(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の通信装置と、第２の通信装置と、前記複数の第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を仲介する複数の仲介装置と、前記第１の通信装置に対し、前記第２の通信装置との間の通信を仲介させる仲介装置を前記複数の仲介装置の中から割り当てる割当装置とを備える通信システムであって、
前記複数の第１の通信装置の各々が、
複数の通信方式で通信を行うための通信手段と、
前記複数の通信方式のそれぞれについて対応する割当装置の第１のアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記複数の通信方式の中から選択された通信方式を用い、前記第１の記憶手段が記憶している該選択された通信方式と対応する第１のアドレス情報に従って前記割当装置と通信する第１の通信制御手段と、
該第１の通信制御手段の通信に応じて前記割当装置から送信されてきた第２のアドレス情報が示す前記仲介装置に仲介を受けて、前記選択された通信方式を用いて前記第２の通信装置と通信する第２の通信制御手段とを備え、
前記割当装置が、
前記第１の通信装置の前記第１の通信制御手段からの通信を受けた場合に、該通信に用いられた通信方式に基づき、該第１の通信装置の通信を仲介する仲介装置を定め、その仲介装置のアドレス情報を前記第２のアドレス情報として該第１の通信装置に送信する通信先通知手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記複数の仲介装置のそれぞれと共通の通信方式で通信を行い、
前記複数の仲介装置の各々は、
前記共通の通信方式で第２の通信装置と通信を行い、
前記仲介手段は、前記第１の通信装置から受信した前記第２の通信装置宛のデータを、必要に応じて前記共通の通信方式に従った形式のデータに変換して前記第２の通信装置に送信し、前記第２の通信装置から受信した前記第１の通信装置宛のデータを、必要に応じて宛先の前記第１の通信装置との通信に用いる通信方式に従った形式のデータに変換して該宛先の第１の通信装置に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記割当装置の前記通信先通知手段は、前記通信に用いられた通信方式に基づき、前記第２のアドレス情報に従った通信ができない場合に前記第１の通信装置の通信を仲介する代替の仲介装置も定め、前記第２のアドレス情報に加え、その仲介装置のアドレス情報を第３のアドレス情報として該第１の通信装置に返す手段であり、
前記各第１の通信装置の第２の通信制御手段は、前記第２のアドレス情報が示す仲介装置に仲介を受けた前記第２の通信装置との通信ができない場合に、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置と通信してその仲介を受ける手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記各第１の通信装置の前記第１の通信制御手段は、当該第１の通信装置が前記第２の通信装置との通信に利用可能な通信方式の情報を前記割当装置に通知する手段を備え、
前記割当装置の前記通信先通知手段は、該通知された利用可能な通信方式の情報にも基づいて、前記代替の仲介装置を、前記第２のアドレス情報が示す仲介装置と異なる通信方式により前記第１の通信装置と通信を行う仲介装置に定め、前記第３のアドレス情報に加えて前記代替の仲介装置が通信に用いる通信方式の情報も前記第１の通信装置に返す手段であり、
前記各第１の通信装置の第２の通信制御手段は、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置に仲介を受ける場合に、通信に用いる通信方式を、該第３のアドレス情報と対応付けて前記割当装置から送信されてきた通信方式に変更する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信システムであって、
前記各第１の通信装置の第２の通信制御手段に、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置との通信を開始してから所定時間経過後に、前記第２のアドレス情報が示す仲介装置との通信を試み、該仲介装置に仲介を受けられる場合に、以後の前記第２の通信装置との通信は、該第２のアドレス情報が示す仲介装置に仲介を受ける手段を設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
所定の相手先装置との通信に仲介装置による仲介を受ける通信装置であって、
複数の通信方式で通信を行うための通信手段と、
前記複数の通信方式のそれぞれについて対応する割当装置の第１のアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記複数の通信方式の中から選択された通信方式を用い、前記第１の記憶手段が記憶している該選択された通信方式と対応する第１のアドレス情報に従って前記割当装置と通信する第１の通信制御手段と、
該第１の通信制御手段の通信に応じて前記割当装置から送信されてきた第２のアドレス情報が示す前記仲介装置に仲介を受けて、前記選択された通信方式を用いて前記第２の通信装置と通信する第２の通信制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記割当装置は、前記第１の通信制御手段の通信に応じて、前記第２のアドレス情報に加えて、前記第２のアドレス情報に従った通信ができない場合に当該通信装置の通信を仲介する代替の仲介装置のアドレス情報として第３のアドレス情報も送信してくる装置であり、
前記第２の通信制御手段は、前記第２のアドレス情報が示す仲介装置に仲介を受けた前記相手先装置との通信ができない場合に、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置と通信してその仲介を受ける手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、
前記第１の通信制御手段は、当該通信装置が前記第２の通信装置との通信に利用可能な通信方式の情報を前記割当装置に通知する手段を備え、
前記割当装置は、前記第３のアドレス情報に加えて、前記代替の仲介装置が通信に用いる、前記割当装置に通知した通知方式のいずれかであって前記第２のアドレスが示す仲介装置との通信に用いるものとは異なる通信方式の情報も送信してくる装置であり、
前記第２の通信制御手段は、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置と通信してその仲介を受ける場合に、通信に用いる通信方式を、該第３のアドレス情報と対応付けて前記割当装置から送信されてきた通信方式に変更する手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の通信装置であって、
前記第２の通信制御手段に、前記第３のアドレス情報が示す前記代替の仲介装置との通信を開始してから所定時間経過後に、前記第２のアドレス情報が示す仲介装置との通信を試み、該仲介装置に仲介を受けられる場合に、以後の前記相手先装置との通信は、該第２のアドレス情報が示す仲介装置に仲介を受ける手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記通信方式の選択があった後、前記相手先装置との通信に用いる通信方式を、前記第２の通信制御手段以外によって変更できないようにする設定が可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の通信装置であって、
当該通信装置が備えるハードウェアリソースの情報又は通信のテストの結果に基づき、前記複数の通信方式のうち、前記相手先装置との通信に用いることができる通信方式を判別する判別手段を備え、
前記通信方式の選択は、前記判別手段が通信に用いることができるとした通信方式のみを選択可能としてユーザから受け付けた選択に従って行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
第１の通信装置に対し、該第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を仲介させる仲介装置を複数の仲介装置の中から割り当てる割当装置であって、
前記第１の通信装置からの通信を受けた場合に、該通信に用いられた通信方式に基づき、該第１の通信装置の通信を仲介する仲介装置を定め、その仲介装置のアドレス情報を、該第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信を仲介する仲介装置を示す第２のアドレス情報として該第１の通信装置に送信する通信先通知手段を備えることを特徴とする割当装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置又は請求項１２に記載の割当装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の第１の通信装置と、第２の通信装置と、上記複数の第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を仲介する複数の仲介装置と、上記第１の通信装置に対し、上記第２の通信装置との間の通信を仲介させる仲介装置を上記複数の仲介装置の中から割り当てる割当装置とを備える通信システム、所定の相手先装置との通信に仲介装置による仲介を受ける通信装置、第１の通信装置に対し、該第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を仲介させる仲介装置を複数の仲介装置の中から割り当てる割当装置、およびコンピュータをこのような通信装置あるいは割当装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に見られるように、ユーザ環境に配置した複数の画像形成装置と、その画像形成装置を管理する管理装置とがインターネットを介して通信する遠隔管理システムを構成する場合に、ユーザ環境に、画像形成装置と管理装置との通信を仲介する仲介装置を設け、画像形成装置と管理装置とがこの仲介装置を介して通信を行うようにすることが知られている。
【０００３】
ユーザ環境には通常ファイアウォールが設けられており、外部からのアクセスが制限されるが、例えばこの仲介装置が定期的に管理装置にアクセスして、管理装置から複数の画像形成装置へ送信すべきコマンドをまとめて取得し、これを各画像形成装置へ送信する等することにより、ファイアウォールを跨いだコマンドやその応答結果の送受信を効率よく行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように仲介装置をユーザ環境に配置するとすると、少なくとも仲介装置を物理的にユーザのオフィス等へ配送して設置する手間が必要となる。また、通信を仲介すべき管理対象装置の台数が増えた場合、それに見合った仲介機能を有する仲介装置に交換したり、仲介装置の台数を増やしたりする必要もある。仲介装置のメンテナンスも、仲介装置側からのアクセスをトリガとして仲介装置にアップデート用のファームを転送する等して遠隔で行う必要があり、必ずしも柔軟性の高い対応が可能とは言えなかった。
【０００５】
このような問題を解決するためには、ネットワーク構成上も物理的にも、仲介装置を、遠隔管理サービスの提供者が容易に管理できる場所に置くことが好ましい。すなわち、例えばいわゆるクラウドサービスとして、仲介機能を提供することが考えられる。この場合、仲介装置から管理対象装置へのアクセスは自由に行えなくなるが、管理対象装置が定期的に仲介装置にアクセスして、該仲介装置にプールしておいた、管理装置からその管理対象装置へ送信すべきコマンドを取得するようにすれば、管理対象装置と管理装置との間でのコマンドの送受信は、仲介装置がユーザ環境にある場合と概ね同様に行うことができる。また、管理装置は、複数の管理対象装置に送信するコマンドをまとめて仲介装置にプールさせ、後の処理を委託できるので、管理装置の処理負荷低減も、仲介装置がユーザ環境にある場合と概ね同様に可能である。
【０００６】
しかし、ユーザ環境外に仲介装置を配置した場合、管理対象装置から見れば、仲介装置へのアクセスは、ユーザ環境の外部へのアクセスに当たる。このため、管理対象装置が配置される環境やセキュリティポリシーによって、仲介装置へのアクセスに使用できる通信方式が制限される場合がある。そして、仲介装置が通信に使用する通信方式がユーザ環境において使用できない場合、遠隔管理サービスを提供できないという問題があった。
