(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型超音波診断装置を搭載する天板部と、車輪を備えた台座と、前記天板部と前記台座とを連結する支持部とを備えた超音波診断装置用台車であって、
前記支持部は、前記台座に固定された固定部と前記台座に対し垂直方向に可動である可動部とを備えた垂直移動機構部と、一端が前記垂直移動機構部の前記可動部に連結され、前記一端に対し他端が揺動する揺動機構部とを備え、前記他端は前記天板部に連結されており、
前記台座は、前記垂直移動機構部の前記固定部が固定される固定位置から、前記台車の走行方向の前方及び後方にそれぞれ伸びる脚部を有し、前記固定位置から前方の脚部端部までの長さが前記固定位置から後方の脚部端部までの長さより長く、前記搖動機構部は、前記固定位置の中心より前記台車の走行方向の前方の位置で、前記垂直移動機構部に固定されており、前記前方の脚部の重さとともに、前記垂直移動機構部の重心とバランスしていることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記揺動機構部と前記天板部との間に、前記天板部を水平面で回転させる回転機構部を備えたことを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記揺動機構部と前記天板部との間に、前記天板部を水平面内で移動する水平移動機構部を備えたことを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記水平移動機構部は、前記天板部を第一の方向に移動する第一水平機構部と、前記第一の方向と交差する第二の方向に移動する第二水平機構部と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記揺動機構部は、一端が前記可動部に回動自在に固定され、他端が前記天板部に直接又は間接的に接続されたアーム部を有することを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記揺動機構部が連結される前記可動部の連結点は、前記垂直移動機構部の重心を通る垂線からずれていることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項７】
請求項５に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記垂直移動機構部の、前記可動部はカバーを備え、前記カバーは前記揺動機構部が連結され連結点から上面に向かって傾斜していることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項８】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記台座は、前記垂直移動機構部の固定部が固定された基部と、前記基部に固定された少なくとも二対の車輪とからなり、前記基部に前記前方の脚部と後方の脚部とが備えられていることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記二対の車輪のうち一対は、走行方向が前記基部の走行方向に対し可変であり、前記基部の前記脚部の一方側に取り付けられていることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項１０】
請求項８に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記脚部に前記車輪が固定されていることを特徴とする超音波診断装置用台車。
【請求項１１】
請求項１に記載の超音波診断装置用台車であって、
前記垂直移動機構部は、前記可動部の移動操作と前記台座の走行操作を兼ねた操作ハンドルを備えたことを特徴とする超音波診断装置用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の超音波診断装置を載置し、移動するための台車に係り、特に超音波診断装置を載置する天板の位置を変更する際の自由度が高く、検査室以外の場所での超音波診断装置の使い勝手を改善した超音波診断装置用台車に関する。携帯型の超音波診断装置とは、小型で持ち運び可能な装置を言い、ノート型超音波診断装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、比較的簡易で非侵襲的な医療画像診断装置として広く普及しており、院内の検査室のみならず病室や院外でも使用できる携帯型の超音波診断装置が各種開発されている。例えば、超音波診断装置が撮像した画像等を表示する表示パネルと、超音波測定に必要な指示の入力操作を行うための操作パネルとを一端で開閉可能に連結した構造を持つノート型が実用化されている。【０００３】
