(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者と、該複数の作業者の各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理する作業管理手段と、
前記複数の作業者が作業を実行する複数の作業領域の各々について、前記作業領域と該作業領域で作業を行う前記作業者とを対応付けて管理する領域管理手段と、
前記作業管理手段により管理される前記作業要件に基づいて、各前記作業者が行う作業の作業危険度を算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段により算出された各前記作業者の前記作業危険度と、各前記作業者が作業を行うと前記領域管理手段により管理される前記作業領域とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度を算出する第２算出手段とを備えた危険度算出システム。
【請求項２】
過去の災害事例に対応する前記作業要件を管理する事例管理手段を備え、
前記第１算出手段は、前記作業管理手段が管理するいずれかの前記作業者に割り当てられた前記作業要件と、前記事例管理手段により管理された前記作業要件との類似度が高い場合、所定値を加算して該作業者の前記作業危険度を算出する請求項１に記載の危険度算出システム。
【請求項３】
前記作業者が該作業者に割り当てられた前記作業を終了したか否かを判定する判定手段とを備え、
前記作業が終了したと前記判定手段が判定した場合に、
前記作業管理手段は、該作業を終了した前記作業者に新たな作業を割り当てて前記作業要件を更新し、
前記領域管理手段は、該作業を終了した前記作業者を前記複数の作業領域のいずれかに割り当てる請求項１または請求項２に記載の危険度算出システム。
【請求項４】
各前記作業領域の前記領域危険度を識別可能に表示する表示手段を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の危険度算出システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記領域危険度が最も高い前記作業領域を他の前記作業領域とは異なる色で表示する請求項４に記載の危険度算出システム。
【請求項６】
複数の作業者と、該複数の作業者の各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理する作業管理手段と、前記複数の作業者が作業を実行する複数の作業領域の各々について、前記作業領域と該作業領域で作業を行う前記作業者とを対応付けて管理する領域管理手段とを備える危険度算出システムの危険度算出方法であって、
該作業管理手段により管理される前記作業要件に基づいて、各前記作業者が行う作業の作業危険度を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程により算出された各前記作業者の前記作業危険度と、各前記作業者が作業を行うと前記領域管理手段により管理される前記作業領域とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度を算出する第２算出工程とを備えた危険度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険度算出システム及び危険度算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場における複数の設備の稼働状態等の情報を、工場における各設備のレイアウトに対応付けて表示する工場レイアウト表示システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のシステムでは、工場内の所定の設備に異常がある場合に、その異常の状況を工場のレイアウトに対応付けて表示することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工場等の複数の作業領域では、各作業領域でどの作業者が作業するのかが、状況によって変わる場合がある。また、各作業者に割り当てられた作業の作業内容や作業環境（以下、作業要件という。）も、状況によって異なったものとなる。複数の作業領域を管理する管理者は、複数の作業領域を巡回して監視する場合に、作業の危険度が高い領域を重点的に巡回するのが望ましい。
