(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔電子ユニットを受けるためのソケットを備え、前記ソケットが、前記遠隔電子ユニットに収納された遠隔電子装置に接続するための複数の媒体を収納するように構成され、前記ソケットが、遠隔電子ユニットインターフェースと嵌合するように構成されるソケットインターフェースを含み、前記ソケット及び前記遠隔電子ユニットのうち少なくとも一方が、前記複数の媒体を同時に接続するように構成される作動機構を更に含み、
前記複数の媒体が、
前記遠隔電子ユニットに電力を供給するための１つ以上の絶縁銅線と、
ＲＦ信号の分配のための配線と、
アンテナへのＲＦ信号の伝送のための配線と、
を備え、前記１つ以上の絶縁導線、前記ＲＦ信号の分配のための配線、および前記ＲＦ信号の伝送のための配線が、別個のケーブルである、遠隔ソケット装置。
【請求項２】
前記ソケットが、カバーと、壁に載置可能である概ね平面状の支持プレートとを含む、請求項１に記載の遠隔ソケット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔ソケット装置に関する。より具体的には、遠隔ソケット装置は、建物内無線（ＩＢＷ）通信を提供するネットワーク内、及び有線建物内遠隔通信を提供する統合型ネットワーク内でも利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
多世帯住宅（ＭＤＵ）は世界中に数百万とあり、世界人口の約３分の１がそれらに居住している。１つのＭＤＵに多数の居住者が集中しているため、サービスプロバイダにとっては、これらの構造へのファイバ・トゥー・ザ・エックス（「ＦＴＴＸ」）配備は、一世帯住宅への配備よりもコスト効果が高い。既存のＭＤＵをＦＴＴＸネットワークに接続することは、困難である場合が多い。難点としては、建物へのアクセスの獲得、立ち上がりクローゼット内の限られた配線スペース、並びにケーブルルーティング及び管理のためのスペースが挙げられる。具体的には、既存構造内のＦＴＴＸ配備では、中央クローゼット又は階段吹き抜けから各住戸へ、壁若しくは床の中、又は天井の上にケーブルを配線することが難しい。
【０００３】
従来、サービスプロバイダは、エンクロージャ（ファイバ配線ターミナル（ＦＤＴ）としても既知）をＭＤＵのそれぞれの階又はいくつかの階ごとに設置している。ＦＤＴは、建物の立ち上がりケーブルを、１つの階のそれぞれの住戸につながる水平ドロップケーブルに接続する。ドロップケーブルは、ある住戸の居住者がサービスを要請した場合のみＦＤＴ内で立ち上がりケーブルにスプライスされるか他の方法で接続される。これらのサービスの設置は、エンクロージャに何度も入ることが必要なので、その階の他の居住者のセキュリティ及びサービスの混乱のリスクがある。また、このタイプの接続は、高価な融着スプライス機と高度な技術を有する労働力の使用が必要なので、このプロセスは、サービスプロバイダの資本金及び運転経費も増加させる。個々のドロップケーブルのルーティングとスプライスには多大な時間がかかり、１日に１人の技術者が作動させることができる受信契約者の数が増えず、サービスプロバイダの収益を低減する場合がある。別の方法として、サービスプロバイダは、ＭＤＵ内の各住戸からの家庭内配線を直接、建物天井のファイバ配線ハブ（ＦＤＨ）まで全延長を延ばして設置することにより、単一の延長されたドロップケーブルで水平ケーブルと立ち上がりケーブルの両方を網羅する。このアプローチは、複数のドロップケーブルのそれぞれを管理、保護、及び隠すために１つの経路を最初に設置する必要性を含んだいくつかの難点を生む。この経路は、しばしば、非常に大きい（例えば、２インチ（５．１ｃｍ）〜４インチ（１０．２ｃｍ）〜６インチ（１５．２ｃｍ））木材、複合材料、又はプラスチックで作製された既製のクラウンモールディングを含む。これらの経路の多くでは、時間経過と共に混み合い、秩序が乱れ、ファイバの屈曲及び過度のリエントリによりサービスの混乱をきたすリスクが増す。
【０００４】
ますます増加する顧客に望ましい帯域幅を提供するために、より良好な無線通信カバレッジが必要とされている。したがって、従来の大型の「マクロ」セルサイトを新たに配備することに加えて、「ミクロ」セルサイト（オフィスビルディング、学校、病院、及び集合住宅などの構造物内にあるサイト）の数を増加する必要がある。建物内無線（ＩＢＷ）分散アンテナシステム（ＤＡＳ）を利用して、建物及び関連建造物内の無線カバレージが向上される。通常のＤＡＳは、計画的に配置されたアンテナ又は漏洩同軸ケーブル（漏洩ｃｏａｘ）を建物の至る所で使用して、３００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数範囲にある高周波（ＲＦ）信号に適応する。従来のＲＦ技術としては、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、ＰＣＳ／セルラー、ｉＤＥＮ、ＷｉＦｉ、及びその他多数が挙げられる。
【０００５】
米国外では、通信事業者は、いくつかの国で法律により、建物内部での無線カバレッジを拡大することを求められる。米国内では、帯域幅要求及び安全に対する懸念により、特に世界的に、現在の４Ｇ以上のアーキテクチャに移行するにつれて、ＩＢＷアプリケーションが推進されるであろう。
【０００６】
建物内部で無線通信を分配するためのネットワークアーキテクチャには、既知のものが多数ある。これらのアーキテクチャには、受動、活性、及びハイブリッドシステムの選択が含まれる。アクティブアーキテクチャは、概して光ファイバケーブルを通して、ＲＦ信号を再構成し、かつ信号を送信／受信する遠隔電子装置に搬送される操作ＲＦ信号を含む。受動アーキテクチャは、通常は離散アンテナ又はパンクチャーシールド「漏洩同軸ケーブル」ネットワークを通して信号を放射及び受信するための構成部分を含む。ハイブリッドアーキテクチャは、アクティブ信号の分配点に光学的に搬送されるネイティブＲＦ信号を含み、これは、次いで複数の送信／受信アンテナを終端とする複数の同軸ケーブルに供給する。具体的な例には、アナログ／増幅ＲＦ、ＲｏＦ（光ファイバ無線）、ピコセル及びフェムトセルへのファイババックホール、及びリモートユニットから水平配線の残り（例えばフロア内）への広範な受動的同軸分配を伴う、ＲｏＦ垂直又は立ち上がり分配が挙げられる。これらの従来のアーキテクチャは、電子的複雑性及び費用、容易にサービスを追加できないこと、全てのサービスの組合せを支持できないこと、距離制限、又は煩雑な設置要件に関する制限を有する可能性がある。
【０００７】
ＩＢＷ用途の従来の配線としては、ＲＦＳ社（ｗｗｗ．ｒｆｓｗｏｒｌｄ．ｃｏｍ）から入手可能なＲＡＤＩＡＦＬＥＸ（商標）配線、水平配線用の標準的な１／２インチ（１．３ｃｍ）の同軸ケーブル、立ち上がり配線用の７／８インチ（２．２ｃｍ）の同軸ケーブル、並びに、立ち上がり及び水平分配用の標準的な光ファイバ配線が挙げられる。
【０００８】
異なる無線ネットワークアーキテクチャ、特に古い建物及び構造物内にＩＢＷ配線を提供するには、物理的及び審美的な難題が存在する。それらの難点としては、建物へのアクセスの獲得、立ち上がりクローゼット内の限られた配線スペース、並びにケーブルルーティング及び管理のためのスペースが挙げられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示的な態様によると、遠隔ソケット装置は、遠隔電子ユニットを受容するためのソケットを含む。ソケットは、遠隔電子ユニットに収納された遠隔電子装置に接続するための複数の媒体を収納するように構成される。ソケットは、遠隔電子ユニットインターフェースと嵌合するように構成されたソケットインターフェースを含む。ソケット及び遠隔電子ユニットのうち少なくとも１つは、複数の媒体を同時に接続するように構成された作動機構を更に含む。
【００１０】
一態様では、複数の媒体は、遠隔電子ユニットに電力を提供するために１つ以上の絶縁した銅線と、ＲＦ信号の分配のための配線と、アンテナへのＲＦ信号の伝送のための配線と、を備える。別の態様では、アンテナへのＲＦ信号の伝送のための配線は、１つ以上の同軸ケーブルのうち少なくとも１つと、１つ以上のツイン軸ケーブルと、１つ以上のツインリードケーブルと、を含む。別の態様では、ＲＦ信号の分配のための配線は、１つ以上の光ファイバのうち少なくとも１つと、１つ以上のツイストペア線と、１つ以上の同軸ケーブルと、を備える。別の態様では、ＲＦ信号の分配のための配線は、ソケット場所でアクセスされる水平配線から提供される。
【００１１】
別の態様では、ソケットは、水平配線の上に載置される。
【００１２】
別の態様では、作動機構は、単一の動作で複数の媒体を同時に接続する。
【００１３】
別の態様では、ソケットは、カバーと、壁に載置可能である概して平面状の支持プレートとを含む。
【００１４】
別の態様では、作動機構は、ソケット内に配置され、かつ遠隔電子ユニットインターフェースと係合するように構成される延在可能なガイドレールと連結されて枢動する支持バー構造物を備える。別の態様では、支持バー構造物が支持プレートから離れるように動くとき、作動機構が、延在可能なガイドレールを下げる。別の態様では、支持バー構造物が支持プレートに向かうように動くとき、作動機構が、延在可能なガイドレールを上げる。別の態様では、相互に対向して配置される枢動アームが支持プレートと平行な平面内で相互から離れる方向に引かれるとき、作動機構が、延在可能なガイドレールを下げる。
【００１５】
別の態様では、相互に対向して配置される枢動アームが支持プレートと平行な平面内で相互に向かう方向に押されるとき、作動機構が、延在可能なガイドレールを上げる。
【００１６】
別の態様では、遠隔ソケット装置は、作動機構によって支持される余長収納構造物も含み、この余長収納構造物は、光ファイバの余長分を収納及び経路設定するように構成される。別の態様では、余長収納構造物は、回転可能なフレームに支持される複数の余長収納リールを備える。
【００１７】
別の態様では、ソケットインターフェースは、インターフェース骨格によって支持されるインターフェース本体を含む複数部品構造物を備え、インターフェース本体は、複数の媒体コネクタを受容するための複数のポートを有する。別の態様では、インターフェース本体は、成形されたプラスチックから形成され、インターフェース骨格は金属から形成される。別の態様では、インターフェース本体は、分散ＲＦアンテナと連結される同軸ケーブルを有する少なくとも１つの同軸コネクタを含む。
【００１８】
別の態様では、同軸ケーブルは、接着剤で裏当てされたケーブルを備える。
【００１９】
別の態様では、１つ以上の銅線は、ソケットインターフェース上に配置される電源タップ及び１つ以上の電源コネクタを介して水平配線と連結される。
【００２０】
別の態様では、ＲＦ信号の分配のための配線は、複数の光ファイバを備え、光ファイバは、現場終端処理光コネクタを介して終端処理される。
【００２１】
別の態様では、現場終端処理光コネクタは、ソケットインターフェース内に載置されるＬＣコネクタアダプタ内に配置されるＬＣコネクタを備える。
【００２２】
別の態様では、ＬＣコネクタアダプタは、接続プロセスの間に、接近するＬＣコネクタをＬＣコネクタアダプタ内へとガイドするために、先細構造の引込載置部材を介して、インターフェースに固定される。
【００２３】
別の態様では、ソケットインターフェースのうち少なくとも１つ及び遠隔電子ユニットインターフェースは、光ファイバコネクタを受容するための形状因子の小さいプラグ接続可能な（ＳＦＰ）モジュールなどの小型のプラグ接続可能な光電気送受信機を含む。
【００２４】
別の態様では、遠隔電子ユニットは、無線信号の分配のための遠隔無線回路を備える。別の態様では、遠隔電子ユニットは、Ｗｉ−Ｆｉ伝送アクセスポイント及び低電力無線センサのうちの１つを備える。
【００２５】
別の態様では、遠隔電子ユニットインターフェースは、インターフェース骨格によって支持されるインターフェース本体を含む複数部品構造物を備え、インターフェース本体は、複数の媒体コネクタを受容するための複数のポートを有する。別の態様では、インターフェース本体は、成形されたプラスチックから形成され、インターフェース骨格は金属から形成される。
【００２６】
別の態様では、遠隔電子ユニットインターフェースは、遠隔電子ユニットインターフェースの縁部の近くに位置する係合スロットを備え、それぞれの係合スロットは、延在可能なガイドレールの端部に配置される係合ピンを受容するように構成される。
【００２７】
別の態様では、遠隔電子ユニットは、遠隔電子ユニットを取り囲むための遠隔電子ユニットカバーを備え、遠隔電子ユニットカバーが、遠隔電子ユニットに出入りする通気を許容する複数のベントを含む。別の態様では、遠隔電子ユニットは、遠隔電子装置を支持するための支持プレートを備える。
【００２８】
別の態様では、接続を作動させる前に、設置者に大まかな位置合わせを提供するためにガイドフィンガーが、遠隔電子ユニットの支持プレートの頂部から延在する。
【００２９】
別の態様では、作動機構は、遠隔電子ユニット内に配置される。
【００３０】
別の態様では、作動機構は、ソケットインターフェースと係合するように構成される、延在するガイドレールと連結される折り畳みアーム構造物を備える。
【００３１】
別の態様では、遠隔電子ユニットインターフェースがソケットインターフェースに完全に接続されたとき、遠隔無線回路は、１つ以上の分散ＲＦアンテナ、１つ以上のＲＦ信号キャリア、及び１つ以上の電源ラインに接続される。
【００３２】
別の態様では、遠隔ソケット装置は、ソケットインターフェースの中央部分に配置される中央ガイドピンを更に備え、中央ガイドピンは、遠隔電子ユニットインターフェース内に形成される中央ガイドポートによって受容されるように構成される。中央ガイドピンは、接続の間に、インターフェース相互の横方向の滑動を防止するように構成される。
【００３３】
本発明の別の例示的な態様によると、遠隔電子ユニットインターフェースを有する遠隔電子ユニットを受容するためのソケットは、異なるタイプの媒体に適応する複数のコネクタを受容するための複数のポートを有するソケットインターフェースを備える。ソケットは、ソケット内にソケットインターフェースを支持するための手段も含む。ソケットは、遠隔電子ユニットインターフェース内に配置されるコネクタに対応するように、ソケットインターフェース内に配置される複数のコネクタを、単一の動作で同時に接続するための手段も含む。
【００３４】
別の態様では、ソケットは、無線信号を送信又は受信する統合型アンテナを含む。
【００３５】
本発明の上記の概要は、本発明の図示された各実施形態又は全ての実施を記述ことを意図するものではない。下記の図及び発明を実施するための形態によって、これらの実施形態を更に詳細に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本発明を添付図面を参照して更に詳しく記述する。
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による、その内部に設置される統合型建物内ネットワークを有する例示的なＭＤＵの概略図。
【図２】本発明の実施形態による、ＭＤＵの住戸内に設置される統合型建物内ネットワークの部分の概略図。
【図３】本発明の実施形態による、その内部に設置される統合型建物内ネットワークの無線ネットワーク部分を示す代替的な概略図。
【図４】本発明の実施形態による、例示の局所設備のラックの概要図。
【図５】本発明の実施形態による、例示の主配線ラックの概要図。
【図６Ａ】本発明の態様による、例示的な水平配線の等角図。
【図６Ｂ】本発明の態様による、例示的な水平配線の等角図。
【図６Ｃ】本発明の態様による、例示的な水平配線の等角図。
【図７Ａ】本発明の態様による、例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブルの等角図。
【図７Ｂ】本発明の態様による、例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブルの等角図。
【図７Ｃ】本発明の態様による、例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブルの等角図。
【図８】本発明の態様による、例示的な入口点ボックスの等角図。
【図９】本発明の態様による例示的な入口点ボックスの代替的な等角図。
【図１０】本発明の態様による、遠隔ソケットの概略図。
【図１１】本発明の別の態様による、例示的な遠隔ソケットの等角図。
【図１２】本発明の別の態様による、図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１３】本発明の別の態様による、図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１４】本発明の別の態様による、図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１５】本発明の別の態様による、図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１６】本発明の別の態様による、接続を外した状態の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１７】本発明の別の態様による、接続を外した状態の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１８】本発明の別の態様による、接続を外した状態の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図１９】本発明の別の態様による、接続した状態の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図２０】本発明の別の態様による、接続を外した状態の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角図。
【図２１】本発明の別の態様による、設置プロセスの間の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角図。
【図２２】本発明の別の態様による、設置プロセスの間の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角背面図。
【図２３】本発明の別の態様による、設置プロセスの間の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角図。
【図２４】本発明の別の態様による、設置プロセスの間の図１１の例示的な遠隔ソケットの等角背面図。
【図２５】本発明の別の態様による、代替的な遠隔ソケット作動機構の等角部分図。
【図２６】本発明の別の態様による、図２５の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図２７】本発明の別の態様による、図２５の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図２８】本発明の別の態様による、図２５の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図２９】本発明の別の態様による、別の代替的な遠隔ソケット作動機構の等角部分図。
【図３０】本発明の別の態様による、図２９の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図３１】本発明の別の態様による、図２９の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図３２】本発明の別の態様による、図２９の代替的な遠隔ソケット作動機構の別の等角部分図。
