(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測システムであって、
無線通信基地局側から、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信部と、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
前記情報処理端末において、自機の受信モードを判別する端末側モード判別部と、
前記情報処理端末において、自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と、
前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得部と、
前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積部と、
前記端末側記録部が蓄積した情報と前記応答履歴蓄積部が蓄積した情報とを付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況との相関を算出する架電率算出部と
を備え、
前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする接続率計測システム。
【請求項２】
前記端末モード判定部は、前記測定結果が、自機が圏外に移動したことによる前記アドレス情報の開放処理までの前記経過時間よりも短い場合に、前記受信モードの一つである機内モードを判別することを特徴とする請求項１に記載の接続率計測システム。
【請求項３】
無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測方法であって、
前記情報処理端末において端末側モード判別部が、自機の受信モードを判別するとともに、端末側記録部が、自機の現在位置、現在時刻、及び前記判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録ステップと、
無線通信基地局側から、応答要求送信部が、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信ステップと、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において端末側応答部が、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答ステップと、
応答取得部が、前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得ステップと、
応答履歴蓄積部が、前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積ステップと、
架電率算出部が、前記端末側記録部が蓄積した情報と前記応答履歴蓄積部が蓄積した応答情報とを付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況との相関を算出する架電率算出ステップと
を備え、
端末側記録ステップにおいて、前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする接続率計測方法。
【請求項４】
請求項１に記載の接続率計測システムで用いられ、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測プログラムであって、前記情報処理端末を、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、無線通信基地局側から送信される前記情報処理端末における接続の可否を問い合わせる応答要求に対して、接続可能である旨を応答する端末側応答部、
自機の受信モードを判別する端末側モード判別部、及び
自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部
として機能させ、
前記端末側モード判別部に、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行わせる
ことを特徴とする接続率計測プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の接続率計測システムで用いられ、無線通信機能に関する電波受信状況を計測する機能を有する情報処理端末あって、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、無線通信基地局側から送信される前記情報処理端末における接続の可否を問い合わせる応答要求に対して、接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
自機の受信モードを判別する端末側モード判別部、及び
自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と
を備え、