また、低コストの管理対象装置の場合、ハードウェアリソースの制約により、負荷の大きい通信方式は使用できないといった制約があることもある。この場合も、仲介装置が通信に使用する通信方式が使用できなければ、同様に遠隔管理サービスを提供できないという問題があった。
【０００７】
このような問題は、遠隔管理システムを構成する場合に限らず、複数の第１の通信装置と、第２の通信装置との間の通信を、ユーザ環境外に配置する仲介装置によって仲介させる場合には、同様に発生するものである。
この発明は、このような問題を解決し、複数の第１の通信装置と、第２の通信装置との間の通信を、ユーザ環境外に配置する仲介装置によって仲介させる通信システムを、円滑に運用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明の通信システムは、複数の第１の通信装置と、第２の通信装置と、上記複数の第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を仲介する複数の仲介装置と、上記第１の通信装置に対し、上記第２の通信装置との間の通信を仲介させる仲介装置を上記複数の仲介装置の中から割り当てる割当装置とを備える通信システムにおいて、上記複数の第１の通信装置の各々に、複数の通信方式で通信を行うための通信手段と、上記複数の通信方式のそれぞれについて対応する割当装置の第１のアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、上記複数の通信方式の中から選択された通信方式を用い、上記第１の記憶手段が記憶しているその選択された通信方式と対応する第１のアドレス情報に従って上記割当装置と通信する第１の通信制御手段と、その第１の通信制御手段の通信に応じて上記割当装置から送信されてきた第２のアドレス情報が示す上記仲介装置に仲介を受けて、上記選択された通信方式を用いて上記第２の通信装置と通信する第２の通信制御手段とを設け、上記割当装置に、上記第１の通信装置の上記第１の通信制御手段からの通信を受けた場合に、その通信に用いられた通信方式に基づき、その第１の通信装置の通信を仲介する仲介装置を定め、その仲介装置のアドレス情報を上記第２のアドレス情報としてその第１の通信装置に送信する通信先通知手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成によれば、複数の第１の通信装置と、第２の通信装置との間の通信を、ユーザ環境外に配置する仲介装置によって仲介させる通信システムを、円滑に運用できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の通信システムの第１の実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】同じくそのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示した仲介装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】図１に示した通信システムにおける遠隔管理の動作において通信装置とセンター通信装置との間で行う典型的な通信の手順を示す図である。
【図６】その別の例を示す図である。
【図７】図１に示した通信装置が表示させる設定画面の例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】その別の図である。
【図１０】第１の実施形態の第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】その別の図である。
【図１２】そのさらに別の図である。
【図１３】第１の実施形態の第３の動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】その別の図である。
【図１５】第１の実施形態の第４の動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】その別の図である。
【図１７】第１の実施形態の第５の動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】第１の実施形態の第６の動作例を示すシーケンス図である。
【図１９】この発明の通信システムの第２の実施形態の概略構成を示す図である。
【図２０】第２の実施形態の第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図２１】第２の実施形態の第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図２２】第２の実施形態の第３の動作例を示すシーケンス図である。
【図２３】第２の実施形態の第４の動作例を示すシーケンス図である。
【図２４】その別の図である。
【図２５】第２の実施形態の第５の動作例を示すシーケンス図である。
【図２６】その別の図である。
【図２７】第２の実施形態の第６の動作例を示すシーケンス図である。
【図２８】その別の図である。
【図２９】第２の実施形態の第７の動作例を示すシーケンス図である。
【図３０】その別の図である。
【図３１】この発明の通信システムの変形例の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔第１の実施形態：図１乃至図１８〕
まず、この発明の通信システムの第１の実施形態について説明する。
図１は、その通信システムの概略構成を示す図である。
【００１２】
図１に示す通信システムは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）環境Ａに配置された、この発明の通信装置の実施形態（通信システムにおける第１の通信装置）である通信装置１０Ａ，１０Ｂ（個体を区別する必要がない場合にはアルファベットを付さない符号を用いる、以下他の符号についても同じ）と、第２の通信装置であるセンター通信装置４０と、これらの通信装置１０とセンター通信装置４０との間の通信を仲介する仲介システムＭとを備える。ここでは、この通信システムは遠隔管理システムとして構成し、センター通信装置４０は、複数の通信装置１０を遠隔管理する管理装置として機能する。
【００１３】
また、仲介システムＭは、通信装置１０とセンター通信装置４０との間の通信を仲介する複数の仲介装置３０Ａ，３０Ｂを備える。
これらの仲介装置３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ割当部３１Ａ，３１Ｂ及び仲介部３２Ａ，３２Ｂを備える。これらのうち割当部３１Ａ，３１Ｂが、各通信装置１０に、センター通信装置４０との間の通信を仲介させる仲介装置を割り当てる割当装置としての機能を備える。仲介部３２Ａ，３２Ｂが、通信装置１０とセンター通信装置４０との間の通信を仲介する機能を備える。
【００１４】
ここでは、説明を簡単にするため、各割当部３１Ａ，３１Ｂが通信装置１０に割り当てるのは、その割当部を備える仲介装置３０Ａ，３０Ｂ自身のみとしている。しかし、後の第２の実施形態で述べる割当装置２０のように、割当部３１Ａ，３１Ｂがその割当部を備える仲介装置３０Ａ，３０Ｂ以外の仲介装置３０を通信装置１０に割り当てるようにすることも、もちろん可能である。
【００１５】
また、通信装置１０は、インターネットＮを介していずれかの仲介装置３０と通信し、その仲介装置３０に、センター通信装置４０との間の通信の仲介を受ける。この場合、通信装置１０からセンター通信装置４０に送信すべき情報（通知、コマンド、コマンドの実行結果など）は、通信装置１０から仲介装置３０にアクセスして仲介装置３０へ送信し、仲介装置３０がその情報をセンター通信装置４０に転送することができる。もちろん、仲介装置３０にある程度の数や期間プールしてからこの転送を行うようにしてもよい。
【００１６】
しかし、ＬＡＮ環境Ａには通常はファイアウォールが設けられており、仲介装置３０から通信装置１０にアクセスすることはできない。そこで、センター通信装置４０から通信装置１０に送信すべき情報については、一旦仲介装置３０にプールしておき、通信装置１０が仲介装置３０に定期的なアクセス（ポーリング）を行い、その際にプールされている情報の中から自装置宛の情報を取得する、という手順で伝送を行う。もちろん、通信装置１０からセンター通信装置４０に情報を送信するために仲介装置３０にアクセスした際に、自装置宛ての情報を取得することも可能である。
【００１７】
なお、通信装置１０は、センター通信装置４０との通信に係る機能が有効になった場合（初めにその通信に係る機能を提供するアプリケーションがインストールされた場合や、インターネットＮに接続された状態でそのアプリケーションが起動された場合や、そのアプリケーションが起動された状態でインターネットＮに新たに接続された場合等）に、いずれかの仲介装置３０の割当部３１にアクセスし、センター通信装置４０と通信する際にその仲介を担当する仲介装置３０の割り当てを受ける。
【００１８】
この割当部３１へのアクセスは、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)やＩＰ(Internet Protocol)アドレス等のアドレス情報（第１のアドレス情報）や、必要であればＩＤ、パスワードなどの識別情報に基づき行うが、この情報は予め通信装置１０に記憶させておく。なお、通信装置１０には、後述のように使用する通信方式が異なる複数の通信手段を導入可能であるが、このアドレス情報や識別情報の記憶は、通信方式毎に行う（ただし複数の通信方式について共通の情報を用いることもあり得る）。
【００１９】
また、割当部３１へのアクセスに応じて、該割当部３１から、仲介を担当する仲介装置３０の仲介部３２にアクセスするために必要なアドレス情報（第２のアドレス情報）や、必要であれば識別情報を取得し、以後それに基づいて仲介装置３０の仲介部３２にアクセスする。
【００２０】
図１には、通信装置１０Ａに仲介装置３０Ａが、通信装置１０Ｂに仲介装置３０Ｂがそれぞれ割り当てられた状態を示しているが、１台の仲介装置を複数の通信装置に割り当てることももちろん可能である。割当部３１は、その割り当ての内容を記憶しておき、必要に応じてセンター通信装置４０に通知する。
また、仲介部３２も、割当部３１からの通知あるいは通信装置１０からのアクセスに基づき、どの通信装置１０について通信の仲介を行っているかの情報を把握しておくことが好ましい。
【００２１】
さらに、センター通信装置４０は、管理対象（通信相手）となる全ての通信装置１０について、その通信装置１０がどの仲介装置３０に通信の仲介を受けるのかを示す対応関係を管理している。通信装置１０に情報を送信しようとする場合、その通信装置１０の通信を仲介している仲介装置３０に情報を送信してプールさせる必要があるためである。
【００２２】
この対応関係の管理は、実際にどの仲介装置３０を介して通信装置１０から情報が送信されてきたか、に基づいて随時更新することが好ましい。後述するように、通信装置１０に対する仲介装置３０の割り当ては、随時変更されるものだからである。
【００２３】
また、センター通信装置４０において管理対象を信頼性よく管理できるよう、通信装置１０は、初めにセンター通信装置４０と（仲介装置３０を介して）通信を行う際に、センター通信装置４０に管理対象（通信相手）として登録を受ける。また、通信装置１０は、センター通信装置４０との通信に係る機能を無効にして管理対象から離脱する場合には、それに先立って自動的にセンター通信装置４０と通信を行い、自身の登録を削除させる。
【００２４】
以上のような通信に係る通信装置１０の機能は、初めから通信装置１０に組み込んでおいてもよいが、通信装置１０が備えるＯＳ（Operating System）等のプラットフォーム上で動作するソフトウェアを開発するためのＳＤＫ（Software Development Kit）を用いて開発される、ＳＤＫアプリケーションとして提供することが望ましい。このようにすれば、センター通信装置４０や仲介装置３０のメーカーが提供する通信装置１０のみならず、他社が提供する通信装置１０にも、容易にセンター通信装置４０との通信に係る機能を付加し、遠隔管理の対象とすることができる。
【００２５】
なお、ＬＡＮ環境Ｂに備える通信装置５０、ローカル仲介装置６０及び仲介機能付通信装置７０は、背景技術の項で説明した、ユーザ環境に仲介装置を配置する遠隔管理システムを構成するものである。通信装置５０は、同じＬＡＮ内に配置されたローカル仲介装置６０の仲介によりセンター通信装置４０と通信し、仲介機能付通信装置７０は、自身が備えるローカル仲介装置６０と同等の仲介機能を用いた仲介によりセンター通信装置４０と通信する。そして、通信のシーケンスは異なるものの、ＬＡＮ環境Ａに備える通信装置１０の場合と概ね同様に、センター通信装置４０による遠隔管理を受けることができる。
