(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
0005917568.tif 000012
〔式（１）中、Ｒ1は、メチル基又はエチル基を示し、ｋは１〜１０の整数である。〕
で表される構造単位（ａ）の繰り返しからなるセグメントＡと、アゾベンゼン骨格を含む構造単位（ｂ）の繰り返しからなるセグメントＢと、オキシスチレン系構造単位（ｃ）の繰り返しからなるセグメントＣとが、Ａ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合していることを特徴とするＡＢＣ型アゾ系トリブロック共重合体。
【請求項２】
構造単位（ｂ）が、次の一般式（２）
【化２】
0005917568.tif 000013
〔式（２）中、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホオキシ基又はアミノスルホニル基を示し、ｎは１〜５の整数であり、ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜３の整数である。〕
で表されるものである請求項１に記載のトリブロック共重合体。
【請求項３】
構造単位（ｃ）が、次の一般式（３）
【化３】
0005917568.tif 000014
〔式（３）中、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、アルカノイル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアルキル基又はアルキルシリル基を示し、ｍは１〜３の整数である。〕
で表されるものである請求項１に記載のトリブロック共重合体。
【請求項４】
構造単位（ｂ）が、次の一般式（２）
【化４】
0005917568.tif 000015
〔式（２）中、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホオキシ基又はアミノスルホニル基を示し、ｎは１〜５の整数であり、ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜３の整数である。〕
で表されるものであり、
構造単位（ｃ）が、次の一般式（３）
【化５】
0005917568.tif 000016
〔式（３）中、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、アルカノイル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアルキル基又はアルキルシリル基を示し、ｍは１〜３の整数である。〕
で表されるものである請求項１に記載のトリブロック共重合体。
【請求項５】
セグメントＢの含有量が、トリブロック共重合体中、１〜２０モル％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトリブロック共重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリブロック共重合体を含有する親疎水性制御剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリブロック共重合体を用いる親疎水性制御方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリブロック共重合体が、繊維質基材に担持されている共重合体−繊維複合体。
【請求項９】
繊維質基材が、合成樹脂繊維、天然樹脂繊維、植物繊維、動物繊維及び無機繊維から選ばれる１種以上からなるものである請求項８に記載の共重合体−繊維複合体。
【請求項１０】
繊維質基材が、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維及びガラス繊維から選ばれる１種以上からなるものである請求項８又は９に記載の共重合体−繊維複合体。
【請求項１１】
繊維質基材が、織物、編物又は不織布である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の共重合体−繊維複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＢＣ型アゾ系トリブロック共重合体、親疎水性制御剤、親疎水性制御方法及び共重合体−繊維複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子化合物には、熱、ｐＨ、光等の外部刺激に感応して相転位現象を示すものがあり、この相転位現象を応用した温度センサー、分離膜、吸着剤、薬物放出剤、吸水剤、保水剤、調湿剤、インジケータ剤等の開発が活発に行われている。【０００３】
上述のような高分子化合物のうち熱に感応して相転移現象を示すものを、温度応答性ポリマーといい、斯様なポリマーとして、オキシエチレン鎖を含有するビニルエーテルのリビング重合体が知られている。このリビング重合体は、特定の温度以下では親水性を示し、該温度を超えると疎水性を示すものの、油状の化合物であるため成形性・製膜性を備えておらず、その用途が大きく限定されていた。【０００４】
そのため、温度応答性を発現し、且つ製膜性・成形性を備えたポリマーとして、オキシエチレン鎖を含有するビニルエーテルと脂環式ビニルエーテルとのジブロック共重合体が開発されている（特許文献１）。
しかしながら、上記ジブロック共重合体は、成形性が未だ十分でなく、成形されたフィルムが表面タックを有し、しかも水との接触によりクラックが発生するという問題があった。【０００５】
斯様な問題を解決する手段として、温度応答性ポリマーへのアゾ基の導入が検討されている。例えば、オキシエチレン鎖を含むビニルエーテルとアゾベンゼン骨格を含むビニルエーテルとのジブロック共重合体が知られている（特許文献２）。また、同様のジブロック共重合体で種々の汎用樹脂フィルムの表面修飾を行った結果、特にポリスチレン、ポリプロピレンが表面修飾されやすく、表面修飾されたポリスチレンフィルムは、親水性・疎水性に関する温度応答性を示すことが報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３１８０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４６０３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】土田裕也、「有害物質捕集高分子材料の開発」、滋賀県東北部工業技術センター平成１７年度報告書（http://www.hik.shiga-irc.go.jp/kenkyu/ken_kako/kenk_nag/H17ken/report/H17_tsuchida.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、特許文献２や非特許文献１に記載のようなオキシエチレン鎖を含むビニルエーテルとアゾベンゼン骨格を含むビニルエーテルとのジブロック共重合体の温度応答性について、本発明者が検討を進めたところ、斯かるジブロック共重合体は、繊維質基材に担持させた場合に親水性・疎水性に関する温度応答性を発現しないことが判明した。
