(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要寸法を有する少なくとも１つの少なくとも部分的に水溶性の単位用量物品を収容する、可撓性封着バッグであって、
当該バッグは、
前側パネル及び閉じたバッグを形成するために対立関係にあるべき少なくとも２つの対向された縁部に沿って前記前側パネルにへりで接合されている後側パネルであって、最上部に前記前側パネル及び前記後側パネルの接合部としての脆弱シールを有する、前側パネル及び後側パネルと、
前記前側パネル及び前記後側パネルの介在部であって、前記前側パネル及び前記後側パネルの各々に接合されている、底面パネルと、
を備え、
当該バッグの開口部での前記前側パネルと前記後側パネルとの最大寸法は、前記少なくとも１つの単位用量物品の前記主要寸法の、少なくとも２倍である、可撓性封着バッグ。
【請求項２】
当該バッグの開口部での前記前側パネルと前記後側パネルとの最大寸法は、少なくとも１００ｍｍである、請求項１に記載の可撓性封着バッグ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの単位用量物品は、５０ｍｍ以下の主要寸法を有している、請求項１又は２に記載の可撓性封着バッグ。
【請求項４】
当該バッグは、３００ｍｍ未満の高さを有している、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性封着バッグ。
【請求項５】
当該バッグは、１：１〜１．３：１のアスペクト比を有している、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性封着バッグ。
【請求項６】
当該バッグは、少なくとも２０°の先端角度を有している、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性封着バッグ。
【請求項７】
少なくとも１つの窓を更に備えた、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性封着バッグ。
【請求項８】
放物線状シール及び三角形状シールから成る群から選択される底面シールを備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の可撓性封着バッグ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性封着バッグから成る一連の可撓性封着バッグであって、
当該バッグの各々は、３００ｍｍ未満の高さを有しており、
当該バッグの各々は、２０〜３０ｍｍだけ高さにおいて異なっている、一連の可撓性封着バッグ。
【請求項１０】
当該バッグの各々は、異なる量の単位用量物品を収容している、請求項９に記載の一連の可撓性封着バッグ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可撓性封着バッグの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、単位用量物品、特に、洗濯用組成物を備えた、単位用量物品のためのパッケージングである。洗濯用組成物には、とりわけ、洗浄及び／又はすすぎサイクルにおいて使用するための添加剤、洗剤、繊維柔軟剤、及び香料が含まれてもよいが、これらに限定されない。これらの単位用量物品は、固体、ペースト、ゲル、液体、及びそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない、いずれの好適な形態での組成物を備えてもよい。非固体洗濯用組成物は、最も一般的には、水中で少なくとも部分的に可溶性であるフィルム材中に、カプセル封入されるであろう。
【背景技術】
【０００２】
生活は、かつてないほどに慌しくなっている。我々は、今では、ボタンに触れて大域的な情報にアクセスし、いずれの事態のためにも我々の携帯電話を手近に置き、また消費者として、我々は、今すぐ入手という生活スタイルに慣れてきている。洗剤のような家庭用組成物は、この傾向による影響を受けてきている。例えば、過去１０年半で、メーカーは、伝統的な大型ボックス洗濯用洗剤及び自動食器洗い用洗剤から、コンパクト洗剤、及びより最近では、単位用量洗剤に移行してきている。単位用量は、典型的には、計量の煩わしさ又は面倒なしに、洗濯機中に直接に添加することができるタブレット又は水溶性のパウチである。単位用量は、洗浄サイクル中に、水中に溶解するように設計される。
【０００３】
