(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に、左右１対の軸受をもって、軸線方向に移動可能、かつ軸線回りに回動可能として支持され、軸線方向の移動により、前記支持体に設けた第１の被操作手段を作動状態と不作動状態とに切り換える左右方向を向く操作軸と、
前記操作軸に固着され、前記操作軸とともに回動することにより、前記支持体に設けた第２の被操作手段を作動状態と不作動状態とに切り換える作動部材と、
前記操作軸を軸線方向に移動させる第１操作レバーと、
前記操作軸を回動させる第２操作レバー
とを備えることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
操作軸に、第１操作レバーと第２操作レバーとの操作に必要な予め定めた角度だけ相対回動可能、かつ予め定めた距離だけ軸線方向に相対移動可能として外嵌され、一端面に端面カムが設けられ、かつ外周に第１操作レバーが固着された筒体と、
前記筒体の端面カムに対向するようにして支持体に固着され、かつ前記端面カムが当接しつつ前記筒体が回動することにより、前記筒体を軸線方向に押動するカムフォロワと、
前記支持体に設けられ、かつ前記操作軸を、前記筒体の端面カムがカムフォロワに当接する方向に向かって付勢する第１の付勢手段と、
前記筒体内に設けられ、操作軸に対して筒体を、前記端面カムがカムフォロワに当接する方向に向かって付勢する、付勢力を前記第１の付勢手段の付勢力より小とした第２の付勢手段
とを備えることを特徴とする請求項１記載の操作レバー装置。
【請求項３】
第１操作レバーと第２操作レバーとを、操作軸を中心として互いに前後逆方向に延出するように配設した請求項１または２記載の操作レバー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の操作レバー装置を備える椅子において、座を支持する支基を支持体とし、前記支基に左右方向の枢軸をもって前部が枢着され、かつ後部において背凭れを後傾可能として支持する背凭れ支持杆のロック手段を第１の被操作手段とし、前記支基の側面より外向きに進退しうるようにした操作軸の一端が、前記背凭れ支持杆に設けた係合孔に嵌合することにより、背凭れ支持杆を作動状態であるロック状態とし、前記操作軸の一端が、前記係合孔から離脱することにより、不作動状態であるアンロック状態としうるようにし、さらに、前記支基を支持する脚柱に設けたガススプリングのロック解除ボタンを押動して、支基６を高さ調節可能とする高さ調節手段４４を第２の被操作手段とし、操作軸の回動に伴う作動部材の回動により、前記ロック解除ボタンが押動されるようにしたことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被操作手段を、複数の操作レバーによって操作するようにした操作レバー装置、およびそれを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような操作レバー装置として、左右方向を向く筒軸内に、同方向を向く芯軸を相対回転可能として挿通し、芯軸の一端に固着した第１の操作レバーを回動させることにより、芯軸の他端に設けた作動アームを回動させて、第１の被操作手段である背凭れの最大後傾角度調節手段を調節するようにし、かつ筒軸の一端に固着した第２の操作レバーを回動させることにより、筒軸の他端に設けた作動アームを回動させて、第２の被操作手段である背凭れの起立位置の角度調節手段を調節するようにしたものがある(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７２７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載されているものは、筒軸と芯軸とを椅子の支基内に挿入し、筒軸と芯軸とをそれぞれ別の被操作手段に連係させているので、それらの連係手段が複雑となり、しかもそれらを支基内の狭い空間内に収容しなければならず、その組付作業が煩雑である。