(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオンラインサービスシステムにおいて複数のドメインにわたってコンポーネント間で信頼関係を伝播するためのコンピュータ実装方法であって、
オンラインサービスシステムのセキュリティの第１のドメインにおける第１のコンピュータシステムによって、オンラインサービスシステムのセキュリティの第２のドメインにおける第２のコンピュータシステムの証明書の認証を試行するステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するステップと、
前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するステップに応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムへのクエリに基づいて判断するステップであって、前記信頼関係は異なるドメイン間で確立されて対応する公開鍵インフラストラクチャシステムに格納され、前記公開鍵インフラストラクチャシステムは、証明書を認証するコンピュータシステムを有する、ステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の前記信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムにプルして前記第１のドメインの前記第１のコンピュータシステムに拡張することのみによって伝播するステップと、
前記伝播された信頼関係に応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するかどうか判断するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムとの間に信頼関係が存在しないことを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムと前記第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を受信するステップと、
前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係が前記第１のドメインの前記公開鍵インフラストラクチャシステムから受信された前記信頼関係の中にあるかどうか判断するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの信頼関係が格納されているかどうかについて、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムにクエリを行うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムに伝播するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を受信するステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記公開鍵インフラストラクチャシステムから受信された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムに拡張するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムに伝播するステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムから、前記第１のドメインの前記公開鍵インフラストラクチャシステムは前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を格納しているという表示を受信するステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの前記公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムに拡張することによって伝播するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記伝播された信頼関係に応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するか判断するステップが
前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムに拡張することのみによって伝播するステップに応答して、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータによって、前記第２のドメインにおける前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記伝播された信頼関係に応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するかどうか判断するステップが
前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を検出しないステップに応答して、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータによって、前記第２のドメインにおける前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証しないステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のドメインが第１のオンラインサービスシステムのものであり、前記第２のドメインが第２のオンラインサービスシステムのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのオンラインサービスシステムにおける複数のドメインにわたるコンポーネント間の信頼関係を伝播するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが
オンラインサービスシステムのセキュリティの第１のドメインにおける第１のコンピュータシステムによって、オンラインサービスシステムのセキュリティの第２のドメインにおける第２のコンピュータシステムの証明書の認証を試行するためのステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するためのステップと、
前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するステップに応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムへのクエリに基づいて判断するためのステップであって、前記信頼関係は異なるドメイン間で確立されて対応する公開鍵インフラストラクチャシステムに格納され、前記公開鍵インフラストラクチャシステムは、証明書を認証するコンピュータシステムを有する、ステップと、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の前記信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムにプルして前記第１のドメインの前記第１のコンピュータシステムに拡張することのみによって伝播するためのステップと、
前記伝播された信頼関係に応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するかどうか判断するためのステップとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断するためのステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムとの間に信頼関係が存在しないことを判断するためのステップをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するためのステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムと前記第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するためのステップをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか判断するためのステップが
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係を受信するためのステップと、
前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の信頼関係が前記第１のドメインの前記公開鍵インフラストラクチャシステムから受信された前記信頼関係の中にあるかどうか判断するためのステップとをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
少なくとも１つのオンラインサービスシステムにおいて複数のドメインにわたってコンポーネント間で信頼関係を伝播するためのコンピュータシステムであって、
オンラインサービスシステムのセキュリティの第１のドメインにおける第１のコンピュータシステムによって、オンラインサービスシステムのセキュリティの第２のドメインにおける第２のコンピュータシステムの証明書の認証を試行する手段と、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断する手段と、
前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在しないことを判断することに応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間に信頼関係が存在するかどうか前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムへのクエリに基づいて判断する手段であって、前記信頼関係は異なるドメイン間で確立されて対応する公開鍵インフラストラクチャシステムに格納され、前記公開鍵インフラストラクチャシステムは、証明書を認証するコンピュータシステムを有する、手段と、
前記第１のコンピュータシステムによって、前記第１のドメイン内の公開鍵インフラストラクチャシステムに格納された前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の前記信頼関係を前記第１のドメインにおける前記第１のコンピュータシステムにプルして前記第１のドメインの前記第１のコンピュータシステムに拡張することのみによって伝播する手段と、
前記伝播された信頼関係に応答して、前記第１のコンピュータシステムによって、前記第２のコンピュータシステムの前記証明書を認証するかどうか判断する手段と
を含む、コンピュータシステム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載のコンピュータプログラムを格納する少なくとも１つのコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、複数のドメインにわたるコンピュータシステム間の通信に関し、より具体的には、オンラインサービスシステムにおける複数のドメインにわたるコンポーネント間のドメインレベルの信頼関係の伝播に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模なオンラインサービスシステム（例えば、オンラインバックアップシステム、オンライン報告システムなど）におけるコンポーネント間の安全な通信の実施にあたって、異なるドメインにおいて動作するコンポーネント間で、または、そうでない場合は異なるサーバのセキュリティ管轄下のコンポーネント間で、信頼性が確立される必要がある。オンラインサービスシステムにおける安全な通信層は、Ｘ．５０９証明書を使用して実施されることが多く、この証明書には、認証局（ＣＡ）による署名が必須である。ＣＡを信頼することにより、コンポーネントは、そのＣＡによって署名されたさまざまな証明書を信頼することができ、ひいては、このような署名された証明書を伴う他のコンポーネントを信頼することができる。安全な通信は、通信に参加する各コンポーネントが、他の各コンポーネントの証明書に署名したＣＡを信頼する際に発生し得る。