しかしながら、特許文献１は、複数の設備のいずれに異常があるかを把握することができるものに過ぎず、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じていずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することができない。したがって、管理者は、いずれの作業領域を重点的に巡回するかを選別することはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じて、いずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することを可能にした危険度算出システムおよび危険度算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を採用する。
本発明に係る危険度算出システムは、複数の作業者と、該複数の作業者の各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理する作業管理手段と、前記複数の作業者が作業を実行する複数の作業領域の各々について、前記作業領域と該作業領域で作業を行う前記作業者とを対応付けて管理する領域管理手段と、前記作業管理手段により管理される前記作業要件に基づいて、各前記作業者が行う作業の作業危険度を算出する第１算出手段と、前記領域管理手段により各前記作業領域に対応付けて管理される前記作業者と、前記第１算出手段により算出された該作業者の前記作業危険度とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度を算出する第２算出手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る危険度算出システムによれば、複数の作業者の各々に割り当てられた作業要件に基づいて各作業者が行う作業の危険度が算出され、算出された各作業者の前記作業危険度と、各前記作業者が作業を行うと前記領域管理手段により管理される前記作業領域とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度が算出される。
このようにすることで、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じて、いずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することを可能にした危険度算出システムを提供することができる。
【０００８】
本発明の第１態様の危険度算出システムは、過去の災害事例に対応する前記作業要件を管理する事例管理手段を備え、前記第１算出手段は、前記作業管理手段が管理するいずれかの前記作業者に割り当てられた前記作業要件と、前記事例管理手段により管理された前記作業要件との類似度が高い場合、所定値を加算して該作業者の前記作業危険度を算出する。
このようにすることで、いずれかの作業者に割り当てられた作業要件が過去の災害事例に対応する作業要件との類似度が高い場合に、その作業要件の危険度を高く算出し、適切に作業領域の危険度として反映させることができる。
【０００９】
本発明の第２態様の危険度算出システムは、前記作業者が該作業者に割り当てられた前記作業を終了したか否かを判定する判定手段とを備え、前記作業が終了したと前記判定手段が判定した場合に、前記作業管理手段は、該作業を終了した前記作業者に新たな作業を割り当てて前記作業要件を更新し、前記領域管理手段は、該作業を終了した前記作業者を前記複数の作業領域のいずれかに割り当てる。
このようにすることで、作業者に割り当てられた作業が終了した場合に、作業が終了した作業者に新たに割り当てられた作業要件および作業領域に応じて、新たな領域危険度を適切に算出することができる。したがって、複数の作業領域の領域危険度を作業の進捗に応じて適切に更新することができる。
【００１０】
本発明の第３態様の危険度算出システムは、各前記作業領域の前記領域危険度を識別可能に表示する表示手段を備える。
このようにすることで、複数の作業領域を管理する管理者は、各作業領域の領域危険度を視覚的で直感的に認識することができる。
【００１１】
上記態様の危険度算出システムにおいて、前記表示手段は、前記領域危険度が最も高い前記作業領域を他の前記作業領域とは異なる色で表示するようにしてもよい。
このようにすることで、複数の作業領域を管理する管理者は、色の違いで領域危険度が最も高い作業領域を他の作業領域と区別して認識することができる。
【００１２】
本発明の危険度算出方法は、複数の作業者と、該複数の作業者の各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理する作業管理手段と、前記複数の作業者が作業を実行する複数の作業領域の各々について、前記作業領域と該作業領域で作業を行う前記作業者とを対応付けて管理する領域管理手段とを備える危険度算出システムの危険度算出方法であって、該作業管理手段により管理される前記作業要件に基づいて、各前記作業者が行う作業の作業危険度を算出する第１算出工程と、前記領域管理手段により各前記作業領域に対応付けて管理される前記作業者と、前記第１算出工程により算出された該作業者の前記作業危険度とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度を算出する第２算出工程とを備える。