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載されているものは、複数の被操作手段が、ともに筒軸および芯軸の回動操作により操作しうるものであるが、椅子における多数の被操作手段には、左右方向の軸の軸線方向の移動により操作する方が都合がいい場合がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、操作軸の軸線方向の移動により、第１の被操作手段を操作しうるとともに、上記操作軸の軸線回りの回動により、第２の被操作手段を操作しうるようにすることにより、構造を簡素化しうるようにした操作レバー装置、およびそれを備える椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）操作レバー装置を、支持体と、前記支持体に、左右１対の軸受をもって、軸線方向に移動可能、かつ軸線回りに回動可能として支持され、軸線方向の移動により、前記支持体に設けた第１の被操作手段を作動状態と不作動状態とに切り換える左右方向を向く操作軸と、前記操作軸に固着され、前記操作軸とともに回動することにより、前記支持体に設けた第２の被操作手段を作動状態と不作動状態とに切り換える作動部材と、前記操作軸を軸線方向に移動させる第１操作レバーと、前記操作軸を回動させる第２操作レバーとを備えるものとする。
【０００８】
このような構成とすると、第１操作レバーによる操作軸の軸線方向の移動により、第１の被操作手段を操作しうるとともに、第２操作レバーによる操作軸の軸線回りの回動により、第２の被操作手段を操作することができるので、操作レバーと被操作手段とがそれぞれ複数であっても、操作軸は１本のみでよく、操作レバー装置の構造を著しく簡素化することができる。
また、操作される方向が回動方向である被操作手段だけでなく、操作される方向が軸線方向である被操作手段にも適用することができるので、汎用性が増す。
【０００９】
（２）上記(１)項において、操作軸に、第１操作レバーと第２操作レバーとの操作に必要な予め定めた角度だけ相対回動可能、かつ予め定めた距離だけ軸線方向に相対移動可能として外嵌され、一端面に端面カムが設けられ、かつ外周に第１操作レバーが固着された筒体と、前記筒体の端面カムに対向するようにして支持体に固着され、かつ前記端面カムが当接しつつ前記筒体が回動することにより、前記筒体を軸線方向に押動するカムフォロワと、前記支持体に設けられ、かつ前記操作軸を、前記筒体の端面カムがカムフォロワに当接する方向に向かって付勢する第１の付勢手段と、前記筒体内に設けられ、操作軸に対して筒体を、前記端面カムがカムフォロワに当接する方向に向かって付勢する、付勢力を前記第１の付勢手段の付勢力より小とした第２の付勢手段とを備えるものとする。
【００１０】
このような構成とすると、第１操作レバーの操作時に、万一第１の被操作手段の不具合等により、操作軸が軸線方向の中間位置で停止させられた場合においても、筒体が軸線方向に遊動しないようにすることができる。
【００１１】
（３）上記(２)項において、第１操作レバーと第２操作レバーとを、操作軸を中心として互いに前後逆方向に延出するように配設する。
【００１２】
このような構成とすると、両操作レバーを視認することなく、手探りでも、第１操作レバーと第２操作レバーとを、誤りなく操作することができ、操作性が向上する。
【００１３】
（４）上記(１)〜(３)項の操作レバー装置を備える椅子において、座を支持する支基を支持体とし、前記支基に左右方向の枢軸をもって前部が枢着され、かつ後部において背凭れを後傾可能として支持する背凭れ支持杆のロック手段を第１の被操作手段とし、前記支基の側面より外向きに進退しうるようにした操作軸の一端が、前記背凭れ支持杆に設けた係合孔に嵌合することにより、背凭れ支持杆を作動状態であるロック状態とし、前記操作軸の一端が、前記係合孔から離脱することにより、不作動状態であるアンロック状態としうるようにし、さらに、前記支基を支持する脚柱に設けたガススプリングのロック解除ボタンを押動して、支基を高さ調節可能とする高さ調節手段を第２の被操作手段とし、操作軸の回動に伴う作動部材の回動により、前記ロック解除ボタンが押動されるようにする。
【００１４】
