(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の金属部材と、内側にコイル開口が形成されるようにコイル導体が巻回されたループ状又は渦巻き状のコイルアンテナとを備え、
前記金属部材は、平面視で前記コイルアンテナより大きく、且つ、開口部、第１の外縁部と前記開口部とを連通する第１スリット及び前記開口部に連結されている少なくとも一つ以上の第２スリットを有し、
前記コイルアンテナは、前記コイル導体のコイル開口の少なくとも一部が平面視で前記開口部と重なっており、
ＨＦ帯を利用するアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２スリットは、前記金属部材の第１の外縁部とは異なる第２の外縁部まで延びていているものを含み、
前記開口部は前記第２スリットを介して前記第２の外縁部に連通している、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２スリットの少なくとも一つは前記金属部材の何れかの端部まで達していない、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２スリットの少なくとも一つは、前記開口部とは異なる別の開口部に接続されている請求項１から３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２スリットは前記第１スリットとは異なる幅のスリットを含む、請求項１から４の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
グランド導体パターンが形成され、前記コイルアンテナが近接配置される基板を備え、
前記金属部材は前記グランド導体パターンの全部又は一部である、
請求項１から５の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記コイルアンテナを収納し、全部又は一部が金属部である筐体を備え、
前記金属部材は前記筐体の金属部である、請求項１から６の何れかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムに用いられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用が拡大しているＮＦＣ（Near Field Communication）システムにおいては、携帯電話等の携帯電子機器同士又は携帯電子機器とリーダ／ライタとで通信を行うために、各々の機器に通信用のコイルアンテナが搭載されているものがある。一方、携帯電子機器の小型化及び高機能化が進められているため、筺体内にはアンテナを設置するための十分なスペースが無い。そこで、例えば特許文献１に開示されているように、ＲＦＩＤ用ＩＣチップに小型のコイル導体を接続し、このコイル導体に隣接配置した大面積の導体層から無線信号を送信する、といった構成がとられることがある。
【０００３】
図１２は特許文献１に記載のアンテナ装置の平面図である。特許文献１に記載のアンテナ装置１００は導体層１０１及びコイル導体１０２を備えている。導体層１０１は、開口部１０１Ａ及び開口部１０１Ａと外縁との間を連接するスリット１０１Ｂを備えている。コイル導体１０２は、平面視でコイル開口部１０２Ａが導体層１０１の開口部１０１Ａと重なるよう配置されている。この構成において、コイル導体１０２に電流Ｉが流れることで生じる磁束が導体層１０１の開口部１０１Ａを通るため、開口部１０１Ａには電流Ｉとは反対方向に電流Ｉ’が流れ、縁端効果により電流Ｉ’がスリット１０１Ｂを介して導体層１０１の縁端に沿って流れる。これにより、導体層１０１はコイル導体１０２の磁界を強める放射素子（ブースターアンテナ）として機能する。この構成によれば、導体層１０１は薄い金属膜でもよいため、例えばプリント配線板と端末筺体とのわずかな隙間に導体層を設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１３は図１２のＡ−Ａ線の断面図であり、アンテナ装置１００から放射される磁界を模式的に示す図である。図１２及び図１３に示すアンテナ装置１００において、導体層１０１に形成された開口部１０１Ａの周縁及びスリット１０１Ｂの端縁に電流が集中する。そのため、図１２に示す領域Ｚ１の電流強度分布は高い。導体層１０１には、その端縁に沿って電流が流れるが、スリット１０１Ｂから離れる程、電流密度は低下するので、図１２に示す領域Ｚ２の電流密度は相対的に低い。そのため、図１２に示す電流Ｉ’のように導体層１０１のすべての縁端に沿わずに電流が周回することもある。これにより、開口部１０１Ａ及びスリット１０１Ｂが形成された領域に生じる磁界の強度が高く、図１３に示す破線で囲む領域での通信感度が高い。また、指向性としては、図１３に矢印で示すように、開口部１０１Ａ及びスリット１０１Ｂが形成された方向へ指向する。
【０００６】
