(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、遠隔保守管理装置、及び、遠隔保守対象装置、を含み、
前記遠隔保守管理装置が、遠隔保守管理手段を包含し、
前記遠隔保守対象装置が、遠隔保守対象手段を包含し、
前記遠隔保守管理手段、及び、前記遠隔保守対象手段のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、前記他方にＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続し、
前記遠隔保守管理手段が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行い、
前記遠隔保守対象手段が、前記遠隔保守対象装置で通報イベントが発生した場合に、前記公衆回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理手段に前記通報イベントを送信する、遠隔保守システム。
【請求項２】
前記遠隔保守管理手段、及び、前記遠隔保守対象手段のいずれか一方が、他方に前記インターネットの接続情報を設定した後、
前記他方は、前記インターネットの接続情報を用いて前記インターネットに接続して、グローバルＩＰアドレスを取得し、
いずれか一方は、前記公衆回線を介して、前記他方から前記グローバルＩＰアドレスを取得後、前記インターネットに接続し、前記公衆回線を介した接続を切断する、請求項１に記載の遠隔保守システム。
【請求項３】
前記遠隔保守管理手段、及び、前記遠隔保守対象手段のいずれか一方が、前記ＶＰＮの接続を切断した後、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記インターネットの接続情報を消去する、請求項２に記載の遠隔保守システム。
【請求項４】
前記遠隔保守対象装置が、前記通報イベントの通報データ量を算出する、通報量算出手段を更に包含し、
前記遠隔保守対象手段が、前記通報データ量が閾値より少ない場合は、前記公衆回線を介して前記遠隔保守管理手段に前記通報イベントを送信し、前記通報データ量が前記閾値以上の場合は、前記ＶＰＮを介して前記遠隔保守管理手段に前記通報イベントを送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔保守システム。
【請求項５】
公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、遠隔保守管理装置、及び、遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、いずれか他方にＶＰＮで接続し、
前記遠隔保守管理装置が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行い、
前記遠隔保守対象装置が、前記遠隔保守対象装置で通報イベントが発生した場合に、前記公衆回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理装置に前記通報イベントを送信する、遠隔保守方法。
【請求項６】
前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、他方に前記インターネットの接続情報を設定した後、
前記他方は、前記インターネットの接続情報を用いて前記インターネットに接続して、グローバルＩＰアドレスを取得し、
いずれか一方は、前記公衆回線を介して、前記他方から前記グローバルＩＰアドレスを取得後、前記インターネットに接続し、前記公衆回線を介した接続を切断する、請求項５に記載の遠隔保守方法。
【請求項７】
前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記ＶＰＮの接続を切断した後、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記インターネットの接続情報を消去する、請求項６に記載の遠隔保守方法。
【請求項８】
公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、遠隔保守管理装置、及び、遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、前記他方にＶＰＮで接続する処理と、
前記遠隔保守管理装置が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行う処理と、