水溶性単位用量物品は、偶発的な又は意図的でない、水分との接触の影響を受けやすい。結果として、移送及び貯蔵中を含む、そのライフ・サイクルの種々の段階の中で、物品を水分から保護することは重要である。パッケージングは、そのような保護を提供する方法である。パッケージングはまた、製品の必須部分を形成し、消費者の、ブランドとの第１接触点であり得る。故に、単位用量物品を損傷から保護する以外に、パッケージは、審美的に心地よく、消費者に対してブランド確立及び使用法情報のためのスペースを提供しなければならない。要約すれば、理想的なパッケージは、機能的で、情報価値があり、かつ誘因的である。
【０００４】
これらの必要性を満たすための１つの試みは、単位用量物品を可撓性バッグ中にパッケージすることであった。浪費を防止し、かつ満たされた外見のバッグを提供するために、バッグは、典型的には、その中に収容される単位用量物品の容量に従ったサイズにされる。バッグの高さは、しばしば、良好な棚中の存在感を提供するように操作される。バッグの幅は、しばしば、棚上でのバッグ設置面積を最小化するように操作される。しばしば、これらの考慮事項は、小さい設置面積、及び結果として高い重心を有している、丈長のバッグにつながる。これらのバッグは、商品棚上で倒れる傾向があり得る。
【０００５】
幾つかのバッグは、窓を有し、それを通して消費者は、購買前に製品を見てもよい。窓のサイズ及び配置は、バッグが製品で満たされているように見えるようなものである。満たされた外見のバッグは、消費者に、彼らが元をとっているということを伝達するための必要不可欠な要素として見なされている。
【０００６】
これらの考慮事項、並びに単位用量物品が多様な数で販売されるということを所与として、メーカーは、単一の最終製品のために一連の非常に多くのバッグを製造することを要求され得る。これは、それが製造コストを追加するため、不利である可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
故に、単位用量物品を水分から保護する、消費者にブランド及び使用法情報を提供する、かつ多様な物品数をパッケージするために利用することができる一方で、依然として、消費者に、彼らが彼らの金銭に見合った価値を得ていることを示唆する、誘因的バッグに対する必要性が依然として存在する。そのようなバッグはまた、これらの必要性を総じて満たす一方で、良好なプロセス信頼性を提供する、バッグ寸法の組み合わせを備えなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の単位用量物品を収容している可撓性封着バッグを目的とする。可撓性封着バッグは、主要寸法を有している、少なくとも１つの、少なくとも部分的に水溶性の単位用量物品を収容している。可撓性バッグは、パネル及び閉じたバッグを形成するために対立関係にあるべき少なくとも２つの対向された縁部に沿って前側パネルにへりで接合されている後側パネルを備える。前側パネル及び後側パネルは、脆弱シールによって最上部で接合されている。底面パネルは、前側パネル及び後側パネルの介在部であって、前側パネル及び後側パネルの各々に接合されている。バッグの奥行きは、少なくとも１つの単位用量物品の主要寸法の奥行きの、少なくとも約２倍である。
【０００９】
本発明はまた、各々、約３００ｍｍ未満の高さを有しており、各々は、約２０〜約３０ｍｍ分だけ高さにおいて異なっている、これらの一連のバッグを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書は、本発明を具体的に指摘し、明確に請求する、特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の添付図面と併せた、以下の好ましい実施形態の説明から更なる理解が得られると考えられる。
【図１】本発明による、物品を収容しているバッグの斜視図。
【図２】本発明による、空のバッグの前面図。
【図３】本発明による、単位用量物品の斜視図。
【図４】本発明の単位用量物品が落下する通り道である、落し口の断面図。
【図５】落し口の下にある、本発明によるバッグの斜視図。
【図６ａ】本発明による底面シールの前面図。
【図６ｂ】本発明による底面シールの前面図。
【図６ｃ】本発明による底面シールの前面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明による可撓性バッグ１０の一実施形態は、図１に図示される通りである。可撓性バッグ１０は、前側パネル３０、後側パネル５０、及び底面パネル（図示されず）を備える。この実施形態における前側パネル３０は、長方形の形状にされており、かつ離間された側縁３５ａ、３５ｂを備える。前側パネルは、対立関係にあるべき少なくとも２つの対向された縁部に沿って、後側パネル５０にへりで接合されている。図１は、へりで一緒に接合されている２つの対向した縁、すなわち、それぞれ３５ａ、５５ａである、前側パネル及び後側パネルの対向した縁部を示す。底面パネル（図示されず）は、前側パネル３０及び後側パネル５０の介在部であって、前側パネル３０及び後側パネル５０の各々に接合されている。前側パネル３０及び後側パネル５０は、バッグが単位用量物品で満たされた後、脆弱シール２０によって最上部で接合されている。