また、このような携帯型の超音波診断装置をプローブ等の付属品とともに検査場所に運ぶ専用の台車も開発されている。検査は超音波診断装置を台車に搭載した状態で行われる。このため台車には運ぶための走行性に加えて、検査場所において超音波診断装置を検査しやすい位置に配置するための機能が要求される。最も基本的な機能は、超音波診断装置を載せる天板を上下に移動させる機構であり、現在使用されている台車の多くは、上下移動機構を備えている（例えば、特許文献１）。【０００４】
また特許文献２には、台車ではないが、超音波診断装置自体に操作部を上下、前後、及び回転方向に移動可能にした機構を備えたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５７８８６号公報
【特許文献２】特開２００７−６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検査室以外の検査場所では、台車が固定される位置やその位置において操作者が超音波診断装置を操作する位置などに空間的な制約が多く、このような制約の中で、台車に搭載した超音波診断装置の操作性を向上させることが要望されている。しかし従来の上下移動機構部を備える台車では、超音波診断装置の位置の自由度に限界があり、上記要望を満たすことはできていない。また特許文献２に記載された技術では、装置の操作部を上下以外の方向に移動することが可能であるが、上下移動の範囲や回転範囲については表示部との関係で限定された範囲に留まっている。【０００７】
また上下移動のみが可能な台車や超音波診断装置の一部を移動するものでは、超音波診断装置の重心と移動機構との関係を考慮する必要はないが、超音波診断装置を載置する天板を移動する機構を設ける場合には、装置の重心と台車との関係が重要である。【０００８】
本発明は、超音波診断装置が載置される天板の移動の自由度が高く、且つどのような位置に移動した場合にも天板に載置される超音波診断装置の姿勢が不安定になることがなく、安定した動作を行うことが可能な超音波診断装置用台車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の超音波診断装置用台車は、天板部を支持する支持部に垂直移動機構部と揺動機構部とを設ける。垂直移動機構部は台車の台座に固定される。垂直移動機構の可動部に、上下方向に揺動する揺動機構を設け、垂直移動機構と揺動機構との両者による天板部の上下移動を可能にする。また揺動機構部が固定される可動部の接続部を、垂直機構部の垂直軸に対しずれた位置にする。【００１０】
本発明の超音波診断装置用台車は、さらに天板を回転する機構及び／又は水平に移動する機構を備えることができる。回転機構は、天板を水平面内で３６０度回転可能にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、天板とそれに載置される超音波診断装置の上下の可動範囲を大幅に増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の超音波診断装置用台車の一実施形態を示す斜視図
【図２】図１の超音波診断装置用台車の機構部の分解斜視図
【図３】図１の超音波診断装置用台車の機構部の分解側面図
【図４】水平移動機構部による天板部のＸ方向の移動を説明する図
【図５】水平移動機構部による天板部のＹ方向の移動を説明する図
【図６】回転機構部による天板部の回転を説明する図
【図７】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ移動時の台車の姿勢の例を示す図
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ天板部の高さが異なる台車の姿勢を示す図
【図９】椅子に腰かけた状態の検査に好適な姿勢の一例を示す斜視図
【図１０】立った状態の検査に好適な姿勢の一例を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の超音波診断装置用台車(以下、単に台車ともいう)を説明する。図１に、本実施形態の台車の全体外観を示す。図２及び図３に台車を構成する各機構部の分解斜視図、分解側面図を示す。
【００１４】
図示するように、この台車１は超音波診断装置１００を載せるための天板部１０と、天板部１０を支持する支持部２０と、車輪４０が固定された台座部３０とを有している。この台車は、図示するように、車輪４０を床面に設置して使用されるものであり、以下の説明において、床面に垂直な方向を高さ方向或いは上下方向とも言う。またこの台車１の車輪が走行する方向を走行方向或いは前後方向、それと直交する方向を左右方向と言う。
【００１５】
