(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本又は２本以上の鉄筋（８、９）を挟み込んで前記鉄筋に対して固定される鉄筋固定具（１、２）であって、
略四角形状の第１板状部分（１１、５１）と、前記第１板状部分の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部（１１ｘ、５１ｘ）から前記第１板状部分の板厚方向に向けて延びた第２板状部分（１２、５１）と、前記第１板状部分の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部（１１ｙ、５１ｙ）から前記第１板状部分の板厚方向であって前記第２板状部分が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた第３板状部分（１３、５３）とを有する第１部材（１０、５０）と、
略四角形状の第４板状部分（２１）と、前記第４板状部分の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部（２１ｘ）から前記第４板状部分の板厚方向に向けて延びた第５板状部分（２２）と、前記第４板状部分の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部（２１ｙ）から前記第４板状部分の板厚方向であって前記第５板状部分が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた第６板状部分（２３）とを有する第２部材（２０）と、
前記第１部材と前記第２部材とにより前記鉄筋を締め付けるための締め付け具（３０）と、
を備え、
前記第２板状部分（１２、５２）には、前記第１板状部分側とは反対側端部に設けられており、前記鉄筋の一部を位置させるために前記第１板状部分側に向けて凹んだ第１凹部（１２ａ、５２ａ）が形成されており、
前記第３板状部分（１３、５３）には、前記第１板状部分側とは反対側端部に設けられており、前記鉄筋の一部を位置させるために前記第１板状部分側に向けて凹んだ第２凹部（１３ａ、５３ａ）が形成されており、
前記第１板状部分の長手方向において、前記第１凹部の中心位置（１２ａａ、５２ａａ）と前記第２凹部の中心位置（１３ａａ、５３ａａ）とがずれるように構成されており、
前記第５板状部分（２２）には、前記第４板状部分側とは反対側端部に設けられており、前記鉄筋の一部を位置させるために前記第４板状部分側に向けて凹んだ第３凹部（２２ａ）が形成されており、
前記第６板状部分（２３）には、前記第４板状部分側とは反対側端部に設けられており、前記鉄筋の一部を位置させるために前記第４板状部分側に向けて凹んだ第４凹部（２３ａ）が形成されており、
前記第４板状部分の長手方向において、前記第３凹部の中心位置と前記第４凹部の中心位置とがずれるように構成されている、
鉄筋固定具（１、２）。
【請求項２】
前記第１部材（１０）と前記第２部材（２０）は、前記締め付け具（３０）によって１本の前記鉄筋（８、９）を締め付けるように用いられ、
前記第１部材（１０）の前記第１凹部および前記第２凹部と前記第２部材（２０）の前記第３凹部および前記第４凹部とを前記鉄筋（８，９）に押し当てている固定状態において、前記第１凹部（１２ａ）は前記第３凹部（２２ａ）と対向し、前記第２凹部（１３ａ）は前記第４凹部（２３ａ）と対向する位置に設けられている、
請求項１に記載の鉄筋固定具（１）。
【請求項３】
前記第１部材（５０）と前記第２部材（２０）は、前記締め付け具（３０）によって互いに非平行に配置された複数本の前記鉄筋（８、９）を締め付けるように用いられ、
前記第１部材（５０）の前記第１凹部および前記第２凹部を前記複数本の前記鉄筋のうちの一部に押し当てて、前記第２部材（２０）の前記第３凹部および前記第４凹部を前記複数本の前記鉄筋のうちの他の一部に押し当てている固定状態において、前記締め付け具（３０）による締め付けにより前記第１部材と前記第２部材とが互いに近づくように移動する締め付け方向から見た場合に、前記第１凹部の中心位置（５２ａａ）と前記第２凹部の中心位置（５３ａａ）とを結ぶ線と前記第３凹部の中心位置と前記第４凹部の中心位置とを結ぶ線との交点が、前記第１板状部分（５１）および前記第４板状部分（２１）と重なるように構成されている、
請求項１に記載の鉄筋固定具（２）。
【請求項４】
前記第１部材における前記第１板状部分に対する前記第１凹部および前記第２凹部の位置関係と、前記第２部材における前記第４板状部分に対する前記第３凹部および前記第４凹部の位置関係と、が同じである、
請求項３に記載の鉄筋固定具（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設現場においては、コンクリート構造体の補強を行うために、多数の鉄筋を組み合わせ、円筒状に形成された鉄筋籠と呼ばれる組立体が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００９−２０３６２２号公報）には、鉄筋の組立体としての鉄筋籠が記載されている。この鉄筋籠１００は、図１６に示すように、長手方向が軸方向となるように円周上に配列された複数の主筋８と、主筋８の外側において各主筋と直交して巻き付けられるように設けられた複数のフープ筋９とを含んで構成されている。
【０００４】
ここで、主筋８とフープ筋９とは、例えば、金属線で締結固定を行う場合や点溶接で固定する場合もあるが、固定箇所の強度をより十分なものとするために、固定具を用いて固定することが提案されている。
【０００５】
このような固定具としては、例えば、両端に螺子溝が形成された金属の円筒状物を湾曲させて構成される湾曲金属部材と、湾曲金属部材の両端に対して螺合するボルトと、湾曲金属部材の両端を螺合のために貫通させる２つの穴を有しており長手方向が主筋８の軸方向に垂直な方向となった板金と、を有しているものがある。この固定具は、湾曲金属部材の長手方向中心近傍を主筋８の外側１箇所に絡ませつつ、湾曲金属部材の中心近傍から両端までの間の２箇所をフープ筋９の内側に絡ませ、さらに板金を主筋８の外側の他の箇所に押し当てて主筋８とフープ筋９を互いに固定させることができるように湾曲金属部材の両端を板厚方向に通過させてボルトで螺合して用いられる。
【０００６】
ところが、鉄筋籠のような鉄筋組立体は、全体の重量が極めて重いため、鉄筋組立体の捩れ等が生じにくいように、主筋８とフープ筋９との固定強度の向上がより求められている。
【０００７】
そこで、例えば、主筋８とフープ筋９との固定を強固にするために、主筋８とフープ筋９とが交わる特定の箇所において補強用ねじれ防止金具が用いられることがある。この補強用ねじれ防止金具は、外側四角板金と、内側四角板金と、４つのボルトおよびナットで構成されている。外側四角板金は、主筋８を外側から覆いつつ主筋８の外周円に沿うように湾曲して形成された部分が上下に延びており４角に螺子穴が形成されている。この外側四角板金の輪郭は、主筋８の長手方向に平行な２辺と、フープ筋９の長手方向に平行な２辺により構成されている。内側四角板金は、フープ筋９を内側から覆いつつフープ筋９の外周円に沿うように湾曲して形成された部分が水平方向に延びており４角に螺子穴が形成されている。なお、この内側四角板金の輪郭についても、外側四角板金の輪郭と同様に、主筋８の長手方向に平行な２辺と、フープ筋９の長手方向に平行な２辺により構成されている。この補強用ねじれ防止金具は、主筋８とフープ筋９とが交わる箇所の外側から外側四角板金が押し当てられ、内側から内側四角板金が押し当てられ、各四角板金の４つの螺子穴にボルトを通しつつナットで締結固定されることで用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記のような固定具は、さらにセパレータ等の他の金属部材を溶接固定するための溶接面が乏しく、角度によっては他の金属部材を溶接固定することが困難になる場合がある。また、上記のような湾曲金属部材と板金による固定具では、固定具と鉄筋との固定強度が不十分となるおそれがある。