【図３３】本発明の態様による、分散アンテナ組立体の等角図。
【図３４Ａ】本発明の態様による、例示的な同軸タップコネクタのいくつかの代替的な図。
【図３４Ｂ】本発明の態様による、例示的な同軸タップコネクタのいくつかの代替的な図。
【図３５Ａ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタのいくつかの代替的な図。
【図３５Ｂ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタのいくつかの代替的な図。
【図３５Ｃ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタのいくつかの代替的な図。
【図３６Ａ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタの構成部分の特定の態様を示すいくつかの図。
【図３６Ｂ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタの構成部分の特定の態様を示すいくつかの図。
【図３６Ｃ】本発明の態様による、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタの構成部分の特定の態様を示すいくつかの図。
【図３７Ａ】本発明の態様による、同軸ケーブルの内部にアクセスする、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタの切れ刃の図。
【図３７Ｂ】本発明の態様による、同軸ケーブルの内部にアクセスする、図３４Ａの例示的な同軸タップコネクタの切れ刃の図。
【図３８Ａ】本発明の態様による、代替的な分散アンテナ組立体の略図。
【図３８Ｂ】本発明の態様による、代替的な分散アンテナ組立体の略図。
【図３９】本発明の別の態様による、例示的な立ち上がりケーブル遠隔ソケットの等角図。
【図４０】本発明の別の態様による、別の代替的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図４１】本発明の別の態様による、図４０の代替的な遠隔ソケットの別の等角部分図。
【図４２】本発明の別の態様による、図４０の代替的な遠隔ソケットの別の等角部分図。
【図４３】本発明の別の態様による、ガイド機構の等角図。
【図４４】本発明の別の態様による、別の代替的な遠隔ソケットの等角部分図。
【図４５】本発明の別の態様による、図４４の代替的な遠隔ソケットの別の等角図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明には様々な改変及び代替的形態が可能であり、その具体例を一例として図面に示すとともに詳細に記述する。しかしながらその目的とするところは、本発明を記述された特定の実施形態に限定することにはないことが理解されるべきである。逆に、添付の請求の範囲によって定義された発明の範囲内に包含される、あらゆる改造、均等物、及び代替物を含むことを意図する。
【００３９】
以下の発明を実施するための形態においては、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例として示す。この点に関して、「上」、「下」、「前」、「後」、「先」、「前方」、「背向」その他、などの方向用語は、記載される図の配向に関して用いられる。本発明の実施形態の構成部分は多くの異なる配向に位置付けることができるので、方向に関する用語は、説明を目的として使われるものであって、決して限定するものではない。他の実施形態が利用されてもよく、また構造的又は論理的な変更を、本発明の範囲から逸脱することなく行ってもよいことを理解すべきである。以下の詳細な説明は、したがって、限定的な意味で解釈されるべきではなく、また、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００４０】
本発明は、統合型建物内ネットワークで使用するための遠隔ソケット装置に関する。より具体的には、本明細書に記載されるネットワークは、有線建物内遠隔通信、並びに建物内無線（ＩＢＷ）ネットワークを提供するための複合型ネットワークソリューションである。本明細書に記載されるネットワークは、ダクテッド水平配線によって相互接続する様々なノードを含むモジュラーシステムである。無線通信のためにのみ提供される、遠隔ソケット装置も、ネットワーク内で使用されてもよい。
【００４１】
水平配線ソリューションは、データ及び通信転送のために建物内無線ネットワーク及びＦＴＴＸネットワークの両方にサービスを提供する、同軸（ｃｏａｘ）ケーブル、ツイストペア線銅線などの通信銅線、光ファイバ、及び／又は配電配線のための標準無線周波数（ＲＦ）信号経路を含むことができる信号経路を提供する。水平配線は、既存の壁又は天井の表面上への設置を、穴を開けること、壁を通してケーブルを送り込むこと、及び／又は他の方法で既存の構造物を損傷する必要を低減して行えるように、接着剤で裏当てすることができる。水平配線は、より良好な審美性のために影響が少ない形状を有し、一方で、依然として、ＲＦ／セルラー、ツイストペア線銅線、及び光ファイバの複数チャネルを供給する、分配された柔軟性のあるネットワーク設計、及び所与の室内環境に対する最適化を可能にするデータトラフィックを提供する。
【００４２】
図１は、その内部に設置される例示的な統合型ネットワークソリューションを有する例示的な多世帯住宅（ＭＤＵ）１を示す。ＭＤＵは、建物内のそれぞれの階５で、中央の廊下７の両側に２つの住戸が位置して、４つの住戸１０を含む。
【００４３】
加入者岐線ケーブル（図示せず）は、従来の通信ネットワークから、建物（例えば、ＭＤＵ  １）への及びそれからの有線通信線をもたらし、かつ同軸フィードは、近くにある無線タワー又は基地局から建物内へ、ＲＦ又は無線信号をもたらす。すべての引込み線（例えば、光ファイバ、同軸ケーブル、及び従来の銅線）は、地下室又はＭＤＵに最も近い装置内にある、主分配施設又は主分配ラック２００内に供給される。主分配ラック２００は、建物に入ってくる信号を、室内の統合型ネットワークのために、外部のネットワークから集中型のアクティブ機器へ編成する。主電源及び非常用電源も、主分配ラックを通して分配することができる。更に、統合型ネットワークを支持し、かつプラントの外側から建物の中へ、及び建物内ネットワークの残りへ信号を搬送するケーブルを管理するファイバ及び電力ケーブル管理は、主分配施設内に位置することができる。主分配ラック２００は、１つ以上の装置シャーシ並びに遠隔通信ケーブル管理モジュールを保持することができる。主分配施設内でラック上に位置する可能性がある例示的な装置としては、例えば、複数のＲＦ信号源、ＲＦ調整ドロワ、１次分散アンテナシステム（ＤＡＳ）ハブ、配電装置、及びＤＡＳ遠隔管理装置を挙げることができる。例示的な遠隔通信ケーブル管理モジュールとしては、例えば、ファイバ分配ハブ、ファイバ配線ターミナル、又はパッチパネルを挙げることができる。
【００４４】
立ち上がりケーブル又は幹線ケーブル１２０が、主分配施設内の主分配ラック２００から、ＭＤＵ  １のそれぞれの階５に位置する領域のジャンクションボックス４００まで延びる。領域のジャンクションボックスは、それぞれの階で、水平のファイバの延長及び所望により電力配線を集める能力を提供する。領域のジャンクションボックスにおいて、基幹配線は、光ファイバ又は他の通信ケーブル及び／又は電力ケーブルを含む数多くの配線構造物へと出てゆき、これらは上に記載される水平配線１３０によって、ＭＤＵ内に分配される。これらの配線構造物は、本明細書に記載される、接着剤で裏当てされた配線ダクト設計を利用する。入口点ボックス５００は、電力及び通信ケーブルを住戸内で使用するように水平配線１３０から分割するために、それぞれの住戸において中央の廊下内に位置する。
【００４５】
遠隔ソケット６００は、廊下７内で、水平配線１３０上に配置することができ、廊下で、強い無線信号を確実にするために、分散アンテナ８００に接続することができる。
【００４６】
ケーブルは、住戸１０内の第２の入口点ボックス５００’（図２）を通って、住戸に入る。住戸の入口点ボックスは、図１の廊下７に示す入口点ボックス５００と類似とすることができ、又は住戸では第２の入口点ボックスでは一般的により少ない通信線又はケーブルを取り扱うので、より小さくすることができる。入口点ボックス５００’を通して住戸に入るケーブルは、それぞれの住戸の内側に、遠隔ソケット６００、さらに通信装置９１０への接続、又はファイバジャンパー９３０（図２）によって通信装置の部分を接続することができる壁コンセント９２０を供給する。例示的な通信装置としては、一世帯住戸光ネットワークターミナル（ＳＦＵ  ＯＮＴ）、デスクトップＯＮＴ、又は類似のデバイス（例えば、Ａｌｃａｔｅｌ−Ｌｕｃｅｎｔから入手可能な７３４２  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ又はＭｏｔｏｒｏｌａ  ＯＮＴ１１２０ＧＥ  Ｄｅｓｋｔｏｐ  ＯＮＴ）を挙げることができる。
【００４７】
遠隔ソケットを供給する光ファイバ及び電力ケーブルは、無線ダクト１５０内に配置することができる。無線ダクト１５０は、ＭＤＵ内の壁又は天井に、接着剤により載置することができる。無線ダクトは、ダクト内の１つ以上の光ファイバ及び少なくとも２つの電力線を搬送することになる。例示的な無線ダクトは、米国特許公報第２００９−０３２４１８８号及び同第２０１０−０２４３０９６号に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４８】
遠隔ソケット６００は、遠隔中継器／無線電子装置又は稼動中の電子装置と構築された配線システムとの間の共通インターフェースを容易にするための無線アクセスポイント（ＷＡＰ）を含むことができる。遠隔ソケットは、光学ＲＦを電気信号に変換する遠隔無線電子装置にプラグ接続するのを容易にし、更にＩＢＷ分配システムに対してこれをアナログＲＦ電気信号の放射のために分散アンテナ８００に分配する。
【００４９】
分散アンテナ８００は、短い長さの同軸ケーブル１６０によって遠隔ソケット６００に接続することができる。アンテナは、容認できる信号レベルで包括的なカバレージを達成するように、建物の周りから離間される。一実施形態では、同軸ケーブル１６０は、同軸ケーブルのＭＤＵ内の壁又は天井への取り付けを容易にするために、接着剤裏当て層を含むことができる。例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブルは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／４５４５６９号に記載される。
【００５０】
光ドロップファイバは、廊下の入口点ボックス５００から、壁コンセント９２０又は通信装置９１０の一部などの住戸１０内のアンカーポイントまで、遠隔通信ダクト１４０を介して、搬送することができる。好ましい態様では、遠隔通信ダクト１４０は、住戸の壁、天井、カーペット下、床、又は内部角に沿って目立たない様式で配置される薄型のダクトとすることができ、これにより、住戸の審美性は最小限しか影響を受けない。例示的な薄型のダクトは、米国特許公報第２０１１−００３０８３２号及び同第２０１０−０２４３０９６号に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００５１】
図２は、ＭＤＵ  １（図１参照）などの例示的な建物の住戸１０内に設置される、統合型建物内ネットワークの部分の概略図を示す。システムは、ファイバトゥーザホーム（ＦＴＴＨ）システム及び無線通信システムなどの有線遠隔通信部分を含む。
【００５２】
ＦＴＴＨシステムのサブシステムである、例示的なドロップアクセスシステム９００は、ＭＤＵ  １（図１参照）などの例示的な建物の住戸１０内に設置される最終的なドロップ又は遠隔通信ダクト１４０を含む。ドロップアクセスシステム９００は、ＭＤＵなどの建物内に設置されるものとして本明細書に記載されるが、本明細書に与えられる技術分野の当業者には明らかであるように、これは、音声及びデータ信号のために光ファイバ伝送システムを提供するのが有利である場合がある一世帯住宅又は類似の住居、オフィスビルディング、病院、又は他の建物にも利用されてもよいことに留意されたい。
【００５３】
ドロップアクセスシステム９００は、ＭＤＵなどの建物の水平配線／サービス線との接続のための１つ以上の通信線（図２には図示さないドロップファイバ又はドロップ電線などの）を含む、遠隔通信ダクト１４０を含む。電線、同軸／マイクロ同軸ケーブル、ツイストペア線ケーブル、イーサネット（登録商標）ケーブル、又はこれらの組み合わせが、データ、ビデオ、及び／又は電話信号の伝送のために使用されてもよいが、通信線は、好ましくは、１つ又は２つの光ファイバからなってもよい。一態様では、通信線は、９００μｍ緩衝ファイバ、５００μｍ緩衝ファイバ、２５０μｍファイバ、又は他の標準寸法の通信繊維などの、分離している（まとまっていない）ドロップファイバからなってもよい。光ファイバは、単一モード又は複数モードとすることができる。例示の複数モードファイバは、５０μｍコア寸法、６２．５μｍコア寸法、８０μｍコア寸法、又は異なる標準コア寸法を有することができる。別の代替の態様では、ドロップファイバは、従来のプラスチック光ファイバからなってもよい。最終的なドロップファイバは、米国特許第７，３６９，７３８号に記載されるような、光ファイバコネクタで現場終端処理することができる。ＳＣ−ＡＰＣ、ＳＣ−ＵＰＣ、又はＬＣなどの他の光ファイバコネクタを利用することができる。
【００５４】
加えて、本明細書に記載した例示的な態様は、しばしば光ファイバ線へのアクセスに特定のものであるが、本明細書に与えられる技術分野の当業者は、電線ドロップ及び／又はハイブリッド組み合わせドロップにも適応するようにドロップアクセスシステム９００を構成することができることを理解するであろう。例えば、電線ドロップは、ＲＧ６シールド及び／又は非シールドケーブルなどの、従来のＣａｔ  ５／Ｃａｔ  ６配線又は従来の同軸配線からなってもよい。
【００５５】
ドロップアクセスシステム９００は、ＭＤＵ内に提供される水平配線にアクセスを提供するために、住戸内の１つ以上のアクセス地点に位置する１つ以上の入口点ユニット５００’を含む。好ましい態様では、入口点ユニットは、アクセス地点に位置する薄型のアクセスベースユニット（遠隔通信ダクト１４０及び無線ダクト１５０の少なくとも一部分の上方又は上に載置可能な）からなる。
【００５６】
ＭＤＵ内に提供される例示的なドロップアクセスシステム及び水平配線の設置方法は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許公報第２００９−０３２４１８８号に記載される。
【００５７】
一態様では、遠隔通信ダクト１４０内のドロップ線（例えば、ファイバ）は、ＭＤＵの廊下に配置されるドロップアクセスボックス５００（図１を参照）内に位置する標準カップリングを介して、サービスプロバイダ線と連結することができる。終端処理ドロップファイバなどのドロップ線、又は他の通信線を、入口点ボックス５００’から住戸内の第２のアンカーポイントへ、好ましい態様では、遠隔通信ダクト１４０を介して壁コンセント９２０へ搬送することができる。好ましい態様では、遠隔通信ダクト１４０は、住戸の壁、天井、カーペット下、床、又は内部角に沿って目立たない様式で配置され、これにより住戸の審美性は最小限しか影響を受けない。遠隔通信ダクト１４０は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公報第２０１１−００３０１９０号に記載されるように、接着剤で裏当てされたダクトとして構成することができる。
【００５８】
上述するように、ドロップアクセスシステム９００は、ドロップ線を受容し、かつ住戸内に位置する遠隔通信装置９１０（すなわち、光学ネットワークターミナル（ＯＮＴ））との接続を提供するために、入口点から離れて第２のアンカーポイントを含む。好ましい態様では、第２のアンカーポイントは、ドロップ線（例えば、ドロップファイバ又はドロップワイヤ）を受容するように構成され、かつＯＮＴとの接続を提供する、一家族ユニット光学ネットワークターミナル（ＳＦＵ  ＯＮＴ）、デスクトップＯＮＴ、又は類似のデバイス（例えば、Ａｌｃａｔｅｌ−Ｌｕｃｅｎｔから入手可能な７３４２  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ又はＭｏｔｏｒｏｌａ  ＯＮＴ１１２０ＧＥ  Ｄｅｓｋｔｏｐ  ＯＮＴ）などの、マルチメディア壁コンセント９２０からなる。
【００５９】
例示的な態様によると、壁コンセント９２０は、住戸の至る所に全体にネットワークケーブルを分配するように構成される。それ自体、壁コンセント９２０は、例えば、同軸接地ブロック若しくはスプリッター、ＲＪ１１アダプタ（カップラー又はジャックなど）、ＲＪ４５アダプタ（カップラー又はジャックなど）、又はファイバＳＣ／ＡＰＣアダプタ／コネクタを使用して、複数のマルチメディア接続を提供するように構成することができる。図２に示すように、ファイバジャンパー９３０は、レセプタクルをＯＮＴに接続することができる。
【００６０】
遠隔ソケットを供給する光ファイバ及び電力ケーブルは、入口点ボックス５００’から遠隔ソケット６００まで無線ダクト１５０を通して経路決定することができる。無線ダクト１５０は、接着剤によりＭＤＵ内の壁又は天井に載置することができる。無線ダクトは、１つ以上の光ファイバ及び少なくとも２つの電力線をダクト内に搬送することになる。
【００６１】
遠隔ソケット６００は、稼動中の電子装置と構築された配線システムとの間の共通インターフェースを容易にするために、遠隔中継器／無線電子装置を含むことができる。遠隔ソケットは、光学ＲＦを電気信号に変換する遠隔無線電子装置にプラグ接続するのを容易にし、更にＩＢＷ分配システムに対してこれをアナログＲＦ電気信号の放射のために分散アンテナ８００に分配する。
【００６２】
分散アンテナ８００は、短い長さの同軸ケーブル１６０によって遠隔ソケット６００に接続することができる。一実施形態では、同軸ケーブル１６０は、同軸ケーブルのＭＤＵ内の壁又は天井への取り付けを容易にするために、接着剤裏当て層を含むことができる。
【００６３】
図３は、複数層の建物に設置される統合型建物内ネットワークの無線ネットワークの部分を示す。この概略図の建物は、３層、すなわち３つの階５を含む。
【００６４】
従来の通信ネットワークからの、有線通信線（例えば、銅線又は光ファイバ）に対する加入者岐線ケーブル１１０及び同軸加入者岐線ケーブル１１２は、近くにある無線タワー又は基地局からＲＦ又は無線信号を建物内にもたらす。すべての引込み線（例えば、光ファイバ、同軸、そして従来の銅線）は、通常、建物の１回又は地下に位置する主分配施設又は装置クローゼット内の主分配ラック２００内に供給される。主分配ラック２００は、建物に入ってくる信号を、室内の統合型ネットワークのために、外部のネットワークから集中型のアクティブ機器へ編成する。主電源１１４及び非常用電源も、主分配ラックを通して分配することができる。更に、有線ネットワーク及び無線ネットワークの両方の統合型ネットワークをサポートし、かつ外側のプラントから建物内へ、及び残りの建物内ネットワーク上への両方の信号を搬送するケーブルを管理するファイバ及び送電線管理は、主分配施設内に位置することができる。主分配ラック２００は、１つ以上の装置シャーシ並びに遠隔通信ケーブル管理モジュールを保持することができる。
【００６５】
