対照的に、この流動材料の成分は分子間相互作用により互いに保持される。気体とはやはり流動するが、気体の成分は分子間相互作用により互いに保持されないものである。特定の一連の条件下で材料が流動しなかったとしても、本明細書に記載の材料は「液体」である。例えば、本記述によれば、２−ブタノンとしても知られるメチルエチルケトン（ＭＥＫ）は、ある条件下（例えば、−８７℃未満）で固体となることができ、他の条件下（例えば８０℃超）では気体となることができるが液体である。従って、本明細書に記載の「液体」を含む組成物は、必ずしも流動状態の液体である必要はない。例えば、ＭＥＫを含む本発明の組成物は、組成物がもはや「液体」の流動しないような低温にあり、実際に固体とみなしてもよいにせよ、未だ本明細書に記載の組成物である。未希釈形態の候補液体が１０〜６０℃の温度において流動する能力があれば、本記載においてその候補液体は液体と認められる。
【００６３】
本明細書に記載の組成物は例えば高い温度で液体であることが可能である。代わりに、組成物は、例えば室温（例えば２５℃）でゲルであることが可能である。上記説明のとおり、組成物がゲル状態である時でさえ、未希釈状態の極性液体が１０〜６０℃の範囲の少なくとも一の温度において液体である限り、組成物の極性液体は「液体」すなわち流動体とみなされる。極性液体は、組成物内において流動体である必要はない。例えば組成物はシネレシスを示す必要はなく、好ましくはシネレシスを示さない。
【００６４】
本明細書に記載される組成物内に存在する液体は、１０〜６０℃の範囲にある少なくとも一の温度において流動体であるだけでなく、極性でもある。用語「極性」は双極子モーメントを有する液体を指す。一実施形態では、液体は、一又は複数の炭素に加えて、例えば酸素又は窒素等のヘテロ原子を含み、ヘテロ原子の存在により液体に双極子が通常付与されて、液体は極性液体となる。例えば、極性液体は、一又は複数の酸素原子を含み得、及びケトン含有液体、エステル含有液体、又はエーテル含有極性液体であってよい。極性液体は酸素及び窒素原子を含むことが可能であって、例えば極性液体はアミド含有液体であってよい。ある例において、極性液体は酸素原子及び硫黄原子を含み、例えば、極性液体はスルホキシド含有液体である。
【００６５】
一実施形態では、極性液体又は界面活性剤は、本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーと合わせた際に、ゲルを形成する。例えば、極性液体は、Ｒ６−ＣＯ２−Ｒ６及びＲ６−ＣＯ２−Ｒ７−ＣＯ２−Ｒ６から選択される式を有するエステル含有液体であってよく、ここでＲ６及びＲ７は１〜１２の炭素を有する有機部分であり、液体中の二つのＲ６部分は共に結合してラクトンを提供することができ、液体中のＲ６及びＲ７部分は共に結合してラクトンを形成してもよい。例えば、Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロキシ置換Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ置換Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ６−Ｃ１２アリール置換Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルケニル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロキシアルケニル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ置換Ｃ１−Ｃ１２アルケニル、Ｃ６−Ｃ１２アリール、Ｃ１−Ｃ１２アルキル置換Ｃ６−Ｃ１２アリール、Ｃ６−Ｃ１２ヒドロキシ置換アリール、Ｃ６−Ｃ１２アルコキシ置換Ｃ６−Ｃ１２アリールより選択されてもよく；Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロキシ置換アルキレン、Ｃ２−Ｃ１２アルケニレン、Ｃ６−Ｃ１２アリーレン、Ｃ６−Ｃ１２ヒドロキシ置換Ｃ６−Ｃ１２アリーレン、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ置換Ｃ６−Ｃ１２アリーレンより選択されてもよい。別の例として、エステル含有液体は、乳酸エチル、プロピオン酸ブチル、アジピン酸ジブチル、プロピオン酸エトキシエチル、アクリル酸ブチル、プロピオン酸ビニル、酢酸ブチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、酢酸エチル、酢酸エチルヘキシル、及びγ−ブチロラクトンからなる群より選択することが可能である。
【００６６】
ある例において、極性液体は芳香族性液体であってよい。例えば、芳香族性液体は、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、スチレン、α−メチルスチレン、安息香酸（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）、サリチル酸（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）及びフタル酸（Ｃ１−Ｃ１２アルキル）（Ｃ１−Ｃ１２アルキル）からなる群より選択することが可能である。ある例において、極性液体は、サリチル酸２−エチルヘキシル（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙ  ｓａｌｉｃｙｌａｔｅ）、安息香酸アルキル、又は安息香酸ベンジルである。ある例において、極性液体は非プロトン性極性液体であってよい。例えば、非プロトン性極性液体は、Ｎ−メチルピロリジノン、炭酸プロピレン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、塩化メチレン、及びジクロロエタンからなる群より選択することが可能である。
【００６７】
極性液体は任意選択的にケトン含有液体であってよい。例えば、ケトン含有液体は、式Ｒ６−Ｃ（＝０）−Ｒ６を有してもよく、ここでＲ６はそれぞれ独立に１〜１２の炭素を有する有機部分から選択される。ある例において、液体中の二つのＲ６部分は共に結合して環状ケトンを提供してもよい。ケトン含有極性液体は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、又はシクロヘキサノンとなることが可能である。ある例において、極性液体はスルホキシド含有液体である。例えば、スルホキシド含有液体は、Ｒ８−（Ｓ＝Ｏ）−Ｒ８を有してもよく、Ｒ８はそれぞれＣ１−Ｃ６アルキルから独立に選択される。他の例において、極性液体はグリコールエーテルであってよい。例えば、極性液体は式Ｒ９−［Ｏ−Ｒ１０−］ｎ−ＯＨのグリコールエーテルであってよく、Ｒ９はＣ１−Ｃ２２の炭化水素であり、Ｒ１０はそれぞれ独立に選択されるＣ２−Ｃ６の炭化水素であり、ｎは１、２、３、４、５及び６から選択される整数である。代替として、グリコールエーテルは、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、又はトリプロピレングリコールモノメチルエーテルとなることが可能である。
【００６８】
本明細書に記載の組成物で使用され得る極性液体の更なる例は、当該技術分野で既知の極性液体で市販されているものを含む。極性液体は、例えば、Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ（ペンシルバニア州ピッツバーグ）、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ウィスコンシン州ミルウォーキー；Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ及びＦｌｕｋａを含む）、Ａｐｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．（イギリス、ミルトンパーク）、Ａｖｏｃａｄｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（イギリス、ランカシャー州）、ＢＤＨ  Ｉｎｃ．（トロント、カナダ）、Ｂｉｏｎｅｔ（イギリス、コーンウォール）、Ｃｈｅｍｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｃ．（ペンシルバニア州ウェストチェスター）、Ｃｒｅｓｃｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（ニューヨーク州ホーポージ）、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テネシー州キングスポート）、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ニューヨーク州ロチェスター）、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏ．（ペンシルバニア州ピッツバーグ）、Ｆｉｓｏｎｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（レスターシャー、イギリス）、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（ユタ州ローガン）、ＩＣＮ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（カリフォルニア州コスタメサ）、Ｋｅｙ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ（イギリスコーンウォール）、Ｌａｎｃａｓｔｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（ニューハンプシャー州ウィンダム）、Ｍａｙｂｒｉｄｇｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（イギリスコーンウォール）、Ｐａｒｉｓｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ユタ州オレム）、Ｐｆａｌｔｚ  ＆  Ｂａｕｅｒ，Ｉｎｃ．（コネチカット州ウォーターベリー（Ｗａｔｅｒｂｕｒｙ，ＣＮ））、Ｐｏｌｙｏｒｇａｎｉｘ（テキサス州ヒューストン）、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（イリノイ州ロックフォード）、Ｒｉｅｄｅｌ  ｄｅ  Ｈａｅｎ  ＡＧ（ドイツ・ハノーバー）、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｉｎｃ．（ニュージャージー州ニューブランズウィック）、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（オレゴン州ポートランド）、Ｔｒａｎｓ  Ｗｏｒｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（メリーランド州ロックビル）、及びＷａｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（バージニア州リッチモンド）から入手可能である。
【００６９】
別の例において、極性液体は液体フレグランス（すなわち、香料又はフレグランスオイル）を含む。液体フレグランスは当該技術分野で周知であり、数多の企業から販売されている。本明細書に記載の組成物用に適した液体フレグランスは、ＩＦＦ（ニューヨーク州ニューヨーク）、Ｇｉｖａｕｄａｎ（スイス、バーニア）、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ（ニュージャージー州プリンストン）、Ｑｕｅｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（オランダ、ナールデン）、Ｔａｋａｓａｇｏ（ニュージャージー州ロックリー）、Ｈａａｒｍａｎ  ＆  Ｒｅｉｍｅｒ（ドイツ、ニーダーザクセン州ホルツミンデン）、Ｄｒａｇｏｃｏ（ドイツ、ニーダーザクセン州ホルツミンデン）、Ｔ．Ｈａｓｅｇａｗａ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（日本、東京）、Ｍａｎｅ  ＳＡ（フランス、バーシュールルー）、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．内のグループＡｌｄｒｉｃｈ−Ｓｉｇｍａ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ（ウィスコンシン州ミルウォーキー）から入手可能である。
【００７０】
フレグランス薬品は、それらの官能基に基づいて分類することができる。フレグランス薬品の分類は、例えば、アセチレン類、アルコール類、アルデヒド類、アミン類、アミノ酸、カルボン酸、精油類、エステル／ラクトン類、エーテル／アセタール類、ヘテロ環類、炭化水素類、ケトン類、ニトリル類、オレフィン類（集積二重結合を含む）、及び硫黄化合物類（硫化物類、ジスルフィド類及びメルカプタン類）が挙げられる。フレグランス薬品はまた、その匂いに基づいて分類することもできる。例えば、ニンニク臭（ａｌｉａｃｅｏｕｓ）、動物臭、バルサミコ臭、樟脳臭、柑橘類臭、コーヒー臭、土臭、エーテル臭、フローラル臭、フルーティー臭、緑臭、草本臭、肉臭、薬品臭、ミント臭、苔臭、かび臭、ナッツ臭、コショウ臭、スモーキー臭、石鹸臭、スパイシー臭、硫黄臭、野菜臭、ロウ臭、ワインに似た臭い、及び木臭は、アロマ化学者によって認識されている一般的な芳香である。これらの分類のフレグランス薬品は、本明細書に記載のフレグランス薬品を代表する。天然由来フレグランス薬品である精油もまた、本明細書に記載の液体フレグランスである。
【００７１】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び液体フレグランス薬品又は液体フレグランスオイルを含む組成物の組み合わせは、芳香剤として利用することができる。本明細書に記載の組成物から芳香剤として製剤化するため、フレグランスオイル及びブロックコポリマーの配合物を種々の質量比で調製することが可能であって、例えば、フレグランスオイル及びブロックコポリマー含有混合物に対するフレグランスオイルが１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％、８０質量％、及び９０質量％などが可能である。ある実施形態において、それらの配合物を加熱することにより均質組成物を提供し、次いで冷却して芳香剤を提供することができる。調合者は、所望の最終用途用の稠度及びフレグランス放出特性のニーズを満たす適した製剤を選択することが可能である。ゲル状の稠度物が作られる場合、そのゲルは種々の型に成形することが可能である。他の成分を組成物に添加することが可能であって、フレグランス放出に加えて所望の最終用途特性を提供する。
【００７２】
別の実施形態において、極性液体は液体ポリエポキシ樹脂を含むことが可能である。本明細書に記載の組成物用に適した液体ポリエポキシ樹脂は、少なくとも二つのオキシラン環（すなわちエポキシ基）を有する任意の液状有機化合物を含む。エポキシ基に加えて、ポリエポキシ樹脂は、脂肪族基、脂環式基、ヘテロ環式基、脂環式基、芳香族基、及びこれらの組み合わせを含むことが可能である。ポリエポキシドは、末端エポキシ基を有する直鎖ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、又はオキシラン骨格単位を有するポリマー（ポリブタジエンポリエポキシド）、又はペンダントエポキシ基を有するポリマー（グリシジルメタクリル酸ポリマー又はコポリマー）であってよい。液体ポリエポキシ樹脂の分子量を、約１０２〜約１０５又はそれ以上まで変化させることが可能である。種々のエポキシ樹脂の混合物は、本明細書に記載のホットメルト組成物でも利用することが可能である。
【００７３】
液体ポリエポキシ樹脂の例は、米国特許第３，１１７，０９９号明細書及び米国特許第３，０１８，２６２号明細書に記載されている。ポリエポキシ樹脂の具体例として、ハロゲン化エポキシ樹脂；１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えば、ＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＲＤ−２；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．、ニューヨーク州ホーソーン）；ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、ＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４、及びＥＰＯＮ  １００１Ｆ  は、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（テキサス州ヒューストン）から全て市販され；ＤＥＲ−３３２及びＤＥＲ−３３４は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、ミシガン州ミッドランドから市販されている。）；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、ＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＧＹ２８１はニューヨーク州ホーソーン、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から市販され、ＥＰＯＮ  ８６２はＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。）；３，４−エポキシシクロヘキセンカルボン酸３，４−エポキシシクロヘキシル−メチル（例えば、ＥＲＬ−４２２１は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。）；ビニルシクロヘキセンジオキシド（例えば、ＥＲＬ−４２０６は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。）；アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）（例えば、ＥＲＬ−４２９９は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。）