前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測システム、接続率計測方法、接続率計測プログラム及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では多機能化された携帯電話端末、所謂スマートフォンが普及している。このスマートフォンは、従来の移動電話と同様な無線通信による通話機能が備えられているとともに、スマートフォン専用に開発されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって端末装置の基本的な機能が管理・制御され、このＯＳ上で実行される種々のアプリケーションがインストール可能になっており、アプリケーションを実行することにより、様々な機能を追加できる形式のものが主流となっている。
【０００３】
一方、通信事業においては、無線通信の電波状況を測定し、通信品質を調査している（例えば、特許文献１参照。）。この調査手法の一つとして、無線基地局側からの電波を携帯電話端末が受信できるか否かを示す架電接続率の計測を実施している。この架電接続率の計測では、調査対象となっている携帯電話端末において自機の現在位置を測定させつつ、通信事業者側から発呼処理を実行し、携帯電話端末が架電接続可能であるか否かを確認し、発呼処理実行時の各携帯電話端末の位置座標と、接続の可否とに基づいて統計を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した架電接続率の計測では、ＯＳの種類によって、携帯電話端末が圏外にある場合だけではなく、航空機内での電波送受信を停止させる所謂「機内モード」となっている場合にも、接続不可と判断せざるを得ないことがある。この場合には、電波が受信可能な状態にあるにも関わらず接続不可と判断されることとなり、正確な架電接続率の算出ができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、無線通信に関する架電接続率をより正確に算出できる接続率計測システム、接続率計測方法、接続率計測プログラム及び情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測システムであって、
無線通信基地局側から、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信部と、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
前記情報処理端末において、自機の受信モードを判別する端末側モード判別部と、
前記情報処理端末において、自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と、
前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得部と、
前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積部と、
前記端末側記録部が蓄積した情報と前記応答履歴蓄積部が蓄積した情報とを付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況との相関を算出する架電率算出部と
を備え、
前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測方法であって、
前記情報処理端末において端末側モード判別部が、自機の受信モードを判別するとともに、端末側記録部が、自機の現在位置、現在時刻、及び前記判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録ステップと、
無線通信基地局側から、応答要求送信部が、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信ステップと、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において端末側応答部が、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答ステップと、
応答取得部が、前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得ステップと、
応答履歴蓄積部が、前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積ステップと、
架電率算出部が、前記端末側記録部が蓄積した情報と前記応答履歴蓄積部が蓄積した応答情報とを付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況との相関を算出する架電率算出ステップと
を備え、
端末側記録ステップにおいて、前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する接続率計測プログラムであって、前記情報処理端末を、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、無線通信基地局側から送信される前記情報処理端末における接続の可否を問い合わせる応答要求に対して、接続可能である旨を応答する端末側応答部、