ところが、導体層１０１の開口部１０１Ａ及びスリット１０１Ｂが形成された領域以外でも通信することや、開口部１０１Ａ及びスリット１０１Ｂが形成された領域とは反対方向（すなわち領域Ｚ２側）に向けて通信することも必要な場合がある。図１２及び図１３に示したアンテナ装置１００においては、そのアンテナの利得の高い範囲や方向を意識して携帯電子機器を通信相手に向ける必要があり、無差別に携帯電子機器をリーダ／ライタにかざしても通信が行えない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、通信可能角度範囲及び距離を向上させることができるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアンテナ装置は、板状の金属部材と、内側にコイル開口が形成されるようにコイル導体が巻回されたループ状又は渦巻き状のコイルアンテナとを備え、前記金属部材は、平面視で前記コイルアンテナより大きく、且つ、開口部、第１の外縁部と前記開口部とを連通する第１スリット及び前記開口部に連結されている少なくとも一つ以上の第２スリットを有し、前記コイルアンテナは、前記コイル導体のコイル開口の少なくとも一部が平面視で前記開口部と重なっていることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、金属部材によってコイル導体の磁界を効率よく放射させることができる。また、コイル導体と金属部材とが磁界結合することによって、金属部材の開口部の周縁に電流が流れ、その電流が第１スリット及び第２スリットに沿って流れ、さらに、金属部材の周縁に沿って流れるようになる。金属部材の周縁に沿って流れる電流はコイル導体に流れる電流と同方向となり、金属部材はコイル導体からの磁界と同方向へ磁界が生じる。このように、開口部、第１スリット及び第２スリットを設け、コイル導体のコイル開口の少なくとも一部が平面視で開口部と重ならせることで、金属部材はコイル導体の磁界を増幅するアンテナ、所謂ブースターアンテナとして機能する。さらに、開口部、第１スリット及び第２スリットの形成領域の電流強度分布が相対的に大きくなるので、スリットの形成方向への磁界強度を高めることができ、通信可能角度範囲及び距離を向上させることができる。
【００１０】
前記第２スリットは、前記金属部材の第１の外縁部とは異なる第２の外縁部まで延びていているものを含み、前記開口部は前記第２スリットを介して前記第２の外縁部に連通している構成でもよい。
【００１１】
前記第２スリットの少なくとも一つは前記金属部材の何れかの端部まで達していない構成でもよい。
【００１２】
この構成では、第２スリットの形成領域への電流強度分布を拡げ過ぎることなく、第１スリットの形成方向への指向性を確保しつつ、第２スリットの形成方向へ指向性を拡張することができる。また、金属部材を複数用意する必要がない。
【００１３】
前記第２スリットは前記第１スリットとは異なる幅のスリットを含む、
この構成では、第１スリットの形成領域の電流強度分布と第２スリットの形成領域の電流強度分布とを適宜設定でき、指向性の設計上の自由度が高まる。
【００１４】
前記アンテナ装置は、グランド導体パターンが形成され、前記コイルアンテナが実装される基板を備え、前記金属部材は前記グランド導体パターンの全部又は一部である構成でもよい。
【００１５】
この構成では、独立した金属部材を設ける必要がないため、アンテナ装置に設ける部品点数の増加を抑制でき、アンテナ装置の省スペース化及び小型化が可能となる。
【００１６】
前記コイルアンテナを収納し、全部又は一部が金属部である筐体を備え、前記金属部材は前記筐体の金属部である構成でもよい。
【００１７】
この構成では、筐体が金属部材として兼用されるので、アンテナ装置に設ける部品点数の増加を抑制でき、アンテナ装置の省スペース化及び小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開口部、第１スリット及び第２スリットが形成された金属部材をブースターアンテナとして機能させることができ、コイル導体による磁界を効率よく放射させることができる。また、開口部、第１スリット及び第２スリットの形成領域の電流強度分布が相対的に大きくなるので、通信可能角度範囲及び距離を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置の側面断面図。
【図２】（Ａ）は給電コイルの平面図、（Ｂ）は給電コイルの正面図。
【図３】実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナの斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図。
【図６】給電コイルのコイル導体及びブースターアンテナに流れる電流の経路の例を示す図。
【図７】（Ａ）はブースターアンテナに一つのスリットを形成した場合、（Ｂ）はブースターアンテナに二つのスリットを形成した場合の通信範囲を模式的に示す図。