水平配線１３０ａは、図３に示すように、主分配ラックと同じ階の位置などの建物内の主分配ラック２００に近い位置に無線及び有線信号を分配する。水平配線１３０ａは、複数の光ファイバ及び２つ以上の電力線を含むことになる。所望により、水平配線１３０ａは、１つ以上の通信銅線も含むことができる。水平配線１３０ａは、水平配線の長さに沿って順次離間して１つ以上の遠隔ソケット６００ａ、６００ａ’へ、そして最終的に同軸ケーブル１６０ａ、１６０ａ’によってそれぞれの遠隔ソケットに取り付けられる分散アンテナ８００ａ、８００ａ’へ無線信号を直接的に搬送する。水平配線によって搬送される光ファイバ及び電力ケーブルの数は、いくつかの要因によることになる。第１の要因は、統合型ネットワークの特定の無線部分に対する、水平配線の分岐上でサポートされる遠隔ソケットの数である。別の要因は、統合型ネットワークのＦＴＴｘ部分をサポートする光ファイバで供給される有線通信リンクの数である。更に別の要因は、ネットワークのそれぞれの部分のそれぞれのノード（すなわち、いくつの遠隔ソケットに加えていくつのＦＴＴｘノード）をサポートするために、いくつのファイバが要求されるかである。それぞれの遠隔ソケットは、１つから２つの光ファイバ入力、１つから２つの光ファイバ出力、及び／又は２つの電力線を利用する場合がある。ＦＴＴｘノードは、一般的には最高４つの光ファイバによってサービスを受ける。同軸ケーブルは、単一の同軸ケーブル１６０ａ、１６０ａ’、１６０ｂ’又はアンテナ８００ｃ’にデュアルリンクを提供するための２本の同軸ケーブル１６０ｃ’のいずれかを含むことができる。
【００６６】
それぞれの遠隔ソケットは、遠隔ソケット６００ａ〜６００ｃに対して示すように、１つのアンテナを支持することができ、又は遠隔ソケット６００ａ’、６００ｂ’に対して示すように、複数のアンテナ８００ａ’、８００ｂ’をサポートすることができる。２つ以上のアンテナが遠隔ソケットに取り付けられるとき、アンテナ８００ｂ’は、遠隔ソケット６００ｂ’に対して示すように、同軸ケーブル１６０ｂ’によってスター状で取り付けることができ、又はアンテナ８００ａ’は、遠隔ソケット６００ａ’から延在する同軸ケーブル１６０ａ’などの同軸ケーブルに沿って順次離間することができる。
【００６７】
立ち上がりケーブル又は幹線ケーブル１２０は、主分配ラック２００から、特定のネットワーク構成のための必要に応じて、建物のそれぞれの階、又は交互の階にある装置クロージャ内に位置する局所設備ラック３００へ、延ばすことができる。図３は、概略図で表わされる、建物の２階及び３階のそれぞれにある局所設備ラックを示す。例示的な態様では、立ち上がりケーブル１２０は、複数の光ファイバ及び／又は複数の通信銅線を含むことになる。ＤＣ電力を、局所設備ラック３００を介して、水平配線内に追加することができ、これは以下に更に詳細に記載される。代替的には、電力は、主分配ラックからの立ち上がりケーブルを通して、遠隔電子装置（すなわち、遠隔ソケット）に搬送することができる。
【００６８】
図３に示すように建物１の２階では、遠隔ソケット６００ｂの部分は、水平配線１３０ｂによって供給される。遠隔ソケットの第２のグループ分けは、領域のジャンクションボックス４００を通過する水平配線１３０ｂ’によって供給することができる。２次的な水平配線１３９は、領域のジャンクションボックス４００から遠隔ソケット６００ｂ’、６００ｂ’’までケーブルを経路設定する。
【００６９】
図４は、主分配ラック２００の略図を示す。主分配ラック２００は、外部のネットワークから、集中型のアクティブ機器へと、建物内統合型ネットワークのために建物に入ってくる信号を編成する。主分配ラック２００は、１つ以上の装置シャーシに加えて通信ケーブル管理モジュールを保持することができる。主分配ラックは、無線分配システム及び有線ＦＴＴＨ  ＭＤＵシステムの両方をサポートするために使用される、アクティブな１次及び２次ネットワーク装置の共通の構成を提供するモジュール方式とすることができる。例示的な態様では、主分配ラックは、建物の主分配施設内の複数ラックを利用することができる。
【００７０】
図４に示す例示的な態様では、主分配ラック２００は、２つのサブラック２０１ａ、２０１ｂを利用する。サブラックは、従来の１９インチ装置ラック、２１インチ装置ラック又は任意の他の均等物のラックシステムとして構成することができる。第１のサブラック２０１ａは、２つから４つのＲＦ信号源２１０、ＲＦ調整ドロワ２１５、及び１次分散アンテナシステム（ＤＡＳ）ハブ２２０を保持するように構成することができる。
【００７１】
それぞれのサービスプロバイダから入ってくるＲＦ信号は、主分配ラック内に位置するＲＦ信号源２００によって、例示的な統合型ネットワーク内へと導かれる。ＲＦ信号源は、多くの場合、所与のサービスプロバイダによって所有されている。信号源は、双方向増幅器、基地局、又は他のタイプのＲＦ信号源装置構成とすることができる。これらの信号源は、所有しているサービスプロバイダが認可された無線周波数でＲＦ信号を送信及び受容する。例示的なＲＦ信号源としては、Ｅｒｉｃｓｓｏｎ（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，ＳＥ）から入手可能なＲＢＳ  ２０００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ、Ｎｏｋｉａ  Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（Ｅｓｐｏｏ，ＦＩ）から入手可能なＦｌｅｘｉ  Ｍｕｌｔｉｒａｄｉｏ  １０  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、又はＣｏｍｍｓｃｏｐｅ，Ｉｎｃ．（Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＮＣ）から入手可能なＮｏｄｅ−Ａ  Ｒｅｐｅａｔｅｒが挙げられる。
【００７２】
ＲＦ調整ドロワ２１５は、ＲＦ信号源のためのインターフェース点として作用する。ＲＦ調整ドロワは、（カップラー、減衰、その他）ＲＦ信号源から入ってくるＲＦ信号を編成し、かつ調節して、アクティブなＤＡＳ装置内への入力のために多帯域信号を組み合わせる。例示的なＲＦ調整ドロワ又はユニットは、Ｂｒａｖｏ  Ｔｅｃｈ，Ｉｎｃ（Ｃｙｐｒｅｓｓ，ＣＡ）からのＰＯＩ  Ｓｅｒｉｅｓ製品を含む。
【００７３】
１次ＤＡＳハブ３００は、ＲＦ調整ドロワからの信号を取り、ＲＦ信号を光学的な信号に変換し、かつ光学的な信号を、信号を遠隔無線ソケットへ搬送する信号モードの光ファイバへと入力し、そこで、これらは周囲へのブロードキャストのために分散アンテナに伝達されるＲＦ信号へと変換して戻される。例示的な１次ＤＡＳハブは、Ｚｉｎｗａｖｅ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ）から入手可能なＺｉｎｗａｖｅ’ｓ  ３０００  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｈｕｂ、又はＣｏｍｍｓｃｏｐｅ，Ｉｎｃ．（Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＮＣ）から入手可能なＩＯＮ（商標）−Ｂ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｕｎｉｔ  Ｓｕｂｒａｃｋである。それぞれの１次ＤＡＳハブは、設定した数の遠隔ユニットを提供することができる。遠隔ユニットは、主分配ラック若しくは局所設備ラックのいずれか、又は遠隔ソケットに位置することができる２次ＤＡＳハブとすることができる。１次ＤＡＳハブによってサービスを受けることができるよりも多くの遠隔のソケットが有る場合、２次ＤＡＳハブは、システムの設備能力を拡張するために１次ＤＡＳハブにリンクすることができる。
【００７４】
第２のサブラック２０１ｂは、ファイバ分配ハブ２４０、ファイバ配線ターミナル２４５、２次ＤＡＳハブ２５０、配電モジュール２５５、無停電電源２６０、及びＤＡＳ遠隔管理システム２６５を保持するように構成することができる。
【００７５】
ファイバ分配ハブ２４０は、光ファイバ加入者岐線ケーブルと建物内ファイバネットワークとの間に、高密度のファイバ接続点を提供することができる。一方で、ファイバ配線ターミナル２４５は、統合型システムのサブセクションの所与の階に対して、水平配線内の光ファイバとファイバ分配ハブから来る光ファイバを交差接続、相互接続、及び管理することができる。例示的なファイバ分配ハブ及びターミナルは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、３Ｍ（商標）８４００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔｓから選択することができる。
【００７６】
前に述べたように、２次ＤＡＳハブ２００を、数が増加した遠隔ユニットにサービスを提供するように、ネットワークに追加することができる。特に、サブラック２０１ｂ内の２次ＤＡＳハブ２００は、遠隔ユニット（例えば、遠隔ソケット）を、建物の主要階にサービスを提供することができる。例示的な２次ＤＡＳハブは、Ｚｉｎｗａｖｅ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ）から入手可能な、最高８つの遠隔ソケットを供給することができる、Ｚｉｎｗａｖｅ’ｓ  ３０００  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｈｕｂ、又はＣｏｍｍｓｃｏｐｅ，Ｉｎｃ．（Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＮＣ）から入手可能なＩＯＮ（商標）−Ｂ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｕｎｉｔ  Ｓｕｂｒａｃｋである。
【００７７】
活性及び受動分散アンテナシステムは、建物内に無線信号を分配するための方法の一例に過ぎない。本発明の代替的な態様によると、小さいピコセル又はフェムトセルユニットが、遠隔ソケットの位置において、建物内の至る所に分散される、分散無線システムの使用を含む、建物内に無線信号を分配するための追加的な方法を、実施することができる。
【００７８】
配電モジュール２５５は、水平配線を通して、領域のジャンクションボックス及び／又は遠隔ソケット内の遠隔電子装置に電力を提供するための４８Ｖｄｃ配電モジュールとすることができる。無停電電源２６０は、停電の場合に、基本レベルでその機能性を維持するか、又は通常の装置の運転停止を許容するかのいずれかのように必要不可欠な電子装置に電力を提供する。例示的な無停電電源は、Ｔｒｉｐｐ  Ｌｉｔｅ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）又はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗ．Ｋｉｎｇｓｔｏｎ，ＲＩ）から入手可能である。
【００７９】
立ち上がりケーブル又は幹線ケーブル１２０は、主分配ラックから建物のそれぞれの階の分岐点へのＲＦ及び光ファイバ通信信号を主分配施設内に搬送する。図３９は、統合型ネットワーク内で使用するための例示的な幹線ケーブル又は立ち上がりケーブル１２０を示す。立ち上がりケーブル１２０は、それを通して提供される中央ボア１２２を有する主本体１２１を有するダクトの形態をとることができる。この態様では、中央ボア１２２は、その内部に有線システムのためのＲＦ通信線及び光ファイバ通信線の形態の複数の光ファイバリボン１９９、並びに少なくとも２つの電力線１９５を収容するように寸法設定される。この例では、中央ボアは、それぞれのリボンの中に８つの光ファイバを有する８つの光ファイバリボン１９９を収容するように寸法設定される。当然のことながら、用途により、より多い又はより少ない数の光ファイバリボン及び／又はそれぞれのリボン内に光ファイバを利用することができる。光ファイバは、ＲｏＦ又はＦＴＴＨ信号を搬送するために、最適化することができる。例えば、光ファイバは、単一モード光ファイバを備えることができる。いくつかの用途では、複数モードファイバも利用することができる。
【００８０】
別の代替の態様では、接着剤で裏当てされた立ち上がりケーブルは、ＣＡＴ５ｅ、ＣＡＴ６線などの、ツイストペア線上のイーサネット（登録商標）として構成される１つ以上の通信チャネルを更に含むことができる。別の代替案では、電力は、同軸線の１つ以上の導電性コア上で送信することができる。
【００８１】
立ち上がりケーブル１２０は、水平の配線に、壁、又は床、天井、若しくはモールディングなどの載置面に設置されるか、または載置されるように、ダクトの支持を提供するために、フランジ又は類似の平坦部分を含む。好ましい態様では、フランジは、概して平坦面の形状をともなう背面又は底面を有するフランジ部分１２４ａ、１２４ｂを含む。好ましい態様において、接着剤層１２７は、フランジ部分の底面１２６の全体又は少なくとも一部に配置される、エポキシ、転写接着剤、アクリル接着剤、感圧接着剤、両面テープ、又は除去可能な接着剤のような接着剤を含む。例示的な接着剤材料の更なる考察が、以下に提供される。
【００８２】
上に記載される立ち上がりケーブル１２０は、電力線及び通信線を主分配ラックから、建物のそれぞれの階に位置する領域のジャンクションボックス４００又は局所設備ラックなどの集中型分岐点に供給する。代替的には、立ち上がりケーブル１２０は、例えば、オフィスビルディング、病院又は教育施設などの建物の他のタイプの分岐点に電力線及び通信線を供給する。次いで、信号を、遠隔ソケット又は入口点ボックスへの水平配線の延長によって広めることができる。
【００８３】
図５は、局所設備ラック３００の略図を示す。局所設備ラックは、存在点（ＰＯＰ）ラック又はキャビネットである。局所設備ラックは、階の寸法（すなわち、面積）に応じて、ＭＤＵの１階おきに、又は各階に、適当な装置室又は他の適切な場所に局所化することができる。局所設備ラックは、従来の１９インチ装置ラック、２１インチ装置ラック、又は任意の他の均等物のラックシステムとして構成することができる。立ち上がりケーブルは、主分配ラックから信号入力を提供する。それぞれの局所設備ラックは、ファイバ配線ターミナル３４５、２次ＤＡＳハブ３５０、及び配電モジュール３６５を含むことができる。ファイバ配線ターミナル３４５は、建物のそれぞれの階で、立ち上がりケーブルからの光ファイバを、水平配線内に含まれる光ファイバと相互接続し、並びに光ファイバを、立ち上がりケーブルから２次ＤＡＳハブ３５０に接続する。加えて、ファイバ配線ターミナル３４５は、２次ＤＡＳハブからのファイバを接続することになり、これらを統合型ネットワークの無線部分を支持する光ファイバに接続する。配電モジュール３６５は、領域のジャンクションボックス内の遠隔電子装置及び／又は遠隔ソケットに水平配線を通して電力を提供するための４８Ｖｄｃ配電モジュールとすることができる。
【００８４】
領域のジャンクションボックス４００は、局所設備ラックから来る水平配線と遠隔ソケット並びにＦＴＴＨネットワークに供給するために延びる２次水平配線との間の分岐点を提供することができる。例えば、それぞれの領域のジャンクションボックスは、最大１２のＦＴＴＨドロップ及びそれぞれが少なくとも２つの光ファイバ接続を必要とする最大８つの遠隔ソケットに対するファイバ支持に適応することができる。加えて、それぞれの領域のジャンクションボックスは、最大８つの遠隔ソケットに供給する必要がある電力線の支持を提供することになる。例示的な領域のジャンクションボックスとしては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、３Ｍ（商標）ＶＫＡ  ２／ＧＦ光ファイバ分配ボックスを挙げることができる。
【００８５】
上述するように、水平配線１３０は、有線及び無線通信の両方のプラットフォームのために、ＭＤＵのそれぞれの階に沿って電力及び通信線を供給することができる。水平配線は、局所分配点又は分岐点と無線ネットワーク内の遠隔電子装置との間に、及び局所分配点と個々の住戸又は建物内のサービス供給点との間に信号経路を提供する。本発明の好ましい態様では、水平配線は、接着剤で裏当てされた構造の配線ダクトとして提供することができる。しかしながら、水平配線の他の形態も本明細書に記載される統合型ネットワーク内で利用することができる。
【００８６】
図６Ａは、統合型ネットワーク内で使用するための例示的な水平配線１３０の形態を示す。水平配線１３０は、それを通過する中央ボア１３２及びダクトのフランジ構造物１３４内に形成される追加的なボア１３３ａ、１３３ｂを有する主本体１３１を有するダクトの形態とすることができる。この態様では、中央ボア１３２は、有線システムためのＲＦ通信線及び光ファイバ通信線の形態の複数の光ファイバ１９０をその中に収容するように寸法設定される。この例では、穴１３２は、１２本の光ファイバ１９０ａ〜１９０ｌを収容するように寸法設定される。当然のことながら、用途によって、より多い又はより少ない数の光ファイバを利用することができる。光ファイバは、ＲｏＦ又はＦＴＴＸ信号を搬送するために最適化することができる。例えば、光ファイバは、単一モード光ファイバを備えることができる。複数モードファイバは、いくつかの用途でも利用することができる。
【００８７】
追加的なボア１３３ａ、１３３ｂは、追加の信号チャネル及び／又は電力線を提供することができる。この態様では、第１の追加的なチャネル１３３ａは、第１の電力線１９５ａを搬送し、第２の追加的なチャネル１３３ｂは、第２の電力線１９５ｂを搬送する。あるいは、第１及び第２の追加チャネル１３３ａ、１３３ｂは、同軸ケーブルを支持することができる。第１及び第２の追加的なチャネル１３３ａ、１３３ｂへのアクセスを、所望によりそれぞれアクセススリット１３５ａ、１３５ｂを通して、提供することができる。別の代替の態様では、接着剤で打ちされた配線は、ＣＡＴ５ｅ、ＣＡＴ６線などの、ツイストペア線上のイーサネット（登録商標）として構成される１つ以上の通信チャネルを更に含むことができる。別の代替案では、電力は、同軸線の１つ以上の導電性コア上で伝送することができる。
【００８８】
水平配線１３０のダクト構造物は、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の高分子材料などの高分子材料から形成された構造物とすることができる。例えば、一態様では、ダクト構造物は、例えば、Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ  １１８５Ａ１０ＦＨＦのようなポリウレタンエラストマーなどの例示的な材料を含むことができる。更なる態様では、水平配線１３０のダクトは、オーバージャケット押出プロセスで通信線の上に直接押し出すことができる。代替的には、水平配線１３０のダクトは、上に記載されるように、銅又はアルミニウムなどの金属材料から形成することができる。水平配線１３０のダクトは、アクセススリット１３５へのアクセス付きで又はアクセス無しで設置者に提供することができる。
【００８９】
前に述べたように、水平配線１３０のダクトは、壁、又は床、天井、又はモールディングなどの他の載置面上に設置される又はこれらに対して載置されるときに、水平配線に対する支持を提供するためにフランジ１３４又は類似の平坦な部分を含むことができる。好ましい態様では、フランジ１３４は、概して平坦面の形状を有する背面又は底面１３６を含む。好ましい態様では、接着剤層１３７は、底面１３６の全体又は少なくとも一部に配置される、エポキシ、転写接着剤、アクリル接着剤、感圧接着剤、両面テープ、又は除去可能な接着剤などの接着剤を含む。一態様において、接着剤層１３７は、工場で塗布された３Ｍ  ＶＨＢ  ４９４１Ｆ粘着テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を含む。別の態様では、接着剤層１３７は、ストレッチリリース接着剤等の除去可能な接着剤を含む。「除去可能な接着剤」とは、水平配線１３０を載置面（好ましくは、概して平坦面であるが、ある程度の表面テクスチャ及び／又は湾曲が想起される）に設置して、設置者／ユーザーがダクトをその載置位置から取り外すように操作するまで水平配線１３０が載置状態のままとなるようにすることができることを意味する。ダクトは取り外し可能であるが、接着剤は、ユーザーがダクトを所定の場所に長期間留めることを意図する用途に適切である。適切な取り外し可能な接着剤は、ＰＣＴ特許公報第ＷＯ  ２０１１／１２９９７２号により詳細に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。接着剤層が載置面に塗布されるとき、取り外し可能なライナー１３８を提供することができ、かつ除去することができる。