【００１３】
本発明に係る危険度算出方法によれば、複数の作業者の各々に割り当てられた作業要件に基づいて各作業者が行う作業の危険度が算出され、算出された各作業者の前記作業危険度と、各前記作業者が作業を行うと前記領域管理手段により管理される前記作業領域とに基づいて、各前記作業領域の領域危険度が算出される。
このようにすることで、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じて、いずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することを可能にした危険度算出方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じて、いずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することを可能にした危険度算出システムおよび危険度算出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る危険度算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す作業管理テーブルの一例を示す図であり、作業者Ｄが作業を終了する前を示す図である。
【図３】図１に示す作業管理テーブルの一例を示す図であり、作業者Ｄが作業を終了した後を示す図である。
【図４】図１に示す領域管理テーブルの一例を示す図であり、（ａ）は作業者Ｄが作業を終了する前の領域管理テーブルを示し、（ｂ）は作業者Ｄが作業を終了した後の領域管理テーブルを示す。
【図５】図１に示す表示部の表示画面の一例を示す図であり、（ａ）は作業者Ｄが作業を終了する前の領域危険度を示し、（ｂ）は作業者Ｄが作業を終了した後の領域危険度を示す。
【図６】図１に示す表示部の表示画面の変形例を示し、（ａ）は作業者Ｄが作業を終了する前の表示画面を示し、（ｂ）は作業者Ｄが作業を終了した後の表示画面を示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係る危険度算出方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る危険度算出システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る危険度算出システムが管理する事例管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１算出部が算出する類似度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態の危険度算出システム１００について図面を参照して説明する。
本実施形態の危険度算出システム１００は、船舶、航空機、その他の大型の機械製品など、１つの製品を製造する際に、それぞれにおいて複数の作業者が作業する複数の作業領域を備える製品の生産管理システムの一部として組み込まれる。これらの製品においては、１つの製品を生産する際に、複数の作業領域で複数の作業者の各々が、複数の作業を逐次行う。その際に、各作業者には、１つの作業が終了すると新たな作業が割り当てられる。終了した作業と、新たな作業とでは、作業内容や作業環境（作業要件）が異なったものとなる。また、ある作業領域での作業が終了すると、新たな作業を他の作業領域で行う場合もある。
【００１７】
本実施形態の危険度算出システム１００は、各作業者に割り当てられる作業要件が逐次更新され、各作業者が作業を行う作業領域も逐次更新される生産システムを管理する管理者が、複数の作業領域を巡回して監視する場合に、作業の危険度が高い領域を重点的に巡回することを可能にするシステムである。
以下、本実施形態の危険度算出システム１００の各部について、説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の危険度算出システム１００は、制御部１０（判定手段）と、記憶部２０と、表示部３０と、入力部４０とを備える。記憶部２０は、作業管理テーブル２１（作業管理手段）と、領域管理テーブル２２（領域管理手段）とを備えている。制御部１０は、第１算出部１１と、第２算出部１２とを備えている。
【００１９】
まず始めに、記憶部２０が備える作業管理テーブル２１について説明する。