このような構成とすると、椅子の支基内に、１本の操作軸を貫通させるだけで、座の高さ調節用のガススプリングの操作と、背凭れ支持杆のロック手段の操作とを簡単に行うことができ、支基内の構造を著しく簡素化することができるとともに、背凭れ支持杆のロック手段自体の構造も簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、操作軸の軸線方向の移動により、第１の被操作手段を操作しうるとともに、上記操作軸の軸線回りの回動により、第２の被操作手段を操作しうるようにすることにより、構造を簡素化しうるようにした操作レバー装置、およびそれを備える椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の操作レバー装置の一実施形態を備える椅子の座と背凭れとを分解して右斜め前方より見た斜視図である。
【図２】同じく、座と背凭れとを省略し、支基の内部を分解して左斜め前方より見た斜視図である。
【図３】支基の中央縦断側面図である。
【図４】図３図示の状態より、背凭れ支持杆を後傾させたときの状態を示す、図３と同様の中央縦断側面図である。
【図５】支基と操作レバー装置とを分解して、左斜め前方より見た斜視図である。
【図６】第１操作レバーと第２操作レバーとを、ともに不作動位置としたときの支基と操作レバー装置とを、右斜め前方より見た斜視図である。
【図７】図６図示の状態のときの操作軸の軸線を含む垂直面で縦断した拡大縦断正面図である。
【図８】第１操作レバーを不作動位置、第２操作レバーを作動位置としたときの支基と操作レバー装置とを、右斜め前方より見た斜視図である。
【図９】図８図示の状態のときの操作軸の軸線を含む垂直面で縦断した拡大縦断正面図である。
【図１０】図８図示の状態としたときに、操作軸の先端が背凭れ支持杆の内側面に当接して、中間位置で停止させられたときの状態を示す、図９と同様の拡大縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、この椅子は、先端部にキャスタ１を備える放射状をなす５本の脚杆２を有する脚体３と、脚体３の中央に立設され、内部にガススプリング４が収容された伸縮式の脚柱５と、ガススプリング４の上端部に後部が支持された、前部が斜め前上方を向く支基６と、支基６の上方に、後述するようにして支持された座７と、前下端部が左右方向を向く第１の枢軸８をもって支基６の後端部に枢着された後方を向く背凭れ支持杆９と、背凭れ支持杆９の後端部により支持された背凭れ１０とを備えている。
【００１８】
背凭れ支持杆９は、左右幅が支基６の左右幅とほぼ等しい前向き部９ａと、その後端より起立する起立部９ｂと、前向き部９ａの前端部寄りにその上面と両側面を覆うように、かつ支基６の後端部を跨ぐようにして、ねじ１１、１１により固着された正面視ほぼ下向きコ字状の補強部材１２とからなっている。
【００１９】
支基６の上面を除いた外周面は、カバー１３により、また、背凭れ支持杆９における前向き部９ａと起立部９ｂとの連設部付近の上下両面は、上カバー１４と下カバー１５により、それぞれ覆われるようになっている。なお、図１においては、これらのカバーは省略してある。
【００２０】
背凭れ１０は、合成樹脂等よりなる背フレームと、その前面に取付けられたクッション材(いずれも図示略)と、それらを覆う張材１６とからなり、背フレームの前面下部を背凭れ支持杆９の起立部９ｂの後面に固定することにより、背凭れ１０は、背凭れ支持杆９と一体をなして、座７の後方において起立する起立位置から、適宜の後傾位置まで、第１の枢軸８を中心として回動しうるようになっている。
なお、背凭れ１０およびその取付構造に関しては、本発明に直接関係しないので、それらの詳細な説明は省略する。
【００２１】
図３および図４に示すように、支基６における左右の側板６ａ、６ａの後端部に穿設された左右方向の軸孔１７には、上述した第１の枢軸８が挿通する短寸の円筒軸１８、１８が、両側板６ａの外側方に突出するようにして圧嵌され、両円筒軸１８の突出端部には、合成樹脂製のブッシュ１９、１９が嵌合されている。
【００２２】
背凭れ支持杆９における補強部材１２の左右１対の側片１２ａ、１２ａの前後方向の中間部の下端部には、左右方向を向く軸孔２０が形成され、この左右の軸孔２０に、上記左右のブッシュ１９を内方より回転自在に嵌合したのち、第１の枢軸８を、軸孔２０の外側方より左右のブッシュ１９と円筒軸１８に挿入し、軸端部に外嵌したスナップリング(図示略)をもって抜け止めすることにより、支基６の後端部に、背凭れ支持杆９の前下部が、第１の枢軸８を中心として上下方向に回動しうるように枢着されている。
【００２３】
