(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を供給する供給シュートと、
前記物品を収容可能な複数の収容凹部を外周に有し、回転可能な設けられた物品搬送体とを備え、
前記供給シュートから前記収容凹部に前記物品を落下させて前記収容凹部に前記物品を収容するとともに、前記物品搬送体の回転により前記収容凹部に収容された前記物品を搬送し、前記物品搬送体の回転に合わせて移送される前記容器フィルムの前記ポケット部に前記収容凹部から前記物品を落下させて前記ポケット部に前記物品を充填する物品充填装置であって、
前記物品搬送体は、前記収容凹部のうち前記物品が存在可能な空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を変更可能な幅変更部を有し、
前記幅変更部は、
少なくとも前記供給シュートから前記物品が落下するタイミングにおいては、前記物品が落下してくる前記収容凹部における前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を、前記容器フィルムの移送方向に沿った前記ポケット部の開口の幅よりも大きくし、
少なくとも前記ポケット部に前記物品を落下させるタイミングにおいては、前記ポケット部へと前記物品を落下させる前記収容凹部における前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を、前記容器フィルムの移送方向に沿った前記ポケット部の開口の幅以下とすることを特徴とする物品充填装置。
【請求項２】
前記幅変更部は、自身の中心軸を回転軸として回転可能な軸部、及び、当該軸部の外周から突出する複数の突起部とを有し、
前記物品搬送体は、前記幅変更部の外周に配置され、前記軸部の回転軸と同一の回転軸にて前記軸部の回転方向と同一方向に回転可能であり、かつ、外周に前記収容凹部を有する円筒状の外筒部を備え、
前記外筒部は、前記収容凹部の形成位置に対応して、周方向に沿って延びるように設けられたスリットを具備し、
前記スリットに前記突起部が挿通されることで、前記突起部の先端部分が前記収容凹部に配置されるように構成され、
前記軸部が前記外筒部の回転速度と異なる回転速度で回転し、前記スリットに対し前記突起部が周方向に相対移動することで、前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅が変更されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の物品充填装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記外筒部の軸方向に沿った前記収容凹部の中央に設けられることを特徴とする請求項２に記載の物品充填装置。
【請求項４】
前記収容凹部に前記物品が供給される位置よりも下方において、前記ポケット部に前記物品が充填されるように構成されており、
前記軸部の回転速度が、前記外筒部の回転速度よりも大きくされることを特徴とする請求項２又は３に記載の物品充填装置。
【請求項５】
前記収容凹部は、前記外筒部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記突起部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記外筒部の周方向に沿った前記収容凹部の数をＭとし、前記外筒部の回転速度をＮ（ｒｐｍ）としたとき、前記軸部の周方向に沿った前記突起部の数がＭ−１とされ、前記軸部の回転速度が｛Ｍ／（Ｍ−１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）とされることを特徴とする請求項４に記載の物品充填装置。
【請求項６】
前記軸部の回転速度が、前記外筒部の回転速度よりも小さくされることを特徴とする請求項２又は３に記載の物品充填装置。
【請求項７】
前記収容凹部は、前記外筒部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記突起部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記外筒部の周方向に沿った前記収容凹部の数をＭとし、前記外筒部の回転速度をＮ（ｒｐｍ）としたとき、前記軸部の周方向に沿った前記突起部の数がＭ＋１とされ、前記軸部の回転速度が｛Ｍ／（Ｍ＋１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）とされることを特徴とする請求項６に記載の物品充填装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物品充填装置を備えるＰＴＰ包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器フィルムに形成されたポケット部に錠剤やカプセル等の物品を充填する物品充填装置、及び、物品充填装置を備えるＰＴＰ包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＰシートは、カプセルや錠剤等の物品が収容されるポケット部を有する容器フィルムと、ポケット部の開口を塞ぐようにして容器フィルムに取着されるカバーフィルムとを備えている。また、容器フィルムにカバーフィルムを取着する前段階において、ポケット部に前記物品が充填される。
【０００３】
さらに、ＰＴＰシートの製造工程において、ポケット部に対する物品の充填は、容器フィルムを移送しつつ行われるのが一般的である。移送される容器フィルムのポケット部に対して物品を充填する物品充填装置としては、外周に物品を収容するための収容凹部を複数有するとともに、移送される容器フィルムに合わせて回転する円柱状の物品搬送体と、当該物品搬送体の収容凹部に物品を供給する供給シュートとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような物品充填装置においては、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、物品搬送体９２に設けられた収容凹部９４に対して供給シュート９１から物品９５を落下させ、落下した物品９５が物品搬送体９２の回転に伴い収容凹部９４にて倒れることで、収容凹部９４に物品９５が収容される。そして、収容された物品９５は、物品搬送体９４の回転により容器フィルム側に搬送され、ポケット部に落下し充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポケット部に対する物品のより確実な充填を図るべく、通常、物品搬送体の周方向に沿った収容凹部の幅は、容器フィルムの移送方向に沿ったポケット部の開口の幅以下とされており、比較的小さなものとされている。そのため、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、収容凹部９４に対して物品９５を供給するときに、供給シュート９１と物品９５との間で生じた摩擦力等に起因して、収容凹部９４に対する物品９５の落下タイミングが正常タイミングよりも遅れてしまうと、供給シュート９１と物品搬送体９２との間に物品９５が挟み込まれてしまうおそれがある。物品９５が挟み込まれてしまうと、物品９５に損傷が生じてしまったり、物品充填装置の正常な動作に支障が生じてしまったりするおそれがある。