作業管理テーブル２１は、製品を生産する際に作業する複数の作業者と、複数の作業者の各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理するテーブルである。作業管理テーブル２１は、図２に一例を示すように、Ａ〜Ｅの複数の作業者と、各作業者の各々に割り当てられた複数の項目からなる作業要件とを対応付けて管理する。また、後述する作業危険度を算出するために、図２に示す作業要件のそれぞれには、基準値が数値として割り当てられている。また、図２に丸印（○）で示す箇所は、各作業者に割り当てられている作業要件を示している。
【００２０】
図２に示すように、作業要件は、作業要件の種類として、作業内容、作業人員、作業対象、作業環境、勤務形態に分類される。
作業要件の種類の１つである作業内容は、更に、作業種類と作業姿勢とに分類される。作業種類として、図２に示す例では溶接作業を行う場合の例として、炭素ガス溶接、ＴＩＧ溶接、およびその他が例示されている。各作業員Ａ〜Ｅには、炭素ガス溶接、ＴＩＧ溶接、およびその他のいずれかが割り当てられており、図２中に丸印で示されている。危険度の高い炭素ガス溶接の基準値が３であり、ＴＩＧ溶接の基準値が１となっている。また、その他の基準値は０となっている。作業姿勢としては、上向きの姿勢または下向きの姿勢に分類される。危険度の高い上向きの姿勢の基準値が１で、下向きの姿勢の基準値が０となっている。
【００２１】
作業要件の種類の１つである作業人員は、更に、必要資格と経験年数に分類される。必要資格としては、社内検定を要する場合と、社外検定を要する場合とに分類される。社外検定の要求する条件が社内検定よりも厳しいことから、社内検定を要する場合の基準値が危険度の高い１であり、社外検定を要する場合の基準値が０となっている。経験年数としては、経験年数が多いほど危険度が低くなる傾向にあることから、１年以下の危険度の基準値が最も高い３であり、２〜５年の基準値が２であり、６〜９年の基準値が１であり、１０年以上の基準値が０となっている。
【００２２】
作業要件の種類の１つである作業対象は、対象重量によって分類されている。作業対象となる物の重量が重いほど危険度が高くなる傾向があるので、対象重量が２１Ｋｇ以上の場合の基準値が２であり、６〜２０Ｋｇの場合の基準値が１であり、５Ｋｇ以下の場合の基準値が０となっている。
【００２３】
作業要件の種類の１つである作業環境は、更に、作業スペースと通気状態に分類される。作業スペースとしては、閉空間と開空間とに分類される。閉空間は、他の空間から分断されているので危険度が高い。そのため、閉空間の危険度の基準値が１であり、開空間の危険度の基準値が０となっている。通気状態としては、不良と良好に分類される。通気状態が不良の場合は危険度が高いので基準値が１であり、通気状態が良好の場合は危険度が０となっている。
【００２４】
作業要件の種類の１つである勤務形態は、更に、勤務時間と勤務契約に分類される。勤務時間としては、夜間勤務と昼間勤務とに分類される。夜間勤務の危険度の基準値が３と高くなっており、昼間勤務の危険度の基準値が０と低くなっている。勤務契約としては、派遣契約と、請負契約と、正社員とに分類される。正社員は、自社の作業についての習熟度が高いことから危険度の基準値が０と低く、請負契約の基準値が２となり、派遣契約の基準値が３となり高くなっていく。
【００２５】
図２に示す作業管理テーブル２１の作業要件や各作業要件の基準値の設定は、管理者によって入力部４０を介して入力される。制御部１０は、作業要件や各作業要件の基準値の設定の際に、表示部３０に設定画面を表示させ、入力部４０から設定を受け付けるように制御する。制御部１０は、入力部４０から受け付けられた設定を作業管理テーブル２１に反映させるように、記憶部２０を制御する。
【００２６】
また、図２に示す作業管理テーブル２１における各作業者Ａ〜Ｅに対する作業要件の割り当ても、管理者によって入力部４０を介して入力される。制御部１０は、作業要件の割り当ての際に、表示部３０に入力画面を表示させ、入力部４０から入力を受け付けるように制御する。制御部１０は、入力部４０から受け付けられた作業要件の割り当てを作業管理テーブル２１に反映させるように、記憶部２０を制御する。作業者に対する作業要件の割り当ては、各作業者の作業が終了した場合に行われる。
【００２７】
図２に示す作業管理テーブル２１は作業者Ｄが作業を終了する前の状態を示し、図３に示す作業管理テーブル２１は作業者Ｄが作業を終了した後の状態を示す。図２と図３を対比すると明らかなように、作業者Ｄの作業種類が「その他」から「炭素ガス溶接」に変更されている。また、作業者Ｄの作業姿勢が「下向き」から「上向き」に変更されている。また、作業者Ｄの作業対象が「６〜２０Ｋｇ」から「２１Ｋｇ以上」に変更されている。また、作業者Ｄの作業環境の通気状態が「良好」から「不良」に変更されている。
【００２８】
次に、記憶部２０が備える領域管理テーブル２２について説明する。