；ジペンテンジオキシド（例えば、ＥＲＬ−４２６９は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。）；エポキシ化ポリブタジエン（例えば、ＯＸＩＲＯＮ２００１は、ペンシルバニア州フィラデルフィア、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．から市販されている。）；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン（例えば、ＥＲＬ−４２３４は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。）；エポキシシラン、例えば、β−３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなど；水素化ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン系エポキシ樹脂（例えば、ＥＰＯＮＥＸ  １５１０はＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。）；及びフェノールホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えば、ＤＥＮ−４３１及びＤＥＮ−４３８は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。）などが挙げられる。
【００７４】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び液体ポリエポキシ樹脂を含む組成物の組み合わせは、例えば、構造材料の調製で利用することができる。ポリエポキシドは、当該技術分野において周知である種々の材料、例えばアミンによって硬化して架橋構造物を形成することができる。この架橋構造物は数多の形状（例えばフィルム）をとることが可能である。このフィルムは、塗装基板用のトップコートとして使用することが可能であり、ここでフィルムは効果的なバリア特性を提供し、これにより塗装基板が所望の特性を長期間にわたって維持することを可能にする。硬化エポキシ樹脂は、接着組成物としても利用され得る。
【００７５】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び液体ポリエポキシ樹脂を含む組成物に適した調合を決定するため、二つの成分を種々の質量比で合わせることが可能である。例えば、液体ポリエポキシ樹脂及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有組成物の配合物を種々の質量比で調製することが可能であって、ポリエポキシ樹脂及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの組み合わせに対して液体ポリエポキシ樹脂を、例えば、５質量％、１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％、８０質量％、及び９０質量％などで調製することができる。これらの配合物は加熱されて均質組成物を提供し、次いで室温に冷却される。調合者は、これらの調合から所望の最終用途用の稠度及び硬化剤との反応性のニーズを満たすのに適した調合を選択することが可能である。ゲル状の稠度物が作られる場合、そのゲルは種々の型に成形することが可能である。他の成分を組成物に追加することにより、構造特性及び接着特性に加えて、所望の最終用途特性を提供することができる。
【００７６】
ある例において、本明細書に記載の組成物は、例えば液体界面活性剤等の界面活性剤と組み合わせることが可能である。用語「界面活性剤」は、石鹸及び洗剤を含む。本明細書に記載の組成物用に適した界面活性剤として、アニオン性、カチオン性、双性イオン性及び非イオン性のものが挙げられる。本明細書に記載の組成物用に適した非イオン性界面活性剤の例として、エステル結合含有界面活性剤、例えば、グリコール脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセロール脂肪酸エステル、テトリトール脂肪酸エステル、ペンチトール脂肪酸エステル、ヘキシトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、トリグリセリドのスクロースエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレン化ソルビタンエステル又はポリソルベート等が挙げられる。非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレングリコールアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレングリコール脂肪族アルキルエーテル等のエーテル結合を任意選択的に含むことが可能である。非イオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレン化アルキルアミド等のアミド結合、及びアルキレンオキシドコポリマーを含むことが可能である。数多の非イオン性界面活性剤は、室温で液体であり、従って本明細書に記載の組成物に容易に組み込まれる。
【００７７】
例示的なカチオン性又は双性イオン性界面活性剤として、デシルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ミリスチルベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ココ−ベタイン、ココアミドエチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、セチルベタイン、パームアミドプロピルベタイン、パルミタミドプロピルベタイン、リシノールアミドプロピルベタイン、ステアルアミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、オレイルベタイン、オレアミドプロピルベタイン、及びべヘニルベタイン等のベタイン類が挙げられる。カチオン性又は双性イオン性界面活性剤の更なる例として、ラウリルサルタイン、ラウリルヒドロキシサルタイン、ココ−サルタイン、ココ−ヒドロキシサルタイン、ココアミドプロピルヒドロキシサルタイン、及びオレアミドプロピルヒドロキシサルタイン等のサルタイン類が挙げられる。アルキルトリメチルアンモニウム塩はカチオン性界面活性剤の他の例である。代表例として、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド又はクロライド；ココトリメチルアンモニウムクロライド；セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ブロマイド、メトスルフェート、又はトシレート；（水素化）トリメチルアンモニウムタロークロライド；ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド；オクチルドデシルトリメチルアンモニウムクロライド；べヘニルトリメチルアンモニウムクロライド又はメトスルフェート；ベンザルコニウムクロライド、若しくはブロマイド、又はサッカリン酸ベンザルコニウム；セタルコニウムクロライド；セテアラルコニウムブロマイド；ラウラルコニウムクロライド又はブロマイド；ステアラルコニウムクロライド；オレアルコニウムクロライド；ベヘナルコニウムクロライド；及びココイルベンジルヒドロキシエチルイミダゾリニウムクロライドが挙げられる。アニオン性界面活性剤の例は、石鹸、カルボン酸塩及びスルホン酸塩を含み、例えば、ナトリウム、カリウム又はその他の適した対イオンを含む脂肪酸塩などがある。
【００７８】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び界面活性剤を含む組成物に適した製剤を決定するため、二つの成分を種々の質量比で化合することが可能である。例えば、界面活性剤及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有組成物の配合物は種々の質量比で調製することが可能であって、界面活性剤及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有樹脂の組み合わせに対して界面活性剤を、例えば、５質量％、１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％、８０質量％、及び９０質量％などで調製することができる。これらの配合物は加熱されて均質組成物を提供し、次いで室温まで冷却される。調合者は、それらの調合から稠度及び界面活性度のニーズを満たすのに適した調合を選択することが可能である。ゲル状の稠度物が作られる場合、そのゲルは種々の型に成形することが可能である。他の成分を組成物に追加することにより、界面活性度特性に加えて、所望の最終用途特性を提供することができる。これらの組成物は、例えば、化粧品及びクリーニング組成物などで使用することが可能である。