【０００９】
また、補強用ねじれ防止金具についても、例えば、他の金属部材を外側四角板金および内側四角板金の主面に対して垂直な方向に延びるように溶接固定する場合には、溶接しろは外側四角板金と内側四角板金の厚み部分だけになってしまい、溶接面が乏しくなってしまう。また、上記のような補強用ねじれ防止金具では、板金の湾曲面が主筋８やフープ筋９の側面に押し当てることにより固定されており、接触面が鉄筋の長手方向に広がっているためボルトによる締結力が分散されがちになる。このため、固定強度を高めるために板金自体が変形しにくいように外側四角板金や内側四角板金の板厚を分厚く形成することに繋がり、補強用ねじれ防止金具自体の重量が増大してしまう。
【００１０】
本発明の課題は、上述した点に鑑みてなされたものであり、他の金属部材の溶接しろを確保しやすく、軽量であっても固定強度を高めることが可能な鉄筋固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１観点に係る鉄筋固定具は、１本又は２本以上の鉄筋を挟み込んで鉄筋に対して固定される鉄筋固定具であって、第１部材と、第２部材と、締め付け具と、を備えている。第１部材は、第１板状部分と、第２板状部分と、第３板状部分と、を有している。第１板状部分は、略四角形状の板状部分である。第２板状部分は、第１板状部分の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部から第１板状部分の板厚方向に向けて延びた板状部分である。第３板状部分は、第１板状部分の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部から第１板状部分の板厚方向であって第２板状部分が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた板状部分である。第２部材は、第４板状部分と、第５板状部分と、第６板状部分と、を有している。第４板状部分は、略四角形状の板状部分である。第５板状部分は、第４板状部分の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部から第４板状部分の板厚方向に向けて延びた板状部分である。第６板状部分は、第４板状部分の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部から第４板状部分の板厚方向であって第５板状部分が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた板状部分である。締め付け具は、第１部材と第２部材とにより鉄筋を締め付ける。第２板状部分には、第１板状部分側とは反対側端部に設けられており、鉄筋の一部を位置させるために第１板状部分側に向けて凹んだ第１凹部が形成されている。第３板状部分には、第１板状部分側とは反対側端部に設けられており、鉄筋の一部を位置させるために第１板状部分側に向けて凹んだ第２凹部が形成されている。第１板状部分の長手方向における第１凹部の中心位置と、第１板状部分の長手方向における第２凹部の中心位置とは、第１板状部分の長手方向においてずれるように構成されている。第５板状部分には、第４板状部分側とは反対側端部に設けられており、鉄筋の一部を位置させるために第４板状部分側に向けて凹んだ第３凹部が形成されている。第６板状部分には、第４板状部分側とは反対側端部に設けられており、鉄筋の一部を位置させるために第４板状部分側に向けて凹んだ第４凹部が形成されている。第４板状部分の長手方向における第３凹部の中心位置と、第４板状部分の長手方向において第４凹部の中心位置とは、第４板状部分の長手方向においてずれるように構成されている。
【００１２】
なお、鉄筋としては、特に限定されないが、例えば、略円筒形状の鉄筋であってよく、外周から外側に突起したリブ状突起が長手方向において一定間隔で設けられている鉄筋であってもよく、例えば、異形棒鋼等が含まれる。
【００１３】
この鉄筋固定具は、第１部材と第２部材が締め付け具によって鉄筋を挟み込んで締め付ける際に、第１部材の第１凹部および第２凹部と第２部材の第３凹部および第４凹部を鉄筋に対して押し付けることができ、鉄筋に対して強固に固定することができる。
【００１４】
ここで、第１板状部分の長手方向において第１凹部の中心位置と第２凹部の中心位置とがずれるように配置されているため、例えば、第１板状部分の長手方向において第１凹部の中心位置と第２凹部の中心位置とがそろっている場合と比べて、第１凹部の中心位置と第２凹部の中心位置との間の距離を長くすることができ、第１部材は、鉄筋においてより離れた位置を押さえ付けることが可能になる。特に、第１板状部分の長手方向に垂直な方向の幅が小さい場合であっても、第１凹部の中心位置と第２凹部の中心位置との間の距離を長くすることができる。
【００１５】
また、第４板状部分の長手方向において第３凹部の中心位置と第４凹部の中心位置とがずれるように配置されているため、例えば、第４板状部分の長手方向において第３凹部の中心位置と第４凹部の中心位置とがそろっている場合と比べて、第３凹部の中心位置と第４凹部の中心位置との間の距離を長くすることができ、第２部材は、鉄筋においてより離れた位置を押さえ付けることが可能になる。特に、第４板状部分の長手方向に垂直な方向の幅が小さい場合であっても、第３凹部の中心位置と第４凹部の中心位置との間の距離を長くすることができる。
【００１６】
これにより、第１部材と第２部材の鉄筋への押し付け状態を安定化させることが可能になり、固定をより強固にすることができる。
【００１７】
また、第１板状部分や第４板状部分等は鉄筋とは接していないため、第１部材や第２部材が鉄筋の外周面と面接触することが避けられており、第１部材の第１凹部および第２凹部と第２部材の第３凹部および第４凹部において集中的に鉄筋に対する押し付け力を作用させることが可能になっている。このため、固定強度を増大させるために第１部材や第２部材の厚みを増大させることを避けて、軽量化させることが可能になる。
【００１８】
そして、第１部材は、第１板状部分だけでなく、第１板状部分からその板厚方向に向けて板厚分以上に延びた第２板厚部分と第３板厚部分を有している。このように板状部分による平坦面が多く形成されているため、第１部材に対して他の金属部材を溶接する際の溶接しろを確保しやすい。
【００１９】
また、第２部材は、第４板状部分だけでなく、第４板状部分からその板厚方向に向けて板厚分以上に延びた第５板状部分と第６板状部分を有している。このように板状部分による平坦面が多く形成されているため、第２部材に対して他の金属部材を溶接する際の溶接しろを確保しやすい。