【０００６】
これに対して、図１６（ａ）に示すように、収容凹部９４の幅をポケット部９７の幅よりも大きくすることで、収容凹部９４に対する物品９５の落下タイミングが正常タイミングよりも遅れた場合であっても、収容凹部９４に対して物品９５がより確実に収容されるように構成することが考えられる。しかしながら、この場合には、物品９５をポケット部９７に充填する際に、物品９５が容器フィルム９６に引っ掛かってしまう（乗ってしまう）ことで、ポケット部９７に物品９５が落下せず、ポケット部９７に対する物品９５の正常な充填に支障が生じてしまうおそれがある。つまり、収容凹部に対して物品を正常状態で収容することと、ポケット部に対して物品を正常状態で充填することとは、いわばトレードオフの関係にあり、双方を同時に実現することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、収容凹部に対する物品の正常状態での収容と、ポケット部に対する物品の正常状態での充填との双方をより確実に実現することができる物品充填装置及びＰＴＰ包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．物品を供給する供給シュートと、
前記物品を収容可能な複数の収容凹部を外周に有し、回転可能な設けられた物品搬送体とを備え、
前記供給シュートから前記収容凹部に前記物品を落下させて前記収容凹部に前記物品を収容するとともに、前記物品搬送体の回転により前記収容凹部に収容された前記物品を搬送し、前記物品搬送体の回転に合わせて移送される前記容器フィルムの前記ポケット部に前記収容凹部から前記物品を落下させて前記ポケット部に前記物品を充填する物品充填装置であって、
前記物品搬送体は、前記収容凹部のうち前記物品が存在可能な空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を変更可能な幅変更部を有し、
前記幅変更部は、
少なくとも前記供給シュートから前記物品が落下するタイミングにおいては、前記物品が落下してくる前記収容凹部における前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を、前記容器フィルムの移送方向に沿った前記ポケット部の開口の幅よりも大きくし、
少なくとも前記ポケット部に前記物品を落下させるタイミングにおいては、前記ポケット部へと前記物品を落下させる前記収容凹部における前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅を、前記容器フィルムの移送方向に沿った前記ポケット部の開口の幅以下とすることを特徴とする物品充填装置。
【００１０】
上記手段１によれば、少なくとも供給シュートから収容凹部へと物品が落下するタイミングにおいて、物品が落下してくる収容凹部における前記空間の幅が、ポケット部の幅よりも大きなものとなるように構成されている。従って、仮に収容凹部に対する物品の落下タイミングが正常タイミングよりも遅れてしまった場合であっても、収容凹部に物品をより確実に正常状態で収容することができる。その結果、供給シュートと物品搬送体との間に物品が挟み込まれてしまうといった事態が生じにくくなり、挟み込みによる物品の破損等をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、上記手段１によれば、少なくともポケット部に物品を充填するタイミングにおいて、ポケット部へと物品を落下させる収容凹部における前記空間の幅が、ポケット部の幅以下となるように構成されている。従って、収容凹部からポケット部へと物品を落下させる際に、物品が容器フィルムに引っ掛かってしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、ポケット部に対して物品をより確実に正常状態で充填することができる。
【００１２】
以上のように、上記手段１によれば、収容凹部に対する物品の正常状態での収容と、ポケット部に対する物品の正常状態での充填との双方をより確実に実現することができる。
【００１３】
手段２．前記幅変更部は、自身の中心軸を回転軸として回転可能な軸部、及び、当該軸部の外周から突出する複数の突起部とを有し、
前記物品搬送体は、前記幅変更部の外周に配置され、前記軸部の回転軸と同一の回転軸にて前記軸部の回転方向と同一方向に回転可能であり、かつ、外周に前記収容凹部を有する円筒状の外筒部を備え、
前記外筒部は、前記収容凹部の形成位置に対応して、周方向に沿って延びるように設けられたスリットを具備し、
前記スリットに前記突起部が挿通されることで、前記突起部の先端部分が前記収容凹部に配置されるように構成され、
前記軸部が前記外筒部の回転速度と異なる回転速度で回転し、前記スリットに対し前記突起部が周方向に相対移動することで、前記空間の前記物品搬送体の周方向に沿った幅が変更されるようにしたことを特徴とする手段１に記載の物品充填装置。
【００１４】
上記手段２によれば、突起部の回転速度を外筒部の回転速度と異なるものとし、突起部が周方向に相対移動することにより、収容凹部における物品の存在可能な空間の幅が変更されるように構成されている。従って、比較的簡易な手法により、前記空間の幅を変更することができ、上記手段１による作用効果を一層確実に発揮させることができる。
【００１５】
手段３．前記スリットは、前記外筒部の軸方向に沿った前記収容凹部の中央に設けられることを特徴とする手段２に記載の物品充填装置。
【００１６】
上記手段３によれば、前記空間の幅をより確実に変更させること、つまり、収容凹部において物品を所期の位置により確実に配置させることができ、上記手段１等の作用効果を一層確実に発揮させることができる。