したがって、本発明の課題は、繊維質基材に担持させたとしても温度応答性を発現可能な新規ブロック共重合体、該共重合体を含有する親疎水性制御剤、前記重合体を用いる親疎水性制御方法、及び前記重合体が担持された共重合体−繊維複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、温度応答性基を含むビニルエーテル系構造単位（ａ）の繰り返しからなるセグメントＡ、及びアゾベンゼン骨格を含む構造単位（ｂ）の繰り返しからなるセグメントＢとともに、オキシスチレン系構造単位（ｃ）の繰り返しからなるセグメントＣとを有し、且つ、セグメントＡ〜Ｃが、Ａ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合しているＡＢＣ型アゾ系トリブロック共重合体が、繊維質基材に担持させたとしても温度応答性を発現可能であることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明は、温度応答性基を含むビニルエーテル系構造単位（ａ）の繰り返しからなるセグメントＡと、アゾベンゼン骨格を含む構造単位（ｂ）の繰り返しからなるセグメントＢと、オキシスチレン系構造単位（ｃ）の繰り返しからなるセグメントＣとが、Ａ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合していることを特徴とするＡＢＣ型アゾ系トリブロック共重合体（以下、トリブロック共重合体とも称する）を提供するものである。
また、本発明は、上記トリブロック共重合体を含有する親疎水性制御剤を提供するものである。
さらに、本発明は、上記トリブロック共重合体を用いる親疎水性制御方法を提供するものである。
さらに、本発明は、上記トリブロック共重合体が、繊維質基材に担持されている共重合体−繊維複合体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトリブロック共重合体は、繊維質基材に担持させたとしても温度応答性を発現し親疎水性が可逆的に変化するため、広範囲の基材に温度応答性を付与することができる。
したがって、本発明によれば、繊維質基材に温度応答性を付与可能な親疎水性制御剤及び親疎水性制御方法を提供できる。
また、本発明の共重合体−繊維複合体は、その基材が繊維質であるにも拘らず温度応答性を備える。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のＡＢＣ型アゾ系トリブロック共重合体は、温度応答性基を含むビニルエーテル系構造単位（ａ）の繰り返しからなるセグメントＡと、アゾベンゼン骨格を含む構造単位（ｂ）の繰り返しからなるセグメントＢと、オキシスチレン系構造単位（ｃ）の繰り返しからなるセグメントＣとが、Ａ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合していることを特徴とするものである。
まず、斯かるトリブロック共重合体について詳細に説明する。
【００１３】
＜セグメントＡ＞
セグメントＡを構成する構造単位（ａ）としては、例えば、次の一般式（１）
【００１４】
【化１】
0005917568.tif 000002
【００１５】
〔式（１）中、Ｒ1は、メチル基又はエチル基を示し、ｋは１〜１０の整数である。〕
で表されるものが挙げられる。斯かる構成単位中の側鎖の鎖長を適宜変更することにより、親疎水性が変化する臨界温度を調節できる。
【００１６】
式（１）中、ｋは１〜１０の整数であるが、１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。
【００１７】
また、セグメントＡを誘導するビニルエーテル系単量体としては、例えば、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−エトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル等が挙げられ、セグメントＡは、斯様なビニルエーテル系単量体のうち１種を用いて誘導されるものでもよく、２種以上を用いて誘導されるものでもよい。
これらの中でも、温度を下げたときの親水性を向上させる観点から、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル、２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテルが好ましい。
【００１８】
＜セグメントＢ＞
セグメントＢを構成する構造単位（ｂ）としては、例えば、次の一般式（２）
【００１９】
【化２】
0005917568.tif 000003
【００２０】
〔式（２）中、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、スルホオキシ基又はアミノスルホニル基を示し、ｎは１〜５の整数であり、ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜３の整数である。〕
で表されるものが挙げられる。
【００２１】
式（２）中、Ｒ2及びＲ3で示されるアルキル基の炭素数としては１又は２が好ましい。該アルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が挙げられる。
【００２２】
また、Ｒ2及びＲ3で示されるハロアルキル基は、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等のハロゲン原子が置換している直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を意味し、該置換しているハロゲン原子の個数及び位置は任意である。ハロアルキル基の炭素数としては１又は２が好ましく、上記ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。ハロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基が挙げられる。
【００２３】
また、Ｒ2及びＲ3で示されるアルコキシ基の炭素数としては１又は２が好ましい。該アルコキシ基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。
また、Ｒ2及びＲ3で示されるアルコキシアルキル基の炭素数としては２〜４が好ましい。該アルコキシアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基等が挙げられる。
【００２４】
また、Ｒ2及びＲ3で示されるハロゲン原子としては、上記ハロアルキル基に含まれるハロゲン原子と同様のものが挙げられる。
【００２５】
また、式（２）中、ｎとしては、１〜３の整数が好ましく、１が特に好ましい。
また、ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜３の整数である。ｐが２である場合、ｐ個のＲ2は同一でも異なっていてもよく、同様に、ｑが２又は３である場合、ｑ個のＲ3は同一でも異なっていてもよい。
また、ｐとしては、０又は１が好ましく、０がより好ましい。一方、ｑとしては、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００２６】