天板部１０は、図２に示すように、例えばノート型超音波診断装置１００の操作パネルの下面を受け入れる凹形状が形成された上面を持つ、高さ方向の厚みが薄い部材で、裏面側は、後述する回転機構部に固定されている。天板部１０の任意の位置に超音波検査用プローブ１１０を収納するためのプローブホルダー５０が取り付けられている。プローブホルダー５０は、天板部１０に固定されていてもよいし、着脱自在であってもよい。図示する実施形態では、天板部１０の両側にプローブを収納するカップ５１が固定されたプローブホルダー５０が取り付けられている。
【００１６】
また天板部１０の前方の端部には、天板部１０を操作するための操作ハンドル１１が設けられている。操作者は、この操作ハンドル１１を持って後述する天板部１０の回転や前後左右方向の移動を行うことができる。
【００１７】
支持部２０は、天板部１０を動かすための複数の機構を備えており、これら機構の一部又は全部は天板部１０とデザイン的に一体性を持たせたカバー２１（２１１、２１２）で覆われている。
【００１８】
天板部１０を動かすための機構として、本実施形態の台車は、垂直移動機構部、揺動機構部、水平移動機構部及び回転機構部を備えている。以下、各機構部の詳細を説明する。
【００１９】
垂直移動機構部６０は、図３に示すように、台座部３０に固定された固定部６１と、台座部３０に対し垂直方向に可動である可動部６２とから構成される。これら固定部６１と可動部６２とから成る垂直移動機構として、公知の複筒式或いは単筒式ダンパー（オイルダンパー）などを利用することができる。即ち、ダンパーのシリンダ部分が固定部６１、ピストン部分が可動部６２となり、シリンダ部には上下移動を制御するオイル等の流体が充填されている。垂直移動機構部６０の上下方向の可動範囲（ストローク）は、特に限定されるものではないが、本実施形態では３００ｍｍである。
【００２０】
可動部６２には、垂直方向の所望の位置に可動部６２を固定するためのロック機構（不図示）が備えられている。ロック機構としては、電磁的な機構、機械的な機構など、ロックを動作・解除するための機構を伴う公知のロック機構を採用することができる。また可動部６２の上端には、揺動機構部が連結されている。
【００２１】
固定部６１と可動部６２は、それぞれ、独立した下カバー２１１、上カバー２１２で覆われ、各カバーに固定されている。上カバー２１２には、可動部６２のロック機構を作動・解除するためのレバー２４が設けられている。上カバー２１２の外形は、下カバー２１１の外形より大きく、可動部６２が下降したとき、上カバー２１２内に固定部６１を覆う下カバー２１１が入り込む構造になっている。
【００２２】
上カバー２１２は、下カバー２１１が挿入される開口が形成される底面と、底面から垂直方向に立ち上る両側面２１２Ａ、２１２Ｂと、両側面をつなぐ背面２１２Ｃとを有する筐体である。背面２１２Ｃはほぼ垂直な面であるが、両側面は底面から上に行くに従って前後方向の幅が狭くなり、これにより前面が傾斜した形状を有しており、傾斜した前面２１２Ｄと上面は連続している。
【００２３】
前面には、増設プローブなどの付属品を納める収納部２３が形成されている。収納部２３は、例えばプローブ側コネクタが連結されるコネクタと同形状のコネクタ部２３１を複数連設したもので、コネクタ部からプローブを取り外すための解除ボタン２３２が各コネクタ部に設けられている。この収納部２３の上部の両側面２１２Ａ、２１２Ｂ間に、可動部６２に連結された揺動機構部７０が位置しており、前面は、この揺動機構部の可動範囲に相当する開口が形成されている。
【００２４】
また上カバー２１２には、操作ハンドル２５が取り付けられている。この操作ハンドル２５は、操作者が可動部６２の操作及び台車の移動操作のハンドルとして用いることができる。なお垂直移動機構部６０の操作は、操作ハンドルに代えてペダル式にすることも可能である。また図示していないが、カバー内部には、電源装置が収納されている。
【００２５】
揺動機構部７０は、図２及び図３に示すように、径に対し長さが長いアーム状の部材（以下、アームという）７１からなり、アーム７１の長手方向の一端７１Ａは、上下移動機構部６０の可動部６２の上端（連結部材７３）に、回転軸Ｐが台車の左右方向と平行になるように、回転自在に固定されている。これにより、アーム７１は連結部材７３との連結点を中心に、軸Ｐと直交する面内を回転することができる。回転の範囲は可動部６２の上端の形状及び上カバー２１２の開口部の形状によって規制される。本実施形態では、アーム７１の長手方向が水平となる位置から、垂直よりもやや後方に倒れた位置まで、約１００度程度の回転が可能である。
【００２６】
アーム７１の他端７１Ｂには、連結部材８５を介して、水平移動機構部８０及び回転機構部９０が連結される。アーム７１の回転は、他端７１Ｂ側の上下方向の動きとして見た場合、上下方向の揺動（swing）であるので、本発明ではこの機構部を揺動機構部と呼んでいる。この揺動機構部の上下方向の移動範囲はアーム７１の長さと回転範囲に依存する。この揺動機構部７０の上下移動と前述した垂直移動機構部６０による上下方向の移動とを組み合わせることにより、上下方向の移動範囲を広げることができ、また、上下方向の位置を変化させる２つの機構を任意に組合せることにより姿勢の自由度を高めることができる。