【００２６】
次に、図１に示した通信システムを構成する装置のハードウェア構成について説明する。
図２に、通信装置１０のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、通信装置１０は、少なくともＣＰＵ１１、メモリ１２及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３を備え、これらがシステムバス１７により接続されている。
【００２７】
このうちＣＰＵ１１は、通信装置１０全体を制御する制御手段であり、メモリ１２に記憶された種々のプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
メモリ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや固定的なパラメータ等を記憶する不揮発性記憶手段、一時的に使用するデータを記憶したり、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用したりする記憶手段、装置の電源がＯＦＦされた後でも保持しておく必要があるパラメータの値等を記憶するフラッシュメモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等による書き換え可能な不揮発性記憶手段等により構成される。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ１３は、通信装置１０をネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）方式の通信を行うためのネットワークインタフェースとすることができる。なお、通信経路や使用するプロトコルについては、有線無線を問わず任意のものでよい。ただし、暗号化や認証等を利用した安全な通信経路であることが好ましい。
【００２９】
また、通信装置１０は、必要な機能に応じて表示器１４、操作部１５及びエンジン部１６を備える。
表示器１４は、ユーザにメッセージやＧＵＩ(Graphical User Interface)等を表示したり、装置の動作状況を知らせたりするためのディスプレイやランプ等である。
操作部１５は、ユーザからの操作を受け付けるためのスイッチ、タッチパネル、キーボード、ポインティングデバイス等である。
【００３０】
エンジン部１６は、他の各部以外で外部に対して物理的な入出力を行う手段を総称したものであり、例えば通信装置１０がレーザプリンタであれば、電子写真方式で画像形成を行うプリントエンジンがこれに該当する。通信装置１０がスキャナであれば、画像読み取りを行うスキャナエンジンがこれに該当する。
仲介装置３０及びセンター通信装置４０も、図２に示した範囲でのハードウェア構成は通信装置１０と同様であるので、これらについての説明は省略する。ハードウェアとしては、公知のコンピュータも採用することができる。
【００３１】
次に、図３に、通信装置１０のソフトウェア構成を示す。
図３に示すように、通信装置１０は、通信プロトコルライブラリ１０１、データ形式ライブラリ１０２、セキュリティライブラリ１０３、イベント管理ライブラリ１０４、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５、設定データ１０６、機種依存吸収モジュール１０７、ＳＤＫ＿Ｉ／Ｆ１０８、プラットフォーム１０９、ＵＩ（ユーザインタフェース）制御モジュールを備える。
【００３２】
このうち通信プロトコルライブラリ１０１は、インターネットＮを含むネットワークを介した通信に関する機能を実現するためのプログラムを集めたライブラリである。図３には、プロトコルＡ〜Ｃのそれぞれについて、そのプロトコルを用いた通信機能を実現するためのプログラムが登録された例を示している。このように、通信プロトコルライブラリ１０１には、特定のプロトコルを用いた通信機能を実現するためのプログラムを、任意の数インストールし、その機能を通信装置１０に導入することができる。逆に削除することもできる。なお、ここで利用可能なプロトコルには、例えばＨＴＴＰＳ(HTTP over SSL/TLS)や、電子メール用プロトコル等が考えられる。
【００３３】
データ形式ライブラリ１０２は、インターネットＮを含むネットワークを介して相手先装置に送信するデータの記述及び解釈に関する機能を実現するためのプログラムを集めたライブラリである。図３には、データ形式ａ〜ｃのそれぞれについて、そのデータ形式のデータを記述及び解釈する機能を実現するためのプログラムが登録された例を示している。このように、データ形式ライブラリ１０２には、特定の形式のデータの記述及び解釈の機能を実現するためのプログラムを、任意の数インストールし、その機能を通信装置１０に導入することができる。逆に削除することもできる。なお、ここで利用可能なデータ形式には、例えばＳＯＡＰ、ＸＭＬ(Extensible Markup Language)、テキスト等が考えられる。
【００３４】
なお、以上のプロトコルとデータ形式は１対１に対応するようなものではなく、例えばＨＴＴＰＳと電子メールのどちらのプロトコルを用いても、ＳＯＡＰ、ＸＭＬ及びテキストのいずれのデータ形式で記述したデータをも相手先装置に送信することができる。
【００３５】
通信装置１０は、仲介装置３０と通信を行う際には、通信プロトコルライブラリ１０１及びデータ形式ライブラリ１０２に登録されているプログラムにより利用可能であるものから、何らかの指示従って又は自動で、通信に使用するプロトコル及びデータ形式を選択する。ここでは、この使用するプロトコルとデータ形式の組み合わせにより、「通信方式」が規定されるとする。なお、通信方式を一旦選択した後は、その選択を変更するまでは、仲介装置３０との通信はその通信方式を用いて行う。
【００３６】
次に、セキュリティライブラリ１０３は、装置間の認証及び装置を操作するユーザの認証や、通信の暗号化に関する機能を実現するためのプログラムを集めたライブラリである。
イベント管理ライブラリ１０４は、通信装置１０において発生したイベントや、外部から受信したコマンドや通知等のイベントを管理する機能を実現するためのプログラムを集めたライブラリである。
【００３７】
遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５は、通信装置１０において発生したイベントをセンター通信装置４０に通知したり、センター通信装置４０から受信したコマンドに従った動作を通信装置１０の各部に実行させたりすることにより、センター通信装置４０による遠隔管理を受ける機能を実現するためのアプリケーションである。この遠隔管理ＳＤＫアプリ１０４は、通信プロトコルライブラリ１０１、データ形式ライブラリ１０２、セキュリティライブラリ１０３及びイベント管理ライブラリ１０４が提供する機能を適宜利用しつつ、上述したような、仲介装置３０を介してセンター通信装置４０との通信を行うことにより遠隔管理を受ける機能を実現する。
【００３８】
設定データ１０６は、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が参照する、センター通信装置４０との通信に使用するパラメータである。これには、アクセスすべき仲介装置３０のアドレスや、ポーリングの周期等が含まれる。これらのデータは、通信装置１０に常に保存しておいてもよいが、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が起動された際に、仲介装置３０にアクセスしてそこからダウンロードしてもよい。
【００３９】
このようにすれば、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が起動されていない状態では、通信装置１０側に、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が使用するデータを記憶するためのメモリを用意する必要がないため、遠隔管理を受ける機能と通信装置１０のその他の機能との独立性を高めることができる。
なお、初めにアクセスすべき仲介装置３０の割当部３１のアドレスは、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５のプログラム中に記載したり、通信装置１０全体で使用するパラメータの一部として記憶させる等して、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が起動時に取得できるようにしておく。
【００４０】
機種依存吸収モジュール（ラッパー）１０７は、データフォーマットやパラメータの項目等に関する通信装置１０の機種による変動を吸収し、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５を、広範な機種の通信装置１０で動作させることができるようにするためのモジュールである。例えば、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５によりセンター通信装置４０に送信する通知には、必ず含まれていなければならない固定のパラメータがあるので、ＳＤＫ＿Ｉ／Ｆ１０８から提供されるパラメータの名称がそれと異なる場合には、機種依存吸収モジュール１０７が、これを遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５の要求に合わせて名称変更する処理を行う。
【００４１】
プラットフォーム１０９は、通信装置１０が備えるＯＳ（Operating System）等が提供する、通信装置１０の制御のための環境であり、ＳＤＫ＿Ｉ／Ｆ１０８は、プラットフォーム１０９に対してアクセスするソフトウェアを開発するために提供されたＡＰＩ（Application Program Interface）である。
ＵＩ（ユーザインタフェース）制御モジュール１１０は、ユーザから各種指示や設定操作を受け付けるためのＵＩを制御する機能を有する。このＵＩを介して受け付けた操作に従い、設定データ１０６を更新することができる。
【００４２】
次に、図４に、仲介装置３０のソフトウェア構成を示す。
図４に示すように、仲介装置３０は、機器通信モジュール３０１、センター通信クライアントモジュール３０２、センター通信サーバモジュール３０３、セキュリティ・認証モジュール３０４、機器管理・割当モジュール３０５、ＷｅｂＵＩ（ウェブユーザインタフェース）３０６、機器管理ＤＢ（データベース）３０７、設定パラメータ３０８、スケジューラ３０９、コマンドプール３１０を備える。
【００４３】
このうち機器通信モジュール３０１は、通信装置１０との間の通信を行うための機能を実現するモジュールである。ここでは、通信装置１０はファイアウォールの内側にあることを前提としており、機器通信モジュール３０１は、通信装置１０からのアクセス（通信要求）を受けて、それに対する応答を返すというサーバの動作を行う。
【００４４】
また、機器通信モジュール３０１には、通信装置１０にプログラムをインストールして利用させることができる通信方式の少なくとも１つを用いて通信を行う機能を備えている。図４の例では、少なくともプロトコルＡとデータ形式ａを用いる通信方式に係る機能を備えている。
後述のように、各仲介装置３０は、その仲介装置３０が対応可能な通信方式を利用する通信装置１０に割り当てるようにしているため、通信装置１０が利用可能な全ての通信方式に対応する機能を備えている必要はない。
【００４５】
センター通信クライアントモジュール３０２は、仲介装置３０がクライアントとしてセンター通信装置４０にアクセスしてセンター通信装置４０と通信を行うための機能を実現するモジュールである。同様に、センター通信サーバモジュール３０３は、仲介装置３０がサーバとしてセンター通信装置４０からアクセスを受けてセンター通信装置４０と通信を行うための機能を実現するモジュールである。
【００４６】
ここでは、仲介装置３０とセンター通信装置４０とは、同じ管理者が管理しており、どちらからもアクセスを行うことができることを前提としているため、このような構成としているが、一方からしかアクセスを行えない環境の場合、その方向の通信を行うためのモジュールのみとしてもよい。
【００４７】
なお、この実施形態においては、全ての仲介装置３０は、センター通信装置４０との間の通信を、共通の通信方式により行う。例えば、プロトコルがＨＴＴＰＳでデータ形式がＳＯＡＰの通信形式である。このようにすることにより、センター通信装置４０において、どの仲介装置３０と通信するかに応じて通信方式の切り換えを行う必要がなくなるため、センター通信装置４０の処理負荷を低減することができる。
【００４８】