また、セグメントＢを誘導するアゾベンゼン骨格を含む単量体としては、例えば、フェニル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、ｏ−トリル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、（２−（トリフルオロメチル）フェニル）（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、（２−（メトキシメチル）フェニル）（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、（２−クロロフェニル）（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、２−（（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼニル）フェノール、２−（（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼニル）安息香酸、２−（（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼニル）アニリン、（２−ニトロフェニル）（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン、２−（（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼニル）ベンゼンスルホン酸等が挙げられ、セグメントＢは、斯様なアゾベンゼン骨格を含む単量体のうち１種を用いて誘導されるものでもよく、２種以上を用いて誘導されるものでもよい。
これらの中でも、フェニル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼンが特に好ましい。
【００２７】
＜セグメントＣ＞
セグメントＣを構成する構造単位（ｃ）としては、例えば、次の一般式（３）
【００２８】
【化３】
0005917568.tif 000004
【００２９】
〔式（３）中、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜６のアルコキシアルキル基、アルカノイル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアルキル基又はアルキルシリル基を示し、ｍは１〜３の整数である。〕
で表されるものが挙げられる。
【００３０】
式（３）中、Ｒ4で示されるアルキル基の炭素数としては、１又は２が好ましい。
また、Ｒ4及びＲ5で示されるアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、Ｒ2で示されるアルキル基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００３１】
また、Ｒ5で示される炭素数２〜６のアルコキシアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状（２つのアルキル鎖が酸素原子と一緒になって含酸素複素環を形成していることを意味する）のいずれでもよく、具体的には、Ｒ2で示されるアルコキシアルキル基として例示したものの他、２−テトラヒドロピラニル基、２−テトラヒドロフラニル基等が挙げられる。
【００３２】
また、Ｒ5で示されるアルカノイル基の炭素数としては２〜６が好ましい。斯かるアルカノイル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル基等が挙げられる。
また、Ｒ5で示されるアルコキシカルボニル基の炭素数としては２〜６が好ましい。斯かるアルコキシカルボニル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３３】
また、Ｒ5で示されるアルコキシカルボニルアルキル基の炭素数としては２〜６が好ましい。斯かるアルコキシカルボニルアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
また、Ｒ5で示されるアルキルシリル基の炭素数としては２〜６が好ましい。斯かるアルキルシリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。
【００３４】
また、式（３）中、ｍとしては、１又は２が好ましく、１がより好ましい。なお、ｍが２又は３である場合、ｍ個の−ＯＲ5は同一でも異なっていてもよい。
【００３５】
また、セグメントＣを誘導するオキシスチレン系単量体としては、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｍ−イソプロペニルフェノール、ｏ−イソプロペニルフェノール等のヒドロキシスチレン類；ｐ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−エトキシスチレン、ｍ−エトキシスチレン、ｐ−プロポキシスチレン、ｍ−プロポキシスチレン、ｐ−イソプロポキシスチレン、ｍ−イソプロポキシスチレン、ｐ−ｎ−ブトキシスチレン、ｍ−ｎ−ブトキシスチレン、ｐ−イソブトキシスチレン、ｍ−イソブトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン等のアルコキシスチレン類；ｐ−メトキシメトキシスチレン、ｍ−メトキシメトキシスチレン、ｐ−（１−エトキシエトキシ）スチレン、ｍ−（１−エトキシエトキシ）スチレン、ｐ−（２−テトラヒドロピラニル）オキシスチレン、ｍ−（２−テトラヒドロピラニル）オキシスチレン等のアルコキシアルキルオキシスチレン類；ｐ−アセトキシスチレン、ｍ−アセトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシスチレン等のアルカノイルオキシスチレン類；ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシメチルスチレン類のアルコキシカルボニルアルキルオキシスチレン類；ｐ−トリメチルシリルオキシスチレン、ｍ−トリメチルシリルオキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシスチレン類のアルキルシリルオキシスチレン類等が挙げられ、セグメントＣは、斯様なオキシスチレン系単量体のうち１種を用いて誘導されるものでもよく、２種以上を用いて誘導されるものでもよい。
これらの中でも、ヒドロキシスチレン類、アルコキシスチレン類が好ましく、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンが特に好ましい。
【００３６】
また、本発明のトリブロック共重合体は、セグメントＡ〜Ｃが、Ａ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合している。斯かる構成によって、繊維質基材に担持させた場合にも温度応答性を発現できる。
【００３７】
本発明のトリブロック共重合体中のセグメントＡ〜Ｃの含有量は用途に合わせて適宜調整すればよいが、セグメントＡの含有量は、好ましくは７０〜９９モル％であり、より好ましくは８５〜９８モル％である。斯かる含有量を７０モル％以上とすることにより温度を下げたときの親水性を向上させることができ、一方、９９モル％以下とすることにより温度を上げたときの疎水性を向上させることができる。
【００３８】