前記遠隔保守対象装置が、前記遠隔保守対象装置で通報イベントが発生した場合に、前記公衆回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理装置に前記通報イベントを送信する処理と、を前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、他方に前記インターネットの接続情報を設定する処理と、
いずれか他方は、前記インターネットの接続情報を用いて前記インターネットに接続して、グローバルＩＰアドレスを取得する処理と、
いずれか一方は、前記公衆回線を介して、前記他方から前記グローバルＩＰアドレスを取得後、前記インターネットに接続し、前記公衆回線を介した接続を切断する処理と、を前記コンピュータに実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記ＶＰＮの接続を切断した後、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記インターネットの接続情報を消去する処理、を前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔保守システム、遠隔保守方法、及び、そのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、公衆回線の接続時、データ転送量が一定量より少ない場合は、パケット交換の回線接続に切り換えてデータ転送を行い、また、パケット交換の回線接続時、データ転送量が一定量以上の場合は、公衆回線の接続に切り換えてデータ転送を行う、技術の例について記載されている。
【０００３】
特許文献２には、遠隔保守において、公衆回線とインターネットを併用し、データ量の多い情報については、安価で高速なインターネット経由で一括して保守対象計算機から保守用計算機にデータを転送する、技術の例について記載されている。
【０００４】
特許文献３には、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の公衆電話回線を介して保守端末装置と保守先（保守対象装置）に接続するリモートアクセス制御装置を接続し、保守端末装置からリモートアクセス制御装置を経由して保守対象装置の保守を行う技術の例が記載されている。リモートアクセス制御装置に、インターネットへの接続のためのインターネット接続情報が設定された場合、保守端末装置及びリモートアクセス装置のインターネットへの接続によりＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が形成され、以降は保守端末装置からＶＰＮを介して保守を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８５２１５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７１０７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０６６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記文献の技術を用いた場合、公衆電話回線、及び、インターネットを用いた遠隔保守システムにおいて、保守センタまたは保守サイト側から経路を選択して保守を行うことは可能である。しかし、前述の技術では、保守対象装置側すなわちユーザサイト側が自発的に経路を選択し、障害情報などのイベント情報を保守センタ側または保守サイト側に自動通報することはできない、という課題がある。
【０００７】
具体的に、特許文献１は、データ転送量に応じて回線を切り替える技術を記載しているが、保守時にユーザサイト側で自発的に経路を選択しデータ転送を行う技術を、開示していない。
【０００８】
特許文献２に記載された保守のための装置は、公衆回線とインターネットを、送信する情報によって切り替えるが、その切り替えは管理側の保守用計算機の指示で切り替えるものである。また、ユーザサイト側（保守対象計算機側）は自発的に経路を選択できない、という課題がある。
【０００９】
