(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型構造物の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠と、
前記大型構造物の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠と、
前記上方側治具枠と前記下方側治具枠とを接続する接続用治具枠と、
前記下方側治具枠を支持する３つのみの支持手段と、
前記下方側治具枠の延在方向に直交して、地面に平行に設けられる治具脚部と、を備え、
前記支持手段は、前記治具脚部の両端部と、前記下方側治具枠との３箇所のみに各々設けられ、
これら３箇所に設けられた前記支持手段の設置位置は、平面視した際に、略三角形状を形成し、
前記支持手段は、その延在方向の略中央部が前記治具脚部または前記下方側治具枠に設けられる揺動部材によって支持されて、その延在方向が前記治具脚部または前記下方側治具枠の各延在方向に直交するように設けられる支持部材と、
該支持部材の下方に設けられ、地面と接する脚と、を有することを特徴とする大型構造物の組み立てに用いる組立治具。
【請求項２】
前記支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、
複数の該中間支持部材は、それらの延在方向が前記支持部材の延在方向に直交するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。
【請求項３】
前記支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、
前記中間支持部材の下方には、その延在方向の略中央部が前記揺動部材と異なる第２の揺動部材によって支持される、前記中間支持部材と異なる複数の第２の中間支持部材が設けられており、
複数の該第２の中間支持部材は、それらの延在方向が上方に位置する前記中間支持部材の延在方向に直交するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。
【請求項４】
前記支持部材は、前記治具脚部または前記下方側治具枠の上面に搭載されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。
【請求項５】
前記脚は、地面上を転動する車輪であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の翼や風車翼といった大型でかつ厳しい精度が要求される構造物を組み立てる際に用いられる組立治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パネルに穴あけをして鋲打ちにより固定して飛行機の主翼等の大型構造物を組み立てる際には、図８に示すような大型の組立治具１００が用いられる。図８（Ａ）には、組立治具１００の正面図が示されており、図８（Ｂ）には、図８（Ａ）に示した組立治具１００の底面図が示されている。図８（Ａ）に示すように、組立治具１００は、地面１１１を組立治具１００の大きさに合わせて補強して地面１１１の剛性を高めた後、補強した地面１１１上に複数（例えば、図８（Ｂ）に示すように、１８箇所）の支持手段１０２を介して支持される。
【０００３】
このように支持手段１０２によって下方から支持されている組立治具１００は、下方側治具枠１０３と、主翼等の組み立て対象の大型構造物１３０の長手方向に延材して大型構造物１３０の上方に設けられている上方側治具枠１０４と、下方側治具枠１０３から上方側治具枠１０４に向かって上方に延在している接続用治具枠１０５と、下方側治具枠１０３および上方側治具枠１０４に設けられて、大型構造物１３０を下方および上方から支持して組立治具１００に固定するロケーター（図示せず）とを主に備えている。
【０００４】
組立治具１００の下方側治具枠１０３には、図８（Ｂ）に示すように、下方側治具枠１０３の延材方向に直交して地面１１１（図８（Ａ）参照）に平行になるように設けられている複数（例えば、５本）の治具脚部１０６が設けられている。これら複数の治具脚部１０６の両端部および下方側治具枠１０３の両端部の下方には、支持手段１０２が設けられている。これらの支持手段１０２を介して組立治具１００が地面１１１に支持されることにより、組立治具１００および組立治具１００に搭載されている大型構造物１３０の荷重が地面１１１に預けられることとなる。
【０００５】
このような組立治具１００には、作業台１１０が組立治具１００の長軸方向に対して平行に移動可能に設けられる。このように設けられる作業台１１０上には、作業員（図示せず）が乗り、大型構造物１３０のパネル（図示せず）の穴あけや鋲打ち等を行って大型構造物１３０の組立作業が行われる。この際、組み立てられる大型構造物１３０の形状や精度は、複数の治具脚部１０６の両端部および下方側治具枠１０３の両端部に設けられている支持手段１０２が接している地面１１１の剛性によって維持される。