領域管理テーブル２２は、複数の作業者が作業を実行する複数の作業領域の各々について、作業領域とその作業領域で行う作業者とを対応付けて管理するテーブルである。図４に示すように、３つの作業領域Ｘ，作業領域Ｙ，作業領域Ｚに対して、作業者Ａ〜Ｅが割り当てられている。図４に示す丸印（○）は、各作業領域に割り当てられている作業者を示している。
【００２９】
図４（ａ）に示す領域管理テーブル２２は作業者Ｄが作業を終了する前の状態を示し、図４（ｂ）に示す領域管理テーブル２２は作業者Ｄが作業を終了した後の状態を示す。図４（ａ）と図４（ｂ）を対比すると明らかなように、作業者Ｄの作業領域が「作業領域Ｙ」から「作業領域Ｚ」に変更されている。
【００３０】
次に、制御部１０の第１算出部１１および第２算出部１２が実行する算出処理について説明する。ここで、制御部１０は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムを実行することにより、第１算出部１１および第２算出部１２が実行する処理を実現するものである。第１算出部１１および第２算出部１２は、例えば、制御プログラムに含まれるアプリケーションプログラムモジュールとして、制御部１０に組み込まれているものとする。
【００３１】
第１算出部１１は、作業管理テーブル２１により管理される作業要件に基づいて、各作業者Ａ〜Ｅが行う作業の危険度を算出する。図２に示す作業管理テーブル２１の場合、第１算出部１１は、各作業者の作業要件に対応する基準値をそれぞれ加算し、その合計値を危険度として算出する。例えば、作業者Ａの場合、基準値１（「炭素ガス溶接」に対応する基準値）と、基準値１（「社内検定」に対応する基準値）と、基準値２（「経験年数」に対応する基準値）と、基準値２（「２１Ｋｇ以上」に対応する基準値）を加算して、作業者Ａの危険度を６と算出する。同様に、第１算出部１１は、作業者Ｂの危険度を９と、作業者Ｃの危険度を１６と、作業者Ｄの危険度を９と、作業者Ｅの危険度を５とそれぞれ算出する。
【００３２】
また、第１算出部１１は、図３に示す作業管理テーブル２１の場合、作業者Ａの危険度を６と、作業者Ｂの危険度を９と、作業者Ｃの危険度を１６と、作業者Ｄの危険度を１５と、作業者Ｅの危険度を５とそれぞれ算出する。図３に示す作業管理テーブル２１では、作業者Ｄの作業要件が新たに割り当てられているため、作業者Ｄの危険度が、９から１５に変更されている。
【００３３】
第２算出部１２は、第１算出部１１により算出された各作業者の作業危険度と、各作業者が作業を行うと領域管理テーブル２２により管理される作業領域とに基づいて、各作業領域の領域危険度を算出する。具体的に、第２算出部１２は、各作業領域について、その作業領域に割り当てられている作業者の危険度を合計した値をその作業領域の領域危険度として算出する。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、作業者Ｄが作業を終了する前は、作業領域Ｘには、作業者Ａ（危険度６）と作業者Ｂ（危険度９）が割り当てられている。そのため、第２算出部１２は、作業領域Ｘの領域危険度を１５と算出する。同様に、第２算出部１２は、作業領域Ｙに作業者Ｃ（危険度１６）と作業者Ｄ（危険度９）が割り当てられているため、作業領域Ｙの領域危険度を２５と算出する。同様に、第２算出部１２は、作業領域Ｚに作業者Ｅ（危険度５）が割り当てられているため、作業領域Ｚの領域危険度を５と算出する。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、作業者Ｄが作業を終了した後は、作業領域Ｘには、作業者Ａ（危険度６）と作業者Ｂ（危険度９）が割り当てられている。そのため、第２算出部１２は、作業領域Ｘの領域危険度を１５と算出する。同様に、第２算出部１２は、作業領域Ｙに作業者Ｃ（危険度１６）が割り当てられているため、作業領域Ｙの領域危険度を１６と算出する。同様に、第２算出部１２は、作業領域Ｚに作業者Ｄ（危険度１５）と作業者Ｅ（危険度５）が割り当てられているため、作業領域Ｚの領域危険度を２０と算出する。
【００３６】
図５は、図１に示す表示部３０の表示画面の一例を示す図である。図５（ａ）は、作業者Ｄが作業を終了する前の領域危険度を示す。図５（ｂ）は、作業者Ｄが作業を終了した後の領域危険度を示す。
前述したように、作業者Ｄが作業を終了する前は、作業領域Ｘの領域危険度が１５であり、作業領域Ｙの領域危険度が２５であり、作業領域Ｙの領域危険度が５となっている。従って、作業者Ｄが作業を終了する前は、作業領域Ｙの領域危険度が３つの作業領域の中で最も高くなっている。一方、作業者Ｄが作業を終了した後は、作業領域Ｘの領域危険度が１５であり、作業領域Ｙの領域危険度が１６であり、作業領域Ｙの領域危険度が２０となっている。従って、作業者Ｄが作業を終了した後は、作業領域Ｚの領域危険度が３つの作業領域の中で最も高くなっている。