また、セグメントＢの含有量は、好ましくは１〜２０モル％であり、より好ましくは１〜１５モル％であり、さらに好ましくは１〜１０モル％である。斯かる含有量を２０モル％以下とすることによりセグメントＡとセグメントＣの作用を高めることができ、一方、１モル％以上とすることによりセグメントＢの繊維質基材への浸透作用を高めることができる。
【００３９】
また、セグメントＣの含有量は、好ましくは０．１〜１０モル％であり、より好ましくは０．３〜５モル％であり、特に好ましくは０．７５〜３モル％である。斯かる含有量を０．１モル％以上とすることにより温度を上げたときの疎水性を向上させることができ、一方、５モル％以下とすることにより温度を下げたときの親水性を向上させることができる。
【００４０】
また、トリブロック共重合体中のセグメントＡ及びＢのモル比〔Ｂ／Ａ〕としては、温度応答性の観点から、０．００５〜１が好ましく、０．０１〜０．５がより好ましく、０．０２５〜０．２５がさらに好ましく、０．０２５〜０．１５が特に好ましい。
また、セグメントＡ及びＣのモル比〔Ｃ／Ａ〕としては、温度応答性の観点から、０．００１〜０．１が好ましく、０．００２５〜０．０５がより好ましく、０．００５〜０．０２５がさらに好ましく、０．００７５〜０．０２５が特に好ましい。
なお、上記各セグメントの含有量や比率は、ＮＭＲ等により測定可能である。
【００４１】
また、本発明のトリブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍw）としては、５０００〜１０００００の範囲が好ましく、１００００〜５００００の範囲が好ましい。重量平均分子量（Ｍw）を５０００以上とすることにより温度応答性が改善され、一方、１０００００以下とすることにより溶剤への溶解性を向上させることができる。
また、本発明のトリブロック共重合体は、温度応答性の観点から、狭分散であることが好ましく、分子量分布（Ｍw／Ｍn）が１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。
上記各重量平均分子量（Ｍw）や分子量分布（Ｍw／Ｍn）は、後述する実施例に記載の方法により測定可能である。
【００４２】
また、本発明のトリブロック共重合体の両末端としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００４３】
次に、本発明のトリブロック共重合体の製造方法について説明する。
本発明のトリブロック共重合体は、リビングカチオン重合により製造できる。リビングカチオン重合によれば、分子量や組成比の制御が容易であり、狭分散のポリマーが得られる。
即ち、＜１＞セグメントＡを誘導するビニルエーテル系単量体を、開始種、ルイス酸及び溶媒の存在下でリビングカチオン重合させ、＜２＞この反応系中に、セグメントＢを誘導するアゾベンゼン骨格を含む単量体を添加し、これをリビングカチオン重合させることでジブロックポリマーを形成させる。次いで、＜３＞ジブロックポリマーが形成された反応系中に、セグメントＣを誘導するオキシスチレン系単量体を添加し、リビングカチオン重合させることで、本発明のトリブロック共重合体を製造できる。なお、工程＜２＞及び＜３＞において、ルイス酸や溶媒をさらに添加してもよい。
【００４４】
工程＜１＞で用いるセグメントＡを誘導するビニルエーテル系単量体としては、次の一般式（４）
【００４５】
【化４】
0005917568.tif 000005
【００４６】
〔式（４）中、各記号は前記と同義である。〕
で表されるものが挙げられる。
また、工程＜２＞で用いるセグメントＢを誘導するアゾベンゼン骨格を含む単量体としては、次の一般式（５）
【００４７】
【化５】
0005917568.tif 000006
【００４８】
〔式（５）中、各記号は前記と同義である。〕
で表されるものが挙げられる。
また、工程＜３＞で用いるセグメントＣを誘導するオキシスチレン系単量体としては、次の一般式（６）
【００４９】
【化６】
0005917568.tif 000007
【００５０】
〔式（６）中、各記号は前記と同義である。〕
で表されるものが挙げられる。
【００５１】
また、上記各工程において使用される開始種としては、水、アルコール、プロトン酸等のプロトンを生成する化合物やハロゲン化アルキル等のカルボカチオンを生成する化合物の他、ビニルエーテルとプロトンを生成する化合物との付加物等のカチオン供給化合物が挙げられ、この中でもカルボカチオンを生成する化合物が好ましい。斯様なカルボカチオンを生成する化合物としては、例えば、１−イソブトキシエチルアセテート等の１−アルコキシエチルアセテート等が挙げられる。
上記開始種の添加量は、目的とするトリブロック共重合体の分子量に応じて適宜決定すればよい。
【００５２】
また、上記各工程において使用されるルイス酸は、リビングカチオン重合に一般的に用いられるものであればよい。具体的には、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5等の有機金属ハロゲン化物；ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＺｎＣｌ4、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3等の金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。なお、ルイス酸は、単独で使用してもよいし、複数を併用してもよい。
【００５３】
斯様なルイス酸の中でも、工程＜１＞及び＜２＞で使用するルイス酸としては、次の一般式（７）
【００５４】
【化７】
0005917568.tif 000008
【００５５】
〔式（７）中、Ｒ6は一価の有機基を示し、Ｙはハロゲン原子を示し、ｒ及びｓはｒ＋ｓ＝３でかつ０≦ｒ＜３、０＜ｓ≦３の数を示す。〕
で表される有機ハロゲン化アルミニウム化合物、又はハロゲン化アルミニウム化合物が好ましい。
【００５６】
式（７）中、Ｒ6で示される一価の有機基は特に限定されないが、アルキル基（好ましくは炭素数１〜８）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１２）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜１３）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜８）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜８）が挙げられる。
また、Ｙで示されるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等が挙げられ、ｒは好ましくは１〜２の範囲であり、ｓは好ましくは１〜２の範囲である。
【００５７】
上記のようなルイス酸の具体例としては、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド、イソブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド、イソブチルアルミニウムセスキクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミド、エチルアルミニウムジフルオライド、イソブチルアルミニウムジクロリド、オクチルアルミニウムジクロリド、エトキシアルミニウムジクロリロド、フェニルアルミニウムジクロリド等が挙げられる。