【０００６】
大型の構造物を組み立てる際に用いられる搬送車として、特許文献１には、走行路の凹凸があった場合でも、大型の液晶表示パネルのガラス基板を搭載して重量化した搬送車の車輪に均等に荷重が加わるようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、図８に示すような組立治具１００の場合には、地面１１１に地盤沈下等の変動が生じた場合には、組立治具１００が変形するため、組み立てられる大型構造物１３０の精度を維持することができなくなる。これを防止するためは、組立治具１００の定期点検のたびに支持手段１０２の高さの微調整が必要となる。
【０００９】
また、地面１１１の変動は、温度差や潮の満ち引き等にも関係する。そのため、時間帯によっては、地面１１１に変動が生じることとなる。これにより、組立治具１００を用いて組み立てられる大型構造物１３０に締まり嵌め用の穴等の精密穴を開ける作業（ボーリング作業）を行う際には、作業時間帯が限定されるという問題があった。
【００１０】
さらに、組立治具１００は、地面１１１を組立治具１００の大きさに合わせて掘り返してコンクリートを打設して補強した後、その補強した地面１１１の上方に設置される。そのため、組立治具１００を一度設置した際には、その配置変更が困難であるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１に記載の発明は、走行路である床に付加される荷重の均一化を図ることについては開示されているが、地面の変動が生じた際に、搬送車が変形することなく精度を維持することについては開示されていない。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、地面の変動による変形を生じることなく精度を維持することが可能な大型構造物の組み立てに用いる組立治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の大型構造物の組み立てに用いる組立治具は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具は、大型構造物の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠と、前記大型構造物の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠と、前記上方側治具枠と前記下方側治具枠とを接続する接続用治具枠と、前記下方側治具枠を支持する３つのみの支持手段と、前記下方側治具枠の延在方向に直交して、地面に平行に設けられる治具脚部と、を備え、前記支持手段は、前記治具脚部の両端部と、前記下方側治具枠との３箇所のみに各々設けられ、これら３箇所に設けられた前記支持手段の設置位置は、平面視した際に、略三角形状を形成することを特徴とする。
【００１４】
大型構造物の外縁の下方に設けられる下方側治具枠の延在方向に直交し、かつ、地面に平行に設けられる治具脚部の両端部の下方と、下方側治具枠の下方との３箇所に支持手段を設けて、３箇所に設けられる支持手段を平面視した際に、略三角形状を形成するように設置した。このように、３点支持によって組立治具を支持するため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面に変動が生じた場合であっても、組立治具の剛性によって大型構造物を支持することができる。したがって、地面変動の影響を受けることなく、組み立てられる大型構造物の形状や組立精度を維持することができる。
また、大型構造物が地面変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具の定期点検の際に組立治具の高さ調整を行う必要がなくなる。
【００１５】
本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持手段は、その延在方向の略中央部が前記治具脚部または前記下方側治具枠に設けられる揺動部材によって支持されて、その延在方向が前記治具脚部または前記下方側治具枠の各延在方向に直交するように設けられる支持部材と、該支持部材の下方に設けられ、地面と接する脚と、を有する。
【００１６】