特許文献３に記載された装置は、保守端末装置（保守サイト）側からの指示で遠隔保守を実施するのみである。したがって、ユーザサイト側（保守対象装置側）が自発的に経路を選択し、障害情報などのイベント情報を保守サイト側に自動通報することはできない、という課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、保守センタ側（または保守サイト側）およびユーザサイト側で保守のための通信経路を選択可能であり、かつ、費用を軽減し信頼性が高い、遠隔保守を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の遠隔保守システムは、公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、遠隔保守管理装置、及び、遠隔保守対象装置、を含み、前記遠隔保守管理装置が、遠隔保守管理手段を包含し、前記遠隔保守対象装置が、遠隔保守対象手段を包含し、前記遠隔保守管理手段、及び、前記遠隔保守対象手段のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、前記他方にＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続し、前記遠隔保守管理手段が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行い、前記遠隔保守対象手段が、前記公衆回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理手段に通報イベントを送信する。
【００１２】
本発明の遠隔保守方法は、公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、いずれか他方にＶＰＮで接続し、前記遠隔保守管理装置が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行い、前記遠隔保守対象装置が、前記公衆電話回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理装置に通報イベントを送信する。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、公衆回線、及び、インターネットを介して、互いに接続可能な、前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方が、前記公衆回線を介して、他方に接続し、前記他方に前記インターネットの接続情報を設定し、前記インターネットを介して、前記他方にＶＰＮで接続する処理と、前記遠隔保守管理装置が、前記ＶＰＮを介して、前記遠隔保守対象装置の保守を行う処理と、前記遠隔保守対象装置が、前記公衆回線または前記ＶＰＮから経路を選択して、前記遠隔保守管理装置に通報イベントを送信する処理と、を前記遠隔保守管理装置、及び、前記遠隔保守対象装置のいずれか一方のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保守センタ側およびユーザサイト側で保守のための通信経路を選択可能であり、かつ、費用を軽減し信頼性が高い、遠隔保守を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る、遠隔保守システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一接続情報格納部に格納される情報の一例を示す図で、（ａ）は遠隔保守対象装置へのＩＳＤＮでの接続情報の例、（ｂ）は遠隔保守対象装置へのインターネットを介したログイン情報の例、（ｃ）は遠隔保守対象装置に設定するＩＳＰ装置への接続情報の例、（ｄ）は遠隔保守対象装置へのＶＰＮでの接続情報の例を示す図である。
【図３】図３は、第二接続情報格納部に格納される情報の一例を示す図で、（ａ）は遠隔保守管理装置へのＩＳＤＮでの接続情報の例、（ｂ）はＩＳＰ装置への接続情報の例を示す図である。
【図４】図４は、遠隔保守管理装置から遠隔保守対象装置へ遠隔診断を開始する際の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、遠隔保守システムが遠隔診断を終了する際のシーケンス図である。
【図６】図６は、遠隔保守対象装置において、遠隔保守管理装置へ通知する通報イベントが発生した際のシーケンス図である。
【図７】図７は、第二の実施形態に係る、遠隔保守システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明を実施するための第一の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る、遠隔保守システム１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
