(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムであって、
前記集中制御局は、
前記遠隔基地局から前記無線方式それぞれにおけるチャネルの状態がビジー状態である旨を示す情報を取得するビジー判定取得手段と、
前記遠隔基地局における前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ自局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻をアイドル開始時刻として取得するアイドル開始時刻取得手段と、
前記遠隔基地局に対して前記アイドル開始時刻を通知するアイドル開始時刻通知手段と
を備え、
前記遠隔基地局は、
前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定手段と、
前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定手段と、
前記判定手段がビジー状態と判定した場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知手段と、
前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された前記アイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記遠隔基地局は、
前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の送信時間である場合に前記しきい値を当該他無線方式の漏洩電力よりも大きな値に設定するしきい値設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記遠隔基地局は、
前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の予め確定している受信時間を送信禁止区間として取得する送信禁止区間情報取得手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、
前記無線方式それぞれについて、前記送信禁止区間と当該無線方式の送信時間が重ならないように無線信号の送信を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムにおける遠隔基地局であって、
前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定手段と、
前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定手段と、
前記判定手段がビジー状態と判定した場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知手段と、
前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ前記集中制御局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻として取得されたアイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御手段と
を備えることを特徴とする遠隔基地局。
【請求項５】
前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の送信時間である場合に前記しきい値を当該他無線方式の漏洩電力よりも大きな値に設定するしきい値設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の遠隔基地局。
【請求項６】
無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定ステップと、
前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定ステップと、
前記遠隔基地局が、前記判定ステップでビジー状態と判定された場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知ステップと、
前記集中制御局が、前記遠隔基地局から前記無線方式それぞれにおけるチャネルの状態がビジー状態である旨を示す情報を取得するビジー判定取得ステップと、
前記集中制御局が、前記遠隔基地局における前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ自局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻をアイドル開始時刻として取得するアイドル開始時刻取得ステップと、
前記集中制御局が、前記遠隔基地局に対して前記アイドル開始時刻を通知するアイドル開始時刻通知ステップと、
