(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って移動する本体部と、
前記本体部の走行または制動のための動力を伝達する動力伝達部と、
前記動力伝達部と連結される接続部と、
前記接続部に分離可能に接続され、動力が入力されるハンドルユニットと、を備え、
前記動力伝達部は、
入力軸と、
前記入力軸の動力の伝達を受けて前記本体部に動力を伝達する出力軸と、を備え、
前記ハンドルユニットが前記接続部に接続されル場合、前記ハンドルユニットの回転力が前記入力軸に伝達され、
前記ハンドルユニットは、前記接続部と接続される接続部材と、外力によって曲がる屈折部を備えるハンドルバーと、前記屈折部を曲げる外力が除去された場合に屈折されない状態を維持するように前記屈折部に弾性力を提供する弾性部材と、を備える、トロリー。
【請求項２】
前記入力軸から前記出力軸の方向に動力を伝達しながらも、前記出力軸から前記入力軸の方向に動力を伝達しないロックユニットをさらに備え、
前記ロックユニットは、
前記入力される動力によって回転する能動回転体と、
前記能動回転体の回転方向と同一方向に回転するように、前記能動回転体と結合して前記出力軸を回転させる被動回転体と、を備え、
前記被動回転体は、前記能動回転体の回転により回転可能でありながらも、前記出力軸の回転によっては回転しない、請求項１に記載のトロリー。
【請求項３】
前記ロックユニットは、
前記被動回転体を内部に収容するハウジングと、
前記ハウジングと前記被動回転体との間に介在され、一方向の回転方向にのみ、引っ掛かりが発生するロック部材と、をさらに備え、
前記能動回転体が回転する場合、前記ロック部材は引っ掛かりが発生しないので、前記被動回転体が回転し、
前記出力軸から前記被動回転体に動力が伝達される場合、前記ロック部材は引っ掛かりが発生して前記被動回転体が回転しない、請求項２に記載のトロリー。
【請求項４】
前記ロックユニットは、
前記能動回転体と連結され、前記能動回転体の回転によって前記ロック部材を移動させることができるロック解除部材をさらに備え、
前記能動回転体と前記被動回転体は、回転運動時に遊びが発生するように結合し、前記遊びの距離分だけ前記能動回転体の回転力が前記被動回転体に伝達されず、
前記能動回転体が前記遊び分だけ回転する間に、前記ロック解除部材が前記ロック部材を引っ掛かりが発生しない位置に移動させ、前記能動回転体が前記遊びの距離を介して前記被動回転体に回転力を伝達する場合、前記被動回転体が回転する、請求項３に記載のトロリー。
【請求項５】
前記ロックユニットは、
前記能動回転体と前記被動回転体のいずれか一つに形成されたスタッド部材と、
前記能動回転体と前記被動回転体の他の一つに形成され、前記スタッド部材を収容するスタッドホールとをさらに備え、
前記スタッドホールの内径は前記スタッド部材の外径よりさらに大きく、前記スタッドホールと前記スタッド部材との間に遊びが発生する、請求項２に記載のトロリー。
【請求項６】
前記ロックユニットは、
前記ロック部材を引っ掛かりが発生する位置に押すための弾性部材をさらに備える、請求項３に記載のトロリー。
【請求項７】
前記ロック部材は、互いに異なる回転方向で引っ掛かりが発生するように二つ以上設けられ、
前記ロック解除部材は、前記ロック部材に対応して二つ以上設けられ、
前記能動回転体がどの方向に回転しても、前記ロック解除部材が前記ロック部材を引っ掛かりが発生しない位置に移動させて前記被動回転体が回転する、請求項４に記載のトロリー。
【請求項８】
前記動力伝達部は、前記入力軸と連結される入力ギアと、前記入力ギアと噛合して前記出力軸と連結される出力ギアと、を備え、
前記入力軸と前記出力軸は、互いに平行にならないように配列され、前記入力ギアと前記出力ギアは、回転軸方向を転換するように結合し、前記本体部の下側から入力される動力を前記本体部に伝達する、請求項１に記載のトロリー。
【請求項９】
前記接続部は、前記ハンドルユニットの端部が容易に挿入されるように案内するガイド部材を備える、請求項１に記載のトロリー。
【請求項１０】
前記ハンドルユニットは、前記屈折部を開放したり前記屈折部を覆ったりすることができるカバー部材をさらに備え、前記カバー部材が前記屈折部を覆う場合、前記ハンドルバーが外力によって屈折されない、請求項９に記載のトロリー。
【請求項１１】
前記ハンドルユニットは、前記カバー部材が前記屈折部を開放した状態で固定することができるカバー部材固定部をさらに備える、請求項１０に記載のトロリー。
【請求項１２】
前記ハンドルユニットは、前記カバー部材が前記屈折部を覆う方向に弾性力を提供する弾性支持部を備える、請求項１０に記載のトロリー。
【請求項１３】
前記ハンドルユニットは、前記接続部と接続される接続部材と、作業者が把持して回転力を入力できるハンドルバーとを備え、
前記ハンドルユニットが前記接続部に接続される場合、前記ハンドルユニットの回転力は前記入力軸に伝達され、
前記ハンドルユニットは、回転軸となるハンドルバーと物理的に連結されて前記ハンドルバーの中心軸から離隔して位置するハンドルと、前記ハンドルの外径を囲んで独立的に回転可能な第１回転カバーと、前記ハンドルバーの外径を囲んで独立的に回転可能な第２回転カバーと、を備える、請求項９に記載のトロリー。
【請求項１４】
前記本体部は、前記レールの上面に沿って走行する走行ホイールと、前記レールの下面に沿って走行する支持ホイールとを備え、
前記支持ホイールは、前記レールの長さ方向の中心線を基準として前記走行ホイールと対向して位置し、前記動力伝達部と前記ロックユニットが前記レールの長さ方向の中心線を基準として一側に位置することによって発生するモーメントを支持する、請求項２に記載のトロリー。
【請求項１５】
前記本体部は、前記レールの長さ方向の中心線を基準として両側に位置する第１支持板と第２支持板とを備え、
前記走行ホイールは、前記第１支持板と前記第２支持板にそれぞれ結合され、
前記動力伝達部は前記第１支持板に結合され、
前記支持ホイールは前記第２支持板に結合される、請求項１４に記載のトロリー。
【請求項１６】
前記支持ホイールは、前記本体部の上下に位置変更が可能となるように結合する、請求項１４に記載のトロリー。
【請求項１７】
前記本体部は、
前記レールの長さ方向の中心線を基準として両側に位置する第１支持板及び第２支持板と、
前記第１支持板及び前記第２支持板を貫通して連結する連結軸部材と、
前記連結軸部材の外径を囲んで絞りナットと前記第１支持板または前記第２支持板との間に設けられ、前記絞りナットと前記第１支持板または前記第２支持板との間の距離を一定に維持する第１スペーサーと、
前記連結軸部材の外径を囲んで前記第１支持板と前記第２支持板との間に設けられ、前記第１支持板と前記第２支持板との間の距離を一定に維持する第２スペーサーと、
前記連結軸部材と前記第１支持板及び前記第２支持板を固定する前記絞りナットとを備える、請求項１４に記載のトロリー。
【請求項１８】
前記連結軸部材の両端部には、貫通ホールが形成され、前記絞りナットには外径に沿って一側が開口されるスリットが形成され、前記絞りナットが前記連結軸部材に結合された状態で前記貫通ホールに沿ってピンが挿入される場合、前記ピンにより前記絞りナットの回転と離脱が防止される、請求項１７に記載のトロリー。
【請求項１９】
前記入力軸から前記出力軸の方向に動力を伝達しながらも、前記出力軸から前記入力軸の方向に動力を伝達しないロックユニットをさらに備え、
前記動力伝達部はケースをさらに備え、
前記ケースは、前記本体部に結合され、前記入力軸が貫通するベース部と、前記入力ギアと、前記出力ギアと、前記ロックユニットを囲むように前記ベース部と結合するカバー部と、を備え、
前記ベース部は、前記本体部と上下方向に移動可能となるように結合し、前記入力ギアと前記出力ギアの結合状態を解除できる、請求項８に記載のトロリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易に走行または制動させることができるトロリーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トロリーは、移送しようとする物体を吊るした状態で天井などに設置されているレールに沿って走行できる装置である。このようなトロリーは、各種産業現場、埠頭、船舶など、重量物の移送が必要な所に広範に用いられている。
【０００３】
通常のトロリーは、複数のホイールを備え、ＨビームまたはＩビーム形状のレールに沿って走行する支持板部と、移送しようとする物体を吊るすために支持板部に設けられた環部を備える。トロリーの環部には、チェーンブロックのような巻上装置を用いて移送しようとする物体を吊るすことができる。そして、作業者は物体が吊るされたトロリーを押したり引っ張ったりする方式で移動させることができる。
【０００４】
このような類型のトロリーは、米国特許４、３４３、２４０号（１９８２．８．１０）及び米国特許４、２４８、１５７号（１９８１．２．３）の例を参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許４、３４３、２４０号（１９８２．８．１０）
【特許文献２】米国特許４、２４８、１５７号（１９８１．２．３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施例は、走行または制動のためのチェーンを除去しても容易に走行または制動できるトロリーを提供するものである。
【０００７】
また、トロリーを走行または制動するための動力が伝達されないときに、任意に制動状況が解除されることを防止できるトロリーを提供するものである。
【０００８】
また、分離可能なハンドルユニットを使用できるトロリーを提供するものである。
【０００９】
また、本体部の一側部に連結される動力伝達部の重さ不均衡による不安定さを解消するトロリーを提供するものである。
【００１０】
また、多様なレールに適用可能であり、装着の便宜性が増大されるトロリーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面によれば、レールに沿って移動する本体部と前記本体部の走行または制動のための動力を伝達する動力伝達部とを備え、前記動力伝達部は入力軸と、前記入力軸の動力の伝達を受けて前記本体部に動力を伝達する出力軸と、前記入力軸から前記出力軸方向に動力を伝達しながらも前記出力軸から前記入力軸方向に動力を伝達しないロックユニットを備えるトロリーが提供され得る。
【００１２】
また、前記ロックユニットは、前記入力される動力により回転する能動回転体と、前記能動回転体の回転方向と同一方向に回転するように前記能動回転体と結合して前記出力軸を回転させる被動回転体を備えるが、前記被動回転体は前記能動回転体の回転により回転可能ながらも前記出力軸の回転によっては回転しないトロリーが提供され得る。
【００１３】
また、前記ロックユニットは、前記被動回転体を内部に収容するハウジングと、前記ハウジングと前記被動回転体との間に介在されて一方向の回転方向にのみ引っ掛かりが発生するロック部材とをさらに備えるが、前記能動回転体が回転する場合、前記ロック部材は引っ掛かりが発生せず前記被動回転体が回転し、前記出力軸から前記被動回転体に動力が伝達される場合、前記ロック部材は引っ掛かりが発生して前記被動回転体が回転しないトロリーが提供され得る。
【００１４】
また、前記ロックユニットは、前記能動回転体と連結されて前記能動回転体の回転によって前記ロック部材を移動させることができるロック解除部材をさらに備えるが、前記能動回転体と前記被動回転体は、回転運動時に遊びが発生するように結合して前記遊びの距離だけ前記能動回転体の回転力が前記被動回転体に伝達されず、前記能動回転体が前記遊び分だけ回転する間、前記ロック解除部材が前記ロック部材を引っ掛かりが発生しない位置に移動させて、前記能動回転体が前記遊びの距離を経て前記被動回転体に回転力を伝達する場合、前記被動回転体が回転するトロリーが提供され得る。
【００１５】
また、前記ロックユニットは、前記能動回転体と前記被動回転体のいずれか一つに形成されたスタッド部材と、前記能動回転体と前記被動回転体の他の一つに形成されて、前記スタッド部材を収容するスタッドホールとをさらに備え、前記スタッドホールの内径は前記スタッド部材の外径よりさらに大きく、前記スタッドホールと前記スタッド部材との間に遊びの発生するトロリーが提供され得る。
【００１６】
また、前記ロックユニットは、前記ロック部材を引っ掛かりが発生する位置に押すための弾性部材をさらに備えるトロリーが提供され得る。
【００１７】
また、前記ロック部材は、互いに異なる回転方向で引っ掛かりが発生するように二つ以上設けられ、前記ロック解除部材は前記ロック部材に対応して二つ以上設けられ、前記能動回転体がどの方向に回転しても、前記ロック解除部材が前記ロック部材を引っ掛かりが発生しない位置に移動させて前記被動回転体の回転するトロリーが提供され得る。
【００１８】
また、前記動力伝達部は、前記入力軸と連結される入力ギアと、前記入力ギアと歯合して前記出力軸と連結される出力ギアとを備え、前記入力軸と前記出力軸は互いに平行にならないように配列され、前記入力ギアと前記出力ギアは、回転軸方向を転換するように結合して前記本体部の下側から入力される動力を本体部に伝達するトロリーが提供され得る。
【００１９】
また、前記動力伝達部と連結される接続部と、前記接続部に分離可能に接続されて動力が入力されるハンドルユニットをさらに備え、前記接続部は、前記ハンドルユニットの端部が容易に挿入されるように案内するガイド部材を備えるトロリーが提供され得る。
【００２０】
また、前記ハンドルユニットは、前記接続部と接続される接続部材と、外力によって曲がる屈折部とを具備するハンドルバーを備え、前記ハンドルユニットが前記接続部に接続される場合、前記ハンドルユニットの回転力は前記入力軸に伝達されるトロリーが提供され得る。
【００２１】
また、前記ハンドルユニットは、前記屈折部に弾性力を提供する弾性部材をさらに備え、前記屈折部を曲げる外力が除去された場合、屈折されない状態を保持することができるトロリーが提供され得る。
【００２２】
また、前記ハンドルユニットは、前記屈折部を開放したり前記屈折部を覆ったりすることができるカバー部材をさらに備え、前記カバー部材が前記屈折部を覆う場合、前記ハンドルバーが外力によって屈折されないトロリーが提供され得る。
【００２３】
また、前記ハンドルユニットは、前記カバー部材が前記屈折部を開放した状態で固定することができるカバー部材の固定部をさらに備えるトロリーが提供され得る。
【００２４】
また、前記ハンドルユニットは、前記カバー部材が前記屈折部を覆う方向に弾性力を提供する弾性支持部を備えるトロリーが提供され得る。
【００２５】
また、前記ハンドルユニットは、前記接続部と接続される接続部材と、作業者が把持して回転力を入力することができるハンドルバーとを備え、前記ハンドルユニットが前記接続部に接続される場合、前記ハンドルユニットの回転力は前記入力軸に伝達され、前記ハンドルユニットは回転軸になるハンドルバーと物理的に連結され、前記ハンドルバー中心軸から離隔して位置するハンドルと、前記ハンドルの外径を囲んで独立的に回転可能な第１回転カバーと、前記ハンドルバーの外径を囲んで独立的に回転可能な第２回転カバーとを備えるトロリーが提供され得る。
【００２６】
また、前記本体部は、前記レールの上面に沿って走行する走行ホイールと、前記レールの下面に沿って走行する支持ホイールを備え、前記支持ホイールは、前記レールの長さ方向の中心線を基準として前記走行ホイールと対向して位置し、前記動力伝達部と前記ロックユニットが前記レールの長さ方向の中心線を基準として一側に位置することによって発生するモーメントを支持するトロリーが提供され得る。
【００２７】
また、前記本体部は、前記レールの長さ方向の中心線を基準として両側に位置する第1支持板と第２支持板を備え、前記走行ホイールは前記第１支持板と前記第２支持板にそれぞれ結合され、前記動力伝達部は第１支持板に結合され、前記支持ホイールは第２支持板に結合されるトロリーが提供され得る。
【００２８】
また、前記支持ホイールは、前記本体部の上下に位置の変更が可能となるように結合するトロリーが提供され得る。
【００２９】
また、前記本体部は、前記レールの長さ方向の中心線を基準として両側に位置する第１支持板及び第２支持板と、前記第１及び第２支持板を貫通して連結する連結軸部材と、前記連結軸部材の外径を囲んで絞りナットと前記第１支持板または前記第２支持板との間に設けられ、前記絞りナットと前記第１支持板または前記第２支持板との間の距離を一定に維持する第１スペーサーと、前記連結軸部材の外径を囲んで前記第１支持板と前記第２支持板との間に設けられ、前記第１支持板と前記第２支持板との間の距離を一定に維持する第２スペーサーと、前記連結軸部材と前記第１及び第２支持板を固定する前記絞りナットとを備えるトロリーが提供され得る。
【００３０】
また、前記連結軸部材の両端部には貫通ホールが形成され、前記絞りナットには外径に沿って一側が開口されるスリットが形成され、前記絞りナットが前記連結軸部材に結合された状態で前記貫通ホールに沿ってピンが挿入される場合、前記ピンにより前記絞りナットの回転と離脱が防止されるトロリーが提供され得る。
【００３１】
また、前記動力伝達部は、ケースをさらに備え、前記ケースは前記本体部に結合されて前記入力軸が貫通するベース部と、前記入力ギアと、前記出力ギアと、前記ロックユニットを囲むように前記ベース部と結合するカバー部とを備え、前記ベース部は、前記本体部と上下方向に移動可能となるように結合し、前記入力ギアと前記出力ギアとの結合状態を解除することができるトロリーが提供され得る。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の実施例によるトロリーは、駆動または制動のための動力を入力するために使用されていたチェーンを除去することによって、作業者の安全を図り美麗な外観を提供すると同時にさらに小さな力でトロリーを移動させることができる。