自機の受信モードを判別する端末側モード判別部、及び
自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部
として機能させ、
前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、無線通信機能に関する電波受信状況を計測する機能を有する情報処理端末あって、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、無線通信基地局側から送信される前記情報処理端末における接続の可否を問い合わせる応答要求に対して、接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
自機の受信モードを判別する端末側モード判別部と、
自機の現在位置、現在時刻、及び前記端末側モード判別部が判別した受信モードを相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と
を備え、
前記端末側モード判別部は、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて前記受信モードの判別を行う
ことを特徴とする。
【００１１】
なお、上記発明において、前記端末モード判定部は、前記測定結果が、自機が圏外に移動したことによる前記アドレス情報の開放処理までの前記経過時間よりも短い場合に、前記受信モードの一つである機内モードを判別することができる。詳述すると、情報処理端末では、自機がオフラインとなった場合にアドレス情報の開放処理を行う。この際、自機が圏外に移動したことによってオフラインとなったときには、自機に割り当てられたアドレス情報を再接続のために一定時間保持する必要がある一方で、機内モードへ遷移するときには再接続を考慮せずに即時にアドレス情報を開放する。本発明では、このアドレス情報の開放までの経過時間を測定することで機内モードを判別することができる。
【００１２】
これらの発明では、架電接続率の計測に際し、先ず、ユーザーが使用する情報処理端末側において、自機の現在位置、現在時刻、及び受信モードを相互に関連づけて状態履歴として蓄積しておくとともに、無線基地局側に設置された応答履歴蓄積部において、情報処理端末に応答要求を送信した時刻と、その情報処理端末に関する応答情報とを関連づけて応答履歴として蓄積しておく。その後、情報処理端末から状態履歴を回収し、無線基地局側の応答履歴と付き合わせることで、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を算出することができる。
【００１３】
このとき、情報処理端末側では、自機に割り当てられたアドレス情報の開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて受信モードの判別を行っていることから、例えば、情報処理端末が電波の届かない圏外にいることでオフラインなのか、航空機内での電波送受信を停止する所謂「機内モード」となっていることでオフラインなのかを知ることができる。この結果、例えば、スマートフォンなどにおいて、アプリケーションがバックグラウンドに移行された場合にアプリケーションの実行が停止される仕様であっても、位置情報の取得を行うことで機能の動作を継続させることができ、電波が受信可能な状態にあるにも関わらず機内モードによって接続不可と判断されるのを回避することができ、より正確な架電接続率を算出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、これらの発明によれば、情報処理端末の位置とその位置における応答状況との相関に基づいて架電接続率を計測する際、情報処理端末側の計測機能の動作を継続させるとともに、情報処理端末におけるオフラインの原因を知ることで、電波が受信可能な状態にあるにも関わらず接続不可と判断されるのを回避することができ、より正確な架電接続率を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る接続率計測システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係るスマートフォン１のハードウェア構造を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るスマートフォン１の機能モジュールを示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る計測サーバー２の機能モジュールを示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る計測方法における検査手順を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る計測システムを運行するまでの導入処理を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る計測システムの検査時における動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る接続率計測システムの実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