【００７９】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び極性液体は、ゲル状の稠度を有する混合物を提供するために合わせることが可能である。一般的に、ゲル状の特徴を有する材料は、平静時にその形を維持するが、擦ると流動することが可能である。本発明のブロックコポリマーにより調製されたゲルは、ソフトからハードの任意の硬さをとることが可能であって、ここで「ハード」ゲルは強固な構造を有して変形に対して大きな抵抗力がある一方、「ソフト」ゲルは変形に対していくらかの、しかしあまり大きくない抵抗力を示す。「ソフト」ゲルの例示は、ＪＥＬＬ−Ｏデザートの調製に見ることが可能であって、ＪＥＬＬ−ＯはＫｒａｆｔ  Ｆｏｏｄｓ  Ｉｎｃ．由来の周知食品である（Ｐｈｉｌｉｐ  Ｍｏｒｒｉｓ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ  Ｉｎｃ．の一部門であり；イリノイ州ノースフィールドにある。）。パッケージの指示に従って調製するとき、ＪＥＬＬ−Ｏデザートは水と混ぜられて比較的に柔らかいゲルを形成する。ゲル化剤はレオロジー添加剤とは区別されてもよく、レオロジー添加剤は極性液体／添加剤の組み合わせのずり減粘を増加させ、一方でゲル化剤は、極性液体／ゲル化剤の組み合わせに固相を与える。一実施形態では、本明細書に記載のブロックコポリマーはレオロジー添加剤ではない。一態様では、組成物は、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び適した極性液体を含むゲル組成物となることが可能である。
【００８０】
ある実施形態において、極性液体は室温又はそれよりわずかに高い温度において液体である。好ましい極性液体は極性溶媒であり、例示的な極性溶媒は、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、及びブタノールなど）、グリコール、エーテル、グリコールエーテル（すなわち、ポリアルキレングリコールエーテル）、及びポリオールが挙げられる。極性溶媒は、溶媒混合物であり得る。例示的な極性溶媒は表Ｂに記載されている。ＤＯＷＡＮＯＬ  Ｅ−２００及びＥ−３００は、Ｄｏｗ（ミシガン州ミッドランド）由来グリコールエーテルのＤＯＷＡＮＯＬ系統におけるポリエチレングリコールの二つの例示である。ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ  ５５０  Ｕ及び１６００  Ｕは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ペンシルバニア州ピッツバーグ）から市販される製品のＤＥＳＭＯＰＨＥＮ系統におけるポリエーテルポリオールである。
【表２】
0006018197.tif 000008
【００８１】
一態様では、極性液体はエーテル及び／又はヒドロキシル基を含む液体である。例えば、極性液体はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）であってよい。液体は一を超える成分を含むことができ、例えば、液体はエーテル含有材料に加えてヒドロキシル含有材料であることが可能である。混合物において、ゲル化剤及び極性液体の合計質量に対し、ゲル化剤（すなわち、ポリエーテルポリアミドブロックコポリマー）は典型的に１０〜９５％寄与し、極性液体は典型的に５〜９０％寄与する。ある実施形態において、ゲル化剤＋極性液体の混合物中のゲル化剤の質量％は５〜５０％（例えば１０〜４５％）となるように、ゲル化剤は極性液体と合わせられる。そのような混合物はゲルとなることが可能であって、ゲル化剤及び極性液体の正確な同定と、混合物中のゲル化剤の濃度とに応じて、ゲルは透明、半透明、又は不透明であってよい。
【００８２】
極性液体及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーからゲルを調製するために、コポリマーが液状媒体に実質的に溶解するまで（すなわち、混合物が均質になるまで）、二つの成分を共に混合し、加熱する。典型的には、８０℃〜１４０℃の範囲内の温度であれば、ブロックコポリマーを極性液体に完全溶解させることを可能とするのに十分である。溶液をより低温で調製することが可能ならば、より低温を利用してもよい。周辺温度にまで冷却する際、混合物はゲル化した組成物を形成する。任意の成分を溶融組成物に添加して、分散及び／又は溶解して、均質組成物を提供した後に溶融組成物を冷却することが可能である。
【００８３】
別の実施形態において、本明細書に記載のポリエーテルポリアミドブロックコポリマー含有ゲルは、それが透明になるように調合可能である。本明細書に記載のゲルは、「水晶」のような透明性から、霞むような範囲まで、透明度において種々の程度を有することができる。ゲルの絶対的透明度は、以下に記載の方法に従ってゲルの％ヘイズを決定することで測定され得る。白色光を室温で所定の厚さのゲルサンプルに照らして通過させ、光の拡散透過率及び全透過率が決定される。サンプルの％ヘイズは以下の式によって決定される：
％ヘイズ＝（拡散透過率／全透過率）×１００
サンプルは、ゲル（又はそれから作成された製品）を融解し、融解物を直径５０ｍｍの金型に注入することにより調製される。このサンプルは二つの厚さで調製され、例えば、５．５±０．４ｍｍ及び２．３±０．２ｍｍなどである。
【００８４】
透明度の測定は次の設定：鏡面反射を含む、紫外光を遮断、視野を広くとる、Ｄ６５光源、及び観測角１０°を用いてＨｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ  Ｕｌｔｒａｓｃａｎ球分光測色計で行うことが可能である。サンプルの厚さ２．３ｍｍでこの実施要綱を用いることで、本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有ゲルは、例えば、７５％未満の％ヘイズを有する。比較的に、パラフィンワックスは９０％超の％ヘイズ値を有する。必要に応じて、本明細書に記載のゲル用の％ヘイズは、極性液体及びゲル化剤の適切な選択により増値可能である。従って、本明細書に記載の方法は７５％未満の透明度（％ヘイズにより測定）を有するゲル（及びこれより作られる物品）を提供する。例えば、％ヘイズは５０％未満、２５％未満、１０％未満、又は５％以下であることが可能である。
【００８５】
一実施形態では、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有ゲルは、シネレシスを示さないという点において安定である。シネレシス（離漿）とは、ゲル収縮に起因するゲル又はコロイド状の懸濁液からの液体の自然分離を指す。典型的には、シネレシスはゲルからの液体分離として観察され、シネレシスを示すゲル表面に沿って濡れがみられる点で時折「ブリーディング」と称される。商業的観点からすれば、シネレシスは典型的に望ましい特性でなく、本明細書に記載のゲルはシネレシスを示さない。一実施形態では、ゲルから調製される物品は、シネレシスを示さないという点において安定である。従って、この物品は、取り扱う際に油性感を有さない。
【００８６】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び極性液体を含む組成物を使用して、放出制御製品を調製することが可能である。本明細書で使用されるように、「放出制御製品」とは、調合物からの活性剤放出を調節する製品を指す。ある例において、この放出制御製品は、極性液体に溶解する生理活性固体又は液体成分を含む。生理活性固体又は液体は、得られる組成物及び／又は物品にある機能を付与する固体又は液体であってよい。ある例において、活性固体は半固体である。ある例において、活性液体は揮発性又は不揮発性有機液体である。この活性液体はさらに、キャリア液体（例えば希釈剤）に溶解する半固体又は固体であってもよい。ある例において、活性液体は、水及び水に溶解する活性剤を含む、又はそれらから成るものでも可能である。あるいは、活性液体は、有機液体及び有機液体に溶解する活性剤を含む、又はそれらから成るものでもよい。適した生理活性固体及び生理活性液体の例は、治療上の活性固体及び液体、機能性食品の活性固体及び液体、薬用化粧品の活性固体及び液体、殺虫性の活性固体及び液体、ランドリーケア活性固体及び液体、フレグランスオイル、表面処理薬品、放射性トレーサー、界面活性剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
生理活性固体又は液体に含まれる有効成分の例は、（ヒト又は動物の）治療上の有効成分であってよく、例えば、生理学的に許容可能なキャリアと任意選択的に組み合わされる、治療薬、ドラッグ、医薬品、生物製剤などがある。また、生理活性固体又は液体に含まれる有効成分の例は、生物学的化合物であってよく、例えば、アミノ酸、ビタミン、炭水化物及び／又はステロイドなどがある。生物学的化合物の例として、バイオポリマー、バイオコポリマー、又はＤＮＡ、ＲＮＡ、オリゴヌクレオチド、修飾ＤＮＡ、修飾ＲＮＡ、タンパク質、ポリペプチド、及び修飾ポリペプチドを含むキメラが挙げられる。
【００８８】
ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び極性液体を含む組成物はパーソナルケア製品に含めることが可能である。これらのパーソナルケア製品は、化粧品的に又は皮膚科学的に活性な化合物を更に含むことが可能である。例示的な活性化合物として、抗ニキビ剤、抗炎症剤、抗刺激剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、及びそれらの混合物物であって化粧品用に適するものが挙げられる。活性化合物のさらなる例として、ビタミンＡ、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ８、Ｃ、Ｅ、又はＰＰ、ナイアシン、カロテノイド（例えば、β−カロテン、リコピン、アスタキサンチン、ゼアキサンチン、ルテイン、並びにカテキン、ヘスペリジン、プロアントシアニジン及びアントシアニン等のフラボノイド）、ポリフェノール、及び（例えば亜鉛、カルシウム、及びマグネシウム等の）ミネラルが挙げられる。一又は複数のプレバイオティクスもまた、本明細書に記載の組成物に含まれてもよい。適したプレバイオティクスは、例えば、グルコースから生成されたオリゴ糖、ガラクトース、キシロース、マルトース、ショ糖、乳糖、デンプン、キシラン、ヘミセルロース、イヌリン、アカシアタイプのガム、又はこれらの混合物が挙げられる。本明細書に記載の組成物用の活性物質として、さらに、抗セルライト剤、なめし剤、美白剤、皮膚無痛化剤、皮膚治癒剤、抗菌剤、及び抗真菌剤が挙げられる。
【００８９】
ＵＶＡフィルター及びＵＶＢフィルターなどのＵＶフィルターを包含する、紫外（ＵＶ）線吸収物質もやはり、本明細書に記載の組成物で役立つ。ＵＶＡフィルター及びＵＶＢフィルターは、水溶性又は油溶性であることが可能である。油溶性ＵＶＡフィルターの例は、トリアジン及びトリアゾールを含む。本明細書に記載の組成物用の水溶性ＵＶＡフィルター例は、２’−ビス（ｌ，４−フェニレン）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−４，６−ジスルホン酸ナトリウム塩である。
【００９０】
本発明の油溶性ＵＶＢフィルターとして、３−ベンジリデンカンファー誘導体、４−アミノ安息香酸誘導体、桂皮酸エステル類、サリチル酸エステル類、ベンゾフェノン誘導体、ベンザルマロン酸エステル類、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸エステル類、ジエチルヘキシルブタミドトリアゾン、及び２，４，６−トリアニリノ−（ｐ−カルボ−２’−エチル−１’−ヘキシルオキシ）−１，３，５−トリアジンが挙げられる。水溶性ＵＶＢフィルターとして、例えば、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸及びその塩、ベンゾフェノンのスルホン酸誘導体、及び３−ベンジリデンカンファーのスルホン酸誘導体が挙げられる。
【００９１】
本明細書に記載の組成物用の活性物質はまた、親水性及び親油性物質を含む。タンパク質又はタンパク質加水分解物、アミノ酸、ポリオール（例えば、グリセロール、ソルビトール、ブチレングリコール及びポリエチレングリコールなど）、尿素及びその誘導体（例えば、ヒドロキシアルキル尿素誘導体）、アラントイン、糖及び糖誘導体、デンプン、又は細菌若しくは植物抽出物（例えば、アロエベラ抽出物）の親水性活性物質はまた、本明細書に記載の組成物に含めることが可能である。適した親油性活性物質は、レチノール（ビタミンＡ）及びその誘導体並びにトコフェロール（ビタミンＥ）及びその誘導体を包含する上述の活性物質のいくつかを含み、セラミド、精油、及び非けん化性の物質（例えば、トコトリエノール、セサミン、γ−オリザノール、スチグマステロール、β−シトステロール、及びカンペステロール等の植物ステロール、スクアレン、ワックス、又はテルペン）をも含む。
【００９２】
保湿活性物質もまた、本明細書に記載の組成物で使用することが可能である。例として、スフィンゴイド系化合物、スフィンゴ糖脂質、リン脂質、必須脂肪酸、１−２−ジアシルグリセロール、４−クロマノン、五環性トリテルペン、ワセリン、ヒアルロン酸及びその誘導体、ペンタンジオール、ピドロ酸エステル又は塩、セリン、キシリトール、乳酸、乳酸ナトリウム、ポリアクリル酸グリセリル、エクトイン及びその誘導体、キトサン、オリゴ糖及び多糖類、環状炭酸エステル、Ｎ−ラウロイルピロリドンカルボン酸、Ｎ−α−ベンゾイル−Ｌ−アルギニン、及びステロイド誘導体（例えば、ＤＨＥＡ）が挙げられる。
【００９３】
本明細書に記載の組成物は、液体又は半液体のエマルションとすることが可能である。エマルションは、水相中に、油相を分散させて水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルションを形成することにより得ることができる。代わりに、エマルションは、油相中に、水相を分散させて油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルションを形成することにより得ることができる。他の適したエマルションタイプは、例えば、クリームエマルション及びマイクロエマルションを含む。乳化組成物用のオイル、乳化剤、及び共乳化剤は、当業者によって選択され得る。
【００９４】
本明細書に記載の組成物用に適した乳化剤として、ポリグリセリル−２ジポリヒドロキシステアレート、ＰＥＧ−３０  ジポリヒドロキシステアレート、セチルジメチコンコポリオール、ジステアリン酸グリコール、ジラウリン酸グリコール、ジエチレングリコールジラウレート、トリオレイン酸ソルビタン、オレイン酸グリコール、ジラウリン酸グリセリル、トリステアリン酸ソルビタン、ステアリン酸プロピレングリコール、ラウリン酸プロピレングリコール、ジステアリン酸プロピレングリコール、スクロースジステアリン酸、ＰＥＧ−３ヒマシ油、モノステアリン酸ペンタエリスリチル、セスキオレイン酸ペンタエリスリチル、オレイン酸グリセリル、ステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸ペンタエリスリチル、セスキオレイン酸ソルビタン、イソステアリルジグリセリルサクシネート、カプリン酸グリセリル、パームグリセリド、コレステロール及びその誘導体、ラノリン、（４０％モノエステル含有）オレイン酸グリセリル、セスキイソステアリン酸ポリグリセリル−２、セスキオレイン酸ポリグリセリル−２、ＰＥＧ−２０ソルビタンビーズワックス、オレイン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、トリオレイルホスフェート、ステアリン酸グリセリル及びセテアレス−２０、ステアリン酸ソルビタン、ＰＥＧ−７水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−５大豆ステロール、ＰＥＧ−６ソルビタンビーズワックス、ステアリン酸グリセリルＳＥ、セスキステアリン酸メチルグルコース、ＰＥＧ−１０水素化ヒマシ油、パルミチン酸ソルビタン、ＰＥＧ−２２／ドデシルグリコールコポリマー、ステアリン酸ポリグリセリル−２  ＰＥＧ−４、ラウリン酸ソルビタン、ラウリン酸ＰＥＧ−４、ポリソルベート６１、ポリソルベート８１、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、トリセテアレス−４ホスフェート、トリセテアレス−４ホスフェート及びアルキル（Ｃ１４−Ｃ１７）二級スルホン酸ナトリウム、ステアリン酸グリセリル及びステアリン酸ＰＥＧ−１００、ポリソルベート８５、トリラウレス−４ホスフェート、ＰＥＧ−３５ヒマシ油、ステアリン酸スクロース、トリオレス−８ホスフェート、Ｃ１２−Ｃ１５パレス−１２、ＰＥＧ−４０水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−１６ダイズステロール、ポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコース、ＰＥＧ−４０ヒマシ油、ナトリウムセテアリルスルフェート、レシチン、ラウレス−４ホスフェート、プロピレングリコールステアレートＳＥ、ＰＥＧ−２５水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−５４水素化ヒマシ油、ステアリン酸グリセリルＳＥ、ＰＥＧ−６カプリル酸／カプリン酸グリセリド、オレイン酸グリセリル及びプロピレングリコール、ラノリン酸グリセリル、ポリソルベート６０、グリセリルミリステート、イソステアリン酸グリセリル及びオレイン酸ポリグリセリル−３、ラウリン酸グリセリル、ＰＥＧ−４０ソルビタンペロレート、ラウレス−４、モノステアリン酸グリセロール、イソステアリルグリセリルエーテル、セテアリルアルコール及びナトリウムセテアリルスルフェート、ＰＥＧ−２２ドデシルグリコールコポリマー、ポリグリセリル−２  ＰＥＧ−４ステアレート、ペンタエリスリチルイソステアレート、ポリグリセリル−３ジイソステアレート、オレイン酸ソルビタン及び水素化ヒマシ油及びミツロウ及びステアリン酸、ナトリウムジヒドロキシセチルホスフェート及びイソプロピルヒドロキシセチルエーテル、メチルグルコースセスキステアレート、メチルグルコースジオレート、オレイン酸ソルビタン及びＰＥＧ−２水素化ヒマシ油及びオゾケライト及び水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−２水素化ヒマシ油、ＰＥＧ−４５／ドデシルグリコールコポリマー、メトキシＰＥＧ−２２／ドデシルグリコールコポリマー、水素化ココグリセリド、ポリグリセリル−４イソステアレート、ＰＥＧ−４０ソルビタンペルオレート、ＰＥＧ−４０ソルビタンペルイソステアレート、ＰＥＧ−８ビーズワックス、ラウリルメチコンコポリオール、ラウリン酸ポリグリセリル−２、ステアラミドプロピルＰＧジモニウムクロライドホスフェート、ＰＥＧ−７水素化ヒマシ油、クエン酸トリエチル、ステアリン酸グリセリルシトラート、セチルリン酸ポリグリセロールメチルグルコースジステアレート、ポロキサマー１０１、セチルリン酸カリウム、イソステアリン酸グリセリル、及びポリグリセリル−３ジイソステアレートが挙げられる。本明細書に記載の乳化組成物用の共乳化剤として、ブチルオクタノール、ブチルデカノール、ヘキシルオクタノール、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール、ベヘニルアルコール、セテアリルアルコール、及びラノリンアルコールが挙げられる。