【００２７】
水平移動機構部８０は、天板部１０を水平面内で移動するための機構であり、一次元方向でもよいし、二次元方向でもよい。本実施形態では、互いに直交するＸ方向とＹ方向の二方向に移動可能な構成としており、一対のＸレール８１(第一水平機構部)と一対のＹレール８３(第二水平機構部)とを組み合わせた機構からなる。
【００２８】
具体的には、図２に示すように、揺動機構部７０のアーム７１の端部７１Ｂに固定された、水平な上面を持つ連結部材８５の上面に、Ｙレール８３に係合し、Ｙレール８３に沿ってスライドするＹスライダ８４が固定されている。Ｙレール８３は、支持板８６に固定されており、この支持板８６のＹレール８３が固定された面（下面）と反対の面（上面）に、Ｘスライダ８７が固定されている。Ｘスライダ８７は、Ｘレール８１に係合し、Ｘレール８１に沿ってスライドする。そして、Ｘレール８１は、後述する回転機構部９０を構成する円板の底面に固定されており、このＸレール８１にスライダ８７が係合している。
【００２９】
この構造により、回転機構部９０とその上の天板部１０は、Ｘレール８１に沿った方向及びＹレール８３に沿った方向のいずれにも移動可能となる。Ｘ方向及びＹ方向の移動範囲は、特に限定されるものではなく、また両者が同じである必要もないが、Ｘレール及びＹレールが天板部１０の投影面積内に収まるために、天板部１０（その主平面）に内接する円の半径をＲとするとき、±Ｒ以下であることが好ましい。本実施形態では、Ｙ方向の移動範囲については、揺動機構部７０のアーム７１の回転によるＹ方向の移動量が組み合わせられることを考慮し、Ｙ方向の移動範囲がＸ方向の移動範囲より小さい。Ｘ方向の移動範囲は、天板部のＸ方向の幅の±１/２よりやや小さい程度である。
【００３０】
図４及び図５に、水平移動機構部８０による天板部１０の移動の様子を示す。図４は左右方向の動きを示す正面図（左側の三図）及び上面図（右側の三図）である。上の二図は、天板部の左右方向の中心とＸレール８１の左右方向の中心とが垂直方向で重なっている状態を示しており、この状態から、天板部が右端に移動した状態を中央の二図に、左端に移動した状態を下の二図に示している。図５は前後方向の動きを示す側面図（左側の三図）及び上面図（右側の三図）であり、天板部の前後方向の中心とＹレール８３の前後方向の中心とが垂直方向で重なっている状態（上二図）から、天板部が最後方に移動した状態（中二図）と最前方に移動した状態（下二図）を示している。
なお図４及び図５では、Ｘレールの方向（Ｘ方向）とＹレールの方向（Ｙ方向）が、台車の左右方向、前後方向と一致している場合を示しているが、回転機構部９０により天板部１０が回転し、Ｘ方向と左右方向が一致しない場合やＹ方向と前後方向が一致しない場合にも上記移動は可能である。
【００３１】
回転機構部９０は、天板部１０を上述した水平移動機構部８０に対し、３６０度回転可能に支持する機構であり、軸と軸受からなる機構、スラスト玉軸受を用いた機構など公知の回転機構を採用することができる。本実施形態の回転機構部９０は、図２に示すように、上述した水平移動機構部８０のＸレール８１が固定される円板９１と、円板９１のＸレール８１が固定された面（下面）と反対側の面（上面）に固定される円形のレール９２と、天板部１０の裏面側に固定され、円形のレール９２に係合する複数の凸部（不図示）とからなる。代わりに、円形のレール９２が天板部１０の裏面に固定され、レール９２と係合する複数の凸部を円板９１の上面に立設した構造でもよい。このような構造において、天板部１０はいずれの回転方向にも３６０度の回転が可能である。
【００３２】
図６に、回転機構部９０による天板部１０の移動の様子を示す。図中、左側の三図は台車を正面から見た図、右側の三図は上面から見た図である。なお図では、天板部１０の中心と、Ｘレール及びＹレールの中心がいずれも垂直方向で重なる位置にある場合の回転移動を示しているが、図４、図５に示すいずれの位置或いはその途中の位置であっても回転は可能である。
このように天板部を水平面内で３６０度回転可能にしたことにより、操作者は台車に対しどこからでも天板に載置された超音波診断装置にアクセスすることが可能となり、空間的制約がある場所における操作性が大幅に向上する。
【００３３】
以上説明した垂直移動機構部６０、揺動機構部７０、水平移動機構部８０及び回転機構部９０が、支持部２０に備えられる基本的な移動機構であるが、支持部２０はこれら機構部の他に、コンパクトな外観を阻害しない範囲で、付加的な構造や意匠性を高める構造を追加してもよい。
【００３４】