支持手段は、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持されて、かつ、その延在方向が治具脚部または下方側治具枠の延在方向に直交するように設けられ支持部材を有すこととした。このように支持部材と治具脚部または下方側治具枠との延在方向が互いに交差するように重ねて設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される大型構造物の荷重を分散して、地面への荷重集中を低減することができる。また、支持部材の延在方向の略中央部が揺動部材によって治具脚部または下方側治具枠に支持され、支持部材の両端部の下方に地面と接する脚を設けることとした。そのため、支持手段がシーソーのように揺動することにより支持部材の延在方向の傾きを排除して、点支持によって組立治具を支持することができる。したがって、地面変動の影響による大型構造物の形状や組立精度を維持すると共に、組立治具の大きさに合わせた地面の補強工事が不要となる。
また、支持手段がシーソーのように揺動することにより、組立治具下方の地面の凹凸変動を吸収することができる。
【００１７】
本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持手段の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、複数の該中間支持部材は、それらの延在方向が前記支持部材の延在方向に直交するように設けられることを特徴とする。
本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、前記中間支持部材の下方には、その延在方向の略中央部が前記揺動部材と異なる第２の揺動部材によって支持される、前記中間支持部材と異なる複数の第２の中間支持部材が設けられており、複数の該第２の中間支持部材は、それらの延在方向が上方に位置する前記中間支持部材の延在方向に直交するように設けられることを特徴とする。
【００１８】
支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材を設けて、各中間支持部材の延在方向と、支持部材または上方に位置する中間支持部材の延在方向とが直交するように設けることとした。このように、揺動する中間支持部材を複数段設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される大型構造物の荷重をさらに分散することができる。
【００１９】
本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持部材は、前記治具脚部または前記下方側治具枠の上面に搭載されることを特徴とする。
【００２０】
治具脚部または下方側治具枠の上面に支持部材を搭載することとした。これにより、組立治具の重心位置を低くして、組立治具を低くして支持することができる。したがって、組立治具の安定性を図ることができる。
【００２１】
本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記脚は、地面上を転動する車輪であることを特徴とする。
【００２２】
地面と接する脚には、地面上を転動する車輪を用いることとした。これにより、組立治具を移動することができる。したがって、大型構造物の生産変動に合わせて組立治具の工場内の配置を変更することができる。
また、支持手段がシーソー構造となっているので、組立治具を移動した際に車輪が地面上の障害物等に乗り上げた場合であっても、組立治具の重心移動を小さくすることができる。したがって、組立治具の移動を安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、大型構造物の外縁の下方に設けられる下方側治具枠の延在方向に直交し、かつ、地面に平行に設けられる治具脚部の両端部の下方と、下方側治具枠の下方との３箇所に支持手段を設けて、３箇所に設けられる支持手段を平面視した際に、略三角形状を形成するように各支持手段を設置した。このように、３点支持によって組立治具を支持するため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面に変動が生じた場合であっても、組立治具の剛性によって大型構造物を支持することができる。したがって、地面変動の影響を受けることなく、組み立てられる大型構造物の形状や組立精度を維持することができる。
また、大型構造物が地面変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具の定期点検の際に組立治具の高さ調整を行う必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る大型の構造物を組み立てる際に用いられる組立治具の正面図である。
【図２】図１に示す組立治具の斜視図である。
【図３】図２に示す組立治具の正面図である。
【図４】図２に示す組立治具の平面図である。
【図５】図２に示す組立治具の左側面図である。
【図６】図２に示すＡ部の部分拡大図である。
【図７】図２に示すＢ部の部分拡大図である。