【００９５】
エマルションの油相は、飽和及び／又は不飽和で分枝状及び／又は非分枝状の３〜３０の炭素鎖長を有するアルカンカルボン酸のエステル；飽和及び／又は不飽和で分枝状又は非分枝状の３〜３０の炭素鎖長を有するアルコールであって、芳香族カルボン酸のエステル群由来であるもの；並びに、飽和及び／又は不飽和で分枝状及び／又は非分枝状の３〜３０の炭素鎖長を有するアルコールを含んでもよい。例示的なエステル油として、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソプロピル、オレイン酸イソプロピル、ｎ−ブチルステアレート、ｎ−ヘキシルラウレート、ｎ−デシルオレエート、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸イソノニル、イソノナン酸イソノニル、２−エチルヘキシルパルミテート、２−エチルヘキシルラウレート、２−ヘキシルデシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、オレイン酸オレイル、エルカ酸オレイル、オレイン酸エルシル、エルカ酸エルシル、並びに合成、半合成、及び天然のそのような複数のエステルの混合物、例えば、ホホバ油などが挙げられる。追加的なオイル相成分は、分枝状及び非分枝状の炭化水素及び炭化水素ワックス、シリコーンオイル、ジアルキルエーテル、飽和又は不飽和で分枝状又は非分枝状のアルコールの群、並びに脂肪酸トリグリセリド、すなわち飽和及び／又は不飽和で分枝状及び／又は非分枝状のアルカン酸のトリグリセリンエステルを含む。脂肪酸トリグリセリドとして、例えば、合成油、半合成油、並びに天然油、例えば、オリーブオイル、ヒマワリ油、大豆油、ピーナッツ油、ナタネ油、アーモンド油、パーム油、ヤシ油、及びパーム核油などが挙げられる。
【００９６】
乳化組成物の水相は、アルコール（例えば、エタノール又はイソプロパノール）、ジオール（例えば、１，２−プロパンジオール又は２−メチル−１，３−プロパンジオール）、又は炭素原子が少ないポリオール、及びそれらのエーテルを含んでもよく、例えばエタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチル−又は−モノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチル、−モノエチル−、又は−モノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチル−又はモノエチルエーテルが挙げられる。
【００９７】
本明細書に記載のパーソナルケア製品は、選択された投与方法向けに、通常利用可能なすべての調合形態で提供することが可能である。したがって、一又は複数の化粧品的又は皮膚科学的に許容される材料は、考えうる組成物のタイプに応じて様々な性質をとることが可能である。ある例において、パーソナルケア製品は、局所投与向けの調合物として調製される。本明細書に記載の局所投与向けパーソナルケア製品は、水性溶液、水性／アルコール性溶液、油性溶液、分散液、エマルション、水性又は無水ゲル、マイクロカプセル、微小粒子、又はイオン性若しくは非イオン性小胞分散体であってよい。例えば、パーソナルケア製品は、軟膏、液体、ペースト、クリーム、ローション、フォーム、ゲル、エマルション、粉末、シャンプー、コンディショナー、ヘアリンス、ヘアトニック、ヘアスプレー、又はヘアケアトリートメントとして調合することが可能である。
【００９８】
本明細書に記載のパーソナルケア製品として、顔、手、足、主要な解剖学的しわ若しくはボディ向けのクレンジング、プロテクト、治療若しくはケアクリーム（例えば、デイクリーム、ナイトクリーム、化粧落としクリーム、クリームファンデーション、又はサンクリームなど）、リキッドファンデーション等の仕上用化粧品、化粧落としミルク、保護若しくはケアボディミルク、アフターサンミルク、クレンジング若しくは消毒ローション等の皮膚ケア用のローション、ゲル若しくはフォーム、日焼け用ローション、人工日焼けローション、入浴剤、殺菌剤を含む消臭剤組成物、アフターシェーブゲル若しくはローション、脱毛クリーム、又は虫刺され対処用組成物が挙げられる。本明細書に記載のパーソナルケア製品用の調合物は、洗顔ソープ及びクレンジングバー等の固形製剤を任意選択的に含んでもよい。それらのパーソナルケア製品はまた、溶液、クリーム、ゲル、エマルション、泡、又はエアゾール剤の形態で頭皮投薬用に調合することが可能である。パーソナルケア製品は更に、ポリマーマトリクス、スキン被覆、創傷被覆、包帯、ワイプパッド、又はスプレーの成分として調合することが可能である。
【００９９】
ある例において、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー及び組成物は、（例えば、日光からの）紫外線暴露で生じるダメージから対象の皮膚を保護するパーソナルケア製品に組み込み可能である。コポリマー及び組成物は、パーソナルケア製品向けのＳＰＦプロテクションを増加させる。ある例において、対象の皮膚は少なくとも約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、又は５０超の平均ＳＰＦ値で日光から保護される。
【０１００】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーから形成されるゲルを使用して、制汗剤又は消臭剤を調製することが可能である。この制汗剤は、一又は複数の、アルミニウムクロロハイドレート、アルミニウム−ジルコニウムテトラクロロハイドレート、グリシンとアルミニウム−ジルコニウムポリクロロハイドレートとの複合体、及びトリクロロハイドレート、オクタクロロハイドレート、及びセスキクロロハイドレートのいずれかとアルミニウム−ジルコニウムとの複合体を任意選択的に含むことが可能である。ある例において、ゲル及び調合された制汗剤は透明である。
【０１０１】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー含有ゲルは本質的に透明であることが可能である。透明である場合、ゲルを着色剤、及び任意選択的に他の成分と組み合わせて、ゲルが着色剤の外観に干渉したり汚したりすることなく、口紅又は他の化粧品を形成することができる。ゲルはまた、他のパーソナルケア製品、例えば、アイメイク、口紅、ファンデーションメイク、コスチュームメイク、及びベビーオイル等の化粧品、化粧落とし、バスオイル、肌の保湿剤、サンケア製品、リップクリーム、水なしハンドクリーナー、薬用軟膏、エスニックヘアケア製品、香水、コロン、口腔ケア基剤（例えば、歯磨き粉等）及び坐剤に使用可能である。
【０１０２】
また、本発明のゲルは、家庭用品に使用可能であって、例えば、空気清浄機、装飾的な卓上フードウォーマー（すなわち、それらは徐々に焼けて加熱することができる、例えば、コンロ付き卓上鍋など）、自動車ワックス／光沢剤、ろうそく、家具光沢剤、金属洗浄剤／光沢剤、家庭用洗剤、ペンキ除去剤及び殺虫剤キャリアなどがある。
【０１０３】
このような材料を調製する調合は当該技術分野で周知である。例えば、米国特許第３，６１５，２８９号明細書及び米国特許第３，６４５，７０５号明細書では、ろうそくの調合について記載されている。米国特許第３，１４８，１２５号明細書及び米国特許第５，５３８，７１８号明細書では、口紅及び他のスティック状化粧品の調合が記載されている。米国特許第４，２７５，０５４号明細書、米国特許第４，９３７，０６９号明細書、米国特許第５，０６９，８９７号明細書、米国特許第５，１０２，６５６号明細書、及び米国特許第５，５００，２０９号明細書では消臭剤及び／又は制汗剤の調合についてそれぞれ記載されている。
【０１０４】
本明細書に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーは、例えば上記商品等の商品、並びにケーブル充填用コンパウンド、ウレタン／アルキル塗装添加剤、及び石鹸／界面活性剤に組み込み可能である。それらの製品は、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーと他の製品成分とを配合することにより調製することが可能である。それらの商品において、ブロックコポリマーは、組成物の合計質量に基づいて、組成物の１％〜５０％の濃度で存在することが可能である。当業者は、組成物中のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの量を最適化し、所望の稠度を有する製品を形成することが可能である。一般的に、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーが製剤で使用されるほど、製品はより際立ったゲル的特徴を示し、より強固な、又はより硬質のゲルを形成する。