【００１２】
多様な材料を使用して、本発明のバッグ、シール（複数可）、及び他の要素のパネルを形成することができる。水分保護及び製品との適合性のような技術的要件、並びに製造のコスト及び簡便性は、これらの材料を選択するときの主要な要因である。
【００１３】
１つ以上の材料を使用して、バッグ１０の１つ以上のパネル３０、５０を形成してもよい。幾つかの実施形態では、１つ以上のパネル３０、５０は、材料の層を備える。幾つかの実施形態では、層は、一緒に積層される。使用材料には、フィルム形成プラスチックが含まれるが、これらに限定されない。フィルム形成プラスチックは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ナイロン（商標）、Ｂａｒｅｘ（商標）、Ｅｖｏｈ（商標）、及びそれらの組み合わせの群から選択されてもよい。幾つかの実施形態では、パネル３０、５０は、一緒に積層された層を備えてもよい。
【００１４】
バッグ１０のパネル３０、５０は、水分障壁としての機能を果たすシールを提供するであろういずれの好適な方法を使用して、縁３５ａ、３５ｂに沿って接合されてもよい。非限定的な例としては、ヒートシール、超音波溶接、自己接着、圧力シール、接着剤シール、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１５】
前側及び後側パネルを一緒に接合する脆弱シールを作成する、いずれの好適な手段も有用である。非限定的な例としては、切り取り点線入れ、脆弱線の適用、可剥性シール、再封可能な閉鎖、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１６】
図１に示されるように、前側パネル３０は、少なくとも１つの不透明部分３１及び少なくとも１つの透明窓３２を備えてもよい。単位用量物品１００は、その中でバッグ１０の底面から高さ１１０まで分配され、透明窓３２が物品１００及び空のスペース３３を区切るように、単位用量物品１００の高さ１１０より上で、空のスペース３３を提供する。図１に示される可撓性バッグ１０は、脆弱シール２０が破られた後に、バッグ１０を閉じた状態で固定するための、任意の追加的な閉鎖２５を備える。
【００１７】
図２を参照すると、可撓性バッグ１０は、バッグ１０が満たされておらず、前側パネルを上にして平坦な表面上に配置されるとき、その高さ１１及び幅１２によって画定されてもよい。バッグ１０の高さ１１及び幅１２は、それらの最大値で測定される。
【００１８】
図３は、本発明の例示の単位用量物品１００を示す。単位用量物品１００は、好ましくは、洗濯用、食器、又は硬質面洗浄組成物を含むが、これらに限定されない、家庭用ケア組成物の利用用量である。そのような物品１００が、多様な形態、形状、及び組成を有し得る一方で、そのような添加剤の一般的な特徴は、長期の及び／又は高いレベルの水分に曝露されるとき、退化し、不活性化され、不安定にされ、又は溶解しやすい、それらの感受性である。例として、温水及び冷水の両方の条件下で迅速に溶解するように設計される、高分子フィルム中にカプセル封入される洗濯用添加剤は、大気中の水分への長期の曝露から保護されない場合、粘着性、不安定となり、かつ更に時期尚早に溶解される場合がある。そのような物品は、米国特許公開第２０１０／０１９２９８６Ａ１号及び米国特許第６９９５１２６号に記載され、それらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
図３に示されるように、単位用量物品１００は、主要寸法１０１を有する針刺し形を有してもよい。本明細書で使用されるとき、「主要寸法」は、バッグ中の最大の単位用量物品１００の最大の直線寸法を画定する。単位用量物品１００が実質的に円形である場合、「主要寸法」は、その直径を画定する。バッグ１０が異なる形状及びサイズを有している複数の単位用量物品１００を収容している場合の実施形態では、主要寸法１０１は、物品１００の最大の単位用量の主要寸法に相当する。
【００２０】
好ましい実施形態では、単位用量物品は、約５０ｍｍ以下の主要寸法である針刺し形を有している。
【００２１】
本発明のバッグは、当該技術分野におけるいずれの好適な方法を使用して、高速ラインに沿って、所定の量の単位用量物品で満たされる。非限定的な方法には、垂直型充填シール、水平型充填シール、及び水平充填シールが含まれる。
【００２２】