【００９０】
本発明の第２の態様では、接着剤で裏当てされた水平配線１３０’は、水平配線を提供するために、ＩＢＷ用途又は光ファイバのために、ファイバトゥーザホームネットワークを支持するように１つ以上のＲＦ信号チャネルを収容する。図６Ｂに示すように、水平配線１３０’は、これを通して提供される空洞をともなうコンジット部分を有する主本体１３１’を含む。空洞は、コンジット部分を通して延在する２つのボア部分１２８ａ、１２８ｂを形成するように、隔壁１２９によって分割することができる。それぞれのボア部分１２８ａ、１２８ｂは、ＩＢＷ及び／又は有線通信ネットワークを支持するために、１つ以上の通信線（ＲＦ通信線、通信銅線、又は光ファイバ通信線）を収容するように寸法設定される。使用時、ダクトは、１つ以上の同軸ケーブル、通信銅線、光ファイバ、及び／又は電力線が予め装着されていてもよい。好ましい態様では、ＲＦ通信線は、約３００ＭＨｚ〜約６ＧＨｚの伝送周波数範囲を有するＲＦ信号を送信するように構成される。
【００９１】
水平配線１３０’は、隔壁１２９内に形成された１つ以上のローブ付きの部分を含むことができる。それぞれのローブ付きの部分は、これを通して形成される補助のボア１３３ａ’、１３３ｂ’を有することができる。補助ボアは、強化部材（図示せず）又は埋め込まれた電力線１９５を搬送することができる。電力線は、絶縁又は非絶縁電線（例えば、銅線）とすることができる。電力線は、この構造化ケーブルによってサービスを受ける遠隔電子装置（遠隔無線又はＷｉＦｉアクセスポイントなどの）のために低電圧ＤＣ配電を提供することができる。電力線１９５が、隔壁１２９内に埋め込まれる場合、設置の間にダクトが伸張するのを防止するように、電力線は強化部材として作用することができる。隔壁内の電力線１９５は、ダクトの主本体１３１’内で切り取られた窓部を作製することによって、ＩＤＣタイプの接続（図示せず）によってアクセスされてもよい。電力線を隔壁内に埋め込むことにより、電線の場所が既知となり、かつ固定され、電力線への電気接続を作製するためのＩＤＣ又は他のコネクタの使用を容易にする。
【００９２】
分離されたボア部分１２８ａ、１２８ｂには、前に記載されるように、光ファイバ１９０又は絶縁した電線を装着することができる。分離されたボア部分は、ファイバと銅線との間のクラフト分離、又はネットワークの無線部分と統合型システムのＦＴＴＨ部分との間のネットワーク分離を可能にする。２つ以上のボア部分を有する他の例示的な水平配線構造物は、ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０３４７８２号に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００９３】
水平配線１３０’は、壁、又は床、天井、若しくはモールディングなどのその他の載置面に設置される、または載置されるときに、配線の支持を提供するフランジ又は類似の平坦部分も含む。水平配線１３０’は、中心に位置付けられたコンジット部分の下にフランジ部分１３４ａ’、１３４ｂ’が、位置付けられた二重フランジ構造物を含む。代替態様では、フランジは、一重のフランジ部分を有することができる。代替用途では、面内及び面外の曲がりのためにフランジの一部分を取り外すことができる。
【００９４】
好ましい態様では、フランジ部分１３４ａ’、１３４ｂ’は、概して平坦面の形状を有する背面又は底面１３６’を含む。この平坦面は、接着剤層１３７’を使用して、載置面、壁、又は他の表面（例えば、ドライウォール、又は他の従来の建築材）に水平配線１３０’を接着するのに適した表面領域を提供する。接着剤層１３７’は、前に記載されるように、接着剤を含んでもよい。代替的な態様では、接着剤裏当て層１３７’は取り外し可能なライナー１３８’を含む。使用時、このライナーを取り外し、接着剤層を載置面に貼り付けることができる。
【００９５】
図６Ｃは、統合型ネットワーク内で使用するための水平配線１３０’’の別の例示的な形態を示す。水平配線１３０’’は、それを通して提供される中央ボア１３２’’を有する主本体１３１’’を有するダクトの形態をとることができる。この態様では、中央ボア１３２’’は、その中に、有線システムのためのＲＦ通信線及び光ファイバ通信線の形態の複数の光ファイバ１９０、並びに少なくとも２つの電力線１９５を収容するように寸法設定される。この例では、中央ボアは、８つの光ファイバ１９０ａ〜１９０ｈを収容するように寸法設定される。当然のことながら、用途によって、より多い又はより少ない数の光ファイバを利用することができる。光ファイバは、ＲｏＦ又はＦＴＴＨ信号を搬送するために、最適化することができる。例えば、光ファイバは、単一モード光ファイバを備えることができる。いくつかの用途では、複数モードファイバも利用することができる。
【００９６】
別の代替の態様では、接着剤で打ちされた配線は、ＣＡＴ５ｅ、ＣＡＴ６線などの、ツイストペア線上のイーサネット（登録商標）として構成される１つ以上の通信チャネルを更に含むことができる。別の代替案では、電力は、同軸線の１つ以上の導電性コアを通じて伝送することができる。
【００９７】
前に述べたように、水平配線１３０’’のダクトは、壁、又は床、天井、又はモールディングなどの他の載置面上に設置される又はこれらに対して載置されるときに、水平配線に対する支持を提供するためにフランジ又は類似の平坦な部分を含むことができる。好ましい態様では、フランジ部分１３４ａ’’、１３４ｂ’’を有するフランジは、概して平坦面の形状をともなう背面又は底面を含む。好ましい態様において、接着剤層１３７’’は、上に記載するように、フランジ部分の底面１３９’’の全体又は少なくとも一部に配置される、エポキシ、転写接着剤、アクリル接着剤、感圧接着剤、両面テープ、又は除去可能な接着剤などの接着剤を含む。
【００９８】
上に記載される水平配線は、ＭＤＵの廊下を通して電力線及び通信線を供給し、これによって、これらの線は、ＭＤＵ内の様々な住戸においてアクセスすることができる。代替的には、水平配線は、電力線及び通信線を、例えば、オフィスビルディング、病院、又は教育施設などの他のタイプの建物内のノード点に供給することができる。次いで、信号は、２次水平配線の追加的な延長によって更に広めることができ、又は有線データ及び遠隔通信線は、薄型の遠隔通信ダクトによって個々の仕事の現場又はワークステーションに提供することができる。
【００９９】
図８は、水平配線１３０によって供給された通信線及び／又は電力線にアクセスするために使用される例示的な入口点（ＰＯＥ）ボックス５００のベース部分５１０を示す。ＰＯＥボックス５００は、壁のアクセスホール５０１の上方に、ＭＤＵの廊下内の１つ以上のアクセスポイントの近くに位置することができる。ベース部分５１０及びカバー（図示せず）は、硬質プラスチック材料又は金属から形成することができる。ＰＯＥボックス５００（カバー及びベース）は、薄型でかつ／又は装飾的な外側デザイン（壁取り付け式照明、ロゼット模様、インターレースノット、ミッションスクエア、貝殻、葉、又は流線的工業デザインなど）を有することができ、アクセスボックスは、それが設置される場所の審美的アピールを損なわないように、設置される全体的領域と色合わせすることができる。ＰＯＥボックスは、所望により照明のための照明器具を備えてもよい。更に、カバーは、その外面にラミネートされた装飾的オーバレイフィルムを更に含んでもよい。そのようなフィルムは、３Ｍ（商標）Ｄｉ  Ｎｏｃ自己接着性ラミネート（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）を備えることができ、周囲の構造の木目又は金属面を模倣することができる。
【０１００】
ＰＯＥボックス５００は、ＰＯＥボックス５００の水平配線１３０上への簡単明瞭な載置を提供する、載置セクション５２０を含む。載置セクション５２０は、水平配線１３０の上及び上方に近接して嵌合するように構成される。このようにして、ＰＯＥボックス５００を、ダクト（及びその中に通信線）が設置された後に水平配線１３０に載置することができる。例えば、載置セクション５２０は、水平配線１３０の外形の上に嵌合するように構成される切り取り部分を含む。
【０１０１】
ベースセクション５１０の内部内で、水平配線１３０内に配置される１つ以上の通信線は、特定の住戸の１つ以上のドロップワイヤ又はドロップファイバにアクセス及び接続することができる。この特定の例示的な態様では、水平配線１３０からの光ファイバ１９０は、特定の住戸からのＦＴＴＨドロップファイバケーブル１９３と連結される。通信ファイバ１９０は、水平配線のダクトのコンジット部分に作製された同一の又は別個の切り取られた窓部１２７のいずれかを通してアクセスすることができる。１つの例示的な態様では、ＰＯＥボックス５００は、２つのファイバを水平配線から２つのＦＴＴＨドロップファイバケーブルに接続することができ、又は２つのファイバをＲＦ信号を遠隔ソケットへ搬送することになる２つの無線サービスファイバに接続することができ、又はＰＯＥボックスは、両方の機能に同時に適応することができる。
【０１０２】
一態様では、ＰＯＥボックス５００は、標準光コネクタを接続するために、光スプライス及び／又はファイバコネクタカップリング若しくはアダプタなどの１つ以上のカップリングデバイスに適応することができる。この例では、ＰＯＥボックス５００は、融着及び／又は機械的スプライスに適応するように構成された、１つ以上のスプライスホルダ１９１を含むことができる。ＰＯＥボックス５００のベース部分５１０は、１つ又はいくつかの異なるタイプの光ファイバコネクタアダプタ１９４を受容するための１つ以上のアダプタ又はカップリングスロット、ブラケット及び／又は板ばねを含むカップリング載置領域５１２も含むことができる。例示的な態様では、載置領域は互いにその上に積み重ねられた２つの光ファイバコネクタアダプタに適応することができる。代替態様では、スプライスホルダ及びカップリング載置領域はアクセスボックスの異なる領域に配置することができる。更なる代替では、カバー５３０（図９に示す）は、カップリング載置領域を含むように構成することができる。
【０１０３】
ＰＯＥボックス５００は、アクセスしたファイバの経路を決定するためにファイバ余長収納セクション５１４を更に含むことができる。この例では、光ファイバ１９０は、１つ以上のファイバガイド５１５に沿って（載置セクションの左側又は右側のいずれかから）経路設定することができる。ファイバは、ファイバ余長収納セクションでベース部分５１０内、又はベース部分５１０の上に形成された曲げ半径制御構造５１６によって曲がり過ぎから保護される。ファイバ余長収納セクション５１４は、図８に示すように、長い及び短いファイバループ格納構造の両方を含むことができる。加えて、カップリング／アダプタの配向は、サービスファイバの入り口点と無関係にすることができる。また、ファイバの巻き方向は、アクセスボックス内に使用されるコネクタの載置構成と一致するように、ファイバ余長収納セクション５１４に提供されたクロスオーバーセクションを使用して逆にすることができる。一実施形態では、最大５０フィート（１５．２メートル）の９００μｍ緩衝ファイバ及び最大３フィート（０．９１メートル）の３ｍｍファイバ余長をＰＯＥボックス５００内に収納することができる。代替態様では、カバー５３０（図９）も余長収納に適応することができる。
【０１０４】
ファイバ１９０は、光ファイバを接続する際に利用されるカップリング機構のタイプによって、スプライスホルダ１９１に、又はファイバコネクタアダプタ１９４の載置領域に、ガイドすることができる。一実施形態では、住戸内ＦＴＴＨシステムを供給するファイバは、ファイバコネクタアダプタを利用して接続することができる一方で、住戸内無線システム（図８に図示せず）をサービス提供するファイバは、光ファイバスプライス接続を利用することができる。ファイバコネクタアダプタ１９４は、アクセスボックスに提供されてもよく、又は設置者によって供給され、かつカップリング載置領域内に載置されてもよい。ファイバコネクタアダプタ１９４は、従来のインライン光ファイバカップラー又はアダプタ（すなわち、ＳＣコネクタアダプタ、ＬＣコネクタアダプタ、その他）を備えることができる。
【０１０５】
図８の例では、光ファイバ１９０は、光ファイバコネクタ１９２ａで現場終端処理される。例えば、コネクタ１９２ａは、米国特許第７，３６９，７３８号に記載されているように、フェルール内に配置された、機械的スプライスでフィールドファイバにスプライスされている予め研磨されたファイバスタブを含む光ファイバコネクタを備えることができる。ファイバ１９０は、従来のＳＣコネクタなどのコネクタ１９２ｂを有するドロップケーブル１９３に、ファイバコネクタアダプタ１９４を介して、連結することができる。本明細書を考慮した技術の当業者には明らかであるように、コネクタ１９２ａ、１９２ｂの代わりにその他の従来のコネクタを利用することができる。
【０１０６】
この例示的なＰＯＥボックスの設計は、追加的なスプライストレー、挿入物、又は余分な構成部分の必要なしに、ＰＯＥボックス５００内のスプライス及び／又はコネクタの配置を提供する。更に、コネクタカップリングは、余長収納領域に影響を及ぼすことなしに、独立に取り外す（例えば、ファイバ／電線を接続する／接続を外すために）ことができる。更に、あらゆる接続を全てＰＯＥボックス５００内に収納して、設置効率及び配線保護を強化することができる。
【０１０７】
加えて、ＰＯＥボックス５００は、ＰＯＥボックスによってサービスを受ける住戸内に供給される、水平配線１３０内の電力線を接続するためのスペースも提供することができる。例えば、水平配線１３０内に配置される電力線１９５を補助電力線１９６に接続する電源タップデバイス１９７は、アクセスホール５０１を通して住戸に入る。これらの補助電力線は、従来の低電圧電力線とすることができ、以下に記載される遠隔電子ユニットに電力を提供するために使用される。例示的な電源タップデバイスとしては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｌｏｋ（商標）ＵＢ２Ａコネクタが挙げられる。
【０１０８】
代替的な態様では、入口点ボックス５００としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な３Ｍ（商標）８６８６終端ボックスが挙げられる。
【０１０９】
遠隔ソケット６００は、ここでより詳細に記載される。
【０１１０】
図１０は、本発明の態様による、遠隔ソケットの概略図を示す。図１１〜図２４は、本発明の態様による、遠隔ソケットの第１の実施形態の異なる図を示す。図２５〜図２８は、本発明の態様による、遠隔ソケットの代替的な実施形態の異なる図を示す。図２９〜図３２は、本発明の態様による、遠隔ソケットの別の代替的な実施形態の異なる図を示す。図４０〜図４３は、本発明の態様による、遠隔ソケットの別の代替的な実施形態の異なる図を示す。図４４〜図４５は、本発明の態様による、遠隔ソケットのさらに別の代替的な実施形態の異なる図を示す。
【０１１１】
図１０の概略図に示すように、遠隔ソケット６００は、遠隔電子ユニット７０１’を受容するためのベース又はドッキングステーションとして作用するソケット６０１’を含む。この遠隔ソケット６００は、遠隔電子装置の、本明細書に記載される通信ケーブルへの接続を容易にし、かつ管理する。遠隔ソケットインターフェースは、プラグアンドプレイのために設計され、これは、遠隔ソケットへの及び遠隔ソケットからの配線を変更することなしに、システム内に新しい無線を設置することができることを意味する。このプラグイン機能は、無線の保守及び無線の次世代のサービスへの更新を容易にする。（例えば、２Ｇから３Ｇへ、又は３Ｇから４Ｇへ、その他）。
【０１１２】
ユニット７０１’は、本明細書で遠隔無線ユニットとも称され、この実施は本発明の一態様を示す。しかしながら、本発明の代替的な態様では、遠隔電子ユニット７０１’は、無線（ＰＣＳ、Ｃｅｌｌｕｌａｒ、ＧＳＭ（登録商標）、その他）信号の分配のための遠隔無線ユニット、８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）伝送のための無線アクセスポイント、エンタープライズグレードＧＰＯＮ（ギガビット受動光学ネットワーク）のためのＯＮＴ（光学ネットワークターミナル）ユニット、又は低電力無線センサユニット（ＺｉｇＢｅｅデバイスなどの）若しくは他のネットワーク可能なデバイス（例えば、ＣＣＴＶ、セキュリティ、警報センサ、ＲＦＩＤセンサ、その他）を含んでもよい。ソケット６０１’は、簡単明瞭に遠隔電子ユニット‘７０１の接続を外すことも可能にする。このようにして、遠隔電子ユニット７０１は、ソケット６０１’にプラグ接続する最新のユニットと時々交換されてもよい。
【０１１３】
代替的な態様では、ソケット６０１’は、ソケット６０１’に接続された線の完全性を試験するための試験ジャンパとして作用することができるユニバーサルジャンパ（図示せず）を受容してもよい。加えて、ユニバーサルジャンパは、そうでなければ適合しない無線（又は他の電子的な装置）をユニバーサルジャンパを介してネットワーク内に接続するために利用されてもよい。
【０１１４】
ソケット６０１’と遠隔電子ユニット７０１’との間の接続は、ソケットインターフェース６０２’及び遠隔電子ユニットインターフェース（プラグ）７０２’を介して達成される。ソケット６０１’は、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力供給のための１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配のための１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、若しくは同軸ケーブル、及びＲＦ信号のアンテナへの伝送のための１つ以上の同軸ケーブル若しくはツイン軸ケーブル、の接続を管理する。以下に更に詳細に記載されるように、本発明の異なる遠隔ソケット実施形態は、遠隔ソケット自体の中に含まれる単一の統合された作動機構の使用を通して、複数の媒体を同時に接続することができる。
【０１１５】
別の態様では、ソケットインターフェース６０２’（及び／又は遠隔電子ユニットインターフェース７０２’）は、適合しない電子ユニットが遠隔ソケットに嵌合されるのを防止するために、単純な機械的なキーイング機構などの、キーイング機能を更に含むことができる。例えば、アーキテクチャは、所与のＣＷＤＭ送信波長で固定されるＣＷＤＭ  ＳＦＰモジュールで実施される無線を利用してもよい。この態様では、正しいＣＷＤＭ波長を用いる無線のみが、所与のソケット場所内にプラグ接続するように、ソケットインターフェース６０２’（及び／又は遠隔電子ユニットインターフェース７０２’）は、キーイングすることができる。
【０１１６】
遠隔電子ユニット７０１’は、水平のケーブル１３０などの構築されたケーブル上で送信される信号を、例えば、同軸ケーブル１６０ａ及び１６０ｂを介して、同一のソケットに取り付けられるアンテナによって放射することができるＲＦ電気信号に変換する。しばしば、ＤＡＳハブによって分配される無線信号は、上に記載されるように、直接変調されるアナログ光信号又はデジタル的に変調される光信号の形態で、光ファイバ上で送信される。代替的な態様では、ソケット６０１’は、無線信号を送信又は受容する統合型アンテナを含む。