【実施例】
【０１０５】
下記の例は、本明細書に記載の方法及び組成物のある態様の更なる例示を意図し、特許請求の範囲の限定を意図するものではない。
【０１０６】
例１：分枝状ＰＡＯＰＡコポリマー
本明細書に記載の分枝状ＰＡＯＰＡコポリマーを、４２．１５質量％のＰＲＩＰＯＬ  １００６、水素化重合脂肪酸（Ｕｎｉｑｅｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；デラウェア州ニューキャッスル）；９．９６質量％のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｔ−４０３、ポリ（アルキレンオキシ）トリオール−アミン（塩基当量５４．４％）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；テキサス州ウッドランド）；１．５３質量％のエチレンジアミン（塩基当量２２．２％）；４６．３６質量％のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−２０７０、末端モノアミン（塩基当量１６．７％）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；テキサス州ウッドランド）を、攪拌器、熱電対プローブ、窒素入口、及びコンデンサを備えた反応器に装入して調製した。反応器内容物を２１０〜２１５℃に加熱し、４時間その温度を保持し、冷却し、容器に注いだ。生成物は、柔軟であり、透明であり、水白色に近い固体であった。この固体の軟化点は、環球法を使用して測定した。アミン価及び酸価は、ＡＱＣＭ  ０６９及びＡＱＣＭ  ００１によってそれぞれ測定した。ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン標準で照合するＨＰＬＣにより測定された。生成物は、酸価９．１４ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ、アミン価３．６ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ、軟化点６８℃、及び重量平均分子量１２，０８７ダルトンを有した。
【０１０７】
例２：分枝状ＰＡＯＰＥＡコポリマー
本明細書に記載の分枝状ＰＡＯＰＥＡコポリマーは、４７．９７質量％のＰＲＩＰＯＬ  １００６、水素化重合脂肪酸（Ｕｎｉｑｅｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；デラウェア州ニューキャッスル）；１．８５質量％のグリセリン（塩基当量３５．９  ％）；２．２１質量％のエチレンジアミン（塩基当量４３．９％）；４７．９７質量％のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−２０７０、末端モノアミン（塩基当量１４．３％）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；テキサス州ウッドランド）を、攪拌器、熱電対プローブ、窒素入口、及びコンデンサを備えた反応器に装入して調製した。反応器内容物を２１０〜２１５℃に加熱し、４時間その温度を保持し、冷却し、及び容器に注いだ。生成物は、柔軟であり、透明であり、水白色に近い固体であった。この固体の軟化点は、環球法を使用して測定した。アミン価及び酸価は、ＡＱＣＭ  ０６９及びＡＱＣＭ  ００１によってそれぞれ測定した。ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン標準で照合するＨＰＬＣにより測定した。生成物は、酸価１９．５ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ、アミン価０．６７ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ、軟化点７７℃、及び重量平均分子量１０，０３８ダルトンを有した。
【０１０８】
例３：例１及び２のゲル化テスト
例１及び２に従って調製された分枝状コポリマーは、コポリマーの濃度で１０質量％である種々の極性液体と合わせた。極性液体は、５０／５０のプロピレングリコール／水の配合物；トリプロピレングリコール；１，３−ブチレングリコール；メチルプロパンジオール；プロピレングリコール；ＰＥＧ  ４００  ポリエチレングリコール；ＦＩＮＳＯＬＶＴＮ（Ｉｎｎｏｓｐｅｃ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ニューアーク、デラウェア）；及び酢酸エチルヘキシルを含んでいた。混合物を撹拌しながら約８０〜１００℃に加熱して、透明な溶液を得た。得られた混合物を次いで室温まで冷却し、混合物の硬度及び透明度を測定した。結果を下記表Ｃに示す。表Ｃにおいて、「ゲル」とは、例え激しく振動させても、室温で試料混合物が不動及び透明であったことを意味する。「ゼリー」とは、混合物が入った容器を逆さにし、振動させた際に混合物が移動したことを意味する。「ペースト」又は「ペースト状」とは、柔らかく、不透明で、及び所望のゲル稠度を有さなかった混合物を指すが、「ペースト」又は「ペースト状」として表記した混合物は流動しなかったため、試験液体との限界のポリマー相溶性を示している。例１及び２の両方が、比較的高極性の液体のレオロジーに影響を及ぼすことができた。
【表３】
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【０１０９】
例４：例１を含む日焼け止めローションの調合
例１の分枝状コポリマーを、日焼け止めローションとして調製した。水（５３．４６質量％）及びＦＭＣ  ＢｉｏＰｏｌｙｍｅｒ（ペンシルバニア州フィラデルフィア）より市販される微結晶性セルロースである、２．００質量％のＡＶＩＣＥＬ  ＰＣ  ６１１を混合し、２０分かけて徐々に８５℃まで加熱してフェーズＡを形成した。
【０１１０】
例１（４．００質量％）；５．０１％のブチレングリコール；Ｉｎｏｌｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ペンシルバニア州フィラデルフィア）より市販されるネオペンチルグリコールである、１０質量％のＬＥＸＦＥＥＬ  ７；ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ニュージャージー州ギブスタウン）より市販されるブチルメトキシジベンゾイルメタンである、３．００質量％のＥＵＳＯＬＥＸ  ９０２０；及びＴｈｅ  Ｈａｌｌｓｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（イリノイ州シカゴ）より市販されるエチルヘキシルメトキシクリレンである、２．００質量％のＳＯＬＡＳＴＡＹを共に混合してフェーズＢを形成した。
【０１１１】
ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州フォーハムパーク）より市販される酸化亜鉛トリエトキシカプリルシラン混合物である、Ｚ−ＣＯＴＥ  ＨＰ−１（９．９９％）、及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（ミシガン州ミッドランド）より市販されるジメチコンである、８．０４％のＤＣ  ２００  ３５０  ＣＳＴをＨａｍｉｌｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ（バージニア州リッチモンド）を使用して高速で５分間、均質になるまで共に混合してフェーズＣを形成した。
【０１１２】
フェーズＣはフェーズＢに徐々に添加し、その間温度を７５℃〜８５℃に維持した。合わせたフェーズを、次いで一様になるまでフェーズＡに加えた。ＫＯＢＯ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ニュージャージー州サウスプレインフィールド）よりＢＰＤ−５００Ｗとして市販されるシリカＨＤＩトリメチロールヘキシラクトンクロスポリマー（２．００質量％）を次いで添加し、得られた混合物を高速で３分間で均質化した。混合物を次いで室温まで冷却し、０．５０質量％のフェノキシエタノール（ＰＨＥＮＯＮＩＰ；Ｃｌａｒｉａｎｔ、スイス国ムッテンツ）を混合して日焼け止めローションを形成した。
【０１１３】
例５：例２を包含する日焼け止めローション製剤