【０００３】
大規模なオンラインサービスシステムの一例は、Ｓｙｍａｎｔｅｃ  Ｃｏｒｐ．によって公表されたＶｅｒｉｔａｓ  ＮｅｔＢａｃｋｕｐ（ＮｅｔＢａｃｋｕｐ）である。ＮｅｔＢａｃｋｕｐは、企業レベルの異種のバックアップおよび回復システムであり、多種多様のオペレーティングシステムにわたってクロスプラットフォームでのバックアップ機能性を実現する。それぞれのＮｅｔＢａｃｋｕｐドメインは、メディアサーバ（バックアップメディアを含む）とクライアントの両方を管理する中央のマスターサーバで構成される。ＮｅｔＢａｃｋｕｐは、現在、ルートブローカー（ＲＢ）と呼ばれる単一のトップレベルのＣＡ（すなわち、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）システム）を利用することによって、コンポーネント間の信頼関係を確立および伝播することを推奨している。ＲＢの下、それぞれのマスターサーバは、その証明書がＲＢによって署名される、認証ブローカー（ＡＢ）と呼ばれる、それ自体のＣＡを有する。そして、ＡＢは、マスターサーバのドメインにおける各コンポーネント用の証明書に署名する。これにより、クロスドメイン通信の発生が可能となり、これは、単一のクライアントが複数のマスターサーバと情報をやり取りする際に起こる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このセットアップに関する一般的な１つの問題は、安全な通信を適正に機能させるため、かなりの量の計画を前もって立案する必要があることである。セキュリティインフラストラクチャがアプリケーション（例えば、バックアップ）インフラストラクチャから分離している場合は、この立案の実行は難しい。セキュリティインフラストラクチャに対する計画をさらに前もって立案しない場合、ＲＢは通常、各マスターサーバと一緒にインストールされる。システムアーキテクチャが最初から安全な通信用に設計されていない場合、マスターサーバ上で動作している既存のＲＢは、別のマスターサーバのＲＢの下にあるＡＢに変換する必要がある場合がある。そして、これには、顧客が、第１のマスターサーバのドメインにおける各システムにアクセスし、新規のＡＢの証明書（ＡＢの新規のＲＢの下の）によって署名されるＸ．５０９証明書を再確立する必要がある。別の可能性としては、クロスドメイン通信を実行するコンポーネントが互いのＲＢにおいて信頼性を確立することが挙げられる。この場合もやはり、このようなクロスドメイン通信に参加するための各システムに順にアクセスする必要がある。
【０００５】
残念ながら、クロスドメイン通信をサポートするための上記の２つの方法は、実際にはほとんど使用されない。これは、これらの方法には、かなりの量の計画を前もって立案することが必要とされ、顧客にとって、作業しているプライマリドメインがセキュリティではなくサービス（例えば、バックアップ）のものであるため、展開することは難しいからである。この問題は、ＮｅｔＢａｃｋｕｐなどの単一のオンラインサービスシステム内の適正なセキュリティ機能の展開を妨げる。この問題は、複数のマルチドメイン製品が互いの通信を可能にするよう試行する際に悪化し、したがって、製品統合を阻害する。
【０００６】
これらの問題に対処することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ジャストインタイム信頼性伝播システムは、ＮｅｔＢａｃｋｕｐなどのオンラインサービスシステムにおける複数のドメインにわたるコンポーネント間の安全な通信を容易にするため、ドメインレベルの信頼関係を伝播する。信頼関係は、ドメインレベルで確立され、クロスドメイン通信を試行する際にドメインのコンポーネントに伝播される。例えば、複数のドメインにわたって通信を試行するプロセスにおいて、第１のドメインの第１のコンポーネントは、第２のドメインの第２のコンポーネントの証明書の認証を試行する。証明書の認証の試行により、第１のコンポーネントと第２のドメインとの間に信頼関係が存在しない（例えば、第１のコンポーネントが第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムとの信頼関係を確立していない）ことが示される場合、第１のコンポーネントは、第１のドメインと第２のドメインとの間でドメインレベルの信頼関係が存在するかどうか判断する。そうするために、第１のコンポーネントは、第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムが第２のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムと信頼関係を確立しているかどうか判断することができる。この判断を行うため、第１のコンポーネントは、第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムからすべての信頼関係をプルし、第２のドメインとの信頼関係がドメイン間で確立されているかどうか判断することができる。第１のコンポーネントは、具体的に、第２のドメインとの信頼関係があるかどうかについて、第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムにクエリを行うことによって判断することもできる。