【図８】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図９】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１０】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１１】基板のグランド電極パターンをブースターアンテナとして利用するＲＦＩＤ用アンテナを説明するための模式図。
【図１２】特許文献１に記載のアンテナ装置の平面図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線の断面図であり、アンテナ装置から放射される磁界を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明する実施形態では、本発明に係るアンテナ装置をＲＦＩＤ用アンテナとし、本発明に係る電子機器を、ＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置として説明する。通信端末装置は例えば携帯電話機等が挙げられる。
【００２１】
図１は実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置の側面断面図である。図１では、紙面左側を通信端末装置１０の先端部（本発明の一端部）Ｈとし、紙面右側をユーザが通信端末装置１０を把持する他端部Ｂとし、先端部Ｈ及び他端部Ｂ方向を通信端末装置１０の長手方向という。また、図１の紙面下側を入力部及び表示部等が設けられる通信端末装置１０の前面側とし、紙面上側を通信端末装置１０の背面側とする。背面の法線方向を０°方向とし、背面に平行な長手方向を９０°方向とする。従って、０°方向から他端部Ｂ側はマイナス方向となる。
【００２２】
通信端末装置１０は絶縁性樹脂等からなる筐体１１を備えている。筐体１１の内部には基板（プリント基板）１２及び電池パック１３等が組み込まれている。基板１２の内層にはグランド導体パターン１２Ｇが形成され、表裏面には給電回路１２１及び携帯電話用アンテナ１２２等の多数の実装部品が実装されている。基板１２は、本実施形態では主に携帯電話用アンテナ１２２を実装する基板と、給電回路１２１を構成するＩＣチップが実装されている基板の２つの基板からなり、２つの基板同士は、図示しない同軸ケーブル又はストリップラインケーブル等により電気的に接続されている。携帯電話用アンテナ１２２は誘電体ブロックの外面に放射電極が形成されたチップアンテナであり、筐体１１の他端部Ｂ付近に配置されている。携帯電話用アンテナ１２２は、例えば７００ＭＨｚ帯から２．７ＧＨｚ帯を用いた通信を行う。なお、携帯電話用アンテナ１２２と後述のＲＦＩＤ用アンテナ１との間には金属部品（電池パック１３等の他の電子機器）が介在しているため、両アンテナ同士が殆ど干渉することなく、それぞれのアンテナ特性が確保される。
【００２３】
筐体１１の内部にはＲＦＩＤ用アンテナ（本発明のアンテナ装置）１が通信端末装置１０の背面側に配置されている。ＲＦＩＤ用アンテナ１は１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用するＲＦＩＤシステム用のアンテナである。本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ１は、０°方向、９０°方向、４５°方向及び−４５°方向に対する利得を向上させる構成とされている。
【００２４】
ＲＦＩＤ用アンテナ１は給電コイル（本発明のコイルアンテナ）２及び金属部材からなるブースターアンテナ３を備えている。給電コイル２は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置され、基板１２に実装されている給電回路１２１に給電ピン１２Ａによって接続されている。ブースターアンテナ３は、通信端末装置１０の背面と給電コイル２との間に配置されていて、給電コイル２と電磁界結合（主に磁界結合）する。給電コイル２はブースターアンテナ３に接着剤等により貼り付けられていてもよいし、間隙をおいてブースターアンテナ３の近傍に設けられていてもよい。
【００２５】
図２（Ａ）は給電コイル２の下面図、図２（Ｂ）は給電コイル２の正面図である。給電コイル２は、矩形板状のフレキシブル基板２３と矩形板状の磁性体シート２４とを備えている。なお、図２（Ａ）は磁性体シート２４を取り除いた給電コイル２の下面図である。フレキシブル基板２３には巻回中心部をコイル開口部ＣＷとする渦巻き状のコイル導体２１及び給電回路１２１との接続のために用いられる接続部２２が形成されている。磁性体シート２４は例えばシート状に成形したフェライトである。なお、コイル導体２１の巻回数（ターン数）は必要なインダクタンスによって定める。ワンターンであれば単にループ状のコイル導体となる。
【００２６】