【図８】従来の大型の構造物を組み立てる際に用いられる組立治具の概略構成を示し、（Ａ）は、その正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示した組立治具の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
図１から図５には、航空機の主翼を組み立てる際に用いられる大型の組立治具が示されている。
【００２６】
組立治具１は、航空機の主翼などの大型構造物を形成するパネル（図示せず）に穴あけをしたり鋲打ちを行って飛行機の主翼（大型構造物）３０を組み立てる際に用いられるものである。組立治具１は、３箇所（図２参照）に設けられている支持手段２を介して地面１１上に支持されている。
【００２７】
組立治具１は、主翼３０の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠４と、主翼３０の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠３と、下方側治具枠３と上方側治具枠４との間を接続している接続用治具枠５と、下方側治具枠３および上方側治具枠４に設けられて、主翼３０を下方および上方から支持して組立治具１に固定するロケーター７（図２参照）とを主に備えている。
【００２８】
組立治具１を構成している下方側治具枠３、上方側治具枠４および接続用治具枠５は、主翼３０の外縁を囲むように設けられている。これら下方側治具枠３、上方側治具枠４および接続用治具枠５には、アルミや鉄製であって、延材方向に直交する断面形状が四角形状の角パイプが用いられている。例えば、重量が約１．７ｔの主翼３０の組み立に用いられる組立治具１の場合には、組立治具１の長手方向の長さが約１７ｍ、組立治具１の地面１１からの高さが約７ｍとされ、組立治具１と主翼３０とを合わせた重量は約２４ｔ〜２５ｔとされる。
【００２９】
主翼３０の長手方向の外縁を囲むように設けられている下方側治具枠３および上方側治具枠４には、主翼３０を支持するロケーター７が複数設けられている。ロケーター７は、下方側治具枠３からは上方に向かって、また、上方側治具枠４からは下方に向かって主翼３０を支持するものである。
【００３０】
組立治具１を構成している上方側治具枠４は、複数の角パイプを溶接によって角度をつけて接続することによって、図１および図２のように主翼３０の長手方向の外縁の形状に沿うように形成されている。このような上方側治具枠４には、下方に向かって主翼３０を支持するロケーター７が複数設けられている。
【００３１】
組立治具１を構成している接続用治具枠５は、下方側治具枠３および上方側治具枠４の長手方向の両端部の２箇所に設けられており、下方側治具枠３から上方側治具枠４に向かって鉛直上方に延在して下方側治具枠３と上方側治具枠４との間を接続している。上方側治具枠４が主翼３０の長手方向の外縁の形状に沿うように図１および図２に示すように湾曲していることから、下方側治具枠３および上方側治具枠４の長手方向の両端部の２箇所に設けられている接続用治具枠５は、その長手方向の長さが異なっている。
【００３２】
これら２箇所に設けられている接続用治具枠５は、図２および図３に示すように、長さが短い接続用治具枠５ａ（以下、「前方側接続用治具枠」という。）と、長さが長い接続用治具枠５ｂ（以下、「後方側接続用治具枠」という。）となっている。図２および図３において、右側の接続用治具枠５が前方側接続用治具枠５ａであり、左側の接続用治具枠５が後方側接続用治具枠５ｂとなっている。
【００３３】
後方側接続用治具枠５ｂには、その延材方向の途中位置から上方側治具枠４に向かって斜めに延在しており、後方側接続用治具枠５ｂと上方側治具枠４との間を接続している斜め治具枠８が設けられている。このように後方側接続用治具枠５ｂと上方側治具枠４との間に斜め治具枠８を設けることによって、組立治具１が補強されている。
【００３４】
組立治具１を構成している下方側治具枠３は、略直線状とされている。組立治具１を図４のように平面視した際に、上方側治具枠４が下方側治具枠３に重なるように、上方側治具枠４の下方に下方側治具枠３が設けられている。このような下方側治具枠３には、上方に向かって主翼３０を支持するロケーター７（図２参照）が複数設けられている。
【００３５】
後方側接続用治具枠５ｂ近傍の下方側治具枠３には、図２に示すように、下方側治具枠３の延材方向に直交して地面１１（図１参照）に平行になるように設けられている１本の治具脚部６が設けられている。この治具脚部６の両端部の下方および前方側接続用治具枠５ａ近傍の下方側治具枠３の下方には、各々支持手段２が設けられている。これら３箇所に設けられている支持手段２を介して組立治具１が地面１１に支持されることにより、組立治具１および組立治具１に搭載されている主翼３０（図１参照）の荷重が地面１１に預けられることとなる。