【００３７】
図５に示す表示画面の例では、最も領域危険度の高い作業領域が他の作業領域と識別できるように、最も領域危険度の高い作業領域に色づけ或いはマーキング等なされている。このようにすることで、管理者は、作業者Ｄに新たな作業要件と作業領域が割り当てられ、作業領域Ｙと作業領域Ｚの領域危険度が切り替わったことに応じて、最も高い領域危険度が算出される作業領域を適切に識別することができる。
【００３８】
図６は、図１に示す表示部の表示画面の変形例を示す図である。図６（ａ）は、作業者Ｄが作業を終了する前の表示部３０の表示画面を示す。一方、図６（ｂ）は、作業者Ｄが作業を終了した後の表示部３０の表示画面を示す。図６において、符号６０１が作業領域Ｘに対応し、符号６０２が作業領域Ｙに対応し、符号６０３が作業領域Ｚに対応する。図６は、船舶等の複数階層に分割されるような製品を示すものである。図６では、３つの階層がそれぞれ３つの作業領域に対応しており、３つの作業領域の中で最も領域危険度が高い作業領域が、他の作業領域と識別できるように他の作業領域とは異なる色で表示される。各階層を表示部３０の表示画面上に立体的に表示することにより、管理者は、各作業領域の危険度を直感的に認識することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の制御部１０が実行する危険度算出方法について、図７のフローチャートを用いて説明する。制御部１０は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムを実行することにより、図７に示す各処理を実行する。
ステップＳ７０１（第１算出工程）で、制御部１０の第１算出部１１は、図２に示す作業管理テーブル２１を記憶部２０から読み出し、作業者Ａ〜Ｅの作業危険度をそれぞれ算出する。
【００４０】
ステップＳ７０２（第２算出工程）で、制御部１０の第２算出部１２は、ステップＳ７０１での作業者Ａ〜Ｅの作業危険度の算出結果と、図４（ａ）に示す領域管理テーブル２２に基づいて、各作業領域の領域危険度をそれぞれ算出する。
ステップＳ７０３で、制御部１０は、第１算出部１１が算出した作業危険度および第２算出部１２が算出した領域危険度に基づいて、図５（ａ）または図６（ａ）に示す表示画面を表示するよう表示部３０を制御する。
【００４１】
ステップＳ７０４で、制御部１０は、入力部４０を介していずれかの作業者に割り当てられた作業が終了し、新たな作業の入力がなされたかどうかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ７０５に処理を進め、そうでなければ再びステップＳ７０４を実行する。管理者は、作業者Ａ〜Ｅのいずれかの作業者が作業要件により定められた作業を終了した場合、入力部４０を介して作業が終了した旨の入力を行う。
【００４２】
ステップＳ７０５で、制御部１０は、ステップＳ７０４で作業が終了したと判定された作業者について、新たな作業の作業要件および作業領域が入力されたか否かを判定し、ＹＥＳであればステップＳ７０６に処理を進め、そうでなければ再びステップＳ７０５を実行する。
制御部１０は、ステップＳ７０５において、作業が終了した作業者（例えば、作業者Ｄ）に新たな作業およびその作業要件、並びにその新たな作業を行う作業領域を割り当てるために、表示部３０に入力画面を表示させる。管理者は、この入力画面が表示された後、入力部４０を介して入力を行う。
【００４３】
ステップＳ７０６で、制御部１０は、入力部４０を介して入力された新たな作業の作業要件に基づいて、作業管理テーブル２１を更新する。
ステップＳ７０７で、制御部１０は、入力部４０を介して入力された新たな作業を行う作業領域に基づいて、領域管理テーブル２２を更新する。
ステップＳ７０７の後に図７に示す処理が一旦終了し、再びステップＳ７０１からの処理が開始される。
【００４４】
作業者Ｄの作業が終了し、新たな作業および作業要件として図３に示す作業要件が入力され、新たな作業領域として作業領域Ｚが割り当てられた場合、作業管理テーブル２１は図２に示すものから図３に示すものに更新される。同様に、領域管理テーブル２２は、図４（ａ）に示すものから図４（ｂ）に示すものに更新される。
そして、更新された作業管理テーブル２１および領域管理テーブル２２に基づいてステップＳ７０１〜ステップＳ７０３が実行されることにより、表示部３０に表示される表示画面が更新される。例えば、図５（ａ）または図６（ａ）に示す表示画面は、作業者Ｄの作業が終了したことに応じて、図５（ｂ）または図６（ｂ）に示す表示画面に更新される。
【００４５】
次に、以上説明した本実施形態の危険度算出システムが奏する作用および効果について説明する。