一方、仲介装置３０が通信装置１０との間の通信に用いる通信方式と、上記共通の通信方式とが異なる場合がある。仲介装置３０は、このような場合には、通信装置１０から受信したセンター通信装置４０宛のデータを、必要に応じて上記共通の通信方式に従った形式のデータに変換してからセンター通信装置４０に送信する。逆に、センター通信装置４０から受信した通信装置１０宛のデータを、必要に応じてその通信装置１０との間の通信に用いる通信方式に従った開式のデータに変換してから通信装置１０に送信する。
このように仲介装置３０が通信方式の違いを吸収することにより、通信装置１０側では、ユーザが選択した任意の通信方式を利用可能であり、ユーザ環境に応じて好適な通信方式を自由度高く選択することができる。
【００４９】
セキュリティ・認証モジュール３０４は、装置間の認証及び装置を操作するユーザの認証や、通信の暗号化に関する機能を実現するためのモジュールである。
機器管理・割当モジュール３０５は、他の各部の機能を利用して、センター通信装置４０と通信装置１０との間の通信を仲介することにより、センター通信装置４０が通信装置１０を管理できるようにするための機能を実現するためのモジュールである。具体的には、センター通信装置４０からファイアウォールの内側の通信装置１０に対して情報を送信できるようにすると共に、通信装置１０からセンター通信装置４０に対する情報の送信も、センター通信装置４０に過度な負荷をかけずに行えるように、通信のタイミングや情報伝送状況の管理を行う。その詳細については、後述する。
【００５０】
また、機器管理・割当モジュール３０５は、各通信装置１０に、センター通信装置４０との間の通信を仲介させる仲介装置３０を割り当てる割当機能も実現する。具体的には、通信装置１０からアクセスされ、仲介装置の割り当てを要求された場合に、その通信装置１０とセンター通信装置４０との間の通信を仲介させる仲介装置３０のアドレス情報を、要求元の通信装置１０に通知する。その詳細については、後述する。
【００５１】
ＷｅｂＵＩ３０６は、外部からウェブブラウザにより仲介装置３０にアクセスして、機器管理ＤＢ３０７の情報を参照したり必要な設定を行ったりするためのユーザインタフェースを提供するモジュールである。
機器管理ＤＢ３０７は、仲介装置３０が通信の仲介を行っている通信装置１０の情報を管理するためのデータベースである。
【００５２】
設定パラメータ３０８は、通信装置１０及びセンター通信装置４０と通信を行う際に使用するパラメータである。例えば、通信装置１０から受信した情報をセンター通信装置４０に転送するタイミング等の情報が含まれる。
スケジューラ３０９は、センター通信装置４０に対して各種通知を行うタイミングや、センター通信装置４０から受信したコマンドのタイムアウト等のタイミング管理を行う機能を提供する。
【００５３】
コマンドプール３１０は、センター通信装置４０から受信した通信装置１０宛の情報（コマンドに限らず通知や応答等も含む）や、通信装置１０から受信したセンター通信装置４０宛の情報を、宛先に転送するまで一時的にメモリに蓄積しておく機能を提供する。
なお、センター通信装置４０の機能については、後にシーケンス図を用いて詳述する。
【００５４】
次に、仲介装置３０が仲介する通信装置１０とセンター通信装置４０との間の通信の手順について説明する。なお、以降の説明では、図１に示した通信システムを、センター通信装置４０が通信装置１０を管理する遠隔管理システムとして構成した場合を例として採り上げ、センター通信装置４０は、「管理装置４０」と呼ぶことにする。また、通信装置１０は、コピー機やプリンタ、ＭＦＰ（デジタル複合機）等の画像形成装置であるとする。
【００５５】
図５及び図６に、遠隔管理の動作において通信装置１０と管理装置４０との間で行う典型的な通信の手順を示す。なお、これらの図には、管理装置４０と連携して通信装置１０のユーザに対するサービスの提供又はその支援を担う他システム８０も示した。例えばメーカーのサービス拠点に備えるシステムがこの他システム８０に該当する。
【００５６】
図５（ａ）は、通信装置１０が管理装置４０に対して行う定期的な通知の例である。
この場合、通信装置１０は、予め指定された時刻になると、印刷枚数を示すカウンタ情報や、ジャム等の異常の発生回数、トナーの消費量等の必要な情報を収集し、管理装置４０宛ての情報通知あるいは状態通知として仲介装置３０に送信する（Ｓ１１）。この収集は、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が、機種依存吸収モジュール１０７及びＳＤＫ＿Ｉ／Ｆ１０８を介してプラットフォーム１０９に所望のパラメータの値を要求して行うことができる。
【００５７】
そして、仲介装置３０は受信した通知を管理装置４０に転送する（Ｓ１２）。この転送は、直ちに行っても、ある程度の数の通信装置１０からの通知が溜まってからまとめて行ってもよい。
管理装置４０は、この通知を受け取ると、通知された情報を、通信装置１０の動作状況を示す情報として蓄積しておく（Ｓ１３）。そして、他システム８０が適当なタイミングで管理装置４０にアクセスしてこの情報を取得し（Ｓ１４）、顧客に送付する通信装置１０の動作状況レポート作成や、カウント値に基づく課金等に利用する。
【００５８】
なお、ここでは図示を省略したが、通信装置１０からの通知を仲介装置３０が受信した場合に、通信装置１０に対してその旨を示す応答を返すようにしてもよい。また、管理装置４０が通信装置１０からの通知に基づく処理を完了した場合に、その旨を示す応答を仲介装置３０を介して通信装置１０に返すようにしてもよい。
【００５９】
図５（ｂ）は、通信装置１０が管理装置４０に対して行う緊急性のある通知の例である。
この場合、通信装置１０は、管理装置４０に通知する必要のある異常（直ちに装置の修理が必要な異常など）を検出すると、その内容を通知するため管理装置４０宛ての異常通知を仲介装置３０に送信する（Ｓ２１）。そして、仲介装置３０はこの通知をただちに管理装置４０に転送する（Ｓ２２）。そして、管理装置４０はこの通知を受けると、通知された異常の内容を含む修理担当派遣依頼を生成して通信装置１０を担当するサービス拠点の他システム８０に対して送信する（Ｓ２３）。サービス拠点では、この通知に基づき、顧客への連絡や修理担当派遣を行うことができる。
トナー切れ等のサプライエンドの場合にも、同様な手順（Ｓ２４〜Ｓ２６）で、サプライの自動発注を行うことができる。
【００６０】
図５（ｃ）は、管理装置４０から通信装置１０に対してコマンド等を送信する場合の例である。
サービス拠点等において、特定の通信装置１０で故障が頻発している場合や、顧客から修理の依頼があった場合等に、通信装置１０にアクセスしてその動作状況を示すデータを取得したり、通信装置１０の設定を変更したり、通信装置１０に何らかの動作（テストなど）を行わせたい場合がある。このような場合、他システム８０が管理装置４０に対し、通信装置１０にそれらを実行させる要求を送信することを指示する（Ｓ３１）。
【００６１】
管理装置４０は、この指示に応じて通信装置１０宛ての要求を生成し、その通信装置１０の通信を仲介している仲介装置３０に対して送信する（Ｓ３２）。仲介装置３０は、この要求をプールしておき（Ｓ３３）、通信装置１０からポーリングがあった場合（Ｓ３４）に、そのポーリングに対する応答として、プールしておいたその通信装置１０宛の要求を、通信装置１０に転送する（Ｓ３５）。もちろん、ステップＳ１１やＳ２１のような通知送信のためのアクセスがあった際に要求の転送を行ってもよい。
【００６２】
いずれにしろ、管理装置４０からの要求を受信した通信装置１０は、その要求に応じた処理を行って（Ｓ３６）その結果を示す結果通知を生成し、受信した要求に対する（管理装置４０宛ての）応答として、仲介装置３０に送信する（Ｓ３７）。仲介装置３０は、この応答を、ステップＳ１２又はＳ２２の場合と同様、管理装置４０に転送する（Ｓ３８）。
管理装置４０は、受信した応答に基づき、ステップＳ３１の指示元の他システム８０に対して動作の結果を通知する（Ｓ３９）。
以上により、サービス拠点等において通信装置１０の状態を把握することができる。なお、管理装置４０が自律的に通信装置１０に何らかの動作を要求してもよいことはもちろんである。
【００６３】
図６（ａ）は、仲介装置３０のファーム（ファームウェア）を更新する場合の例である。
遠隔管理システムの運用者が仲介装置３０のバージョンアップされたファームを入手すると、他システム８０を通じて管理装置４０に対して仲介装置３０のファーム更新指示を行う（Ｓ５１）。このとき、管理装置４０に更新用のファームを記憶させ、仲介装置３０からダウンロードできるようにする。
【００６４】
管理装置４０は、自身と通信を行う（又はそのうち更新が必要な）全ての仲介装置３０に対し、仲介装置３０宛てのファーム更新要求を送信する（Ｓ５２）。この要求を受信した仲介装置３０は、自身宛の要求であるので自身でその要求に応じた処理を実行し、管理装置４０にアクセスして更新用のファームをダウンロードする（Ｓ５３）と共に、ファームの更新を行う（Ｓ５４）。そして、更新結果を管理装置４０に通知する（Ｓ５５）。管理装置４０は、その結果をまとめて他システム８０に通知するようにしてもよい。
以上の処理は、遠隔管理の機能を提供する側の環境で行われるため、基本的にはポーリングやポーリング待ちのための要求のプールは不要であり、迅速な更新が可能である。
【００６５】
図６（ｂ）は、通信装置１０のファームを更新する場合の例である。
遠隔管理システムの運用者が通信装置１０のバージョンアップされたファームを入手すると、他システム８０を通じて管理装置４０に対して通信装置１０のファーム更新指示を行う（Ｓ６１）。このとき、管理装置４０に更新用のファームを記憶させ、通信装置１０からダウンロードできるようにする。
【００６６】
管理装置４０は、更新が必要な全ての通信装置１０について、その通信装置１０宛てのファーム更新要求を生成し、その通信装置１０の通信を仲介する仲介装置３０に送信する（Ｓ６２）。仲介装置３０は、ステップＳ３３乃至Ｓ３５の場合と同様に、この要求をプールしておき、通信装置１０からのポーリングに応じて通信装置１０に転送する（Ｓ６３〜Ｓ６５）。
【００６７】
この要求を受信した通信装置１０は、要求に応じた処理として、管理装置４０にアクセスして更新用のファームをダウンロードする（Ｓ６６）と共に、ファームの更新を行う（Ｓ６７）。そして、更新結果を仲介装置３０を介して管理装置４０に通知する（Ｓ６８〜Ｓ６９）。なお、ステップＳ６６でのアクセス先は、仲介装置３０であっても、その他の装置であっても、更新用ファームがダウンロード可能な装置であれば構わない。アクセス先は、例えばファーム更新要求により指定すればよい。
以上の処理により、管理装置４０からの要求に従い、ユーザ環境にある通信装置１０のファームを更新することができる。
【００６８】
以上のような通信システムにおいて特徴的な点は、仲介装置３０の割当部３１による通信装置１０に対する仲介装置３０の割り当てと、その割り当て結果に応じた各装置の動作、及び割り当て内容を適切な状態に維持するための各装置の動作である。以下、これらの動作について説明する。
なお、以降の図において通信装置１０は１台のみ示すが、通信装置１０に対する仲介装置３０の割り当ては、複数の通信装置１０の各々について行うものである。
【００６９】
まず、図７に、通信装置１０が、仲介装置３０との通信に使用する通信方式の選択や、その通信方式で通信を行うための設定を受け付ける画面の例を示す。
図７に示す設定画面５００は、通信装置１０がＵＩ制御モジュール１１０の機能により表示器１４に表示させるＧＵＩ画面である。そして、プロトコル選択部５０１、データ形式選択部５０２、自動切換設定部５０３、通信設定部５１０、アクセス先設定部５２０、通信テスト実行ボタン５３１、登録ボタン５３２を備えている。
【００７０】
これらのうちプロトコル選択部５０１は、通信プロトコルライブラリ１０１に用意されているプロトコルの中から、仲介装置３０との通信に用いるプロトコルの選択を受け付けるための、プルダウンメニューによる操作部である。
データ形式選択部５０２は、データ形式ライブラリ１０２に用意されているデータ形式の中から、仲介装置３０との通信に用いるデータ形式の選択を受け付けるための、プルダウンメニューによる操作部である。
【００７１】
これらの選択部５０１，５０２において、選択肢の中に、通信装置１０が備えるハードウェアリソースを考慮すると利用が適切でないプロトコルやデータ形式あるいはその組み合わせによる通信方式がある場合、ユーザが選択できないようにするとよい。図７ではグレーアウトした「データ形式ｃ」がこれに当たる。このようにすることにより、通信装置１０における通信処理の負荷が過大になり、通信やその他の動作が不安定になることを防止できる。
【００７２】