【００３６】
治具脚部６は、下方側治具枠３の延材方向に直交し、かつ、地面に平行するように後方側接続用治具枠５ｂ近傍に設けられている。治具脚部６には、その延在方向に直交する断面が四角形であり、下方側治具枠３よりも小さな断面の角パイプが用いられている。治具脚部６の両端部の下方には、支持手段２が各々設けられている。
【００３７】
治具脚部６に設けられている各支持手段２は、図６に示すように、その延在方向の略中央部が治具脚部６の両端部の上面に設けられている揺動受け部材（揺動部材）４０によって支持されている支持部材２３を各々有している。
【００３８】
支持部材２３の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材（揺動部材）５０によって支持されている複数（１つ）の中間支持部材２２が各々設けられており、この中間支持部材２２は、その延在方向が中間支持部材２２の上方に位置している支持部材２３の延在方向に直交するように設けられている。
【００３９】
これら支持部材２３と中間支持部材２２とには、各延材方向に直交する断面の大きさが同じ四角形の角パイプが用いられている。中間支持部材２２の両端部の下方には、地面１１（図２参照）と接する車輪（脚）２１が各々設けられている。この車輪２１は、地面１１上を転動することが可能とされている。
【００４０】
支持部材２３は、その延在方向の略中心部が治具脚部６の上面に設けられている揺動受け部材４０に支持されている。揺動受け部材４０は、揺動受け部材本体４１と、連結ピン４２とを有している。揺動受け部材本体４１は、上方に向かって突出している略三角形状の２枚（図６には、１枚のみを示す）のプレート部４１ａと、略三角形状の２枚のプレート部４１ａの各底辺に接続されて治具脚部６の上面に平行に設置されている底面部４１ｂとを有している。２枚のプレート部４１ａは、互いに平行になるように設けられており、プレート部４１ａ間は、支持部材２３を挿入できる間隔とされている。
【００４１】
揺動受け部材本体４１のプレート部４１ａ間には、支持部材２３の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部４１ａと、プレート部４１ａ間に挟まれている支持部材２３とには、支持部材２３の延在方向と直交し、かつ、治具脚部６の上面と平行になるよう連結ピン４２が貫通している。これにより支持部材２３は、治具脚部６の上面に設けられている揺動受け部材４０の連結ピン４２周りに揺動可能とされ、その結果として、治具脚部６に対して揺動可能に支持されることとなる。
【００４２】
支持部材２３の両端部には、各中間支持部材２２の延在方向の略中心部を揺動可能に支持している揺動吊り部材５０が設けられている。揺動吊り部材５０は、揺動吊り部材本体５１と、連結ピン５２とを有している。揺動吊り部材本体５１は、下方に向かって突出している略三角形状の２枚（図６には、１枚のみを示す）のプレート部５１ａと、略三角形状の２枚のプレート部５１ａの各底辺に接続されて支持部材２３の下面に平行に設置されている底面部５１ｂとを有している。２枚のプレート部５１ａは、互いに平行になるように設けられており、プレート部５１ａ間は、中間支持部材２２を挿入できる間隔とされている。
【００４３】
揺動吊り部材５０のプレート部５１ａ間には、中間支持部材２２の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部５１ａと、プレート部５１ａ間に挟まれている中間支持部材２２とには、中間支持部材２２の延在方向と直交し、かつ、支持部材２３の下面と平行になるよう連結ピン５２が貫通している。これにより中間支持部材２２は、支持部材２３に設けられている揺動吊り部材５０の連結ピン５２周りに揺動可能とされ、その結果として、支持部材２３に対して揺動可能に支持されることとなる。
【００４４】
前方側接続用治具枠５ａ近傍の下方側治具枠３の下方に設けられている支持手段２は、図７に示すように、その延在方向の略中央部が下方側治具枠３の上面に設けられている揺動受け部材（揺動部材）４０によって支持されている支持部材２３を有している。
【００４５】
支持部材２３の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材（揺動部材）５０によって支持されている複数（１つ）の中間支持部材２２が各々設けられており、これら中間支持部材２２は、その延在方向が中間支持部材２２の上方に位置している支持部材２３の延在方向に直交するように設けられている。
【００４６】
これら支持部材２３と中間支持部材２２とには、各延材方向に直交する断面の大きさが同じ四角形である角パイプが用いられている。中間支持部材２２の両端部の下方には、地面１１（図２参照）と接する車輪（脚）２１が各々設けられている。
【００４７】