（接続率計測システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る接続率計測システムの全体構成を示す概念図である。図１に示すように、本実施形態に係る接続率計測システムは、インターネット３を通じて、ユーザーＵが使用するユーザー端末であるスマートフォン１に関する架電接続率等の電波受信状況を計測するシステムであり、インターネット３上では、接続率計測作業を実行及び管理するサーバー群である計測サーバー２と、ユーザーがＵが使用するスマートフォン１とが相互にアクセス可能に配置されている。
【００１８】
インターネット３は、無線通信網を含み、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、４Ｇ、ＬＴＥ、３Ｇなど無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このインターネット３には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や、所定領域（企業、家庭等）内ネットワークなどのＬＡＮ・Ｗｉｆｉなども含まれる。
【００１９】
無線基地局３１は、中継装置を通じてインターネット３に接続され、スマートフォン１との間で４Ｇ、ＬＴＥ、３Ｇなどの通信方式によって無線通信接続を確立し、スマートフォン１による通話やデータ通信を提供する装置である。無線基地局３１には、インターネット３に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置を備えられており、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局３１と、インターネット３との間における中継処理も行う。
【００２０】
計測サーバー２は、ユーザー管理機能や、架電接続率計測機能、及びコンテンツ配信機能を有するサーバー装置であり、複数の機能を分散させたサーバー群で実現可能となっている。この計測サーバー２には、Ｗｅｂサーバー機能が含まれ、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、映像、音声、画像などの素材データから構成され、架電接続率計測に必要なＷｅｂページ等のコンテンツを配信できるようになっている。
【００２１】
スマートフォン１は、通信機能やＣＰＵを備えた情報処理端末であり、各種アプリケーションソフトをインストールすることにより様々な機能が実装可能であり、本実施形態では、接続率計測用アプリケーションをインストールして、当該スマートフォンを接続率計測装置として機能させる。この接続率計測用の情報処理端末としては、スマートフォンの他、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、タブレットＰＣやモバイルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ）、携帯電話機が含まれる。
【００２２】
（情報処理端末の構成）
詳しくは、図２に示すように、スマートフォン１は、蓄積部であるストレージ１４と、演算処理を行うＣＰＵ１１と、情報を一時的に記憶するメモリ１２と、インターネット３を介して外部との通信を行う通信Ｉ／Ｆ１３と、出力Ｉ／Ｆ１５と、入力Ｉ／Ｆ１６とを有している。なお、本実施形態では、これらのストレージ１４、ＣＰＵ１１、メモリ１２及び通信Ｉ／Ｆ１３等は、ＣＰＵバス１０を介して接続されており、相互にデータの受渡しが可能となっている。
【００２３】
ストレージ１４は、データを記録媒体に蓄積するとともに、これら蓄積されたデータを各デバイスの要求に応じて読み出す装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、メモリカード等により構成することができる。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、各部を制御する際に必要な種々の演算処理を行う装置であり、各種プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１上に仮想的に各種モジュールを構築する。本実施形態では、このＣＰＵ９により、本発明の架電接続率計測プログラムを実行することによって、この汎用的なスマートフォン１を、架電接続率計測装置として機能させる。なお、この「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１３は、無線通信により基地局３１と通信を行うモジュールであり、ＬＴＥ回線、３Ｇ・４Ｇ回線や、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワーク５１〜５３）公知の装置・通信方式を用いることができる。
【００２６】