なお、利用の適否の判断は、通信装置１０が自身のハードウェア構成の情報を参照して行ってもよいし、一旦通信装置１０が管理装置４０と通信可能になった後、管理装置４０が通信装置１０からハードウェア構成の情報を取得して行ってもよい。また、通信装置１０が実際に特定の通信方式による通信のテストを行い、その結果に基づいて行ってもよい。
【００７３】
次に、自動切換設定部５０３は、ユーザが選択した通信方式での通信ができなくなった場合や管理装置４０から通信方式の変更を指示された場合に、自動的に通信方式の変更を行ってよいか否かを設定するためのラジオボタンによる操作部である。
【００７４】
通信設定部５１０は、通信装置１０がネットワークを介して他の装置（仲介装置３０とは限らない）と通信を行うための一般的な設定を受け付ける操作部である。図７の例では、テキストボックス５１１〜５１４により、プロキシサーバのアドレス及びポート番号と、ＳＭＴＰサーバのアドレス及びポート番号の設定を受け付ける欄を設けている。これら以外にも、ＰＯＰ３サーバのアドレス及びポート等の設定を受け付ける欄を設けるとよい。
【００７５】
アクセス先設定部５２０は、プロトコル選択部５０１及びデータ形式選択部５０２において選択可能な各通信方式について、その通信方式を用いる場合に仲介装置３０の割当を受けるためにアクセスするアクセス先のアドレス情報（第１のアドレス情報）の設定を受け付ける操作部である。この設定は、遠隔管理システムの運営者からの通知等に従って行う。しかし、通信プロトコルライブラリ１０１やデータ形式ライブラリ１０２にプログラムを追加する際に、そのプログラムに含まれているデータに基づき、特定の通信方式と対応するアドレス情報を自動で設定できるようにしてもよい。
【００７６】
図７の例では、プロトコル毎にアドレス情報（必要に応じてＩＤやパスワード、電子証明書等の認証情報も含む、以下同じ）の設定を受け付けるためのテキストボックス５２１，５２２を用意している。これは、この例では、各仲介装置３０を、プロトコルは１つのみ対応するがデータ形式は（想定される）いかなるデータ形式にも対応可能に構成していることに対応したものである。仲介装置３０として、プロトコルとデータ形式の特定の組み合わせ、すなわち１つの通信方式にしか対応していないものを用いる場合、通信方式毎にアドレス情報の設定を受け付けることになる。
【００７７】
アクセス先設定部５２０でどのような単位でアドレスの設定を受け付けるかは、管理装置４０の提供者が用意する仲介装置３０の構成に応じて、提供者側で適宜定め、通信装置１０にインストールさせるプログラムにその機能を実現させるためのプログラムを含めておけばよい。
【００７８】
通信テスト実行ボタン５３１は、設定画面５００において現在なされている設定に基づく通信テストの実行指示を受け付けるためのボタンである。
登録ボタン５３２は、設定画面５００において現在なされている設定の登録指示を受け付けるためのボタンである。この登録指示に応じて、通信装置１０は設定内容を不揮発メモリに登録し、その設定を有効にする。
また、通信装置１０は、設定画面５００において通信方式の設定が変更されていた場合、この登録指示を、仲介装置３０との通信に用いる通信方式の新規選択あるいは変更の指示であると受け取り、以下のシーケンス図に示す動作の実行を開始する。
【００７９】
〔第１の実施形態の第１の動作例：図８，図９〕
ここで、以上説明してきた第１の実施形態の第１の動作例について説明する。
まず図８に、通信装置１０に遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５がインストールされた時点で、すなわち通信装置１０に仲介装置３０が割り当てられていない状態で仲介装置３０を割り当てる場合の処理シーケンスを示す。
【００８０】
この図に示す動作では、まず、仲介システムＭに配置された各仲介装置３０は、対応可能な通信方式の情報を随時交換している（Ｓ１０１）。ここでは、仲介装置３０ＡがプロトコルＡを用いる通信方式（データ形式は問わない）に、仲介装置３０ＢがプロトコルＢを用いる通信方式（データ形式は問わない）に対応しているとする。
【００８１】
そして、通信装置１０が上述の設定画面５００において通信方式の設定を受け付け（Ｓ１０２）、ここで、プロトコルＡとデータ形式ａを用いる通信方式（以下、プロトコルの記号「Ａ」とデータ形式「ａ」の記号を合わせて通信方式「Ａａ」等と記載する）が選択されたとする。
この選択があると、通信装置１０は、選択された通信方式に従い、データ形式ａで記述した通信先確認通知を、プロトコルＡにより、通信方式Ａａについて記憶している上述の第１のアドレス情報（仲介装置３０Ａのアドレスであるとする）に従い、仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ１０３）。
【００８２】
一方、仲介装置３０Ａは、この通信先確認通知を受信すると、その通知の送信に用いられた通信方式を特定し、その通信方式に対応した仲介装置を、通信装置１０に割り当てる仲介装置（通信装置１０と管理装置４０との間の通信を仲介させる仲介装置）として選定する（Ｓ１０４）。ここでは、仲介装置３０Ａ自身が通信方式Ａａに対応しているため、自身を選定するとする。なお、使用する通信方式は、通信先確認通知に記載するようにしてもよい。また、図示は省略したが、仲介装置３０Ａは、ここでどの通信装置にどの仲介装置を割り当てたかを管理しておく。
【００８３】
そして、通信先確認通知に対する応答として、ステップＳ１０４で選定した仲介装置にアクセスするためのアドレス情報を通信装置１０に通知する（Ｓ１０５）。図８には、仲介装置３０ＡのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ａ」を通知した例を示している。この通知も、プロトコルＡを用い、データ形式ａで記述したデータを送信する。
第１の動作例における仲介装置３０Ａの動作のうち、上述のステップＳ１０１及びこれらのステップＳ１０４及びＳ１０５の動作が、割当部３１Ａの機能と対応する動作である。後の動作は、仲介部３２Ａの機能と対応する動作である。
【００８４】
一方、ステップＳ１０５の通知を受けた通信装置１０は、通知されたアドレス情報を、管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報（第２のアドレス情報）として記憶する（Ｓ１０６）。その後、そのアドレス情報に基づき仲介装置３０Ａにアクセスし、管理装置４０に対して自身を管理対象として登録することを要求する管理装置４０宛ての登録要求を、仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ１０７）。この要求も、プロトコルＡを用い、データ形式ａで記述したデータとして送信する。以後、この動作例において、通信装置１０と仲介装置３０Ａとの間のデータ送受信は、特に断らない限り全てこの通信方式で行う。
【００８５】
仲介装置３０Ａは、現在仲介対象と認識していない通信装置１０からアクセスされ、所定の認証により仲介対象となり得る装置であることを確認すると、その通信装置１０を仲介対象として登録する（Ｓ１０８）と共に、登録要求を正常に受信したことを示す受領確認の応答を返す（Ｓ１０９）。なお、図に示す「００１」は、通信装置１０を識別するためのＩＤである。
【００８６】
また、仲介装置３０Ａは、通信装置１０から受信した登録要求を管理装置４０に転送する（Ｓ１１０）。ここでは、この登録要求のデータは、通信装置１０との間の通信に用いるものと同じ、データ形式ａで記述するとする。従って、ステップＳ１１０の送信に際し、データ形式の変換は不要である。また、仲介装置３０Ａと管理装置４０との間の通信に用いるプロトコルは、上述の通り、仲介装置３０Ｂが用いるものと共通であれば、任意である。通信装置１０との間の通信に用い得るものであっても、そうでなくても構わない。そこで、ここではこの通信プロトコルについては、特に明示しないことにする。ただし、以降の説明に登場するプロトコルＡ，Ｂとの関係においては、プロトコルの差に起因してデータ形式の変換が必要になることはないものとする。
【００８７】
次に、管理装置４０は、ステップＳ１１０の要求に応じて、通信装置１０を管理対象として登録すると共に、送信元の仲介装置３０Ａを、その通信装置１０の通信を仲介する仲介装置として、通信装置１０と対応付けて登録する（Ｓ１１１）。ここで、仲介装置３０Ａが通信装置１０との通信に用いる通信方式の情報も管理装置４０に通知し、管理装置４０がその通信方式の情報も登録するようにするとよい。その用途については他の動作例の説明で後述する。
その後、管理装置４０はその結果を通信装置１０宛ての登録結果応答として仲介装置３０Ａに返す（Ｓ１１２）。
【００８８】
仲介装置３０Ａは、直ちにはこの登録結果応答を通信装置１０に転送できないため、一旦プールしておき（Ｓ１１３）、通信装置１０からポーリングがあった場合に（Ｓ１１４）、これに対する応答として通信装置１０に転送する（Ｓ１１５）。なお、ポーリングの際には、空のパケット等を送信すればよい。データ形式を記載していないのはこのためである。
そして、登録結果応答を受信した通信装置１０は、自身が管理装置４０に登録されたことを確認できるため、登録結果をディスプレイに表示してユーザに通知する（Ｓ１１６）。
【００８９】
ここまでの動作により、初めて通信システムに接続される通信装置１０に、適当な仲介装置３０を割り当てると共に、その通信装置が、その仲介装置３０の仲介を受けて管理装置４０と通信し、管理装置４０の管理を受けることができる状態にすることができる。
この場合において、仲介装置３０の割当部３１が、通信装置１０が通信に使用しようとする通信方式に対応した仲介装置３０を割り当てるので、一台一台の仲介装置３０は限られた通信方式にしか対応していない場合でも、候補さえあれば、通信装置１０のユーザが希望する通信方式での通信が可能な仲介装置３０を割り当てることができる。
【００９０】
従って、通信装置１０のハードウェアリソースが乏しかったり、ユーザ環境において通信方式の制約が大きかったりする場合でも、その範囲で使用可能な通信方式を使用した通信の設定を、容易に行うことができる。このことにより、通信システムの円滑な運用に資する。
【００９１】
次に、図９に、図８の処理の後で通信装置１０が管理装置４０との間でデータを送受信する場合の処理シーケンスを示す。この例では、カウンタ通知及び情報取得要求を例として示している。この処理は、基本的に図５（ａ）に示したものと同じであるが、管理装置４０から通信装置１０への応答送信に係る処理も示した。
【００９２】
図９の処理において、通信装置１０は、所定の通知タイミングになると、カウンタ値の情報を収集し、その値を通知する管理装置４０宛てのカウンタ通知を、図８のステップＳ１０６で記憶したアドレス情報に基づき仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ１３１）。この通知には、通信装置１０のＩＤも含めるとよい。そして、仲介装置３０Ａはこの通知を管理装置４０に転送する（Ｓ１３２）。
【００９３】
管理装置４０は通知されたカウンタ値を通知元の通信装置１０の情報として登録し（Ｓ１３３）、正常に登録できると、その旨を示すカウンタ通知応答を、カウンタ通知を送信してきた仲介装置３０Ａに返す（Ｓ１３４）。なお、通知の処理に時間がかかった場合には、処理中に後述の処理により通信装置１０と仲介装置の対応関係が変更されている可能性も考慮して、応答送信時の対応関係を検索して応答を送信する仲介装置を決定してもよい。
【００９４】
ステップＳ１３４の応答を受信した仲介装置３０Ａは、図８のステップＳ１１３乃至Ｓ１１５の場合と同様、応答を一旦プールし、通信装置１０からのアクセスに応じて通信装置１０へ送信する（Ｓ１３５〜Ｓ１３７）。
以上のように、通信装置１０は、図８の処理で割り当てられた仲介装置を介して管理装置４０に情報を送信することができる。
【００９５】
また、管理装置４０において通信装置１０が記憶している情報が必要になった場合、管理装置４０は、通信装置１０に宛てた情報取得要求を生成し、図８のステップＳ１１１で登録した情報に基づき、宛先の通信装置１０に対応付けられている仲介装置３０Ａに対して送信する（Ｓ１４０）。
【００９６】
その要求を受信した仲介装置３０Ａは、ステップＳ１３５乃至Ｓ１３７の場合と同様、応答を一旦プールし、通信装置１０からのアクセスに応じて通信装置１０へ送信する（Ｓ１４１〜Ｓ１４３）。なお、通信装置１０は、管理装置４０から仲介装置３０Ａへのデータの送信有無に関わらず定期的にポーリングを行う（Ｓ１３８，Ｓ１３９）。しかし、仲介装置３０Ａのプールに通信装置１０宛てのデータがなければ、空の応答（不図示）を受け取るのみである。
【００９７】