図３は実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナ１の斜視図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。図５は図３のＶ−Ｖ線における断面図である。ブースターアンテナ３は本実施形態では一方向に長い矩形状の外形を有する。ブースターアンテナ３の厚み方向から視て、ブースターアンテナ３は給電コイル２よりも大きい。ブースターアンテナ３は、図１に示すように、長手方向が通信端末装置１０の長手方向となるよう配置されている。ブースターアンテナ３には、厚み方向に貫通した直線状のスリット（本発明の第１スリット）３１１及びスリット（本発明の第２スリット）３１３と、厚み方向に貫通した矩形状の開口部３１２とが形成されている。
【００２７】
スリット３１１は通信端末装置１０の先端部Ｈから長手方向に沿って形成されている。開口部３１２はスリット３１１を介してブースターアンテナ３の先端部Ｈ側の外側（本発明の第１の外縁部）に連通されている。スリット３１３は通信端末装置１０の他端部Ｂから開口部３１２まで長手方向に沿って形成され、開口部３１２及びブースターアンテナ３の他端部Ｂ側の外側（本発明の第２の外縁部）を連通している。スリット３１１，３１３の長さ及び開口部３１２の大きさは特に限定されない。なお、スリット３１１の幅は開口部３１２の幅と同じであってもよい。また、スリット３１３の幅は開口部３１２の幅よりも小さいことが好ましい。
【００２８】
ブースターアンテナ３はスリット３１１，３１３及び開口部３１２により、構造的には二分割されている。以下、一方を第１部材３１といい、他方を第２部材３２という。なお、スリット３１３は他端部Ｂまで達していて、端部が開口しているが、他端部Ｂまで達していなくてもよい。この場合、ブースターアンテナ３は、第１部材３１及び第２部材３２が他端部Ｂ側で連結された構成となる。この構成では、スリット３１３の形成領域への電流強度分布を拡げ過ぎることなく、スリット３１１の形成方向への指向性を確保しつつ、スリット３１３の形成方向へ指向性を拡張することができる。
【００２９】
給電コイル２は平面視でコイル開口部ＣＷの一部又は全部が開口部３１２と重なる位置に配置されている。コイル開口部ＣＷと開口部３１２とがほぼ同じ大きさとした場合、ブースターアンテナ３の厚み方向においてコイル導体２１が開口部３１２の周縁と略一致して配置されることになり、コイル導体２１から生じた磁界を開口部３１２に効率よく通すことができる。このため、ブースターアンテナ３には大きな電流が流れるようになり、ブースターアンテナ３は給電コイル２による磁界を効率よく放射させることができる。
【００３０】
また、給電コイル２はフレキシブル基板２３がブースターアンテナ３側となるよう配置されている。給電コイル２を挟んでブースターアンテナ３と対向する位置には基板１２が配置されている。基板１２については、図１に比べて簡略化している。給電コイル２は基板１２側に磁性体シート２４を備えているため、給電コイル２から生じる磁界が基板１２に実装された他の電子部品に影響を及ぼすことはない。なお、ＲＦＩＤ用アンテナ１の設置場所、他の電子部品等との位置関係によっては、磁性体シート２４は不要となる。
【００３１】
また、給電コイル２、又は給電コイル２と接続される基板には給電コイル２の接続部２２に対して並列接続されるキャパシタ（不図示）が設けられている。給電コイル２のコイル導体２１及び磁性体シート２４によって定まるインダクタンスとキャパシタのキャパシタンスとによって給電コイル２単体の共振周波数が定められる。この給電コイル２とブースターアンテナ３との共振周波数を所定の共振周波数に設定する。例えば中心周波数１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯を利用する場合には、共振周波数を１３．５６ＭＨｚに定める。
【００３２】
図６は給電コイル２のコイル導体２１及びブースターアンテナ３に流れる電流の経路の例を示す図である。図６の破線矢印はコイル導体２１に流れる電流の向きを示しており、図６ではコイル導体２１を簡略化している。
【００３３】
給電コイル２及びブースターアンテナ３を平面視したとき、コイル開口部ＣＷと開口部３１２とが同軸で全周にわたってほぼ重なっている。このような構成により、給電コイル２を平面視したときに、給電コイル２の全部をブースターアンテナ３に重ねることができる。これによって、給電コイル２から生じる磁束が全てブースターアンテナ３に鎖交しようとするので、その磁束を遮るようにブースターアンテナ３に、給電コイル２に流れる電流の向き（図中破線矢印）とは反対方向（図中実線矢印）に密度の高い電流が流れる。
【００３４】
開口部３１２の周縁に流れる電流は、スリット３１１，３１３の縁端に沿って流れ、第１部材３１及び第２部材３２それぞれの外周の縁端部に沿うように流れる。これにより、ブースターアンテナ３から強い磁界が生じ、通信距離をさらに広げることができる。また、開口部３１２及びコイル開口部ＣＷを通過し、第１部材３１及び第２部材３２それぞれを周回する磁束のループがより効果的に広がる。
【００３５】