【０１１７】
好ましい態様では、無線ダウンリンク信号に対して、ユニット７０１’内に収納された遠隔無線（例えば、図１２に示す遠隔無線７５０を参照のこと）は、（例えば、ＰＩＮフォトダイオードによる）光電気変換を含み、低ノイズ、ＲＦ前置増幅器及びＲＦ電力増幅器が続く。これらのＲＦ増幅器は、狭周波数帯又は広周波数帯（＞２００ＭＨｚ）とすることができる。次いで、増幅されたＲＦ信号は、無線信号を建物内のモバイルユーザーの装置へ放射するために、本明細書に更に記載される分散アンテナ８００（図１）などのアンテナへ送られる。モバイルユーザーの装置（又はアップリンク無線信号）によって送信された無線信号は、遠隔ソケットに取り付けられる受信アンテナによって受信される。いくつかの場合では受信アンテナは、ダウンリンク送信アンテナと同一であり、ここでダウンリンクとアップリンク信号とは、送受切替器によって分けられ、他の場合には、それぞれの無線リンクのために別個の送信アンテナ及び受信アンテナがある。アップリンク信号は、低雑音増幅器によって増幅され、次いで、構築された配線システム上での送電のために信号形態に変換される。ファイバシステム上でのアナログ無線に対して、半導体レーザー（例えば、垂直キャビティ面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）、又は分布帰還型レーザーダイオード）を直接変調するために、アップリンクＲＦ信号が使用される。レーザーからの光信号は、次いで、水平の構築された配線上での移送のためにファイバ内へ連結される。アップリンク及びダウンリンク送信のために、デジタル的に変調された光学的な信号及びデジタル的に変調された電気信号を含む、他の信号形態が使用されてもよい。
【０１１８】
本発明の実施形態による遠隔ソケットの例示的な実施は、図１１〜図２４に示す遠隔ソケット６００である。遠隔ソケット６００は、遠隔電子ユニット７０１を受容するためのベース又はドッキングステーションとして作用する、ソケット６０１を有する壁に載置可能なユニットである。図１１は、完全に係合され、かつ閉じた状態の遠隔ソケット６００を示し、ここでソケット６０１と遠隔電子ユニット７０１との間の接続がなされている。本発明の好ましい態様では、遠隔電子ユニット７０１は、単一の動作で遠隔電子装置を起動するために、単にソケット６０１内にプラグ接続することができる。
【０１１９】
図１１に示すように、ソケット６０１は、ソケット６０１の内容物を収納するカバー６０５を含む。カバー６０５は、好ましくは、審美的に心地良い外観で、かつフレーム部分６１１（図１２及び図２３を参照）の上にきちんと嵌る、薄型のカバーである。加えて、カバー６０５は、カバー６０５が水平配線１３０及び／又は同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂの上に嵌合することができるように、水平配線１３０及び（いくつかの態様では）同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂの外形にぴったり一致することができるカバー切り欠き６０８を含むことができる。カバー６０５は、好ましくは、硬質プラスチック材料から作製されるが、金属又は複合材料から作製されてもよい。カバー６０５は、以下により詳細に説明するように、接続プロセスの間、設置者を補助するために、所望により刻み目又は他の表面把持構造を含むことができる。
【０１２０】
遠隔電子ユニット７０１は、電子ユニット７０１の内容物を収納するカバー７０５も含む。カバー７０５は、好ましくは、審美的に心地良い外観を有する薄型のカバーである。加えて、カバー７０５は、空気が電子ユニット７０１に出入りするための空気流の通路を提供する、ベント７０８を更に含むことができる。カバー７０５は、好ましくは、硬質プラスチック材料から作製されるが、金属又は複合材料から作製されてもよい。カバー７０５好ましくは、支持プレート７１０（図１２参照）の周辺の周りにきちんと嵌る。
【０１２１】
図１２は、単純化のために、カバー６０５、７０５を取り外した遠隔ソケット６００を示す。ソケット６０１は、カバー６０５の縁部と位置合わせする、剛性の金属又は硬質プラスチックから作製されるフレーム部分６１１を含む。以下に更に詳細に説明するように、フレーム部分６１１は、遠隔電子ユニット７０１の設置のために、おおよその位置合わせを提供する。支持プレート６１０は、ソケット６０１及びその中の構成部分のために更なる支持を提供し、かつ壁に対する背面載置面を提供する。
【０１２２】
図１２に示すように、例示的なソケット６０１は、単一の動作で、ソケットインターフェース６０２の、遠隔電子ユニットインターフェース７０２との接続を提供する、作動機構６１５を収納する。以下により詳細に記載されるように、作動機構６１５は、完全に統合され、別個の工具の必要を除去し、かつソケットインターフェース６０２の複数の媒体の、遠隔電子ユニットインターフェース７０２の対応する媒体との同時接続を可能にする機器として、構築することができる。本発明の代替的な実施形態では、作動機構は、遠隔電子ユニット内に配置することができる（例えば、図２５〜図２８参照）。
【０１２３】
遠隔電子ユニット７０１は、電子ユニット、ここでは支柱７１２上に載置され、建物又は構造物内に無線通信を提供する遠隔無線回路７５０を支持するための概して平面状の支持プレート７１０を含む。この例示的な態様では、遠隔無線回路７５０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２と連結されるプリント基板（ＰＣＢ）又はカードとして構成される。当然のことながら、他の遠隔無線設計はユニット７０１によって適応される可能性があるので、遠隔無線の構築物は、ＰＣＢ又はカードのものである必要はない。
【０１２４】
好ましい態様では、遠隔無線は、ソケット／無線インターフェース６０２、７０２を介して遠隔電子ユニット７０１に接続されたＤＣ電力線を介して電力を受けることができる。上に述べたように、遠隔無線７５０は、光電子変換及びＲＦ電力増幅を提供するように構成することができ、ここで、増幅されたＲＦ信号は、無線信号を建物内のモバイルユーザーの装置に放射するために、アンテナに送信される。モバイルユーザー装置によって送信された無線信号は、本明細書に記載される、構築された配線に取り付けられる受信アンテナによって受信され、構築された配線システム上で送信するために、アップリンク信号は、増幅され、かつ遠隔無線７５０によって信号形態に変換される。Ｆｉｂｅｒ  Ｓｐａｎ［Ｂｒａｎｃｈｂｕｒｇ，ＮＪ］からのＡＣ２３１モジュールは、小型の、低出力の、広帯域の、ユニット７０１内に収納することができるＲｏＦ送受信機の一実施例である。代替的な態様では、遠隔無線７５０は、カメラ、センサ、アラーム、モニタ及びＷｉ−Ｆｉ、ピコセル又はフェムトセルタイプの装置によって置き換えることができる。
【０１２５】
加えて、この例示的な態様では、遠隔電子ユニット７０１は、接続を作動させる前に、設置者に大まかな位置合わせを提供するために支持プレート７１０の頂部から延在するガイドフィンガー７１４などのガイド構造物を含むことができる。例えば、設置の間に、ガイドフィンガーは、ソケットがすでに載置されている壁とずれた初期の位置合わせを提供するために、支持プレート６１０から外向きに延在するソケット６０１のフレーム部分６１１の上に形成されたガイドピース６０９に接触することができる。
【０１２６】
図１３は、カバー６０５、７０５無しで、かつ単純化のために遠隔無線回路７５０を取り外した、遠隔ソケット６００を示す。上に述べたように、例示的なソケット６０１は、ソケットインターフェース６０２の遠隔電子ユニットインターフェース７０２との接続を提供する、作動機構６１５を収納する。この例示的な態様では、作動機構６１５は、垂直支持バー６１７にわたって延びる横支持バー６１６を含む。この支持構造物は、ソケットインターフェース６０２のいずれかの側に位置する枢動機構６１８を中心として外向きに枢動する（支持プレート６１０から離れるように）。作動機構６１５は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２と係合することができる２つの延在可能なガイドレール６２０（圧縮／引っ張りリンク６１９を介して垂直支持バー６１７に接続される）を上げ下げするように設計され、図１６に関して、そして更に以下に、より詳細に記載される。好ましい態様では、作動機構６１５のための支持構造物は、カバー６０５の適切な位置付けを維持するのを助けるためにも使用され、これは、その下側（図示せず）に、作動機構のために、支持構造物上の様々な位置に形成されるガイド穴６４５内に受容される突出部を含むことができる。このガイド穴の係合は、ソケット６０１の設置後、カバーの望ましくない移動を防止する助けとなる。
【０１２７】
この実施形態の別の態様では作動機構６１５に対する支持構造物は、１つ以上の余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂを支持するためにも使用することができる。余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂは、水平配線１３０から引き出された光ファイバの余長分のための収納を提供し、これは以下により詳細に記載される。図１３に示すように、余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂは横バー６１６と枢動機構６１８との間に連結することができる。好ましい態様では、図１６に示すように、余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂは、ソケット６０１内で回転可能である。補助余長収納リール６６１（図１４参照）などの更なる余長収納構造物、及び枢動するファイバガイドを、終端処理ファイバ上の軸方向の歪みを低減するために提供することができる。
【０１２８】
電力線などの、水平配線１３０からの他の媒体を、ソケットにおいて提供することができる。例えば、図１３は、水平配線１３０内に配置される電力線を、補助電力線１９６ａ、１９６ｂを介してソケットインターフェース６０２に接続する電源タップデバイス１９７を示す。これらの補助電力線は、従来の低電圧電力線とすることができ、これは遠隔電子ユニット７０１に電力を供給するために使用される。例示的な電源タップデバイスとしては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｌｏｋ（商標）ＵＢ２Ａコネクタが挙げられる。
【０１２９】
本発明の代替的な態様では、電源タップが必要ないように、別個の専用の電力線を介してそれぞれの遠隔ソケット場所にＤＣ電力を提供することができる。
【０１３０】
加えて、図１３に示すように、同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂは、ソケット６０１を通して、支持プレート６１０に沿って、ソケットインターフェース６０２に載置される同軸コネクタへと直接延在することができる。同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂは、図７Ａ〜図７Ｃに関して本明細書に記載される接着剤で裏当てされた構築された配線と同様に構成することができる。代替的には、同軸ケーブルは、接着剤により裏当てされている必要はなく、Ｔｉｍｅｓ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能な、ＬＭＲ１９５又はＬＭＲ２４０などの従来の、小型の同軸ケーブルから成ってもよい。
【０１３１】
図１４は、構築された配線を図から除去した、ソケット６０１のより詳細な図を示す。このように、フレームの切り欠き６１２ａ、６１２ｂを見ることができ、ここで、これらの切り欠きは、ソケット６０１から経路設定された同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂの外面の上に嵌合するように構成される。この実施形態の好ましい態様では、支持プレート６１０は、同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂが、ソケット６０１から出て、同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂの接着剤の裏当てが壁面と接触できるように経路を提供するケーブルチャネル６１４ａ、６１４ｂ（図２２も参照）を含むことができる。加えて、支持プレート６１０は、載置壁を通して持ち込まれる場合がある、追加的な配線又は他の装置にアクセスするために利用することができる、背面アクセスポート６１３（図２２も参照）を含む。図１４は、支持プレート６１０に載置され、延在可能なガイドレール６２０を更に支持するために提供される、ガイドレール支持ブラケット６２５ａ、６２５ｂのより明瞭な図も提供する。加えて、ソケット６０１内で追加的な光ファイバを収納及び経路設定するのを補助するために、補助余長収納リール６６１を支持プレート６１０上に配置することができる。
【０１３２】
図１５は、支持プレート６１０を取り外した、ソケット６０１のより詳細な図を示す。この例示的な態様では、余長収納構造物６６０ａは、ファイバリール６６２ａ及び６６２ｂを含み、余長収納構造物６６０ｂは、ファイバリール６６２ｃ及び６６２ｄを含む。光ファイバ１９０ａ、１９０ｂは、遠隔電子ユニットインターフェース７０２への接続のために、水平配線（単純化のため、この図では図示せず）から除去される。特に、光ファイバの余長分は、収納され、かつそれぞれのファイバを、現場終端処理光学コネクタ１９２ａ、１９２ｂ（以下により詳細に記載される）を使用して終端処理することができるように余長収納構造物６６０ａを介して経路設定される。加えて、ファイバリール６６２ａ〜６６２ｄのそれぞれは、光ファイバがそれらの収納リールから変位するのを防止するのを助ける１つ以上の保持構造物６６３を含む。代替的な態様では、いくつかの用途に対して、ソケット６０１は、ソケットの位置で水平配線から除去された、最大４つの光ファイバを収容することができる。
【０１３３】
本発明の例示的な態様では、インターフェース６０２、７０２のそれぞれは、２部品の構造物を含み、ここで、インターフェース本体６０３、７０３は、インターフェース本体上に載置されるマルチメディア構成部分に追加的な支持を提供する金属薄板などの硬質材料から形成されるインターフェース骨格６０４、７０４によって支持される。このようにして、インターフェース本体要素は、全く同一の構造を有する（例えば、同一の成形プロセスで作製される）成形されたプラスチック部品を備え、それぞれのインターフェース本体は、複数の媒体コネクタを受容するための複数のポートを有する。結果として、接続の間に、ソケットインターフェース間の位置合わせを、より容易に達成することができる。
【０１３４】
図１１〜図１５は、インターフェース６０２、７０２を接続された状態で示す。図１６では、インターフェース６０２、７０２を、分離した、接続を外した状態で示す。加えて、図１６は、手前に引かれた支持バー６１６、６１７を示し、これは、矢印６２９の方向に延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂを下げる。示すように、圧縮／引っ張りリンク６１９は、垂直支持バー６１７と延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂとの間の接続を維持する。ガイドレールは、ガイドレール支持ブラケット６２５ａ、６２５ｂによって更に支持され、そのそれぞれは、枢動機構６１８を介した延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂの上げ下げを可能にし、ガイドレール支持ブラケット６２５ａ、６２５ｂに固定された１つ以上の長手方向スロット６２６ａ、６２６ｂを含む。ガイドレール支持ブラケット６２５ａ、６２５ｂは、従来の締結具（図示せず）を介して支持プレート６１０（図１６に図示せず）に固定することができる。
【０１３５】
図１６は、ソケットインターフェース６０２（図１７及び図１８に示す中央ガイドピンポート６３１を参照）の中央部分に配置される中央ガイドピン６３０も示す。好ましい態様では、中央ガイドピン６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２内に形成される中央ガイドポート７３１によって受容される。中央ガイドピンは、インターフェース本体相互の横方向の滑動を防止するように構成することができるだけでなく、接続の間、インターフェースを位置合わせするのを助ける。加えて、図１６は、余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂを、部分的に回転した状態で示す。
【０１３６】
図１７は、ソケット及び遠隔電子ユニットインターフェース６０２、７０２を、分離した、接続を外した状態で示す。加えて、作動機構の支持バーは、単純化のために除去され、ソケットインターフェース骨格６０４も同様に除去される。この例示的な態様に示すように、延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂは、それぞれに、遠隔電子ユニットインターフェース７０２上に提供される対応する係合スロット７２１と係合するラッチピン６２１を含むことができる。それぞれの延在可能なガイドレールは、ソケットインターフェース本体６０３の端部の突出部６３３の間に形成される陥凹領域６２３を通して滑動することができる。遠隔電子ユニットインターフェース本体７０３の突出部７３３の間に形成される対応する陥凹部７２３は、係合スロット７２１を有する構造物を支持することができる。図１７も、延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂが枢動機構６１８を通過することができる、それぞれがガイドレールスロット６２２ａ、６２２ｂを含む、延在可能なガイドレール６２０ａ、６２０ｂを示す。
【０１３７】
図１７及び図１８は、遠隔ソケットで利用することができるいくつかの例示的なコネクタのより詳細な図を提供する。図１７及び図１８は、ソケットインターフェース６０２及び遠隔電子ユニットインターフェース７０２の、分離した、接続を外した状態である。上に述べたように、ソケットは、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力用の１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配用の１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、又は同軸ケーブル、及びアンテナへのＲＦ信号の伝送用の１つ以上の同軸又はツイン軸ケーブルの接続を取り扱う。このように、インターフェース６０２、７０２は、これらの異なる媒体のそれぞれのための対応するコネクタを含む。例えば、ソケットインターフェース６０２は、遠隔ソケットを分散アンテナの１つ以上にリンクする同軸ケーブルに接続を提供するための同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂを含む。例えば、Ａｍｐｈｅｎｏｌ  ＲＦ（Ｄａｎｂｕｒｙ、ＣＴ）によって作製される市販のＭＭＣＸコネクタを利用することができる。加えて、遠隔電子ユニットに電力を供給するために、低電圧電力線コネクタ１９８ａ、１９８ｂを、ソケットインターフェース６０２上に提供することができる。例えば、Ｍｏｌｅｘ  ０９３シリーズのプラグアンドソケットレセプタクル及び／又はその構成部分などの市販の電力ピンコネクタを利用することができる。他の同様に構築された市販の電源コネクタに利用することができる。