【００３３】
また、入力軸から出力軸方向にのみ回転力を伝達することによって、任意に制動状況が解除されることを防止して安全を図り、作業效率を向上させることができる。
【００３４】
また、両方向に走行または制動が可能なので作業能率を向上させることができる。
【００３５】
また、分離可能なハンドルユニットが使用できることによって、トロリーを利用しない場合にハンドルユニットを除去することによって作業者などとの衝突を防止して美麗な外観を提供することができる。
【００３６】
また、ハンドルユニットは屈折部を備えることによって、回転力の印加が容易であり、多様な状況で使用することができ、トロリーの接続部に累積される疲労を減少することができる。
【００３７】
また、動力伝達部が設置される本体部の他の側に支持ホイールを設置し、レール上でトロリーが安定的に走行することができ、支持ホイールがレールの下面を支持することによって重さ不均衡による負荷を減らすことができる。
【００３８】
また、支持ホイールの上下位置が変更できることによって、多様なレールに設置可能であり、設置容易性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一般的なトロリーを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるトロリーがレールに設置された状態を示した側面図である。
【図３】本発明の第１実施例によるトロリーの駆動部を示す斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の他の実施例による駆動部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施例によるトロリーのハンドルユニットを示す図であり、屈折前の状態を示す。
【図７】図６の屈折後の状態を示す。
【図８】図６の他の実施例によるハンドルユニットを示す図であり、屈折後の状態を示す。
【図９】本発明の第２実施例によるトロリーがレールに設置された状態を示した側面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線による断面図であり、制動解除状態を示す。
【図１１】本発明の第２実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図である。
【図１２】図１１の側面図であり、制動部の動作の様子を示す。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】本発明の第３実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図である。
【図１５】図１４の平面図であり、制動部の動作の様子を示す。
【図１６】本発明の第４実施例によるトロリーがレールに設置された状態を示した側面図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線による断面図であり、制動解除状態を示す。
【図１８】本発明の第４実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図である。
【図１９】図１７の制動状態を示す。
【図２０】図１８のベベルギア体をウォームギア体に転換した姿を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施例によるトロリーのハンドルユニットを示す図面であり、屈折前の状態を示す。
【図２２】図２０の屈折後の状態を示す。
【図２３】図２１の他の実施例によるハンドルユニットを示す図面であり、屈折後の状態を示す。
【図２４】本発明の第２実施例によるトロリーの接続部の結合前の様子を示す斜視図である。
【図２５】図２４の分解斜視図である。
【図２６】接続部の結合した様子を示すもので、（ａ）は挿入突起が挿入される前の様子を、（ｂ）は挿入突起が貫通溝に挿入された様子を、（ｃ）は挿入突起が挿入空間内で９０度回転した様子を、（ｄ）は挿入突起が定着溝に定着した様子を示す断面図である。
【図２７】本発明の第５実施例によるトロリーを示す斜視図である。
【図２８】図２７の正面図である。
【図２９】図２８の分解図である。
【図３０】図２８のＡ−Ａ線での断面図である。
【図３１】本発明の第５実施例によるトロリーの動力伝達部を示す分解斜視図である。
【図３２】本発明の第５実施例によるトロリーのロックユニットを示す断面図である。
【図３３】図３２のロックユニットが回転する様子を示す図である。
【図３４】本発明の第５実施例によるトロリーの接続部を示す切開図である。
【図３５】本発明の第５実施例によるトロリーのハンドルユニットを示す図であり、屈折前の状態を示す。
【図３６】図３５の屈折後の状態を示す。
【図３７】図３５の関節部の構成を示す分解斜視図である。
【図３８】回転カバーを備えるハンドルユニットを示す図である。
【図３９】本発明の第５実施例によるトロリーの接続部とハンドルユニットの結合方法を示す図であり、（ａ）は接続突起が挿入される前の様子を、（ｂ）は接続突起が貫通溝に挿入された様子を、（ｃ）は接続突起が回転空間内で９０度回転した様子を、（ｄ）は接続突起が定着溝に定着した様子を示す断面図である。
【図４０】本発明の第５実施例によるトロリーを動作する様子を示す図である。
【図４１】図３５の他の実施例によるハンドルユニットを示す図であり、屈折前の状態を示す。
【図４２】図４１の屈折後の状態を示す。
【図４３】図３５の他の実施例によるハンドルユニットを示す図であり、屈折後の状態を示す。
【図４４】長さの延長が可能なハンドルユニットを示す図であり、長さが延長された状態を示す。
【図４５】電動装置によって回転が可能なハンドルユニットを示す図である。
【図４６】図４５の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下においては、本発明の実施例を添付図面を参照して詳しく説明する。トロリーは天井（または空中）におよそ水平に設置されたレールに沿って走行することができ、各種産業現場、埠頭、船舶などで重量物を吊るして運搬する用途に用いることができる。レールは図１に示したように、Ｈ型またはＩ型断面構造を有したビーム形状であり得るが、その形状がこれに限定されるものではない。
【００４１】
図１は、一般的なトロリー１を示す斜視図である。一般に、トロリー１は作業者がチェーン２を引っ張ることによってレール１０の上で駆動される。チェーン２は駆動軸３を回転させ、駆動軸３と連結されるホイール４が回転してトロリー１がレール１０に沿って走行する。しかし、トロリー１に重い物体が吊るされた場合には、作業者がチェーン２を引っ張ってトロリー１を移動させる際に大きい力が必要とされるという問題点がある。
【００４２】
また、チェーン２を用いることによって発生する問題点として安全上の問題と美観上の問題とがある。チェーン２は、底部５から作業者が引っ張ることができる程度の高さ（Ｈ）まで垂れ下がっていなければならず、トロリー１を利用しない場合にも除去しにくい。また、チェーン２は流動性が大きいだけでなく、普通金属材質からなるため相当な重さとなる。したがって、波浪などによって船舶が横揺れする場合、作業者などに危険要素や障害物として作用することがあり、船舶の空間を占めることによって美観を損なう。
【００４３】
本発明の第１実施例によるトロリー１００は、駆動または制動のためのチェーン２を除去することによって上のような問題点などを解決するものである。
【００４４】
図２は、本発明の第１実施例によるトロリーがレールに設置された状態を示した側面図であり、図３は本発明の第１実施例によるトロリーの駆動部を示す斜視図であり、図４は図３の側面図である。
【００４５】
本発明の第１実施例によるトロリー１００は、レール１０と接して走行運動を行うホイール（１１０；１１０ａ、１１０ｂ）と、ホイールを支持する本体部１２０及びホイールに駆動力を伝達する駆動部を備える。
【００４６】
ホイール１１０は、一つ以上設けることができ、複数のホイール１１０は、安定した走行のためにレール１０の両側にそれぞれ二個ずつ離隔した状態で配置され得る。本発明の第１実施例は、両側に二個ずつ計四個のホイール１１０が採用された場合を提示するが、ホイール１１０の数や配置形状がこれに限定されるものではない。ホイール１１０の数や配置はレール１０の形状などが変更される場合変わることもあり得る。すなわち、本体部１２０に一つのホイール１１０が装着される形状とすることもできる。
【００４７】
本体部１２０は、図２に示したように、レール１０の両側に相互に離隔するように配置され、それぞれ二つのホイール１１０を支持する第１側面板１２１と第２側面板１２２及びレール１０の下側で第１側面板１２１と第２側面板１２２を連結する連結部１２３を備える。
【００４８】
連結部１２３は、図３に示した例のように相互に平行に離隔した状態で、それぞれの両端が第１側面板１２１と第２側面板１２２を貫通するように設置され、それぞれの両端に絞りナット１２３ｂが締結されることによって、第１側面板１２１及び第２側面板１２２に固定される二つの支持ロッド１２３ａを備えることができる。このような連結部１２３は、第１側面板１２１と第２側面板１２２との間の支持ロッド１２３ａの外面に結合されるワッシャーまたはブッシュの数を調節する方式によって、第１側面板１２１と第２側面板１２２との間の距離を調節することができる。したがって、適用されるレール１０の幅に対応して第１側面板１２１と第２側面板１２２との間の距離を調節することができる。複数の絞りナット１２３ｂは、第１及び第２側面板１２２外側で各支持ロッド１２３ａに締結されることによって、支持ロッド１２３ａが第１及び第２側面板１２２に堅く結合されるようにすることができる。
【００４９】
掛け部１３０は、アーチ型に設けられて両側支持ロッド１２３ａの中間部分を相互連結する形状で設置することができる。また、物体を掛けて吊るせるようにその中間部分に掛け溝１３１を備えることができる。図２に示したように、掛け部１３０の掛け溝１３１にはチェーンブロックのような巻上装置２０を掛けて設置することができる。もちろん、掛け溝１３１に直接ロープを結束する方式でも移送しようとする物体を吊るすことができる。
【００５０】
一方、本発明の第１実施例において、第１側面板１２１と第２側面板１２２を連結する連結部１２３は、二つの支持ロッド１２３ａを備える形状であるが、連結部１２３の構成がこれに限定されるものではない。連結部１２３は、第１側面板１２１と第２側面板１２２下側の中間部分とを連結する一つの支持ロッドによっても構成され得る。また連結部１２３は、両端が溶接やボルト締結によって、第１側面板１２１と第２側面板１２２に固定される金属パネルや形鋼などで構成され得る。また連結部１２３は、第１側面板１２１及び第２側面板１２２と一体に連結された金属構造物とすることができる。すなわち、第１側面板１２１と第２側面板１２２と連結部１２３とを鋳物製作によって一体に設けることができる。
【００５１】
図３に示したように、複数のホイール（１１０；１１０ａ、１１０ｂ）は第１側面板１２１と第２側面板１２２に固定された軸（１１１；１１１ａ、１１１ｂ）によって回転可能に設置され得る。また各ホイール１１０は円滑な回転のためにその内側に設置されたベアリングによって軸外面に回転可能に支持され得る。
【００５２】
一つまたは複数のホイール１１０の少なくとも一つ以上には、ねじ山（１１２；１１２ａ、１１２ｂ）が設けられる。駆動部は、ねじ山１１２に歯合して第１軸方向（Ｘ）を有する第１ギア１１３と、これに連結されて第２軸方向（Ｙ）の駆動力を第１軸方向（Ｘ）に転換するギアユニット２００とを備える。トロリー１００は、作業者の上部において移動するため、作業者は本体部１２０の下部で駆動力を入力することになる。したがって、第２軸方向（Ｙ）はトロリー１００の下部と垂直の方向とすることができ、第１軸方向（Ｘ）は第２軸方向（Ｙ）とレール１０の長さ方向にすべて垂直の方向とすることができる。
【００５３】
本発明の第１実施例によるトロリー１００は、第２軸方向（Ｙ）の駆動力を提供するハンドルユニット４００を備えることができる。ハンドルユニット４００の一端は、ギアユニット２００と接続されるように連結され、他端は、作業者が操作できる程度に下に延長されて位置することができる。
【００５４】
本発明の第１実施例によるトロリー１００の動作の様子を説明すると、次のとおりである。トロリー１００の下部に位置する作業者が、下に延長されたハンドルユニット４００を回転させて第２軸方向（Ｙ）の回転力を入力すると、ハンドルユニット４００と接続されたギアユニット２００に第２軸方向（Ｙ）の駆動力が提供される。ギアユニット２００は、駆動方向転換部（ベベルギア体など)を備えるため、第２軸方向（Ｙ）の駆動力を第１軸方向（Ｘ）に転換することができる。転換された第１軸方向（Ｘ）の駆動力は、ギアユニット２００と連結される第１ギア１１３を回転させ、第１ギア１１３の回転によって、第１ギア１１３と歯合するねじ山１１２を備えるホイール１１０が回転し、トロリー１００がレール１０上で移動する。
【００５５】
一つのホイール１１０のみに、ねじ山１１２が具備されて第１ギア１１３が噛み合うことができるが、図２に示したように、二個のホイール（１１０ａ、１１０ｂ）にねじ山（１１２ａ、１１２ｂ）が具備されて第１ギア１１３が同時に噛み合うことができる。この場合、第１ギア１１３の回転によって、二個のホイール（１１０ａ、１１０ｂ）が同時に回転してレール１０とホイール１１０との接地力を高めることができるようになる。説明では除外されたが、複数のホイール１１０が、ねじ山１１２を具備してこれに歯合される複数の第１ギア（１１３参照）がギアユニット２００と連結されることも可能である。また、ホイール１１０は、円状の接地面を具備してレール１０と接するのが普通であるが、ホイール１１０が備えるねじ山１１２が直接レール１０と接することも可能である。
【００５６】
次に、本発明の第１実施例によるトロリー１００に使用されるギアユニット２００に対して詳しく説明する。ギアユニット２００は、ハンドルユニット４００の端部と接続されて第２軸方向（Ｙ）を有する入力軸２０１を備える入力ベベルギア２０２と、これに歯合されて出力軸２０３を備える出力ベベルギア２０４を備えることができる。入力ベベルギア２０２の入力軸２０１を介して入力される第２軸方向（Ｙ）の回転運動は、出力ベベルギア２０４の出力軸２０３を介してその回転運動の軸方向が転換（Ｙ→Ｘ）される。出力軸２０３は、第１軸方向（Ｘ）と平行とすることができるが、そうでない場合でも、出力ベベルギア２０４と連結される他のギア体（図示せず）によって第１軸方向（Ｘ）に転換され得る。また、出力ベベルギア２０４は第１ギア１１３の軸と直接連結されて第１ギア１１３を回転させることもできるが、その間に減速部（図示せず）などを備えることができる。
【００５７】
減速部は、入力軸２０１の回転とホイール１１０の回転との間の回転比が異なるようにするため追加的にギアを備えることができる。例えば、入力軸２０１の回転に比べてホイール１１０の回転数を大きくすると、トロリー１００の速力を増加させることができるが、重い物体が吊るされた場合には作業者に大きい力が要求される。反対に、入力軸２０１の回転に比べてホイール１１０の回転数が少なければ、トロリー１００の速力は、減少する代りに小さな力でも重い物体が吊るされたトロリー１００を移動させることが可能となる。
【００５８】
減速部のギア比は、作業者の作動によって変更され得る。この場合、多様な状況によって流動的にトロリー１００を運転することが可能である。すなわち、物体が吊るされない場合や軽い物体を吊るした場合には、入力軸２０１の回転に比べてホイール１１０の回転数を大きくし、重い物体を吊るした場合や安全な運転が必要な場合には、ホイール１１０の回転数を小さくするギア比を使用することができる。その他にも、一定の重さ以上の品物が吊るされる場合に、自動的にホイール１１０の回転数が小さくなるようにギア比を変更する減速部を利用することも可能である。
【００５９】
次に、本発明の他の実施例によるトロリー１０１に使用されるギアユニット３００に対して詳しく説明する。図５は、本発明の他の実施例によるトロリー１０１の駆動部を示す斜視図である。
【００６０】
ギアユニット３００は、ウォームギア体を備えることができる。ギアユニット３００は、ハンドルユニット４００の端部と接続されて第２軸方向（Ｙ）を有する入力軸３０１を備えるウォームギア３０２と、前記ウォームギア３０２に歯合されて出力軸３０３を備えるウォームホイール３０４とを備えることができる。ウォームギア３０２の入力軸３０１を介して入力される第２軸方向（Ｙ）の回転運動は、ウォームホイール３０４の出力軸３０３を介してその回転運動の軸方向が転換（Ｙ→Ｘ）される。出力軸３０３は、第１軸方向（Ｘ）と平行とすることができるが、そうでない場合でも、ウォームホイール３０４と連結される他のギア体（図示せず）により第１軸方向（Ｘ）に転換され得る。また、ウォームホイール３０４は、第１ギア１１３の軸と直接連結されて第１ギア１１３を回転させることもできるが、その間に減速部（図示せず）を備えることができる。
【００６１】
次に、図６と図７を参照してハンドルユニット４００に対して説明する。図６は、本発明の第１実施例によるトロリー１００のハンドルユニット４００を示す図であり、屈折の前の状態を示し、図７は図６の屈折後の状態を示す。
【００６２】