第１の枢軸８の前上方である補強部材１２の左右の両側片１２ａの前端部には、軸孔２１が形成され、この軸孔２１には、後記する座支持部材３１の後端部を枢支する左右方向を向く円筒軸２２の両側端部が圧嵌されている。
【００２４】
第１の枢軸８と離間する前方において、支基６内の前部には、上面と後面が開口する平面視方形箱状のリンク部材２３が、支基６の前部の形状に沿って斜め前上方を向くようにして収容され、このリンク部材２３の左右の起立片２３ａ、２３ａの後端部に形成された軸孔２４には、左右方向を向く円筒軸２５が、両起立片２３ａの外側方に若干突出するようにして圧嵌されている。なお、左右の起立片２３ａの対向面間の離間寸法は、リンク部材２３内に収容される後記の圧縮コイルばね３４の外径よりも僅かに大とされ、圧縮コイルばね３４がリンク部材２３内において左右方向に移動するのが規制されるようになっている。
【００２５】
円筒軸２５の突出端部に嵌合したブッシュ２６、２６を、支基６の両側板６ａ、６ａの前後方向の中間部に穿設された軸孔２７に嵌合したのち、第２の枢軸２８を、側板６ａの外側方よりブッシュ２６と円筒軸２５に挿入することにより、リンク部材２３の後端部が、第１の枢軸８の前方において支基６の前後方向の中間部に、第２の枢軸２８を中心として上下に回動しうるように枢着されている。
【００２６】
リンク部材２３の左右の起立片２３ａ、２３ａの前上部に形成された軸孔２９には、上記前部の円筒軸２５よりも長寸の左右方向を向く円筒軸３０が、両側端部が支基６の両側板６ａの上方まで突出するようにして圧嵌されている。
【００２７】
リンク部材２３の前部の円筒軸３０と、上述した背凭れ支持杆９の前端部の円筒軸２２とには、座７の両側部下面を支持する左右１対の座支持部材３１、３１の前後の端部が、次のようにして枢着されている。
左右の座支持部材３１は、座７の側端部の下面に取り付けられる前後方向の上片３１ａと、その外側縁より垂下する垂下片３１ｂとからなり、左右の垂下片３１ｂの前端部と後部寄りには、それぞれ左右方向を向く第３の枢軸３２と第４の枢軸３３が、互いに対向するように内向きに突設されている。
【００２８】
リンク部材２３の前部の円筒軸３０の突出端部に、左右の座支持部材３１における前部の第３の枢軸３２、３２を、背凭れ支持杆９の円筒軸２２の両側端部に、左右の座支持部材３１における後部の第４の枢軸３３、３３を、それぞれ回動可能に嵌合することにより、左右の座支持部材３１およびそれにより支持される座７の両側部は、リンク部材２３の前端部と背凭れ支持杆９の前端部により支持されている。
【００２９】
第２および第３の枢軸２８、３２間において、リンク部材２３の内部には、これを常時下向きに付勢する圧縮コイルばね３４が、反力を蓄積した状態で次のようにして装着されている。
支基６の底板６ｂの前部寄りの中央部には、ハ字状断面の軸孔３５が形成され、この軸孔３５には、斜め後上方を向く連結軸３６が、その下端の拡径部３６ａを軸孔３５に係止するとともに、リンク部材２３の底板２３ｂに形成された通孔３７、リンク部材２３内に収容した圧縮コイルばね３４、および圧縮コイルばね３４の上端に載置した押圧板３８を貫通するようにして、下方より挿入されている。
なお、連結軸３６の拡径部３６ａの外周面は、円弧状の曲面とされ、リンク部材２３が上向きに回動するのに伴って、連結軸３６が前後方向に円滑に揺動しうるようにしてある。また、通孔３７も大径として、揺動時の連結軸３６が通孔３７と干渉しないようにしてある。
【００３０】
連結軸３６の上部は雄ねじ部３９となっており、この雄ねじ部３９の上端部にナット４０を螺合することにより、支基６と押圧板３８とが連結軸３６を介して連結され、ナット４０をもって押圧板３８を締め込むことにより、圧縮コイルばね３４に反力が蓄積されるとともに、ナット４０の締付け加減により反力の大きさを適宜に調節することができる。なお、圧縮コイルばね３４の反力を調節する必要がないときには、押圧板３８の上方において連結軸３６の上端をかしめるか、連結軸３６の上端部の外周面に形成した環状溝にスナップリングを嵌着するなどして、支基６と押圧板３８とを連結軸３６により直接連結し、雄ねじ部３９やナット４０を省略してもよい。
【００３１】