【００１７】
手段４．前記収容凹部に前記物品が供給される位置よりも下方において、前記ポケット部に前記物品が充填されるように構成されており、
前記軸部の回転速度が、前記外筒部の回転速度よりも大きくされることを特徴とする手段２又は３に記載の物品充填装置。
【００１８】
上記手段４によれば、収容凹部に対する物品の供給位置からポケット部に対する物品の充填位置まで外筒部が回転する間に、収容凹部に収容された物品は、自重により、収容凹部（前記空間）の回転方向前方側へと移動することとなる。さらに、上記手段４によれば、収容凹部を基準としたとき、収容凹部に対して回転方向後方側から突起部が接近し、回転方向後方側から徐々に空間の幅が小さくなる。従って、前記供給位置から前記充填位置までの間において、物品に対する突起部の接触を生じにくくすることができる。これにより、突起部の接触に伴う、物品の損傷を効果的に抑制することができる。
【００１９】
手段５．前記収容凹部は、前記外筒部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記突起部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記外筒部の周方向に沿った前記収容凹部の数をＭとし、前記外筒部の回転速度をＮ（ｒｐｍ）としたとき、前記軸部の周方向に沿った前記突起部の数がＭ−１とされ、前記軸部の回転速度が｛Ｍ／（Ｍ−１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）とされることを特徴とする手段４に記載の物品充填装置。
【００２０】
上記手段５によれば、前記供給位置から前記充填位置までの間において、収容凹部に対する突起部の相対位置が常に同一の挙動で変化していくこととなる。すなわち、前記供給位置から前記充填位置までの間に、前記空間の幅が常に同一の態様で変化していくこととなる。従って、装置の安定動作をより確実に図ることができ、上記手段１等による作用効果をより一層確実に発揮させることができる。
【００２１】
さらに、上記手段５によれば、前記空間の幅が徐々に小さなものとなる。そのため、空間の幅が変化する際に、その変化に合わせて物品が一気に移動してしまうといった事態が生じなくなる。従って、物品の損傷を一層効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、これらの作用効果は、収容凹部の数をＭとし、外筒部の回転速度をＮとしたとき、突起部の数をＭ−１とし、軸部の回転速度を｛Ｍ／（Ｍ−１）｝×Ｎとするという比較的簡易な構成により実現されている。従って、装置の複雑な制御などが不要となり、装置の簡素化を図ることができる。その結果、装置の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
【００２３】
手段６．前記軸部の回転速度が、前記外筒部の回転速度よりも小さくされることを特徴とする手段２又は３に記載の物品充填装置。
【００２４】
上記手段６によれば、上記手段２等と同様の作用効果が奏される。
【００２５】
尚、上記手段６によれば、収容凹部を基準としたとき、突起部は、回転方向前方側から収容凹部へと接近し、前記空間の幅は回転方向前方側から徐々に小さくなる。
【００２６】
手段７．前記収容凹部は、前記外筒部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記突起部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔に複数設けられ、
前記外筒部の周方向に沿った前記収容凹部の数をＭとし、前記外筒部の回転速度をＮ（ｒｐｍ）としたとき、前記軸部の周方向に沿った前記突起部の数がＭ＋１とされ、前記軸部の回転速度が｛Ｍ／（Ｍ＋１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）とされることを特徴とする手段６に記載の物品充填装置。
【００２７】
上記手段７によれば、前記供給位置から前記充填位置までの間において、収容凹部に対する突起部の相対位置が常に同一の挙動で変化していき、前記空間の幅が常に同一の態様で変化していくこととなる。従って、装置の安定動作をより確実に図ることができ、上記手段１等による作用効果をより一層確実に発揮させることができる。
【００２８】
さらに、上記手段７によれば、前記空間の幅が徐々に小さなものとなる。そのため、空間の幅が変化する際に、その変化に合わせて物品が一気に移動してしまうといった事態が生じなくなる。従って、物品の損傷を一層効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、これらの作用効果は、収容凹部の数をＭとし、外筒部の回転速度をＮとしたとき、突起部の数をＭ＋１とし、軸部の回転速度を｛Ｍ／（Ｍ＋１）｝×Ｎとするという比較的簡易な構成により実現されている。従って、装置の複雑な制御などが不要となり、装置の簡素化を図ることができる。その結果、装置の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
【００３０】
手段８．手段１乃至７のいずれかに記載の物品充填装置を備えるＰＴＰ包装機。
【００３１】
上記手段８によれば、上記手段１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は、ＰＴＰシートの構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、ＰＴＰシートの一部破断拡大図であり、（ｃ）は、ＰＴＰフィルムの構成を示す斜視図である。
【図２】ＰＴＰ包装機の概略構成を示す模式図である。
【図３】物品充填装置の構成を示す一部破断正面図である。
【図４】幅変更部の構成を示す斜視図である。
【図５】外筒部の構成を示す斜視図である。
【図６】外筒部の構成を示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、収容凹部に対する突起部の相対移動を示す部分拡大図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、空間の幅の変化等を示す拡大断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ポケット部にカプセルを充填するときにおける物品充填装置の動作について説明するための一部破断拡大図である。