いずれの場合も、第１のコンポーネントは、例えば、プルした第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムの信頼関係をそれ自体に拡張することによって、第１のドメインと第２のドメインとの間の信頼状態をそれ自体に伝播する。第１のコンポーネントは、第２のドメインとの信頼関係があるという表示を第１のドメインの公開鍵インフラストラクチャシステムから受信して第２のドメインとの信頼関係を拡張することによって、この伝播を実行することもできる。第１のコンポーネントは、伝播された信頼状態に応答して、第２のコンポーネントの証明書を認証するかどうかを判断する。言い換えれば、第１のコンポーネントが第２のドメインとの信頼関係をそれ自体に拡張する場合、第１のコンポーネントは、第２のドメインにおける第２のコンポーネントの証明書を認証する。他方では、第１のコンポーネントが第１のドメインと第２のドメインとの間の信頼関係を検出しない場合、第１のコンポーネントは、第２のドメインにおける第２のコンポーネントの証明書を認証しない。ドメインは、単一のオンラインサービスシステム内または複数のオンラインサービスシステムにわたって存在し得る。
【０００８】
この要旨および以下の詳細な説明に記載されている特徴および利点は包括的ではなく、特に、本明細書の図面、明細書および特許請求の範囲を考慮すれば、多くのさらなる特徴および利点が当業者には明らかとなろう。さらに、本明細書で使用される言語は、主に読み易さと指導を目的として選択され、発明の主題を描出または制限するために選択されているわけではなく、このような発明の主題の決定に必要とされる特許請求の範囲を用いることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】いくつかの実施形態による、ジャストインタイム信頼性伝播システムを実装することができる例示的なネットワークアーキテクチャを示すブロック図である。
【図２】いくつかの実施形態による、ジャストインタイム信頼性伝播システムの実装に適したコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図３】いくつかの実施形態による、ジャストインタイム信頼性伝播システムの運用を示すブロック図である。
【００１０】
図は、例示のみを目的としたさまざまな実施形態を表現する。当業者であれば、本明細書に例示される構造および方法の代替的な実施形態が本明細書に記載の原理から逸脱することなく使用できることを以下の考察から容易に認識できよう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１を実装することができる例示的なネットワークアーキテクチャ１００を示すブロック図である。例示されたネットワークアーキテクチャ１００は、複数のクライアント１０３Ａ、１０３Ｂおよび１０３Ｎならびに複数のサーバ１０５Ａおよび１０５Ｎを含む。図１では、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、サーバ１０５Ａとクライアント１０３Ａとの間に分配されるものとして例示される。これはほんの一例であり、さまざまな実施形態においてこのシステム１０１のさまざまな機能性がクライアント１０３、サーバ１０５において例示化され得、またはそうでない場合は、複数のクライアント１０３間および／もしくはサーバ１０５間で分配され得ることを理解されたい。
【００１２】
クライアント１０３およびサーバ１０５は、図２で例証され、以下で説明されるものなどのコンピュータシステム２１０を使用して実装することができる。クライアント１０３およびサーバ１０５は、図２と併せて以下に記載されるように、例えば、ネットワークインターフェース２４８またはモデム２４７を介して、ネットワーク１０７と通信可能に連結される。クライアント１０３は、例えば、ウェブブラウザまたは他のクライアントソフトウェア（図示せず）を使用して、サーバ１０５上のアプリケーションおよび／またはデータにアクセスすることができる。
【００１３】
図１は、一例として、３つのクライアントおよび２つのサーバを例示するが、実際にははるかに多くの（または少ない）クライアント１０３および／またはサーバ１０５を展開することができる。一実施形態では、ネットワーク１０７は、会社などの企業内のイントラネットまたは他のネットワークアーキテクチャの形態である。別の実施形態では、ネットワーク１０７は、インターネットの形態である。
【００１４】
図２は、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１の実装に適したコンピュータシステム２１０を示すブロック図である。クライアント１０３およびサーバ１０５は両方とも、このようなコンピュータシステム２１０の形態で実装することができる。図２に例示されるように、コンピュータシステム２１０の１つのコンポーネントは、バス２１２である。