例２の分枝状コポリマーを、日焼け止めローションとして調製した。水（５３．２６質量％）及び１．９９質量％の  ＡＶＩＣＥＬ  ＰＣ  ６１１を混合し、２０分かけて徐々に８５℃まで加熱してフェーズＡを形成した。例２（４．００質量％）、４．９９％のブチレングリコール、９．９６質量％のＬＥＸＦＥＥＬ  ７、３．０１質量％のＥＵＳＯＬＥＸ  ９０２０、及び２．２４質量％のＳＯＬＡＳＴＡＹを共に混合してフェーズＢを形成した。Ｚ−ＣＯＴＥ  ＨＰ−１（９．９５％）、及び８．０９％のＤＣ  ２００  ３５０  ＣＳＴを高速で５分間、均質になるまで共に混合して、Ｈａｍｉｌｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ（バージニア州リッチモンド）を使用してフェーズＣを形成した。フェーズＣをフェーズＢに徐々に添加し、その間温度を７５℃〜８５℃に維持した。合わせたフェーズを、次いで一様になるまでフェーズＡに加えた。ＢＰＤ−５００Ｗ（１．９９質量％）を次いで添加し、得られた混合物を高速で３分間で均質化した。混合物を次いで室温まで冷却し、０．５２質量％のＰＨＥＮＯＮＩＰを混合して日焼け止めローションを形成した。
【０１１４】
願書に添付した特許請求の範囲の組成物、方法、及び装置は、本明細書に記載の具体的な組成物、方法、及び物品により、その範囲を限定するものでなく、請求項の一定態様の例示を意図するものであり、並びに機能的に等価な任意の組成物、方法、及び物品が特許請求の範囲内に包含されることを意図している。表示され及び本明細書で記載された組成物、方法、及び物品に加え、それら組成物、方法、及び物品の種々の変更が、添付した特許請求の範囲内に包含されることを意図している。また、本明細書で開示された、ある代表的な組成物材料及び方法工程のみが具体的に記載される一方で、具体的な列挙がなくとも、他の組成物材料及び方法工程の他の組み合わせもまた、添付した特許請求の範囲の範囲内に包含されることを意図している。従って、工程、要素、成分、又は構成物の組み合わせは、本明細書で明示的に言及されている；しかしながら、明記されて無くとも工程、要素、成分、又は構成物の他の組み合わせも含まれる。さらにまた、値の範囲が与えられる場合、その値の範囲内にある全ての整数値は、本明細書に開示されている。本明細書で使用される用語「含む」及び「含む」の変異形は、用語「包含」及び「包含」の変異形で同義的に用いられ、開かれ、非限定的な用語である。用語「含む」及び「包含」は、種々の実施形態を記述するために本明細書で使用されるが、用語「本質的に成る」及び（「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ  ａｎｄ  」）「成る」は、「含む」及び「包含」の代わりに使用可能であって、より具体的な実施形態向けに提供され及び開示されている。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２４］に記載する。
［項目１］
下式を有するポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【化１】
0006018197.tif 000010
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数、及びＹ基の少なくとも一部はＮＨである。］
［項目２］
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＹ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ＹはＯである項目１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目３］
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ３ジラジカルである項目２に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目４］
前記Ｒ４基の少なくとも一部はＹ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ＹはＮＨである項目１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目５］
前記Ｒ４基の少なくとも一部はアルキレンオキシド基及びＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換されたＣ６ジラジカルである項目４に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目６］
重量平均分子量が５０００〜３０，０００である項目１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目７］
軟化点が６０℃〜１４０℃である項目１に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目８］
下式を有し、二塩基酸；Ｃ２−Ｃ１２の脂肪族ジアミン；トリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される三官能成分；及び単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンを反応させることにより製造されるポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
【化２】
0006018197.tif 000011
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数である。］
［項目９］
前記三官能成分はグリセリンを含む項目８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目１０］
前記三官能成分はポリ（アルキレンオキシ）トリアミンを含む項目８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目１１］
前記三官能成分はオキシプロピレン基で置換されたＣ６トリアミンである項目１０に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目１２］
重量平均分子量が５０００〜３０，０００である項目８に記載のポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー。
［項目１３］
二塩基酸と、Ｃ２−Ｃ１２の脂肪族ジアミンと、トリオール、トリアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される三官能成分と、単官能ポリ（アルキレンオキシ）モノアミンとを反応させることを含む、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーの調製方法。
［項目１４］
前記反応工程は２００℃〜２５０℃の温度で２〜８時間をかけて行われる項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記反応工程の前記二塩酸基の量は反応物の４０〜５０質量％である項目１３に記載の方法。
［項目１６］
前記三官能成分はグリセリンを含む項目１３に記載の方法。
［項目１７］
下式を有し、極性液体及びポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを混合することにより形成される組成物。
【化３】
0006018197.tif 000012
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数である。］
［項目１８］
前記組成物は２５℃でゲル状である項目１７に記載の組成物。
［項目１９］
フレグランスオイルを更に含む項目１７に記載の組成物。
［項目２０］
項目１７に記載の前記組成物を含む放出制御製品。
［項目２１］
前記極性液体に溶解した生理活性固体成分又は生理活性液体成分を更に含む項目２０に記載の放出制御製品。
［項目２２］
項目１７に記載の前記組成物及び化粧品的に又は皮膚科学的に活性な化合物を含むパーソナルケア製品。
［項目２３］
更にＵＶフィルターを含む項目２２に記載のパーソナルケア製品。
［項目２４］
ゲル組成物の製造方法であって、
極性液体及び下式を有するポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーを、前記ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマーが実質的に液体溶媒に溶解するまで、８０℃〜１４０℃で混合すること：
【化４】
0006018197.tif 000013
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ８の炭化水素ラジカルであり、Ｒ２はＣ２−Ｃ４の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ３はＣ２−Ｃ５２の炭化水素ジラジカルであり、Ｒ４はアルキレンオキシド基で置換されていてもよいＣ２−Ｃ１２の炭化水素ジラジカルから選択され、ここで、前記Ｒ４基の少なくとも一部は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ２−Ｏ）ｗ−Ｒ１で置換され、ここで、ＹはＯ又はＮＨ、ｗは２〜１００の整数；ｘは２〜１００の整数；ｙは１〜１０の整数、及びｚは２〜１００の整数、及びＹ基の少なくとも一部はＮＨである。］；及び
前記混合物を周辺温度にまで冷却してゲルを生成すること
を含む方法。