【図１０】第２実施形態における物品充填装置の構成を示す一部破断正面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態における物品搬送体の動作について説明するための一部破断拡大図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態における、収容凹部に対する突起部の相対移動を示す部分拡大図である。
【図１３】別の実施形態における物品搬送体を示す一部破断拡大正面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、収容凹部に正常に落下した場合の物品を示す部分拡大模式図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、収容凹部への落下に異常が生じた場合の物品を示す部分拡大模式図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、ポケット部への充填に異常が生じた場合の物品を示す部分拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ＰＴＰシート１は、複数の突起状のポケット部２を備えた容器フィルム３と、ポケット部２の開口を塞ぐようにして容器フィルム３に取着された平坦状のカバーフィルム４とを有している。また、ＰＴＰシート１は、シート長手方向に沿って配列された複数のポケット部２からなるポケット列が、シート短手方向に複数列形成されている。そして、ポケット部２には、物品としてのカプセル５が１つずつ収容されている。尚、ＰＴＰシート１は、前記ポケット列が並列状に複数形成された帯状のＰＴＰフィルム７〔図１（ｃ）参照〕を矩形状に打ち抜くことで形成されている。また、カプセル５は、その両端面が半球状をなす円柱状に構成されている。
【００３４】
容器フィルム３は、透明又は半透明の材料（例えば、無延伸ポリプロピレン等）により構成されている。また、カバーフィルム４は、不透明材料〔例えば、アルミニウムや、ＰＰ（ポリプロピレン）等よりなるシーラントが塗布されたアルミニウム箔等〕により構成されている。
【００３５】
さらに、容器フィルム３には、例えば２つのポケット部２が含まれたペア小片に切り離すことができるように複数の横スリット６が形成されている。また、図示は省略するが、ＰＴＰシート１には、ロットナンバー等の識別情報を示す刻印などが付されている。尚、容器フィルム３に、縦スリットを形成してよいし、スリットを設けなくてもよい。
【００３６】
次に、ＰＴＰ包装機（ブリスタ包装機）１００の概略構成について、図２を参照して説明する。
【００３７】
ＰＴＰ包装機１００のスプールゾーン（図２の左端側）には、帯状の容器フィルム３がロール状に巻回されてなる容器フィルム原反３Ａが設けられている。また、当該スプールゾーンには、予備の容器フィルム原反（図示せず）、及び、容器フィルム原反３Ａと予備の容器フィルム原反との接続作業を行うフィルム自動継ぎ機構（図示せず）などが設けられている。そして、当該スプールゾーンから下流側のポケット成形ゾーンへと容器フィルム３が間欠的に繰り出し搬送される。
【００３８】
ＰＴＰ包装機１００の中央側のスプールゾーンには、帯状のカバーフィルム４がロール状に巻回されてなるカバーフィルム原反４Ａが設けられている。また、当該スプールゾーンには、予備のカバーフィルム原反（図示せず）、及び、カバーフィルム原反４Ａと予備のカバーフィルム原反との接続作業を行うフィルム自動継ぎ機構（図示せず）などが設けられている。そして、当該スプールゾーンから下流側のシールゾーンへとカバーフィルム４が連続的に繰り出し搬送される。
【００３９】
ポケット成形ゾーンには、容器フィルム３の搬送経路に沿って順に、加熱装置１０１及び成形金型装置１０２が設けられている。
【００４０】
加熱装置１０１は、容器フィルム３を部分的に加熱し、軟化させる。成形金型装置１０２は、ポケット部２の形状に対応する金型を備えており、当該金型により、加熱・軟化状態にある容器フィルム３を変形させることで、容器フィルム３にポケット部２を形成する。尚、ポケット部２の成形は、容器フィルム３の搬送動作間のインターバルに行われる。
【００４１】
ポケット部２が形成された容器フィルム３は、ポケット成形ゾーンから、物品充填装置１０を備える充填ゾーン、外観検査装置１０３を備える検査ゾーン、シール装置１０４を備えるシールゾーンへと順次搬送される。
【００４２】
物品充填装置１０は、容器フィルム３に形成されたポケット部２に対してカプセル５を自動的に充填する。尚、物品充填装置１０の構成は、後に詳述する。
【００４３】
外観検査装置１０３は、カプセル５が各ポケット部２に確実に充填されているか否か、また、カプセル５の破損等の外観異常の有無、異物混入の有無等の検査を行う。尚、外観検査装置１０３によって不良品判定された場合、図示しない不良シート排出機構に不良品信号が送られ、不良品判定となったＰＴＰシート１は、不良シート排出機構によって別途排出され、図示しない不良品ホッパに移送される。
【００４４】
シール装置１０４は、フィルム受けロール１０５と、加熱ロール１０６とを備えており、フィルム受けロール１０５に加熱ロール１０６が圧接可能に構成されている。そして、容器フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール１０５，１０６間に送り込まれ、両ロール１０５，１０６間を加熱圧接状態で通過することで、容器フィルム３にカバーフィルム４が貼着される。これにより、カプセル５が各ポケット部２に充填された帯状のＰＴＰフィルム７が得られる。尚、加熱ロール１０６の表面には、シール用の網目状の凸条が形成されており、これが容器フィルム３等に強く圧接することで、強固なシールが実現されるようになっている。
【００４５】
次いで、得られたＰＴＰフィルム７の移送経路に沿って順に、刻印装置１０７、スリット成形装置１０８、及び、シート打抜装置１０９が設けられている。
【００４６】
刻印装置１０７は、ＰＴＰフィルム７の所定位置に刻印を付し、スリット成形装置１０８は、ＰＴＰフィルム７の所定位置に前記横スリット６を形成する。また、シート打抜装置１０９は、ＰＴＰフィルム７をＰＴＰシート１単位に打抜く。
【００４７】
打抜いて得られたＰＴＰシート１は、これを移送するためのコンベア１１０上に落下し、当該コンベア１１０によってＰＴＰシート１を貯留するための貯留用ホッパ１１１に移送される。また、ＰＴＰシート１を打抜いた後の端材は、シート打抜装置１０９の下流側に設けられたスクラップ用ホッパ１１２に貯留される。