また、ＣＰＵバス１０には、ＧＰＳや無線基地局３１の識別子・座標などから自機の現在位置を測定する位置情報取得部１９と、現在時刻を計時する時計部１８とが接続されている。これらの位置情報取得部１９と、時計部１８による測定結果は、自機のステータス情報として、ＣＰＵ１１上で実行されるＯＳやアプリケーションの要求に応じて受渡される。
【００２７】
なお、ＣＰＵバス１０には、ユーザー操作を受け付ける入力Ｉ／Ｆ１６及び、映像や音響、ＬＥＤ点灯などの出力制御を行う出力Ｉ／Ｆ１５が接続されている。出力Ｉ／Ｆ１５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールであり、アプリケーション実行部１１２で実行されるアプリケーションソフトに関する映像や音声を出力することができる。
【００２８】
入力Ｉ／Ｆ１６は、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ１１に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。なお、本実施形態では、これら入力Ｉ／Ｆ１６及び出力Ｉ／Ｆ１５には、タッチパネルやボタン等の物理的操作スイッチなどが接続されており、操作用画面の表示データをディスプレイに表示させ、それに応じたタッチ操作やボタン操作をさせることによってユーザー操作信号を取得するＧＵＩが提供される。
【００２９】
そして、ＣＰＵ１１上では、ＯＳ実行部１１１によってスマートフォン専用に開発されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が起動・実行されており、このＯＳによってスマートフォン１の基本的な機能が管理・制御されている。また、このＯＳ上ではアプリケーション実行部１１２によって、種々のアプリケーションが実行可能になっており、このアプリケーション実行部１１２によって、アプリケーションを実行することにより、様々な機能が実行される。
【００３０】
ＯＳ実行部１１１は、ＣＰＵ上でＯＳプログラムを実行するためのモジュールであり、このＯＳ実行部１１１でＯＳプログラムが実行されることによって、スマートフォン１の基本的な機能が管理・制御され、アプリケーション実行部１１２で構築されたモジュールと、スマートフォン１の各装置・機能との連携を可能としている。アプリケーション実行部１１２は、ＣＰＵ上でアプリケーションプログラムを実行するためのモジュールであり、このアプリケーション実行部１１２でアプリケーションプログラムを実行することによって、種々の機能モジュールがＣＰＵ上に仮想的に構築される。
【００３１】
詳述すると、架電接続率計測システムに係るモジュールとして、図３に示すように、ＣＰＵ１１では、ＯＳによって、電波停止処理部１１１ａと、モード切換部１１１ｂと、アドレス情報管理部１１１ｃとが提供されており、アプリケーション実行部１１２によって架電接続率計測アプリケーションが実行されることにより、端末側モード判別部１１２ａと、端末側応答部１１２ｂと、端末側記録部１１２ｃとが提供される。
【００３２】
モード切換部１１１ｂは、入力Ｉ／Ｆ１６を通じてユーザー操作が入力されることによって、受信モードを切り替えるモジュールであり、この受信モードとしては、スマートフォン１では、通常マナーモード、ドライブマナーモード、サイレントマナーモード、節電モードなどがあり、特に、航空機内など電波の影響がある場所での電波送受信を停止させる「機内モード」が含まれている。モード切換部１１１ｂは、ユーザー操作によって機内モードが選択された場合に、電波停止処理部１１１ａに対して電波の送信を停止させるとともに、アドレス情報管理部１１１ｃに対してＩＰアドレスの開放を指示する。
【００３３】
電波停止処理部１１１ａは、モード切換部１１１ｂからの指示に従って、通信Ｉ／Ｆ１３における電波送信を停止させるモジュールである。ここでは、機内モードが選択された際に電波送信が停止される。また、アドレス情報管理部１１１ｃは、自機に割り当てられたアドレス情報であるＩＰアドレスを取得したり開放したりするモジュールであり、スマートフォン１が通信エリアに在圏したときには、基地局等に問い合わせを行い自機に割り当てられたＩＰアドレスを取得し、圏外になったときには、所定の時間長の経過を待って、ＩＰアドレスを開放する。特に、このアドレス情報管理部１１１ｃは、ユーザーが機内モードを選択した際、モード切換部１１１ｂからの指示に従って、即時に（１秒以内）にＩＰアドレスを開放する。なお、これら電波停止処理部１１１ａとアドレス情報管理部１１１ｃによる処理結果は、端末側モード判別部１１２ａに伝えられる。
【００３４】
端末側モード判別部１１２ａは、自機の受信モードを判別するモジュールであり、電波停止処理部１１１ａ及びアドレス情報管理部１１１ｃにおける処理を監視することによって、自機における電波受信の停止処理からＩＰアドレスの開放処理までの経過時間を測定し、その測定結果に基づいて受信モードの判別を行う。本実施形態において、端末側モード判別部１１２ａは、電波受信の停止処理からＩＰアドレスの開放処理までの経過時間の測定結果が、自機が圏外に移動したことによるアドレス情報の開放処理までの経過時間よりも短い場合に機内モードと判別する。
【００３５】