次に台座３０について説明する。台座３０は、台車の構造体全体を支えるとともに、車輪４０により床面を走行可能にするものであり、垂直移動機構部６０の固定部６１が固定される主部３１と、主部３１と一体的に設けられた脚部３３、３５と、脚部３３、３５に固定された車輪４０とからなる。主部３１は、垂直移動機構部６０の固定部６１を覆う下カバー２１１と意匠的に一体性を持たせた板状の部材であり、固定部６１の左右方向の両側に、概ね前後方向に延びる４本の脚部３３、３５が固定されている。
【００３５】
図３に示すように、固定部６１が固定される位置（その中心）から脚部３３、３５の各端部までの距離Ｄ１、Ｄ２は、前方の脚部３３までの距離Ｄ１のほうが後方の脚部３５端部までの距離Ｄ２より長い。後方の脚部３５が短いことにより、天板部１０を垂直移動機構部６０の上方で１８０度回転させた位置で、立位の操作者が台車の後方から天板部１０上の超音波診断装置にアクセスする際に、天板部１より操作者側に脚部３５がはみ出さないようにでき、アクセス性を良好にしている。また固定部６１が固定される位置（その中心）は、台車全体の後方に偏った位置になり、垂直移動機構部６０の重心は後方に偏っているが、固定部６１が固定される位置の中心より前方の位置で、揺動機構部７０が垂直移動機構部６０に接続されており、また長い前方の脚部３３の重さがあるので、垂直移動機構部６０の重心の偏りはバランスされている。これにより天板部の高さが変化しても全体としての姿勢の安定性を保つことができる。
【００３６】
車輪４０は、前方又は後方の脚部３３、３５の少なくとも一方は、走行方向が可変な回転車輪軸を備えた車輪である。車輪４０には、その回転（車輪軸周りの回転）を止めるためのストッパが設けられている。
【００３７】
次に上記構造を持つ本実施形態の台車の動作及び使用形態について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００３８】
まず超音波診断装置１００を台車１の天板部１０にセットして、台車１の操作ハンドル２５を押して所定の検査場所に移動する。この時の天板部１０の姿勢は、限定されるものではないが、例えば前方の視認性を高めるためには、図７（ａ）に示すように、アーム７１を水平にし、コンパクトな走行姿勢を取るためには、図７（ｂ）に示すようにアーム７１を垂直にする。また、操作ハンドル２５の高さを操作者に扱いやすい高さとなるように垂直移動機構部６０の可動部６３の高さを調節する。可動部６３の高さの調節は操作ハンドル２５を上下に操作することにより行うことができる。この操作では、天板部１０は垂直線上を単に上下するのみである。
【００３９】
検査場所では、その場所の空間の広さや形に応じて、天板部１０の高さ、向き、位置を任意に変えて検査を行う。高さの調節は、垂直移動機構部６０の可動部６３を上下する操作（操作ハンドル２５による操作）と、揺動機構部７０のアーム７１を上下する操作（操作ハンドル１１による操作）を適宜選択して行う。例えば、椅子に腰かけた状態で台車の前面に対面して検査を行う場合には、垂直移動機構部６０の可動部６３を操作して、天板部１０を上下移動範囲の下限の高さまで下げた後、揺動機構部７０を操作することにより、図８（ａ）に示す高さの下限Ｈminまで天板部１０を下げることができる。本実施形態の台車は、天板部１０に載置した超音波診断装置の操作パネル面までの高さが、高さの下限では５００ｍｍ程度であり、下肢の検査など低い位置での検査が可能になっている。また図８（ｂ）或いは（ｃ）に示すように、垂直移動機構部６０の移動量と揺動機構部７０の移動量を適宜調節することにより、検査姿勢に適した高さＨｂ或いはＨｃにすることができる。例えば座位に適した高さとして操作パネル面までの高さを７５０ｍｍ程度に変更できる。
【００４０】
また揺動機構部７０を操作して天板部１０を下げた位置（図８（ａ）、（ｂ））では、天板部１０は、台車の前面にせり出している。ここで水平移動機構部８０を操作することにより、高さを変えることなく、天板部１０の前後方向の位置を調整することができる。また必要に応じて左右方向の位置を調整することが可能となる。
【００４１】
上記と同じ腰かけた状態での操作においても、操作者が台車の前面に対面するのではなく、患者に向かい合いながら検査ができるように、台車の横、左側或いは右側で操作するほうが便利な場合がある。このような場合には、天板部１０の上下の高さを調節した後、回転機構部９０をハンドル１１により操作して天板部１０を任意の方向、任意の角度に回転させて、図９に示すように、台車の横に位置付けることができる。この場合、上カバー２１２は前面２１２Ｄが傾斜した形状を有しているので、天板部１０の回転時に天板部１０と上カバー２１２とが干渉することなく円滑な回転を行うことができる。
【００４２】