【０１３８】
加えて、現場終端処理光ファイバコネクタ、１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄを、ＲＦ光ファイバ信号を遠隔電子ユニットに連結するために提供することができる。この例示的な態様では、コネクタ１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能な、インターフェース本体６０３に載置されるコネクタアダプタ１９４ａ及びインターフェース本体７０３に載置されるコネクタアダプタ１９４ｂなどの標準ＬＣ二重ファイバコネクタアダプタに載置される、二重ＬＣコネクタである。代替的な態様では、異なる光学的コネクタの形式が利用されてもよい。
【０１３９】
上述のコネクタのそれぞれは、本体内に形成される対応するポートを介して、インターフェース本体６０３、７０３上に載置することができる。異なるコネクタ又はコネクタマウントを適所に固定するために様々な締結具６０６、７０６を使用することができる。更なる例示的な態様では、光ファイバコネクタに対して、ファイバコネクタアダプタをそれらの載置位置に固定するのを助けるために、引込載置部材６０７、７０７がインターフェース本体６０３、７０３の表面と向き合うインターフェース上に提供される。加えて、引込載置部材６０７、７０７は、接続プロセスの間にコネクタアダプタ内に接近するＬＣコネクタをガイドするために、先細の又は傾斜した構築物を有することができる。
【０１４０】
代替的な態様では、ソケットインターフェース光ファイバコネクタ１９２ａ、ｂは、形状因子の小さいプラグ接続可能な（ＳＦＰ）モジュールなどの、ソケットインターフェース６０２に載置される、小型のプラグ接続可能な光電気送受信機内にプラグ接続することができる。ＳＦＰモジュールは、接続すると、光信号を電気信号に変換し、これは次いで、遠隔電子ユニット７０１によって受信される。この代替的な態様は、遠隔電子ユニットを用いる、全て電気的なインターフェースを許容する。ＳＦＰモジュールは、モジュール方式の、小型のプラグ接続可能な、光電気送受信機の一例であることに留意されたい。かかるモジュール方式の送受信機の更なる例としては、ＳＦＰ＋、ＸＦＰ．ＱＳＦＰ＋、ＣＦＰ、ＣＦＰ３、ＣＦＰ４、その他が挙げられる。
【０１４１】
図１９は、ソケットインターフェース本体６０３と遠隔電子ユニットインターフェース本体７０３との、接続した状態の、より詳細な図を示し、ここで媒体のそれぞれの形態は、本明細書に記載される例示的なコネクタを介して接続される。特に、ソケットインターフェース同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂは、それらの相手側の遠隔電子ユニットコネクタ１６６ｃ、１６６ｄに接続され、ソケットインターフェース電源コネクタ１９８ａ、１９８ｂは、それらの相手側の遠隔電子ユニット電源コネクタ１９８ｃ、１９８ｄに接続され、ソケットインターフェース光ファイバコネクタ１９２ａ、ｂ、１９２ｃ、ｄは、それらの相手側の遠隔電子ユニット光ファイバコネクタ１９２ｅ、ｆ、１９２ｇ、ｈに接続される。
【０１４２】
別の好ましい態様では、遠隔電子ユニット７０１をソケット６０１と接続するための例示的な設置プロセスは、図２０〜図２４に関して、ここで記載されることになる。この例では、遠隔電子ユニット７０１は、ファイバ上のＲＦ理論に従って操作される遠隔無線ユニットを含む。図２０は、例示的なソケット６０１と例示的な遠隔電子ユニット７０１との、分離された、接続を外した状態を示す。ソケット６０１は、建物内の適した位置で、建物内に設置される水平配線１３０の位置と一致する、室内又は廊下に設置される。
【０１４３】
切り取られた窓部１５９（図２１参照）は、直接的に変調されたアナログ光信号又はデジタル的に変調された光信号を搬送するように設計されるダクト内に配置される１つ以上の光ファイバにアクセスを提供するために、水平配線１３０内に作製することができる。次いで、ソケット６０１は、ソケット支持プレート６１０を通して載置壁内に延在するネジ又はボルトなどの従来の締結具（図示せず）を介して切り取られた窓部の位置に載置することができる。ソケット６０１は、切り取られた窓部の上に嵌合し、ソケット６０１が設置されると、水平配線内の残りのファイバは、剥き出しにはならない。図示しないが、水平配線１３０からアクセスした１つ以上のファイバの余長分を、余長収納構造物６６０ａ、６６０ｂ上に経路設定し、かつ収納することができる。例えば、２つの光ファイバは、上に記載される現場終端処理ＬＣ光コネクタ１９２ａ、ｂなどの、光ファイバコネクタ内で現場終端処理することができる。例示的な光ファイバ現場終端処理プロセスは、米国特許公報第２００９−０２６９０１４号に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１４４】
加えて、水平配線１３０内に配置される電力線は、電源タップ１９７によるなどしてタップ接続し、補助電力線１９６ａ、１９６ｂなどの終端処理電力線に接続することができる。補助電力線１９６ａ、１９６ｂの終端処理端部は、上に記載されるコネクタ１９８ａ、１９８ｂなどの電源コネクタに接続することができる。また、同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂなどのＲＦ同軸コネクタは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０ａ、１６０ｂ（図２１に示す）、又は代替的な同軸コネクタなどの同軸ケーブルと連結することができる。本発明の例示的な設置プロセスでは、異なる媒体がソケットインターフェース６０２のコネクタと連結される順番は問題ではない。
【０１４５】
ソケットインターフェース６０２への接続が完了したとき、カバー６０５は、図２２及び図２３に示すような従来のラッチ６０５ａを介して、作動機構の支持バー部分上に配置することができる。図２１〜図２３に示すように、ソケットカバー６０５及び作動機構６１５は、延在可能なガイドレールを下がった位置にするために、壁から引くことができる。好ましい態様では、ソケットの幅は、約４インチ（１０．２ｃｍ）〜約６インチ（１５．２ｃｍ）とすることができ、これにより、設置者は片手を使用してカバー６０５を把持して、作動機構を前方に引いてもよい。
【０１４６】
ここで遠隔無線ユニット７０１として構成される遠隔電子ユニットは、次いでソケット６０１に接続することができる。好ましい態様では、遠隔無線ユニット７０１は、遠隔無線ユニットインターフェース７０２にすでに接続された、その構成部分を備えるコネクタ付きとすることになる。遠隔無線ユニット７０１は、初期の位置合わせ工具としてガイドフィンガー７１４を使用して、載置壁に沿って又はこれとずれて、上向きにガイドすることができる。遠隔無線ユニット７０１が、ソケット６０１のより近くに来ると、遠隔無線ユニット７０１は、延在可能なガイドレール（例えば、背面側からの初期接触を示す図２２を参照）に接触することになる。ソケット（例えば、図１７参照）の両側のラッチピン６２１は、係合スロット７２１によって受容され、かつ中央ガイドピン６３０は、初期にはポート７３１によって受容される。
【０１４７】
この段階で、遠隔無線ユニット７０１は延在可能なガイドレールによって支持される。単一の動作で異なる媒体接続の全ての接続を同時に作動させるためには、設置者は単にカバー６０５を載置壁に向かって押せばよく、これによって延在可能なガイドレールが上がり、遠隔電子ユニットインターフェース７０２が、ソケットインターフェース６０２（例えば、図２４参照）と接触するようになる。カバー６０５の縁部が側面フレーム部分６１１と同じ高さになると、接続は、完了する。図示しないが、カバーは、望ましくない又は意図しない無線ユニットのソケットからの接続の切断を防止するために、セキュリティ機構として使用するためのピン又はロックを含むことができる。当然のことながら、後で接続を外す必要がある場合、カバーを前方に（壁から離れるように）引くことができ、遠隔電子ユニットは、簡単明瞭な除去のために下げられる。
【０１４８】
上に述べたように、ソケット接続作動機構は、好ましくは、ソケット上に位置するが、代替的な態様では、作動機構は、遠隔電子ユニット上に提供することができる。加えて、作動機構の構築は、異なってもよく、それでも単一の動作でソケットインターフェースの遠隔電子ユニットインターフェースとの接続を提供することができる。例えば、図２５〜図２８は、ソケットインターフェース６０２’’、及び一体型の作動機構７１５を有する遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’を含む代替的な遠隔ソケット６００’’を示す。
【０１４９】
この代替的な態様では、ソケット６０１’’及び遠隔電子ユニット７０１’’のためのカバー、無線回路、及び一般的な支持構造物は、図１１〜図２４に関して示すものと類似の構築物を有することができるが、単純化のために除去されている。図２５は、ソケットインターフェース６０２’’及び遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’を分離した、接続を外した状態で示す。上に記載される実施形態と類似して、ソケット６０１’’は、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力供給のための１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配のための１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、又は同軸ケーブル、及びＲＦ信号のアンテナへの伝送のための１つ以上の同軸若しくはツイン軸ケーブルの接続を取り扱う。このように、インターフェース６０２’’、７０２’’は、これらの異なる媒体のそれぞれのための対応するコネクタを含む。上に記載されるように、インターフェース本体（６０３、７０３）及び骨格（６０４、７０４）は、同一の構築物を有することができることに留意されたい。
【０１５０】
この例では、ソケットインターフェース６０２’’は、遠隔ソケットを分散アンテナの１つ以上にリンクする同軸ケーブルに接続を供給する同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂを含む。例えば、市販のＭＭＣコネクタを利用することができる。加えて、遠隔電子ユニットに電力を供給するために、低電圧電力線コネクタ１９８ａ、１９８ｂを、ソケットインターフェース６０２’’上に提供することができる。例えば、Ｍｏｌｅｘ  ０９３シリーズのプラグアンドソケットレセプタクル及び／又はその構成部分などの市販の電力ピンコネクタを利用することができる。
【０１５１】
加えて、現場終端処理光ファイバコネクタ、１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄを、ＲＦ光ファイバ信号を遠隔電子ユニットに連結するために提供することができる。この例示的な態様では、コネクタ１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能な、インターフェース本体６０３に載置されるコネクタアダプタ１９４ａ及びインターフェース本体７０３に載置されるコネクタアダプタ１９４ｂなどの標準ＬＣ二重ファイバコネクタアダプタに載置される、二重ＬＣコネクタである。
【０１５２】
上述のコネクタのそれぞれは、本体内に形成される対応するポートを介して、インターフェース本体６０３、７０３上に載置することができる。異なるコネクタ又はコネクタマウントを適所に固定するために、様々な締結具を使用することができる。更なる例示的な態様では、光ファイバコネクタに対して、ファイバコネクタアダプタをそれらの載置位置に固定するのを助けるために、引込載置部材６０７、７０７がインターフェース本体６０３、７０３の表面と向き合うインターフェース上に提供される。加えて、引込載置部材６０７、７０７は、接続プロセスの間にコネクタアダプタ内に接近するＬＣコネクタをガイドするために、先細の又は傾斜した構築物を有することができる。
【０１５３】
この代替的な遠隔ソケットの作動機構７１５は、遠隔電子ユニット７０１’’と一体化される。作動機構７１５は、インターフェース本体７０３を超えて延在し、ソケットインターフェース６０２’’上にラッチするように構成される一対の折り畳みラッチアーム７１６ａ及び７１６ｂを含む。図２６に示すように、折り畳みラッチアーム７１６ａ及び７１６ｂは、枢動点７１８を介して接合されたそれぞれの２つのアームセグメントを含む。折り畳みラッチアーム７１６ａ及び７１６ｂのそれぞれの遠位端は、それぞれ１つ以上の係合スロット７１９ａ及び７１９ｂを更に含むことができる。接続順序の間に、折り畳みラッチアーム７１６ａ及び７１６ｂは、図２６に示すように展開される。折り畳みラッチアーム７１６ａ及び７１６ｂは、係合スロット７１９ａ、７１９ｂが、それぞれのソケットインターフェース６０２’’のそれぞれの端部に載置されるクロスピン（図では隠れている）と係合されるまで、ソケットインターフェース６０２’’（上に記載されるように、載置壁にすでに載置されている）に向かって取り出される。加えて、ガイドレール７２０ａ、７２０ｂは、ソケットインターフェース６０２’’のそれぞれの端部に形成された陥凹部分内に滑動して入る。図２６及び図２７は、ソケットインターフェース６０２’’の中央部分に配置される中央ガイドピン６３０も示す。好ましい態様では、中央ガイドピン６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’内に形成される中央ガイドポート７３１によって受容される。中央ガイドピンは、インターフェース本体相互の横方向の滑動を防止するように構成することができるだけでなく、接続の間、インターフェースを位置合わせするのを助ける。代替的には、中央ガイドピン６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’内に配置することができ、ソケットインターフェース６０２’’内に形成される中央ガイドポートによって受容することができる。
【０１５４】
係合が生じたとき、折り畳みラッチアーム７１６ａ、７１６ｂは、矢印６２９の向きに下向きに動き、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’をソケットインターフェース６０２’’に向かって持ち上げ、ひいては、同軸コネクタ１６６ａをコネクタ１６６ｃへ、同軸コネクタ１６６ｂをコネクタ１６６ｄへ、電源コネクタ１９８ａ及び１９８ｂをそれぞれコネクタ１９８ｃ、１９８ｄ、へ、並びに光ファイバコネクタ１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄをそれぞれコネクタ１９２ｅ、ｆ及び１９２ｆ、ｇ、への接続を同時に開始する。
【０１５５】
図２８は、ソケットインターフェース６０２’’及び遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’を、完全に接続した状態で、折り畳みラッチアーム７１６ａ、７１６ｂが元の位置にそれらが折り畳まれた状態で示す。この代替的な態様では、遠隔電子ユニット７０１’’のためのカバーは、取り外し可能であり、これにより、完全な接続が行われた後、カバーはユニット上の元の位置とすることができる。
【０１５６】
図２９〜図３２は、作動機構６１５とは異なる構築物をともなう、一体型の作動機構６１５’’’を有するソケット６０１’’’と、遠隔電子ユニットインターフェース７０１’’’とを含む、代替的な遠隔ソケット６００’’’を示す。この代替的な態様では、ソケット６０１’’’及び遠隔電子ユニット７０１’’’のためのカバー、無線回路、及び一般的な支持構造物は、図１１〜図２４に関して示すものと類似の構築物を有することができるが、単純化のために除去されている。図２９は、ソケットインターフェース６０２’’’及び遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’’を分離した、接続を外した状態で示す。上に記載される実施形態と類似して、ソケット６０１’’’は、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力供給のための１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配のための１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、又は同軸ケーブル、及びＲＦ信号のアンテナへの伝送のための１つ以上の同軸若しくはツイン軸ケーブルの接続を取り扱う。このように、インターフェース６０２’’’、７０２’’’は、これらの異なる媒体のそれぞれのための対応するコネクタを含む。インターフェース本体（６０３、７０３）及び骨格（６０４、７０４）は、図１１〜図２４の実施形態に関して、上に記載されるものと同一の構築物を有してもよいことに留意されたい。
【０１５７】
この例では、ソケットインターフェース６０２’’’は、上に記載されるこれらのコネクタと類似の、遠隔のソケットを分散アンテナの１つ以上にリンクする同軸ケーブルに接続を提供する同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂを含む。加えて、遠隔電子ユニットに電力を供給するために、上に記載されるこれらのコネクタと類似の、低電圧電力線コネクタ１９８ａ、１９８ｂを、ソケットインターフェース６０２’’’上に提供することができる。
【０１５８】
加えて、上に記載されるこれらの光ファイバコネクタと類似の、現場終端処理光ファイバコネクタ、１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄを、ＲＦ光ファイバ信号を遠隔電子ユニットに連結するために提供することができる。上に記載されるものと類似のコネクタアダプタ１９４ａ、１９４ｂを利用することもできる。
【０１５９】
上述のコネクタのそれぞれは、本体内に形成される対応するポートを介して、インターフェース本体６０３、７０３上に載置することができる。異なるコネクタ又はコネクタマウントを適所に固定するために、様々な締結具を使用することができる。更なる例示的な態様では、光ファイバコネクタに対して、上に記載されるものと類似した引込載置部材も利用することができる。
【０１６０】
この代替的な遠隔ソケットの作動機構６１５’’’は、ソケット６０１’’’と一体化される。作動機構６１５’’’は、圧縮引っ張りリンク６１９’’’（図３０参照）を介して、延在可能なガイドレール６２０ａ及び６２０ｂを、矢印６２９の方向に下げかつ上げる一対の枢動アーム６１７ａ’’’及び６１７ｂ’’’を含む。枢動アーム６１７ａ’’’及び６１７ｂ’’’は、枢動アームが引き出されたとき、延在可能なガイドレールが下がるような、図３０に示す矢印６２８の方向（すなわち、載置されるとき、載置壁の面に平行な）の動きを有する。下がったとき、ガイドレール６２０ａ及び６２０ｂは、対応する係合スロット７２１と係合するように、遠隔電子装置インターフェース７０２’’’の端部に配置されるピン６２１を利用する。
【０１６１】
図３０及び図３１は、ソケットインターフェース６０２’’’の中央部分に配置される中央ガイドピン６３０も示す。好ましい態様では、中央ガイドピン６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’’内に形成される中央ガイドポート７３１によって受容される。中央ガイドピンは、インターフェース本体相互の横方向の滑動を防止するように構成することができるだけでなく、接続の間、インターフェースを位置合わせするのを助ける。代替的には、中央ガイドピン６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’’内に配置することができ、ソケットインターフェース６０２’’’内に形成される中央ガイドポートによって受容することができる。