本実施形態では、二つのスリット３１１，３１３が形成されていることにより、一つのスリット３１１（又はスリット３１３）のみが形成されている場合と比べて、縁端効果が生じる領域が拡がり、ブースターアンテナ３に流れる電流経路を広げることができる。これにより、ＲＦＩＤ用アンテナ１による通信範囲（角度及び距離）を広げることができる。また、例えば図１に示す通信端末装置１０のように、配置スペース制約や他の構成部品との干渉を避ける等の理由によりブースターアンテナ３を筐体１１の端部寄りに配置せざるを得ない場合でも、スリット３１３の形成方向にも指向性を確保できる。したがって、ブースターアンテナ３を端部寄りに配置しつつも筐体１１の中央付近に通信可能領域を設けることが可能となる。
【００３６】
また、ブースターアンテナ３にスリットを複数配置することによってブースターアンテナ３を周回する電流の経路が相対的に長くなる。したがってブースターアンテナ３のインダクタンス値が大きくなる。その結果、ブースターアンテナ３が有する共振周波数が使用周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）に近づくように低くシフトする。これにより通信相手先アンテナとの磁界結合度が高くなるため、通信可能距離が延びるという効果も得ることができる。
【００３７】
また、スリットが形成されている領域は電流密度が高くなるため、磁界の放射が強くなる。したがって、スリット３１１に加え、スリット３１３が形成されている方向の指向性（通信感度）を高めることができる。図７は本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ１の通信範囲を模式的に示す図である。図７は図４に示す断面図に相当する。以下、スリット３１３が形成されていない場合との対比として、図１３を用いて説明する。図１３に示すアンテナ装置１００の場合、スリット３１１に相当するスリット１０１Ｂの反対側には、本実施形態に係るスリット３１３に相当するスリットが形成されていないので、通信感度はスリット１０１Ｂが形成された側（先端部Ｈ側）のみ向上する。図７に示すように、スリット３１３が形成された本実施形態の場合、通信感度はスリット３１１，３１３が形成された先端部Ｈ及び他端部Ｂの両側で向上する。このように、本実施形態に係る通信端末装置１０はＲＦＩＤ用アンテナ１を備えることで、０°方向、４５°方向、９０°方向及び−４５°方向における磁界強度を強くでき、通信範囲（角度及び距離）を広げることができる。
【００３８】
通信範囲（角度及び距離）が広がることで、例えば通信端末装置１０をリーダ／ライタ装置にかざす場合、通信端末装置１０をリーダ／ライタ装置にかざす際の角度の自由度が向上する。このため、ユーザは、通信端末装置１０の角度方向を考慮せずに通信端末装置１０をリーダ／ライタ装置にかざすことで、通信が行われるため、かざす際に通信端末装置１０を持ち替える等といったユーザの手間を省くことができる。
【００３９】
ブースターアンテナ３に形成するスリットは適宜変更可能である。以下、ＲＦＩＤ用アンテナ１のブースターアンテナ３の変形例について説明する。図８、図９及び図１０はブースターアンテナの変形例を示す模式図である。また、図８ではブースターアンテナに流れる電流も示している。図９及び図１０では流れる電流を省略しているが、電流の流れ方は図８等と同じである。
【００４０】
図８（Ａ）に示すブースターアンテナ３Ａには、長手方向に直交する方向（以下、短手方向という。）にスリット３１４，３１５が形成されている。開口部３１２は、スリット３１４，３１５を介してブースターアンテナ３Ａの外側に連通されている。この構成の場合、短手方向に沿ったより広い角度での通信が行える。
【００４１】
図８（Ｂ）に示すブースターアンテナ３Ｂには、長手方向にスリット３１１，３１３が形成され、短手方向に３１４，３１５がそれぞれ形成されている。この構成の場合、長手方向及び短手方向それぞれに沿ったより広い角度での通信が行える。
【００４２】
図８（Ｃ）に示すブースターアンテナ３Ｃには、長手方向にスリット３１１，３１３が形成され、短手方向にスリット３１５が形成されている。この構成の場合、長手方向及び短手方向の一方向に沿ったより広い角度での通信が行える。
【００４３】
図８（Ｄ）に示すブースターアンテナ３Ｄには、スリット３１１が長手方向に沿って形成され、短手方向にスリット３１５が形成されている。開口部３１２は、スリット３１１，３１５を介してブースターアンテナ３Ｄの外側に連結されている。この場合、スリット３１１，３１５が形成された方向への指向性を高めることができる。
【００４４】