【００５８】
一方、工程＜３＞で使用するルイス酸としては、含まれる金属がＡｌ以外の、金属ハロゲン化合物又は有機金属ハロゲン化合物が好ましい。斯様な化合物としては、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＺｒＣｌ4等が挙げられる。この中でも、ＳｎＣｌ4、ＦｅＣｌ3等が好ましい。
【００５９】
ルイス酸の使用量は特に限定されず、使用される各単量体の重合特性あるいは重合濃度を考慮して設定すればよい。通常は各単量体に対して１〜５００モル％の範囲で使用される。
【００６０】
また、上記各工程において使用される溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、デカン、ヘキサデカン、イソペンタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；塩化メチレン、塩化エチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００６１】
各工程の重合温度は、通常−８０℃〜１５０℃の範囲であるが、−７８℃〜８０℃の範囲内が好ましい。また重合時間は、通常５時間〜１２時間の範囲である。
【００６２】
また、本発明のトリブロック共重合体は、工程＜３＞の後、所望の重合度で反応停止剤を添加して重合反応を停止し、必要に応じて金属化合物等の触媒残渣を除去した後、（１）ポリマー溶液から揮発分を留去する方法、又は（２）大量の貧溶媒を添加し、ポリマーを沈殿させ分離する方法等により単離することができる。
上記反応停止剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール；ジメチルアミン、ジエチルアミン等のアミン；水、アンモニア水、水酸化ナトリウム水溶液等のように、末端停止剤として作用する化合物及び／又はルイス酸の活性を失活させる働きを有する化合物が用いられる。
また、上記触媒残渣を除去する方法としては、水又は塩酸、硝酸、硫酸等の酸を含む水溶液で処理する方法；シリカゲル、アルミナ、シリカ−アルミナ等の無機酸化物で処理する方法；イオン交換樹脂で処理する方法等が挙げられる。なかでもアゾ基の浸透を起こさず、金属の吸着能を示すアルミナで処理する方法が好ましい。
【００６３】
上記のようにして得られる本発明のトリブロック共重合体は、繊維質基材に担持させたとしても温度応答性を発現し親疎水性が可逆的に変化するため、広範囲の基材に温度応答性を付与することができる。また、合成樹脂等の基材表面に固定化することができ、トリブロック共重合体が固定化された合成樹脂等の基材表面は平滑で、タックもない。ここで、本明細書において、温度応答性とは、所定の温度以下としたときに親水性（透水性）を示し、所定の温度を超えるときに疎水性（撥水性）を示すことをいう。
なお、繊維質基材に担持させたとしても温度応答性を発現可能な理由は必ずしも明らかではないが、セグメントＡの熱刺激に感応して親水性又は疎水性を付与する作用と、セグメントＢの繊維質基材への浸透性を付与する作用と、セグメントＣの疎水性を調整する作用とが、いずれも、セグメントシーケンスをＡ−Ｂ−Ｃとすることにより十分に発現されるためと本発明者は推察する。
【００６４】
しがたって、本発明のトリブロック共重合体を用いることにより、その温度応答性を利用して、適用する基材の親水性・疎水性を制御することができ、本発明のトリブロック共重合体を、繊維質基材に担持することにより温度応答性を備えた共重合体−繊維複合体を提供できる。そして、本発明の親疎水性制御剤及び共重合体−繊維複合体は、例えば、温度センサー、分離膜、吸着剤、薬物放出剤、吸水剤、保水剤、調湿剤、インジケータ剤等の材料として使用することができる。
【００６５】
また、親疎水性制御剤は、トリブロック共重合体の他に、溶剤を含んでいてもよい。斯様な溶剤としては、上記重合反応で用いる溶媒として挙げたものの他、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の低級（好ましくは炭素数１〜３）アルコール；水が挙げられ、１種を単独で含んでいてもよく、２種以上の組み合わせを含んでいてもよい。
トリブロック共重合体の含有量は特に限定されないが、親疎水性制御剤中、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは５〜２５質量％である。
【００６６】
また、親疎水性制御の対象となる基材としては、合成樹脂、天然樹脂、植物繊維、動物繊維、無機繊維が挙げられ、合成樹脂、無機繊維が好ましく、合成樹脂繊維、無機繊維がより好ましい。
上記合成樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂；ナイロン、アラミド等のポリアミド系樹脂；ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂；ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリウレタン等のポリウレタン系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられ、上記天然樹脂としてはラテックス、天然ゴム等が挙げられる。なお、これら樹脂の複数からなる複合材料、アロイ、共重合体等であってもよい。
また、上記植物繊維としては、木綿、麻、リンネル等が挙げられ、上記動物繊維としては、羊毛、絹、カシミヤ等が挙げられ、上記無機繊維としては、ガラス繊維等が挙げられる。これらの繊維は単独でまたは組み合わせて使用していてもよく、合成樹脂や天然樹脂と組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
また、基材の形態としては特に限定されず、ビーズ、フィルム、繊維質基材、シート、チューブ、パイプ又はこれらの複合物等が挙げられるが、繊維質基材が好ましく、繊維シートがより好ましい。繊維シートの形態は、織物、編物、不織布等が例示され、繊維間の空隙が小さい点で不織布が好ましい。不織布としては、エアスルー法、ヒートロール法、スパンレース法、ニードルパンチ法、ケミカルボンド法、エアレイド法、メルトブローン法、スパンボンド法等の各種の不織布製造方法で製造された不織布及び複合体不織布（例えば、スパンボンド／メルトブローン不織布、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド不織布）等を用いることができる。なお、繊維シートは単層であっても多層を積層したものであってもよい。
また、本発明のトリブロック共重合体は上記のような基材の親疎水性を制御できるが、合成樹脂や無機繊維への浸透性を有するアゾ基を含み、合成樹脂や無機繊維表面に当該トリブロック共重合体を固定化することができるため、上記合成樹脂や無機繊維の表面の親疎水性制御に特に適する。
【００６８】
また、親疎水性制御方法としては、本発明のトリブロック共重合体を上記溶剤に溶解させ、これを基材に塗布又は含浸する方法が挙げられる。
塗布又は含浸の方法は特に限定されず、例えば、前記トリブロック共重合体を溶かした溶液をスプレー、ロール、刷毛等を用いて塗布する方法、ディッピングする方法などが挙げられる。
【００６９】