【００４８】
次いで、物品充填装置１０の構成について説明する。
【００４９】
物品充填装置１０は、図３に示すように、移送される容器フィルム３の直上方に配置されており、容器フィルム３のポケット部２にカプセル５を充填する。物品充填装置１０は、図示しない基台を備えており、カプセル５を供給する供給シュート１１と、前記基台に対して回転可能に支持された物品搬送体１２とを備えている。
【００５０】
供給シュート１１は、鉛直方向に延びる筒状の物品収容部１１Ａを備えており、物品収容部１１Ａの内部にカプセル５が直列的に並んだ状態で収容されている。そして、物品収容部１１Ａの下端側の開口部には、当該開口部を開閉可能な図示しないシャッタが設けられており、当該シャッタの作動により、カプセル５が１つずつ落下し、物品搬送体１２へと供給されるようになっている。尚、物品収容部１１Ａは、物品搬送体１２の軸方向（図３の紙面直交方向）に沿って並列的に複数設けられている。
【００５１】
物品搬送体１２は、所定の供給位置Ｐ１にて供給シュート１１からカプセル５が供給されるように構成されている。そして、物品搬送体１２は、供給されたカプセル５を供給位置Ｐ１よりも下方に位置する所定の充填位置Ｐ２へと搬送する。尚、本実施形態において、前記供給位置Ｐ１は、高さ方向における物品搬送体１２の上端と物品搬送体１２の回転軸との間であって、物品搬送体１２の外周が下方に向けて移動する位置に設定されている。また、充填位置Ｐ２は、前記供給位置Ｐ１よりも下方に位置し、本実施形態では、物品搬送体１２の外周最下部に設定されている。
【００５２】
さらに、前記供給位置Ｐ１と前記充填位置Ｐ２との間において、物品搬送体１２の外周には、物品搬送体１２の外周形状に沿う湾曲面を備えたカバー部材１８が設けられている。当該カバー部材１８により、搬送されるカプセル５が物品搬送体１２から落下しないように構成されている。
【００５３】
さらに、物品搬送体１２は、前記基台に対して回転可能に支持された幅変更部１３と、当該幅変更部１３の外周に配置された外筒部１４とを備えている。
【００５４】
幅変更部１３は、図４に示すように、自身の中心軸を回転軸として回転可能に支持された軸部１３１と、当該軸部１３１の外周から突出する複数の突起部１３２とを備えている。
【００５５】
軸部１３１は、その長手方向中央部分に位置する比較的大径の大径部１３１Ａと、当該大径部１３１Ａの両端から延びる比較的小径の小径部１３１Ｂとを備えている。小径部１３１Ｂは、図示しない駆動手段（例えば、モータ）に接続されており、当該駆動手段が作動することで、小径部１３１Ｂひいては軸部１３１がその中心軸を回転軸として回転する。
【００５６】
突起部１３２は、丸棒状をなすとともに、大径部１３１Ａの外周に設けられている。また、突起部１３２は、軸部１３１の軸方向に沿って等間隔に整列された状態で設けられており、軸部１３１の軸方向に沿って配列された複数の突起部１３２からなる突起部列が、軸部１３１の周方向に沿って並列的に複数設けられている。そして、前記突起部列を構成する突起部１３２の数は、前記ポケット列を構成するポケット部２の数と同一（本実施形態では、５）とされている。
【００５７】
さらに、小径部１３１Ｂの外周には、大径部１３１Ａを挟むようにして環状の外筒支持部１５が一対設けられている。外筒支持部１５は、小径部１３１Ｂとの間に環状のベアリング１６が介在された状態で設けられており、軸部１３１の回転軸と同一の回転軸において、軸部１３１の回転速度と異なる回転速度で回転可能とされている。尚、外筒支持部１５は、前記駆動手段とは異なる図示しない駆動手段（例えば、モータ）に接続されており、当該駆動手段が動作することで回転するように構成されている。また、本実施形態において、外筒支持部１５は、軸部１３１と同一方向に回転するものの、その回転速度が軸部１３１の回転速度よりも小さくなるように構成されている。尚、軸部１３１と外筒支持部１５とを同一の駆動手段で動作させることとしてもよい（但し、両者の回転速度を異ならせるべく、ギヤ等を設ける必要がある）。
【００５８】
加えて、外筒支持部１５は、比較的大径に形成された鍔部１５１と、当該鍔部１５１よりも大径部１３１Ａ側に位置し、鍔部１５１よりも小径に形成された取付基部１５２とを備えている。鍔部１５１は、その外径が前記外筒部１４の外径以下となるように構成されている。また、一方の外筒支持部１５における鍔部１５１と、他方の外筒支持部１５における鍔部１５１との間の距離は、前記外筒部１４の幅とほぼ同一とされており、両鍔部１５１間に外筒部１４を配置可能となっている。
【００５９】
さらに、取付基部１５２は、その外周面に、複数のねじ穴１５３を備えている。
【００６０】
外筒部１４は、図５に示すように、円筒状をなしており、半円筒状の部材が２つ組合わされることで構成されている。また、外筒部１４の長手方向両端部には、外周から内周に貫通する複数の孔部１４１が形成されている。そして、外筒部１４は、前記孔部１４１を通して前記ねじ穴１５３に所定のねじ（図示せず）を螺合し、前記半円筒状の部材をそれぞれ前記取付基部１５２に固定することにより、外筒支持部１５に取付けられている。
【００６１】
また、外筒支持部１５に取付けられた外筒部１４は、外筒支持部１５が回転することで、軸部１３１の回転軸と同一の軸芯を回転軸として、軸部１３１の回転方向と同一の回転方向に回転する。加えて、外筒支持部１５の回転速度は、軸部１３１の回転速度よりも小さくなるように構成されているため、外筒部１４の回転速度も、軸部１３１の回転速度よりも小さなものとなっている。尚、外筒部１４の回転動作は、容器フィルム３の移送動作と同期するように構成されており、外筒部１４の外周の移動速度と容器フィルム３の移送速度とが同一となるように構成されている。
【００６２】
さらに、外筒部１４の外周には、窪み状をなし、供給シュート１１から落下するカプセル５が収容される収容凹部１４２が設けられている。収容凹部１４２は、外筒部１４の軸方向に沿って等間隔に複数設けられるとともに、外筒部１４の軸方向に沿って配列された複数の収容凹部１４２からなる凹部列が、外筒部１４の周方向に並列的に沿って複数設けられている。そして、前記凹部列を構成する収容凹部１４２の数は、前記ポケット列を構成するポケット部２の数と同一（本実施形態では、５）とされており、供給シュート１１の各物品収容部１１Ａから凹部列を構成する各ポケット部２に対してカプセル５が同時期に落下するようになっている。尚、収容凹部１４２の深さは、カプセル５のその長手方向に沿った長さよりも小さなものとなっている。