詳述すると、スマートフォン１では、自機がオフラインとなった場合、アドレス情報管理部１１１ｃによってＩＰアドレスの開放処理が実行される。この際、自機が圏外に移動したことによってオフラインとなったときには、自機に割り当てられたアドレス情報を再接続のために一定時間（本実施形態では４５秒）保持される。一方、機内モードへ遷移するときには、再接続を考慮せずに、即時に（本実施形態では１秒以内）ＩＰアドレスを開放する。端末側モード判別部１１２ａは、このＩＰアドレスの開放までの経過時間を閾値（３秒）と比較し、電波停止から３秒間経過した時点で、ＩＰアドレスの値が「Ｎｕｌｌ」となっているか否かを検出し、Ｎｕｌｌになっているようであればオフラインの理由が機内モードであると判断する。
【００３６】
端末側応答部１１２ｂは、スマートフォン１において架電接続が可能な状態である場合に、無線通信基地局側（本実施形態では、計測サーバー２）から送信される応答要求に対して、接続可能である旨を応答するモジュールである。この応答要求は、本実施形態では、計測サーバー２の応答要求送信部２２から送信される発呼信号であり、各スマートフォン１に設定されたスケジュールのタイムテーブルに基づいて発呼される。
【００３７】
端末側記録部１１２ｃは、自機の現在位置、現在時刻、及び端末側モード判別部１１２ａが判別した受信モードを相互に関連づけて状態履歴Ｄ１を、蓄積部であるストレージ１４に蓄積するモジュールである。この状態履歴Ｄ１は、スマートフォン１のステータスが、その時々の現在時刻に関連づけられて記録されるものであり、このステータスとして、スマートフォン１の現在位置を示す緯度・経度、その時々の受信モード、アプリケーションの実行状態（アクティブ、バックグラウンド動作、シャットダウン処理）、着信記録（受信記録）等が、時系列で記録される。
【００３８】
（計測サーバーの構成）
一方、計測サーバー２は、インターネット３上に設置されたサーバー装置であり、インターネット３にアクセスして、各スマートフォン１との間でデータの送受信を行う通信Ｉ／Ｆ２１を備えている。そして、この計測サーバー２は、架電接続率計測処理に関するモジュールとして、応答履歴管理部２４と、応答要求送信部２２と、応答取得部２３と、蓄積部２６とを備えている。
【００３９】
応答要求送信部２２は、調査対象となっているスマートフォン１に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信するモジュールであり、本実施形態では、システム管理部２９が生成したスケジュール（タイムテーブル）に従い、通信Ｉ／Ｆ２１を通じて、応答要求としての発呼処理を行う。この発呼処理に対する応答は、通信Ｉ／Ｆ２１を通じて、応答取得部２３により受信される。応答取得部２３は、応答要求送信部２２によって送信された応答要求に対する、スマートフォン１からの応答の有無を含む応答情報を取得するモジュールである。この応答情報には、応答要求が送信された時刻、応答の有無、着信までの所要時間等が含まれる。
【００４０】
応答履歴管理部２４は、応答要求送信部２２が応答要求を送信した時刻と、応答要求の送信先となったスマートフォン１に関する応答情報とを関連づけて応答履歴Ｄ２として蓄積部２６に蓄積するモジュールである。この応答履歴Ｄ２には、応答要求送信部２２が発呼（応答要求）を実行した時刻を時計部２５から取得し、その応答要求に対する応答の有無、及び応答状況が記録され、これらと併せて、応答があった場合にそのスマートフォン１が架電接続可能である旨が記録される。蓄積部２６は、大容量のデータベース装置であり、情報処理端末毎に、応答履歴が蓄積されている。
【００４１】
さらに、計測サーバー２は、架電接続率の算出に関するモジュールとして、端末側状態履歴取得部２７と、架電率算出部２８とを備えており、一定期間、計測が実行され履歴データが集積された後に、これらのモジュールによって、スマートフォン１側で蓄積された状態履歴Ｄ１を収集し、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す接続率マップを作成する。
【００４２】
端末側状態履歴取得部２７は、一定期間、計測が実行された結果、スマートフォン１側のストレージ１４に蓄積された状態履歴Ｄ１を収集するモジュールであり、具体的には、スマートフォン１側の端末側記録部１１２ｃに対して状態履歴Ｄ１の送信を要求し、この送信要求に応じて送信された状態履歴Ｄ１を架電率算出部２８に受渡す。
【００４３】
架電率算出部２８は、端末側状態履歴取得部２７が取得した状態履歴Ｄ１と、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す架電接続率マップを作成する。このスマートフォン１側から収集される状態履歴Ｄ１には、オフライン（電波停止状態）・オンラインの履歴とともに、少なくとも「機内モード」を含む受信モードの変遷が記録されている。これにより、架電率算出部２８は、機内モードとなっていた位置については、電波が受信可能な状態にあるにも関わらず機内モードによって接続不可と判定されるのを回避するために、電波が圏外にいたことによるオフラインなのか、機内モードによるオフラインなのかを加味して、その位置が電波が届かないエリアに加えないようにして架電率を算出する。