【００２０】
なお、溶接対象となる他の金属部材としては、鉄筋以外であれば特に限定されず、棒状物や板状体であってもよく、例えば、コンクリート流し込み用の型枠のパネルを位置決めさせるセパレータ等が挙げられる。
【００２１】
以上により、他の金属部材の溶接しろを確保しやすく、軽量であっても固定強度を高めることが可能になる。
【００２２】
第２観点に係る鉄筋固定具は、第１観点に係る鉄筋固定具であって、第１部材と第２部材は、締め付け具によって１本の鉄筋を締め付けるように用いられる。第１部材の第１凹部および第２凹部と第２部材の第３凹部および第４凹部とを鉄筋に押し当てている固定状態において、第１凹部は第３凹部と対向し、第２凹部は第４凹部と対向する位置に設けられている。
【００２３】
この鉄筋固定具は、第１部材において互いに離れて配置された第１凹部および第２凹部と、第２部材において互いに離れて配置された第３凹部および第４凹部と、を１本の鉄筋に対して押し付けて鉄筋を挟むことができるため、鉄筋固定具の鉄筋への固定をより強固にすることが可能になる。
【００２４】
第３観点に係る鉄筋固定具は、第１観点に係る鉄筋固定具であって、第１部材と第２部材は、締め付け具によって互いに非平行に配置された複数本の鉄筋を締め付けるように用いられる。第１部材の第１凹部および第２凹部を複数本の鉄筋のうちの一部に押し当てて、第２部材の第３凹部および第４凹部を複数本の鉄筋のうちの他の一部に押し当てている固定状態において、締め付け具による締め付けにより第１部材と第２部材とが互いに近づくように移動する締め付け方向から見た場合に、第１凹部の中心位置と第２凹部の中心位置とを結ぶ線と第３凹部の中心位置と第４凹部の中心位置とを結ぶ線との交点が、第１板状部分および第４板状部分と重なるように構成されている。
【００２５】
この鉄筋固定具は、第１部材において互いに離れて配置された第１凹部および第２凹部が複数の鉄筋のうちの一部に押し付けられ、第２部材において互いに離れて配置された第３凹部および第４凹部が複数の鉄筋のうちの他の一部に押し付けられ、これにより鉄筋同士が押し付け合うため、鉄筋同士が安定的に固定される。
【００２６】
ここで、鉄筋同士が押し付け合う位置は、締め付け方向から見た場合に第１凹部と第２凹部の間であって、第３凹部と第４凹部の間に位置している。このため、第１部材が当接している鉄筋については、第１部材の第１凹部と第２凹部と、その第１凹部と第２凹部の間において反対側から押し付ける鉄筋（第２部材が当接している鉄筋）と、によって安定的に支持される。また、第２部材が当接している鉄筋については、第２部材の第３凹部と第４凹部と、その第３凹部と第４凹部の間において反対側から押し付ける鉄筋（第１部材が当接している鉄筋）と、によって安定的に支持される。
【００２７】
以上により、複数の鉄筋をまとめて固定しつつ、当該固定箇所に対して鉄筋固定具をより強固に固定することが可能になる。
【００２８】
第４観点に係る鉄筋固定具は、第３観点に係る鉄筋固定具であって、第１部材における第１板状部分に対する第１凹部および第２凹部の位置関係と、第２部材における第４板状部分に対する第３凹部および第４凹部の位置関係と、が同じである。
【００２９】
この鉄筋固定具は、第１部材と第２部材の形状を共通化させることで、製造コストを抑えることが可能になる。
【００３０】
なお、ここでの鉄筋固定具において第１部材と第２部材の形状は、完全に一致している必要はなく、第１部材における第１板状部分に対する第１凹部および第２凹部の位置関係と、第２部材における第４板状部分に対する第３凹部および第４凹部の位置関係と、が同じであればよく、当該同じである点において製造工程を共通化させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
本願発明に係る鉄筋固定具では、他の金属部材の溶接しろを確保しやすく、軽量であっても固定強度を高めることが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態の鉄筋固定具を鉄筋に固定した状態の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の第１部材の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態の第１部材を第２板状部分側から見た図である。
【図４】第１実施形態の第１部材を第３板状部分側から見た図である。
【図５】第１実施形態の第１部材を第１板状部分側から見た図である。
【図６】第１実施形態の第１部材を第１板状部分の長手方向一端側から見た図である。
【図７】図４のＡで示す部分の部分拡大図である。
【図８】第１部材および第２部材を製造するために用意する板金の形状例を示す図である。
【図９】第２実施形態の鉄筋固定具を鉄筋に固定した状態の外観斜視図である。
【図１０】第２実施形態の第１部材の外観斜視図である。
【図１１】第２実施形態の第１部材を第２板状部分側から見た図である。
【図１２】第２実施形態の第１部材を第３板状部分側から見た図である。
【図１３】第２実施形態の第１部材を第１板状部分側から見た図である。
【図１４】第２実施形態の第１部材を第１板状部分の長手方向一端側から見た図である。
【図１５】図１２のＡで示す部分の部分拡大図である。
【図１６】主筋とフープ筋による鉄筋籠の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、鉄筋固定具の一実施形態を例に挙げて説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
（１）第１実施形態
第１実施形態の鉄筋固定具１について、鉄筋８、９に固定した状態の外観斜視図を図１に、第１部材１０の外観斜視図を図２に、第１部材１０を第２板状部分１２側から見た図を図３（図３では、第２凹部１３ａの位置を点線で示している）に、第１部材１０を第３板状部分１３側から見た図を図４に、第１部材１０を第１板状部分１１側から見た図を図５に、第１部材１０を第１板状部分１１の長手方向一端側から見た図を図６に、図４のＡで示す部分の部分拡大図を図７に、それぞれ示す。
【００３５】
鉄筋固定具１が固定される鉄筋としては、特に限定されるものではなく、例えば、図１６に記載のような鉄筋籠１００において円周状に配置されており互いに平行に延びた主筋８に対して固定されてもよいし、主筋８を異なる位置に置いて周囲から囲う円周状のフープ筋９に対して固定されてもよい。また、鉄筋籠１００以外の鉄筋に対して固定されてもよい。なお、鉄筋としては、例えば、Ｄ１９ｍｍ以上の鉄筋であることが好ましく、Ｄ５１ｍｍ以下の鉄筋であることが好ましく、Ｄ４１ｍｍ以下の鉄筋であることがより好ましい。
【００３６】
第１実施形態の鉄筋固定具１は、１本の鉄筋（例えば、主筋８またはフープ筋９）を締め付けるように固定されて用いられる。
【００３７】
鉄筋固定具１は、第１部材１０と、第２部材２０と、締め付け具３０と、を備えている。
【００３８】
第１部材１０は、第１板状部分１１と、第２板状部分１２と、第３板状部分１３と、を有している。第１部材１０は、特に限定されないが、特定の形状に加工された１枚の板金を折り曲げて形成されているものであることが好ましく、当該板金の厚みは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、２ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