支持部材２３は、その延在方向の略中心部が下方側治具枠３の上面に設けられている揺動受け部材４０に支持されている。揺動受け部材４０は、揺動受け部材本体４１と、連結ピン４２とを有している。揺動受け部材本体４１は、上方に向かって突出している略三角形状の２枚（図７には、１枚のみを示す）のプレート部４１ａと、略三角形状の２枚のプレート部４１ａの各底辺に接続されて下方側治具枠３の上面に平行に設置されている底面部４１ｂとを有している。２枚のプレート部４１ａは、互いに平行になるように設けられており、プレート部４１ａ間は、支持部材２３を挿入できる間隔とされている。
【００４８】
揺動受け部材本体４１のプレート部４１ａ間には、支持部材２３の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部４１ａと、プレート部４１ａ間に挟まれている支持部材２３とには、支持部材２３の延在方向と直交し、かつ、下方側治具枠３の上面に平行になるよう連結ピン４２が貫通している。これにより支持部材２３は、下方側治具枠３の上面に設けられている揺動受け部材４０の連結ピン４２周りに揺動可能とされ、その結果として、下方側治具枠３に対して揺動可能に支持されることとなる。
【００４９】
支持部材２３の両端部には、各中間支持部材２２の延在方向の略中心部を揺動可能に支持している揺動吊り部材５０が設けられている。揺動吊り部材５０は、揺動吊り部材本体５１と、連結ピン５２とを有している。揺動吊り部材本体５１は、下方に向かって突出している略三角形状の２枚のプレート部５１ａと、略三角形状の２枚（図７には、１枚のみを示す）のプレート部５１ａの各底辺に接続されて支持部材２３の下面に平行に設置されている底面部５１ｂとを有している。２枚のプレート部５１ａは、互いに平行になるように設けられており、プレート部５１ａ間は、中間支持部材２２を挿入できる間隔とされている。
【００５０】
揺動吊り部材５０のプレート部５１ａ間には、中間支持部材２２の延在方向の略中心部と支持部材２３との間を接続している中間支持垂直部材２４の端部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部５１ａと、プレート部５１ａ間に挟まれている中間支持垂直部材２４とには、中間支持垂直部材２４の延在方向と直交し、かつ、支持部材２３の下面と平行になるよう連結ピン５２が貫通している。これにより中間支持垂直部材２４を介して中間支持部材２２が、支持部材２３に設けられている揺動吊り部材５０の連結ピン５２周りに揺動可能とされ、その結果として、支持部材２３に対して揺動可能に支持されることとなる。
【００５１】
中間支持部材２２が揺動吊り部材５０を介して支持部材２３に揺動可能に吊下げられ、かつ、支持部材２３が揺動受け部材４０を介して治具脚部６の上面および下方側治具枠３の上面に支持さることによって、支持手段２は、シーソー構造を形成することとなる。
【００５２】
このように治具脚部６または下方側治具枠３と中間支持部材２２と支持部材２３との延在方向が互いに交差するように重ねて設けることによって、中間支持部材２２の両端部の下方に設けられている各車輪２１には、組立治具１および組立治具１に搭載されている主翼３０の荷重が分散してかかることとなる。
【００５３】
また、中間支持部材２２、支持部材２３、揺動受け部材４０および揺動吊り部材５０を用いて支持手段２をシーソー構造とすることによって、中間支持部材２２および支持部材２３の延在方向の傾きを排除することができる。
【００５４】
以上の通り、本実施形態に係る飛行機の主翼３０といった大型構造物の組み立てに用いる組立治具１によれば、以下の作用効果を奏する。
主翼（大型構造物）３０の外縁の下方に設けられている下方側治具枠３の延在方向に直交し、かつ、地面１１に平行に設けられている治具脚部６の両端部の下方と、下方側治具枠３の下方との３箇所に支持手段２を設けて、３箇所に設けられている支持手段２を平面視した際に、略三角形状を形成するように各支持手段２を設置した。このように、３点支持によって組立治具１を支持することができるため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面１１に変動が生じた場合であっても、組立治具１の剛性によって主翼３０を支持することができる。したがって、地面１１の変動の影響を受けることなく、組み立てられる主翼３０の形状や組立精度を維持することができる。
また、主翼３０が地面１１の変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具１の定期点検の際に組立治具１の高さ調整を行う必要がなくなる。
【００５５】