上記実施形態の椅子において、背凭れ支持杆９およびそれに取付けた背凭れ１０を後傾させると、図４に示すように、背凭れ支持杆９の前部に固着した補強部材１２の前端部と、その部分に第４の枢軸３３をもって枢着された座支持部材３１の後部とが、第１の枢軸８を中心として後上方に回動するとともに、座支持部材３１の前端部に第３の枢軸３２をもって枢着されたリンク部材２３が、圧縮コイルばね３４を圧縮させながら、座支持部材３１の前端部と共に第２の枢軸２８を中心として後上方に回動する。これにより、左右の座支持部材３１およびそれにより支持された座７は、後上方にほぼ水平をなして移動するようになる。
【００３２】
背凭れ１０から背中を離間させると、圧縮コイルばね３４の反力により、リンク部材２３と座支持部材３１が前下方に回動させられることにより、リンク部材２３、座支持部材３１、および背凭れ支持杆９は、第３の枢軸３２部の円筒軸３０の下面と第４の枢軸３３部の円筒軸２２の下面が、支基６における左右の側板６ａの上端と当接する原位置で停止するようになる(図４参照)。
【００３３】
以上説明したように、上記実施形態の椅子においては、背凭れ支持杆９およびそれに取付けた背凭れ１０を後傾させると、背凭れ支持杆９の回動中心である第１の枢軸８と離間する前方において、第２の枢軸２８を中心として後上方に回動するリンク部材２３により、圧縮コイルばね３４が間接的に圧縮されるので、背凭れ１０の後傾量に対して、圧縮コイルばね３４の圧縮量は小さくて済む。
【００３４】
その結果、上下寸法の小さな小型の圧縮コイルばね３４を使用することが可能となるので、圧縮コイルばね３４を、上下寸法を小とした支基６およびリンク部材２３の内部にコンパクトに装着することができ、かつ支基６およびリンク部材２３を小型化してそれらの体裁を向上させることができる。
【００３５】
また、支基６を、上面が開口するケース状とするとともに、その内部に上面が開口するケース状のリンク部材２３を収容し、このリンク部材２３の内部に圧縮コイルばね３４を収容してあるので、リンク部材２３および圧縮コイルばね３４が支基６により体裁よく覆われるとともに、支基６の上方にリンク部材２４や圧縮コイルばね３４が大きく突出しないので、座７の高さを低くすることができる。
【００３６】
さらに、リンク部材２３により受支した圧縮コイルばね３４の上端に、押圧板３８を載置し、支基６の下面と押圧板３８とを、圧縮コイルばね３４に挿通され、かつ下端部が支基６の下面により前後方向に揺動可能として係止された斜め後上方を向く連結軸３６により連結してあるので、リンク部材２３が第２の枢軸２８を中心として上向きに回動するのに伴って、連結軸３６および押圧板３８が支基６の下面を支点として後方に揺動する。従って、常に圧縮コイルばね３４は軸線方向に圧縮されるとともに、リンク部材２３に圧縮コイルばね３４の荷重がほぼ直角に加わるので、リンク部材２３に、圧縮コイルばね３４の反力が効果的に作用するとともに、リンク部材２３の付勢力にばらつきが生じることがない。
【００３７】
上記実施形態では、リンク部材２３を下向きに付勢する付勢手段に、圧縮コイルばね３４を用いたが、弾性を有するゴム等の付勢手段を用いることもある。
【００３８】
次に、操作レバー装置４１について説明する。
操作レバー装置４１は、図５および図６に示すように、支基６に左右方向の第１の枢軸８をもって前部が枢着され、かつ後部において背凭れ１０を後傾可能として支持する背凭れ支持杆９のロック手段４２を第１の被操作手段とし、このロック手段４２をロック状態である作動状態と、アンロック状態である不作動状態とに切り換える操作をする第１操作レバー４３と、脚柱５におけるガススプリング４の上端より突出するロック解除ボタン４ａを押動して、支基６を高さ調節可能とする高さ調節手段４４を第２の被操作手段とし、このロック解除ボタン４ａを下向きに押し込んだ作動状態と、上向きに突出する不作動状態とに切り換える操作をする第２操作レバー４５とを備えている。
【００３９】
また、操作レバー装置４１は、支持体である支基６の両側板６ａ、６ａの外側面に、左右１対の軸受４６、４７をもって、軸線方向に移動可能、かつ軸線回りに回動可能として支持され、軸線方向の移動により、第１の被操作手段であるロック手段４２を作動状態と不作動状態とに切り換える左右方向を向く操作軸４８と、支基６の両側板６ａ、６ａ間における操作軸４８の中間部に、左右１対の固定ねじ４９、４９をもって固着され、操作軸４８から後上方に向かって延出し、かつ操作軸４８とともに回動することにより、ガススプリング４のロック解除ボタン４ａを押動して、第２の被操作手段である高さ調節手段４４を作動状態と不作動状態とに切り換える側面視円弧状の作動部材５０とを備えている。