例えば、第１部材１０は、図８に示すような板状形状に加工された共通板金７において、第２板状部分１２および第３板状部分１３に相当する部分を、紙面の奥側に折り込むことで得るようにしてもよい。
【００４０】
第１板状部分１１は、略四角形状の板状部分である。第１板状部分１１には、コンクリート充填用開口１１ａと、締め付け用開口１１ｂと、シングル表記１１ｃが形成されている。コンクリート充填用開口１１ａは、鉄筋固定具１が鉄筋８、９に固定された状態で鉄筋８、９と鉄筋固定具１に対してコンクリートが流し込まれるように鉄筋固定具１が用いられる場合に、鉄筋固定具１の第１部材１０と第２部材２０との間にもコンクリートが十分に行き渡りやすくするために設けられている開口である。特に限定されないが、コンクリート充填用開口１１ａは、本実施形態では第１板状部分１１の長手方向に並ぶように２箇所（第１板状部分１１の板厚方向に貫通するように）設けられている。締め付け用開口１１ｂは、後述する締め付け具３０による締め付けを行うために設けられている開口であり、具体的にはボルト３１を貫通させるための開口である。締め付け用開口１１ｂは、本実施形態では、コンクリート充填用開口１１ａよりも第１板状部分１１の長手方向外側において２箇所に設けられている。シングル表記１１ｃは、第１部材１０が１本の鉄筋に対して用いられるものであることを示すために（後述の第２実施形態の第１部材５０と区別することができるように）、第１部材１０の任意の箇所に行われる刻印であり、本実施形態では第１板状部分１１の中央近傍に設けられている。なお、このシングル表記１１ｃは、第１部材１０の他の形状部分が作り上げられた後に最終的に付与されることが好ましい。この第１板状部分１１の長手方向の長さ（図３のａ＋ｂ）は１４０ｍｍ程度であり、長手方向に垂直な方向の長さ（図６のｄ）は３６ｍｍ程度である。
【００４１】
第２板状部分１２は、第１板状部分１１の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部１０ｘから第１板状部分１１の板厚方向の一方側に向けて延びた板状部分である。第２板状部分１２は、第１板状部分１１に対して溶接されてもよいが、図８に示すような特定の形状に加工された板状の共通板金７において縁部１０ｘで折り曲げて形成されたものであることが望ましい。第２板状部分１２には、第１板状部分１１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第１板状部分１１側に向けて凹んだ第１凹部１２ａが形成されている。第１凹部１２ａは、第２板状部分１２の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第１板状部分１１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第１凹部１２ａにおいては、当該二等辺部分において辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。第２板状部分１２における第１板状部分１１の板厚方向における長さ（図６のｅ）は１８ｍｍ程度である。第２板状部分１２における第１凹部１２ａの中心位置１２ａａは、第１凹部１２ａのうちで最も第１板状部分１１側に近い箇所であり、第１板状部分１１の上面からの距離（図３のｃ）が８ｍｍ程度である。そして、第１凹部１２ａの中心位置１２ａａは、第２板状部分１２において中心からずれて配置されており（第１板状部分１１の長手方向における中心からずれて配置されており）、第１板状部分１１の長手方向において、一端側からの距離（図３のａ）が５３．５ｍｍ程度、他端側からの距離（図３のｂ）が８６．５ｍｍ程度となっている。第１板状部分１１の長手方向における、第２板状部分１２中の第１凹部１２ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。
【００４２】
第３板状部分１３は、第１板状部分１１の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部１０ｙから第１板状部分１１の板厚方向であって第２板状部分１２が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた板状部分である。第３板状部分１３についても、特定の形状に加工された板状の板金において縁部１０ｙで折り曲げて形成されたものであることが望ましい。第３板状部分１３には、第１板状部分１１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第１板状部分１１側に向けて凹んだ第２凹部１３ａが形成されている。第２凹部１３ａは、第３板状部分１３の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第１板状部分１１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第２凹部１３ａにおいては、当該二等辺部分における各辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。第３板状部分１３における第１板状部分１１の板厚方向における長さや、第３板状部分１３における第２凹部１３ａの中心位置１３ａａの第１板状部分１１の上面からの距離については、第２板状部分１２と同様である。そして、第２凹部１３ａの中心位置１３ａａは、第３板状部分１３において中心からずれて配置されており（第１板状部分１１の長手方向における中心からずれて配置されており）、第１板状部分１１の長手方向において、上記他端側からの距離が５３．５ｍｍ程度、上記一端側からの距離が８６．５ｍｍ程度となっている。第１板状部分１１の長手方向における、第３板状部分１３中の第２凹部１３ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。第３板状部分１３の第２凹部１３ａの当該凹凸形状は、図７に示すように、凹凸の１つ１つを構成する各辺の長さ（図７のｆ、ｇ）が２ｍｍ程度であり、上記二等辺三角形の底辺に対する傾斜角度（図７のｈ）が６２．５°の辺と、傾斜角度（図７のｉ）が２７．５°の辺と、によって構成されている。なお、第２板状部分１２の第１凹部１２ａの当該凹凸形状についても、第３板状部分１３の第２凹部１３ａの凹凸形状と同様である。
【００４３】
なお、第２板状部分１２と第３板状部分１３とは、点対称の関係にあることが好ましい。また、第２板状部分１２の第１凹部１２ａと第３板状部分１３の第２凹部１３ａとは、第１板状部分１１の長手方向に垂直な方向から見た場合に、一部が重なって配置されていることが好ましい。
【００４４】
以上のようにして、第１板状部分１１の長手方向における第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと、第１板状部分１１の長手方向における第２凹部１３ａの中心位置１３ａａとは、第１板状部分１１の長手方向においてずれるように構成されている。なお、第１板状部分１１の板厚方向から見た場合に、第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２凹部１３ａの中心位置１３ａａとを結ぶ線が、第１板状部分１１の長手方向となす角のうち角度の小さい方が４０°以上５０°以下であることが好ましく、４５°程度であることがより好ましい。