支持手段２は、その延在方向の略中央部が揺動受け部材（揺動部材）４０によって支持されて、かつ、その延在方向が治具脚部６または下方側治具枠３の延在方向に直交するように設けられている支持部材２３を有すこととした。このように支持部材２３と治具脚部６または下方側治具枠３との延在方向が互いに交差するように重ねるように設けることによって、組立治具１および組立治具１に搭載されている主翼３０の荷重を分散して、地面１１への荷重集中を低減することができる。また、支持部材２３の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材（揺動部材）５０によって支持されている１つ（複数）の中間支持部材２２を各々設けて、各中間支持部材２２の延在方向と、支持部材２３の延在方向とが直交するように設けることとし、各中間支持部材２２の両端部の下方に車輪（脚）２１を設けることとした。そのため、支持手段２がシーソーのように揺動することにより支持部材２３および中間支持部材２２の延在方向の傾きを排除して、点支持によって組立治具１を支持することができる。したがって、地面１１の変動の影響による主翼３０の形状や組立精度を維持すると共に、組立治具１の大きさに合わせた地面１１の補強工事が不要となる。
また、支持手段２がシーソーのように揺動することにより、組立治具１下方の地面１１の凹凸変動を吸収することができる。
【００５６】
揺動する中間支持部材２２を設けることによって、組立治具１および組立治具１に搭載されている主翼３０の荷重をさらに分散することができる。
【００５７】
治具脚部６または下方側治具枠３の上面に支持部材２３を搭載することとした。これにより、組立治具１の重心位置を低くして、組立治具１を低くして支持することができる。したがって、組立治具１の安定性を図ることができる。
【００５８】
地面１１と接する脚には、地面１１上を転動する車輪２１を用いることとした。これにより、組立治具１を移動することができる。したがって、主翼３０の生産変動に合わせて組立治具１の工場内の配置を変更することができる。
また、支持手段２がシーソー構造となっているので、組立治具１を移動した際に車輪２１が地面１１上の障害物等に乗り上げた場合であっても、組立治具１の重心移動を小さくすることができる。したがって、組立治具１の移動を安定して行うことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、大型構造物として、航空機の主翼３０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、航空機の尾翼や胴体、ヘリコプターのブレードや風車の風車翼であっても良い。
【００６０】
また、本実施形態では、組立治具１の全長を約１７ｍ、組立治具１と主翼３０とを合わせた重量を約２４ｔ〜２５ｔとして説明したが、組立治具１の全長は、組み立てられる大型構造物の全長に応じて約５ｍ〜２０ｍとし、組立治具１と大型構造物とを合わせた重量が約６ｔ〜３０ｔとしても良い。
【００６１】
〔第２実施形態〕
本実施形態の大型構造物の組み立てに用いる組立治具は、中間支持部材が複数段である点で、第１実施形態と相違しその他は同様である。したがって、同一の構成については、その説明を省略する。
【００６２】
支持部材の両端部には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材（揺動部材）によって支持されている複数の中間支持部材が設けられている。複数（１段以上）の中間支持部材は、それらの延在方向が支持部材または上方に位置している中間支持部材の各延在方向に直交するように設けられている。
【００６３】
以上の通り、本実施形態に飛行機の主翼といった大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、以下の作用効果を奏する。
支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材（揺動部材）によって支持されている複数（１段以上）の中間支持部材を設けて、各中間支持部材の延在方向と、支持部材または上方に位置している中間支持部材の延在方向とが直交するように設けることとした。このように、揺動する中間支持部材を複数段設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される主翼（大型構造物）の荷重を第１実施形態に比べて更に分散することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  組立治具
２  支持手段
３  下方側治具枠
４  上方側治具枠
５  接続用治具枠
６  治具脚部
１１  地面
３０  大型構造物（主翼）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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