(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを可動自在に連結する連結部とを有し、
前記第１筐体は、
前記第１筐体の前記第２筐体との対向面に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体との可動方向として、前記第２筐体に対する前記第１筐体のスライド方向と、前記第２筐体に対する前記第１筐体の回転方向とを規制するガイド溝を有し、
前記連結部は、
前記第２筐体の、前記第１筐体との対向面に固定された連結本体部と、
前記連結本体部に進退自在に設けられ、先端部が前記ガイド溝に収容されるガイドピンと、
前記ガイドピンを前記ガイド溝の底面部に向けて付勢する付勢部材と、
前記ガイドピンの先端部に装着され、前記ガイド溝の底面部および側面部の少なくともいずれか一方に当接する緩衝部材と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記緩衝部材は、
前記ガイドピンの先端部に回動自在に装着されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ガイド溝の底面部の深さは、前記ガイド溝の側面部から離れるほど深くなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの電子機器として、キーなどの操作部を有する固定側筐体とディスプレイなどの表示部を有する可動側筐体とを連結部を介して連結し、回転やスライドなどの可動を可能にしたものが広く知られている。例えば、いわゆるスライド式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体をスライド移動することで、閉状態と開状態との間で状態変更可能とし、コンパクト化を図っている。また、いわゆる回転式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体を回転移動することで、表示部の視認性の向上を図っている。
【０００３】
このように、連結部を介して２つの筐体を可動自在に連結させた電子機器では、一方の筐体側に、２つの筐体の可動方向を規制するガイド孔が設けられる。また、他方の筐体側または連結部側に、ガイド孔を貫通するガイドピンが設置される。そして、一方の筐体が他方の筐体に対して可動する場合には、ガイド孔により規制された範囲内でガイドピンがガイド孔を移動する。これにより、一方の筐体と他方の筐体とをスムーズに可動させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガイド孔を貫通するガイドピンを有する従来の電子機器では、厚み方向のサイズが増加するという問題がある。すなわち、上述した従来の電子機器では、ガイド孔からのガイドピンの抜けを防止するために、ガイドピンの先端にフランジを形成し、フランジを筐体におけるガイド孔の周囲の部位に当接させる。このため、フランジの厚みの分だけ装置全体の厚みが増加する。
【０００６】
一方で、ガイドピンの先端に形成されたフランジを削除する構成も考えられるが、かかる構成では、ガイドピンがガイド孔から不用意に抜け、２つの筐体の可動方向の規制が簡単に解除されてしまう。２つの筐体の可動方向の規制が解除されると、２つの筐体をスムーズに可動させることが困難となる。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、厚みの増加を抑えつつ、２つの筐体の可動方向を安定的に規制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、連結部とを備える。第１筐体は、ガイド溝を有する。ガイド溝は、前記第１筐体の前記第２筐体との対向面に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体との可動方向を規制する。連結部は、連結本体部と、ガイドピンと、付勢部材とを有する。連結本体部は、前記第２筐体の前記第１筐体との対向面に固定される。ガイドピンは、前記連結本体部に進退自在に設けられ、先端部が前記ガイド溝に収容される。付勢部材は、前記ガイドピンを前記ガイド溝の底面部に向けて付勢する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、厚みの増加を抑えつつ、２つの筐体の可動方向を安定的に規制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の閉状態を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の開状態を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の回転状態を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の連結部周辺の分解斜視図である。
【図５】図５は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の連結部周辺の分解斜視図である。
【図６】図６は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の平面図である。
【図７】図７は、図６に示した携帯電話機の連結部を通るＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８は、図６に示した携帯電話機の連結部を通るＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図９は、図８に示したＰ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する電子機器について携帯電話機を例にして説明するが、本願の開示する電子機器は、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯ゲーム機など携帯電話機以外の各種の電子機器として実現することもできる。
【実施例】
【００１２】