ハンドルユニット４００は、図２に示したように、使用者の作業位置より高い所に位置するトロリー１００のギアユニット２００に連結しなければならないため、長さが長いバー（ｂａｒ）形状に設けられることができる。一般的なトロリー１（図１参照）は、チェーン２（図１参照）を用いて駆動部（図１参照）を動作するため、作業者が垂れ下がったチェーン２を引っ張って作業を行う。しかし、このような方法は、大きい力を要求し、揺れるチェーンにより作業者の安全に脅威を与える。
【００６３】
本発明の第１実施例によるトロリー１００は、チェーン２（図１参照）を除去してもハンドルユニット４００を用いて駆動することができる。一般的に、トロリー１の駆動のために使用されるチェーン２は、作業者が引っ張る力によって軸を回転させる一方、本発明の実施例によるハンドルユニット４００は、作業者が軸を回転させることによりギアユニット２００に駆動力を伝達する。
【００６４】
ハンドルユニット４００は、ギアユニット２００と分離可能となるように接続され得る。ハンドルユニット４００は、入力軸２０１の端部に連結される第１接続部４１０と、第１接続部４１０と分離可能となるように接続される第２接続部４２０と、第２接続部４２０に連結されるハンドルバー４３０とを備えることができる。第１接続部４１０と第２接続部４２０は、分離が可能ながらもハンドルバー４３０の回転力を入力軸２０１に伝達しなければならない。したがって、接続部４１０、４２０は、角の立った面を備える溝部と、これに対応する形状を有して溝部に挟まれる突起部とを備えることができる。突起部は、溝部に挟まれた状態で空転しないため、第２接続部４２０の回転力を第１接続部４１０に伝達することができる。
【００６５】
図６には、６角形状の接続突起４２１とこれに対応する形状の接続溝４１１を図示した。接続突起４２１と接続溝４１１が多角形形状を備えることによって、ハンドルユニット４００を介して伝達される回転力が損失なしに入力軸２０１に伝達され得る。したがって、これと形状が異なっても、すべらずに回転力を伝達することができれば本発明の実施例に含まれる。この際、第１接続部は、溝部となることができるだけでなく突起部となることも可能である。図６は、第１接続部４１０に接続溝４１１が具備され、第２接続部４２０に接続突起４２１が具備されたものを図示した。これと反対に、第２接続部に溝部が具備され、第１接続部に突起部が具備されることも可能である。
【００６６】
第１接続部４１０の端部には、第２接続部４２０の接続を容易にするために、接続突起４２１を案内できるガイド部４１２を設けることができる。ガイド部４１２は、端部に行くほど開口が広くなる形状を備えることができる。したがって、接続突起４２１が接続溝４１１にぴったりと合うように結合されなくてもガイド部４１２の開口内部にさえ挿入されれば、ガイド部４１２の内面に沿って案内されて接続溝４１１に挿入可能となる。
【００６７】
また、ハンドルユニット４００の回転を容易にするために、図６に示したように、ハンドルユニット４００の端部は、使用者が回転力を容易に入力できるように２段（ａ１、ａ２参照）に折ることができる。このような回転動作の入力方法は、既存のチェーンを用いる場合と比べると、さらに安全に小さな力で手軽く駆動力を提供することができる。また、ハンドル４３４とハンドルバー４３０とを連結する連結部４３５の長さが長いほど大きい力を出すことができ、短いほど速い回転が可能である。
【００６８】
ハンドルユニット４００は、屈折部を備えることができる。屈折部は曲がったり関節によって折れたりする部分を備える。以下、混同を避けるために、曲がる屈折部は曲部４３１（図８参照）とし、関節によって折れる屈折部は関節部４４０（図６参照）と表示することにする。また、特別な理由がない限り、関節部４４０に対する説明は曲部４３１にも適用され得る。
【００６９】
トルクは、入力軸２０１（図３参照）、３０１（図５参照）から屈折される部分までの長さに比例する。したがって、入力軸２０１、３０１と屈折される部分の長さが近くなると、トルクは小くなって入力軸２０１、３０１に加わる疲労は軽減される。また、関節部４４０により作業者は、進行方向に折れて傾いたハンドルユニット４００を用いてトロリー１００を動作することができるので、重い物体を吊るしているトロリー１００を容易に動かせるようになる。
【００７０】
ハンドルユニット４００の関節部４４０は、進行方向に障害物がある場合でもハンドルユニット４００が利用できるようにする。特に、ユニバーサルジョイントなどを用いる多方向関節部を備える場合には、四方の空間を用いて障害物を避けながら進行できるようになる。
【００７１】
関節部４４０は、接続部４１０、４２０より本体部１２０の近くに位置することもでき、遠くに位置することもできる。図２などのトロリー１００には、接続部４１０、４２０が関節部４４０より上側に位置することを図示したが、これと異なり、関節部４４０が接続部４１０、４２０の上側に位置する場合も本発明の実施例に含まれる。
【００７２】
図６のハンドルユニット４００は、入力軸２０１に連結される第１接続部４１０を備える。第１接続部４１０は、ハンドルユニット４００が分離可能に結合される多角形の接続溝４１１を備えることができる。また、ハンドルユニット４００は、第１接続部４１０に結合されて、端部が多角形形状に設けられた接続突起４２１を備える第２接続部４２０と、屈折のために関節部４４０を具備するハンドルバー４３０とを備える。
【００７３】
ハンドルユニット４００は、関節部４４０が折れることを防止できる折れ防止部を備えることができる。第２接続部４２０の下部に関節部４４０が位置する場合、第１接続部４１０に接続させる過程において関節部４４０が折れ、接続過程が容易でないことがある。折れ防止部は、このような接続過程などにおいて関節部４４０が折れないように防止するものであって、関節部４４０周辺部を少なくとも一部囲むようにハンドルバー４３０に渡って設けられ、ハンドルバー４３０に沿ってスライディング移動可能なカバー部材４５１を備えることができる。カバー部材４５１が第２接続部４２０方向に滑って移動する場合、関節部４４０周りを少なくとも一部囲むため、関節部４４０が折れることを防止することができる。
【００７４】
また、前記ハンドルバー４３０に設けられて、前記カバー部材４５１が前記関節部４４０を露出させるように下向きに移動された場合、前記カバー部材４５１が原位置に復帰されるように弾性力を付与する弾性支持部４５２を備えることができる。弾性支持部４５２は、下方向に移動されたカバー部材４５１が原位置に復帰されるようにカバー部材４５１の下端部を支持する。また、第２接続部４２０の下端またはハンドルバー４３０の上端に設けられて、カバー部材４５１の上端部を支持して前記カバー部材４５１の上側動きを制限することができる掛り部４５６が具備され得る。
【００７５】
ここで、弾性支持部４５２は、カバー部材４５１の下端部を支持し、上面にロック突起４５３ａが設けられた下部支持部４５３と、下部支持部４５３の下部に設けられて、下部支持部４５３との間に復元力を有するスプリング部材４５５を介在した固定部材４５４ｂと、固定部材４５４ｂに回動可能に設けられて、カバー部材４５１が下方向に移動した状態でロック突起４５３ａに締結されるロッククリップ４５４ａを備えることができる。ロッククリップ４５４ａは、ロック突起４５３ａに掛かるように先段が一回以上屈曲された形状であることができる。
【００７６】
図７に示したように、使用者はハンドルユニット４００を第１接続部４１０に接続させた後、カバー部材４５１を下方向に移動させて関節部４４０の部位が完全に露出されるようにした後、斜めの角度でハンドルユニット４００の回転を操作することができる。すなわち、関節部４４０の部位がカバー部材４５１により囲まれた状態では、ハンドルユニット４００の第２接続部４２０とハンドルバー４３０とが直立された状態のため、第１接続部４１０に容易に接続され得る。
【００７７】
そして、ハンドルユニット４００を第１接続部４１０に接続させた後には、ハンドルユニット４００が屈折され得るように、関節部４４０の部位が完全に露出されるように、カバー部材４５１を引っぱって下方向に移動させる。したがって、使用者は、斜めの角度でハンドルユニット４００の回転を入力軸２０１に伝達して駆動することができるようになる。この際、上述したロッククリップ４５４ａをカバー部材４５１のロック突起４５３ａに締結させ、引っぱられたカバー部材４５１を固定させた状態でハンドルユニット４００による回転操作が遂行され得る。
【００７８】
一方、上述したように、ハンドルユニット４００はトロリー１００の使用が必要な場合、使用する時、ギアユニット２００と連結される第１接続部４１０に連結することができる。このように、ハンドルユニット４００を連結した状態で使用者がハンドルユニット４００を回転させると、第１接続部４１０と連結される入力軸２０１を回転させる。したがって、使用者は、ハンドルユニット４００を正回転または逆回転させる方式で入力軸２０１を正方向または逆方向に回転させることができ、これを介して駆動部を作動させて両方向移動を具現することができる。
【００７９】
次に、図８を参照して本発明の他の実施例によるハンドルユニットを説明する。図８は、図６の他の実施例によるハンドルユニットを示す図であり、屈折後の状態を示す。
【００８０】
ハンドルユニット４００は、入力軸２０１に連結された第１接続部４１０を備える。第１接続部４１０は、ハンドルユニット４００が分離可能となるように結合される多角形の接続溝４１１を備えることができる。ハンドルユニット４００は、第１接続部４１０に結合され、端部が多角形形状に設けられた接続突起４２１を備える第２接続部４２０と、屈折のために第２接続部４２０と曲部４３１に連結され、一回以上屈曲されたハンドルバー４３０とを備える。以下、屈折は、一定の角度に曲がって折れる意味とし、直立状態から曲げ変形されるすべての場合を備える用語として定義され得る。
【００８１】
上述した曲部４３１は、図８の部分拡大図に示したように、弾性部材４３２と、弾性部材４３２を内挿した弾性カバー４３３を備えることができる。例えば、弾性部材４３２はスプリング、ゴム、プラスチックなどの弾性力を有した物質を含むことができる。弾性カバー４３３もまたゴム、プラスチックなどの弾性力を有した物質を含むことができる。
【００８２】
したがって、図８に示したように、ハンドルユニット４００を第１接続部４１０に接続させた後、屈折が可能となるように設けられたハンドルユニット４００を用いて、斜めの角度でもハンドルユニット４００の回転を入力軸２０１に伝達して両方向移動を遂行することができるようになる。
【００８３】
図９乃至図１３を参照し、本発明の第２実施例によるトロリーを説明する。図９は本発明の第２実施例によるトロリーがレールに設置された状態を示した側面図であり、図１０は図９のＡ−Ａ線による断面図であり、制動解除状態を示す。また、図１１は本発明の第２実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図であり、図１２は図１１の側面図であり、制動部の動作の様子を示し、図１３は図１２の平面図である。
【００８４】
図９を参照すると、トロリー５００は天井（または空中）におよそ水平に設置されたレール１０に沿って走行することができ、各種産業現場、埠頭、船舶などで重量物を吊るして運搬する用途で用いることができる。
【００８５】
レール１０は、図１０に示したように、Ｈ型またはＩ型断面構造を有したビーム形状とすることができるが、その形状がこれに限定されるものではない。レール１０に設置されるトロリー５００は、レール１０の両側にその一部がそれぞれ収容される形状で配置され、レール１０と接して走行運動する複数のホイール５１０と、複数のホイール５１０を回転可能に支持してこれらホイール５１０の走行運動によってレール１０に沿って移動することができる本体部５２０と、物体を吊るすために本体部５２０の下側に設置された掛け部５３０と、そして必要なとき、本体部５２０の移動を制限できる制動部６１０とを具備する。
【００８６】
複数のホイール５１０は、安定した走行のためにレール１０の両側にそれぞれ二個ずつ離隔した状態で配置され得る。本実施例は、両側に二個ずつ計四個のホイール５１０が採用された場合を提示するが、ホイールの数や配置形態がこれに限定されるものではない。ホイールの数や配置はレール１０の形状などが変更される場合変わることもあり得る。すなわち、本体部５２０に一つのホイール５１０が装着される形状とすることもできる。
【００８７】
本体部５２０は、図１０に示したように、レール１０の両側に相互に離隔するように配置され、それぞれ二つのホイール５１０を支持する第１側面板５２１と第２側面板５２２、レール１０の下側で第１側面板５２１と第２側面板５２２とを連結する連結部５２３を具備する。
【００８８】
連結部５２３は、図１１に示した例のように、相互に平行となるように離隔した状態で、それぞれの両端が第１側面板５２１と第２側面板５２２を貫通するように設置され、それぞれの両端に絞りナット５２３ｂが締結されることによって、第１側面板５２１及び第２側面板５２２に固定される二つの支持ロッド５２３ａを備えることができる。このような連結部５２３は、第１側面板５２１と第２側面板５２２との間の支持ロッド５２３ａの外面に結合されるワッシャーまたはブッシュ５２３ｃの数を調節する方式により、第１側面板５２１と第２側面板５２２との間の距離を調節することができる。したがって、適用されるレール１０の幅に対応して第１側面板５２１と第２側面板５２２との間の距離を調節することができる。複数の絞りナット５２３ｂは、第１及び第２側面板５２１、５２２外側で各支持ロッド５２３ａに締結されることによって、支持ロッド５２３ａが第１及び第２側面板５２１、５２２に堅く結合されるようにすることができる。
【００８９】
掛け部５３０は、アーチ型に設けられて両側支持ロッド５２３ａの中間部分を相互連結する形態で設置することができる。また、物体を掛けて吊るせるようにその中間部分に掛け溝５３１を具備する。図９と図１０に示したように、掛け部５３０の掛け溝５３１には、チェーンブロックのような巻上装置２０を掛けて設置することができる。もちろん、掛け溝５３１に直接ロープを結束する方式によっても移送しようとする物体を吊るすことができる。
【００９０】
一方、本実施例において第１側面板５２１と第２側面板５２２を連結する連結部５２３は、二つの支持ロッド５２３ａを備える形状であるが、連結部の構成がこれに限定されるものではない。連結部は、第１側面板５２１と第２側面板５２２下側中間部分を連結する一つの支持ロッドによっても構成され得る。また、連結部５２３は、両端が溶接やボルト締結によって、第１側面板５２１と第２側面板５２２に固定される金属パネルや形鋼などで構成され得る。また、連結部は、第１側面板５２１及び第２側面板５２２と一体に連結された金属構造物とすることができる。すなわち、第１側面板５２１と、第２側面板５２２と、連結部とが鋳物製作によって一体に設けられることができる。
【００９１】
また、制動部６１０またはギアユニット７１０を固定するために、第３側面板５２４を備えることができる。第３側面板５２４は、第１側面板５２１に固定され得、ギアユニット７１０を備えるために直方体形状とすることができる。しかし、その形状に関係なく、制動部６１０またはギアユニット７１０が固定できれば十分であり、第１側面板５２１と一体に形成されることも可能である。
【００９２】
図１０に示したように、複数のホイール５１０は、第１側面板５２１と第２側面板５２２に固定された軸５１１によって回転可能に設置され得る。また各ホイール５１０は、円滑な回転のためにその内側に設置されたベアリング５１２により軸５１１外面に回転可能に支持され得る。
【００９３】
以下、図１１乃至図１３を参照し、第２実施例によるトロリー５００の制動部６１０に関して具体的に説明する。
【００９４】
制動部６１０は、レール１０の上で移動するホイール５１０を固定させる装置であって、制動プレート６１１と制動パッド６１２及び表示部６１４を備える。
【００９５】
制動プレート６１１は、一定の厚さを有する板形状の部材であって、下部に入力軸７１１が結合される。したがって、ハンドルユニット８００により入力軸７１１が回転すると、入力軸７１１を中心として旋回する構造である。制動プレート６１１は一側に制動パッド６１２が結合され得る。
【００９６】
制動パッド６１２は、ホイール５１０の外側に接してトロリー５００を固定させるものであって、制動プレート６１１の一側に結合され得る。制動パッド６１２は、制動プレート６１１の内側に一段部に垂直方向に結合されて、制動プレート６１１の回転によって、ホイール５１０に接したりホイール５１０から離脱したりすることができる。制動パッド６１２は、一側が制動プレート６１１に固定され、他の側はホイール５１０に接することができる。
【００９７】
制動パッド６１２は、弾力的に復元が可能な弾性体に形成され得る。例えば、制動パッド６１２は弾性力があるゴム材質で形成され得る。しかし、制動パッド６１２はゴム材質に限定されるものではなく、弾性力がある他の材質にいくらでも変形が可能である。
【００９８】
制動パッド６１２は、ホイール５１０に接する面６１５が内側に湾入され得る。したがって、制動パッド６１２がホイール５１０に接した時、ホイール５１０の外側に完全に密着されてレール１０に沿って移動するホイール５１０を固定させることができる。
【００９９】
また、制動パッド６１２は、一側に突出部（図示せず）が形成され得る。突出部は制動パッド６１２の下端部に形成される。すなわち、制動パッド６１２は、上端部より下端部が突出した形状とすることができる。突出部は、制動パッド６１２がホイール５１０に接する場合、ホイール５１０とレール１０との間に介在される。したがって、ホイール５１０は、突出部によって完全に固定され得、突出部がくさびの役割をしてホイール５１０が押されることが防止できる。
【０１００】