遠隔保守システム１０は、遠隔保守管理装置２０、遠隔保守対象装置３０、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０、インターネット５０、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）装置６０Ａ、及び、ＩＳＰ装置６０Ｂを包含する。
【００１９】
遠隔保守管理装置２０は、遠隔保守管理部２１、ターミナルアダプタ２２、ルータ２３、第一接続情報格納部２４、及び、表示部２５を包含する。遠隔保守管理装置２０は、保守員が遠隔保守を実施する際の保守センタとして機能する。
【００２０】
遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象装置３０に対する遠隔診断、及び、遠隔保守対象装置３０からの自動通報の受信、を行う。
【００２１】
ターミナルアダプタ２２は、遠隔保守管理部２１をＩＳＤＮ４０に接続する。また、ルータ２３は、遠隔保守管理部２１をＩＳＰ装置６０Ａに接続する。なお、ターミナルアダプタ２２、及び、ルータ２３は、遠隔保守管理部２１と別に設置せず、遠隔保守管理部２１に、ターミナルアダプタ２２、及び、ルータ２３の機能を内蔵する、としてもよい。
【００２２】
第一接続情報格納部２４は、遠隔保守対象装置３０毎に、ＩＳＤＮ４０での接続情報、遠隔保守対象装置３０のログイン情報、遠隔保守対象装置３０に設定するＩＳＰ装置６０Ａ、６０Ｂでの接続情報、及び、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）での接続情報を格納する。
【００２３】
表示部２５は、遠隔保守管理部２１に接続される。表示部２５は、遠隔保守の操作の内容や遠隔保守対象装置３０から受信した通報の内容を表示し、ディスプレイ等で構成される。保守サイトの保守員は、表示部２５を介して、遠隔保守の操作を行うことができる。すなわち、表示部２５は、遠隔保守の操作を行う入力デバイスの機能を含む。遠隔保守の操作内容は、遠隔保守管理部２１で検出される。遠隔保守管理部２１は、その検出結果に基づき遠隔保守対象装置３０に対する遠隔保守、遠隔診断を実行する。
【００２４】
遠隔保守対象装置３０は、遠隔保守対象部３１、第二接続情報格納部３２、遠隔保守用ネットワーク３３、及び、接続ユニット３４を包含する。遠隔保守対象装置３０は、遠隔保守の対象を含む１つまたは複数の保守対象装置であり、例えば、保守対象のサイト（ユーザサイト）である。
【００２５】
遠隔保守対象部３１は、遠隔保守対象装置３０を代表して遠隔保守管理装置２０からの遠隔診断に対応する処理を実行する。一方、遠隔保守対象部３１は、遠隔保守対象装置３０で通報イベントが発生した場合には、遠隔保守管理装置２０に通報イベントを送信する。また、遠隔保守対象部３１は、ターミナルアダプタ（ターミナルアダプタ２２と同等）、及び、ルータ（ルータ２３と同等）の機能を有し、各々の機能により、ＩＳＤＮ４０、及び、インターネット５０（ＩＳＰ装置６０Ｂ）に接続することができる。なお、遠隔保守対象部３１は、ターミナルアダプタ、及び、ルータの機能を有していない場合には、遠隔保守対象部３１の外部に各々の機能を設置する、としてもよい。
【００２６】
第二接続情報格納部３２は、遠隔保守管理装置２０へのＩＳＤＮ４０での接続情報、及び、ＩＳＰ装置６０Ｂへの接続情報を格納する。
【００２７】
遠隔保守用ネットワーク３３は、データの送信、及び、機器の接続が可能で、各種のバス等で構成される。また、遠隔保守用ネットワーク３３は、遠隔保守対象装置３０の外部から遠隔保守対象部３１を介してアクセスすることが可能である。
【００２８】
接続ユニット３４は、遠隔保守用ネットワーク３３に接続し、保守対象の各種の機器類、コンピュータ機器等で構成される。接続ユニット３４は、複数であってもよい。
【００２９】
通報量算出部３５は、遠隔保守対象装置３０から遠隔保守管理装置２０に通報する通報イベントの通報データ量を算出する。なお、通報イベントが発生した場合、遠隔保守対象部３１は、通報量算出部３５が算出した通報データ量に基づき、通報する経路を選択し、遠隔保守管理装置２０に通報イベントを通報する。
【００３０】
ＩＳＤＮ４０は、ＩＳＤＮ等のデジタル回線網で構成される。なお、ＩＳＤＮ４０は、デジタル回線網以外の公衆回線を用いた構成としてもよい。インターネット５０は、インターネット回線で構成される。遠隔保守管理装置２０と遠隔保守対象装置３０は、ＩＳＤＮ４０、及び、インターネット５０を介して、互いに接続可能である。