【００４５】
第２部材２０は、第４板状部分２１と、第５板状部分２２と、第６板状部分２３と、を有している。第２部材２０は、特に限定されないが、特定の形状に加工された１枚の板金を折り曲げて形成されているものであることが好ましく、当該板金の厚みは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、２ｍｍであることが好ましく、第１部材１０の厚みと同じであることが好ましい。
【００４６】
例えば、第２部材２０は、図８に示すような板状形状に加工された共通板金７において、第５板状部分２２および第６板状部分２３に相当する部分を、紙面の手前側に折り込むことで得るようにしてもよい。
【００４７】
なお、後述するように、第２実施形態の鉄筋固定具２の第２部材２０と、第１実施形態の鉄筋固定具１の第２部材２０とは、同じものであるため、図１等において現れていない部分は、図９等を参照のこと。
【００４８】
第４板状部分２１は、略四角形状の板状部分である。第４板状部分２１には、コンクリート充填用開口２１ａと、締め付け用開口が形成されている。コンクリート充填用開口２１ａは、第１部材１０のコンクリート充填用開口１１ａと同様である。締め付け用開口は、第１部材１０の締め付け開口１０ｂと同様であり、後述する締め付け具３０による締め付けを行うために設けられている開口であり、具体的にはボルト３１を貫通させるための開口であり、ナットの外径よりも小さな開口径を有している。なお、この第４板状部分２１の長手方向の長さや長手方向に垂直な方向の長さは、第１部材１０の第１板状部分１１と同様である。
【００４９】
第５板状部分２２は、第４板状部分２１の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部２０ｘから第４板状部分２１の板厚方向の一方側に向けて延びた板状部分である。第５板状部分２２は、第４板状部分２１に対して溶接されてもよいが、図８に示すような特定の形状に加工された板状の共通板金７において縁部２０ｘで折り曲げて形成されたものであることが望ましい。第５板状部分２２には、第４板状部分２１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第４板状部分２１側に向けて凹んだ第３凹部２２ａが形成されている。第３凹部２２ａは、第５板状部分２２の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第４板状部分２１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第３凹部２２ａにおいては、当該二等辺部分における各辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。当該凹凸形状は、第１部材１０の第１凹部１２ａや第２凹部１３ａと対応した形状となっている。第５板状部分２２における第４板状部分２１の板厚方向における長さや、第５板状部分２２における第３凹部２２ａの中心位置の第４板状部分２１の上面からの距離は、第１部材１０と同様である。そして、第３凹部２２ａの中心位置が、第５板状部分２２において中心からずれて配置されている点（第４板状部分２１の長手方向における中心からずれて配置されている点）は第１部材１０の第１凹部１２ａと同様である。なお、第４板状部分２１の長手方向における、第５板状部分２２中の第３凹部２２ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。
【００５０】
第６板状部分２３は、第４板状部分２１の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部２０ｙから第４板状部分２１の板厚方向であって第５板状部分２２が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた板状部分である。第６板状部分２３についても、特定の形状に加工された板状の板金において縁部２０ｙで折り曲げて形成されたものであることが望ましい。第６板状部分２３には、第４板状部分２１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第４板状部分２１側に向けて凹んだ第４凹部２３ａが形成されている（第４凹部２３ａについては図９参照）。第４凹部２３ａは、第６板状部分２３の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第４板状部分２１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第４凹部２３ａにおいては、当該二等辺部分における各辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。当該凹凸形状は、第１部材１０の第１凹部１２ａや第２凹部１３ａと対応した形状となっている。第６板状部分２３における第４板状部分２１の板厚方向における長さや、第６板状部分２３における第４凹部２３ａの中心位置の第４板状部分２１の上面からの距離は、第１部材１０と同様である。そして、第４凹部２３ａの中心位置が、第６板状部分２３において中心からずれて配置されている点（第４板状部分２１の長手方向における中心からずれて配置されている点）は第１部材１０の第２凹部１３ａと同様である。なお、第４板状部分２１の長手方向における、第６板状部分２３中の第４凹部２３ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。
【００５１】
なお、第５板状部分２２と第６板状部分２３とは、点対称の関係にあることが好ましい。また、第５板状部分２２の第３凹部２２ａと第６板状部分２３の第４凹部２３ａとは、第４板状部分２１の長手方向に垂直な方向から見た場合に、一部が重なって配置されていることが好ましい。
【００５２】
以上のようにして、第４板状部分２１の長手方向における第３凹部２２ａの中心位置と、第４板状部分２１の長手方向における第４凹部２３ａの中心位置とは、第４板状部分２１の長手方向においてずれるように構成されている。なお、第４板状部分２１の板厚方向から見た場合に、第３凹部２２ａの中心位置と第４凹部２３ａの中心位置とを結ぶ線が、第４板状部分２１の長手方向となす角のうち角度の小さい方が４０°以上５０°以下であることが好ましく、４５°程度であることがより好ましい。
【００５３】
締め付け具３０は、第１部材１０と第２部材２０とにより鉄筋８，９を挟んだ状態で締め付けるためのものであり、本実施形態においてはボルト３１とナット３２を備えている（ナット３２については図９参照）。ボルト３１は、第１部材１０の締め付け用開口１１ｂと第２部材２０の締め付け用開口とのいずれ側から差し込まれてもよく、他方側においてナット３２により締め付けることで、第１部材１０と第２部材２０の距離を近づける。これにより、鉄筋８、９は、第１部材１０と第２部材２０によって締め付けられ、鉄筋固定具１は鉄筋８、９に固定される。なお、ボルト３１またはナット３２のいずれか一方は、第１部材１０か第２部材２０のいずれかに対して予め溶接等により固定されていてもよく、ナット３２が予め第１部材１０か第２部材２０のいずれかに対して予め固定されていることが好ましい。この場合において、例えば、締め付ける鉄筋８、９の外径の大きさに応じた長さのボルト３１が複数種類用意されている場合に、締め付ける鉄筋８、９の外径の大きさに応じた長さのボルト３１を選びつつ、ナット３２については予め固定されていることで紛失等を避けて操作性を向上させることができる。