また、本発明の共重合体−繊維複合体は、本発明のトリブロック共重合体が、繊維質基材に担持されているものである。繊維質基材は、繊維集合体を主たる構成成分とする基材をいい、上記と同様のものが挙げられる。共重合体−繊維複合体としては、繊維質基材を構成する繊維の表面にトリブロック共重合体が固定化されているものが好ましい。
また、上記繊維質基材としては、合成樹脂繊維、天然樹脂繊維、植物繊維、動物繊維及び無機繊維から選ばれる１種以上からなるものが挙げられ、合成樹脂繊維及び無機繊維から選ばれる１種以上からなるものが好ましい。
上記合成樹脂繊維を構成する合成樹脂や、天然樹脂繊維を構成する天然樹脂、上記植物繊維、動物繊維、無機繊維としては上記と同様のものが挙げられるが、合成樹脂繊維の中でも、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、これらの複合繊維が好ましい。一方、無機繊維としては、ガラス繊維が好ましい。
【００７０】
また、共重合体−繊維複合体は、薬剤等を含んでいてもよく、繊維質基材に加工処理が施してあるものでもよい。例えば、難燃性、抗菌性、消臭性、防虫性、抗かび性、芳香性等の機能が付与されたものであってもよく、これらの機能を有するシート又はフィルムと接合一体化したものであってもよい。
なお、本発明の共重合体−繊維複合体の製造は、上記親疎水性制御方法と同様にして行えばよい。また、表面にトリブロック共重合体を固定化した繊維を用いて、織物、編物、不織布等を形成してもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、各ブロック共重合体の物性評価は、以下の方法により行なった。【００７２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ＲＩ検出器を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により標準ポリスチレン検量線から求めた（カラム：Ｓｈｏｄｅｘ社製ＫＦ−８０４Ｌ×３本、溶離液：テトラヒドロフラン）。【００７３】
実施例１：メトキシエチルビニルエーテル−ｂ−フェニル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン−ｂ−パライソプロペニルフェノール（以下、「ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー」と称する）の製造（１）【００７４】
以下の合成経路に従い、ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマーを合成した。【００７５】
【化８】
0005917568.tif 000009
【００７６】
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内に２−メトキシエチルビニルエーテル（以下、「ＭＯＶＥ」と称する）０．７１Ｍ（３２．６ｇ）、酢酸エチル０．８９Ｍ（３５．３ｇ）、１−イソブトキシエチルアセテート（以下、「ＩＢＥＡ」と称する）３．５６ｍＭ（０．２５ｇ）、及びトルエン２７０ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１３．２ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＭＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝３２８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１１の単分散ポリマーであった。【００７７】
次いで、フェニル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン（以下、「ＰＶＥＰＤ」と称する）のトルエン溶液（ＰＶＥＰＤとして０．０７１Ｍ（８．５６ｇ）を前記の反応系に添加し、さらにＥｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として２０．２ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマーは、Ｍｗ＝３５４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１２の単分散ポリマーであった。また、このポリマーのＧＰＣチャートからＭＯＶＥポリマー由来のピークが完全に消失していることを確認した。【００７８】
次いで、ｐ−イソプロペニルフェノール（以下、「ＰＩＰＰ」と称する）の酢酸エチル溶液（ＰＩＰＰとして７．１３ｍＭ（０．４３ｇ））を前記の反応系に添加し、さらにＳｎＣｌ4のトルエン溶液（ＳｎＣｌ4として３３．７ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＩＰＰの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして５Ｍ）を加えて反応を停止させ、目的とするＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー（トリブロックポリマーａ）を得た。得られたトリブロックポリマーａは、Ｍｗ＝３７３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、トリブロックポリマーａを精製した。精製後のトリブロックポリマーａは、Ｍｗ＝３８１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１８であった。【００７９】
実施例２：ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマーの製造（２）
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内にＭＯＶＥ０．６９Ｍ（３２．６ｇ）、酢酸エチル０．８７Ｍ（３５．２ｇ）、ＩＢＥＡ３．４６ｍＭ（０．２５ｇ）、及びトルエン２７０ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１２．９ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＭＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝２２６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１７の単分散ポリマーであった。【００８０】
次いで、ＰＶＥＰＤのトルエン溶液（ＰＶＥＰＤとして０．０３９Ｍ（４．９１ｇ）を前記の反応系に添加し、さらにＥｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として３２．６ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマーは、Ｍｗ＝２４６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２９の単分散ポリマーであった。また、このポリマーのＧＰＣチャートからＭＯＶＥポリマー由来のピークが完全に消失していることを確認した。【００８１】