バス２１２は、少なくとも１つのプロセッサ２１４、システムメモリ２１７（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ）、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ２１８、スピーカーシステム２２０などの外部の音声デバイスと通信可能に連結された音声出力インターフェース２２２、表示画面２２４などの外部のビデオ出力デバイスと通信可能に連結されたディスプレイアダプタ２２６、シリアルポート２３０、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）レセプタクル２３０、パラレルポート（図示せず）などの１つまたは複数のインターフェース、キーボード２３２と通信可能に連結されたキーボードコントローラ２３３、少なくとも１つのハードディスク２４４（または他の形態（複数可）の磁気媒体）と通信可能に連結されたストレージインターフェース２３４、フロッピーディスク２３８を受け入れるよう構成されたフロッピーディスクドライブ２３７、ファイバーチャネル（ＦＣ）ネットワーク２９０と接続するよう構成されたホストバスアダプタ（ＨＢＡ）インターフェースカード２３５Ａ、ＳＣＳＩバス２３９と接続するよう構成されたＨＢＡインターフェースカード２３５Ｂ、光ディスク２４２を受け入れるよう構成された光ディスクドライブ２４０、例えばＵＳＢレセプタクル２２８を介してバス２１２と連結されたマウス２４６（または、他のポインティングデバイス）、例えばシリアルポート２３０を介してバス２１２と連結されたモデム２４７および例えばバス２１２と直接連結されたネットワークインターフェース２４８など、コンピュータシステム２１０の他のコンポーネントと通信可能に連結される。
【００１５】
他のコンポーネント（図示せず）も同様に接続され得る（例えば、文書スキャナ、デジタルカメラ、プリンタなど）。逆に、図２で例示されるすべてのコンポーネントが存在する必要があるわけではない。コンポーネントは、図２に示されるものとは異なる方法で相互接続することができる。
【００１６】
バス２１２は、プロセッサ２１４とシステムメモリ２１７との間のデータ通信を可能にし、上記の通り、システムメモリ２１７は、ＲＯＭおよび／またはフラッシュメモリならびにＲＡＭを含み得る。ＲＡＭは通常、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムがロードされるメインメモリである。ＲＯＭおよび／またはフラッシュメモリは、他のコードの中に、特定の基本ハードウェア操作を制御する基本入出力システム（ＢＩＯＳ）を含むことができる。アプリケーションプログラムは、ローカルのコンピュータ可読媒体（例えば、ハードディスク２４４、光ディスク２４２）に格納し、システムメモリ２１７にロードし、プロセッサ２１４によって実行することができる。アプリケーションプログラムは、例えばネットワークインターフェース２４８またはモデム２４７を介して、遠隔地（すなわち、遠隔設置されたコンピュータシステム２１０）からシステムメモリ２１７にロードすることもできる。図２では、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、システムメモリ２１７内に存在するものとして例示される。ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１の機能については、図３と併せて以下でさらに詳細に説明される。
【００１７】
ストレージインターフェース２３４は、１つまたは複数のハードディスク２４４（および／または、他の標準記憶媒体）と連結される。ハードディスク２４４は、コンピュータシステム２１０の一部であり得るか、または物理的に分離され、他のインターフェースシステムを通じてアクセスされ得る。
【００１８】
ネットワークインターフェース２４８および／またはモデム２４７は、インターネットなどのネットワーク１０７と直接的または間接的に通信可能に連結することができる。このような連結は、有線または無線であり得る。
【００１９】
図３は、コンピュータシステム２１０のシステムメモリ２１７内に存在するジャストインタイム信頼性伝播システムを例示する。上記の通り、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１の機能性は、クライアント１０３、サーバ１０５に存在するか、または、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１の機能性がネットワーク１０７上のサービスとして提供されるクラウドベースのコンピューティング環境内を含む、複数のコンピュータシステム２１０間で分配することができる。ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は図３ではモジュール群として例示されているが、例示されるジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、機能性を収集したものを表し、要望通り単一または他の複数のモジュールとして例示化することもできることを理解されたい。ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１のモジュールは、コンピュータシステム２１０のプロセッサ２１４がモジュールを処理する際にコンピュータシステム２１０が関連する機能性を実行するように、任意のコンピュータシステム２１０のシステムメモリ２１７（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ）内で例示化する（例えば、オブジェクトコードまたは実行可能なイメージとして）ことができることを理解されたい。本明細書で使用されるように、用語「コンピュータシステム」、「コンピュータ」、「クライアント」、「クライアントコンピュータ」、「サーバ」、「サーバコンピュータ」および「コンピュータデバイス」は、説明される機能性を実行するよう構成および／またはプログラムされた１台または複数のコンピュータを意味する。さらに、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１の機能性を実装するためのプログラムコードは、コンピュータ可読記憶媒体に格納することができる。磁気または光記憶媒体などの任意の形態の有形のコンピュータ可読記憶媒体を、この文脈において使用することができる。本明細書で使用されるように、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、基本的な物理的媒体から分離される電気信号を意味するものではない。
【００２０】