前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された前記アイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、遠隔基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやモバイルルータなどの携帯デバイスには、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など様々な無線方式が実装されている。利用形態によっては複数方式を同時に利用するケースが生じる。利用周波数帯が隣接あるいはハーモニクスになる場合には、感度抑圧による特性劣化が生じることが、非特許文献１に示されている。
【０００３】
図４は、従来技術によるキャリアセンスを適用した場合の送受信タイミングを示す図である。図４には、２つの無線ＬＡＮを同一筐体に実装し、隣接チャネルで動作させた場合の送受信タイミングが示されている。図４に示すように、方式Ｂは、ＡＣＫ受信（時刻ｔ１−時刻ｔ２）を行った後、時刻ｔ２がアイドル開始時刻１となりアイドル状態へと移行する。そして、方式Ａの送信区間（時刻ｔ３−ｔ４）においてビジーとなり、方式Ａの送信区間が終了する時刻ｔ４がアイドル開始時刻２となりアイドル状態が継続する。このアイドル状態は、アイドル時間が規定値を超えるまで継続する。方式Ｂは、アイドル継続時間が終了した時点（時刻ｔ７）を送信開始時刻として送信を開始する。一方、方式Ａは、送信区間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）が終了した後に、ＡＣＫ受信（時刻ｔ５−時刻ｔ６）を行い、ＡＣＫ受信が終了した時点（時刻ｔ６）がアイドル開始時刻となりアイドル状態に移行する。
【０００４】
このように、無線ＬＡＮでは送信可否をキャリアセンスのアイドル／ビジー判定とアイドルの継続時間に基づいて決定する（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の場合、送信時に隣接チャネルに漏洩する最大電力は、不要発射の規定である−１６ｄＢｍ／ＭＨｚとなる。チャネル間のアイソレーションが４６ｄＢ以下の場合には、送信チャネルの隣接チャネルにおける漏洩電力はキャリアセンスレベル以上となるため、隣接チャネルの送信時に自チャネルのキャリアセンス判定はビジーとなる。従って、隣接チャネルが送信する毎にキャリアセンスの判定がアイドルからビジーに変化し、アイドル時間の継続は中断される。アイドル時間の中断は、送信開始時刻を遅延させ、スループットの劣化を引き起こす場合がある。また、自チャネルで送信時に隣接チャネルが受信する場合には、漏洩電力の影響で感度抑圧が起こり、隣接チャネルの受信特性が劣化する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Z. Hu, Z. Chen, I-K. Fu, P. Dayal, S. Kumar, "Interference Avoidance for In-Device Coexistence in 3GPP LTE-Advanced," IEEE Comm. Mag., Nov., pp. 60-67, 2012
【非特許文献２】守倉，久保田監修，「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」，インプレスＲ＆Ｄ，ｐｐ．８０−８４，２００６年．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１では、感度抑圧による特性劣化が生じないように、アイソレーションが十分確保できる周波数チャネルを選択する方法や、複数方式を時分割で調整する方法などが提案されている。しかし、方式の組合せによってはアイソレーションを十分確保できる周波数チャネルを選択できない場合があるという問題がある。また、時分割調整する方法は、無線ＬＡＮのような自律分散制御に基づくシステムを複数同時に動作させる場合には、適用が困難な場合があるという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線ＬＡＮのような自律分散制御に基づく無線方式を複数同時に動作させる場合に、感度抑圧を軽減してスループットの劣化を抑えることができる無線通信システム、遠隔基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムであって、前記集中制御局は、前記遠隔基地局から前記無線方式それぞれにおけるチャネルの状態がビジー状態である旨を示す情報を取得するビジー判定取得手段と、前記遠隔基地局における前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ自局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻をアイドル開始時刻として取得するアイドル開始時刻取得手段と、前記遠隔基地局に対して前記アイドル開始時刻を通知するアイドル開始時刻通知手段とを備え、前記遠隔基地局は、前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定手段と、前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定手段と、前記判定手段がビジー状態と判定した場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知手段と、前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された前記アイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御手段とを備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００１０】
本発明の一態様は、前記無線通信システムであって、前記遠隔基地局は、前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の送信時間である場合に前記しきい値を当該他無線方式の漏洩電力よりも大きな値に設定するしきい値設定手段をさらに備える。
【００１１】
本発明の一態様は、前記無線通信システムであって、前記遠隔基地局は、前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の予め確定している受信時間を送信禁止区間として取得する送信禁止区間情報取得手段をさらに備え、前記送信制御手段は、前記無線方式それぞれについて、前記送信禁止区間と当該無線方式の送信時間が重ならないように無線信号の送信を制御する。
【００１２】
本発明の一態様は、無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムにおける遠隔基地局であって、前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定手段と、前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定手段と、前記判定手段がビジー状態と判定した場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知手段と、前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ前記集中制御局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻として取得されたアイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御手段とを備えることを特徴とする遠隔基地局である。
【００１３】
本発明の一態様は、前記遠隔基地局であって、前記無線方式それぞれについて、自局における他無線方式の送信時間である場合に前記しきい値を当該他無線方式の漏洩電力よりも大きな値に設定するしきい値設定手段をさらに備える。
【００１４】
本発明の一態様は、無線端末と無線通信を行う遠隔基地局が該遠隔基地局の動作を制御する集中制御局と接続され、前記遠隔基地局において複数の無線方式が動作する無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれにおけるチャネルの受信電力を測定するチャネル測定ステップと、前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの受信電力がしきい値以下もしくは自局における他無線方式の送信時間である場合に当該チャネルの状態をアイドル状態と判定し、それ以外の場合に当該チャネルの状態をビジー状態と判定する判定ステップと、前記遠隔基地局が、前記判定ステップでビジー状態と判定された場合に、その旨を示す情報を前記集中制御局に通知するビジー判定通知ステップと、前記集中制御局が、前記遠隔基地局から前記無線方式それぞれにおけるチャネルの状態がビジー状態である旨を示す情報を取得するビジー判定取得ステップと、前記集中制御局が、前記遠隔基地局における前記無線方式それぞれについて、前記チャネルの状態がビジー状態である時の受信信号が無線通信システムの信号でありかつ自局宛でない場合に、当該受信信号の最後から所定時間が経過した時刻をアイドル開始時刻として取得するアイドル開始時刻取得ステップと、前記集中制御局が、前記遠隔基地局に対して前記アイドル開始時刻を通知するアイドル開始時刻通知ステップと、前記遠隔基地局が、前記無線方式それぞれについて、前記集中制御局から通知された前記アイドル開始時刻に基づいて無線信号の送信を制御する送信制御ステップとを有することを特徴とする無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、漏洩電力の影響によるアイドル継続時間の中断、および送信開始時刻の遅延を抑制することができ、スループットの劣化を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信システムにおける送受信タイミングを示す図である。