次いで、ＰＩＰＰの酢酸エチル溶液（ＰＩＰＰとして６．９ｍＭ（０．４３ｇ））を前記の反応系に添加し、さらにＳｎＣｌ4のトルエン溶液（ＳｎＣｌ4として７６．０ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＩＰＰの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして５Ｍ）を加えて反応を停止させ、目的とするＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー（トリブロックポリマーｂ）を得た。得られたトリブロックポリマーｂは、Ｍｗ＝２６７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２９の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、トリブロックポリマーｂを精製した。精製後のトリブロックポリマーｂは、Ｍｗ＝２７４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２７であった。【００８２】
実施例３：ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマーの製造（３）
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内にＭＯＶＥ１．２９Ｍ（５８．６ｇ）、酢酸エチル０．８６Ｍ（３１．６ｇ）、ＩＢＥＡ３．２ｍＭ（０．２３ｇ）、及びトルエン２４３ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１２．０ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＭＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝２８３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２２の単分散ポリマーであった。【００８３】
次いで、ＰＶＥＰＤのトルエン溶液（ＰＶＥＰＤとして０．０６４Ｍ（７．７ｇ）を前記の反応系に添加し、さらにＥｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１８．３ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマーは、Ｍｗ＝２９８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４６の単分散ポリマーであった。また、このポリマーのＧＰＣチャートからＭＯＶＥポリマー由来のピークが完全に消失していることを確認した。【００８４】
次いで、ＰＩＰＰの酢酸エチル溶液（ＰＩＰＰとして６．５ｍＭ（０．３９ｇ））を前記の反応系に添加し、さらにＳｎＣｌ4のトルエン溶液（ＳｎＣｌ4として３０．５ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＩＰＰの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして５Ｍ）を加えて反応を停止させ、目的とするＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー（トリブロックポリマーｃ）を得た。得られたポリマーｃは、Ｍｗ＝３３８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２３の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、トリブロックポリマーｃを精製した。精製後のトリブロックポリマーｃは、Ｍｗ＝３４６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５８であった。【００８５】
実施例４：エトキシエチルビニルエーテル−ｂ−フェニル（４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン−ｂ−パライソプロペニルフェノール（以下、「ＥＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー」と称する）の製造（１）【００８６】
以下の合成経路に従い、ＥＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマーを合成した。【００８７】
【化９】
0005917568.tif 000010
【００８８】
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内に２−エトキシエチルビニルエーテル（以下、「ＥＯＶＥ」と称する）０．６８Ｍ（３７．０ｇ）、酢酸エチル０．８５Ｍ（３５．２ｇ）、ＩＢＥＡ３．４ｍＭ（０．２５ｇ）、及びトルエン２７０ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１２．８ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＥＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＥＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝２９５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１４の単分散ポリマーであった。【００８９】
次いで、ＰＶＥＰＤのトルエン溶液（ＰＶＥＰＤとして０．０３９Ｍ（４．９ｇ）を前記の反応系に添加し、さらにＥｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として３０．９ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＥＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマーは、Ｍｗ＝３１８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２０の単分散ポリマーであった。また、このポリマーのＧＰＣチャートからＥＯＶＥポリマー由来のピークが完全に消失していることを確認した。【００９０】
次いで、ＰＩＰＰの酢酸エチル溶液（ＰＩＰＰとして６．８ｍＭ（０．４３ｇ））を前記の反応系に添加し、さらにＳｎＣｌ4のトルエン溶液（ＳｎＣｌ4として７６．５ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＩＰＰの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして５Ｍ）を加えて反応を停止させ、目的とするＥＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー（トリブロックポリマーｄ）を得た。得られたポリマーｄは、Ｍｗ＝３４６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１６の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、トリブロックポリマーｄを精製した。精製後のトリブロックポリマーｄは、Ｍｗ＝３６５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１８であった。【００９１】