【００４０】
作動部材５０の左端面には、操作軸４８と同芯としたばね受け筒５０ａが一体的に形成されており、このばね受け筒５０ａと、支基６における左方の側板６ａの内側面との間には、操作軸４８に外嵌された第１の付勢手段である圧縮コイルばね５１が縮設されている。
この圧縮コイルばね５１により、操作軸４８は、支基６に対して常時右方に向かって付勢されている。
【００４１】
操作軸４８の右端は、支基６における右方の側板６ａの外側面に固着された軸受４７より外側方に進退しうるようになっており、外側方に進出したときは、背凭れ支持杆９における補強部材１２の右方の側片１２ａに設けた係合孔５２に嵌合し、ロック手段４２を、背凭れ支持杆９の回動をロックするロック状態としうるようになっている。
操作軸４８の右端が、係合孔５２より左方に離脱することにより、ロック手段４２は、背凭れ支持杆９の回動を許容するアンロック状態となる。
【００４２】
操作軸４８は、図６および図７に示すように、作動部材５０のばね受け筒５０ａの左端が支基６における左方の側板６ａの内側面に当接し、右端が支基６における右方の側板６ａの外側面に固着された軸受４７の右端より内方に位置し、ロック手段４２をアンロック状態とする不作動位置と、図８および図９に示すように、作動部材５０の右端が支基６における右方の側板６ａの内側面に当接し、かつ右端が右方の軸受４７より外側方に進出し、背凭れ支持杆９の係合孔５２に嵌合して、ロック手段４２をロック状態とする作動位置との間を軸線方向に移動しうるようになっている。
【００４３】
支基６における左方の側板６ａの外側面に固着された軸受４６の外側面には、操作軸４８を中心とする円周方向に等間隔に設けられた３個の楔状の隆起部５３ａからなるカムフォロワ５３が一体的に設けられている。
【００４４】
操作軸４８におけるカムフォロワ５３より左方に突出する部分には、筒体５４が、予め定めた角度だけ相対回動可能、かつ予め定めた距離だけ軸線方向に相対移動可能として外嵌されている。
この筒体５４の右端面には、カムフォロワ５３の３個の隆起部５３ａと補形をなす３個の楔状の凹部５５ａを円周方向に等間隔に配設した端面カム５５が設けられている。
【００４５】
図７および図９に示すように、筒体５４内には、右端から左端にかけて、操作軸４８の外径と同一かまたはわずかに大径とした小径孔５６と、それよりわずかに大径とした中径孔５７と、それよりさらに大径とした大径孔５８とが連続して設けられている。
また、図５に示すように、筒体５４の左端部には、所要長さの扇形の切欠き５９が設けられている。
【００４６】
図５に示すように、筒体５４の大径孔５８内には、内径を操作軸４８の外径と同一かまたはわずかに大径としたばね受け筒６０が、所要範囲に亘って軸線方向に摺動可能として嵌合されている。
ばね受け筒６０の外周面における左端から中間部にかけて、円周方向の幅を操作軸４８の外径とほぼ同一とした横向きＵ字状の切欠き６１が設けられており、この切欠き６１および筒体５４の切欠き５９を通って、ばね受け筒６０に嵌合された操作軸４８の左端部を前方に直角または鈍角状に折曲した折曲部４８ａが、筒体５４より前方に突出している。
【００４７】
筒体５４より前方に突出する操作軸４８の折曲部４８ａは、筒体５４に回転自在に外嵌された筒部４５ａと、この筒部４５ａから前方に突出する板状の操作部４５ｂとを備える第２操作レバー４５における上記操作部４５ｂの右端面に設けられた溝４５ｃ内に嵌合され、かつ嵌合された状態で適宜ねじ止めして固着されている。
筒部４５ａの左端面には、それより小径の小径筒部４５ｄが連設されている。
【００４８】
筒体５４の中径孔５７内には、第２の付勢手段である圧縮コイルばね６２が、操作軸４８に外嵌するようにして、かつ筒体５４の中径孔５７と小径孔５６との段差部と、ばね受け筒６０の右端面との間に縮設され、操作軸４８に対して、筒体５４を、端面カム５５がカムフォロワ５３に当接する右方に向かって付勢している。
【００４９】
この圧縮コイルばね６２における操作軸４８の軸線方向に作用する付勢力は、第１の付勢手段である圧縮コイルばね５１における操作軸４８の軸線方向に作用する付勢力より小としてある。