また、ステップＳ１４３の要求を受信した通信装置１０は、その要求に応じた処理として、要求された情報を取得し（Ｓ１４４）、その結果を管理装置４０に通知すべく、管理装置４０に宛てた情報取得応答を仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ１４５）。そして、仲介装置３０Ａがこの通知を管理装置４０に転送する（Ｓ１４６）。このことにより、管理装置４０は、ステップＳ１４０で要求した情報を取得することができる。
【００９８】
〔第１の実施形態の第２の動作例：図１０乃至図１２〕
次に、第１の実施形態の第２の動作例について説明する。
まず図１０及び図１１に、通信装置１０において通信方式Ｂｂが選択された場合の、図８と対応する処理シーケンスを示す。
この図に示す動作でも、図８の場合と同様、仲介システムＭに配置された各仲介装置３０は、対応可能な通信方式の情報を随時交換している（Ｓ１５１）。そして、通信装置１０が上述の設定画面５００において通信方式の設定を受け付け（Ｓ１５２）、ここで、通信方式Ｂｂが選択されたとする。
【００９９】
この選択があると、通信装置１０は、選択された通信方式に従い、データ形式ｂで記述した通信先確認通知を、プロトコルＢにより、通信方式Ｂｂについて記憶している上述の第１のアドレス情報（仲介装置３０Ｂのアドレスであるとする）に従い、仲介装置３０Ｂに送信する（Ｓ１５３）。
【０１００】
一方、仲介装置３０Ｂは、この通信先確認通知を受信すると、図８のステップＳ１０４の場合と同様、送信に用いられた通信方式に対応した仲介装置を、通信装置１０に割り当てる仲介装置として選定する（Ｓ１５４）。ここでは、仲介装置３０Ｂ自身が通信方式Ｂｂに対応しているため、自身を選定するとする。また、図示は省略したが、仲介装置３０Ｂは、ここでどの通信装置にどの仲介装置を割り当てたかを管理しておく。
【０１０１】
そして、通信先確認通知に対する応答として、ステップＳ１５４で選定した仲介装置にアクセスするためのアドレス情報を通信装置１０に通知する（Ｓ１５５）。図１０には、仲介装置３０ＢのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ｂ」を通知した例を示している。この通知も、プロトコルＢを用い、データ形式ｂで記述したデータを送信する。
仲介装置３０Ｂの動作のうち、上述のステップＳ１５１及びこれらのステップＳ１５４及びＳ１５５の動作が、割当部３１Ｂの機能と対応する動作である。この動作例における後の動作は、仲介部３２Ｂの機能と対応する動作である。
【０１０２】
一方、ステップＳ１５５の通知を受けた通信装置１０は、通知されたアドレス情報を、管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報（第２のアドレス情報）として記憶する（Ｓ１５６）。
その後、図１１に示す部分に進み、そのアドレス情報に基づき仲介装置３０Ｂにアクセスし、管理装置４０に対して自身を管理対象として登録することを要求する管理装置４０宛ての登録要求を、仲介装置３０Ｂに送信する（Ｓ１５７）。この要求も、プロトコルＢを用い、データ形式ｂで記述したデータとして送信する。以後、この動作例において、通信装置１０と仲介装置３０Ｂとの間のデータ送受信は、特に断らない限り全てこの通信方式で行う。
【０１０３】
仲介装置３０Ｂは、現在仲介対象と認識していない通信装置１０からアクセスされ、所定の認証により仲介対象となり得る装置であることを確認すると、その通信装置１０を仲介対象として登録する（Ｓ１５８）と共に、登録要求を正常に受信したことを示す受領確認の応答を返す（Ｓ１５９）。なお、図に示す「００１」は、通信装置１０を識別するためのＩＤである。
【０１０４】
また、仲介装置３０Ａは、通信装置１０から受信した登録要求を管理装置４０に転送する（Ｓ１６１）。しかし、仲介装置３０Ｂも、管理装置４０との間の通信には、仲介装置３０Ａと共通のデータ形式ａを用いる。そこで、送信に先立って、データ形式ｂからデータ形式ａへのデータ形式変換が必要であるので、これを行う（Ｓ１６０）。
【０１０５】
次に、管理装置４０は、ステップＳ１６１の要求に応じて、通信装置１０を管理対象として登録すると共に、送信元の仲介装置３０Ｂを、その通信装置１０の通信を仲介する仲介装置として、通信装置１０と対応付けて登録する（Ｓ１６２）。ここで、仲介装置３０Ａが通信装置１０との通信に用いる通信方式の情報も登録するとよいことは、図８のステップＳ１１１の場合と同様である。
その後、管理装置４０はその結果を通信装置１０宛ての登録結果応答として仲介装置３０Ｂに返す（Ｓ１６３）。
【０１０６】
仲介装置３０Ｂは、直ちにはこの登録結果応答を通信装置１０に転送できないため、一旦プールしておくが（Ｓ１６５）、ここでもデータ形式の変換が必要であるので、プールへの登録前にこれを行う（Ｓ１６４）。
そして、仲介装置３０Ｂは、通信装置１０からポーリングがあった場合に（Ｓ１６６）、これに対する応答として登録結果応答を通信装置１０に転送する（Ｓ１６７）。
そして、登録結果応答を受信した通信装置１０は、自身が管理装置４０に登録されたことを確認できるため、登録結果をディスプレイに表示してユーザに通知する（Ｓ１６８）。
【０１０７】
ここまでの動作により、図８の場合と同様、初めて通信システムに接続される通信装置１０に、適当な仲介装置３０を割り当てると共に、その仲介装置３０を介して管理装置４０と通信し、管理装置４０の管理を受けることができる状態にすることができる。
また、仲介装置３０Ｂは、通信装置１０との通信に用いるデータ形式と、管理装置４０との通信に用いるデータ形式とが異なることに対応して、その差を埋めるためのデータ形式変換処理（Ｓ１６０及びＳ１６４）を行う。このことにより、各仲介装置３０と管理装置４０との間の通信方式を共通化する場合であっても、通信装置１０が仲介装置３０との通信に用いる通信方式の自由度が制約されないようにすることができる。
【０１０８】
次に、図１２に、図１１の処理の後で通信装置１０が管理装置４０との間でデータを送受信する場合の、図９と対応する処理シーケンスを示す。
図１２の処理において、ステップＳ１８１乃至Ｓ１８９の処理が、図９のステップＳ１３１乃至Ｓ１３７の処理と対応する。また、ステップＳ１９０乃至Ｓ１９８の処理が、図９のステップＳ１４０乃至Ｓ１４６の処理と対応する。
【０１０９】
そして、対応する処理と異なる点は、以下の点である。まず、通信装置１０と管理装置４０との間の通信を仲介する装置が仲介装置３０Ｂである点。通信装置１０と仲介装置３０Ｂとの間の通信に使用する通信方式が通信方式Ｂｂである点。そして、これに伴い、仲介装置３０Ｂにおいて、通信装置１０から受信したデータを管理装置４０に送信する場合あるいはその逆の場合について、データ形式の変換（Ｓ１８２，Ｓ１８６，Ｓ１９１，Ｓ１９７）を行う点である。
【０１１０】
その他の点では、通信プロトコルの相違のため具体的なデータ転送の手順は異なるが、図９の処理と共通であり、同様に、通信装置１０と管理装置４０との間で通知、要求、応答等の送受信を行うことができる。
【０１１１】
〔第１の実施形態の第３の動作例：図１３及び図１４〕
次に、第１の実施形態の第３の動作例について説明する。
まず図１３に、通信装置１０に既に仲介装置３０が割り当てられている状態で別の仲介装置３０を割り当てる場合の処理シーケンスを示す。
【０１１２】
通信装置１０においては、図８の処理等によりいずれかの仲介装置３０が割り当てられている状態でも、割り当て前の状態と同様に、設定画面５００において通信方式の設定を受け付ける（Ｓ２１１）。
図１３には、通信装置１０において通信方式Ａａが選択され、図８に示した動作により仲介装置３０Ａが割り当てられている状態で通信方式Ｂａが新たに選択された場合の動作を示す。
【０１１３】
この場合、通信装置１０は、選択された通信方式に従い、データ形式ａで記述した通信方式変更通知を、プロトコルＢにより、通信方式Ｂａについて記憶している上述の第１のアドレス情報（仲介装置３０Ｂのアドレスであるとする）に従い、仲介装置３０Ｂに送信する（Ｓ２１２）。この処理は、図８のステップＳ１０３や図１０のステップＳ１５３の処理と対応するものであるが、既になされている仲介装置３０Ａの割り当てを変更することになる（結果的には割り当てを変更しないことになる可能性もある）ので、送信するのは通信先確認通知ではなく通信方式変更通知である。また、通信方式変更通知には、少なくとも変更前の通信方式を記述する。図１３の例では変更後の通信方式も記載している。
【０１１４】
一方、仲介装置３０Ｂは、この通信方式変更通知を受信すると、そこに記述された変更後の通信方式に対応した仲介装置を、通信装置１０に割り当てる仲介装置として選定する（Ｓ２１３）。ここでは、仲介装置３０Ｂ自身が通信方式Ｂａに対応しているため、自身を選定するとする。
そして、通信方式変更通知に対する応答として、ステップＳ２１３で選定した仲介装置にアクセスするためのアドレス情報を通信装置１０に通知する（Ｓ２１４）。図１３には、仲介装置３０ＢのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ｂ」を通知した例を示している。この通知も、プロトコルＢを用い、データ形式ａで記述したデータを送信する。
【０１１５】
一方、ステップＳ２１４の通知を受けた通信装置１０は、通知されたアドレス情報を、管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報（第２のアドレス情報）として記憶する（Ｓ２１５）。
これらのステップＳ２１３乃至Ｓ２１５の処理は、図８のステップＳ１０４乃至Ｓ１０６等と対応する処理である。
【０１１６】
また、仲介装置３０Ｂは、それまで通信装置１０に割り当てられていた仲介装置３０Ａに対し、割り当てが解除された（通信装置１０はもはや仲介装置３０Ａに仲介を受けない）ことを通知するための処理を行う。具体的には、通信方式変更通知に含まれていた変更前の通信方式について割り当てを担当する仲介装置（の割当部）に対し、通信方式変更通知を送信する（Ｓ２１６）。この通知には、割り当てを変更した通信装置の識別情報（ここでは「００１」）を記述する。また、変更前後の通信方式も記述するとよい。
【０１１７】
この通知を受けた仲介装置３０Ａは、自ら管理する、通信装置１０と仲介装置３０との対応関係の情報に基づき、通知に係る通信装置１０に割り当てた仲介装置（ここでは仲介装置３０Ａ自身）に対し、その通信装置１０を仲介対象から削除するよう要求する。そして、要求された仲介装置３０Ａ（の仲介部３２Ａ）は、図８のステップＳ１０８で仲介対象として登録した通信装置１０の情報を、削除する（Ｓ２１７）。もちろん、割当部３１Ａも、通信装置１０に仲介装置３０Ａを割り当てた旨の情報を削除する。
【０１１８】
すなわち、図では簡略化したが、ステップＳ２１７の処理は、仲介装置３０Ａの割当部３１Ａと仲介部３２Ａとが共同して行う動作である。なお、仲介装置３０Ｂが、通信装置１０にどの仲介装置が割り当てられているかまで把握していれば、直接その仲介装置（すなわち仲介部３２Ａ）に対して通信方式変更通知を送信することも可能である。この場合、割当部３１Ａにおける割り当て情報の更新のためには、仲介部３２Ａから割当部３１Ａに対して、割り当ての変更を通知すればよい。
【０１１９】
一方、ステップＳ２１５でアドレス情報を記憶した通信装置１０は、図１１のステップＳ１５７乃至Ｓ１６８の場合と同様、そのアドレス情報に基づき仲介装置３０Ｂにアクセスし、管理装置４０宛の登録要求を、仲介装置３０Ｂに送信し、仲介装置３０Ｂ及び管理装置４０に、管理対象として登録を受ける（Ｓ２１８〜Ｓ２２７）。
このとき、使用する通信方式Ｂａではデータ形式ａを用いるので、仲介装置３０Ｂにおいてデータ形式の変換は不要である。また、管理装置４０における登録（Ｓ２２２）は、以前の登録につき、仲介装置及び通信方式の情報を更新するものである。
【０１２０】
以上の動作により、通信装置１０は、任意のタイミングでユーザによる通信方式の選択変更操作を受け付け、変更後の通信方式で通信が可能な仲介装置３０の割り当てを受けることができる。
従って、通信装置１０において自由に通信方式を選択しつつ、管理装置４０との通信が可能な状態を維持することができ、このことにより、通信システムの円滑な運用に資する。
【０１２１】
次に、図１４に、図１３の処理の後で通信装置１０が管理装置４０との間でデータを送受信する場合の、図９と対応する処理シーケンスを示す。
図１４の処理において、ステップＳ２４１乃至Ｓ２４７の処理が、図９のステップＳ１３１乃至Ｓ１３７の処理と対応する。また、ステップＳ２４８乃至Ｓ２５４の処理が、図９のステップＳ１４０乃至Ｓ１４６の処理と対応する。
【０１２２】
そして、対応する処理と異なる点は、以下の点である。まず、通信装置１０と管理装置４０との間の通信を仲介する装置が仲介装置３０Ｂである点。そして、通信装置１０と仲介装置３０Ｂとの間の通信に使用する通信方式が通信方式Ｂａである点である。