【００６３】
加えて、外筒部１４の周方向に沿った収容凹部１４２の幅Ｗ１は、容器フィルム３の移送方向に沿ったポケット部２の開口の幅Ｗ２（図３参照）よりも大きなものとされている。尚、本実施形態では、例えば、収容凹部１４２の幅Ｗ１が２５ｍｍとされ、ポケット部２の開口の幅Ｗ２が２０ｍｍとされている。また、カプセル５のその長手方向に沿った長さは、ポケット部２の幅Ｗ２よりも小さく、例えば、１７ｍｍとされている。
【００６４】
さらに、外筒部１４の内周には、外筒部１４の周方向に沿って延びる複数（本実施形態では、５本）の溝部１４３が外筒部１４の軸方向に沿って等間隔に設けられている。溝部１４３は、図６に示すように、環状に配列された各収容凹部１４２を通過するようにして設けられている。そして、当該溝部１４３が形成されていることにより、収容凹部１４２の形成位置においては、内周から外周に貫通し、外筒部１４の周方向に沿って延びるスリット１４４が形成されている。スリット１４４は、外筒部１４の周方向と直交する方向（外筒部１４の軸方向）に沿った収容凹部１４２の中央（収容凹部１４２の横幅方向の中央）に形成されている。
【００６５】
加えて、外筒部１４の軸方向に沿って隣接する溝部１４３同士の間隔は、軸部１３１の軸方向に沿って隣接する突起部１３２同士の間隔と同一とされており、また、溝部１４３の幅は、突起部１３２の外径よりも小さなものとされている。これにより、突起部１３２は、溝部１４３及びスリット１４４に挿通された状態となっている。そして、外筒部１４に対して軸部１３１が相対回転したときに、突起部１３２は、溝部１４３及びスリット１４４に対し相対移動するようになっている。尚、突起部１３２が、スリット１４４を通る際には、当該突起部１３２の先端部分が収容凹部１４２に配置されるようになっている。
【００６６】
さらに、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、収容凹部１４２は、カプセル５が存在可能な空間１７を備えている。当該空間１７は、図７（ａ）に示すように、収容凹部１４２に突起部１３２が配置されていない場合には、収容凹部１４２により形成されており、物品搬送体１２の周方向に沿った空間１７の幅Ｗ３は、収容凹部１４２の幅Ｗ１と同一となっている。一方で、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、突起部１３２がスリット１４４を通り、収容凹部１４２に配置されている場合、空間１７は、収容凹部１４２のうち、突起部１３２と収容凹部１４２を形成する内壁面とよって画定される。このため、この場合には、物品搬送体１２の周方向に沿った空間１７の幅Ｗ３は、収容凹部１４２の幅Ｗ１よりも小さくいものとなる。
【００６７】
また、本実施形態では、上述の通り、軸部１３１及び外筒部１４（外筒支持部１５）は、同一方向に回転するものの、軸部１３１の回転速度は外筒部１４の回転速度よりも大きくなるように構成されている。従って、収容凹部１４２を基準としたとき、突起部１３２は、収容凹部１４２に対して回転方向後方側から徐々に接近し、収容凹部１４２の形成位置に至ると、スリット１４４を通過して収容凹部１４２に配置される。そして、軸部１３１及び外筒部１４の回転が進むことで、空間１７の幅Ｗ３が徐々に小さなものとされる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、外筒部１４の周方向に沿って等間隔に設けられた収容凹部１４２の数がＭ（例えば、２０）とされており、外筒部１４の回転速度（回転数）がＮ（ｒｐｍ）とされている。これに対して、軸部１３１の周方向に沿って等間隔に設けられた突起部１３２の数はＭ−１（例えば、１９）とされるとともに、軸部１３１の回転速度（回転数）が｛Ｍ／（Ｍ−１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）とされている。これにより、外筒部１４が１回転する間に、軸部１３１は１回転超回転し、各突起部１３２は、回転開始時において回転方向直前方に位置していた突起部１３２の位置まで回転する。また、ある収容凹部１４２がある回転角度に配置されたときにおいて、この収容凹部１４２と突起部１３２との位置関係は、常に同一となる。従って、前記供給位置Ｐ１から前記充填位置Ｐ２までの間において、前記空間１７の幅Ｗ３は常に同一の態様で変化していくこととなる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、前記供給位置Ｐ１に収容凹部１４２が配置されたときにおける、収容凹部１４２と突起部１３２との相対位置関係が調節されている。より具体的には、図８（ａ）に示すように、供給シュート１１からカプセル５を収容凹部１４２へと落下させるタイミングにおいて、カプセル５が落下してくる（供給位置Ｐ１に位置する）収容凹部１４２における前記空間１７の物品搬送体１２の周方向に沿った幅Ｗ３１が、容器フィルム３の移送方向に沿ったポケット部２の開口の幅Ｗ２（図３等参照）よりも大きくなるように構成されている。
【００７０】
そして、図８（ｂ）に示すように、軸部１３１が外筒部１４よりも速く回転することで、供給位置Ｐ１から充填位置Ｐ２までの間において、突起部１３２は、外筒部１４の回転方向後方側から徐々に収容凹部１４２に対して接近し、ひいてはスリット１４４を通って収容凹部１４２に配置される。これにより、前記空間１７は、収容凹部１４２のうち突起部１３２よりも回転方向前方側に位置する空間により形成される。
【００７１】
さらに、外筒部１４及び軸部１３１がさらに回転していくことで、空間１７の幅が徐々に狭められていく。そして、本実施形態では、図８（ｃ）に示すように、ポケット部２にカプセル５を落下させるタイミングにおいて、ポケット部２にカプセル５を落下させる（充填位置Ｐ２に位置する）収容凹部１４２における前記空間１７の物品搬送体１２の周方向に沿った幅Ｗ３２が、容器フィルム３の移送方向に沿ったポケット部２の開口の幅Ｗ２以下となるように構成されている。但し、本実施形態において、収容凹部１７の幅Ｗ３２は、カプセル５のその長手方向に沿った長さよりも大きなもの（例えば、１９ｍｍ）とされている。
【００７２】
尚、充填位置Ｐ２においては、空間１７の幅方向中心位置と、ポケット部２の開口の幅方向中心位置とが一致するように構成されている。
【００７３】
次いで、上述した物品充填装置１０により、容器フィルム３のポケット部２にカプセル５が充填される場合について説明する。