一方、制動プレート６１１の一側には表示部６１４が形成され得る。表示部６１４は、トロリー５００の固定可否が確認できる装置であり、制動プレート６１１の一段部に形成され得る。表示部６１４は、内側面と外側面が互いに異なる色相に塗装される方法などで容易に識別され得る。したがって、トロリー５００の下部においてもトロリー５００の固定可否を容易に把握することができる。例えば、制動パッド６１２がホイール５１０に接する場合、表示部６１４は、本体部５２０の外側に突出して、トロリー５００がレール１０に固定されたことを確認することができる。反対に、制動パッド６１２がホイール５１０から離脱する場合、表示部６１４は、本体部５２０の外側に突出せず、トロリー５００がレール１０に固定されていないことが分かる。
【０１０１】
表示部６１４は、制動プレート６１１の一段部に長さ方向に延長されて形成され得る。しかし、表示部６１４は、制動プレート６１１の長さ方向に延長されることに限定されるものではなく、多様な構造に変形され得る。例えば、表示部６１４は、制動プレート６１１の垂直方向に延長されて形成され得る。
【０１０２】
制動部６１０が入力軸７１１によって動作されることは前の説明と同じである。制動部６１０と入力軸７１１を回転させる回転力を入力するハンドルユニット８００との間には、ギアユニット７１０を設けることができる。図１２を参照して、ギアユニット７１０を介して制動部６１０が動作する過程を説明する。本発明の第２実施例によるトロリー５００は、第１側面板５２１に二つのホイール５１０ａ、５１０ｂが固定される。したがって、制動部６１０は、前記二つのホイール５１０ａ、５１０ｂをすべて制動して一つのホイール５１０のみを制動する際より、效果的に制動效果を得られるようになる。このために、入力軸７１１と連結されて前方のホイール５１０ａを制動するための制動プレート６１１ａだけでなく、後方のホイール５１０ｂを制動するための制動プレート６１１ｂを作動することを必要とする。このように、互いに異なる位置の制動プレート６１１ａ、６１１ｂを同時に動作させるためにギアユニット７１０を必要とする。
【０１０３】
前方の制動プレート６１１ａは、入力軸７１１と連結部材６１３ａを介して連結され、入力軸７１１が回転すると、制動プレート６１１ａも同時に回転する。後方の制動プレート６１１ｂも同時に動作させるために、ベベルギア体が使用され得る。第１ギア７１２は、回転軸７１１と共に回転して、第１ギア７１２と歯合して回転軸方向を転換する第２ギア７１３は、連結軸７１４により第３ギア７１５と連結される。第４ギア７１６は、第３ギア７１５と歯合して回転軸方向を転換することができ、第１ギア７１２と第２ギア７１３、第３ギア７１５と第４ギア７１６は相互ベベルギア体からなることができる。第４ギア７１６は、第４ギア軸７１７を回転させて、第４ギア軸７１７は、連結部材６１３ｂにより後方制動プレート６１１ｂと連結されているので、これを回転させる。結果的に、一つの入力軸７１１の回転が、ギアユニット７１０を介して回転方向が転換され、二つの制動プレート６１１ａ、６１１ｂを回転させ、二つの制動プレート６１１ａ、６１１ｂに結合される制動パッド６１２ａ、６１２ｂをホイール５１０a、５１０bに圧迫または摩擦してトロリー５００を制動する。
【０１０４】
次に、図１４と図１５を参照し、本発明の第３実施例によるトロリー５０１を説明する。ホイール５１０と本体部５２０及び掛け部５３０に関する説明は、第２実施例によるトロリー５００と同一のため、省略する。
【０１０５】
図１４は、本発明の第３実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図であり、図１５は図１４の平面図であり、制動部の動作の様子を示す。
【０１０６】
制動部６２０は、レール１０の上で移動するホイール５１０を固定させる装置であって、制動プレート６２１と制動パッド６２２及び表示部６２４とを備える。
【０１０７】
制動プレート６２１は、一定の厚さを有し、ホイールの側面５１１ａ、５１１ｂを加圧できるように板形状としたり、ホイールの側面５１１ａ、５１１ｂと同時に角を加圧できるようにＬ字形状としたりできる。図１４にはＬ字形状を有する制動プレート６２１が示されている。また、制動プレート６２１は、入力軸７１１に連結されてホイール５１０の側面方向に並進運動するように位置する。したがって、ハンドルユニット８００により入力軸７１１が回転すると、入力軸７１１の回転運動がギアユニット７２０により並進運動に転換されて動く構造である。制動プレート６２１が、一方向にスライディング運動するように案内部材６２３を設けることができる。案内部材６２３は、第３側面板５２４に固定されることが可能である。
【０１０８】
制動プレート６２１は、一側に制動パッド６２２が結合され得る。制動パッド６２２は、ホイール５１０の外側に接してトロリー５０１を固定させるものであって、制動プレート６２１の一側に結合され得る。制動パッド６２２は、制動プレート６２１の内側の一端部に結合され、制動プレート６２１のスライディング動きによりホイール５１０に接したりホイール５１０から離脱したりすることができる。制動パッド６２２は、一側が制動プレート６２１に固定され、他の側はホイール５１０に接することができる。
【０１０９】
制動パッド６２２は、弾力的に復元が可能な弾性体に形成され得る。例えば、制動パッド６２２は、弾性力があるゴム材質で形成され得る。しかし、制動パッド６２２は、ゴム材質に限定されるものではなく、弾性力がある他の材質にいくらでも変形が可能である。
【０１１０】
一方、制動プレート６２１の一側には、表示部６２４が形成され得る。表示部６２４は、トロリー５０１の固定可否が確認できる装置であって、制動プレート６２１の一端部に形成され得る。表示部６２４は、内側面と外側面が互いに異なる色相に塗装される方法などで容易に識別され得る。したがって、トロリー５０１の下部においてもトロリー５０１の固定可否を容易に把握することができる。例えば、制動パッド６２２がホイール５１０に接する場合、表示部６２４は、本体部５２０の外側に突出せず、トロリー５００がレール１０に固定されていないことが分かる。反対に、制動パッド６２２がホイール５１０から離脱する場合、表示部６２４は、本体部５２０の外側に突出して、トロリー５０１がレール１０に固定されてことを確認することができる。
【０１１１】
表示部６２４は、制動プレート６２１の一端部に長さ方向に延長されて形成され得る。しかし、表示部６２４は、制動プレート６２１の長さ方向に延長されるものに限定されるものではなく、多様な構造に変形され得る。例えば、表示部６２４は、制動プレート６２１の垂直方向に延長されて形成されることもできる。
【０１１２】
制動部６２０が、入力軸７１１の回転によって並進運動する過程を説明する。入力軸７１１は、ピニオンギア７２３ａと連結されていて、入力軸７１１の回転と同時にピニオンギア７２３ａが回転する。制動プレート６２１ａは、ピニオンギア７２３ａと歯合するラックギア７２３ｂと連結されていて、回転するピニオンギア７２３ａによって並進運動する。この際、案内部材６２３ａによって一方向に並進運動が案内される。
【０１１３】
制動部６２０とハンドルユニット８００との間には、ギアユニット７２０を設けることができる。図１４を参照してギアユニット７２０を介して制動部６２０が動作する過程を説明する。本発明の第３実施例によるトロリー５０１は、第１側面板５２１に二つのホイール５１０a、５１０bが固定される。したがって、制動部６２０は、前記二つのホイール５１０a、５１０bをすべて制動して、一つのホイール５１０のみを制動するときより、效果的に制動效果を得られるようになる。このために、入力軸７１１と連結されて前方のホイール５１０ａを制動するための制動プレート６２１ａだけでなく、後方のホイール５１０ｂを制動するための制動プレート６２１ｂを作動することが必要である。このように、互いに異なる位置の制動プレート６２１ａ、６２１ｂを同時に動作させるためにギアユニット７２０を必要とする。
【０１１４】
前方の制動プレート６２１ａは、入力軸７１１に連結されるピニオンギア７２３ａとこれに歯合するラックギア７２３ｂとを介して連結され、入力軸７１１が回転すると、制動プレート６２１ａも同時に並進運動するようになる。後方の制動プレート６２１ｂも同時に動作させるためにベベルギアが使用され得る。第１ギア７２２は、回転軸７１１と共に回転し、第１ギア７２２と歯合して回転軸方向を転換する第２ギア７２４は、連結軸７２５により第３ギア７２６と連結される。第４ギア７２７は、第３ギア７２６と歯合して回転軸方向を転換することができ、第１ギア７２２と第２ギア７２４、第３ギア７２６と第４ギア７２７は相互ベベルギア体とすることができる。第４ギア７２７は、第４ギア軸７２９を回転させて、第４ギア軸７２９は、ピニオンギア７２８ａと連結されていてピニオンギア７２８ａを回転させて、これに歯合されるラックギア７２８ｂに結合される制動プレート６２１ｂが、ラックギア７２８ｂと同時に並進運動してホイール５１０ｂを加圧したり圧力を解除したりするようになる。この際、案内部材６２３ｂによって一方向に並進運動が案内され得る。
【０１１５】
結果的に、一つの入力軸７１１の回転が、ギアユニット７２０を介して回転方向が転換されて二つの制動プレート６２１ａ、６２１ｂを回転させ、両制動プレート６２１ａ、６２１ｂに結合される制動パッド６２２ａ、６２２ｂをホイール５１０a、５１０bに圧迫または摩擦してトロリー５０１を制動する。
【０１１６】
次に、図１6乃至図１9を参照して、本発明の第４実施例によるトロリー５０２を説明する。図１6は本発明の第４実施例によるトロリー５０２がレールに設置された状態を示した側面図であり、図１7は図１6のＡ−Ａ線による断面図であり、制動解除状態を示す。また、図１8は本発明の第４実施例によるトロリーの制動部を示した斜視図であり、図１9は図１7の制動状態を示す。
【０１１７】
制動部６３０は、図１7と図１8に示したように、本体部５２０の下側に回転可能に設置されるねじ軸６３１と、ねじ軸６３１の回転動作によって昇降してレール１０の底面を加圧したり加圧を解除したりする方式で制動を具現する加圧ユニットを備える。
【０１１８】
ねじ軸６３１は、図１8に示したように、第１側面板５２１と第２側面板５２２とを連結する二つの支持ロッド５２３ａの間に支持ロッド５２３ａと平行に配置され得る。ねじ軸６３１は、両端が第１側面板５２１と第２側面板５２２とを貫通する形状であって、第１及び第２側面板５２１、５２２に回転可能に支持され、両側に左ねじ部６３１ａと右ねじ部６３１ｂとを備える。
【０１１９】
加圧ユニットは、ねじ軸６３１の左ねじ部６３１ａと右ねじ部６３１ｂとにそれぞれ結合された第１移動部材６３２と第２移動部材６３３、ねじ軸６３１上部のレール１０の下側に配置され、およそ平板形状に設けられた加圧部材６３４、加圧部材６３４の一方と第１移動部材６３２を連結する第１連結リンク６３５と、加圧部材６３４の他方と第２移動部材６３３を連結する第２連結リンク６３６とを備える。
【０１２０】
第１連結リンク６３５の両端は、それぞれ加圧部材６３４と第１移動部材６３２に回転可能に結合される。第２連結リンク６３６も同じ方式で第２移動部材６３３と加圧部材６３４とを連結する。加圧部材６３４は、摩擦力の増大のために、レール１０と接する上面に摩擦パッド５４４ａが附着され得る。摩擦パッド５４４ａは、ゴム、シリコーン、皮革のように、摩擦力が大きい素材によって設けることができる。また、加圧ユニットは、図１8に示したように、第１移動部材６３２と第２移動部材６３３との回転を制限し、かつ移動を案内するガイドバー６３７を備えることができる。ガイドバー６３７は、第１及び第２移動部材６３２、６３３と接した状態でねじ軸６３１と平行に配置され得、その両端が第１側面板５２１と第２側面板５２２とに固定され得る。
【０１２１】
このような制動部６３０は、ねじ軸６３１の回転により第１移動部材６３２と第２移動部材６３３が相反した方向に移動することによって、第１及び第２連結リンク６３５、６３６が加圧部材６３４を押し上げたり引き下げたりする方式で加圧部材６３４の昇降を具現することができる。そして、加圧部材６３４は、図１9の例のように、上昇動作によりレール１０の底面を加圧することによって制動を具現することができ、図１7の例のようにレール１０の底面から離隔することによって制動を解除することができる。
【０１２２】
また、第４実施例のトロリー５０２は、図１6と図１7に示したように、作業者がレール１０に設置された本体部５２０と、離隔した位置において手動操作でねじ軸６３１を回転させるためのハンドルユニット８００と、ハンドルユニット８００の回転をねじ軸６３１に伝達するために本体部５２０に設置されたギアユニット７３０とを備える。
【０１２３】
ギアユニット７３０は、図１7に示したように、第１側面板５２１外側に延長されたねじ軸６３１の一方の端部に結合された被動ベベルギア７３１と、被動ベベルギア７３１と歯合されて入力軸７１１により駆動される駆動ベベルギア７３２とを備える。また、本体部５２０は、被動ベベルギア７３１と駆動ベベルギア７３２とを収容した状態で第１側面板５２１に結合され、駆動ベベルギア７３２の軸である入力軸７１１を回転可能に支持する第４側面板５２５を備えることができる。
【０１２４】
本発明の実施例によるギアユニットは、ベベルギア体に限定されない。図２０はベベルギア体をウォームギア体に転換した様子を示す斜視図である。
【０１２５】
図２0のギアユニット７４０は、ハンドルユニット８００により回転力を伝達する入力軸７１１に設けられるウォームギア７４２と、前記ウォームギア７４２に歯合してねじ軸６４１に結合されるウォームホイール７４１とを備える。また、本体部５２０は、第１側面板５２１に結合された状態でウォームギア７４２とウォームホイール７４１とを収容して回転可能に支持する第４側面板５２５を備える。
【０１２６】
図２0のギアユニット７４０は、ハンドルユニット８００を接続させた状態でハンドルユニット８００でウォームギア７４２を回転させると、ウォームホイール７４１が回転しながらねじ軸６４１を正方向または逆方向に回転させることができ、このようなねじ軸６４１の動作により制動または制動解除を具現することができる。このようなギアユニット７４０は、ねじ軸６４１の回転が逆に（操作ヘンドルの方に)伝達されることを防止するので、制動状態または制動解除状態が安定的に維持されるようにすることができる。
【０１２７】
次に、本発明の第２実施例によるトロリーのハンドルユニット８００を説明する。図２1は本発明の第２実施例によるトロリーのハンドルユニットを示す図であり、屈折前の状態を示し、図２２は図２０の屈折後の状態を示す。
【０１２８】
ハンドルユニット８００は、図９に示したように、使用者の作業位置より高い所に位置するトロリー５００のギアユニット７１０に連結しなければならないので、長さが長いバー（ｂａｒ）形態に設けることができる。既存のトロリーは、チェーンを用いて制動部を動作したため、作業者が垂れ下がったチェーンを引っ張って作業を行った。しかし、このような方法は大きい力を要求し、横揺れするチェーンによって作業者の安全に脅威を与えた。本発明の実施例であるトロリー５００は、チェーンを削除しても制動部６１０を動作させることができる長所を有する。チェーンは、作業者が引っ張る力によって軸を回転させる一方、ハンドルユニット８００は、作業者が軸を回転させてギアユニット７１０に入力動作を伝達する。この際、軸の回転を容易にするため、図２1に示したようにハンドルユニット８００の端部は、使用者が回転力を容易に入力できるように二段ａ１、ａ２に折ることができる。このような回転動作の入力方法は、既存のチェーンを用いる場合と比べると、さらに安全に小さな力で手軽く入力動作を提供することができる。また、ハンドル８３４とハンドルバー８３０とを連結する連結部８３５の長さが長いほど大きい力を出すことができ、短いほど速い回転が可能である。
【０１２９】
ハンドルユニット８００は、基本的に制動部６１０を動作させるためのものであるが、作業者がトロリー５００を移動させる場合にも利用され得る。すなわち、作業者は、ハンドルユニット８００を把持して引っ張ったり押したりする力を提供してレール１０の上でトロリー５００を移動させることができる。ハンドルユニット８００は、ギアユニット７１０の入力軸７１１と連結されるが、作業者がトロリー５００の移動のために、ハンドルユニット８００に力を加える場合、長いバー形態のハンドルユニット８００は入力軸７１１にトルク（Ｔｏｒｑｕｅ）を加える。このようなトルクは疲労が累積されて入力軸７１１の破損を引き起こすことがある。
【０１３０】
したがって、ハンドルユニット８００は屈折部を備えることができる。屈折部は、曲がったり関節によって折れたりする部分を備える。以下、混同を避けるために、曲がる屈折部は、曲部８３１（図２３参照)とし、関節によって折れる屈折部は、関節部８４０（図２1参照)として表示することにする。また、特別な理由がない限り、関節部８４０に対する説明は曲部８３１に適用され得る。トルクは、入力軸７１１（図２０参照)から屈折される部分までの長さに比例する。したがって、入力軸７１１と屈折される部分の長さが近くなると、トルクは小くなって入力軸７１１に加わる疲労は軽減される。また、関節部８４０により作業者は、進行方向に折れて傾いたハンドルユニット８００を用いて、トロリー５００を引っ張ることができ、重い物体を吊るしているトロリー５００を容易に動かせるようになる。
【０１３１】
ハンドルユニット８００の関節部８４０は、進行方向に障害物がある場合にも利用することができる。特に、ユニバーサルジョイントなどを用いる多方向関節部を備える場合には、四方の空間を用いて障害物を避けながら進行することができる。
【０１３２】