その他の点では、通信プロトコルの相違のため具体的なデータ転送の手順は異なるが、図９の処理と共通であり、同様に、通信装置１０と管理装置４０との間で通知、要求、応答等の送受信を行うことができる。
【０１２３】
〔第１の実施形態の第４の動作例：図１５及び図１６〕
次に、第１の実施形態の第４の動作例について説明する。
この動作例は、上述した第１乃至第３の動作例の変形例である。
図１５に、通信装置１０に仲介装置３０が割り当てられていない状態で仲介装置３０を割り当てる場合の、図８と対応する処理シーケンスを示す。
【０１２４】
この図に示す動作においても、各仲介装置３０が対応可能な通信方式の情報を随時交換している点（Ｓ２７１）及び、通信装置１０が設定画面５００において通信方式の設定を受け付ける点（Ｓ２７２）は、図８の動作と同様である。またここでも、通信方式Ａａが選択されたとする。
【０１２５】
この選択があると、通信装置１０は、選択された通信方式に従い、データ形式ａで記述した通信先確認通知を、プロトコルＡにより、通信方式Ａａについて記憶している上述の第１のアドレス情報に従い、仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ２７３）。またこのとき、通信装置１０が利用可能な通信方式を通知する対応通信方式通知も、同様に仲介装置３０Ａに送信する。ここでは、プロトコルＡ又はＢと、データ形式ａ又はｂとを任意に組み合わせた通信形式が利用可能である旨の情報を通知する例を示している。
【０１２６】
一方、仲介装置３０Ａは、これらの通知を受信すると、まず、図８のステップＳ１０４の場合と同様に、通信装置１０において選択された通信方式に対応した仲介装置を、通信装置１０に割り当てる仲介装置として選定する（Ｓ２７５）。ここでは、仲介装置３０Ａ自身が通信方式Ａａに対応しているため、自身を選定するとする。
そしてさらに、対応通信方式通知で通知された通信方式に対応した仲介装置の中から、ステップＳ２７５で割り当てた仲介装置３０Ａが通信の仲介を行えなくなった場合に代わりに用いるべき仲介装置である代替仲介装置も選定する（Ｓ２７６）。
【０１２７】
ここで、仲介装置３０が仲介を行えなくなる理由としては、まず仲介装置３０自体の不具合があり得る。これに対処する場合、初めに割り当てた仲介装置と同じ通信方式に対応している仲介装置を代替仲介装置として選定することが、通信方式の変更が発生しない点で好ましい（このような選定のみを行う場合、対応通信方式通知は不要である）。
【０１２８】
しかし、通信装置１０が使用中の通信方式に係るプロトコルがユーザ環境において遮断されたり、ユーザ環境においてそのプロトコルによる通信を管理する装置に異常が起きたりした場合にも、通信装置１０から仲介装置３０にアクセスできないために、仲介装置３０による仲介が行えなくなる場合があり得る。このような事態に対処するためには、あえて通信方式（特に通信プロトコル）の変更を伴うような代替仲介装置の選定を行うことが好ましいと言える。
【０１２９】
ここでは、この点を考慮して、代替仲介装置としては、通信方式Ｂａに対応した仲介装置３０Ｂを割り当てるとする。この割り当ては、ステップＳ２７１で交換した情報を参照して行うことができる。また、仲介装置３０Ｂは、通信方式Ｂｂにも対応しているが、この例では、データ変換処理が不要である点に優位性を認めてＢａを採用する。この判断も、ステップＳ２７５の処理に含まれる。
【０１３０】
以上の処理の後、仲介装置３０Ａは、通信先確認通知に対する応答として、ステップＳ２７４で選定した仲介装置にアクセスするためのアドレス情報と、ステップＳ２７５で選定した代替仲介装置にアクセスするためのアドレス情報と、その代替仲介装置に通信を仲介させる際に通信装置１０が使用すべき通信方式を示す情報とを、通信装置１０に通知する（Ｓ２７６）。
【０１３１】
図１５には、仲介装置３０ＡのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ａ」を、代替の仲介装置３０ＢのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ｂ」を、使用する通信方式としてＢａを示す情報を通知した例を示している。この通知も、プロトコルＡを用い、データ形式ａで記述したデータを送信する。
仲介装置３０Ａの動作のうち、上述のステップＳ２７１及びこれらのステップＳ２７４乃至Ｓ２７６の動作が、割当部３１Ａの機能と対応する動作である。後の動作は、仲介部３２Ａの機能と対応する動作である。
【０１３２】
一方、ステップＳ２７６の通知を受けた通信装置１０は、割り当てられた仲介装置のアドレス情報を、管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報（第２のアドレス情報）として記憶する（Ｓ２７７）。また、代替仲介装置のアドレス情報も、割り当てられた仲介装置による仲介が受けられなくなった場合に管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報（第３のアドレス情報）として記憶する（Ｓ２７８）。通信方式の情報もこれと対応させて記憶する。
【０１３３】
その後、図示は省略するが、図８のステップＳ１０７乃至Ｓ１１６と同様な動作により、初めに用いる仲介装置３０Ａ及び管理装置４０に、仲介及び管理の対象として登録を受ける。
その後は、図９に示したものと同様な動作により、通信装置１０と管理装置４０との間で、仲介装置３０Ａの仲介によりデータの送受信を行うことができる。
【０１３４】
次に、図１６に、図１５の処理の後、通信装置１０が仲介装置３０Ａによる仲介を受けられなくなった場合の処理シーケンスを示す。
通信装置１０は、仲介装置３０Ａに仲介を受ける場合、仲介装置３０Ａに対して定期的にポーリングを行うが（Ｓ２９１，Ｓ２９２）、このポーリングを正常に行えなくなった場合（Ｓ２９３）、もはや仲介装置３０Ａによる仲介を受けられないと判断することができる。その原因が種々あることは上述の通りであるが、ここではその分析をすることは必須ではない。
【０１３５】
いずれにせよ、通信装置１０は、仲介装置３０Ａと通信ができなくなった場合、使用する通信方式を、図１５のステップＳ２７８で記憶した、代替仲介装置との通信に用いる通信方式（ここでは通信方式Ｂａ）に、自動的に切り換える（Ｓ２９４）と共に、表示器１４に画面をポップアップ表示する等して、ユーザにその旨を通知する。なお、設定画面５００の自動切換設定部５０３において通信方式の自動変更を行わない設定がなされていた場合、このステップＳ２９４及び以降の動作は行わない。しかし、ここではこの設定はなされていないとして説明を進める。
【０１３６】
通信方式を変更した後、通信装置１０は、図１５のステップＳ２７８で記憶した代替仲介装置のアドレス情報に基づき、仲介装置３０Ｂに、代替登録要求を送信する（Ｓ２９５）。この登録要求は、変更後の通信方式に従い、データ形式ａで記述し、プロトコルＢを用いて送信する。「代替」登録要求としたのは、割り当て変更を伴う登録要求であることを示すためである。また、通信装置１０は、合わせて図１３のステップＳ２１２の場合と同様な通信方式変更通知も送信する。
【０１３７】
また、通信装置１０は、ここで改めて仲介装置を選定してもらう必要はないため、仲介装置３０Ｂの割当部３１Ｂではなく仲介部３２Ｂにアクセスする。そして、仲介装置３０Ｂ及び管理装置４０は、ステップＳ２９６，Ｓ２９７及びＳ３００乃至Ｓ３０６において、図１３のステップＳ２１９乃至Ｓ２２７と同様な手順により、通信装置１０を仲介対象又は管理対象として登録し、その結果を通信装置１０に通知する。
【０１３８】
また、仲介装置３０Ｂは、図１３のステップＳ２１６の場合と同様な通信方式変更通知を、通信方式変更通知に含まれていた変更前の通信方式について割り当てを担当する仲介装置（の割当部）に対して送信する（Ｓ２９８）。この通知を受けた仲介装置３０Ａは、図１３のステップＳ２１７と同様に、通知に係る通信装置１０の情報を、仲介対象の情報から削除する（Ｓ２９９）。
【０１３９】
なお、ステップＳ２９３で生じた不具合の原因によっては、ステップＳ２９５の通信が行えない場合もあるが、この場合には、通信方式を元に戻してポーリングを続けることが考えられる。また、２つ以上代替仲介装置を選定されている場合、次候補へのアクセスを試みることも考えられる。
また、ステップＳ２９３で生じた不具合の原因によっては、ステップＳ２９８及びＳ２９９の処理ができないことも考えられるが、これらの処理は、後で適当な時期に行えばよい。
【０１４０】
以上の動作によれば、予め代替仲介装置及びその仲介装置との通信に用いる通信方式を選定してあるため、通信装置１０は、仲介装置３０との通信ができなくなり、仲介を受けられなくなった場合でも、自動的に別の仲介装置に仲介を受けられる状態に移行することができる。従って、通信システムの動作を安定して継続させることができる。
【０１４１】
なお、ユーザの見ていないところで通信方式を変更されることが不都合であれば、自動切換設定部５０３の設定によりそのような事態を防止することができる。
また、図１５のステップＳ２７５では、単に代替の通信方式を選定するに留めることもできる。この場合、図１６のステップＳ２９４の後は、変更後の通信方式について記憶している第１のアドレス情報に従い、図１３のステップＳ２１２と同様に仲介装置３０Ｂの割当部３１Ｂにアクセスして、新たな仲介装置の割り当てを受けるようにすればよい。以後の処理も、図１３と同様の手順で進めればよい。このようにしても、通信システムの安定した動作継続という点では同様な効果が得られる。
【０１４２】
また、以上のように通信の異常発生に応じて代替仲介装置への切り換えを行った場合、時間が経てば異常が解消することも考えられる。そこで、一定時間毎に、切り換え前の通信方式により、切り換え前の仲介装置との通信を試みるようにしてもよい。そして、その結果通信できた場合、通信方式及び使用する仲介装置を、切り換え前のものに戻すようにするとよい。このようにすれば、一時的に通信に異常が発生した場合でも、異常が解消すれば、自動的に、ユーザの要求に合うと考えられる当初の通信方式に復帰できるため、ユーザの要望に合った通信システムの運用が可能となる。
また、切り換え前の仲介装置に異常が発生したことにより通信ができなくなった場合には、切り換え前の仲介装置よりその異常から復帰した旨の通知を受け取った場合に、切り換え前の通信方式により切り換え前の仲介装置へのアクセスを試みるようにしても、同様な効果を得ることができる。
【０１４３】
〔第１の実施形態の第５の動作例：図１７〕
次に、第１の実施形態の第５の動作例について説明する。
図１７に、管理装置４０からの要求に応じて通信装置１０が使用する通信方式を変更する場合の処理シーケンスを示す。
【０１４４】
この図に示す動作は、管理装置４０において、何らかの事情により通信装置１０に使用する通信方式を変更させる必要が生じた場合に行うものである。事情の例としては、一部の通信方式と対応する仲介装置に負荷が集中し、それを分散させる必要がある場合や、一部の通信方式と対応する仲介装置を廃止しようとする場合が考えられる。
【０１４５】
いずれにせよ、通信装置１０に使用する通信方式を変更させる場合、管理装置４０は、通信装置１０に宛てた通信方式切換要求を生成し、通信装置１０との通信を仲介する仲介装置（ここでは仲介装置３０Ａとする）に送信する（Ｓ３４１）。この要求は、今まで述べてきた通り、一旦仲介装置３０Ａでプールされ（Ｓ３４２）、通信装置１０からのポーリングに応じて通信装置１０に送信される（Ｓ３４３，Ｓ３４４）。
【０１４６】
また、通信方式切換要求には、要求する切換の内容を含めるが、ここでは、プロトコルをＡからＢに切り換え、データ形式は切り換えない旨を要求する例を記載した。管理装置４０は、切り換え前の通信方式が何であるかは、図８のステップＳ１１１等で通信方式が登録されていれば、それに基づき把握可能である。
【０１４７】
通信装置１０は、通信方式切換要求を受けると、設定画面５００の自動切換設定部５０３において通信方式の自動変更を行わない設定がなされているか否か、および、自身が要求された変更後の通信方式を利用可能であるか否か、等に基づき要求に従った通信方式の変更が可能であるか否か判断する（Ｓ３４５）。そして、その結果を、管理装置４０宛の通信方式切換応答として仲介装置３０Ａに送信する（Ｓ３４６）。仲介装置３０Ａは、管理装置４０へその応答を転送する（Ｓ３４７）。
【０１４８】
ステップＳ３４５の判断結果がＮＧであれば処理はここで終了であるが、ＯＫであれば、通信装置１０は、受信した通信方式切換要求に従って通信方式を切り換える（Ｓ３４８）と共に、その旨をユーザに通知する。