【００５０】
第２操作レバー４５の小径筒部４５ｄより左方に突出する筒体５４の左端部は、第１操作レバー４３における筒部４３ａの左端を閉塞する端部壁４３ｂの内側に設けられた環状の小径溝４３ｃ内に嵌合され、固定ねじ６３をもって固着されている。
【００５１】
第１操作レバー４３における筒部４３ａ内には、小径溝４３ｃより大径の大径孔４３ｄが、右方に開口するようにして設けられており、この大径孔４３ｄ内には、第２操作レバー４５の小径筒部４５ｄが、回転自在、かつ軸線方向にわずかに摺動可能として嵌合されている。
【００５２】
第１操作レバー４３における筒部４３ａの外周面には、後方に向かって板状に突出する操作部４３ｅが設けられている。
【００５３】
第２操作レバー４５と第１操作レバー４３とは、それらの筒部４５ａと筒部４３ａとを操作軸４８に外嵌して、同一軸線上に配設し、操作部４５ｂと操作部４３ｅとが、操作軸４８を中心として互いに前後逆方向に延出するようにしてある。
【００５４】
このような構成とすることによって、両操作レバー４３、４５を視認することなく、手探りでも、誤りなく操作することができ、操作性が向上する。
【００５５】
図６および図７に示すように、第１操作レバー４３が後方を向く不作動位置に位置し、第２操作レバー４５が前方を向く不作動位置に位置しているときは、筒体５４の右端における端面カム５５の凹部５５ａ内に、カムフォロワ５３の隆起部５３ａが嵌合し、操作軸４８に固着された作動部材５０と、筒体５４との間隔が狭められ、圧縮コイルばね５１、６２の付勢力に抗して、作動部材５０のばね受け筒５０ａの左端が支基６の左方の側板６ａの内側面に当接し、ばね受け筒６０の右端は、筒体５４内の中径孔５７と大径孔５８との間の段差部に当接するか近接し、操作軸４８の右端は、軸受４７の右端より内方に位置し、ロック手段４２をアンロック状態としている。
また、作動部材５０の先端部は、ガススプリング４に内蔵された付勢手段(図示略)によって上方に突出させられたロック解除ボタン４ａの上方に位置し、高さ調節手段４４をロック状態としている。
【００５６】
この状態から、第２操作レバー４５を上向きに回動させると、操作軸４８とともに作動部材５０が、図６において時計回りに回動させられ、そのときの作動部材５０の先端部によって、ガススプリング４のロック解除ボタン４ａが押し下げられ、高さ調節手段４４はロック解除状態となり、支基６とともに座７等の高さを自由に変更することができる。
【００５７】
支基６を所望の高さに変更した後、第２操作レバー４５から手を離すと、ガススプリング４に内蔵された付勢手段の付勢力により、ロック解除ボタン４ａが上方に押し上げられ、それに伴って、作動部材５０、操作軸４８および第２操作レバー４５は、図６に示す元の状態に復帰させられる。
【００５８】
図６および図７に示す状態から、第１操作レバー４３を下向きに回動させると、筒体５４の右端における端面カム５５の凹部５５ａ以外の部分に、カムフォロワ５３の隆起部５３ａが当接し、図８および図９に示すように、操作軸４８に固着された作動部材５０と、筒体５４との間隔が広げられ、操作軸４８は、圧縮コイルばね５１の付勢力により、作動部材５０の右端が支基６における右方の側板６ａの内側面に当接する作動位置まで右方に移動させられ、操作軸４８の右端が右方の軸受４７より外側方に進出し、背凭れ支持杆９の係合孔５２に嵌合して、ロック手段４２をロック状態とする。
【００５９】
万一、第１操作レバー４３を下向きに回動させた際に、背凭れ支持杆９が正規の起立位置に復帰しておらず、係合孔５２が軸受４７と整合していないときは、図１０に示すように、操作軸４８の右端が背凭れ支持杆９の内側面に当接し、操作軸４８が、不作動位置と作動位置との中間位置で停止させられる。
【００６０】
このときは、圧縮コイルばね５１の付勢力より弱い圧縮コイルばね６２の付勢力により、筒体５４が、ばね受け筒６０に対して右方に付勢されるので、筒体５４が軸線方向に遊動して、端面カム５５がカムフォロワ５３から離間するのを防止することができる。
【００６１】
その後、背凭れ支持杆９が正規の起立位置に復帰し、係合孔５２が軸受４７と整合すると、操作軸４８の右端が即座に背凭れ支持杆９の係合孔５２に嵌合して、ロック手段４２をロック状態とすることができる。
【００６２】