【００３１】
ＩＳＰ装置６０Ａ、及び、ＩＳＰ装置６０Ｂは、インターネットサービスプロバイダである。ＩＳＰ装置６０Ａは、遠隔保守管理装置２０とインターネット５０を接続する。また、ＩＳＰ装置６０Ｂは、遠隔保守対象装置３０とインターネット５０を接続する。
【００３２】
ここで、遠隔保守管理部２１、遠隔保守対象部３１、及び、通報量算出部３５は、論理回路等のハードウェアで構成される。
【００３３】
また、第一接続情報格納部２４、及び、第二接続情報格納部３２は、ディスク装置、半導体メモリ、等の記憶装置である。
【００３４】
また、遠隔保守管理部２１、遠隔保守対象部３１、及び、通報量算出部３５は、コンピュータである遠隔保守管理装置２０、及び、遠隔保守対象装置３０のそれぞれのプロセッサが、図示されないメモリ上のプログラムを実行することで実現されても良い。
【００３５】
図２は、第一接続情報格納部２４に格納される情報の一例を示す図である。
【００３６】
図２（ａ）は、遠隔保守対象装置３０へのＩＳＤＮ４０での接続情報（遠隔保守対象装置３０の電話番号、ＩＤ、及び、パスワード）の例を図示したものである。
【００３７】
図２（ｂ）は、遠隔保守対象装置３０へのインターネット５０を介したログイン情報（ＩＰアドレス、ＩＤ、及び、パスワード）の例を図示したものである。
【００３８】
図２（ｃ）は、遠隔保守対象装置３０に設定するＩＳＰ装置６０Ｂへの接続情報（アカウント情報）の例を図示したものである。
【００３９】
図２（ｄ）は、遠隔保守対象装置３０へのＶＰＮでの接続情報（ＩＤ、パスワード）の例を図示したものである。
【００４０】
第一接続情報格納部２４は、遠隔保守対象装置３０の各々に対応し、図２の各情報を格納する。これにより、遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象装置３０毎に図２に示す情報を管理する。
【００４１】
図３は、第二接続情報格納部３２に格納される情報の一例を示す図である。この情報は、遠隔保守対象部３１によって管理される。
【００４２】
図３（ａ）は、遠隔保守管理装置２０へのＩＳＤＮ４０での接続情報（遠隔保守管理装置２０の電話番号、ＩＤ、及び、パスワード）の例を図示したものである。
【００４３】
図３（ｂ）は、ＩＳＰ装置６０Ｂへの接続情報の例を図示したものである。
【００４４】
図４、図５、及び、図６は、遠隔保守システム１０の動作の一例を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【００４５】
図４は、遠隔保守管理装置２０から遠隔保守対象装置３０への遠隔診断を開始する際の動作を示すシーケンス図である。
【００４６】
まず、遠隔保守管理部２１は、図２（ａ）に示した電話番号を用いて、ＩＳＤＮ４０での呼び出し情報（Ｓ１）を送信する。すなわち、遠隔保守管理部２１は、ターミナルアダプタ２２にコマンドを送信し、ＩＳＤＮ４０を介して、遠隔保守対象装置３０の遠隔保守対象部３１を呼び出す。
【００４７】
これに応じて、遠隔保守対象部３１は、着呼、応答（ステップＳ２）を行い、ＩＳＤＮ４０での接続（以下、ＩＳＤＮ接続と記述）のためのＩＤ、パスワードの要求（Ｓ３）を遠隔保守管理部２１に、ＩＳＤＮ４０を介して送信する。
【００４８】
この要求に対して、遠隔保守管理部２１は、図２（ａ）に示したＩＳＤＮ接続のためのＩＤ、パスワード（Ｓ４）を第一接続情報格納部２４から読み出し、それらを遠隔保守対象部３１に送信する。
【００４９】
遠隔保守対象部３１は、送信されてきたＩＤ、パスワードの認証を行う。この結果、ＩＳＤＮ４０による接続が確立する（ステップＳ５）。
【００５０】
その後、遠隔保守対象部３１は、遠隔保守対象装置３０内の遠隔保守ネットワーク３３にＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）を割り当て（ステップＳ５）、ログイン情報（ＩＤ、パスワード）と共に遠隔保守管理部２１に、ＩＳＤＮ４０を介して通知する。
【００５１】
遠隔保守管理部２１は、第一接続情報格納部２４に、図２（ｂ）に示すログイン情報として、ＩＰアドレス、ＩＤ、及び、パスワードを格納する。そして、遠隔保守管理部２１は、このローカルＩＰアドレスを設定することにより、遠隔保守ネットワーク３３（遠隔保守対象部３１を含む）にインターネット５０を介してアクセスすることが可能となる。
【００５２】