【００７４】
尚、容器フィルム３の移送動作と物品搬送体１２の外筒部１４の回転動作とが同期させられているものとする。
【００７５】
まず、所定のタイミングが到来する毎に、図９（ａ）に示すように、供給シュート１１から前記凹部列を構成する各収容凹部１４２（空間１７）へとカプセル５が１つずつ落下させられる。これにより、各収容凹部１４２（空間１７）にカプセル５が収容される。尚、上述の通り、供給シュート１１からカプセル５を落下させるタイミングにおいて、対応する収容凹部１４２における空間１７の幅Ｗ３１は、前記ポケット部２の幅Ｗ２よりも大きなものとされている。また、カプセル５は、その長手方向に沿った長さが収容凹部１４２の深さよりも大きいため、収容凹部１４２にて倒れることにより、収容凹部１４２（空間１７）に収容される。
【００７６】
収容凹部１４２（空間１７）に収容されたカプセル５は、図９（ｂ）に示すように、外筒部１４の回転に伴い、供給位置Ｐ１から充填位置Ｐ２へと搬送される。この過程において、突起部１３２は、収容凹部１４２に配置されるようになり、スリット１４４を通って徐々に前方へ相対移動する。
【００７７】
さらに、図９（ｃ）に示すように、充填位置Ｐ２まで搬送されたカプセル５は、移送される容器フィルム３の前記ポケット列を構成する各ポケット部２へと落下させられる。これにより、カプセル５は、各ポケット部２に充填される。尚、上述の通り、ポケット部２にカプセル５を落下させるタイミングにおいて、対応する収容凹部１４２における空間１７の幅Ｗ３２は、ポケット部２の幅Ｗ２以下とされている。
【００７８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、少なくとも供給シュート１１から収容凹部１４２へとカプセル５が供給されるタイミングにおいて、カプセル５が落下してくる収容凹部１４２における空間１７の幅Ｗ３１が、ポケット部２の幅Ｗ２よりも大きなものとなるように構成されている。従って、仮に収容凹部１４２に対するカプセル５の落下タイミングが正常タイミングよりも遅れてしまった場合であっても、収容凹部１４２にカプセル５をより確実に正常状態で収容することができる。その結果、供給シュート１１と物品搬送体１２との間にカプセル５が挟み込まれてしまうといった事態が生じにくくなり、挟み込みによるカプセル５の破損等をより確実に防止することができる。
【００７９】
また、少なくともポケット部２にカプセル５を充填するタイミングにおいて、ポケット部２へとカプセル５を落下させる収容凹部１４２における空間１７の幅Ｗ３２が、ポケット部２の幅Ｗ２以下となるように構成されている。これにより、収容凹部１４２からポケット部２へとカプセル５を落下させる際に、カプセル５が容器フィルム３に引っ掛かってしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、ポケット部２に対してカプセル５をより確実に正常状態で充填することができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、収容凹部１４２に対するカプセル５の正常状態での収容と、ポケット部２に対するカプセル５の正常状態での充填との双方をより確実に実現することができる。
【００８１】
さらに、突起部１３２の回転速度を外筒部１４の回転速度と異なるものとし、突起部１３２が周方向に相対移動することにより、空間１７の幅が変更されるように構成されている。従って、比較的簡易な手法により空間１７の幅を変更することができ、上述の作用効果を一層確実に発揮させることができる。
【００８２】
また、スリット１４４は、外筒部１４の軸方向に沿った収容凹部１４２の中央に設けられているため、空間１７の幅をより確実に変更することができる。
【００８３】
加えて、突起部１３２は、回転方向後方側から収容凹部１４２に接近するため、供給位置Ｐ１から充填位置Ｐ２までの間において、カプセル５に対する突起部１３２の接触を生じにくくすることができる。そのため、突起部１３２の接触に伴う、カプセル５の損傷を効果的に抑制することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態では、供給位置Ｐ１から充填位置Ｐ２までの間において、空間１７の幅が常に同一の態様で変化していく。従って、物品充填装置１０の安定動作をより確実に図ることができる。
【００８５】
加えて、空間１７の幅が徐々に小さなものとなるため、空間１７の幅が変化する際に、その変化に合わせてカプセル５が一気に移動してしまうといった事態が生じなくなる。従って、カプセル５の損傷を一層効果的に抑制することができる。
【００８６】
また、収容凹部１４２の数をＭとし、外筒部１４の回転速度をＮとしたとき、突起部１３２の数をＭ−１とし、軸部１３１の回転速度を｛Ｍ／（Ｍ−１）｝×Ｎとするという比較的簡易な構成により、上述した物品充填装置１０の安定動作やカプセル５の損傷抑制が実現されている。従って、物品充填装置１０の複雑な制御などが不要となり、物品充填装置１０ひいてはＰＴＰ包装機１００の簡素化を図ることができる。その結果、物品充填装置１０やＰＴＰ包装機１００の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。本第２実施形態における物品充填装置２０は、上記第１実施形態と比較して、物品搬送体２２のうち特に幅変動部２３の構成及び動作が異なる。従って、以下においては、幅変動部２３の構成及び動作、並びに、幅変更部２３の構成及び動作の相違に伴い生じる、空間２７の幅の変化の態様について説明する。
【００８７】
図１０に示すように、幅変動部２３は、軸部２３１と、当該軸部２３１の外周から突出する複数の突起部２３２とを備えている。本第２実施形態において、突起部２３２は、上記第１実施形態と同様に、軸部２３１の周方向に沿って等間隔に設けられているが、その数が、上記第１実施形態とは異なるものとされている。より詳しくは、外筒部１４の周方向に沿った収容凹部１４２の数をＭ（例えば、２０）としたとき、軸部２３１の周方向に沿った突起部２３２の数は、Ｍ＋１（例えば、２１）とされている。
【００８８】
さらに、本第２実施形態において、軸部２３１は、上記第１実施形態と同様に、外筒部１４の回転軸と同一の軸芯を回転軸として、外筒部１４の回転方向と同一方向に回転する。その一方で、軸部２３１の回転速度は、上記第１実施形態とは異なるものとされている。詳述すると、本第２実施形態において、軸部２３１の回転速度は、外筒部１４の回転速度よりも小さなものとされており、具体的には、外筒部１４の回転速度をＮ（ｒｐｍ）としたとき、｛Ｍ／（Ｍ＋１）｝×Ｎ（ｒｐｍ）となるように設定されている。