【図３】図１に示す無線通信システムにおける送受信タイミングを示す図である。
【図４】従来技術によるキャリアセンスを適用した場合の送受信タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、集中制御局１００と遠隔基地局２００−１〜２００−ｎはコアネットワーク３００を介して接続される。集中制御局１００は、ネットワークインタフェース１０１と、復調部１０２（方式Ａ）と、上位レイヤ１０３（方式Ａ）と、変調部１０４（方式Ａ）と、制御部１０５と、上位レイヤ１０６（方式Ｂ）と、変調部１０７（方式Ｂ）と、復調部１０８（方式Ｂ）とを備える。
【００１８】
遠隔基地局２００−１は、アンテナ２０１と、スイッチ２０２（方式Ａ）と、受信部２０３（方式Ａ）と、送信部２０４（方式Ａ）と、キャリアセンス部２０５（方式Ａ）と、制御部２０７と、ネットワークインタフェース２０６と、アンテナ２０８と、スイッチ２０９（方式Ｂ）と、受信部２１０（方式Ｂ）と、送信部２１１（方式Ｂ）と、キャリアセンス部２１２（方式Ｂ）とを備える。図１に示す遠隔基地局２００−２、遠隔基地局２００−ｎの構成は、図１に示す遠隔基地局２００−１と同様であるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００１９】
次に、図１に示す遠隔基地局２００−１において単一の無線方式が動作している場合の基本動作を説明する。図１に示す遠隔基地局２００−２、遠隔基地局２００−ｎの動作についても、図１に示す遠隔基地局２００−１と同様であるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００２０】
遠隔基地局２００−１と接続する無線端末の上り信号を、アンテナ２０１で受信し、スイッチ２０２を介して受信部２０３に入力する。受信部２０３は、所定のしきい値レベル以上の入力信号に対してレベル調整、周波数変換、波形整形やＡ／Ｄ変換などを行い、ネットワークインタフェース２０６に対して出力する。ネットワークインタフェース２０６は入力信号を基にヘッダ部、データ部やＣＲＣなどのフレームを形成し、コアネットワーク３００を経由して集中制御局１００に対して伝送する。
【００２１】
集中制御局１００のネットワークインタフェース１０１は受信したフレームからデータ部を抽出して復調部１０２に対して出力する。復調部１０２はベースバンド信号に復調し上位レイヤ１０３に対して出力する。上位レイヤ１０３はＭＡＣ・ＩＰレイヤのフレームに変換するとともにヘッダ部の宛先アドレスとアドレステーブルを参照し、他のネットワークに接続された無線端末やサーバに伝送する場合にはネットワークインタフェース１０１に対して出力する。ネットワークインタフェース１０１ではアドレステーブルを参照してアドレス変換などを行いコアネットワーク３００に対して伝送する。
【００２２】
コアネットワーク３００を経由して遠隔基地局２００−１と接続する無線端末宛のデータを集中制御局１００に入力する場合には、ネットワークインタフェース１０１でフレームの宛先アドレスとアドレステーブルを参照して上位レイヤ１０３に入力する。上位レイヤ１０３では宛先アドレスとアドレステーブルから所望の遠隔基地局（ここでは遠隔基地局２００−１とする）を選択し、ＰＨＹレイヤの信号に変換して変調部１０４に対して出力する。変調部１０４はＰＨＹレイヤのデータ列を無線送信用の信号に変換してネットワークインタフェース１０１に対して出力する。
【００２３】
ネットワークインタフェース１０１は入力信号に基づいてヘッダ部、データ部やＣＲＣなどフレームを形成し、コアネットワーク３００に対して伝送する。コアネットワーク３００を経由して遠隔基地局２００−１に入力されるフレームはネットワークインタフェース２０６でデータ部が抽出され、送信部２０４に出力する。送信部２０４はＤ／Ａ変換、レベル調整、周波数変換やフィルタリングなどを行い、スイッチ２０２を介してアンテナ２０１から無線信号として送信する。
【００２４】
送信時間の調整は遠隔基地局２００−１の制御部２０７と集中制御局１００の制御部１０５が連携して行う。例えば、遠隔基地局２００−１の方式Ａにおいて、送信時間以外は受信時間となり、受信部２０３の入力信号の一部は分岐されてキャリアセンス部２０５に入力される。キャリアセンス部２０５はＦＦＴや二乗検波などで所望の周波数における電力を測定し、しきい値判定に基づいてアイドル／ビジーを判定する。ビジー判定の場合には制御部２０７に通知する。制御部２０７は、ビジー判定通知を機会に、送信部２０４に対して送信停止指示するとともに、ビジー判定の結果をネットワークインタフェース２０６、コアネットワーク３００、ネットワークインタフェース１０１を経由して集中制御局１００の制御部１０５に通知する。