【００４４】
また、計測サーバー２は、計測システムを管理・運用するためのモジュールとしてシステム管理部２９を備えている。このシステム管理部２９は、利用者の登録や、ユーザーＩＤの割り当て、ユーザー認証、スケジュールの設定、タイムテーブルの配備など、システムの運用や、ユーザーの管理などに必要な処理を実行するモジュールである。
【００４５】
（架電接続率の計測方法）
以上説明した計測システムを動作させることによって、本発明の計測方法を実施することができる。図５は、本実施形態に係る計測方法における検査手順を示す説明図であり、図６は、計測システムを運行するまでの導入処理を示すシーケンス図であり、図７は、計測システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４６】
ここで、本実施形態における検査の概要としては、図５に示すように、検査が実施される時間帯がスケジュールされており、このスケジュールに基づいて作成されたタイムテーブルに基づいて、検査までは待機フェーズにあり、検査開始の３０秒前に準備フェーズに移行してアプリケーションが起動され、ＧＰＳ（高測位精度）による位置情報の取得が開始される。そして、規定の時刻（ここでは、１２時０分）が到来すると、検査フェーズに移行して検査が開始される。この検査の開始時には端末の各種ステータスが状態履歴Ｄ１に記録され、このとき通話中であれば、その旨を通話中ステータスとして状態履歴Ｄ１に記録する。そして、検査中に計測サーバー２から着信処理があれば、その旨を、各種ステータスとともに状態履歴Ｄ１に記録する。そして、所定時間（ここでは１２０秒）経過後に検査が終了され、待機フェーズに移行される。この検査の終了の際に、検査で記録された状態履歴Ｄ１を検査結果として計測サーバーへ送信する。
【００４７】
このような手順の計測方法を実施するにあたり、当該計測サービスに参加するユーザーの登録と、スマートフォン１における計測アプリケーションのインストール、及びスケジュール・タイムテーブルの配備が前提となる。すなわち、図６に示すように、ユーザーＵ側では、自己が使用するスマートフォン１に接続率計測プログラムを含む計測アプリケーションをダウンロード等により入手してインストールし（Ｓ２０１）、このアプリケーションを通じて計測サーバー２にアクセスする。
【００４８】
スマートフォン１側から計測サーバー２へ発呼し（Ｓ２０２）、計測サーバー２側では、この発呼に対する着呼及びワンタイムパスワードプッシュ後の自動切断（Ｓ１０１及びＳ１０２）に応じて電話番号の利用登録とユーザーＩＤの割り当てを行い、割り当てられたユーザーＩＤをスマートフォン１に払い出し（Ｓ１０３及びＳ２０３）、スマートフォン１側では、この払い出されたユーザーＩＤが取得されて記憶され、蓄積された状態履歴Ｄ１などの管理に用いられる。
【００４９】
次いで、運用者によりスケジュールの設定が行われる（Ｓ１０４）。このスケジュール設定としては、当該ユーザーが属するグループ（地域などの区分）毎に、一日の架電数や検査時間帯が割り当てられ、このスケジュールに基づいて、実際に実施される検査のタイムテーブルが生成され（Ｓ１０５）、スマートフォン１側に送信される。スマートフォン１側では、この送信されたタイムテーブルが取得され（Ｓ２０４）、タイムテーブルの配備が完了する。
【００５０】
このように設定が完了した後、計測アプリケーションを起動・実行することにより検査が開始される。図７に示すように、先ず、スマートフォン１では、計測アプリケーションが起動されると、低測位精度でＧＰＳが起動されて低電力により周期的な測位が継続されるとともに、電波停止処理の監視が開始される（Ｓ４０１）。この電波停止処理の監視は、端末側モード判別部１１２ａが直接行ってもよいし、ＯＳ側で記録される電波停止処理の履歴を読み出して行うようにしてもよい。ここでは、計測アプリケーションが端末側モード判別部１１２ａを通じて、監視を行う。
【００５１】
そして、電波停止が検出された場合には（Ｓ４０３：Ｙ）、端末側モード判別部１１２ａが、電波受信の停止処理からＩＰアドレスの開放処理までの経過時間を測定し、その測定結果と閾値（ここでは３秒）と比較する（Ｓ４０３）。測定結果が閾値より小さい場合には（Ｓ４０３：Ｙ）、機内モードであると判定し（Ｓ４０４）、測定結果が閾値以上である場合には（Ｓ４０３：Ｎ）、圏外によるオフラインであると判定し（Ｓ４０５）、それぞれの判定結果を状態履歴に停止理由として記録する（Ｓ４０６）。
【００５２】
一方、ステップＳ４０２で電波停止が検出されなかった場合（Ｓ４０２：Ｎ）、或いは電波停止が検出されてその停止理由が記録された後（Ｓ４０６）に、タイムテーブルに従って待機フェーズにて準備時刻の到来を待つ（Ｓ４０７：Ｎ）。そして、準備時刻が到来したとき（Ｓ４０７：Ｙ）、準備フェーズに移行してＧＰＳによる位置情報の取得（高測位精度）が開始される（Ｓ４０８）。このステップＳ４０８では、準備フェーズに際に計測アプリケーションがバックグラウンドで実行されている場合にはアクティブ化されて表示画面上の最前面に移行され、既にアクティブ化されている場合には、その状態において高測位精度による位置情報の取得が開始される。