また、ハンドルユニット８００は、接続部８１０，８２０を具備してトロリー５００を作業させない場合にギアユニット７１０から分離させることができる。したがって、作業者の移動などに危険要素として作用することのあるハンドルユニット８００を臨時除去することができ、船舶内部の美麗な外観に役立つことができる。既存のトロリーは、チェーンを用いて駆動したり制動部を動作させたりしたため、いつも作業者の手が触れる所にチェーンが垂れ下がっていなければならなかった。このようなチェーンは、船舶の揺動によって揺れるので作業者にとって危険要素として作用した。また、トロリーを長期間使用しない場合にも除去することができず、美観を害して潜在的な危険要素として残ることとなった。
【０１３３】
前記関節部８４０は、接続部８１０，８２０より本体部５２０に近く位置することもでき、遠く位置することもできる。図９などのトロリー５００には、接続部８１０，８２０が関節部８４０より上側に位置することを示したが、これと異なる場合も本発明の実施例に含まれる。
【０１３４】
図２1のハンドルユニット８００は、入力軸７１１に連結された第１接続部８１０を備える。ハンドルユニット８００は、第１接続部８１０に結合される第２接続部８２０と、屈折のために関節部８４０を具備するハンドルバー８３０とを備える。
【０１３５】
第１接続部８１０と第２接続部８２０との結合を容易にするため、第２接続部８２０を第１接続部８１０に案内することができるガイド部８１３を備えることができる。ガイド部８１３は、第１接続部８１０の端部に設けることができ、端部に行くほど開口が広くなる形状を備えることができる。
【０１３６】
ハンドルユニット８００は、関節部８４０が折れることを防止できる折れ防止部を備えることができる。第２接続部８２０の下部に関節部８４０が位置する場合、第１接続部８１０に接続させる過程において、関節部８４０が折れ、接続過程が容易でないことがある。折れ防止部は、このような接続過程などにおいて関節部８４０が折れないように防止するものであって、関節部８４０周辺部を少なくとも一部囲むようにハンドルバー８３０に掛けて設けられて、ハンドルバー８３０に沿ってスライディング移動可能なカバー部材８５１を備えることができる。カバー部材８５１が第２接続部８２０方向に滑って移動する場合、関節部８４０の周りを少なくとも一部囲むため、関節部８４０が折れることを防止することができる。
【０１３７】
また、前記ハンドルバー８３０に設けられて、前記カバー部材８５１が前記関節部８４０を露出させるように下向きに移動した場合、前記カバー部材８５１が原位置に復帰するように弾性力を付与する弾性支持部８５２を備えることができる。弾性支持部８５２は、下方向に移動したカバー部材８５１が原位置に復帰するようにカバー部材８５１の下端部を支持する。また、第２接続部８２０の下端または、ハンドルバー８３０の上端に設けられ、カバー部材８５１の上端部を支持して前記カバー部材８５１の上側動きを制限することができる掛り部８５６が具備され得る。
【０１３８】
ここで、弾性支持部８５２は、カバー部材８５１の下端部を支持し、上面にロック突起８５３ａが設けられた下部支持部８５３と、下部支持部８５３の下部に設けられて、下部支持部８５３との間に復元力を有するスプリング部材８５５を介在した固定部材８５４ｂと、固定部材８５４ｂに回動可能に設けられて、カバー部材８５１が下方向に移動した状態でロック突起８５３ａに締結されるロッククリップ８５４ａとを備えることができる。ロッククリップ８５４ａは、ロック突起８５３ａに掛かるように先段が一回以上曲折された形態とすることができる。
【０１３９】
図２２に示したように、使用者はハンドルユニット８００を第１接続部８１０に接続させた後、カバー部材８５１を下方向に移動させて関節部８４０の部位が完全に露出されるようにした後、斜めの角度でハンドルユニット８００の回転を操作することができる。すなわち、関節部８４０の部位がカバー部材８５１により囲まれた状態では、ハンドルユニット８００の第２接続部８２０とハンドルバー８３０が直立した状態のため、第１接続部８１０に容易に接続され得る。ハンドルユニット８００を第１接続部８１０に接続させた後には、ハンドルユニット８００が屈折されるように、関節部８４０の部位が完全に露出されるように、カバー部材８５１を引っぱって下方向に移動させる。したがって、使用者は、斜めの角度でハンドルユニット８００の回転を入力軸７１１に伝達して制動及び制動解除を行うことができるようになる。この際、上述したロッククリップ８５４ａをカバー部材８５１のロック突起８５３ａに締結させ、引っぱられたカバー部材８５１を固定させた状態でハンドルユニット８００による回転操作が遂行され得る。
【０１４０】
一方、上述したように、ハンドルユニット８００はトロリー５００の使用が必要な場合、ギアユニット７１０と連結される第１接続部８１０に連結することができる。このように、ハンドルユニット８００を連結した状態で使用者がハンドルユニット８００を回転させると、第１接続部８１０と連結される入力軸７１１を回転させる。したがって、使用者は、ハンドルユニット８００を正回転または逆回転させる方式で入力軸７１１を正方向または逆方向に回転させることができ、これを介して制動部を作動させて制動または制動解除を具現することができる。
【０１４１】
次に、図２３を参照して図２1のハンドルユニットと他の実施例のハンドルユニットを説明する。図２３は、図２1の他の実施例によるハンドルユニットを示す図であり、屈折後の状態を示す。
【０１４２】
ハンドルユニット８００は、入力軸７１１に連結された第１接続部８１０を備える。ハンドルユニット８００は、第１接続部８１０に結合される第２接続部８２０と、第２接続部８２０と曲部８３１に連結されて、一回以上屈曲されたハンドルバー８３０とを備える。以下、屈折は一定の角度に曲がって折れる意味であって、直立状態で曲げ変形されるすべての場合を備える用語として定義され得る。
【０１４３】
上述した曲部８３１は、図２３の部分拡大図に示したように、弾性部材８３２と、弾性部材８３２を内挿した弾性カバー８３３とを備えることができる。例えば、弾性部材８３２は、スプリング、ゴム、プラスチックなどの弾性力を有した物質を含むことができる。弾性カバー８３３もまた、ゴム、プラスチックなどの弾性力を有した物質を含むことができる。
【０１４４】
したがって、図２３に示したように、ハンドルユニット８００を第１接続部８１０に接続させた後、屈折が可能となるように設けられたハンドルユニット８００を用いて、斜めの角度でもハンドルユニット８００の回転を入力軸７１１に伝達して制動及び制動解除を遂行することができるようになる。
【０１４５】
次は、本発明の第２実施例によるトロリー５００の使用法を説明する。
トロリー５００を用いて重量物を移送しようとする際は、図９に示したように、トロリー５００の掛け部５３０にチェーンブロックのような巻上装置２０を掛けて設置することができ、巻上装置２０を用いて重量物を持ち上げることができる。
【０１４６】
使用者は、この状態で重量物を押したり引いたりする方式、またはハンドルユニット８００を押したり引いたりする方式でトロリー５００と共に望む方向に移動させることができる。もちろん、この際は、制動部６１０の制動が解除された状態である。
【０１４７】
使用者が、トロリー５００を望む位置に移送させた後、または現位置で停止させようとする際は、制動部６１０を用いて本体部５２０の移動を制限することができる。すなわち、使用者は、ハンドルユニット８００をギアユニット７１０の第１接続部８１０に接続させた後、図１３のようにハンドルユニット８００で入力軸７１１を回転させることによって、制動プレート６１１を回転させてホイール５１０に制動パッド６１２を圧着させることができ、これを介してトロリー５００の制動が実現できる。
【０１４８】
このように制動を遂行すると、制動プレート６１１一面に附着された制動パッド６１２が、ホイール５１を圧着したり（第２実施例または第３実施例によるトロリー、図９乃至図１５参照）、加圧部材６３４の上面に附着された摩擦パッド６３４ａがレール１０の底面を圧着したりするようになるので（第４実施例によるトロリー、図１６乃至図１９参照)安定した制動状態を維持することができる。また、使用者は、制動後、ハンドルユニット８００をギアユニット７１０の第１接続部８１０から分離して別に保管することができるので、トロリー５００周辺の構造を単純に維持することができ、美麗な外観を提供することができる。
【０１４９】
トロリー５００の制動を解除しようとする際は、再び、ハンドルユニット８００をギアユニット７１０の第１接続部８１０に接続させて、制動装置５４０を逆に動作させることによって容易に制動を解除することができる。
【０１５０】
次に、図２４乃至図２６を参照して、ハンドルユニット８００の接続部８０１を詳しく説明する。図２４は、本発明の第２実施例によるトロリーの接続部の結合前の姿を示す斜視図であり、図２５は図２４の分解斜視図である。
【０１５１】
ハンドルユニット８００は、ギアユニット７１０と連結される第１接続部８１０と、第１接続部８１０に接続される第２接続部８２０とを備えることができる。第２接続部８２０は、作業者が回転力を提供するハンドルバー８３０と連結され、第１接続部８１０と第２接続部８２０は分離可能であり、かつ回転力を伝達できるように嵌めることができるので、ハンドルバー８３０の回転力は第１接続部８１０を介してギアユニット７１０にまで伝達される。
【０１５２】
第１接続部８１０と第２接続部８２０は、溝部とこれに対応する突起部の結合によって接続され得、回転力を損失なく伝達するため、角が形成される溝部と突起部とを備えることができる。
【０１５３】
本発明の実施例によるハンドルユニット８００の第１接続部８１０は、ギアユニット７１０と連結される連結部材８１１、前記連結部材８１１に連結されて第２接続部８２０が挿入される挿入部材８１２を備える。本実施例においては、連結部材８１１がギアユニット７１０と連結されているが、これと異なり、連結部材８１１が制動部と連結されてハンドルユニットの回転力をギアユニット７１０を経ずに直接制動部に伝達することもできる。第２接続部８２０は、端部に挿入突起８２１が設けられて、挿入部材８１２の端部には前記挿入突起８２１の形状に対応する貫通溝８１２ａが形成される。挿入突起８２１は貫通溝８１２ａを介して挿入された後、挿入部材８１２の内部に設けられる挿入空間８１２ｂで回転され、再び貫通溝８１２ａに離脱されることを防止することができる。この際、挿入突起８２１と貫通溝８１２ａとの形状は、図２４に示したように一文字の棒型を備え、これと異なっても挿入後の離脱を防止することができる機能を具備すれば、本発明の挿入突起８２１及び貫通溝８１２ａに含むことができる。
【０１５４】
挿入空間８１２ｂは、前記挿入突起８２１が所定の角度に回転することができる程度であれば十分であり、図２５のように挿入突起８２１が回転できる程度に設けられることに限定されない。
【０１５５】
ハンドルユニット８００は、第２接続部８２０の回転力を第１接続部８１０に伝達しなければならないので、挿入空間８１２ｂの内部で挿入突起８２１が回転することを防止できなければならない。このために、前記貫通溝８１２ａとずらして形成される定着溝８１２ｃを備えることができる。定着溝８１２ｃの形状は、貫通溝８１２ａの形状と類似することができ、貫通溝８１２ａと違って底面を具備して挿入突起８２１が離脱することを防止することができる。また、定着溝８１２ｃの形状は、図２５に示したように凹んだ形状に限定されず、挿入突起８２１が定着されて回転されないように回転防止帯（図示せず）が形成されることを含むことができる。図２５には貫通溝８１２ａと定着溝８１２ｃが十字形態にずらして配置されることを示した。図には示さなかったが、定着溝８１２ｃは挿入突起８２１が定着することを助けるために案内面（図示せず）を備えることができる。案内面は定着溝８１２ｃ方向に勾配して形成され得、挿入突起８２１が定着溝８１２ｃにぴったり合うように回転されなくても、挿入突起８２１が定着溝８１２ｃに定着できるように案内することができる。
【０１５６】
挿入部材８１２は、挿入突起８２１が第２接続部８２０の回転力を第１接続部８１０に損失なく伝達できるように前記挿入突起８２１に貫通溝８１２ａ方向に力を加える弾性支持部８１２ｄを備えることができる。弾性支持部８１２ｄは、支持面８１２ｅと弾性部材８１２ｆとを備え、挿入突起８２１が挿入された後、回転した状態で挿入突起８２１を加圧して、第２接続部８２０を介して回転力が入力されるとき、挿入突起８２１が回転することを防止して第１接続部８１０に損失なく回転力を伝達することができる。この際、前述した定着溝８１２ｃを具備すれば、弾性支持部８１２ｄは挿入突起８２１が定着溝８１２ｃから離脱することを防止する役割のみを果たし、さらに效果的に回転力の損失を防止することができるようになる。支持面８１２ｅの形状と弾性部材８１２ｆとの形状は図２５に示した形状に限定されない。
【０１５７】
以下では、第１接続部８１０と第２接続部８２０が接続する様子に関し、図２６を参照して説明する。図２６は接続部の結合の様子を示すものであり、（ａ）は挿入突起が挿入される前の様子を、（ｂ）は挿入突起が貫通溝に挿入された様子を、（ｃ）は挿入突起が挿入空間内で９０度回転した様子を、（ｄ）は挿入突起が定着溝に定着した様子を示す断面図である。
【０１５８】
第２接続部８２０の端部に設けられる挿入突起８２１は、第１接続部８１０の端部に設けられ、挿入突起８２１の形状と対応する貫通溝８１２ａに挿入される。挿入突起８２１は、貫通溝８１２ａを経ながら弾性支持部８１２ｄに当たって弾性部材８１２ｆの弾性力に勝る程度の力を加えて支持面８１２ｅを持ち上げる。挿入突起８２１が貫通溝８１２ａを完全に通過した後、９０度回転して定着溝８１２ｃに定着される。この際、弾性支持部８１２ｄを加圧している外力を除去すると、弾性支持部８１２ｄが挿入突起８２１を貫通溝８１２ａ方向に加圧して挿入突起８２１が定着溝８１２ｃから離脱することを防止できるようになる。したがって、第２接続部８２０に印加される回転力を第１接続部８１０に損失なく伝達することができるようになり、作業者が上向きの力を作用させて挿入突起８２１が弾性支持部８１２ｄを持ち上げる前までは、第２接続部８２０が第１接続部８１０から分離せず安定的な回転ができるようにする。
【０１５９】
次に、図２７乃至図４６を参照して本発明の第５実施例によるトロリー９００を説明する。図２７は本発明の第５実施例によるトロリー９００を示す斜視図であり、図２８は図２７の正面図であり、図２９は図２８の分解図であり、図３０は図２８のＡ−Ａ線の断面図である。
【０１６０】
本発明の第５実施例によるトロリー９００は、レール１０に沿って移動する本体部９１０と、本体部９１０に連結されてレール１０に沿って走行運動するホイールと、本体部９１０の走行または制動のための動力を伝達する動力伝達部９４０とを備えることができる。
【０１６１】
本体部９１０は、レール１０の進行方向に対して両側部に位置する第１支持板９１１と第２支持板９１２及び両支持板９１１，９１２を連結する連結部９１４とを備えることができる。第１支持板９１１と第２支持板９１２はレール１０を間に置いて平行に配置され得る。
【０１６２】
連結部９１４は、図２７に示した例のように、相互に平行に離隔した二つの連結部９１４の両端がそれぞれ第１支持板９１１と第２支持板９１２を貫通するように設置され得、それぞれの両端に絞りナット９１４ａが締結されることによって第１支持板９１１及び第２支持板９１２に固定される二つの支持ロッド９１４ｂを備えることができる。
【０１６３】
このような連結部９１４は、平行に配置される二つの連結部９１４が二つの支持板９１１，９１２と連結されることによって二つの支持板９１１，９１２の回転自由度を防ぐことができる。また、連結部９１４は、第１支持板９１１と第２支持板９１２との間の支持ロッド９１４ｂの外面に結合されるワッシャーまたはブッシュの数を調節する方式で、第１支持板９１１と第２支持板９１２との間の距離を調節することができる。したがって、適用されるレール１０の幅に対応して第１支持板９１１と第２支持板９１２との間の距離を調節することができる。複数の絞りナット９１４ａは、第1及び第２支持板９１１，９１２外側で各支持ロッド９１４ｂに締結されることによって、支持ロッド９１４ｂが第1及び第２支持板９１１，９１２に堅く結合される。
【０１６４】
掛け部９１５は、アーチ型に設けられて両側支持ロッド９１４ｂの中間部分を相互連結する形態で設置することができる。また、物体を掛けて吊るせるようにその中間部分に掛け溝（図示せず）を具備することができる。掛け部９１５には、チェーンブロックのような巻上装置を掛けて設置することができる。もちろん、掛け溝に直接ロープを結束する方式でも移送しようとする物体を吊るすことができる。
【０１６５】
一方、本実施例において、第１支持板９１１と第２支持板９１２を連結する連結部９１４は、二つの支持ロッド９１４ｂを備える形態であるが、連結部９１４の構成がこれに限定されるものではない。連結部９１４は、第１支持板９１１と第２支持板９１２の下側中間部分とを連結する一つの支持ロッド９１４ｂによっても構成され得る。また連結部９１４は、両端が溶接やボルト締結によって第１支持板９１１と第２支持板９１２に固定される金属パネルや形鋼などで構成され得る。また連結部９１４は、第１支持板９１１及び第２支持板９１２と一体に連結された金属構造物とすることができる。すなわち、第１支持板９１１、第２支持板９１２、連結部９１４を鋳物製作によって一体に設けることができる。
【０１６６】
以下、連結部９１４の構成に対して図２８と図２９とを参照して詳しく説明する。
【０１６７】
連結部９１４は、二つの支持板９１１，９１２を連結する支持ロッド９１４ｂと、支持ロッド９１４ｂの両端に締結されて二つの支持板９１１，９１２を固定する絞りナット９１４ａとを備えることができる。また、支持ロッド９１４ｂは二つの支持板９１１，９１２を貫通する連結軸部材９１４ｂ−１と、連結軸部材９１４ｂ−１の外径に結合されて距離を一定に維持することができるスペーサー９１４ｂ−２、９１４ｂ−３とを備えることができる。