【００２５】
また、ビジー判定の場合には、ビジー判定時の信号に対して復調部１０２においてプリアンブル検出などの相関処理を行い、信号が無線ＬＡＮの信号か否かを判別する。信号が無線ＬＡＮの信号の場合には、自局宛の信号か否かを判定するために復調部１０２は上位レイヤ１０３に対して出力する。上位レイヤ１０３は、宛先アドレスとアドレステーブルを参照し、信号が自局宛でない場合には、受信信号の最後からＥＩＦＳ（ＥｘｔｅｎｄｅｄＩＦＳ）の間隔が経過した後でアイドル時間が開始することを制御部１０５に通知する。制御部１０５はネットワークインタフェース１０１、コアネットワーク３００、ネットワークインタフェース２０６を介して、制御部２０７にアイドル開始時刻を通知する。制御部２０７は通知を受けたアイドル開始時刻からアイドル時間をカウントし、規定のアイドル時間が継続し、送信部２０４に送信データが送信バッファに記憶されていれば、送信部２０４に送信を指示する。
【００２６】
一方、信号が自局宛の場合に、上位レイヤ１０３は、ＡＣＫ応答を制御部１０５に通知するとともに、送信元アドレスを確認してＡＣＫフレームを形成し、変調部１０４に対して出力する。制御部１０５はＡＣＫ応答を優先して送信することを、制御部２０７に対しネットワークインタフェース１０１、コアネットワーク３００、ネットワークインタフェース２０６を介して制御部２０７に通知する。また、変調部１０４は、ＡＣＫフレームに対して変調、周波数変換、波形整形などを行いネットワークインタフェース１０１に入力する。ネットワークインタフェース１０１では、ヘッダ部、データ部、ＣＲＣなどフレームを形成しコアネットワーク３００を経由して遠隔基地局２００−１に伝送する。
【００２７】
ネットワークインタフェース２０６は、フレームからＡＣＫの部分を抽出して送信部２０４に入力する。一旦送信停止状態の送信部２０４は、制御部２０７からＡＣＫ送信指示を機会にＡＣＫに対して周波数変換、波形整形、Ｄ／Ａ変換などを行い、スイッチ２０２を経由して、他の送信データに対して最優先でＡＣＫを送信する。上位レイヤ１０３で信号が無線ＬＡＮではないと判別した場合には、データを廃棄し、アイドル開始時刻がビジー判定となった直前のアイドル開始時刻に遡ることとアイドル時間検知の再開を制御部１０５に通知する。制御部１０５はネットワークインタフェース１０１、コアネットワーク３００およびネットワークインタフェース２０６を介して制御部２０７にアイドル開始時刻が遡ることと受信信号のレベル検出の再開を通知する。
【００２８】
制御部２０７は、遡ったアイドル開始時刻からアイドル時間の経過をカウントし直すとともに、ビジー／アイドルの判定を再開する。アイドル時間の継続が規定以上になり、送信バッファに送信データがあれば、送信部２０４に対して送信を指示する。送信部２０４は、制御部２０７の指示により、送信バッファのデータに対して周波数変換、波形整形、Ｄ／Ａ変換などを行い、スイッチ２０２を経由して、アンテナ２０１から無線信号を送信する。
【００２９】
次に、図２を参照して、複数の無線方式（例えば方式Ａ、方式Ｂ）が同時に動作している場合の送受信タイミング制御の動作について説明する。図２は、方式Ａが送信待機、方式ＢがＡＣＫ受信から開始する場合の送受信タイミングを示す図である。方式ＢがＡＣＫを受信する時間で方式Ａが送信した場合、方式Ａの漏洩電力による感度抑圧でＡＣＫ受信が妨げられる場合がある。従って、制御部２０７は、方式ＢのＡＣＫ受信に影響を与える方式Ａの送信部２０４に対し、送信禁止区間（時刻ｔ１−時刻ｔ２）を設けるように要求する。
【００３０】
なお、漏洩電力が複数の方式に跨る場合には、対象となる全ての方式の送信部に対して送信禁止区間を設けるように要求する。制御部２０７は、方式Ａの送信禁止区間と方式Ｂの規定値以上のアイドル継続時間を考慮して方式Ａの送信時間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）を決定する。方式Ａが送信する時間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）において、方式Ｂのキャリアセンス部２１２で通常時のようにキャリアセンスをした場合、漏洩電力の影響により、実際には信号を受信していないにも関わらずビジー判定となる。
【００３１】