本実施形態の危険度算出システム１００は、作業者Ａ〜Ｅと、作業者Ａ〜Ｅの各々に割り当てられた作業の作業要件とを対応付けて管理する作業管理テーブル２１と、作業者Ａ〜Ｅが作業を実行する作業領域Ｘ，Ｙ，Ｚの各々について、作業領域と作業領域で作業を行う作業者とを対応付けて管理する領域管理テーブル２２とを備える。また、危険度算出システム１００は、作業管理テーブル２１により管理される作業要件に基づいて、各作業者が行う作業の作業危険度を算出する第１算出部１１と、領域管理テーブル２２により各作業領域に対応付けて管理される作業者と、第１算出部１１により算出された作業者の作業危険度とに基づいて、各作業領域の領域危険度を算出する第２算出部１２とを備える。
【００４６】
本実施形態の危険度算出システム１００によれば、作業者Ａ〜Ｅの各々に割り当てられた作業要件に基づいて各作業者が行う作業の危険度が算出され、算出された各作業者の作業危険度と、各作業者が作業を行うと領域管理テーブルにより管理される作業領域とに基づいて、各作業領域の領域危険度が算出される。
このようにすることで、作業者に割り当てられた作業要件の危険度に応じて、いずれの作業領域が危険であるかを適切に把握することを可能にした危険度算出システム１００を提供することができる。
【００４７】
本実施形態の危険度算出システム１００は、制御部１０が、作業者がその作業者に割り当てられた作業を終了したか否かを判定し、作業が終了したと判定された場合に、作業管理テーブルは、該作業を終了した作業者に新たな作業を割り当てて作業要件を更新し、領域管理テーブルは、該作業を終了した作業者を作業領域Ａ〜Ｅのいずれかに割り当てる。
このようにすることで、作業者に割り当てられた作業が終了した場合に、作業が終了した作業者に新たに割り当てられた作業要件および作業領域に応じて、新たな領域危険度を適切に算出することができる。したがって、複数の作業領域の領域危険度を作業の進捗に応じて適切に更新することができる。
【００４８】
本実施形態の危険度算出システム１００は、各作業領域の領域危険度を識別可能に表示する表示部３０を備える。
このようにすることで、複数の作業領域を管理する管理者は、各作業領域の領域危険度を視覚的で直感的に認識することができる。この表示部３０は、領域危険度が最も高い作業領域を他の作業領域とは異なる色で表示する。このようにすることで、複数の作業領域を管理する管理者は、色の違いで領域危険度が最も高い作業領域を他の作業領域と区別して認識することができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。
第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除き、第１実施形態と同様であるものとし、以下での説明を省略する。
第２実施形態は、第１算出部１１が各作業者の作業危険度を算出する際に、過去の災害事例との類似度を考慮し、類似度が高い場合に値が高くなるように作業危険度を算出するものである。以下、具体的に説明する。
【００５０】
本実施形態の危険度算出システム２００の記憶部２０は、前述した第１実施形態の危険度算出システム１００の記憶部２０とは異なり、事例管理テーブル２３を更に備えている。事例管理テーブル２３の一例は、図９に示すものとなる。図９に示す事例管理テーブル２３は、過去の災害事例に対応する作業要件を管理するテーブルである。
【００５１】
図９に示すように、事例管理テーブル２３は、過去の災害事例１〜３における作業要件を記憶したテーブルである。図９中で丸印（○）が付されている作業要件が、その災害事例で行われていた作業における作業要件を示している。したがって、事例管理テーブル２３に記憶されている災害事例１〜３との類似度が高い作業は、災害に至る可能性が比較的高い作業であると考えられる。
【００５２】
そこで、本実施形態の第１算出部１１は、各作業者Ａ〜Ｅの作業危険度を算出する際に、事例管理テーブル２３を参照する。具体的に、第１算出部１１は、図２に示す各作業者の作業要件と、事例管理テーブル２３に記憶された災害事例１〜３とをそれぞれ対比し、過去の災害事例１〜３との類似度が高い場合に、各作業者の作業要件の基準値の合計として算出される作業危険度に対して、更に所定値を加算する。
【００５３】
類似度が高い場合とは、例えば、図２に「作業要件の内容」として示す、作業種類，作業姿勢，必要資格，経験年数，対象重量，作業スペース，通気状態，勤務時間，勤務契約，の９項目のうちの８項目以上が一致している場合をいうものとする。ただし、８項目以上という条件を９項目以上や７項目以上の条件に切り換えることも可能である。
【００５４】