【００５４】
以上の構成において、第１部材１０の第１凹部１２ａおよび第２凹部１３ａと第２部材２０の第３凹部２２ａおよび第４凹部２３ａとを鉄筋８、９に押し当てている固定状態において、第１凹部１２ａは第３凹部２２ａと対向し、第２凹部１３ａは第４凹部２３ａと対向する位置に設けられている。具体的には、鉄筋固定具１では、第１板状部分１１の板厚方向から見た場合に、第１部材１０の第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２部材２０の第３凹部２２ａの中心位置とが対向し、第１部材１０の第２凹部１３ａの中心位置１３ａａと第２部材２０の第４凹部２３ａの中心位置とが対向するように構成されている。
【００５５】
以上の第１実施形態の鉄筋固定具１によれば、第１部材１０と第２部材２０によって鉄筋８，９が挟み込まれた状態で締め付け具３０によって締め付けることで、第１部材１０の第１凹部１２ａおよび第２凹部１３ａと第２部材２０の第３凹部２２ａおよび第４凹部２３ａを鉄筋８、９に対して押し付けることができ、鉄筋８，９に対して鉄筋固定具１に固定することができる。
【００５６】
ここで、第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２凹部１３ａの中心位置１３ａａとがずれるように配置されているため、これらがそろっている場合と比べて、第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２凹部１３ａの中心位置１３ａａとの間の距離を長くすることができ、第１部材１０は、鉄筋８、９におけるより離れた位置を押さえ付けることができている。例えば、仮に、第１板状部分１１の長手方向における同じ位置に第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２凹部１３ａの中心位置１３ａａが設けられている場合（ずれていない場合）には、中心位置間の距離が短くなり、鉄筋８，９に対して固定された鉄筋固定具のぐらつきが生じるおそれがある。これに対して、第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２凹部１３ａの中心位置１３ａａとをずらすことで、これらの間の距離を長くすることができているため、特に、第１板状部分１１の長手方向に垂直な方向の幅が小さく、第１部材１０が細長い形状となっている場合であっても、鉄筋８，９に対して固定された鉄筋固定具１のぐらつきを抑制することが可能になっている。以上の点は、第２部材２０においても同様である。
【００５７】
また、鉄筋固定具１が鉄筋８、９に固定された状態では、第１板状部分１１や第４板状部分４１等は鉄筋８、９とは接していないため、第１部材１０や第２部材２０が鉄筋８、９の外周面と面接触することが避けられており、第１部材１０の第１凹部１２ａおよび第２凹部１３ａと第２部材２０の第３凹部２２ａおよび第４凹部２３ａにおいて集中的に鉄筋８，９に対する押し付け力を作用させることが可能になっている。しかも、第１板状部分１１に対して第２板状部分１２や第３板状部分１３が折り込まれているため、比較的平面的な形状の部材により鉄筋８、９を挟み込む場合と比較して、第１板状部分１１等のしなりが生じにくい（第４板状部分２１に対して第５板状部分２２や第６板状部分２３が折り込まれている点も同様）。このため、固定強度を増大させようとして第１部材１０や第２部材２０の厚みを増大させることが不要になり、軽量化させることが可能になる。
【００５８】
また、第１部材１０では、第１板状部分１１だけでなく、第１板状部分１１からその板厚方向に向けて板厚分以上に延びた第２板状部分１２と第３板状部分１３を有している。同様に、第２部材２０では、第４板状部分２１だけでなく、第４板状部分２１からその板厚方向に向けて板厚分以上に延びた第５板状部分２２と第６板状部分２３を有している。このように板状部分による平坦面が多く形成されているため、第１部材１０や第２部材２０に対して他の金属部材（たとえば、セパレータ９９）を溶接する際の溶接しろを確保しやすい。なお、溶接対象となる他の金属部材としては、鉄筋以外であれば特に限定されず、棒状物や板状体であってもよく、例えば、コンクリート流し込み用の型枠のパネルを位置決めさせるセパレータ等が挙げられる。なお、図１では、第２部材２０の第５板状部分２２の平面部分に対して他の金属部材としてのセパレータ９９の一部を溶接固定した様子を例示しているが、他の金属部材は、第１部材１０の第１板状部分１１の平面部分、第２板状部分１２の平面部分、第３板状部分１３の平面部分、第２部材２０の第４板状部分２１の平面部分、第６板状部分２３の平面部分に対して他の金属部材を溶接固定してもよい。また、第１部材１０の第２板状部分１２と第２部材２０の第５板状部分２２の両方において溶接箇所が生じるように固定してもよいし、第１部材１０の第３板状部分１３と第２部材２０の第６板状部分２３の両方において溶接箇所が生じるように固定してもよい。
【００５９】
（２）第２実施形態
第２実施形態の鉄筋固定具２について、複数の鉄筋８、９に固定した状態の外観斜視図を図９に、第１部材５０の外観斜視図を図１０に、第１部材５０を第２板状部分５２側から見た図を図１１（図１１では、第２凹部５３ａの位置を点線で示している）に、第１部材５０を第３板状部分５３側から見た図を図１２に、第１部材５０を第１板状部分５１側から見た図を図１３に、第１部材５０を第１板状部分５１の長手方向一端側から見た図を図１４に、図１２のＢで示す部分の部分拡大図を図１５に、それぞれ示す。
【００６０】
第２実施形態の鉄筋固定具２の第１部材５０は、上述のように、第１実施形態の鉄筋固定具１の第１部材１０と同じ形状に加工された共通板金７を用いて製造されてもよい。このような共通板金７としては、例えば、図８に示す形状に加工された板金が挙げられる。
【００６１】
また、第２実施形態の鉄筋固定具２の第２部材２０は、第１実施形態の鉄筋固定具１の第２部材２０と同じものである。
【００６２】
例えば、第１部材５０および第２部材２０は、図８に示すような板状形状に加工された共通板金７において、第２板状部分５２および第３板状部分５３に相当する部分や第５板状部分２２および第６板状部分２３に相当する部分を、紙面の手前側に折り込むことで得るようにしてもよい。
【００６３】
そして、第２実施形態の鉄筋固定具２の第１部材５０は、第２部材２０と実質的に同じ寸法および同じ形状であり主としてその姿勢や用い方だけが異なっていることが好ましいが、これに限られるものではない。なお、上記第１実施形態では、第１部材１０等の好ましい厚みは２ｍｍであるとしたが、第２実施形態における互いに非平行に配置された複数の鉄筋８，９を挟み込む鉄筋固定具２の第１部材５０や第２部材２０の厚みとしては２．３ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００６４】