次に、遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象部３１にログインするため、第一接続情報格納部２４に格納された遠隔保守ネットワーク３３のＩＰアドレス（図２（ｂ））に対して、遠隔保守対象部３１へのログイン情報（Ｓ６）（ＩＤ、パスワード）を、ＩＳＤＮ４０を介して送信する。
【００５３】
遠隔保守対象部３１は、このログイン情報（Ｓ６）を受信しその情報の認証を行い、認証後、遠隔保守対象装置３０へのアクセスを許可する（ステップＳ７）。
【００５４】
遠隔保守対象部３１へのログインが成功すると、遠隔保守対象部３１は、許可（Ｓ８）を、ＩＳＤＮ４０を介して送信する。これにより、遠隔保守管理部２１は、ＩＳＰ装置６０ＢへのＩＳＰ接続情報（図２（ｃ）に示すＩＳＰアカウント情報）を第一接続情報格納部２４から読み出し、ＩＳＰ接続情報を遠隔保守対象部３１に設定する指示（Ｓ９）を、ＩＳＤＮ４０を介して送信する。この指示により、遠隔保守対象部３１は、ＩＳＰ装置６０Ｂへのアクセスを可能にする。もしくは、遠隔保守対象部３１は、指示（Ｓ９）に含まれるＩＳＰ接続情報を第二接続情報格納部３２（図３（ｂ）に格納し、遠隔保守対象部３１がＩＳＰ装置６０Ｂへのアクセスを可能にする（ステップＳ１０）。
【００５５】
そして、遠隔保守管理部２１は、ＩＳＰ装置６０Ｂへの接続要求（Ｓ１１）を、ＩＳＤＮ４０を介して遠隔保守対象部３１に送信する。
【００５６】
ＩＳＰ装置６０Ｂへの接続要求を受信した遠隔保守対象部３１は、ＩＳＰ装置６０Ｂへ接続し、ＩＳＰ装置６０ＢからグローバルＩＰアドレスを付与されて、インターネット５０へ接続される（ステップＳ１２）。
【００５７】
遠隔保守管理部２１は、ＩＳＤＮ４０を介して、グローバルＩＰアドレスの読み取り要求（Ｓ１３）を遠隔保守対象部３１に送信する。その読み取り要求に対する応答として、遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象部３１からグローバルＩＰアドレス応答（Ｓ１４）を、ＩＳＤＮ４０を介して取得する。次に、遠隔保守管理部２１は、グローバルＩＰアドレスを使ってＩＳＰ装置６０Ａを介してインターネット５０へ接続し、さらにＩＳＤＮ４０を切断する（ステップＳ１５）。
【００５８】
次に、遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象部３１との間にＶＰＮでの接続（以下、ＶＰＮ接続と記述）を実現するため、インターネット５０経由で、遠隔保守対象部３１のグローバルＩＰアドレスに対して、ＶＰＮ接続要求（Ｓ１６）を送信する。
【００５９】
遠隔保守対象部３１は、ＶＰＮ接続要求（Ｓ１６）に基づき、遠隔保守管理部２１に対して、インターネット５０を介してＶＰＮ接続のためのＩＤとパスワード要求（Ｓ１７）を送信する。
【００６０】
遠隔保守管理部２１は、その要求に対して、ＶＰＮ接続用のＩＤとパスワード（図２（ｄ））応答（Ｓ１８）を、ＶＰＮ接続情報として送信する。
【００６１】
遠隔保守対象部３１は、このＶＰＮ接続情報の認証を行い（ステップＳ１９）、認証後、遠隔保守用ネットワーク３３にＶＰＮ接続のローカルＩＰアドレスを付与するための情報（Ｓ２０）を、インターネット５０を介して送信する。
【００６２】
遠隔保守管理部２１は、この付与情報（Ｓ２０）に基づき、遠隔保守用ネットワーク３３へのローカルＩＰアドレスを指定する。遠隔保守管理部２１は、ローカルＩＰアドレスを使って、インターネット５０経由で遠隔保守対象装置３０内の遠隔保守用ネットワーク３３にアクセス可能となり（ステップＳ２１）、遠隔診断を開始することができる。
【００６３】
なお、遠隔診断の内容は、例えば、遠隔保守対象装置３０の接続ユニット３４における各種の機器類、コンピュータ機器等のメンテナンス、監視、または、データ収集を含み、内容は限定しない。
【００６４】
図５は、遠隔保守システム１０が遠隔診断を終了する際のシーケンス図である。
【００６５】
まず、遠隔保守管理部２１は、ＶＰＮ接続を切断（ステップＡ１）する。
【００６６】
この後、（Ａ２）から（Ａ９）に至るシーケンスは、図４で説明した（Ｓ１）から（Ｓ８）に至るシーケンスと同一のため、詳細な記述は省略する。
【００６７】
遠隔保守対象部３１へのログインが成功すると、ＩＳＤＮ４０を介して許可（Ａ９）を送信し、遠隔保守管理部２１は、遠隔保守対象部３１に設定された（もしくは、第二接続情報格納部３２に格納された）ＩＳＰ接続情報（図３（ｂ））の消去要求（Ａ１０）を遠隔保守対象部３１に送信する。
【００６８】