【０１６８】
第1及び第２支持板９１１，９１２は、連結軸部材９１４ｂ−１を支持するために、一側面に延長され、連結軸部材９１４ｂ−１が貫通される貫通ホールが形成される軸支持部９１１ａを備えることができる。図には、二つの支持板９１１，９１２の間に延長される軸支持部９１１ａを示したが、これと異なり、二つの支持板９１１，９１２の外部に突出したり両面にすべて形成されたりすることも可能である。支持ロッド９１４ｂは二つの支持板９１１，９１２を結合固定すること以外にも大きい重量の物体を支持する役割をする。この際、物体の重量が重くなるほど支持ロッド９１４ｂに加えられる力が大きくなり、結果的に、二つの支持板９１１，９１２に加えられる力も増加する。この際、二つの支持板９１１，９１２に形成される軸支持部９１１ａは、連結軸部材９１４ｂ−１によって加えられる力を受ける面積を増加させて力を分散させる。したがって、さらに重い重量の物体を掛け部９１５に掛けることができるようになり、トロリー９００の耐久性を増大させることができる。
【０１６９】
スペーサー９１４ｂ２、９１４ｂ３は、二つの支持板９１１，９１２の外側側面に突出する連結軸部材９１４ｂ−１の外径に結合し、支持板９１１、９１２と絞りナット９１４ａとの間の距離を一定にする第１スペーサー９１４ｂ−２と、二つの支持板９１１，９１２の内側側面に突出する連結軸部材９１４ｂ−１の外径に結合して両支持板９１１，９１２の軸支持部９１１ａの間の距離を一定にする第２スペーサー９１４ｂ−３とを備えることができる。
【０１７０】
連結部９１４は、二つの支持板９１１，９１２の間の距離より十分に長く設けることができる。これは、多様な幅の本体部９１０に適用できるだけでなく、回転中心からの距離が長くなって回転慣性が大きくなるため、より安定的に移動することができるためである。したがって、絞りナット９１４ａと二つの支持板９１１，９１２との間は離隔された空間が発生し、この空間を第１スペーサーで９１４ｂ−２が埋めることになる。また、第２スペーサー９１４ｂ−３の外径には、掛け部９１５が締結され得るねじ山を設けることができる。掛け部９１５が、第２スペーサー９１４ｂ−３の一地点に固定され得ず滑る場合、トロリー９００の安全性を阻害するため、掛け部９１５と第２スペーサー９１４ｂ−３は互いにねじ結合して滑ることを防止することができる。また、第２スペーサー９１４ｂ−３は、掛け部９１５が支持する物体の荷重が連結軸部材９１４ｂ−１に伝達される力を分散するように連結軸部材９１４ｂ−１の外径の一定部分を覆うことができる。
【０１７１】
支持ロッド９１４ｂは、二つの支持板９１１，９１２の間の距離が変わる場合にも適用され得る。このために、スペーサー９１４ｂ−２、９１４ｂ−３は多様な長さに製作され得る。第１支持板９１１と第２支持板９１２との間の距離が変わる場合、または連結軸部材９１４ｂ−１の長さが変わる場合に、多様な大きさに製作されたスペーサー９１４ｂ−２、９１４ｂ−３を用いて変わった距離に合うスペーサー９１４ｂ−２、９１４ｂ−３を挿入することができる。したがって、多様なレールの大きさ及び形状の変更に関わらず、トロリー９００を適用することができるようになる。
【０１７２】
絞りナット９１４ａが、連結軸部材９１４ｂ−１から緩んで離脱することを防止するために、連結軸部材９１４ｂ−１を貫通するホールにピン部材９１４ｃが挿入され得る。また、絞りナット９１４ａの一側には、ピン部材９１４ｃの挿入できる溝９１４ａ−１が形成され、ピン部材９１４ｃが結合された状態で絞りナット９１４ａが回転することを防止することができる。
【０１７３】
本体部９１０は、ホイールを保護するために、フランジ部９１３をさらに備えることができる。フランジ部９１３は二つの支持板９１１，９１２の両側部に設けられ、内部に折曲されてホイールが外部と衝突することを防止する。図２７には、第１支持板９１１と第２支持板９１２の両軸部に計４個のフランジ部９１３が設けられることを示す。
【０１７４】
本体部９１０は、フランジ部９１３に附着される衝撃吸収部材９１６をさらに備えることができる。衝撃吸収部材９１６は、ゴムなどの弾性を有する物質を用いて、フランジ部９１３が障害物と衝突する際の衝撃量を減少させることができる。衝撃吸収部材９１６は、トロリー９００の最外殼に位置するため、障害物と最も先に衝突する。また、前、後方の衝撃吸収部材９１６とフランジ部９１３はその間に位置するホイールを保護する役割をする。
【０１７５】
また、二つの支持板９１１，９１２の一側面には、リング部材９１７を設けることができる。リング部材９１７は、トロリー９００が容易に設置されるようにクレーン（図示せず）と結合することができる。トロリー９００が設置されるレール１０は、作業者の手が触れない高い所に位置するのが普通である。したがって、トロリー９００をレールに設置するためには、クレーンを用いるのが便利であり、リング部材９１７はクレーン（図示せず）のリングを掛けることができる結合孔を形成する。リング部材９１７は、設置安定性を考慮して二つの支持板９１１，９１２にそれぞれ形成される。また、二つの支持板９１１，９１２の中心と近い所に形成される場合、トロリー９００が持ち上げられる過程で揺れが発生することがあるため、二つの支持板９１１，９１２の中心から遠い所に形成され得る。また、二つの支持板９１１，９１２の前、後にそれぞれ４個が形成される代わりに、図２７のように対角線方向に二つのみ形成されても十分である。
【０１７６】
ホイールは、一つ以上を設けることができ、複数のホイールは安定した走行のために、レール１０の両側にそれぞれ二個ずつ離隔した状態で配置され得る。本実施例は、図２７に示したように、両側に二個ずつ計四個のホイールを採用した場合を提示するが、ホイールの数や配置形態がこれに限定されるものではない。ホイールの数や配置形態は、レール１０の形状などが変更される場合、変わることもあり得る。すなわち、本体部９１０に一つのホイールが装着される形態とすることもできる。
【０１７７】
複数のホイールは、第１支持板９１１または第２支持板９１２に結合されて回転可能に設置され得る。また、それぞれのホイールは円滑な回転のために、その内側に設置されたベアリングによって軸外面に回転可能に支持され得る。
【０１７８】
ホイールは、レール１０の上面に沿って走行する走行ホイール９２０，９２３と、レール１０の下面を支持する支持ホイール９３０とを備えることができる。図２７には、第１支持板９１１と第２支持板９１２にそれぞれ二個ずつ結合される走行ホイール９２０，９２３と、第２支持板９１２に結合される支持ホイール９３０とを示している。
【０１７９】
走行ホイール９２０，９２３は、動力伝達部９４０から伝達される動力によってレール１０に沿って走行運動する駆動ホイール９２０と、動力が直接的に伝達されないが、本体部９１０の移動によって駆動ホイール９２０と共に、レール１０に沿って走行運動する被動ホイール９２３とを備えることができる。
【０１８０】
駆動ホイール９２０は、第１支持板９１１に二個が結合され得、駆動ホイール９２０は、駆動ホイールギア９２１と一体に形成され得る。駆動ホイールギア９２１は、動力伝達部９４０から伝達される動力によって駆動ホイール９２０を回転させることができる。図３０を参照すると、二つの駆動ホイールギア９２１は、動力伝達ギア９２２と同時に歯合され得、動力伝達ギア９２２は、出力軸９４４と連結されることができる。したがって、出力軸９４４の回転によって動力伝達ギア９２２が回転し、二つの駆動ホイール９２０は同時に同一方向に回転するようになる。したがって、二個の駆動ホイール９２０にすべて駆動力が加えられることによって、レール１０と駆動ホイール９２０との間の接地力を向上させ、本体部９１０がレール１０で滑ることを防止することができる。また、駆動ホイール９２０は、円形の接地面を具備してレール１０と接することが普通であるが、駆動ホイールギア９２１のねじ山が直接レール１０と接することも可能である。
【０１８１】
被動ホイール９２３は、第２支持板９１２に二個が結合され得、駆動ホイール９２０の走行運動によって、レール１０上で移動する本体部９１０に沿って被動的にレール１０上で走行運動をする。図においては、被動ホイール９２３が駆動ホイール９２０の位置に対応して位置しているが、これと異なり、一個の被動ホイール９２３が位置したり、駆動ホイール９２０と交番的に位置したりするなど、被動ホイール９２３の個数と位置は選択的に変えることができる。
【０１８２】
支持ホイール９３０は、トロリー９００の重さ不均衡による不安定さを解消するために、動力伝達部９４０が位置しない第２支持板９１２に結合してレール１０の下端を支持することができる。支持ホイール９３０は、第１支持板９１１に結合することも可能であるが、第２支持板９１２に結合してレール１０下端を支持することが最も效果的である。
【０１８３】
本発明の第５実施例によるトロリー９００は、動力伝達部９４０が本体部９１０の一側に位置することによって両側の重さ不均衡が発生する。このような重さ不均衡は、トロリー９００を不安定にして被動ホイール９２３をレール１０から離隔させることがある。また、駆動ホイール９２０と動力伝達部９４０に疲労を累積させて整備周期を繰り上げさせることもある。
【０１８４】
支持ホイール９３０は、本体部９１０の上下で位置変更可能となるように結合することができる。一例として、支持ホイール９３０は、支持ホイールブラケット９３１に固定結合され、支持ホイールブラケット９３１は、本体部９１０の上下に位置変更可能となるように結合することができる。支持ホイール９３０の位置を上下に変更することによって、トロリー９００を容易にレール１０に設置することができる。すなわち、設置の際には、支持ホイール９３０を下に位置させて被動ホイール９２３と間の間隔をレール１０の厚さより広くした状態でレール１０に設置した後、支持ホイール９３０を上にあげた状態で固定して支持ホイール９３０がレール１０を支持するようにする。また、レール１０の厚さは変わることがあるが、この場合、支持ホイール９３０の上下位置を変更することによって多様なレール１０の厚さに対応することができる。
【０１８５】
図３０は、図２８のＡ−Ａ線の断面図である。図３０を参照し、支持ホイール９３０の結合方法を説明する。支持ホイールブラケット９３１には上下方向にガイド溝９３１ａが設けられている。また、ガイド溝９３１ａを介して固定部材９３２が挿入されて第２支持板９１２に結合される。図２８には、ボルト９３２ａとナット９３２ｂを介して支持ホイールブラケット９３１を第２支持板９１２に結合することを示した。
【０１８６】
図３1は、本発明の第５実施例によるトロリー９００の動力伝達部９４０を示す分解斜視図である。図２７と図３1を参照し、動力伝達部９４０に対して説明する。
【０１８７】
動力伝達部９４０は、レール１０の進行方向に対し、本体部９１０に連結されて本体部９１０の走行または制動のための動力を伝達することができる。図には、動力伝達部９４０が第１支持板９１１に結合されることを示する。
【０１８８】
動力伝達部９４０は、動力によって回転する入力軸９４２と、入力軸９４２と連結されて本体部９１０を走行または制動する出力軸９４４と、入力軸９４２から出力軸９４４方向の回転力は伝達しながらも、出力軸９４４から入力軸９４２方向の回転力は伝達しないロックユニット９５０を備えることができる。
【０１８９】
本発明の実施例による動力伝達部９４０は、走行のための動力を伝達する。しかし、これに限定されず、制動のための動力伝達部(図１０の５１０参照)を備えることができる。制動のための動力を伝達する装置に対しては、本発明の第２実施例によるトロリー５００乃至第４実施例によるトロリー５０２において説明したとおりである。但し、制動のために動力を伝達する動力伝達部は、上の発明に限定されず、多様な実施例を含むことができる。
【０１９０】
以下では、走行のための動力を伝達する動力伝達部９４０に対して限定して説明する。動力伝達部９４０は、外部の動力が入力される入力軸９４２から出力軸９４４を経て駆動ホイール９２０を動作させるまでの機能的構成を総称することでと理解され得る。したがって、動力伝達部９４０は、入力軸９４２、入力ギア９４３、出力ギア９４５、出力軸９４４、動力伝達ギア９２２、及び/または駆動ホイールギア９２１を備えることができる。
【０１９１】
入力軸９４２は、接続部９６０と連結されることができ、接続部９６０と接続されるハンドルユニット９７０によって動力が入力され得る。入力された動力によって本体部９１０が走行する方法に対して説明する。動力によって回転する入力軸９４２は入力ギア９４３を回転させて、入力ギア９４３と歯合する出力ギア９４５によって出力軸９４４が回転する。出力軸９４４は、動力伝達ギア９２２と連結され、出力軸９４４の回転は動力伝達ギア９２２と歯合する駆動ホイールギア９２１を回転させる。駆動ホイールギア９２１と一体に形成される駆動ホイール９２０が回転してレール１０の上で走行運動し、駆動ホイール９２０と連結される本体部９１０がレール１０の上を走行する。この際、本体部９１０と連結される被動ホイール９２３または支持ホイール９３０も同時に回転することができる。
【０１９２】
入力ギア９４３と出力ギア９４５は、本体部９１０の下側で入力される動力を垂直方向に転換するように結合され得る。トロリー９００は、天井（または空中）に設置されたレール１０に沿って走行することが普通であるため、作業者がトロリー９００の下部で動力を入力しなければならない。駆動ホイール９２０の軸方向は地面と水平方向であることが普通であるため、本体部９１０の下側で入力される動力を垂直方向に転換できるギア組立体が必要となる。図２７には、入力ギア９４３と出力ギア９４５がベベルギア組立体に結合されることを示したが、これと異なり、ウォームとウォームギア組立体などに結合されることを含む。
【０１９３】
ロックユニット９５０は、入力される動力により回転する能動回転体９５２と、能動回転体９５２の回転方向と同一方向に回転するように結合し、入力軸９４２または出力軸９４４と結合する被動回転体９５３とを備えることができる。図３1には、出力ギア９４５と連結されて回転する能動回転体９５２と、出力軸９４４と結合して出力軸９４４を回転させる被動回転体９５３とを示した。これと異なり、能動回転体９５２が入力軸９４２と連結されて回転し、被動回転体９５３が入力ギア９４３を回転させることも可能である。但し、図３０のように、ロックユニット９５０が本体部９１０近くに位置することによって、本体部９１０の重さ中心をトロリー９００の中心にさらに近く置くことができるという利点がある。
【０１９４】
ロックユニット９５０は、被動回転体９５３が能動回転体９５２の回転よって回転して出力軸９４４または入力軸９４２を回転させながらも、外部の力によって出力軸９４４または入力軸９４２に回転力が印加されても、被動回転体９５３が回転しないことを特徴とする。以下、図３２及び図３３を参照し、ロックユニット９５０が上述の機能を示すための、構成の一例を述べる。
【０１９５】
図３２は、本発明の第５実施例によるトロリー９００のロックユニット９５０を示す断面図であり、図３３は、図３２のロックユニット９５０が回転する様子を示す図である。ロックユニット９５０は、被動回転体９５３を内部に収容するハウジング９５１と、ハウジング９５１と被動回転体９５３との間に介在されて一方向の回転方向にのみ引っ掛かりが発生するロック部材９５４、及び/または能動回転体９５２と連結されて回転によってロック部材９５４を移動させることができるロック解除部材９５２ｂとをさらに備えることができる。
【０１９６】
能動回転体９５２と被動回転体９５３は、スタッド部材９５３ａとスタッドホール９５２ａの結合によって結合され得る。図３1には、被動回転体９５３の一面にスタッド部材９５３ａが突出して能動回転体９５２の対応する面にスタッドホール９５２ａが形成されることを示し、軸を間に置いて一組のスタッド部材９５３ａが結合することによって同心回転が可能となるようにした。
【０１９７】
能動回転体９５２は、出力ギア９４５と結合して同回転が可能である。また、被動回転体９５３は、出力軸９４４と結合して同回転が可能である。被動回転体９５３と出力軸９４４はキー結合され得る。すなわち、被動回転体９５３に設けられるキー溝９５３ｃと出力軸９４４に設けられるキー溝９４４ａの間にキー９５６が挿入され得る。
【０１９８】
ロック部材９５４は、ハウジング９５１と被動回転体９５３の案内面９５３ｂの間に介在され、円筒形形状とすることができる。案内面９５３ｂはハウジング９５１の内面曲率半径より大きい曲率半径を有することができる。したがって、案内面９５３ｂとハウジング９５１との間の距離は案内面９５３ｂの中心から遠くなるほど近くなる。ロック部材９５４は、案内面９５３ｂとハウジング９５１との間の距離の最大値と最小値の間の直径を有することができる。したがって、ロック部材９５４が案内面９５３ｂの外郭方向に移動すると、ハウジング９５１と案内面９５３ｂとの間に引っ掛かりが発生し、ロック部材９５４が案内面９５３ｂの中央方向に移動すると、引っ掛かりなく走行することができる。
【０１９９】
ロック部材９５４が、案内面９５３ｂの外郭部一側に一つ設けられる場合、被動回転体９５３は一方向にのみ回転することができる。ロック部材９５４は、被動回転体９５３が一方向に回転する際、引っ掛かりが発生して被動回転体９５３の回転を阻む。便宜上、一つのロック部材９５４のみが存在すると仮定して説明する。被動回転体９５３が時計方向に回転する場合、ロック部材９５４は案内面９５３ｂとの摩擦によって反時計方向に回転する。したがって、ロック部材９５４は、案内面９５３ｂの中央方向に向かって走行する力が作用し、被動回転体９５３は自由に回転することができる。
【０２００】