比較例１：メトキシエチルビニルエーテル−ｂ−フェニル（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン（以下、「ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマー」と称する）の製造
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内にＭＯＶＥ０．６６Ｍ（３２．６ｇ）、酢酸エチル０．８３Ｍ（３５．２ｇ）、ＩＢＥＡ３．３ｍＭ（０．２５ｇ）、及びトルエン２７０ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として１２．５ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＭＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＭＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝２３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１８の単分散ポリマーであった。【００９２】
次いで、ＰＶＥＰＤのトルエン溶液（ＰＶＥＰＤとして０．０６６Ｍ（８．５６ｇ）を前記の反応系に添加し、さらにＥｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として６２．５ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして０．２Ｍ）を加えて反応を停止させ、ジブロックポリマーｅを得た。得られたＭＯＶＥ−ｂ−ＰＶＥＰＤポリマー（ジブロックポリマーｅ）は、Ｍｗ＝２５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、ジブロックポリマーｅを精製した。精製後のジブロックポリマーｅは、Ｍｗ＝２４３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３６であった。【００９３】
比較例２：フェニル（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）ジアゼン−ｂ−メトキシエチルビニルエーテル−ｂ−パライソプロペニルフェノール（以下、「ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー」と称する）の製造
三方活栓をつけたガラス容器を準備し、容器内をアルゴン置換した後、加熱してガラス容器内の吸着水を除いた。この容器内にＰＶＥＰＤ０．０６９Ｍ（８．５７ｇ）、酢酸エチル０．８７Ｍ（３５．３ｇ）、ＩＢＥＡ３．４９ｍＭ（０．２５ｇ）、及びトルエン３５０ｍＬを入れ、反応系内を冷却し、温度が０℃に達したところで、Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5のトルエン溶液（Ｅｔ1.5ＡｌＣｌ1.5として３２．７ｍＭ）を加えて重合を開始させた。
ＰＶＥＰＤの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＰＶＥＰＤポリマーは、Ｍｗ＝２８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０９の単分散ポリマーであった。【００９４】
次いで、ＭＯＶＥ０．６９Ｍを前記の反応系に添加反応を続けた。
ＭＯＶＥの転化が終了した時点で反応溶液を少量採取し、これにナトリウムメトキシドを含むメタノールを加えて反応を停止させた。得られたＰＶＥＰＤ−ｂ−ＭＯＶＥポリマーは、Ｍｗ＝２９８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２４の単分散ポリマーであった。また、このポリマーのＧＰＣチャートからＰＶＥＰＤポリマー由来のピークが完全に消失していることを確認した。【００９５】
次いで、ＰＩＰＰの酢酸エチル溶液（ＰＩＰＰとして６．９ｍＭ（０．４３ｇ））を前記の反応系に添加し、さらにＳｎＣｌ4のトルエン溶液（ＳｎＣｌ4として３２．６ｍＭ）を加えて反応を続けた。
ＰＩＰＰの転化が終了した時点で、反応系にナトリウムメトキシドを含むメタノール（ナトリウムメトキシドとして５Ｍ）を加えて反応を停止させ、ＰＶＥＰＤ−ｂ−ＭＯＶＥ−ｂ−ＰＩＰＰポリマー（トリブロックポリマーｆ）を得た。得られたポリマーｆは、Ｍｗ＝３３５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０の単分散ポリマーであった。
次いで、前記の反応を停止させた溶液に、酸化アルミニウムを５質量％添加し、２時間攪拌した。この溶液を、セライト及び孔径１μｍのフィルターに通液させ、エバポレータで減圧濃縮し、トリブロックポリマーｆを精製した。精製後のトリブロックポリマーｆは、Ｍｗ＝３４７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０であった。【００９６】
実施例５〜１１並びに比較例３及び４：繊維シートの作製
実施例１〜４並びに比較例１及び２で得られたポリマーａ〜ｆの１０質量％メタノール溶液及び１０質量％水溶液をそれぞれ調製した。この調製した溶液に、ポリエチレンテレフタレート不織布（２×１０ｃｍ）、ガラスファイバー（４７φろ紙）、又はポリウレタン不織布（２×１０ｃｍ）を１時間浸漬し浸透させ十分洗浄することで、各ブロック共重合体が担持された、下記表に示す実施例５〜１１並びに比較例３及び４の繊維シートを得た。得られた繊維シートはいずれもアゾ基に由来して淡黄色に着色しており、ブロック共重合体が均一に不織布に担持していることが確認された。また、いずれの繊維シートも、ブロック共重合体に由来するべた付きや凹凸が表面に見られず、含浸前の不織布と同様の形態を保っていた。【００９７】
試験例１：透水性評価試験
実施例５〜１１並びに比較例３及び４の繊維シートの表面に１００μＬの水滴を１０点等間隔に配置し、湿度５５％条件下、０℃、２５℃及び７０℃の温度条件における５分経過後の水滴の数を数えることにより透水性及び該透水性の温度による変化を確認した。
各繊維シートの透水性評価結果を表１に示す。また、比較のため、含浸処理を行っていない不織布において同様の評価を行った結果も表１に示す。【００９８】
【表１】
0005917568.tif 000011
【００９９】
表１に示すように、セグメントＡ〜ＣがＡ−Ｂ−Ｃのシークエンスで結合しているポリマー（ポリマーａ〜ｄ）を不織布に担持させた繊維シートは、低い温度において透水性を示し、高い温度では透水性を示さなかった。
この結果から、本発明の複合体は温度応答性を備え、熱刺激に応じて親水性（透水性）と疎水性（撥水性）とを可逆的に達成することが可能であることがわかる。【０１００】
一方、セグメントＣを含まない共重合体（ポリマーｅ）を不織布に担持させた繊維シートは透水性を示すものの、温度応答性は示さなかった。
また、セグメントＣを含んでいたとしても、セグメントＡ〜ＣがＡ−Ｂ−ＣではなくＢ−Ａ−Ｃのシークエンスで結合している共重合体（ポリマーｆ）を担持させた場合は、評価を行った全ての温度において水滴を全く透過せず、透水性を付与することができなかった。