本要求を受信した遠隔保守対象部３１は、ＩＳＰ接続情報を消去する（ステップＡ１１）。そして、遠隔保守管理部２１は、ＩＳＤＮ４０の接続を切断する（ステップＡ１２）。
【００６９】
遠隔保守システム１０は、上記の図４及び図５に示した、遠隔診断の開始及び終了の手順を踏むことで、単一のアカウント（図３（ｂ）に示すＩＳＰアカウント情報）を設定後、遠隔診断を終了したら、そのアカウントを消去する。さらに、遠隔保守システム１０は、図４及び図５に示すシーケンスを実行することでそのアカウントを、順次、保守対象となる他の遠隔保守対象装置３０に対して使用していく。このため、複数のユーザサイトに対する遠隔保守を実施する場合でも、必要となるＩＳＰ装置６０Ａ、６０Ｂの設定情報（アカウント）は、１つだけで運用が可能となる。
【００７０】
また、遠隔保守システム１０は、インターネット５０に常時接続することなく、必要に応じて遠隔保守を実施することが可能になる。
【００７１】
これらにより、遠隔保守システム１０は、ＩＳＰ装置６０Ａ、６０Ｂのアカウント料金、通信費用を軽減することができる。
【００７２】
また、遠隔保守システム１０は、ＶＰＮを用いて遠隔保守のセキュリティを高めると同時に、公衆回線（ＩＳＤＮ４０）を用いた手順を導入して常時接続によるセキュリティ低下の可能性を低減し、遠隔保守の信頼性を高めることができる。
【００７３】
図６は、遠隔保守対象装置３０において、遠隔保守管理装置２０へ通知する通報イベントが発生した際のシーケンス図である。
【００７４】
通報イベントには、回線経路の死活監視のための定期的なハートビート通知、コンピュータ機器の構成情報の通知、及び、障害事象発生時の障害通知と障害ログ情報の通知などが存在する。通報イベントの通知データは、回線経路の状態通知、コンピュータ機器の構成情報、障害事象発生時の障害内容、および障害ログ情報である。これらの通報イベントの通報データのデータ量（通報データ量）は、コンピュータ機器の構成や障害発生要因などに応じて大きく変動する。このため、遠隔保守対象装置３０は、通報データ量に応じて、通報の経路を選択する。
【００７５】
まず、遠隔保守対象装置３０において、通報イベントが発生すると（ステップＲ１）、遠隔保守対象部３１は、図３（ａ）に示した電話番号を用いて、遠隔保守管理装置２０に対して、ＩＳＤＮ４０での呼び出し情報（Ｒ２）を送信し、ＩＳＤＮ４０を介して、遠隔保守管理装置２０のターミナルアダプタ２４を呼び出す。
【００７６】
これに応じて、ターミナルアダプタ２４は、着呼、応答（ステップＲ３）を行い、ＩＳＤＮ接続のためのＩＤ、パスワードの要求（Ｒ４）を遠隔保守対象部３１に送信する。
【００７７】
この要求に対して、遠隔保守対象部３１は、ＩＳＤＮ接続のためのＩＤ、パスワード（Ｒ５、図３（ａ））をターミナルアダプタ２４に送信する。ターミナルアダプタ２４は、送信されてきたＩＤ、パスワードの認証を行い、ＩＳＤＮ接続を確立する（ステップＲ６）。
【００７８】
ここで、通報量算出部３５は、通報イベントの通報データ量を算出し、通報データ量の閾値より多いか少ないかの判定を行い（ステップＲ７）、遠隔保守対象部３１に判定結果を出力する。
【００７９】
通報データ量が閾値より少ない場合、遠隔保守対象部３１は、ＩＳＤＮ４０を経由して、遠隔保守管理部２１に通報データ（Ｒ８）を送信し、ＩＳＤＮ４０を切断する（ステップＲ１０）。
【００８０】
一方、通報データ量が閾値以上の場合、図４で説明した遠隔診断の開始と同様の手順（図４の（Ｓ８）から（Ｓ２１））で、遠隔保守対象部３１は、遠隔保守管理装置２０とのＶＰＮ接続を確立し、ＶＰＮ経由で遠隔保守管理装置２０に対して通報データ（Ｒ９）を送信する。そして、図５に示した（Ａ１）から（Ａ１１）に至るシーケンス（ただし、遠隔保守管理装置２０と遠隔保守対象装置３０の立場を入れ替える）を経て、遠隔保守対象部３１は、ＩＳＤＮ４０を切断する（ステップＲ１０）。
【００８１】
これは、通報データ量が多い場合、ＩＳＤＮ４０経由でのデータ送信は、ＶＰＮ経由でのデータ送信に比べ、時間を要し、使用料金が高くなる、等による。
【００８２】
なお、インターネット５０の障害時は、通報データ量に関わらず、遠隔保守対象部３１は、ＩＳＤＮ４０を利用して通報を行う、としてもよい。これにより、遠隔保守システム１０は、通報経路を冗長化することも可能である。
【００８３】
ところで、図６の手順は、図４及び図５において、遠隔保守管理装置２０と遠隔保守対象装置３０の立場を入れ替えた手順となるため、図２の情報と図３の情報についても立場を入れ替えた内容となるが、説明は省略する。
【００８４】