反対に、被動回転体９５３が反時計方向に回転する場合、ロック部材９５４は案内面９５３ｂとの摩擦によって時計方向に回転する。したがって、ロック部材９５４は、案内面９５３ｂの外郭方向に向けて走行する力が作用して案内面９５３ｂとハウジング９５１との間に挟まれて、被動回転体９５３は回転することができない。以下、被動回転体９５３が回可能な時計方向を<回転方向>と、被動回転体９５３が回転不可能な反時計方向を<引っ掛かり方向>と名付けて説明する。
【０２０１】
ロック解除部材９５２ｂは、能動回転体９５２の被動回転体９５３と向き合う面に突出するように結合することができる。ロック解除部材９５２ｂは、ロック部材９５４の外郭に位置して、能動回転体９５２の回転と共に、同時に回転してロック部材９５４を案内面９５３ｂの中央方向に押し出す。したがって、ロック部材９５４がハウジング９５１と案内面９５３ｂとの間に挟まれず、被動回転体９５３は自由に回転することができる。
【０２０２】
ロック解除部材９５２ｂは、引っ掛かり方向にあっても能動回転体９５２が回転する場合には、被動回転体９５３が回転するようにする。したがって、一方向クラッチ（Ｏｎｅ−ｗａｙ  Ｃｌｕｔｃｈ）として動作することができる。言い換えれば、能動回転体９５２が引っ掛かり方向に回転する場合には、ロック解除部材９５２ｂがロック部材９５４を挟まらない方向（案内面９５３ｂの中央方向）に移動させて被動回転体９５３が回転することができる。しかし、外力によって出力軸９４４に回転力が伝達されて被動回転体９５３が引っ掛かり方向に回転しようとする場合、ロック部材９５４がハウジング９５１と間に挟まって回転が不可能である。
【０２０３】
ロック部材９５４とロック解除部材９５２ｂは、案内面９５３ｂの両方外郭に一組で設けることができる。これは、被動回転体９５３が両方向にすべて回転できるようにするためである。上で、ロック部材９５４とロック解除部材９５２ｂが案内面９５３ｂの一方外郭にのみ設けられた際の作用に対して説明した。以下では、ロック部材９５４とロック解除部材９５２ｂが案内面９５３ｂの両方の外郭に位置する場合、ロックユニット９５０の作用に対して図３３を参照して説明する。
【０２０４】
能動回転体９５２が回転する場合、時計方向または反対方向のどの方向に回転しても、被動回転体９５３は能動回転体９５２と共に回転することができる。図３３は、能動回転体９５２が反時計方向に回転する場合を示す。能動回転体９５２の回転によりロック解除部材９５２ｂが回転して引っ掛かり位置にある第１ロック部材９５４−１を引っ掛かりが発生しない位置に押し出す。また、第２ロック部材９５４−２は引っ掛かりが発生しないため、被動回転体９５３は妨害されずに回転することができる。
【０２０５】
反対に、被動回転体９５３が出力軸９４４に印加される外力によって回転しようとする場合、その方向がどの方向であっても、二つのロック部材（９５４−１，１５４−２）のいずれか一つに引っ掛かりが発生して被動回転体９５３が回転することができない。したがって、ロックユニット９５０は、動力がどの方向に入力されても、出力軸９４４を回転させて本体部９１０を駆動することができるが、本体部９１０に外力が加えられて出力軸９４４に回転力が印加される場合、被動回転体９５３が回転不可状態にあることによって本体部９１０が動かなくなる。
【０２０６】
能動回転体９５２と被動回転体９５３は、回転運動のときに遊びが発生するように結合することができる。遊びは能動回転体９５２が被動回転体９５３と独立的に回転することができる回転角を意味する。ロック解除部材９５２ｂがロック部材９５４を引っ掛かりの発生しない位置に押し出すためには、ロック解除部材９５２ｂが動くことができる余裕回転角が必要である。この空間の間では、能動回転体９５２が被動回転体９５３と独立して動けなければならない。万一、被動回転体９５３と能動回転体９５２が遊びなしに結合されていると、ロック部材９５４によってロック解除部材９５２ｂが動ける余裕がなくなる。すなわち、能動回転体９５２が被動回転体９５３と遊びの回転角だけ回転する間に、ロック解除部材９５２ｂがロック部材９５４を引っ掛かりが発生しない位置に移動して被動回転体９５３が回転することができる。
【０２０７】
遊びを発生させる実施例において、能動回転体９５２と被動回転体９５３はスタッドホール９５２ａがスタッド部材９５３ａを離隔して収容することによって結合され得る。被動回転体９５３は、スタッド部材９５３ａとスタッドホール９５２ａの離隔した距離だけ遊びを置いて能動回転体９５２の回転と共に回転する。すなわち、能動回転体９５２と被動回転体９５３の遊びのために、スタッド部材９５３ａの外径よりスタッドホール９５２ａの内径がさらに大きくなり得る。
【０２０８】
ロックユニット９５０は、ロック部材９５４を引っ掛かりが発生する位置に押し出す弾性部材９５５をさらに備えることができる。出力軸９４４によって被動回転体９５３が回転することを防止するためには、ロック部材９５４が引っ掛かり状態になければならない。ロック部材９５４が引っ掛かり状態に位置しない場合、ロック部材９５４が引っ掛かり状態に位置するまで被動回転体９５３が回転することを阻むことができない。
【０２０９】
また、図３３のように、二つのロック部材９５４−１，９５４−２とロック解除部材９５２ｂ−１，９５２ｂ−２が案内面の両方外郭に一組で存在する場合、弾性部材９５５は二つのロック部材９５４−１，９５４−２の間に位置することができる。したがって、弾性部材９５５は両方に位置する二つのロック部材９５４−１，９５４−２を引っ掛かりが発生する位置に押し出して被動回転体９５３が回転できる余裕を遮断することができる。
【０２１０】
次に、ロックユニット９５０を使用することによって得ることができる利点に対して説明する。本発明の実施例による動力伝達部９４０が、本体部９１０の走行または制動のための動力を伝達できることは前述したとおりである。
【０２１１】
トロリー９００は、船舶などのように流動が発生し得る場所に設置され得る。また、レール１０はいつも水平にのみ存在することはできず、所定の傾斜を有して設置され得る。この場合、トロリー９００には位置エネルギーによって力が発生するようになる。この外にも外部で多様な外力が発生してトロリー９００に力を加えることがある。
【０２１２】
動力伝達部９４０が走行のための動力を伝達する場合、動力伝達部９４０から伝達される動力が遮られる場合トロリー９００は制動状態になる。走行のための動力が伝達される場合、回転力は入力軸９４２と入力ギア９４３及び能動回転体９５２と被動回転体９５３とを経て出力軸９４４に伝達され、駆動ホイール９２０が走行運動を始めてトロリー９００をレール１０の上で走行させる。しかし、動力が遮られる場合にはトロリー９００は停止状態を維持することができる。傾斜などによって駆動ホイール９２０が受動的な走行運動をしようとする場合に、ロックユニット９５０が出力軸９４４の回転を防止するためである。したがって、別途の制動装置がなくても制動状態を維持することができるトロリー９００を可能にする。
【０２１３】
万一、動力伝達部（図示せず）が制動のための動力を伝達する場合、ロックユニット９５０は制動状態を維持することができる。一例において、制動動作が、ホイールまたはレール１０に摩擦を加えるパッドによって起こる場合に、外力によって制動状態に所定の変化がある場合（制動が緩い場合）、トロリー９００は不安定な状態となる。ロックユニット９５０は出力軸９４４の回転を未然に防止することによって、制動状態の所定の変化も遮断することができるようになる。
【０２１４】
次に、図２７に戻って、動力伝達部９４０が本体部９１０と接続部９６０との間に結合される姿に対して説明する。動力伝達部９４０はケース９４１によって囲まれて外部から保護され得る。動力伝達部９４０には軸とギアの結合が含まれるため、外部に露出する場合、耐久性に問題を起こすことがあるためである。
【０２１５】
ケース９４１は、ベース部９４１ａとカバー部９４１ｂとを備えることができる。ベース部９４１ａの下部は入力軸９４２が貫通し、接続部９６０のボディー９６１と連結されて接続部９６０を支持することができる。また、ベース部９４１ａの一側面は第１支持板９１１と結合することができる。この際、ベース部９４１ａは第１支持板９１１と上、下方向にスライディング可能に結合することができる。出力軸９４４と出力ギア９４５は第１支持板９１１に固定支持され、入力軸９４２と入力ギア９４３はベース部９４１ａに固定支持される。この際、出力ギア９４５と入力ギア９４３は互いに噛み合っている状態であるため、維持、補修のために分離する際には、出力ギア９４５と入力ギア９４３とを上、下方向に落とした後に分離した方が良い。二つのギア９４３，９４５が結合されている状態で外部の力が伝達されると、ギア歯が破損され得るためである。
【０２１６】
すなわち、ベース部９４１ａには、上、下方向にボルトが移動することができるスリットホールが形成され、第１支持板９１１には、ボルトが貫通する貫通ホール９１１ｃ（図３０参照)が形成され得る。または、これと異なり、第１支持板９１１にボルトが上、下方向に移動することができるスリットホールが、ベース部９４１ａにボルトが貫通する貫通ホールが形成されることも可能である。ベース部９４１ａと第１支持板９１１はボルトとナットによって結合され得、ボルトとナットの結合を緩くすると、ベース部９４１ａが上、下方向にスライディング可能な状態になる。
【０２１７】
ベース部９４１ａは、第１支持板９１１と結合される面と底面を除いた四面が開放されていてもよい。これは動力伝達部９４０の維持、補修のために、ケース９４１を完全に分離する必要がなく、カバー部９４１ｂを分離するだけでも動力伝達部９４０を露出できるようになる。この際、カバー部９４１ｂとベース部９４１ａとの結合のために、ベース部９４１ａの側面は一部設けられることができ、カバー部９４１ｂとベース部９４１ａはボルティング結合することができる。
【０２１８】
図３４は、本発明の第５実施例によるトロリー９００の接続部９６０を示す切開図である。
【０２１９】
本発明の第５実施例によるトロリー９００は、動力を入力するためのハンドルユニット９７０と、分離可能に接続される接続部９６０とをさらに備えることができる。先に、従来のトロリー９が駆動または制動のためのチェーン２を不要の際に、削除できないという問題があることを述べた。したがって、本発明の実施例は、駆動または制動のための動力を入力するために、分離可能に接続されるハンドルユニット９７０と接続部９６０とを用いることができる。
【０２２０】
接続部９６０は、一端がハンドルユニット９７０と接続され、他の端は動力伝達部９４０と連結される。接続部９６０の一端はハンドルバー９７１の端部に設けられる接続突起９７２と接続されてハンドルユニット９７０の回転力を動力伝達部９４０に連結することができる。接続部９６０はこのためにボディー９６１とベース９６２とを備えることができる。
【０２２１】
ボディー９６１は、接続突起９７２が回転することができる回転空間９６１ａを設けることができ、上部は入力軸９４２と連結され、下部はベース９６２と連結されることができる。ベース９６２は、接続突起９７２が挿入される貫通溝９６３と接続突起９７２が定着される定着溝９６４とを備えることができる。図３４には、接続突起９７２の一例としてウォンド（ｂａｒ）形態を示し、これと対応するように貫通溝９６３と定着溝９６４とが形成される。しかし、これと異なっても、挿入後、離脱を防止することができる機能を具備すれば本発明の貫通溝９６３と定着溝９６４とに含まれるものとする。
【０２２２】
また、図３４には、貫通溝９６３と定着溝９６４が９０度で交差して設けられることを示したが、これに限定されない。回転空間９６１ａは、図３４と異なり、貫通溝９６３と定着溝９６４が交差される角度の鋭角程度のみ確保されても十分である。
【０２２３】
接続突起９７２は、貫通溝９６３を介してボディー９６１内部に挿入された後、回転空間９６１ａ内で９０度回転して定着溝９６４に定着され得る。接続突起９７２が定着溝９６４に定着された後、ハンドルバー９７１が回転する場合、ハンドルユニット９７０の回転力は接続部９６０にそのまま伝達される。すなわち、回転力はベース９６２とボディー９６１とを経て入力軸９４２を回転させる。
【０２２４】
また、定着溝９６４の形状は、図３４に示したように掘られた形状に限定されず、接続突起９７２が定着されて回転されないように回転防止帯（図示せず）が形成されることを備えることができる。
【０２２５】
接続部９６０は、接続突起９７２が定着溝９６４に挟まれることを容易にするために、ガイド突起９６６を備えることができる。ガイド突起９６６は、傾いた案内面９５３ｂを備えて接続突起９７２が貫通溝９６３を通過した後、正確に９０度回転しなくても接続突起９７２が定着溝９６４に定着され得るようにガイドすることができる。ガイド突起９６６は貫通溝９６３と定着溝９６４との間のベース９６２に設けることができる。
【０２２６】
接続部９６０は、ハンドルユニット９７０の端部が容易に挿入されるように案内するガイド部材９６５を備えることができる。ガイド部材９６５は、ボディー９６１の下部に設けることができ、端部に行くほど開口が広くなる形状を備えることができる。したがって、接続突起９７２が貫通溝９６３にぴったりと合うように結合しなくてもガイド部材９６５の開口内部にのみ挿入されれば、ガイド部材９６５の内面に沿って案内されて貫通溝９６３に挿入され得るようになる。
【０２２７】
図面に示さなかったが、接続部９６０は、接続突起９７２が定着溝９６４から離脱することを防止するために、接続突起９７２に貫通溝９６３方向に力を加える弾性支持部材（図示せず）を備えることができる。弾性支持部材（図示せず）は、支持面と弾性部材とを備えることができ、接続突起９７２が定着された状態で加圧し、接続突起９７２が定着溝９６４から離脱することを防止して接続部９６０に損失なく回転力を伝達することができるようになる。
【０２２８】
図３５は、本発明の第５実施例によるトロリー９００のハンドルユニット９７０を示す図であり、屈折前の状態を示し、図３６は図３５の屈折後の状態を示す。
【０２２９】
ハンドルユニット９７０は、トロリー９００に含まれることもでき、別途に生産される装置とすることもできる。また、ハンドルユニット９７０は、本発明の第５実施例によるトロリー９００に使用されることに限定されるものではなく、接続部９６０を備える他の装置に使用されることを含む。以下では、別途の装置としてのハンドルユニット９７０を説明する。
【０２３０】
ハンドルユニット９７０は、レール１０に沿って移動するトロリー９００に走行または制動のための動力を入力するために、分離可能に接続され得る。また、ハンドルユニット９７０は、屈折部９７３を備えるハンドルバー９７１と、トロリー９００の接続部９６０に接続される接続突起９７２とを備えることができる。
【０２３１】
ハンドルユニット９７０は、使用者の作業位置より高い所に位置するトロリー９の接続部９６０に連結しなければならないので、長さが長いバー（ｂａｒ）形態で設けることができる。一般的なトロリー９は、チェーン２を用いて駆動部または制動部を動作したため、作業者が垂れ下がったチェーン２を引っ張って作業をした。しかし、このような方法は、大きい力を要求し揺れるチェーン２によって作業者の安全に脅威を与えた。分離可能に接続されるハンドルユニット９７０を使用することによってチェーン２を削除しても動力伝達部９４０に動力を伝達することができるようになった。
【０２３２】
また、チェーン２は、作業者が引っ張る力によって入力軸９４２を回転させる一方、ハンドルユニット９７０は、作業者が直接的にハンドルバー９７１を回転させたり伝動装置にハンドルバー９７１を連結したりして回転することができる。このような回転動作の入力方法は、既存のチェーン２を用いる場合と比べると、さらに安全に小さな力で手軽く入力動作を提供することができる。この際、ハンドルユニット９７０の回転を容易にするために、図３５に示したように、ハンドルバー９７１の端部は使用者が回転力を容易に入力できるように２段（ａ１，ａ２参照）に折ることができる。ハンドル９７４とハンドルバー９７１とを連結する連結部（９７１−３）の長さが長いほど大きい力を出すことができ、短いほど速い回転が可能である。
【０２３３】
ハンドルユニット９７０は、基本的に、走行または制動のための動力を伝達するものであるが、作業者がトロリー９００を移動させる場合にも利用され得る。すなわち、作業者は接続部９６０に接続されたハンドルユニット９７０を把持した後，引っ張ったり押したりする力を提供してレール１０の上でトロリー９００を移動させることができる。
【０２３４】
ハンドルバー９７１は、屈折部９７３を備えることができる。屈折部９７３は、曲がったり関節によって折れたりする部分を備える。屈折部９７３は一方向または多方向関節部を備える。屈折されるハンドルバー９７１により、作業者は多様な位置または姿勢においてもハンドルバー９７１を回転させることができる。また、作業者がトロリー９００の移動などのために、ハンドルユニット９７０に力を加える場合、屈折部９７３がないハンドルユニット９７０は入力軸９４２に大きいトルク（Ｔｏｒｑｕｅ）を加えることになり、疲労が累積されて入力軸９４２の破損を引き起こすことがある。トルクは入力軸９４２から屈折される部分までの長さに比例する。したがって、入力軸９４２と屈折される部分の長さが近くなると、トルクは小くなって入力軸９４２に加えられる疲労は輕減される。
【０２３５】
ハンドルバー９７１の屈折部９７３は、進行方向に障害物がある場合にも用いることができる。特に、ユニバーサルジョイントなどを用いる多方向関節部を備える場合には、四方の空間を用いて障害物を避けながら進行できるようになる。
【０２３６】