鉄筋固定具２が固定される鉄筋としては、特に限定されるものではなく、例えば、第１実施形態において説明した鉄筋８、９と同様のものが挙げられる。鉄筋固定具２が固定される対象となる複数の鉄筋としては、外径が共通の複数の鉄筋であってもよいし、外径が異なるものが含まれた複数の鉄筋であってもよい。外径が異なる複数の鉄筋の組み合わせとしては、特に限定されないが、例えば、１本のＤ２２ｍｍの鉄筋と１本のＤ１３ｍｍの鉄筋の組み合わせや、１本のＤ３８ｍｍと２本のＤ１９ｍｍの鉄筋の組み合わせ等が挙げられる。
【００６５】
以下、鉄筋固定具２について詳細に説明する。
【００６６】
鉄筋固定具２は、第１部材５０と、第２部材２０と、締め付け具３０と、を備えている。
【００６７】
第１部材５０は、第１板状部分５１と、第２板状部分５２と、第３板状部分５３と、を有している。
【００６８】
第１板状部分５１は、略四角形状の板状部分である。第１板状部分５１には、コンクリート充填用開口５１ａと、締め付け用開口５１ｂが形成されている。コンクリート充填用開口５１ａと締め付け用開口５１ｂは、それぞれ第１実施形態のコンクリート充填用開口１１ａと締め付け用開口５１ｂと同様である。また、鉄筋固定具２の第１部材５０には、第１実施形態の鉄筋固定具１の第１部材１０とは異なり、シングル表記１１ｃは設けられていない。この第１板状部分５１の長手方向の長さ、長手方向に垂直な方向の長さについても、第１実施形態の第１部材１０と同様である。
【００６９】
第２板状部分５２は、第１板状部分５１の長手方向に垂直な方向における一端側の縁部５０ｘから第１板状部分５１の板厚方向の一方側に向けて延びた板状部分である。第２板状部分５２には、第１板状部分５１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第１板状部分５１側に向けて凹んだ第１凹部５２ａが形成されている。第１凹部５２ａは、第２板状部分５２の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第１板状部分５１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第１凹部５２ａにおいては、当該二等辺部分において辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。第２板状部分５２における第１凹部５２ａの中心位置５２ａａは、第１凹部５２ａのうちで最も第１板状部分５１側に近い箇所である。なお、第２板状部分５２における第１板状部分５１の板厚方向における長さや、第１板状部分５１の上面から第１凹部５２ａの中心位置５２ａａまでの距離等は、第１実施形態の第１部材１０と同様である。そして、第１凹部５２ａの中心位置５２ａａは、第２板状部分５２において中心からずれて配置されており（第１板状部分５１の長手方向における中心からずれて配置されており）、第１板状部分５１の長手方向において、一端側からの距離（図１１のｊ）が８６．５ｍｍ程度、他端側からの距離（図１１のｋ）が５３．５ｍｍ程度となっている。第１板状部分１１の長手方向における、第２板状部分１２中の第１凹部１２ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。なお、第１凹部５２ａの凹凸の１つ１つを構成する各辺の長さや傾斜角度については、上記第１実施形態の第１凹部１２ａや第２凹部１３ａにおける長さや傾斜角度と同様である。
【００７０】
第３板状部分５３は、第１板状部分５１の長手方向に垂直な方向における他端側の縁部５０ｙから第１板状部分５１の板厚方向であって第２板状部分５２が伸び出している方向と同じ方向に向けて延びた板状部分である。第３板状部分５３には、第１板状部分５１側とは反対側端部に設けられており、鉄筋８、９の一部を案内させて位置させるために第１板状部分５１側に向けて凹んだ第２凹部５３ａが形成されている。第２凹部５３ａは、第３板状部分５３の先端において略二等辺三角形の形状（底辺を第１板状部分５１側とは反対側とする）を切り抜いて得られる二等辺部分に相当する箇所に形成されている。そして、第２凹部５３ａにおいては、当該二等辺部分における辺に垂直な方向に凹凸した凹凸形状が連なるように構成されている。第３板状部分５３における第２凹部５３ａの中心位置５３ａａは、第２凹部５３ａのうちで最も第１板状部分５１側に近い箇所である。なお、第３板状部分５３における第１板状部分５１の板厚方向における長さや、第１板状部分５１の上面から第２凹部５３ａの中心位置５３ａａまでの距離等は、第１実施形態の第１部材１０と同様である。そして、第２凹部５３ａの中心位置５３ａａは、第３板状部分５３において中心からずれて配置されており（第１板状部分５１の長手方向における中心からずれて配置されており）、第１板状部分５１の長手方向において、上記他端側からの距離が８６．５ｍｍ程度、上記一端側からの距離が５３．５ｍｍ程度となっている。第１板状部分５１の長手方向における、第３板状部分５３中の第２凹部５３ａの割合は、３割以上６割以下が好ましく、４割以上５割以下がより好ましい。なお、第２凹部５３ａの凹凸の１つ１つを構成する各辺の長さや傾斜角度については、上記第１実施形態の第１凹部１２ａや第２凹部１３ａにおける長さや傾斜角度と同様である。
【００７１】
なお、第２板状部分５２と第３板状部分５３とは、点対称の関係にあることが好ましい。また、第２板状部分５２の第１凹部５２ａと第３板状部分５３の第２凹部５３ａとは、第１板状部分５１の長手方向に垂直な方向から見た場合に、一部が重なって配置されていることが好ましい。
【００７２】
以上のようにして、第１板状部分５１の長手方向における第１凹部５２ａの中心位置５２ａａと、第１板状部分５１の長手方向における第２凹部５３ａの中心位置５３ａａとは、第１板状部分５１の長手方向においてずれるように構成されている。なお、第１板状部分５１の板厚方向から見た場合に、第１凹部５２ａの中心位置５２ａａと第２凹部５３ａの中心位置５３ａａとを結ぶ線が、第１板状部分５１の長手方向となす角のうち角度が小さい方について４０°以上５０°以下であることが好ましく、４５°程度であることがより好ましい。
【００７３】
なお、第２実施形態に係る鉄筋固定具２における第２部材２０は、上記第１実施形態に係る鉄筋固定具１の第２部材２０と実質的に同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
なお、第２実施形態に係る鉄筋固定具２における締め付け具３０についても、上記第１実施形態に係る鉄筋固定具１の締め付け具３０と実質的に同じであるため、説明を省略する。
【００７５】