【０１６２】
ガイドレールピン６２１の係合スロット７２１との係合が生じると、枢動アーム６１７ａ’’’及び６１７ｂ’’’は、内向きに（お互いに向かって）動き、延在可能なガイドレール６２０ａ及び６２０ｂを上げ、遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’’をソケットインターフェース６０２’’’に向かって上げ、ひいては、同軸コネクタ１６６ａをコネクタ１６６ｃへ、同軸コネクタ１６６ｂをコネクタ１６６ｄへ、電源コネクタ１９８ａ及び１９８ｂをそれぞれコネクタ１９８ｃ、１９８ｄへ、並びに光ファイバコネクタ１９２ａ、ｂ及び１９２ｃ、ｄをそれぞれコネクタ１９２ｅ、ｆ及び１９２ｆ、ｇ、への接続を同時に開始する。図３２は、ソケットインターフェース６０２’’’及び遠隔電子ユニットインターフェース７０２’’’を、完全に接続した状態で、枢動アーム６１７ａ’’’及び６１７ｂ’’’がそれらの元の位置に戻った状態で示す。この代替的な態様では、ソケットのためのカバーは、取り外し可能であり、これにより、完全な接続が行われた後、カバーはソケット上の元の位置とすることができる。
【０１６３】
図４０〜図４２は、作動機構６１５とは異なる構築物をともなう、一体型の作動機構１６１５を有するソケット１６０１を含む、代替的な遠隔ソケット１６００を示す。ソケット１６０１は、遠隔電子ユニット１７０１と嵌合するように構成される。ソケットインターフェース１６０２及び１７０２は、インターフェース６０２、７０２とは異なるように構成されるが、別途特定されない限り、ソケット１６０１及び遠隔電子ユニット１７０１の構成部分及び操作は、ソケット６００に関して上に記載される対応する構成部分及び操作と類似である。
【０１６４】
図４０は、ソケットインターフェース１６０２及び遠隔電子ユニットインターフェース１７０２を分離した、接続を外した状態で示す。上に記載される実施形態と類似して、ソケット１６０１は、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力供給のための１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配のための１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、又は同軸ケーブル、及びＲＦ信号のアンテナへの伝送のための１つ以上の同軸若しくはツイン軸ケーブルの接続を取り扱う。このように、インターフェース１６０２、１７０２は、これらの異なる媒体のそれぞれのための対応するコネクタを含む。加えて、作動機構１６１５は、枢動アーム１６１７が、ソケットインターフェース１６０２と反対側に配置される枢動機構１６１８を中心として枢動するように、配向することができる。
【０１６５】
この例では、上に記載したコネクタと類似する、ソケットインターフェース１６０２は、遠隔ソケットを分散アンテナの１つ以上にリンクする同軸ケーブルに接続を供給する同軸コネクタ１６６ａ、１６６ｂを含む。加えて、遠隔電子ユニットに電力を供給するために、上に記載したコネクタと類似する、低電圧電力線コネクタ１９８ａ、１９８ｂを、ソケットインターフェース１６０２上に提供することができる。
【０１６６】
加えて、上に記載したコネクタと類似する、現場終端処理光ファイバコネクタを、ＲＦ光ファイバ信号を遠隔電子ユニットに連結するために提供することができる。この代替的な実施形態では、ソケットインターフェースは、光ファイバコネクタを支持するためにガイド機構１６３０を含むことができる。図４０〜図４２に示すように、ガイド機構１６３０は、ソケットインターフェース１６０２の嵌合面から延在することができる。フローティング機構を提供するために、接続操作の間、動きの方向に対する段階的な付勢を生成する、バネ又は他の弾性部材をガイド機構１６３０内に組み込むことができる。この代替的な態様では、上に記載されるＳＦＰと類似して構成することができるＳＦＰ  １７９２を、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２に載置し、かつ光ファイバコネクタをソケット１６０１のファイバコネクタと嵌合する遠隔電子ユニットのために収納することができる。この特定の態様では、ＳＦＰ  １７９２は、少なくとも１つのＳＣ形式の光ファイバコネクタ、又は少なくとも２つのＬＣ形式光ファイバコネクタを収納するように構成される。
【０１６７】
図４３は、ガイド機構１６３０の隔離された図を提供する。この特定の態様では、ガイド機構１６３０は、ソケットのベース又は他の機能に載置可能な支持ブラケット１６３６を含む。延長部材１６３７は、１つ以上の光ファイバコネクタ（例えば、コネクタ１９２ａ、１９２ｂ）及びコネクタフェルールの先端１９２ａ’及び１９２ｂ’の位置を超えて延在するガイドピン１６３０ａ及び１６３０ｂを支持するように構成される。加えて、延長部材１６３７が矢印１６３８のいずれかの方向に滑動することができるように、バネ１６３５などの弾性部材を利用することができる。接続操作の間に、一態様では、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２に配置される光ファイバコネクタ１９２ａ、１９２ｂの対応するコネクタとの嵌合を助けるために、ガイドピン１６３０ａ、１６３０ｂは、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２上に形成される、対応するガイドポート１７３１ａ、１７３１ｂと係合することができる。
【０１６８】
この代替的な遠隔ソケットの作動機構１６１５は、ソケット１６０１と一体化される。横支持バー１６１６は、垂直支持バー１６１７にわたって伸張し、かつハンドルとして使用することができる。この支持構造物は、ソケットインターフェース１６０２から離れ、かつ概してこれから反対の端部に位置する枢動機構１６１８を中心として外向きに（遠隔ソケットの一般的な本体から離れるように）枢動する。作動機構１６１５は、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２と係合することができる２つの延在可能なガイドレール１６２０ａ、１６２０ｂ（圧縮／引っ張りリンク１６１９を介して垂直支持バー１６１７に接続される）を上げ下げするように設計される。延在可能なガイドレール１６２０ａ及び１６２０ｂの動きの方向は、方向矢印１６２９のように図示される。下げたとき、ガイドレール１６２０ａ及び１６２０ｂは、スロット１７２２内に延在し、遠隔電子装置インターフェース１７０２内に収納された対応するピン（図示せず）と係合するためにフック１６２１を利用する。この代替的な態様では、電力、アンテナ、及びＲＦ光ファイバ信号のための接続は、遠隔電子ユニットの一方の側又はもう一方の側に配置することができることに留意されたい。また、上記の実施形態と同様に、ガイドレールがピンを使用し、遠隔電子装置インターフェースが対応する係合フックを含むように、ピンフック構造を、逆にすることができる。
【０１６９】
図４０及び図４１に示すように、ガイド機構１６３０は、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２内に形成されるガイドポート１７３１ａ及び１７３１ｂ内に受容されるガイドピン１６３０ａ及び１６３０ｂも含む。好ましい態様では、ガイドピンは、インターフェース本体相互の横方向の滑動を低減するように構成することができるだけでなく、接続の間にインターフェースを位置合わせするのを助ける。
【０１７０】
フック１６２１と遠隔電子ユニットインターフェースの係合ピンとが係合すると、ハンドル１６１６及び枢動アーム１６１７は、ソケット本体に向かって動き、延在可能なガイドレール１６２０ａ及び１６２０ｂを上げ、遠隔電子ユニットインターフェース１７０２をソケットインターフェース１６０２に向かって引き、ひいては、同軸コネクタ、電源コネクタ、及び光ファイバコネクタの接続を同時に開始する。図４２は、ソケット１６０１及び遠隔電子ユニット１７０１を完全に接続した状態で示す。この代替的な態様では、ソケットのためのカバー（図示せず）は、取り外し可能とすることができる。
【０１７１】
図４４〜図４５は、作動機構１６１５とは異なる構築物をともなう一体型の作動機構１８１５を有する更に別の代替的な遠隔ソケット１８０１を示す。ソケット１８０１は、図４０〜図４２に示す遠隔電子ユニット１７０１などの、遠隔電子ユニットと嵌合するように構成される。ソケット１８０１は、インターフェース１７０２などの遠隔電子ユニットインターフェースと嵌合するように構成されるソケットインターフェース１８０２を含む。別途特定されない限り、ソケット１８０１の構成部分及び操作は、ソケット６００及び１６００に関して上に記載される対応する構成部分及び操作と類似している。取り外し可能なカバーは、単純化のために示さない。
【０１７２】
図４４は、ソケット１８０１を接続を外した状態で示す。図４５は、ソケット１８０１を接続した状態で示す（遠隔電子ユニットは、単純化のために示さない）。上に記載される実施形態と類似して、ソケット１８０１は、いくつかの異なるタイプの通信ケーブル、すなわち、電子装置／無線ユニットのＤＣ電力供給のための１つ以上の絶縁銅線、ＲＦ信号の分配のための１つ以上の光ファイバ、ツイストペア線、又は同軸ケーブル、及びＲＦ信号のアンテナへの伝送のための１つ以上の同軸若しくはツイン軸ケーブルの接続を取り扱う。加えて、作動機構１８１５は、枢動アーム１８１７が、ソケットインターフェース１８０２と反対側に配置される枢動機構１８１８を中心として枢動するように、配向することができる。
【０１７３】
この例では、ソケットインターフェース１８０２は、遠隔ソケット１６００に関して上に記載されるものと類似の同軸コネクタ、低電圧電力線コネクタ、光ファイバコネクタ、ガイドピン、及びガイド機構を含む。
【０１７４】
この代替的な遠隔ソケットの作動機構１８１５は、ソケット１８０１と一体化される。横支持バー１８１６は、垂直支持バー１８１７にわたって伸張し、ハンドルとして使用することができる。この支持構造物は、ソケットインターフェース１８０２から離れ、かつ概してソケットインターフェース１８０２から反対の端部に位置する枢動機構１８１８を中心として外向き（遠隔ソケットの一般的な本体から離れるように）に枢動する。
【０１７５】
作動機構１８１５は、複数の延在可能なガイドレールを上げ下げするように設計される。延在可能なガイドレール１８２０ａ、１８２０ｂの第１の組は、それぞれリンク１８１９ａ及び１８１９ｃ、と連結され、かつ遠隔電子ユニットインターフェースと係合する。下がったとき、ガイドレール１８２０ａ及び１８２０ｂは、遠隔電子ユニット（例えば、図４０に示すスロット１７２２参照）内に形成されたスロット内に延在し、かつ遠隔電子装置インターフェース内に収納された対応するピン（図示せず）と係合するようにフック１６２１を利用する。加えて、作動機構１８１５は、リンク１８１９ｃ及び１８１９ｄと連結される延在可能な安定化レール１８２０ｃ及び１８２０ｄを更に含む。延在可能な安定化レール１８２０ｃ及び１８２０ｄは、ソケット１８０１が接続された状態に置かれるとき（図４５参照）、遠隔電子ユニット内に延在する。安定化レール１８２０ｃ及び１８２０ｄは、遠隔電子ユニットが意図しない力を受けた場合に、遠隔ソケットを安定化するのを助けるために接続され、かつ望ましくない切断を防止するとき、遠隔電子ユニットインターフェースを通して延在する。
【０１７６】
フック１８２１が遠隔電子ユニットインターフェースの係合ピンと係合すると、ハンドル１８１６及び枢動アーム１８１７は、ソケット本体に向かって動き、延在可能なガイドレール１８２０ａ及び１８２０ｂを上げ、これは遠隔電子ユニットインターフェースをソケットインターフェース１６０２に向かって引き、ひいては同軸コネクタ、電源コネクタ、及び光ファイバコネクタの接続を同時に開始する。加えて、ハンドル１８１６及び枢動アーム１８１７がソケット本体に向かって動くと、安定化レール１８２０ｃ及び１８２０ｄは、接続を更に安定化するために、遠隔電子ユニットインターフェースを通して延在するように下がる。
【０１７７】
上述するように、遠隔ソケットは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブルを介して統合型ネットワークの分散アンテナ８００と連結することができる。好ましい態様では、同軸ケーブル１６０（図１及び図２）は、遠隔ソケット内に配置されるアクティブな遠隔電子装置と環境への無線信号伝播のためのブロードバンド分散アンテナのうちの１つ以上との間で、無線信号を搬送する。同軸ケーブル１６０は、Ｔｉｍｅｓ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能なＬＭＲ−２４０同軸ケーブル、ＬＭＲ−３００同軸ケーブル、ＬＭＲ−４００同軸ケーブル、又は接着剤で裏当てされた同軸ケーブルなどの標準同軸ケーブルとすることができる。例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０、１６０’は、図７Ａ及び図７Ｂに関して更に詳細に記載される。
【０１７８】
１つの例示的な態様では、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０を、図７Ａに示す。接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、長手方向にこれを通って延在するボア１６３を有するコンジット部分１６２を含む。接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、最長数十メートル（用途に応じて）又は更には数百メートルの長さ（Ｌ）を有してもよい細長い構造物である。ボア１６３は、その中に配置される１つ以上の同軸線を収容するように寸法設定される。この態様では、同軸コア１７０ａは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブルのコンジット部分のボア内に適応することができる。同軸コアは、誘電体層１７２によって包囲される中央内部導体１７１を備える。内部導体は、誘電体層によって包囲される単一の導電性要素若しくは電線、又は複数のより小さいゲージの中実金属線とすることができる。シールド層１７３は、誘電体層１７２の上に配置することができる。シールド層は、接着剤で裏当てされた同軸ケーブルを接地するのを助け、ケーブルのインピーダンスを制御するのを助け、かつ電磁干渉又はケーブルからの放出を防止することができる。シールド層は、第１の内部導体の周りを包む、誘電体層の上に配置される金属箔、又は編組若しくは編んだ金属層、又はこれらの組み合わせの形態とすることができる。
【０１７９】
コンジット部分１６２は、概して円形の断面を有してもよいが、代替的な実施形態では、２軸コア構造又は多軸コア構造のいずれかとともに使用される場合、長方形、正方形、又は平たいリボン状の断面などの別の形状を有してもよい。
【０１８０】
一態様では、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの高分子材料で形成された連続構造であり、それにより柔軟かつ丈夫である。別の態様では、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、例えば、Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ  １１８５Ａ１０ＦＨＦのようなポリウレタンエラストマーなどの例示的な材料から成ってもよい。更に別の態様では、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、所望により１つ以上の難燃添加物を含むポリオレフィン材料から成ってもよい。このように、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、ひび又は割れなしに、角及び他の構造物を回ってガイドされ、かつ曲げることができる。接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、同軸コア構造物の周りにコンジット部分を押出成形することによって連続的に形成することができる。
【０１８１】
接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、壁、又は床、天井、若しくはモールディングなどの他の載置面上に設置又は載置されるときに、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０に対して支持を提供するためのフランジ１６４又は類似の平坦部分も含む。ほとんどの用途では、載置面は、概して平坦である。載置面は、その上に形成されたテクスチャ又は他の構造を有してもよい。他の用途では、載置面は、ピラー又はカラムに見られるような湾曲部を有してもよい。フランジ１６４は、ダクトの長手方向軸に沿って延在する。例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０は、フランジ部分１６４ａ及び１６４ｂが、中央に位置するコンジット部分１６２の下に位置する（使用時）二重フランジ構造を含む。代替的な態様では、フランジは、単一のフランジ部分を含むことができる。代替的な用途では、面内及び面外の曲がりのためにフランジの一部分を取り外すことができる。代替的な態様では、フランジはコンジット部分１６２を超えて延在せず、依然としてその平坦な縁部に留まり、したがって「Ｄ」字型ダクトを形成する。
【０１８２】
好ましい態様では、フランジ１６４は、概して平坦な表面形状を有する背面又は底面１６５を含む。この平坦面は、接着剤層１６１を使用して、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０を、載置面、壁、又は他の表面（例えば、ドライウォール又は他の従来の建築材料）に接着するのに適した表面領域を提供する。例えば、本発明の好ましい態様では、接着剤層１６１は、底面１６５の全体又は少なくとも一部の上に配置される転写接着剤又は両面テープなどの感圧性接着剤を備える。これらのタイプの接着剤は、載置面への塗布の際に巨視的な流れの挙動を示さず、したがって載置面への塗布の際に実質的に寸法を変更しない。このようにして、塗布されたダクトの審美的な質は、維持される。代替的には、接着剤層は、エポキシから成ってもよい。
【０１８３】
一態様では、底面１６５は、水平配線について上に記載されるもののような、取り外し可能なライナー１６６を有する接着剤層１６１で裏当てされる。
【０１８４】
更なる代替的な態様では、これを通って長手方向に延在するボア１６３を有するコンジット部分１６２を含む、代替的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’が、図７Ｂに示される。ボア１６３は、その中に配置される１つ以上の同軸コア構造物１７０ｂを収容するように寸法設定される。この態様では、同軸コア１７０ａは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブルのコンジット部分のボア内に収容することができる、ＴＥＳＳＣＯ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｈｕｎｔ  Ｖａｌｌｅｙ，ＭＤ）から入手可能なＬＭＲ−３００同軸ケーブルなどの従来の同軸ケーブルとすることができる。同軸コア構造物１７０ｂは、誘電体層１７２によって包囲される中央内部導体１７１を含む。内部導体は、誘電体層によって包囲される単一の導電性要素若しくは電線、又は複数のより小さいゲージの中実金属線とすることができる。シールド層１７３は、誘電体層１７２の上に配置することができ、絶縁ジャケットをシールド層の上に配置することができる。