まず、本実施例に係る携帯電話機１００の外観構成について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機１００の閉状態を示す外観斜視図である。図２は、本実施例に係る携帯電話機１００の開状態を示す外観斜視図である。図３は、本実施例に係る携帯電話機１００の回転状態を示す外観斜視図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、携帯電話機１００は、固定側筐体１１０と、可動側筐体１３０とを有する。固定側筐体１１０には、操作ボタンを有する操作部１１１が設けられている。可動側筐体１３０には、ディスプレイを有する表示部１３１が設けられている。
【００１４】
また、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０との間には、後述する連結部１５０が介設される。連結部１５０は、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とをスライド自在に連結するとともに、これらを回動自在に連結する。そして、携帯電話機１００は、連結部１５０を用いて固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドさせたり回転させたりすることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態のいずれかへ状態を遷移する。
【００１５】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とが最大の重なり範囲で重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１００の長手方向に関する全長が最も短くなる。このため、携帯電話機１００は、例えば、持ち運びの際や、操作部１１１を用いなくても実行可能な通話履歴の閲覧等の簡易な機能を利用する場合に、閉状態に設定される。
【００１６】
図２に示す開状態は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドさせることにより固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とが最小の重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、携帯電話機１００の長手方向に関する全長が最も長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１１０の操作部１１１が露出した状態となる。このため、携帯電話機１００は、例えば、通話時や操作部１１１を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、開状態に設定される。
【００１７】
図３に示す回転状態は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０を９０°回転した状態である。この回転状態は、表示部１３１が横長の状態となる。このため、携帯電話機１００は、例えば、動画の視聴、ＷＥＢページの閲覧などを行うときに、回転状態に設定される。
【００１８】
次に、本実施例に係る携帯電話機１００の連結部１５０周辺の構成について説明する。図４および図５は、本実施例に係る携帯電話機１００が閉状態である場合の連結部１５０周辺の分解斜視図である。図６は、本実施例に係る携帯電話機１００が閉状態である場合の平面図である。図７は、図６に示した携帯電話機１００の連結部１５０を通るＡ−Ａ線断面図である。図８は、図６に示した携帯電話機１００の連結部１５０を通るＢ−Ｂ線断面図である。図９は、図８に示したＰ部の拡大図である。
【００１９】
図４および図５に示すように、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０との間には、連結部１５０が介設される。可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面は、略長方形状に形成される。可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面の中央付近には、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０との可動方向を規制するガイド溝１３２が形成される。ガイド溝１３２は、ガイド溝１３２ａおよびガイド溝１３２ｂを組み合わせて略Ｌ字状に形成される。ガイド溝１３２ａは、可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面の２つの短辺のうち一方の短辺側から他方の短辺側へ向けて延在し、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０がスライドする方向を規制する。ガイド溝１３２ｂは、ガイド溝１３２ａの一端から可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面の２つの長辺のうち一方の長辺側へ向けて延在し、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０が回転する方向を規制する。
【００２０】
また、可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面の２つの長辺側には、ガイド溝１３２を挟むように一対のレール部材１３３、１３３が取り付けられる。
【００２１】
連結部１５０は、図７〜図９に示すように、連結本体部１５１と、ガイドピン１５２と、バネ１５３とを有する。
【００２２】
連結本体部１５１は、ベースプレート１６１と、スイングプレート１６２とを有する。ベースプレート１６１は、固定側筐体１１０の可動側筐体１３０との対向面にネジ等により固定される。スイングプレート１６２は、ベースプレート１６１に対して回動自在に取り付けられる。また、スイングプレート１６２には、一対のアーム部１６２ａ、１６２ａ（図４および図５参照）が設けられ、これら一対のアーム部１６２ａ、１６２ａが、一対のレール部材１３３、１３３に対してスライド自在に取り付けられる。すなわち、スイングプレート１６２は、固定側筐体１１０に対して回動自在に取り付けられるとともに、可動側筐体１３０に対してスライド自在に取り付けられる。これにより、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とがスライド自在に連結されるとともに、回動自在に連結される。
【００２３】
ガイドピン１５２は、連結本体部１５１に進退自在に突設される。具体的には、ガイドピン１５２は、重合したベースプレート１６１およびスイングプレート１６２を貫通する取付孔１６３に嵌着されたボス部１６４に挿通されることによって、連結本体部１５１に進退自在に突設される。