これらのプロセスのうちのいずれか１つ以上において、単位用量物品は、バッグの開口部を通じて単位用量を誘導する落し口を通じて分与されてもよい。幾つかの実施形態では、開口部は、バッグの最上部にあり、他の実施形態では、開口部は、バッグの側面にある。一旦、バッグが満たされると、開口部は、封着されてもよい。充填及び封着プロセスは、典型的には、１分間当たり６０個のバッグと同程度に高いライン速度で生じる。結果として、プロセス信頼性は、ライン上のダウン時間を低減する１つの鍵である。
【００２３】
プロセス信頼性は、落し口形状及びバッグ形状のような複数の要因によって影響を受ける場合がある。考慮すべき１つの要因は、単位用量物品が落し口からバッグ中に分与されるとき、それらがバッグの内側で小山を形成する傾向があるということである。小山の高さが大きすぎる場合、それは、その後のバッグの封着を妨害する可能性があり、それが今度は、物品の破損及びラインの汚損につながる可能性がある。
【００２４】
考慮すべき別の要因は、単位用量物品が落し口を通じて落下するとき、それらが一団になるか、又は「穴埋めする」可能性があり、その結果、それらが落し口を塞ぎ、更なる単位用量物品がバッグ中に分与されるのを妨げるということである。しばしば、この問題は、それらが封着されるときの、バッグ内に収容される単位用量物品の量における一貫性のなさにつながる。
【００２５】
これらの及び他の理由で、落し口の寸法は、穴埋めを最小化するように選択される。落し口の副次寸法は、バッグ中にパッケージされる対象となる最大の単位用量物品の主要寸法のそれの少なくとも約２倍であるべく選択される。図４は、例示の落し口７００の断面図を示す。落し口の副次寸法７１０は、落し口の高さに沿った最狭点で、落し口の断面内に内接する理論上の円７１１の直径である。幾つかの実施形態では、落し口の断面は、特にその開口部で、バッグの断面と一致してもよい。他の実施形態では、落し口開口部は、バッグの充填側面の断面よりも小さくてもよい。
【００２６】
バッグの寸法は、プロセス信頼性並びに棚中の存在感に影響を及ぼし得る。結果として、バッグ寸法の組み合わせは、棚中の存在感を最大化する一方で、生産ラインの妨害を最小化するように選択される。これらの寸法は、下で更に詳細に考察される。
【００２７】
バッグ奥行き：
単位用量物品が落し口からバッグ中に落下するとき、バッグの開口部で穴埋めが生じる可能性がある。結果として、充填中の、その開口部でのバッグの前側パネルから後側パネルまでの寸法すなわち「奥行き」は、穴埋めを最小化するように選択される。図５を参照すると、その開口部１５でのバッグ１０の奥行き１３は、バッグが落し口７００からの単位用量物品で満たされることになるときの、前側パネル３０と後側パネル５０との間の最大距離として定義される。
【００２８】
最大の単位用量物品の主要寸法の少なくとも２倍であるというバッグ開口部奥行きを有しているバッグが、良好なプロセス信頼性を提供することが見出されている。上述のように、本発明による好ましい単位用量物品は、約５０ｍｍ以下である主要寸法を有してもよい。故に、好ましいバッグの奥行きは、その少なくとも２倍、又は少なくとも約１００ｍｍである。
【００２９】
バッグ高さ
バッグ高さは、典型的には、商品棚上で良好な存在感を提供するように選択される。バッグ高さは、異なる量の単位用量物品を収容しているバッグ間での、消費者による容易な差別化を可能にし得ることが見出されている。最大のバッグ高さは、しばしば、商品棚の高さの関数である。棚の高さ（すなわち、棚の上面と、その真上の棚の底面との間の垂直の距離）は、しばしば、約３００ｍｍである。故に、異なる量の単位用量物品が販売対象となる場合、各々３００ｍｍ未満の、異なる高さを有している一連のバッグが利用される。
【００３０】
高さにおける差異が消費者にとって容易に明らかとなるためには、バッグ間の最小ステップ高は、少なくとも約２０ｍｍであることが見出されている。故に、本発明によるバッグは、２００ｍｍから開始し、２０ｍｍのステップ単位で３００ｍｍまで上方に進行する、バッグの「メニュー」から選択されてもよい。
【００３１】
アスペクト比
可撓性バッグの「アスペクト比」は、バッグ高さと幅との間の比率として定義される。バッグのアスペクト比は、バッグの棚中の存在感及び棚上での安定性に影響を及ぼし得る。棚中の安定性は、バッグの先端角度によって定量化される。「先端角度」は、本明細書で、パッケージの垂直軸が、バッグが倒れる前の仮想の垂直線と共になす最大角度として定義される。角度は、パッケージを、それが倒れるまで進行的に傾けることによって測定される。パッケージは、側方へ、前方から後方へ、又は所望のいずれの他の方向へ傾けられる可能性がある。本願では、前方から後方の傾斜角度がバッグの最も安定性の低い方向を表すため、我々はこの傾斜角度を測定する。
【００３２】
所与の奥行きに対して、高いアスペクト比を有しているバッグは、高い重心を有しているであろう。高い重心は、今度は、低減された先端角度をもたらす場合がある。同じ奥行きであるが、より低いアスペクト比を有しているバッグは、より低い重心及び増加された先端角度を有しているであろう。故に、より低いアスペクト比を有しているバッグは、棚上でより安定である。