上記第１実施形態の鉄筋固定具１では、第１板状部分１１の板厚方向から見た場合に、第１部材１０の第１凹部１２ａの中心位置１２ａａと第２部材２０の第３凹部２２ａの中心位置とが対向し、第１部材１０の第２凹部１３ａの中心位置１３ａａと第２部材２０の第４凹部２３ａの中心位置とが対向するように構成されている。これに対して、第２実施形態の鉄筋固定具２では、第１板状部分５１の板厚方向から見た場合に、第１部材５０の第１凹部５２ａの中心位置５２ａａと第２部材２０の第３凹部２２ａの中心位置とは対向せずにずれており、第１部材５０の第２凹部５３ａの中心位置５３ａａと第２部材２０の第４凹部２３ａの中心位置とも対向せずにずれるように構成されている。そして、第２実施形態の鉄筋固定具２では、第１板状部分５１の板厚方向から見た場合（締め付け具３０による締め付けにより第１部材５０と第２部材２０とが互いに近づくように移動する締め付け方向から見た場合）に、第１部材５０の第１凹部５２ａの中心位置５２ａａと第１部材５０の第２凹部５３ａの中心位置５３ａａとを結ぶ線と、第２部材２０の第３凹部２２ａの中心位置と第２部材２０の第４凹部２３ａの中心位置とを結ぶ線と、の交点が、第１部材５０の第１板状部分５１と重なり、第２部材２０の第４板状部分２１とも重なるように構成されている。なお、第１板状部分５１の板厚方向から見た場合の当該２つの線がなす角のうち角度の小さい方の角が４０°以上５０°以下であることが好ましく、４５°であることがより好ましい。
【００７６】
また、図９では、第１部材５０の第２板状部分５２の平面部分に対して他の金属部材としてのセパレータ９９の一部を溶接固定した様子を例示しているが、他の金属部材は、第１部材５０の第１板状部分５１の平面部分、第３板状部分５３の平面部分、第２部材２０の第４板状部分２１の平面部分、第５板状部分２２の平面部分、第６板状部分２３の平面部分に対して他の金属部材を溶接固定してもよい。また、第１部材５０の第２板状部分５２と第２部材２０の第５板状部分２２の両方において溶接箇所が生じるように固定してもよいし、第１部材５０の第３板状部分５３と第２部材２０の第６板状部分２３の両方において溶接箇所が生じるように固定してもよい。
【００７７】
この第２実施形態に係る鉄筋固定具２では、第１部材５０において互いに離れて配置された第１凹部５２ａおよび第２凹部５３ａが複数の鉄筋８、９のうちの鉄筋９（フープ筋９）のみに押し付けられ、第２部材２０において互いに離れて配置された第３凹部２２ａおよび第４凹部２３ａが複数の鉄筋８、９のうちの鉄筋８（主筋８）のみに押し付けられ、これにより鉄筋８と鉄筋９が互いに押し付け合うため、鉄筋８、９同士を安定的に固定させることができている。
【００７８】
ここで、鉄筋８と鉄筋９が押し付け合う位置は、締め付け具３０による締め付け方向から見た場合に第１凹部５２ａと第２凹部５３ａの間であって、第３凹部２２ａと第４凹部２３ａの間に位置している。このため、第１部材５０が当接している鉄筋９については、第１部材５０の第１凹部５２ａと第２凹部５３ａと、その第１凹部５２ａと第２凹部５３ａの間において反対側から押し付ける鉄筋８（第２部材２０が当接している鉄筋８）と、によって安定的に支持される。また、第２部材２０が当接している鉄筋８については、第２部材２０の第３凹部２２ａと第４凹部２３ａと、その第３凹部２２ａと第４凹部２３ａの間において反対側から押し付ける鉄筋９（第１部材５０が当接している鉄筋９）と、によって安定的に支持される。
【００７９】
以上により、第２実施形態に係る鉄筋固定具２によれば、複数の鉄筋８、９をまとめて安定的に固定しつつ、当該固定箇所に対して鉄筋固定具２をより強固に固定することが可能になっている。なお、第１部材５０と第２部材２０が挟む複数の鉄筋の種類は特に限定されないため、例えば、第１部材５０が鉄筋８に当接しており、第２部材２０が鉄筋９に当接していてもよい。
【００８０】
また、第２実施形態に係る鉄筋固定具２においても、第１実施形態に係る鉄筋固定具１と同様に、鉄筋に対する押し付け状態を安定化させた強固な固定が可能であり、部材の肉厚化を避けて軽量化させることも可能になっており、他の金属部材との溶接しろを確保しやすい点は同様である。
【００８１】
（３）他の実施形態
（３−１）
上述したように、第１実施形態の鉄筋固定具１の第１部材１０と第２部材２０との両方を、図８に示す共通板金７から製造するという製造方法も有用である。
【００８２】
また、第１実施形態の鉄筋固定具１の第１部材１０と第２実施形態の鉄筋固定具２の第１部材５０との両方を、図８に示す共通板金７から製造するという製造方法も有用である。
【００８３】
さらには、第１実施形態の鉄筋固定具１の第１部材１０および第２部材２０と、第２実施形態の鉄筋固定具２の第１部材５０および第２部材２０の全てを、図８に示す共通板金７から製造するという製造方法も有用である。
【００８４】
これらの場合には、図８に示す共通板金７を製造するまでの工程を共通化させることができ、製造コストを削減することが可能になる。
【００８５】
（３−２）
上記各実施形態では、略三角形状が切り取られたような形状の第１〜第４凹部を例に挙げて説明した。
【００８６】
しかし、第１〜第４凹部としては、鉄筋をより安定的に保持できれば具体的な形状に限定されるものではなく、例えば、円弧状に凹んだ凹部であってもよい。
【００８７】
（３−３）
上記各実施形態では、ボルト３１とナット３２からなる締め付け具３０を例に挙げて説明した。
【００８８】
しかし、締め付け具としては、第１部材１０、５０と第２部材２０とを間に鉄筋を介在させた状態で締め付けることが可能なものであれば特に限定されるものではない。
【００８９】
（３−４）
上記第２実施形態では、鉄筋固定具２が、主として鉄筋８と鉄筋９の２本を挟む場合を例に挙げて説明した。
【００９０】
しかし、鉄筋固定具２は、第１部材５０と第２部材２０とのいずれか一方に複数本の鉄筋が当接するようにして用いてもよいし、第１部材５０においても複数本の鉄筋が当接し第２部材２０において複数本の鉄筋が当接するようにして用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  鉄筋固定具
２  鉄筋固定具
８  主筋（鉄筋）
９  フープ筋（鉄筋）
１０  第１部材
１１  第１板状部分
１１ｘ  一端側の縁部
１１ｙ  他端側の縁部
１２  第２板状部分
１２ａ  第１凹部
１２ａａ  第１凹部の中心位置
１３  第３板状部分
１３ａ  第２凹部
１３ａａ  第２凹部の中心位置
２０  第２部材
２１  第４板状部分
２１ｘ  一端側の縁部
２１ｙ  他端側の縁部
２２  第５板状部分
２２ａ  第３凹部
２３  第６板状部分
２３ａ  第４凹部
３０  締め付け具
３１  ボルト
３２  ナット
５０  第１部材
５１  第１板状部分
５１ｘ  一端側の縁部
５１ｙ  他端側の縁部
５２  第２板状部分
５２ａ  第１凹部
５２ａａ  第１凹部の中心位置
５３  第３板状部分
５３ａ  第２凹部
５３ａａ  第２凹部の中心位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００９−２０３６２２号公報
【要約】
【課題】他の金属部材の溶接しろを確保しやすく、軽量であっても固定強度を高めることが可能な鉄筋固定具を提供する。
【解決手段】鉄筋８，９を挟み込む鉄筋固定具２であって、第１凹部５２ａと第２凹部５３ａを有する第１部材５０と、第３凹部２２ａと第４凹部２３ａを有する第２部材２０と、締め付け具３０と、を備え、長手方向において、第１凹部５２ａと第２凹部５３ａとがずれ、第３凹部２２ａと第４凹部２３ａとがずれるように設けられている。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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