【００８９】
上記のように突起部２３２の数及び軸部２３１の回転速度が設定されることで、外筒部１４が１回転する間に、軸部２３１は１回転未満だけ回転し、各突起部２３２は、回転開始時において回転方向直後方に位置していた突起部２３２の位置まで回転する。尚、上記第１実施形態と同様に、ある収容凹部１４２がある回転角度に配置されたときにおいて、この収容凹部１４２と突起部２３２との位置関係は、常に同一となる。
【００９０】
さらに、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記第２実施形態においても、収容凹部１４２は、カプセル５が存在可能な空間２７を備えている。当該空間２７は、図１２（ａ）に示すように、収容凹部１４２に突起部２３２が配置されていない場合には、収容凹部１４２により形成されており、物品搬送体２２の周方向に沿った空間２７の幅Ｗ４は、収容凹部１４２の幅Ｗ１と同一となっている。一方で、図１２（ｂ），（ｃ）に示すように、突起部２３２がスリット１４４を通って収容凹部１４２に配置されている場合、空間２７は、収容凹部１４２のうち、突起部２３２と収容凹部１４２を形成する内壁面とにより画定される。そのため、この場合、物品搬送体２２の周方向に沿った空間２７の幅Ｗ４は、収容凹部１４２の幅Ｗ１よりも小さなものとなっている。
【００９１】
加えて、本第２実施形態においても、前記供給位置Ｐ１に収容凹部１４２が配置されたときにおける、収容凹部１４２と突起部２３２との相対位置関係が調節されている。より具体的には、図１１（ａ）に示すように、本第２実施形態においても、供給シュート１１からカプセル５を落下させるタイミングにおいて、カプセル５が落下してくる（供給位置Ｐ１に位置する）収容凹部１４２における前記空間２７の物品搬送体２２の周方向に沿った幅Ｗ４１が、容器フィルム３の移送方向に沿ったポケット部２の開口の幅Ｗ２（図１０参照）よりも大きなものとなるように構成されている。
【００９２】
そして、図１１（ｂ）に示すように、軸部２３１が外筒部１４よりも遅く回転することで、供給位置Ｐ１から充填位置Ｐ２までの間において、突起部２３２は、外筒部１４の回転方向前方側から徐々に収容凹部１４２に対して接近し、ひいてはスリット１４４を通って収容凹部１４２に配置される。これにより、前記空間１７は、収容凹部１４２のうち突起部２３２よりも回転方向後方側に位置する空間により形成される。
【００９３】
さらに、外筒部１４及び軸部２３１がさらに回転していくことで、空間２７の幅が徐々に狭められていく。そして、図１１（ｃ）に示すように、ポケット部２へとカプセル５を落下させるタイミングにおいて、ポケット部２へとカプセル５を落下させる（充填位置Ｐ２に位置する）収容凹部１４２における前記空間２７の物品搬送体２２の周方向に沿った幅Ｗ４２が、前記ポケット部２の開口の幅Ｗ２以下とされる。但し、空間２７の幅Ｗ４２は、カプセル５の長さよりも大きなもの（例えば、１９ｍｍ）とされている。
【００９４】
以上、上記第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、収容凹部１４２に対するカプセル５の正常状態での収容と、ポケット部２に対するカプセル５の正常状態での充填との双方をより確実に実現することができる。
【００９５】
また、収容凹部１４２の数をＭとし、外筒部１４の回転速度をＮとしたとき、突起部２３２の数をＭ＋１とし、軸部２３１の回転速度を｛Ｍ／（Ｍ＋１）｝×Ｎとするという比較的簡易な構成により、物品充填装置２０の安定動作やカプセル５の損傷抑制が実現されている。従って、物品充填装置２０の複雑な制御などが不要となり、物品充填装置２０ひいてはＰＴＰ包装機１００の簡素化を図ることができる。その結果、物品充填装置２０やＰＴＰ包装機１００の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
【００９６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９７】
（ａ）上記実施形態における幅変更部の構成は一例であって、幅変更部は、供給シュート１１からカプセル５が落下するタイミングにおいて、カプセル５が落下してくる収容凹部における前記空間の幅をポケット部２の幅よりも大きくし、ポケット部２にカプセル５を落下させるタイミングにおいて、ポケット部２にカプセル５を落下させる収容凹部における前記空間の幅をポケット部２の開口の幅以下とするものであればよい。従って、例えば、図１３に示すように、自身の伸縮により、物品搬送体３２の周方向に沿った空間３７の幅を変更可能な幅変更部３３を設け、幅変更部３３を伸縮させることにより、供給シュート１１からカプセル５が落下するタイミングにおいて、収容凹部１４２における空間３７の幅Ｗ５１をポケット部２の幅Ｗ２よりも大きくし、ポケット部２にカプセル５を落下させるタイミングにおいて、収容凹部１４２における空間３７の幅Ｗ５２をポケット部２の開口の幅Ｗ２以下とするように構成してもよい。尚、幅変更部３３は、外部からの動力により伸縮するものであってもよいし、自身の自重により伸縮するものであってもよい。
【００９８】
（ｂ）上記実施形態における突起部１３２，２３２や収容凹部１４２の数は例示であって、これらの数は特に限定されるものではない。
【００９９】
（ｃ）上記実施形態におけるＰＴＰシート１の構成は例示であって、ＰＴＰシートの構成はこれに限定されるものではない。
【０１００】
（ｄ）上記実施形態では、物品としてカプセルを挙げているが、物品として錠剤を採用してもよい。また、カプセルや錠剤の形状は特に限定されるものではない。さらに、カプセル等の形状に合わせて、収容凹部や突起部の形状を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ＰＴＰシート、２…ポケット部、３…容器フィルム、５…カプセル（物品）、１０，２０…物品充填装置、１１…供給シュート、１２，２２，３２…物品搬送体、１３，２３，３３…幅変更部、１４…外筒部、１７，２７，３７…空間、１００…ＰＴＰ包装機、１３１，２３１…軸部、１３２，２３２…突起部、１４２…収容凹部、１４４…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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