以上のように、本実施の形態において、遠隔保守管理部２１、及び、遠隔保守対象部３１のうちのいずれか一方のデバイスが、他方のデバイスにインターネットの接続情報を設定する。そして、その他方のデバイスは、インターネットの接続情報（ＩＳＰ接続情報）を用いてインターネットに接続して、グローバルＩＰアドレスを取得する。また、いずれか一方のデバイスは、公衆回線を介して、他方のデバイスからグローバルＩＰアドレスを取得後、インターネットに接続し、公衆回線を介した接続を切断する。
【００８５】
さらに、一方のデバイスは、インターネットを介して、他方のデバイスにＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続する。これにより、ＶＰＮを経由して保守が実行される。
【００８６】
そして、遠隔保守管理部２１、及び、遠隔保守対象部３１のいずれか一方のデバイスが、ＶＰＮの接続を切断した後、公衆回線を介して、いずれか他方のデバイスに接続し、インターネットの接続情報を消去する。
【００８７】
本実施形態に係る遠隔保守システム１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【００８８】
保守センタ側およびユーザサイト側で、保守データの通信のための通信経路を選択可能であり、かつ、費用を軽減し信頼性が高い、遠隔保守を可能にすることができる。
【００８９】
その理由は、公衆回線およびインターネットを用いた遠隔保守システムにおいて、ユーザサイト側で、自発的に経路を選択し、障害情報などのイベント情報を保守センタ側に通報することを可能としたから、である。
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９０】
図７は、第二の実施形態に係る、遠隔保守システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００９１】
遠隔保守システム１００は、遠隔保守管理装置２０Ａ、遠隔保守対象装置３０Ａ、ＩＳＤＮ４０、及び、インターネット５０を包含する。
【００９２】
遠隔保守管理装置２０Ａは、遠隔保守管理部２１を包含する。遠隔保守対象装置３０Ａは、遠隔保守対象部３１を包含する。
【００９３】
遠隔保守管理装置２０Ａ、及び、遠隔保守対象装置３０Ａは、公衆回線（たとえば、第１の実施形態のＩＳＤＮ４０）、及び、インターネット５０を介して、互いに接続可能である。
【００９４】
遠隔保守管理部２１、及び、遠隔保守対象部３１のいずれか一方が、公衆回線（ＩＳＤＮ４０）を介して、他方に接続し、その他方にインターネット５０の接続情報を設定し、インターネット５０を介して、その他方にＶＰＮで接続する。
【００９５】
遠隔保守管理部２１は、ＶＰＮを介して、遠隔保守対象装置２０Ａの保守を行う。
【００９６】
また、遠隔保守対象部３１は、公衆回線（たとえば、ＩＳＤＮ４０）またはＶＰＮから経路を選択して遠隔保守管理部２１に通報イベントを送信する。
【００９７】
本実施形態に係る遠隔保守システム１００は、以下に記載するような効果を奏する。
【００９８】
保守センタ（保守サイト）側およびユーザサイト側で通信経路を選択可能であり、かつ、費用を軽減し信頼性が高い、遠隔保守を可能にすることができる。
【００９９】
その理由は、公衆回線およびインターネットを用いた遠隔保守システムにおいて、
ユーザサイト側で、自発的に経路を選択し、障害情報などのイベント情報を保守センタ側に通報することも可能としたから、である。
【０１００】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    遠隔保守システム
２０    遠隔保守管理装置
２０Ａ    遠隔保守管理装置
２１    遠隔保守管理部
２２    ターミナルアダプタ
２３    ルータ
２４    第一接続情報格納部
２５    表示部
３０    遠隔保守対象装置
３０Ａ    遠隔保守対象装置
３１    遠隔保守対象部
３２    第二接続情報格納部
３３    遠隔保守用ネットワーク
３４    接続ユニット
３５    通報量算出部
４０    ＩＳＤＮ
５０    インターネット
６０Ａ    ＩＳＰ装置
６０Ｂ    ＩＳＰ装置
１００    遠隔保守システム
【図１】
0006032226.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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