図８および図９に示す状態から、第１操作レバー４３を元の後方を向く水平の不作動位置まで戻すと、筒体５４の右端における端面カム５５の凹部５５ａ内に、カムフォロワ５３の隆起部５３ａが嵌合し、操作軸４８に固着された作動部材５０と、筒体５４との間隔が狭められ、圧縮コイルばね５１、６２の付勢力に抗して、作動部材５０のばね受け筒５０ａの左端が支基６の左方の側板６ａの内側面に当接し、ばね受け筒６０の右端は、筒体５４内の中径孔５７と大径孔５８との間の段差部に当接するか近接し、操作軸４８の右端は、軸受４７の右端より内方に位置し、ロック手段４２をアンロック状態とする元の状態に復帰する。
【００６３】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱することなく、幾多の変形した態様での実施が可能である。
例えば、端面カム５５を軸受４６側に設け、筒体５４の右端にカムフォロワ５３を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上記実施形態においては、椅子における背凭れ支持杆９のロック手段４２を第１の被操作手段とし、これを第１操作レバー４３により操作するようにし、椅子における高さ調節手段４４を第２の被操作手段とし、これを第２操作レバー４５により操作するようにしているが、第１および第２の被操作手段は、これらに限定されるものではなく、例えば、特許文献１に記載されている背凭れの最大後傾角度調節手段や背凭れの起立位置の角度調節手段等とすることができる。
この場合に、第１および第２の被操作手段の操作方向が操作軸４８の軸線方向や回動方向と相違するときは、リンク機構や、ラック、ピニオン機構等の適宜の方向変換手段を介してそれらと操作軸４８とを連係すればよい。
【００６５】
また、本発明の操作レバー装置４１は、椅子における各種の被操作手段を操作するためだけでなく、椅子以外の複数の被操作手段を操作するのにも利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚体
４  ガススプリング
４ａロック解除ボタン
５  脚柱
６  支基(支持体)
６ａ側板
６ｂ底板
７  座
８  第１の枢軸
９  背凭れ支持杆
９ａ前向き部
９ｂ起立部
１０  背凭れ
１１  ねじ
１２  補強部材
１２ａ側片
１３  カバー
１４  上カバー
１５  下カバー
１６  張材
１７  軸孔
１８  円筒軸
１９  ブッシュ
２０  軸孔
２１  軸孔
２２  円筒軸
２３  リンク部材
２３ａ起立片
２３ｂ底板
２４  軸孔
２５  円筒軸
２６  ブッシュ
２７  軸孔
２８  第２の枢軸
２９  軸孔
３０  円筒軸
３１  座支持部材
３１ａ上片
３１ｂ垂下片
３２  第３の枢軸
３３  第４の枢軸
３４  圧縮コイルばね
３５  軸孔
３６  連結軸
３６ａ拡径部
３７  通孔
３８  押圧板
３９  雄ねじ部
４０  ナット
４１  操作レバー装置
４２  ロック手段(第１の被操作手段)
４３  第１操作レバー
４３ａ筒部
４３ｂ端部壁
４３ｃ小径溝
４３ｄ大径孔
４３ｅ操作部
４４  高さ調節手段(第２の被操作手段)
４５  第２操作レバー
４５ａ筒部
４５ｂ操作部
４５ｃ溝
４５ｄ小径筒部
４６、４７  軸受
４８  操作軸
４８ａ折曲部
４９  固定ねじ
５０  作動部材
５０ａばね受け筒
５１  圧縮コイルばね(第１の付勢手段)
５２  係合孔
５３  カムフォロワ
５３ａ隆起部
５４  筒体
５５  端面カム
５５ａ凹部
５６  小径孔
５７  中径孔
５８  大径孔
５９  切欠き
６０  ばね受け筒
６１  切欠き
６２  圧縮コイルばね(第２の付勢手段)
６３  固定ねじ
【図１】
0005917926.tif 000002
【図２】
0005917926.tif 000003
【図３】
0005917926.tif 000004
【図４】
0005917926.tif 000005
【図５】
0005917926.tif 000006
【図６】
0005917926.tif 000007
【図７】
0005917926.tif 000008
【図８】
0005917926.tif 000009
【図９】
0005917926.tif 000010
【図１０】
0005917926.tif 000011