図３で例示されるように、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、複数のドメイン３０５にわたって、オンラインサービスシステム３０３（例えば、ＮｅｔＢａｃｋｕｐ）との関連で、信頼性の確立をサポートする。複数のドメイン３０５にわたる個別のコンポーネント３０１にそれぞれの他のドメイン３０５のＰＫＩシステム３０７との信頼関係３１１を確立させるよりむしろ、クロスドメイン信頼関係３１１がマスターサーバ３０９レベルで確立される。すなわち、マスターサーバ３０９は、互いに信頼関係３１１を確立し、こうして、ＰＫＩシステム３０７の間の信頼性が暗黙的に確立される。本明細書で使用される用語として、マスターサーバ３０９は、そのオンラインサービスシステム３０３の所定のドメイン３０５の下でコンポーネント３０１を管理するような階層構造におけるレベルでの、オンラインサービスシステム３０３で展開されるサーバ１０５を単に意味することを理解されたい。オンラインサービスシステム３０３は、単一ドメイン３０５で、したがって単一マスターサーバ３０９で展開することができるが、本明細書における関心事項はクロスドメイン通信であり、したがって、複数のドメイン３０５で、したがって複数のマスターサーバ３０９でのオンラインサービスシステム３０３の展開である。本明細書で使用されるように、コンポーネント３０１が、オンラインサービスシステム３０３におけるマスターサーバ３０９の管轄下にあるコンピュータシステム２１０（例えば、メディアサーバ、クライアント）を単に意味することをさらに理解されたい。
【００２１】
本明細書で説明される方法論では、上記のような従来の安全なクロスドメイン通信ソリューションに存在するＲＢとＡＢの区別はなくなり、証明書３１３に署名するすべてのコンポーネントは、本明細書では単にＰＫＩシステム３０７と呼ばれる。本明細書で使用するように、ＰＫＩシステム３０７は証明書３１３に署名するコンピュータシステム２１０を単に意味することを理解されたい。図３で例示されるように、信頼性確立モジュール３１５は、それぞれのマスターサーバ３０９に存在する。信頼性確立モジュール３１５は、従来の信頼性確立機能性を使用してマスターサーバ３０９間の信頼関係３１１を確立する。例えば、オンラインサービスシステム３０３の所定のドメイン３０５の管理者（図示せず）は、信頼性確立モジュール３１５を運用して（例えば、従来のユーザインターフェースを通じて）、マスターサーバ３０９間の信頼関係３１１を確立することができる。通常、このような管理者のみにマスターサーバの信頼関係３１１を確立または更新する能力が与えられることを理解されたい。このように、信頼関係３１１は、中央の管理ポイントで管理される。
【００２２】
所定のマスターサーバの信頼関係３１１は、例えば、マスターサーバ３０９に付随するＰＫＩシステム３０７上に格納される。複数のマスターサーバ３０９間（例えば、マルチドメイン３０５オンラインサービスシステム３０３におけるすべてのマスターサーバ３０９）で信頼関係３１１が確立されると、信頼性は、暗黙的に自動的にマスターサーバ３０９のＰＫＩシステム３０７に拡張される。しかし、これらのマスターサーバ３０９の下のドメイン３０５のコンポーネント３０１は、これらの信頼関係３１１が確立されたことを自動的に知ることはない。したがって、マスターサーバ３０９間で確立された信頼関係３１１をマスターサーバ３０９の管轄下で動作されるコンポーネント３０１まで伝播し、複数のドメイン３０５にわたってコンポーネント間の安全な通信を可能にすることが望ましい。
【００２３】
複数のドメイン３０５にわたってコンポーネント３０１間の安全な通信を可能にするため、信頼関係３１１は、コンポーネント３０１の証明書３１３に署名したＰＫＩシステム３０７から伝播される。この伝播は、プル動作として実施され、これは、異なるドメイン３０５からの２つのコンポーネント３０１が最初に通信する際に起こる。一般に、２つのコンポーネント３０１が安全な接続を使用して通信することを望む場合、通信セッションを確立する際の第１のステップは、コンポーネント３０１が証明書３１３を交換し、そのアイデンティティを立証することである。各コンポーネント３０１上の証明書認証モジュール３１９は、他のコンポーネントの証明書３１３の署名者を特定し、その署名者が信頼されるかどうか判断することによって、他のコンポーネントの証明書３１３の認証を試行する。従来の方法では、署名者が信頼されない場合は、通信の試行は打ち切られ、通信セッションの確立は失敗に終わる。しかし、図３で例示されるように、この文脈において、他のコンポーネントの証明書の署名者が信頼されない場合（すなわち、第１のコンポーネントが、第２のコンポーネントの証明書３１３に署名したＰＫＩシステム３０７との確立された信頼関係３１１を有さない）は、第１のコンポーネント３０１上の信頼関係伝播モジュール３１７は、それ自体のＰＫＩシステム３０７に、そのＰＫＩシステムの信頼関係３１１に対する要求を送信する。信頼関係伝播モジュール３１７は、コンポーネントのＰＫＩシステム３０７から受信した信頼関係３１１をコンポーネントの信頼関係３１１に追加する。コンポーネント３０１は、それ自体のＰＫＩシステム３０７を信頼するため、拡張により、そのＰＫＩシステム３０７が信頼するすべてのパーティを信頼することができ、こうして、そのＰＫＩシステム３０７の信頼関係３１１をそれ自体に追加することができる。これらのプルされた信頼関係３１１が他のコンポーネントの証明書３１３の署名者との信頼関係３１１を含む場合、第１のコンポーネント３０１の証明書認証モジュール３１９は、その証明書３１３を認証することができる。いくつかの実施形態では、証明書３１３を認証することができないことに応答して、ＰＫＩシステム３０７の信頼関係３１１のすべてをプルするよりむしろ、信頼関係伝播モジュール３１７は、クエリをＰＫＩシステム３０７に単に送信し、他のコンポーネントの証明書３１３の署名者を信頼するかどうか尋ね、信頼する場合は、その信頼関係３１１をそのコンポーネント３０１に拡張する。いずれの場合も、第１のコンポーネント３０１のＰＫＩシステム３０７が他のコンポーネントの証明書３１１に署名したＰＫＩシステム３０７を信頼すれば、第１のコンポーネントは、他のコンポーネントの証明書３１３を認証することができる。