【０１８５】
接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’は、上に記載されるもののような壁又は他の載置面の上に設置、又は上に記載されるもののような壁又は他の載置面に載置されるときに、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’に対して支持を提供するためのフランジ１６４又は類似の平坦な部分も含む。フランジは、ダクトの長手方向軸に沿って延在する。例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’は、（使用時）中心に配置されたコンジット部分の下に位置するフランジ部分１６４ａ及び１６４ｂをともなう二重フランジ構造を含む。代替的な態様では、フランジは、単一のフランジ部分を有することができる。代替的な用途では、面内及び面外の曲がりのためにフランジの一部分を取り外すことができる。代替的な態様では、フランジは、コンジット部分１６２を超えて延在せず、依然としてその平坦な縁部を保持し、したがって、「Ｄ」字型ダクトを形成する。
【０１８６】
好ましい態様では、フランジ１６４ａ、１６４ｂは、概して平坦面の形状を有する背面又は底面１６５を含む。この平坦面は、接着剤層１６１を使用して接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’を載置面、壁、又は他の表面（例えば、ドライウォール又は他の従来の建築材）に接着するのに適した表面領域を提供する。接着剤層１６１は、前に記載される接着剤材料のいずれかを含んでもよい。
【０１８７】
更なる代替的な態様では、これを通って長手方向に延在するボア１６３ａ、１６３ｂを有する一対のコンジット部分１６２ａ、１６２ｂを含む、代替的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’’が、図７Ｃに示される。同軸ケーブル１６０’’は、図３に示す同軸ケーブル１６０ｃ’などの、ＲＦ信号をアンテナに及びアンテナから供給するために２つの同軸接続が必要なとき、遠隔ソケットをアンテナに相互接続するために使用することができる。
【０１８８】
ボア１６３ａ、１６３ｂは、同軸コア構造物１７０ａをそれぞれのボア内に収容するように寸法設定される。同軸コア構造物１７０ａは、誘電体層１７２によって包囲される中央内部導体１７１を含む。内部導体は、誘電体層によって包囲される単一の導電性要素若しくは電線、又は複数のより小さいゲージの中実金属線とすることができる。
【０１８９】
接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’’は、上に記載されるもののような壁又は他の載置面上に設置、又は載置されるとき、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’’に対して支持を提供するために、フランジ又は類似の平坦な部分も含む。フランジは、ダクトの長手方向軸に沿って延在する。例示的な接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’’は、（使用時）コンジット部分の対の下に位置するフランジ部分１６４ａ及び１６４ｂをともなう、二重フランジ構造を含む。
【０１９０】
好ましい態様では、フランジ１６４ａ、１６４ｂは、概して平坦面の形状を有する背面又は底面１６５を含む。この平坦面は、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０’’を、載置面、壁又は他の表面（例えば、ドライウォール又は他の従来の建築材）に接着剤層１６１を使用して接着するのに適した表面領域を提供する。接着剤層１６１は、前に記載された接着剤材料のいずれかを含んでもよい。
【０１９１】
建物内ブロードバンド分散アンテナは、建物内無線分配システム遠隔／ソケットから、ダクトに入れられた同軸配線上で、室内環境へアナログＲＦ電気放射を伝えるために統合型システム内に組み込まれる。ブロードバンドアンテナサブシステムは、以下の構成部分、すなわち放射要素又はアンテナ、審美的アピールを提供するためのアンテナ筐体、アンテナの保護及び支持、構造物への差動フィードを提供するためのブロードバンドバラン、並びにアンテナをＲＦ送信システムに取り付けるためのＲＦコネクタ、すなわち、同軸配線を含んでもよい。
【０１９２】
分散アンテナは、同軸ケーブルの端部に取り付けることができ、又は接続機構を介して、同軸ケーブル１６０ａ’（図３）のように、同軸ケーブルの中間部に沿って位置することができる。従来の方法では、同軸ケーブルの延長に中間部接続を作製するためには、接続機構の配置を可能にするように、ケーブルを切る必要がある。例示的な従来の接続機構としては、線に加えられる同軸スプリッター、Ｔ接続、若しくはＴスプライスが挙げられ、又は同軸ケーブルは、同軸ケーブルバンパイヤタップでタップすることができ、かつ典型的には接続点で同軸ケーブルを包囲する。接着剤で裏当てされたケーブルを使用するとき、同軸ケーブルの周りに接続機構を入れるために、ケーブルを壁から剥がさないことが好ましい。したがって、同軸ケーブルを載置される表面上に固定して接続されたままにすることを可能にしながら、接着剤で裏当てされた同軸ケーブルの周囲を部分的にのみ取り囲む中間部接続を作製するための接続機構を有することは有利になるであろう。
【０１９３】
例示的な態様では、アンテナ８００は、図３３に示すように壁に載置され、かつ接続機構８５０によって接着剤で裏当てされた分配ケーブルに接続することができる。ＲＦ分配ケーブルは、１つ以上の同軸ケーブル、１つ以上のツイン軸ケーブル、及び１つ以上のツインリードケーブルのうち少なくとも１つを含むことができる。１つの例示的な態様では、接着剤で裏当てされたＲＦ分配ケーブルは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０である。
【０１９４】
代替的な態様では、アンテナは、吊天井を有する建物内の天井タイルの裏側上に載置されてもよいが、一方で別の例示的な態様では、アンテナは、遠隔ソケットのカバー内に配置することができる。
【０１９５】
アンテナ８００は、基板８１０上に支持された平面的な組立体とすることができる。基板は、その第１の主表面上にアンテナ素子８２０が形成され、アンテナ素子の反対側の第２の主表面上に伝導性の接地平面８３０が形成されたプリント基板とすることができる。アンテナ素子は、スパイラルアンテナ、平面型逆転Ｆ−アンテナ、平面的パッチアンテナ、又は任意の他のブロードバンドアンテナ素子の設計、とすることができる。１つの例示的な態様では、基板８１０は、プリント基板とすることができ、ここでは、信号の経路設定は、基板上のトレースで行うことができる。基板８１０は、アンテナ組立体と一体型で形成されるアンテナバランを含む、受動部８６０を有することができる。
【０１９６】
アンテナ素子８２０は、それに取り付けられる同軸接続８４０を有する。アンテナの同軸接続は、接続機構８５０を使用して、接着剤で裏当てされたダクトに迅速な取り付けを提供することができる。例示的な態様では、以下により詳細に記載されるように、接続機構８５０は、同軸タップコネクタとすることができる。
【０１９７】
図３４Ａは、例示的な同軸タップコネクタ８８０を示し、これは、バンパイヤタップと称されてもよく、ＭＤＵの表面又は壁１２上に接着剤層１６１によって載置される、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０の部分に載置されてもよい。典型的なバンパイヤタップは、伝導性のコアとの直接接触を作製するために電気ケーブルの絶縁層を通して穴をあける。同軸ケーブルでは、バンパイヤタップは、絶縁層を包囲するシールド層にも穴をあけなければならないので、複雑である。タップ（すなわち、同軸ケーブルの内部導体（すなわち、導電性コア）に接触する部分）は、シールド層から分離されなければならないが、一方で接続インターフェースを通したシールド層の完全性を依然として維持しなければならない。
【０１９８】
図３４Ｂは、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０（接着剤層は図示せず）の一部の上での、例示的な同軸タップコネクタ８８０の断面図である。図３５Ａ〜図３５Ｃは、例示的な同軸タップコネクタ８８０のいくつかの代替的な図である。図３６Ａ〜図３６Ｃは、例示的な同軸タップコネクタの構成部分の特定の態様を示す、いくつかの図である。
【０１９９】
同軸タップコネクタ８８０は、ケーブル係合本体８８１と、取り外し可能なタップ部８９０と、を備える。ケーブル係合本体８８１は、クリップ部分８８２と、クリップ部分と直角に配向されたソケット部分８８３と、を含む。クリップ部分８８２は、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０の外形の上に、かつ該外形にわたって嵌合するように構成される。クリップ部分は、スナップ嵌めを介してコンジット部分１６２と係合するように構成される。同軸タップ８８０のクリップ部分は、同軸ケーブル上で、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０の上の、ほぼ任意の中間部位置に載置することができ、アンテナ配置の最大限の柔軟性を可能にする。クリップ部分８８２は、同軸ケーブルのコンジット部分１６２を実質的に覆うように、概してＣ字型とすることができる。クリップ部分は、更にＣ字型のクリップ部分の１つの縁部に沿って配置されるリップ８８２ａを含むことができる。リップは、同軸ケーブルに取り付けられるときに、同軸タップコネクタ８８０への適切な位置合わせを確実にするために、同軸ケーブル１６０のフランジ１６４の縁部と係合する。
【０２００】
ソケット部分８８３は、同軸ケーブル１６０と垂直であり、これを通って延在する通路８８４を有する概して管状の部分である。図３４Ａ〜図３４Ｂ及び図３５Ａ〜図３５Ｃに示す例示的な態様では、ソケット部分は、その入口のより大きい直径、及びタップ部８９０の切れ刃をガイドするための同軸ケーブルの上方に配置されるより小さい直径を有することができる。通路８８４は、タップ部８９０上で外ネジ８９１ｂと係合する内ネジ８８５を含む。
【０２０１】
タップ部８９０は、ソケット部分８８１と係合し、かつトラフ１６９を同軸ケーブル内に鞍状に切るように構成される。図３７Ｂを参照すると、トラフ１６９は、コンジット部分１６０を通し、かつケーブルの同軸コア構造物１７０ａの十分中まで切り込まれる。したがって、トラフは、シールド層１７３を通し、かつほぼ内部導体１７１にまで切り込まれる。残りの誘電体材料を通した最終的な貫通は、タップコネクタ８８０の導電性ピンによってなされるであろう。
【０２０２】
タップ部８９０は、これを通して延在する通路８９１ａを有する概して円筒形のタップ本体８９１と、シールド管の一端の上に配置される切れ刃８９３ａを有するシールド管８９３と、シールド管内に挿入され、絶縁プラグ８９７及び絶縁クリップ８９９によってシールド管から電気的に絶縁される導電性ピン８９５と、を含む。
【０２０３】
タップ本体８９１は、ケーブル係合本体８８１のソケット部分８８３の内ネジ８８５と係合する、タップ本体の第１の端部に配置される外ネジ部分８９１ｂを更に含む。タップ本体８９１は、タップ本体の第２の端部の表面から延在する複数のねじりタブ８９１ｄも含む。ねじりタブは、技術者が同軸ケーブルのタッピングの間に使用するように把持／てこ機構を提供し、同軸タップコネクタ８８０の工具を使用しない設置を可能にする。固定受け具８９１ｅは、ねじりタブに隣接して配置することができ、これにより、同軸タップコネクタ８８０の設置の後、タップ本体とケーブル係合本体とが離れるのを防止するために、ケーブル係合本体８８１のソケット部分８８３上で、屈曲アーム８８３ａ（図３５Ｂ及び図３６Ｃ）と係合することができる。タップ本体８９１は、対向する側面の上に、タップ本体の壁を貫通して、タップ本体の横方向長さに沿って中間のあたりに位置する、一対の位置合わせ穴８９１ｃを更に含むことができる。
【０２０４】
シールド管８９３は、導電性ピンがシールド管内に設置されるとき、導電性ピン８９５の接触点８９６がこれを通して突出することを可能にする、接触開口８９３ｂを更に含む。シールド管は、シールド管を貫通し、かつシールド管の対向する側面上で、シールド管の横方向長さに沿って中間のあたりに位置する、一対の位置合わせ穴８９３ｃを更に含むことができる。例示的な実施形態では、シールド管８８３は、導電性材料から作製される。例えば、シールド管８８３は、０．０１２インチ（０．３０ｍｍ）の厚さを有する、ある長さのステンレス鋼管、銅管、又はアルミニウムメッキされた銅管から作製することができ、図３７Ａ及び図３７Ｂに図示するように、管の一端に同軸ケーブル１６０のコンジット部分１６２、シールド層１７３、及び誘電体層１７２を通して切り込む能力を有する切れ刃を作製するように鋭利にした周辺縁部を有する。
【０２０５】
導電性ピン８９５は、概してＬ字型であり、その端部に配置される接触点を有する。接触点の機能は、３４Ｂに示すように、接着剤で裏当てされた同軸ケーブル１６０の内部導体１７１と電気的に接触することである。導電性ピンは、シールド管内に保持され、絶縁プラグ８９７及び絶縁クリップ８９９によってシールド管から電気的に絶縁される。
【０２０６】
絶縁クリップ８９９は、概してＵ字型の部材であり、Ｕ字型部材の２つのアームは、押し込み部分８９９ａによって接合され、かつ間隙８９９Ｃによって互いに分離される。加えて、絶縁クリップ８９９は、タップ本体８９１内のタップ部８９０のすべての内部構成部分（すなわち、シールド管８９３、導電性ピン８９５、絶縁プラグ８９７及び絶縁クリップ８９９）を固定するために数々のラッチデバイスを含む。ラッチデバイスの最初のものは、Ｕ字型部材の外面上で、２つのアームの端部の近くに配置されるペグ８９９ｄである。
【０２０７】
同軸タップコネクタ８８０のタップ部８９０は、シールド管８９３とタップ本体８９１との位置合わせ穴８９３ｃ、８９１ｃが位置合わせするように、切れ刃がタップ本体の第１の端部（すなわち、その外面を有する端部）を超えて延在するまで、シールド管８９３をタップ本体８９１内に滑動することによって組み立てられる。絶縁クリップ８９９は、Ｕ字型部材のアームの端部のペグが位置合わせされた位置合わせ穴８９３ｃ、８９１ｃの中に嵌り、タップ本体、シールド管、及び絶縁クリップがともに固定されるまで、切れ刃８９３ａに近接して、シールド管８９３の開口端内に、滑動して入る。
【０２０８】
導電クリップ８９５は、図３４Ａ及び図３４Ｂに示すように、接触点が接触開口８９３ｂを通して出てくるように、シールド管８９３の第２の端部（すなわち、切れ刃と反対側の端部）内で、かつ絶縁クリップ８９９のアームの間の間隙８９９ｃ内に滑動して入る。絶縁プラグ８９７は、図３６Ｂに示すように、第２のラッチデバイス（例えば、受け具の先端８９９ｅ）を受けるまで、シールド管の第２の端部内に滑動して入る。
【０２０９】
絶縁プラグ８９７は、これを通る開口部８９７ａを有する管部分８９７ｅと、管部分の一端から長手方向に延在するプラットフォーム部分とを有する。管部分８９７ｅ内の開口部と、プラットフォーム部分内のガイド溝８９９ｃとは、接触ピン８９５がタップ本体８９１内で同心で配置され続けるのを助ける。絶縁プラグ８９７は、図３６Ｂに示すように、絶縁プラグをタップ部内に固定するために、導電クリップ上で受け具の先端８９９ｅと係合するように構成される、指状受け具８９７ｄも含む。同軸タップコネクタ８８０が完全に組み立てられたとき、図３４Ｂに示すように、絶縁プラグのプラットフォーム部分及び導電性ピンの上方に、空き空間８７９ができる。この空き空間は、タップ部がソケット部分８８１と完全に係合されたときに、接触点と同軸ケーブル１６０の内部導体８９６との間の良好な電気的接触を確実にするために、導電性ピン８９５が、接触点８９６に対してバネ力をかけることを可能にする。
【０２１０】
１つの例示的な態様では、それぞれのアンテナは、おおよそ同一の電力レベルで動作し、かつアップリンクで同一の損失係数／雑音指数を有するはずである。
【０２１１】
図３８Ａ及び図３８Ｂは、本発明の態様による代替的な分散アンテナ組立体の概略図である。例示的な態様では、アンテナ８００’は、壁載置となり、かつ接続機構８５０’によって接着剤で裏当てされたツインコア同軸ケーブル１６０’に接続されることになる。ツインコア同軸ケーブルは、図７Ｃに示す同軸ケーブル１６０’’又は接着剤で裏当てされたツインリードケーブルとすることができる。
【０２１２】
アンテナ組立体は、基板８１０上に形成される放射又はアンテナ素子８２０と、差動供給送信線８２５と、接続機構８５０’と、を含む。基板は、その第１の主表面上に形成されたアンテナ素子８２０を有するプリント基板とすることができる。アンテナ素子は、スパイラルアンテナ、平面型逆転Ｆ−アンテナ、又はパッチアンテナとすることができる。例示的なスパイラルアンテナは、広帯域で、差動的に供給される、平衡型アンテナ構造物である。１つの例示的な態様では、基板８１０は、プリント基板とすることができ、そこでは、信号経路設定は、基板のトレースで行うことができる。代替的な態様では、基板は、可撓性フィルム基板とすることができる。
【０２１３】
接続機構は、一対の変位接続（ＩＤＣ）を備えることができる。アンテナ筐体８４０は、ＩＤＣのツインリードケーブル１６０’内への挿入を補助するように、機械的なてこ力を提供するために使用することができる。筐体工具は、ＩＤＣをツインコア同軸ケーブル内の適切な深さまで挿入することになる。かかる工具の不要なアンテナ接続は、ケーブルの特別な準備なしにアンテナをケーブル経路に沿った任意の場所に配置できるようにする。
【０２１４】
本発明の統合型建物内ネットワークは、数々の利点を提供する。設置及びネットワーク間の協働の容易さを促進する共通のシステム構成部分を使用して、有線ネットワーク及び無線ネットワークを、同時に設置することができる。接着剤で裏当てされた配線は、天井下に設置することができ、現代的な吊天井のない建物内で、既存の壁の間でケーブルを吊り上げる必要なしにケーブル経路設定及び管理を提供する。遠隔ソケットは、単一の行動によるいくつかのタイプの通信媒体の同時接続によって、遠隔電子装置（無線）の「プラグアンドプレイ」接続を容易にすることができる。遠隔／ソケットの「プラグアンドプレイ」態様は、遠隔無線への、及び遠隔無線からの配線を何ら変更することなく、新しい無線をシステムに設置することができることを意味する。この特徴は、無線の保守、及び無線の次世代のサービスへ（例えば、２Ｇから３Ｇへ、又は３Ｇから４Ｇへ、その他）の更新を容易にする。本発明のシステムは、設置された接着剤で裏当てされたケーブルへの工具不要のアンテナ接続を可能にする構成部分を用いて更に設計される。
【０２１５】
本発明は上記に述べた特定の実施例に限定されるものと考えるべきではなく、添付の特許請求の範囲に適正に記載されるように本発明のすべての態様を網羅するものと理解すべきである。本発明を適用することが可能な様々な改変、均等なプロセス、及び多くの構造は、本明細書を参照することで、本発明が関連する技術分野における当業者には直ちに明らかとなろう。「特許請求の範囲」は、こうした改変及び工夫を網羅することを目的としたものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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