このビジー判定は誤判定であり、これを正しいアイドル判定に訂正するために、制御部２０７は、方式Ａの送信時間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）において、方式Ｂのキャリアセンス部２１２のしきい値を漏洩電力より高く設定する、もしくはビジー判定をアイドル判定に変更するマスク区間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）を設ける。これにより、方式Ｂのアイドル時間区間（時刻ｔ２−時刻ｔ７）で方式Ａの送信時間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）が重なった場合でも方式Ｂのキャリアセンス部２１２においてアイドル時間の継続が中断されなくなる。このように、他方式の送信によるキャリアセンスの誤判定が抑制されることで、アイドル時間の中断による送信開始時刻の遅延が抑制されてスループットの劣化を軽減することができる。
【００３２】
さらに、方式Ａにおいて、データ送信後のＡＣＫ受信やＲＴＳ後のＣＴＳなど、受信時間が予め確定している場合（制御部２０７は、全方式の送信時間ならびにＡＣＫ受信完了時間等を把握している）、制御部２０７は、その区間（時刻ｔ５−時刻ｔ６）を送信禁止区間として方式Ｂの送信部２１１に通知するとともに、方式Ｂのマスク区間（時刻ｔ３−時刻ｔ４）によるアイドル時間の継続を考慮して規定時間のアイドル継続後から開始される方式Ｂの送信時間（時刻ｔ７−時刻ｔ８）と送信禁止区間（時刻ｔ５−時刻ｔ６）で重なりが生じないか否かを送信開始時刻（時刻ｔ７）と送信禁止区間の終了時刻（時刻ｔ６）との大小関係、および送信終了時刻（時刻ｔ８）と送信禁止区間の開始時刻（時刻ｔ５）との大小関係から判別する。
【００３３】
重なる（時刻ｔ６＞時刻ｔ７かつ時刻ｔ５＜時刻ｔ８）と判断した場合には、送信時間と送信禁止区間が重ならないように、送信禁止区間の終了時刻（時刻ｔ６）を方式Ｂの送信開始時刻として、方式Ｂの送信部２１１に通知する。
【００３４】
一方、図３に示すように、送信禁止区間（時刻ｔ５−時刻ｔ６）と送信時間（時刻ｔ７−時刻ｔ８）が重ならない（時刻ｔ６＜時刻ｔ７または時刻ｔ５＞時刻ｔ８）と判断した場合には、当該送信開始時刻（時刻ｔ７）を方式Ｂの送信開始時刻として方式Ｂの送信部２１１に通知する。図３は、方式Ａが送信待機、方式ＢがＡＣＫ受信から開始する場合の送受信タイミングを示す図である。このように、送信禁止区間を設定することで、感度抑圧が軽減され受信特性の劣化を軽減することができる。
【００３５】
以上説明したように、遠隔基地局装置がネットワークを介して集中制御局装置に接続され、遠隔基地局装置が複数のチャネルを利用して無線通信を行う無線通信システムの遠隔基地局装置は、チャネル毎にビジー／アイドルいずれの状態であるかを判定し、アイドル状態ではその継続時間を計測するキャリアセンス部と、各チャネルの送信時刻を設定する制御部とを備え、制御部は、あるチャネルが送信を行う時間帯をマスク区間として他のチャネルのキャリアセンス部に通知し、キャリアセンス部は、アイドル状態の継続時間を計測する際に、通知されたマスク区間では、アイドル状態と判定して、もしくは、ビジー状態と判定される閾値を高くして、継続時間を計測するようにした。
【００３６】
このように、同一の筐体内に複数の無線方式を実装し、漏洩電力の影響によるキャリアセンスの誤判定や感度抑圧による受信特性の劣化が生じる隣接チャネルなどを利用して複数同時に動作する場合において、互いに送信開始・終了時間を把握しながら送受信タイミングを調整し、キャリアセンスの誤判定による送信機会の劣化ならびに感度抑圧による受信特性の劣化を軽減することができる。
【００３７】
この構成によれば、他方式の送信時間を把握することで、送信時間はアイドル時間と判定することができ、さらに、他方式の受信時間を把握することで、送信禁止時間を設け、アイドル時間の継続と送信禁止時間を考慮して互いに送信時間を設定することで、感度抑圧とキャリアセンスの誤判定を軽減しながら送信することができ、スループット劣化の抑制が可能となる。
【００３８】
前述した実施形態における遠隔基地局、集中制御局をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００３９】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
無線ＬＡＮのような自律分散制御に基づくシステムを複数同時に動作させる場合に、感度抑圧を軽減してスループットの劣化を抑えることが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１００…集中制御局、１０１、２０６…ネットワークインタフェース、１０２、１０８…復調部、１０３、１０６…上位レイヤ、１０４、１０７…変調部、１０５、２０７…制御部、２００−１〜ｎ…遠隔基地局、２０１、２０８…アンテナ、２０２、２０９…スイッチ、２０３、２１０…受信部、２０４、２１１…送信部、２０５、２１２…キャリアセンス部、３００…コアネットワーク
【図１】
0006018030.tif 000002
【図２】
0006018030.tif 000003
【図３】
0006018030.tif 000004
【図４】
0006018030.tif 000005