【００３３】
しかしながら、可撓性バッグの棚中の安定性は、望ましくは、良好な棚中の存在感とつりあいをとられる。洗濯用及び自動食器用製品カテゴリにおいて、可撓性バッグは、典型的には丈長で幅狭である。故に、丈の短い幅広のバッグは、この審美学に適合しない可能性がある。
【００３４】
これらの考慮事項のつりあいをとって、可撓性バッグの最適なアスペクト比は、約１：１〜約１．３：１であることが見出されており、後者のアスペクト比が最も好ましい。
【００３５】
バッグ幅
所与の高さ及び奥行きに対して、内部容量が、信頼性のある製造動作において内容物を適合させるために十分であるよう保証する、最小バッグ幅が存在する。換言すれば、単位用量がバッグ封着動作によって破砕されて汚損及びライン停止を引き起こすことがないよう保証する、最小バッグ幅が存在する。最小幅は、高速ライン上の充填装置を模倣する、研究室の試験装置を使用して決定されてもよい。
【００３６】
一旦、可撓性バッグの高さ及びアスペクト比が選択されると、バッグの幅は、以下のように算出されてもよい：
バッグ幅＝バッグ高さ／アスペクト比
バッグヘッドスペース／充填レベル
可撓性バッグの充填レベル百分率及びヘッドスペース百分率は、充填高さ／バッグ高さ及びヘッドスペース高さ／バッグ高さとして算出され、式中、
充填高さ＋ヘッドスペース高さ＝バッグ高さである。
【００３７】
要求されるヘッドスペースは、バッグ寸法、単位用量寸法、摩擦係数、隆起、及び充填装置設計を含むが、これらに限定されない多様な要因に依存する。本発明による可撓性バッグは、プロセス信頼性に必要とされるヘッドスペースを最小化するように設計される。
【００３８】
本発明による可撓性パッケージの充填レベルは、バッグ高さの約２８〜約４５％パーセントの範囲内、又はバッグ高さの約３２〜４５％の範囲内である。最も一般的には、充填レベルは、バッグ高さの約３５％である。
【００３９】
底面シール
図６ａ、ｂ、及びｃを参照すると、３つの一般的なタイプのバッグ１０底面シール９００：放物線状シール（図６ａ）、三角形状シール（図６ｂ）、ないし四角形状シール（図６ｃ）が存在する。上述のように、可撓性バッグの棚中の安定性は、その先端角度によって定量化されてもよい。故に、当業者は、最も高い先端角度及び結果として最良の棚中の安定性を提供する、底面シールを選択する可能性がある。
【００４０】
カテゴリ単位用量洗濯用及び食器用製品内で、市販のボトル及びバッグは、約２０°〜３０°度の先端角度を有していることが見出されている。故に、本発明によるバッグは、望ましくは少なくとも約２０°の先端角度を有している。少なくとも約１００ｍｍの奥行きと組み合わせた四角形状シールは、この望ましい先端角度を有している、本発明による可撓性パッケージを提供する。
【００４１】
本発明による可撓性バッグは、窓、再封着可能な閉鎖、及び香料を含むが、これらに限定されない、任意の構成要素を更に備えてもよい。
【００４２】
再び図１を参照すると、幾つかの実施形態では、可撓性バッグ１０は、１つ以上の透明又は半透明窓３２を更に備えてもよく、それを通して消費者は、購買時点でバッグ１０が購買用に消費者に展示されるとき、単位用量物品１００の充填ラインを見ることができる。有用な窓構成は、代理人整理番号１１８８０を有し、２０１０年９月２０日に出願された、同時係属中の米国特許出願に開示される。
【００４３】
本発明による可撓性バッグは、１つを超えるシールを備えてもよい。例えば、バッグが脆弱シールで封着される場合、それは、使用後、消費者がバッグを封着可能に閉じてもよいように、再封着可能なシールを更に備えてもよい。
【００４４】
可撓性バッグは、香料を更に備えてもよい。香料は、いずれの好適な手段を使用してバッグの内側に適用されてもよい。非限定的な例としては、香料を含む接着剤の帯の、バッグの内側への適用がある。有用な接着剤香料の帯は、米国特許第７３０４０２５号及び米国公開第２００８／００８１７７４Ａ１号に見出される。
【００４５】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００４６】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【００４７】
以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
0005917524.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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