図９（Ａ）に示すブースターアンテナ３Ｅは、矩形状の開口３１７がさらに形成されて、この開口３１７がスリット３１６により開口部３１２と連通された構成である。この場合、ブースターアンテナ３Ｅの短手方向に流れる電流が多くなり、放射効率をより高めることができる。図９（Ｂ）に示すブースターアンテナ３Ｆは、長手方向に沿って形成されたスリット３１１，３１６に加え、開口部３１２に連結されたスリット３１８，３１９を備えている。この場合、スリット３１１，３１６に加え、スリット３１８．３１９が形成された方向へも指向性を高めることができる。図９（Ｃ）に示すブースターアンテナ３Ｇのスリット３１１は長手方向に対して傾斜するよう形成されている。この場合、ブースターアンテナ３Ｇは、スリット３１１付近に他の金属部材、電子部品又は回路等が存在する場合にそれらを避けるように傾斜させることで、スリット３１１が他の金属部材、電子部品又は回路等に近接しないようにすることができる。従って、それらと電磁気的な干渉を防止するとともに、シールドとしての役割を果たすことができる。
【００４５】
また、ブースターアンテナの形状は矩形状に限られない。図１０（Ａ）に示すブースターアンテナ３Ｈは台形状となっている。図１０（Ｂ）に示すブースターアンテナ３Ｉ及び図１０（Ｃ）に示すブースターアンテナ３Ｊは矩形状の一部が欠損した形状を有している。これら場合、通信端末装置１０の他の実装部品を避けて配置することができる。図１０（Ｄ）に示すブースターアンテナ３Ｋのスリット３１３は幅が他端部Ｂに向かって広がっている。このようなスリット形状とすることで、スリット３１３が他の金属部材、電子部品又は回路等と重ならないようにすることができる。
【００４６】
以上説明した通信端末装置１０の具体的構成などは、適宜設計変更可能であり、上述の実施形態に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は上述の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４７】
例えば上述の実施形態では、給電コイル２及びブースターアンテナ３を備えたＲＦＩＤ用アンテナ１について説明したが、ＲＦＩＤ用アンテナは他の部材、例えば給電コイル２が実装された基板のグランド電極パターンをブースターアンテナとして利用する構成であってもよい。図１１は基板のグランド電極パターンをブースターアンテナとして利用するＲＦＩＤ用アンテナを説明するための模式図である。
【００４８】
樹脂製の基板５０の表面には給電コイル２が実装され、内層（又は裏面）にはグランド電極パターン５１が形成されている。図１１では基板５０は破線で示し、内層のグランド電極パターン５１を実線で示している。基板５０の表面には、給電コイル２以外に、携帯電話用アンテナ５３及び例えばキャパシタ又はカメラモジュール等の他の電子部品５４が実装されている。
【００４９】
グランド電極パターン５１には一部に切り欠き５１１，５１３が形成されている。給電コイル２は、積層方向から視て開口部５１２とコイル開口が少なくとも一部が重なるように基板５０の表面に実装されている。グランド電極パターン５１が上述の実施形態に係るブースターアンテナに相当し、切り欠き５１１，５１３がスリット３１１，３１３に相当し、開口部５１２が開口部３１２に相当する。この場合、既存の部品（グランド電極パターン）を利用することで、ブースターアンテナとして機能させる金属部材を別途設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制できる。なお、本実施形態では給電コイル２は、基板５０の表面に実装されていたが、実装されていなくてもよく、グランド電極パターン５１と磁界結合するように近接配置されていればよい。
【００５０】
また、筐体１１は絶縁性樹脂としているが、筐体１１の一部または全部が金属で構成されている場合は、その金属部分にスリット３１１及び開口部３１２等を形成して、ブースターアンテナとしての機能を兼ねる構成としてもよい。また、ブースターアンテナ３の材質は特に限定されない。例えばマグネシウム合金などを用いてもよい。この場合、筺体１１の強度を高くすることができる。また、ＲＦＩＤ用アンテナ１は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置されているが、他端部Ｂ側に配置されていてもよいし、通信端末装置１０の前面側に配置されていてもよい。例えば先端部Ｈ及び他端部Ｂのそれぞれに他のアンテナが配置されるような場合、これらアンテナとの干渉を防止することができる。また、ブースターアンテナ３には、例えばカメラレンズなどを露出させるための開口部や切り欠き部をさらに有していてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１−ＲＦＩＤ用アンテナ（アンテナ装置）
２−給電コイル（コイルアンテナ）
１０−通信端末装置（電子機器）
１１−筐体
１２−基板
２１−コイル導体
２２−磁性体コア
２３−フレキシブル基板
２４−磁性体シート
３−ブースターアンテナ
３１−第１部材
３２−第２部材
１２１−給電回路
１２２−携帯電話用アンテナ
３１１−スリット（第１スリット）
３１２−開口部
３１３−スリット（第２スリット）
Ｈ−先端部
Ｂ−他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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