【００２４】
また、ガイドピン１５２の先端部１５２ａは、可動側筐体１３０のガイド溝１３２に収容される。これにより、可動側筐体１３０が固定側筐体１１０に対してスライドまたは回動する場合には、ガイド溝１３２により規制された範囲内でガイドピン１５２がガイド溝１３２を移動する。その結果、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とをスムーズに可動させることが可能となる。
【００２５】
また、ガイドピン１５２の先端部１５２ａには、ローラ部材１５４が回動自在に装着される。ローラ部材１５４は、例えばゴムや樹脂などの弾性を有する軟質素材により形成される。ローラ部材１５４は、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃおよび側面部１３２ｄの少なくともいずれか一方に当接して回転することによって、ガイドピン１５２とガイド溝１３２との緩衝部材として機能する。すなわち、ガイド溝１３２により規制された範囲内でガイドピン１５２がガイド溝１３２を移動する場合に、ガイドピン１５２との当接に伴ってガイド溝１３２に付与される衝撃および摩擦がローラ部材１５４により吸収される。その結果、ガイド溝１３２の傷やけずれの発生を抑えることができる。
【００２６】
一方で、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃの深さは、ガイド溝１３２の側面部１３２ｄから離れるほど深くなっている。これにより、ガイドピン１５２がガイド溝１３２を移動する場合に、ガイドピン１５２に装着されたローラ部材１５４が、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃのうち主として側面部１３２ｄ近傍の部位と当接する。したがって、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃのうち視認され難い側面部１３２ｄ近傍の部位に傷やけずれが発生する可能性があるものの、視認され易い底面部１３２ｃの中央の部位には傷やけずれが発生することはない。その結果、ガイド溝１３２の見栄えを向上することができる。
【００２７】
バネ１５３は、連結本体部１５１のボス部１６４と、ガイドピン１５２に装着されたローラ部材１５４との間に介設され、ガイドピン１５２をガイド溝１３２の底面部１３２ｃに向けて付勢する。したがって、何らかの要因で固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とが離反した場合にも、バネ１５３により付勢されたガイドピン１５２がガイド溝１３２の底面部１３２ｃに近接する方向に進み、先端部１５２ａがガイド溝１３２に収容される。結果として、ガイドピン１５２がガイド溝１３２から不用意に抜けることを防止することができる。
【００２８】
上述してきたように、本実施例では、固定側筐体１１０側に固定された連結本体部１５１に進退自在に設けられたガイドピン１５２を、バネ１５３によって可動側筐体１３０側のガイド溝１３２の底面部１３２ｃに向けて付勢する。このため、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃの位置がガイドピン１５２から離れる位置にずれた場合でも、バネ１５３によって付勢されたガイドピン１５２がガイド溝１３２の底面部１３２ｃに近接する方向に進み、先端部１５２ａがガイド溝１３２に収容される。したがって、ガイドピン１５２がガイド溝１３２から不用意に抜けることを防止することができ、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０の可動方向の規制が解除されることを阻止することができる。また、本実施例では、ガイドピンの先端に抜け止め用のフランジを形成する従来の電子機器と異なり、フランジを不要化することができるので、フランジの厚みの分だけ装置全体の厚みの増加を抑えることができる。つまり、本実施例によれば、厚みの増加を抑えつつ、２つの筐体の可動方向を安定的に規制することができる。
【００２９】
また、本実施例では、緩衝部材であるローラ部材１５４をガイドピン１５２の先端部１５２ａに装着し、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃおよび側面部１３２ｄの少なくともいずれか一方にローラ部材１５４を当接させる。このため、本実施例によれば、ガイド溝１３２の傷やけずれの発生を抑えることができる。
【００３０】
また、本実施例では、ローラ部材１５４をガイドピン１５２の先端部１５２ａに回動自在に装着している。このため、本実施例によれば、ローラ部材１５４との当接に伴ってガイド溝１３２に付与される摩擦がローラ部材１５４の回動により吸収されるので、ガイド溝１３２の傷やけずれの発生をより一層抑えることができる。
【００３１】
また、本実施例では、ガイド溝１３２の底面部１３２ｃの深さが、ガイド溝１３２の側面部１３２ｄから離れるほど深くなる。このため、本実施例によれば、視認され易い底面部１３２ｃの中央の部位における傷やけずれの発生を抑えることができ、ガイド溝１３２の見栄えを向上することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１００  携帯電話機
１１０  固定側筐体
１１１  操作部
１３０  可動側筐体
１３１  表示部
１３２  ガイド溝
１３２ａ  ガイド溝
１３２ｂ  ガイド溝
１３２ｃ  底面部
１３２ｄ  側面部
１３３  レール部材
１５０  連結部
１５１  連結本体部
１５２  ガイドピン
１５２ａ  先端部
１５３  バネ
１５４  ローラ部材
１６１  ベースプレート
１６２  スイングプレート
１６２ａ  アーム部
１６３  取付孔
１６４  ボス部
【図１】
0005849414.tif 000002
【図２】
0005849414.tif 000003
【図３】
0005849414.tif 000004
【図４】
0005849414.tif 000005
【図５】
0005849414.tif 000006
【図６】
0005849414.tif 000007
【図７】
0005849414.tif 000008
【図８】
0005849414.tif 000009
【図９】
0005849414.tif 000010