【００５３】
次いで、規定の時刻（ここでは、１２時０分）が到来すると、検査フェーズに移行して検査が開始され、スマートフォン１の各種ステータスが状態履歴Ｄ１に記録される（Ｓ４０９）。このとき通話中であれば、その旨を通話中ステータスとして状態履歴Ｄ１に記録される。
【００５４】
一方、計測サーバー２側では、タイムテーブルに従って待機フェーズにて検査時刻の到来を待ち（Ｓ３０１：Ｎ）、検査時刻が到来したとき（Ｓ３０１：Ｙ）、検査フェーズに移行して検査を開始し、スマートフォン１に向けて応答要求である発呼処理を実行する（Ｓ３０２）。スマートフォン１側では、査中に計測サーバー２から着信処理があれば（Ｓ４１０：Ｙ）、架電接続可能と判断し、その旨を各種ステータスとともに状態履歴Ｄ１に記録する（Ｓ４１１）。他方、検査中に計測サーバー２から着信処理がなければ（Ｓ４１０：Ｎ）、その旨を各種ステータスとともに状態履歴Ｄ１に記録する（Ｓ４１１）。計測サーバー２側では、応答要求に対するスマートフォン１からの応答の有無などの応答情報を取得し、応答要求送信部２２が応答要求を送信した時刻と、応答要求の送信先となったスマートフォン１に関する応答情報とを関連づけて、応答履歴として記録する（Ｓ３０３）。
【００５５】
その後、所定時間（ここでは１２０秒）経過後に検査が終了され、待機フェーズに移行される。なお、通信可能であればこの検査の終了の際に、検査で記録された状態履歴Ｄ１を検査結果として計測サーバー２へ送信し（Ｓ４１３）、通信可能でなければ、次にオンラインとなったときに送信する。計測サーバー２側では、一定期間、検査の計測が実行され履歴検査データが集積（Ｓ３０４）された後に、スマートフォン１側で蓄積された状態履歴Ｄ１と、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す接続率マップを作成する。
【００５６】
（作用・効果）
以上説明した実施形態によれば、スマートフォン１からの状態履歴と、無線基地局３１側の応答履歴と付き合わせることで、スマートフォン１の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を算出することができる。このとき、スマートフォン１側では、自機に割り当てられたＩＰアドレスの開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて受信モードの判別を行うことから、例えば、スマートフォン１が電波の届かない圏外にいることでオフラインなのか、航空機内での電波送受信を停止する所謂「機内モード」となっていることでオフラインなのかを知ることができる。この結果、例えば、スマートフォンなどにおいて、アプリケーションがバックグラウンドに移行された場合にアプリケーションの実行が停止される仕様であっても、位置情報の取得を行うことで機能の動作を継続させることができ、電波が受信可能な状態にあるにも関わらず機内モードによって架電接続が不可と判断されるのを回避することができ、より正確な架電接続率を算出することができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ｄ１…状態履歴
Ｄ２…応答履歴
１３…通信Ｉ／Ｆ
１５…出力Ｉ／Ｆ
１６…入力Ｉ／Ｆ
２１…通信Ｉ／Ｆ
Ｕ…ユーザー
１…スマートフォン
２…計測サーバー
３…インターネット
１０…ＣＰＵバス
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１４…ストレージ
１８…時計部
１９…位置情報取得部
２２…応答要求送信部
２３…応答取得部
２４…応答履歴管理部
２５…時計部
２６…蓄積部
２７…端末側状態履歴取得部
２８…架電率算出部
２９…システム管理部
３１…無線基地局
１１１…ＯＳ実行部
１１１ａ…電波停止処理部
１１１ｂ…モード切換部
１１１ｃ…アドレス情報管理部
１１２…アプリケーション実行部
１１２ａ…端末側モード判別部
１１２ｂ…端末側応答部
１１２ｃ…端末側記録部
【要約】
【課題】無線通信に関する架電接続率をより正確に算出する。
【解決手段】
計測サーバー２側からスマートフォン１に対して応答要求を送信する応答要求送信部２２と、スマートフォン１が接続可能である場合に応答する端末側応答部１１２ｂと、自機の受信モードを判別する端末側モード判別部１１２ａと、判別した受信モードを含むステータスを蓄積する端末側記録部１１２ｃと、スマートフォン１からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得部２３と、応答要求を送信した時刻とスマートフォン１に関する応答情報とを関連づけて蓄積する蓄積部２６とを備え、端末側モード判別部１１２ａは、自機における電波受信の停止処理から、通信ネットワーク上において自機に割り当てられたＩＰアドレスの開放処理までの経過時間の測定結果に基づいて受信モードの判別を行う。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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