本実施形態において、第１算出部１１は、作業要件の８項目以上が一致する場合に、類似度が高いという判断をするものとする。事例管理テーブルの事例１〜３の作業要件と作業者Ａ〜Ｅの作業要件とを対比し、作業要件が一致する項目数（本実施形態における類似度）を算出すると、図１０に示すものとなる。本実施形態では、第１算出部１１が、類似度が８以上のものを類似度が高いと判断するので、作業者Ａの作業要件が事例１に対する類似度が８であるので、類似度が高いと判断される。同様に、作業者Ｂの作業要件が事例２１に対する類似度が８であるので、類似度が高いと判断される。
【００５５】
本実施形態の第１算出部１１は、類似度が高いと判断される作業者の作業危険度として、第１実施形態で算出した基準値の合計値に対して、更に６（所定値）を加算するものとする。ここでは、所定値の一例を「６」としたが、他の数値を設定してもよい。図５（ａ）に示す例では、作業者Ａの危険度が６で、作業者Ｂの危険度が９と算出されていた。本実施形態では、それぞれに６を加算することとなるので、第１算出部１１は、作業者Ａの危険度が１２で、作業者Ｂの危険度が１５と算出する。この場合、作業領域Ｘの危険度は、１５に１２を加算した２７となり、作業領域Ｙよりも領域危険度が高く算出される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の危険度算出システム２００は、過去の災害事例に対応する作業要件を管理する事例管理テーブル２３を備える。そして、第１算出部１１は、作業管理テーブル２１が管理するいずれかの作業者に割り当てられた作業要件と、事例管理テーブル２３により管理された作業要件との類似度が高い場合、所定値を加算して作業者の作業危険度を算出する。
このようにすることで、いずれかの作業者に割り当てられた作業要件が過去の災害事例に対応する作業要件との類似度が高い場合に、その作業要件の危険度を高く算出し、適切に作業領域の危険度として反映させることができる。
【００５７】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態においては、危険度算出システム１００は、船舶、航空機、その他の大型の機械製品など、１つの製品を製造する際に、それぞれにおいて複数の作業者が作業する複数の作業領域を備える製品の生産管理システムの一部として組み込まれるものであったが、他の態様であってもよい。例えば、複数の作業領域を備える工場の生産管理システムの一部として組み込まれるようにしてもよい。
【００５８】
前述した実施形態において、作業管理テーブルに示した作業要件の種類、作業要件の内容については、各種の変形が可能である。例えば、作業種類として、溶接作業の分類だけでなく、組立て作業の分類や運搬作業の分類等、各種の作業を適用することが可能である。また、作業人員の作業要件として性別を加え、男性の危険度算出の基準値が低く、女性の危険度算出の基準値が高くなるような作業テーブルとしてもよい。
【００５９】
前述した実施形態において、作業管理テーブル２１および領域管理テーブル２２は、それぞれ現時刻における最新の作業要件の割り当て、作業領域の割り当てを示すものであったが、他の態様であっても良い。例えば、将来の各時刻における作業要件および作業領域の割り当てを生産計画等に基づいて時系列的に記憶しておくようにしてもよい。この場合、第１算出部１１および第２算出部１２は、入力部４０を介して管理者から入力される将来の時刻に対応する作業管理テーブル２１および領域管理テーブル２２を読み出し、それぞれ作業危険度および領域危険度を算出するものとする。
【００６０】
このようにすることで、管理者は、将来の時刻を指定することにより、その将来の時刻における各作業領域の危険度を識別することができる。管理者は、例えば、５時間後に作業領域の巡回をする予定を立てる場合に、入力部４０を介して５時間後における各作業領域の危険度を表示部３０の表示画面に表示させることができる。従って、管理者は、５時間後に作業領域の巡回をする場合に、どの作業領域を重点的に巡回するべきかを事前に計画することができる。
【００６１】
前述した実施形態の図６に示す表示画面の一例においては、複数階層からなる作業領域を、階層毎に１つの作業領域として取り扱うものであったが、他の態様であってもよい。例えば、各階層を複数の領域に区画し、それら区画された領域の各々を作業領域として取り扱うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    制御部
１１    第１算出部（第１算出手段）
１２    第２算出部（第２算出手段）
２０    記憶部
２１    作業管理テーブル（作業管理手段）
２２    領域管理テーブル（領域管理手段）
２３    事例管理テーブル（事例管理手段）
３０    表示部（表示手段）
４０    入力部（入力手段）
１００，２００  危険度算出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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