立位で検査を行う場合には、座位の場合と逆に垂直移動機構部６０の上限の高さに調節した後、ハンドル１１を操作して揺動機構部７０により、さらに天板部１０を上げることができる（例えば図８（ｂ）から図８（ｄ）に移動）。本実施形態の台車は、天板部１０を上限まで上げた状態で超音波診断装置の操作パネルの高さＨmaxは床面から１０００ｍｍ程度である。立位では台車の背面側からの操作も可能であり、その場合には、例えば図１０に示すように、揺動機構部７０のアーム７１を垂直な位置よりも後方に傾けるとともに、天板部１０を１８０度回転させる。このとき台座３０の後方脚部３５は、天板部１０の前端に垂直な面より内側に位置しているので、操作者は脚部３５によって動きが妨げられることなく検査を行うことができる。
【００４３】
本実施形態の超音波診断装置用台車の主な特徴は次のとおりである。
【００４４】
超音波診断装置１００を載せる天板部１０の高さの方向を二つの機構の組合せで実現できる。これにより、コンパクトな機構で上下方向の移動範囲を広げることができ、低い姿勢での検査や立った状態での検査を容易にすることができ、また操作者の身長に合わせた高さに調節することができる。
【００４５】
上下方向を調整する二つの機構は、垂直方向に移動する垂直移動機構部６０と、垂直機構部の上端を回転中心として揺動するアームからなる揺動機構部７０とで構成される。これら二つの機構は、いずれも高さ方向の任意の位置で操作可能であり、操作の自由度が高い。
【００４６】
上下方向を調整する二つの機構に加えて、回転機構部９０を備えている。回転機構部を備えることにより、操作者は台車の側面や背面からでも天板部にセットされた超音波診断装置にアクセスすることができる。
【００４７】
上下方向を調整する二つの機構に加えて、水平移動機構部８０を備えている。水平移動機構部は、天板部の左右方向を移動する機構（第一水平機構部８１）と、前後方向に移動する機構(第二水平機構部８３)とからなる。揺動機構部による天板部の動きは、上下移動に前後方向の移動を伴うが、水平移動機構部は、この揺動機構部によって移動した前後方向の位置を調整することができる。
【００４８】
垂直移動機構６０は、固定部６１と可動部６３とで構成され、それぞれが独立したカバー２１１、２１２で覆われている。可動部６３を覆うカバー２１２は、底面から上面に向かって前面が傾斜する形状を有している。これにより天板部が高さ方向のどの位置にあっても、カバーと天板部とが干渉することなく、回転機構部により天板部を回転させることができる。
【００４９】
台車１を支える台座３０は、前輪と後輪がそれぞれ固定された脚部３３、３５を備え、垂直移動機構の固定部６１は、後輪側に偏って配置されている。可動部を覆う上カバーより上方で天板部１０を回転させて、その前端が台車後方に位置した状態において、後輪が固定された脚部３５は、天板部の前端より内側に位置する。これにより台車の後方で天板部（の前端）に対面する操作者は後輪により動きを妨げられることなく検査等の動作を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の超音波診断装置用台車の実施形態を説明したが、本発明の台車は上記実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、実施形態では、水平移動機構部及び回転機構部の両者を備える台車を説明したが、その一方のみを含む台車あるいはそれらを含まない台車も本発明に含まれる。また実施形態では、水平移動機構部の上部に回転機構部を連結した構造を示したが、回転機構部の上部に水平移動機構部を設けることも可能である。
【００５１】
また水平移動機構部として、Ｘ方向及びＹ方向の２方向に移動可能な機構を説明したが、例えば前後方向の一方のみに移動可能であってもよい。またＸレールとＹレールを用いた移動機構を説明したが、ピニオンとラックの組合せなどの移動機構を用いることができる。
【００５２】
また実施形態で説明した各機構部は、いずれも手動式の機構を説明したが、電動式の機構を採用することも可能である。
さらに上記実施形態で挙げた移動範囲等の数値は単なる例示であって、任意の設計的変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・台車、１０・・・天板部、１１・・・操作ハンドル、２０・・・支持部、２１・・・カバー（２１１・・・下カバー、２１２・・・上カバー）、３０・・・台座部、３３・・・前方の脚部、３５・・・後方の脚部、４０・・・車輪、５０・・・プローブホルダー、６０・・・垂直移動機構部、６１・・・固定部、６３・・・可動部、７０・・・揺動機構部、７１・・・アーム、８０・・・水平移動機構部、８１・・・Ｘレール(第一水平機構部)、８３・・・Ｙレール(第二水平機構部)、９０・・・回転機構部、９１・・・円板、１００・・・超音波診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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