図３５には、屈折部９７３の一事例として多方向関節部９７３ａを示した。ハンドルバー９７１は、関節部９７３ａの一端に位置する第１ハンドルバー９７１−１と、関節部９７３ａの他の端に位置する第２ハンドルバー９７１−２と、屈折部９７３を曲げる外力が除去された場合、屈折されない状態を維持することができる弾性部材９７３ｂとを備えることができる。弾性部材９７３ｂは、第１ハンドルバー９７１と第２ハンドルバー９７１に両端が固定されて関節部９７３ａを囲むことができる。多方向関節部９７３ａは、ユニバーサルジョイントを使用することができ、弾性部材９７３ｂはコイルスプリングを使用することができる。
【０２３７】
弾性部材９７３ｂは、関節部９７３ａにもかかわらず、ハンドルバー９７１が一文字を維持できるようにする。したがって、作業者は接続突起９７２を接続部９６０に容易に接続させることができる。また、船舶の揺動などによってハンドルバー９７１が屈折されることを防止して作業者の安全を図ることができる。
【０２３８】
図３7は、図３５の関節部９７３ａの構成を示す分解斜視図である。
【０２３９】
関節部９７３ａは、第１関節部材９３１ａ１と第２関節部材９３１ａ２とを備え、二つの関節部材９３１ａ１、９３１ａ２の間に挿入されて回転可能であり、かつ分離されないようにする挿入部材９７３ａ３と二つのピン９７４ａ４、９７４ａ５とを備える。第1及び第２関節部材９３１ａ１、９３１ａ２は、両側に結合のためのフランジ部が形成され、フランジ部にはピン９７３ａ４、９７３ａ５と結合するための貫通孔が形成される。二つの関節部材９３１ａ１、９３１ａ２は、互いに９０度ねじれた状態で結合されて、二つの関節部材９３１ａ１、９３１ａ２の間には挿入部材９７３ａ３が介在する。挿入部材９７３ａ３は互いに９０度方向に交差する貫通孔が形成され、この貫通孔にはそれぞれのピン９７３ａ４、９７３ａ５が結合される。
【０２４０】
万一、二つの関節部材９３１ａ１、９３１ａ２が一つの軸に結合されれば、挿入部材９７３ａ３は必要ないが、一平面上の回転運動しか許容されない。しかし、本発明の実施例による関節部９７３ａのように、二つの関節部材９３１ａ１、９３１ａ２が互いに９０度方向に交差するピン９７３ａ４、９７３ａ５に結合されれば、二つの平面状でで回運動が可能になる。これは、単純に第１ハンドルバー９７１−１と第２ハンドルバー９７１−２がどの方向にも折れることができるだけではなく、二つのハンドルバー９７１−１，９７１−２が折れられた状態でも回転力が伝達されることを意味する。
【０２４１】
図３８は、回転カバーを備えるハンドルユニットを示す図である。
【０２４２】
回転カバーは、ハンドル９７４に回転可能となるように設けられる第１回転カバー９７５−１と、第２ハンドルバー９７１−２に回転可能なように設けられる第２回転カバー９７５−２とを備えることができる。ハンドル９７４は、第１回転カバー９７５−１の上、下端を支持することができる支持帯９７４ａ、９７４ｂを備え、第２ハンドルバー９７１−２は、第２回転カバー９７５−２の上、下端を支持することができる支持帯９７１−２ａ，９７１−２ｂを備えることができる。回転カバーは、ハンドル９７４または第２ハンドルバー９７１−２と相対的に回転が可能である。相対的に回転が可能であるという意味は、ハンドル９７４及び第２ハンドルバー９７１−２の回転にもかかわらず停止状態を維持することができるということである。
【０２４３】
次に、図３９と図４０を参照し、ハンドルユニット９７０を使用してトロリー９００を動作させる方法に対して説明する。
【０２４４】
図３９は、本発明の第５実施例によるトロリー９００の接続部９６０とハンドルユニット９７０の結合測定方法を示す図であり、（ａ）は接続突起９７２が挿入される前の様子を、（ｂ）は接続突起９７２が貫通溝９６３に挿入された様子を、（ｃ）は接続突起９７２が回転空間９６１ａ内で９０度回転した様子を、（ｄ）は接続突起９７２が定着溝９６４に定着した様子を示す断面図である。また、図４０は、本発明の第５実施例によるトロリー９００を動作させる姿を示す図である。
【０２４５】
ハンドルバー９７１は、弾性部材９７３ｂによって一文字を維持することができるので、接続突起９７２をガイド部材９６５の開口内部に容易に位置することができる。接続突起９７２は、ガイド部材９６５によってガイドされて貫通溝９６３を貫通して回転空間９６１ａに進入した後、貫通溝９６３と定着溝９６４がずれた角度（図３９では９０度）だけ回転して定着溝９６４に定着され得る状態になる。この際、所定の角度ずれたとしてもガイド突起９６６により定着溝９６４に案内され得る。定着溝９６４に定着され得る状態でハンドルユニット９７０を下に引っぱって接続突起９７２が定着溝９６４に定着される。以後、ハンドルバー９７１を回転させることで回転力を接続部９６０に伝達することができるようになる。この際、図４０に示したように、作業者は片手でハンドル９７４を把持し他の手でハンドルバー９７１を把持して回転力を印加することができる。また、ハンドルバー９７１は屈折部９７３によって多様な角度に屈折されるので、作業者は多様な姿勢でハンドルバー９７１を回転することができる。
【０２４６】
同時に、回転力を印加する際、回転カバー９７５−１、９７５−２の役割に対して説明する。回転カバーは、使用者が手でハンドル９７４及びハンドルバー９７１を把持した状態で回転力を入力する際、ハンドル９７４及びハンドルバー９７１の回転に伴って手を返さなければならない必要がないようにする。すなわち、使用者は両手に第１回転カバー９７５−１と第２回転カバー９７５−２を把持した状態で、第２回転カバー９７５−２を把持した腕は回転軸になるように固定した状態で、第１回転カバー９７５−１を把持した腕を回転軸を中心に自転のように回転させて回転力を入力する。使用者が入力する回転に伴ってハンドル９７４とハンドルバー９７１は回転するが、回転カバー９７５−１、９７５−２はこれらの回転と無関係に停止状態を維持することができ、使用者が煩わしく把持した手を回転方向の反対方向に回転したり手の平が摩擦されたりすることを防止することができる。
【０２４７】
図４1は、図３５の他の実施例によるハンドルユニット９８０を示す図であり、屈折前の状態を示し、図４２は図４1の屈折後の状態を示す。
【０２４８】
屈折部は、多方向関節部９８３と、関節部９８３を開放したり覆ったりすることができるカバー部材９８５を備えることができる。カバー部材９８５は図３５の弾性部材９７３ｂに対応する他の実施例である。カバー部材９８５は、関節部９８３周辺部を少なくとも一部包むように設けられてハンドルバー９８１に沿ってスライディング移動することができる。カバー部材９８５が関節部９８３方向に滑って移動して関節部９８３の周りを少なくとも一部包むので、ハンドルバー９８１が折れることを防止することができる。
【０２４９】
ハンドルバー９８１は、カバー部材９８５が関節部９８３を覆うように弾性力を提供する弾性支持部９８７をさらに備えることができる。弾性支持部９８７は、カバー部材９８５が関節部９８３を露出させるように下向きに移動した場合、カバー部材９８５が原位置（関節部９８３を覆う状態）に復帰するように弾性力を付与する。また、関節部９８３の上端に設けられ、カバー部材９８５の上端部を支持してカバー部材９８５の上側の動きを制限することができる停止帯９８５ａが具備され得る。
【０２５０】
ハンドルバー９８１は、カバー部材９８５が関節部９８３を開放した状態で、固定することができるカバー部材固定部９８６をさらに備えることができる。カバー部材固定部９８６は、カバー部材９８５の下端に突出する固定部材９８６ｂと、弾性支持部９８７の下端に設けられて回動可能で固定部材９８６ｂに結合する移動部材９８６ａとを備えることができる。この際、固定部材９８６ｂと移動部材９８６ａは互いに位置が入れ替わっても構わない。
【０２５１】
図４1に示したように、使用者は、カバー部材９８５が関節部９８３を覆って一文字が維持されたハンドルユニット９８０を接続部９６０に接続させることができる。その後、カバー部材９８５を引っぱってハンドルバー９８１が屈折され得るように、関節部９８３の部位が完全に露出されるようにする。したがって、使用者は斜めの角度でハンドルユニット９８０を回転することができる。この際、図４1に示したように、カバー部材固定部９８６にカバー部材９８５を固定して関節部９８３が開放されたまま維持することができる。
【０２５２】
図４３は、図３５のまた他の実施例によるハンドルユニット９９０を示す図であり、屈折後の状態を示す。屈折部９９３は、図４３の部分拡大図に示したように、第２弾性部材９９３ａと、第２弾性部材９９３ａを内挿した弾性カバー９９３ｂとを備えることができる。例えば、第２弾性部材９９３ａは、スプリングを備えることができ、弾性カバー９９３ｂはゴムまたはプラスチックなどの可撓性のある物質を備えることができる。また、第２弾性部材９９３ａと弾性カバー９９３ｂが一体に形成されることを備える。弾性カバー９９３ｂは屈折部９９３を撓ませる外力が除去される場合、ハンドルバー９９１が一文字を維持できるようにする。
【０２５３】
図４４は，長さ延長が可能なハンドルユニット９７０を示す図であり、長さが延長された状態を示す。ハンドルユニット９７０は長さを可変的に変えることができる。トロリー９００の設置高さは、必要によって変わる可能性があり、使用者の背や作業する環境が変わることもある。したがって、長さが可変的なハンドルユニット９７０は、多様な状況で最適の高さでトロリー９００に動力を入力することが可能である。
【０２５４】
図４４を参考すると、第２ハンドルバー９７１−２は、１段ハンドルバー９７６ａと２段ハンドルバー９７６ｃとを備える２段構造とすることができる。1段ハンドルバー９７６ａは２段ハンドルバー９７６ｃの中に挿入可能である。したがって、１段ハンドルバー９７６ａが２段ハンドルバー９７６ｃの中に挿入された状態では、ハンドルユニット９７０の全体的な長さが減少し、１段ハンドルバー９７６ａが２段ハンドルバー９７６ｃと分離しない程度に抜け出た状態では、ハンドルユニット９７０の全体的な長さが増加する。この際、図に示さなかったが、１段ハンドルバー９７６ａが２段ハンドルバー９７６ｃの外部に分離されることを阻むことができる係止帯と係止突起を１段ハンドルバー９７６ａの外周面と２段ハンドルバー９７６ｃの内周面に備えることができる。
【０２５５】
また、ハンドルユニット９７０は可変的に長さが変わるだけでなく、変わった状態で固定することもできる。1段ハンドルバー９７６ａには、内部に挿入可能となるように設置され、外周面に突出した固定突起９７６ｂを設けることができる。固定突起９７６ｂは１段ハンドルバー９７６ａの外部に突出した状態を維持するように弾性支持され得る。1段ハンドルバー９７６ａが２段ハンドルバー９７６ｃの中に挿入される場合、２段ハンドルバー９７６ｃに設けられる係止溝（図示せず）により固定突起９７６ｂが係止される。この際、固定突起９７６ａの２段ハンドルバー９７６ｃと向き合った面は、容易に挿入されるように曲線で設けられ、対向する面は、２段ハンドルバー９７６ｃの係止溝（図示せず）に係止した状態を容易に維持できるように傾いた形状で設けることができる。
【０２５６】
図４４は、長さ延長が可能なハンドルユニット９７０の最も一般的な形態を示したのみであり、長さが延長可能な構造または変形された長さ状態で固定する構造などは、通常の技術範囲内で採用することができる。また、２段以上の長さ延長構造が可能であり、クランプを用いて連続的な長さ可変が可能となるように設けることができる。
【０２５７】
図４5は、伝動装置（ｄ）によって回転が可能なハンドルユニット９７０を示す図であり、図４６は図４5の底面図である。
【０２５８】
作業者が直接回転力を入力する場合、動力の入力持続時間が短く、回転速度が遅く、回転力の大きさも小さいことがある。これと異なり、別途の伝動装置（Ｄｒｉｖｅｒ、Ｄ）を利用する場合、入力持続時間が長く、回転速度が早く、回転力の大きさも大きい。第２ハンドルバー９７１−２の下端には、伝動装置（Ｄ）のレンチ（Ｗｒｅｎｃｈ、Ｗ）が挿入され得るソケット９７７ａを設けることができる。ソケット９７７ａはレンチ（Ｗ）の外面に対応する形状を有する。例えば、６角レンチ（Ｗ）を使用する場合ソケット９７７ａも６角の溝を形成する。
【０２５９】
ソケット９７７ａは、第２ハンドルバー９７１−２に一体に形成されることだけではなく、別途のソケット部材９７７ｂに形成され得る。ソケット部材９７７ｂは、多様なレンチ（Ｗ）の大きさまたは形状に対応可能となるように多様な大きさまたは形状のソケット９７７ａが形成され得、第２ハンドルバー９７１−２と脱着可能となるように結合することができる。また、ソケット部材９７７ｂが第２ハンドルバー９７１−２に挿入された状態で第２ハンドルバー９７１−２と独立的に回転することを防止するために、ソケット部材９７７ｂの外面には掛り部９７７ｃを設けることができる。
【０２６０】
また、図面においては、伝動装置（Ｄ）にレンチ（Ｗ）が設けられ、第２ハンドルバー９７１−２にソケット部材９７７ｂが形成されたことを示したが、これと異なり、伝動装置（Ｄ）にソケット（図示せず）が設けられ、第２ハンドルバー９７１−２の底面にレンチ（図示せず）が突出され得る。
【０２６１】
ソケット９７７ａは、第２ハンドルバー９７１−２の下端に形成される場合、回転軸が並んで伝動装置（Ｄ）が自転することを防止することができる。この際、第２ハンドルバー９７１−２の回転と共に、これと連結されたハンドル９７４も同時に回転するようになる。ハンドル９７４は、第２ハンドルバー９７１−２を回転軸に自転するようになるが。この際、ハンドル９７４は、ソケット９７７ａの位置より作業者側に突出しているので、回転において作業者にとって危険要素となることがある。
【０２６２】
したがって、本発明の実施例によるハンドルユニット９７０は、ハンドル９７４を回転させることができる回転部９７８を備えることができる。ハンドル９７４は、回転部９７８により１８０度回転することができ、回転によって作業者側に突出した方向から遠くなる方向に位置が転換され得る。図面には示さなかったが、回転部９７８は、回転状態を固定することができる固定装置を備えることができる。回転の途中でハンドル９７４が作業者側に回転移動することを防止するためである。
【０２６３】
本発明は、添付された図に示した一実施例を参照して説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、該技術分野において通常の知識を有した者であれば、これにより、多様な変形及び均等な他の実施例が可能だという点を理解することができる。したがって、本発明の真の範囲は添付された請求範囲によってのみ定められなければならない。
【図１】
0006039106.tif 000002
【図２】
0006039106.tif 000003
【図３】
0006039106.tif 000004
【図４】
0006039106.tif 000005
【図５】
0006039106.tif 000006
【図６】
0006039106.tif 000007
【図７】
0006039106.tif 000008
【図８】
0006039106.tif 000009
【図９】
0006039106.tif 000010
【図１０】
0006039106.tif 000011
【図１１】
0006039106.tif 000012
【図１２】
0006039106.tif 000013
【図１３】
0006039106.tif 000014
【図１４】
0006039106.tif 000015
【図１５】
0006039106.tif 000016
【図１６】
0006039106.tif 000017
【図１７】
0006039106.tif 000018
【図１８】
0006039106.tif 000019
【図１９】
0006039106.tif 000020
【図２０】
0006039106.tif 000021
【図２１】
0006039106.tif 000022
【図２２】
0006039106.tif 000023
【図２３】
0006039106.tif 000024
【図２４】
0006039106.tif 000025
【図２５】
0006039106.tif 000026
【図２６（ａ）】
0006039106.tif 000027
【図２６（ｂ）】
0006039106.tif 000028
【図２６（ｃ）】
0006039106.tif 000029
【図２６（ｄ）】
0006039106.tif 000030
【図２７】
0006039106.tif 000031
【図２８】
0006039106.tif 000032
【図２９】
0006039106.tif 000033
【図３０】
0006039106.tif 000034
【図３１】
0006039106.tif 000035
【図３２】
0006039106.tif 000036
【図３３】
0006039106.tif 000037
【図３４】
0006039106.tif 000038
【図３５】
0006039106.tif 000039
【図３６】
0006039106.tif 000040
【図３７】
0006039106.tif 000041
【図３８】
0006039106.tif 000042
【図３９（ａ）】
0006039106.tif 000043
【図３９（ｂ）】
0006039106.tif 000044
【図３９（ｃ）】
0006039106.tif 000045
【図３９（ｄ）】
0006039106.tif 000046
【図４０】
0006039106.tif 000047
【図４１】
0006039106.tif 000048
【図４２】
0006039106.tif 000049
【図４３】
0006039106.tif 000050
【図４４】
0006039106.tif 000051
【図４５】
0006039106.tif 000052
【図４６】
0006039106.tif 000053