【００２４】
安全な通信セッションの確立を試行しているコンポーネント３０１のいずれかまたは両方の信頼関係伝播モジュール３１７は、他のコンポーネントの証明書３１３を認証することができないことに応答して、それらのそれぞれのＰＫＩシステム３０７から信頼関係３１３をプルすることができる。これは、クライアント１０３とサーバ１０５の両方が証明書３１３の認証を実行し、信頼されるＰＫＩシステム３０７を有するため、通信のクライアント１０３側およびサーバ１０５側の両方、または、通信のクライアント１０３側もしくはサーバ１０５側のいずれかで起こり得る。各コンポーネント３０１が他のコンポーネントの証明書３１３を認証できる場合、通信セッションを確立することができ、コンポーネント３０１は、クロスドメイン通信に携わることができる。一方のコンポーネント３０１が他方のコンポーネントの証明書３１３を認証できない場合、通信の試行は打ち切られ、通信セッションの確立は失敗に終わる。この「ジャストインタイム」信頼性伝播は、手動によってユーザが介入することなく、複数のドメイン３０５にわたって通信しているコンポーネント３０１間での信頼性の確立を可能にすることに留意されたい。
【００２５】
マスターサーバ３０９間での信頼関係３１１の確立は、複数のドメイン３０５にわたって信頼関係３１１を推移的に確立するユーザフレンドリーな方法である。その効果は、他方のドメイン３０５に一方のドメイン３０５と通信させようとすることを一方のドメイン３０５に知らせることと本質的に同等である。すなわち、第１のドメイン３０５の第１のマスターサーバ３０９と第２のドメイン３０５の第２のマスターサーバ３０９との間の信頼関係３１１を確立することによって、ドメイン管理者は、本質的に、「ここに、知っておくべき別のドメイン３０５がある。」と言う。マスターサーバ３０９の信頼関係３１１は、そのマスターサーバのドメイン３０５の信頼関係３１１として見なすことができる。信頼関係３１１の伝播をマスターサーバ３０９からその管轄下にあるコンポーネント３０１まで可能にすることによって、すべてのコンポーネント３０１に対する信頼関係３１１の大量の更新を行う必要もなく、複数のドメイン３０５にわたるコンポーネント３０１間の信頼関係３１１が確立される。信頼関係３１１は、実際のクロスドメイン通信において、必要に応じてコンポーネント３０１によって容易にプルされる。その上、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１を使用することで、展開の前にオンラインサービスシステム３０３のセキュリティインフラストラクチャを計画することはもはや必要ではない。同様に、展開アーキテクチャは経時的に変化する（例えば、新規のドメイン３０５が追加される）ため、クロスドメイン通信をサポートするようインフラストラクチャを手動で更新する必要はない。さらに、従来の安全なクロスドメイン通信を使用すると、各コンポーネント３０１は信頼関係３１１における変化を反映するよう手動で更新されなければならないため、各コンポーネント３０１は、更新時に動作していなければならない。そうでない場合、更新状態情報は中央で維持され、後に、更新中に停止していたまたは利用可能ではなかったコンポーネント３０１にロールアウトされなければならない。他方では、ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１を使用することによって、実際のクロスドメイン通信において、必要に応じて信頼関係３１１がコンポーネント３０１に伝播されるため、いかなる特定のコンポーネント３０１も常に動作している必要はなく、更新情報も中央で維持する必要はない。
【００２６】
ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、限定はされないがＮｅｔＢａｃｋｕｐなどの任意のオンラインサービスシステム３０３との関連で、上記の通り使用することができることを理解されたい。ジャストインタイム信頼性伝播システム１０１は、複数のオンラインサービスシステム３０３の複数のドメイン３０５にわたる通信を容易にするため、複数のオンラインサービスシステム３０３（例えば、バックアップシステムおよび報告システム）との関連で、上記の通り使用することもできる。
【００２７】
当業者によって理解されるように、本発明は、その精神または本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化され得る。同様に、部分、モジュール、エージェント、マネージャ、コンポーネント、機能、手順、動作、層、特徴、属性、方法論、データ構造、および他の態様の特定の命名および区分は、義務的でも重要でもなく、本発明を実装するメカニズムおよびその特徴は、異なる名称、区分および／または形式を有する場合がある。説明を目的として、前述の記載事項は、特定の実施形態を参照して説明されている。しかし、上記の例示的考察は、包括的なものであることまたは開示された明確な形態に限定されることを意図しない。上記の教示の観点から、多くの変更および変形が可能である。実施形態は、関連原理およびその実用化について最も良く説明するため選択および説明され、したがって、当業者は、検討される特定の使用に適するさまざまな変更とともにまたは変更なしでさまざまな実施形態を最善に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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