その後、ユーザが手動で通信方式を変更した図１３のステップＳ２１２乃至Ｓ２２７の場合と同様な手順により、変更後の通信方式に対応した仲介装置３０Ｂの割り当てを受けると共に、その仲介装置３０Ｂ及び管理装置４０に、仲介対象又は管理対象として登録を受ける。図１７には図１３のステップＳ２１２乃至Ｓ２１７と対応するステップＳ３４９乃至Ｓ３５４のみ示したが、その後の処理も図１３の場合と同様である。
【０１４９】
以上の動作により、通信装置１０は、任意のタイミングで管理装置からの通信方式の変更要求を受け付けて通信方式を変更し、変更後の通信方式で通信が可能な仲介装置３０の割り当てを受けることができる。
従って、（変更が許可されていれば）管理装置４０から自由に通信装置１０の通信方式を選択しつつ、通信装置１０と管理装置４０との通信が可能な状態を維持することができ、このことにより、通信システムの円滑な運用に資する。
【０１５０】
〔第１の実施形態の第６の動作例：図１８〕
次に、第１の実施形態の第６の動作例について説明する。
上述した各動作例においては、通信プロトコルの違いに基づく通信手順の違いについては考慮せずに説明してきた。しかし、プロトコルによっては、通信手順が大きく変わる場合もある。そこで、この動作例においては、通信装置１０と仲介装置３０との間の通信に電子メールプロトコルを用いる場合の通信手順について説明する。
【０１５１】
図１８には、通信装置１０と仲介装置３０との間の通信に電子メールプロトコルを用いる場合の、図１６のステップＳ２９５乃至Ｓ３０６と対応する処理シーケンスを示した。
電子メールプロトコルを用いる場合、通信装置１０から仲介装置３０Ａへのデータ送信に、メールサーバ８０が関与する。図では１つしか示していないが、ＬＡＮの外部へ電子メールを送信する場合、複数の電子メールサーバが順次電子メールのデータをリレーして目的の電子メールサーバに電子メールのデータを記録させることが通常である。
【０１５２】
そして、通信装置１０から仲介装置３０Ａへデータを送信する場合、通信装置１０は、仲介装置３０Ａの電子メールアドレスに対し、送信すべきデータを記述した電子メールを送信する。従って、割り当て時に通知される仲介装置のアドレス情報も、電子メールアドレスである。
図１８の処理において、通信装置１０はまず、図１６のステップＳ２９５の場合と同じ代替登録要求及び通信方式変更通知を記述した電子メールを、仲介装置３０Ｂのアドレスに宛てて送信する（Ｓ３７１）。この電子メールは、メールサーバ８０に保存される。
【０１５３】
一方、仲介装置３０Ｂは、定期的にメールサーバ８０にアクセスして新着電子メールを確認し、ステップＳ３７１での電子メールが届くと、これを取得する（Ｓ３７２）。
また、仲介装置３０Ｂと管理装置４０あるいは仲介装置３０Ａとの間の通信方式は、通信装置１０と仲介装置３０Ｂとの間の通信方式に影響されない。従って、ステップＳ３７３及びＳ３７６乃至Ｓ３８０の処理は、それぞれ図１６のステップＳ２９６及びＳ２９８乃至Ｓ３０２の処理と同じである。
【０１５４】
しかし、仲介装置３０Ｂは、代替登録要求及び通信方式変更通知の受領確認を通信装置１０に宛てた電子メールに記述して送信し（Ｓ３７４）、この電子メールは、メールサーバ８０に保存される。通信装置１０は、定期的にメールサーバ８０にアクセスして新着電子メールを確認し、ステップＳ３７４での電子メールが届くと、これを取得する（Ｓ３７５）。
【０１５５】
また、仲介装置３０Ｂは、管理装置４０から届いた通信装置１０宛の登録結果応答（Ｓ３８０）も、これをプールすることなく、通信装置１０に宛てた電子メールに記述して送信することができる（Ｓ３８１）。電子メールであれば、任意のタイミングで送信可能だからである。
【０１５６】
そして、通信装置１０は、メールサーバ８０にアクセスした際にステップＳ３８１での電子メールが届いていると、これを取得し（Ｓ３８２）、登録結果をユーザに通知する（Ｓ３８３）。
通信システム１０と仲介装置３０Ｂとの間の通信に電子メールを用いても、以上の手順により、通信装置１０と管理装置４０とは、タイミングは異なるものの、図１６の場合と同様に仲介装置３０Ｂを介して必要なデータを送受信することができる。
【０１５７】
〔第２の実施形態：図１９乃至図３０〕
次に、この発明の通信システムの第２の実施形態について説明する。
図１９は、その通信システムの概略構成を示す図である。
この通信システムにおいては、第１の実施形態における仲介装置３０の割当部３１を、独立した割当装置２０Ａ，２０Ｂとして設けている。そして、同じ通信方式に対応した仲介装置３０（第１の実施形態における仲介部３２の機能と対応）を複数設け、割当装置２０が、これらの仲介装置３０間での処理負荷のバランスを考慮して、通信装置１０に対し、処理負荷の小さい仲介装置３０を割り当てるようにしている。
【０１５８】
仲介システムＭＡに属する仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３が、プロトコルＡを用いた通信方式に対応した仲介装置であり、仲介システムＭＢに属する仲介装置３０Ｂ１〜３０Ｂ３が、プロトコルＢを用いた通信方式に対応した仲介装置である。また、割当装置２０Ａが、プロトコルＡを用いた通信方式を使用する場合のアクセス先となって仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３の割り当てを担当し、割当装置２０Ｂが、プロトコルＢを用いた通信方式を使用する場合のアクセス先となって仲介装置３０Ｂ１〜３０Ｂ３の割り当てを担当する。
【０１５９】
各装置のハードウェア構成及びソフトウェア構成については、第１の実施形態の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、仲介装置３０は、図４に示した機器管理・割当モジュール３０５に代えて、機器管理の機能に特化した機器管理モジュールを備えていればよい。
【０１６０】
また、この第２の実施形態においても、通信装置１０において選択された通信方式に応じてどの割当装置２０にアクセスしてどのような手順で仲介装置の割り当てを受けるかは、基本的には上述した第１の実施形態の場合と同様に制御できる。
そこで、これらのうち通信装置１０が割当装置２０Ａにアクセスした場合を例に取って、割当装置２０Ａが仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３の間の負荷分散を考慮して仲介装置の割当を行うための処理について、以下に説明する。なお、第１の実施形態と対応する構成には、同じ符号を用いる。
【０１６１】
〔第２の実施形態の第１の動作例：図２０〕
まず、第２の実施形態の第１の動作例について説明する。
図２０に、通信装置１０に遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５がインストールされた時点で、すなわち通信装置１０に仲介装置３０が割り当てられていない状態で仲介装置３０を割り当てる場合の処理シーケンスを示す。
【０１６２】
まず、割当装置２０Ａによる割り当ての候補となっている各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３は、定期的に、自身が実行している通信の仲介処理の処理負荷の高さを示す負荷情報を通知する利用状況通知を、割当装置２０Ａに送信する（Ｓ５０１〜Ｓ５０３）。利用状況通知には、負荷情報以外の、仲介装置３０の利用状況を示す情報が含まれていてもよい。
【０１６３】
図２０の例では、許容限界に比べ、仲介装置３０Ａ１が２０％、仲介装置３０Ａ２が４０％、仲介装置３０Ａ３が３０％の負荷であることを示す情報を通知している。これらの負荷の高さは、各仲介装置の管理台数のキャパシティに対する現在割り当てられている通信装置１０の台数の割合や、ＣＰＵやメモリの利用率等に基づき算出することが考えられる。また、通知するタイミングは、一定時間（例えば１時間）おき、１０％刻みでの閾値を超えて変化した場合など、任意に定めることができる。
割当装置２０は、利用状況通知を受信すると、そこに含まれる負荷情報を仲介装置毎に保持する（Ｓ５０４）。ここまでの処理は、通信装置１０から割当装置２０へのアクセスとは無関係に行う。
【０１６４】
一方、通信装置１０は、設定画面５００において通信方式Ａａが選択されたとすると（Ｓ５０５）、その選択された通信方式に従い、データ形式ａで記述した通信先確認通知を、プロトコルＡにより、通信方式Ａａについて記憶している上述の第１のアドレス情報（割当装置２０Ａのアドレスであるとする）に従い、割当装置２０Ａに送信する（Ｓ５０６）。
【０１６５】
割当装置２０Ａは、この通知を受信すると、通信装置１０が使用した通信方式と、ステップＳ５０４で保持した負荷情報とに基づいて、通信装置１０に割り当てる仲介装置３０を選定し（Ｓ５０７）、通知送信元の通信装置１０の通信を仲介する仲介装置として、通信装置１０に割り当てる。このとき、通信装置１０が使用した通信方式に対応している仲介装置３０を選定することはもちろんである。また、処理負荷の小さい仲介装置３０を選定するようにすると、仲介装置３０間での処理負荷を平準化し、特定の装置に負荷が集中してダウンしてしまうような事態を防止できる。このことにより、通信システムの運用を円滑に行うことができる。
【０１６６】
次に、割当装置２０Ａは、ステップＳ５０７で選定した仲介装置にアクセスするためのアドレス情報を、通信先確認通知に対する応答として通信装置１０に通知する（Ｓ５０８）。図２０には、仲介装置３０Ａ１を割り当てて、そのＵＲＬとして「ＵＲＬ−Ａ１」を通知した例を示している。
【０１６７】
この通知を受けた通信装置１０は、通知されたアドレス情報を、管理装置４０と通信するためにアクセスすべき仲介装置のアドレス情報として記憶する（Ｓ５０９）。その後、その識別情報に基づき仲介装置３０Ａ１にアクセスし、管理装置４０に対して自身を管理対象として登録することを要求する管理装置４０宛ての登録要求を、仲介装置３０Ａ１に送信する（Ｓ５１０）。
【０１６８】
仲介装置３０Ａ１は、現在仲介対象と認識していない通信装置１０からアクセスされ、所定の認証により仲介対象となり得る装置であることを確認すると、その通信装置１０を仲介対象として登録する（Ｓ５１１）と共に、登録要求を正常に受信したことを示す受領確認の応答を返す（Ｓ５１２）。なお、図に示す「００１」は、通信装置１０を識別するためのＩＤである。
【０１６９】
また、仲介装置３０Ａ１は、新たな通信装置１０を仲介対象としたことに伴い、その旨を通知する仲介開始通知を割当装置２０Ａに送信する（Ｓ５１３）。また、仲介対象が増えたことにより処理負荷が変化することが考えられるため、処理負荷を再計算して、最新の状況を反映した利用状況通知を割当装置２０Ａに送信する（Ｓ５１５）。
また、割当装置２０Ａは、ステップＳ５１３の仲介開始通知を受けると、ステップＳ５０７で行った選定に従った仲介が実際に開始されたことを把握できるため、通信装置１０と、その通信装置１０についての仲介を行う仲介装置３０Ａ１とを対応付けて登録する（Ｓ５１４）。
【０１７０】
さらに、仲介装置３０Ａ１は、通信装置１０から受信した登録要求を管理装置４０に転送する（Ｓ５１６）。管理装置４０は、この要求に応じて、通信装置１０を管理対象として登録すると共に、送信元の仲介装置３０Ａ１を、その通信装置１０の通信を仲介する仲介装置として、通信装置１０と対応付けて登録する（Ｓ５１７）。その後その結果を通信装置１０宛ての登録結果応答として仲介装置３０Ａ１に返す（Ｓ５１８）。
【０１７１】
仲介装置３０Ａ１は、直ちにはこの登録結果応答を通信装置１０に転送できないため、一旦プールしておき（Ｓ５１９）、通信装置１０からポーリングがあった場合に（Ｓ５２０）、これに対する応答として通信装置１０に転送する（Ｓ５２１）。
そして、登録結果応答を受信した通信装置１０は、自身が管理装置４０に登録されたことを確認できるため、登録結果をディスプレイに表示してユーザに通知する（Ｓ５２２）。
【０１７２】
以上により、初めて通信システムに接続される通信装置１０に、適当な仲介装置３０を割り当てると共に、その仲介装置３０を介して管理装置４０と通信し、管理装置４０の管理を受けることができる状態にすることができる。
この場合において、割当装置２０Ａが、各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３から、その仲介装置における処理負荷の高さを示す負荷情報を受信し、その負荷情報に基づいて、処理負荷の小さい仲介装置を通信装置１０に割り当てるので、特定の仲介装置に仲介処理の負担が集中することを防止し、このことにより、仲介装置の動作が遅くなったりダウンしたりすることを防止し、通信システムを安定して動作させることができる。
【０１７３】
なお、図２０の処理において、仲介装置３０Ａ１は、ステップＳ５１２，Ｓ５１３，Ｓ５１５及びＳ５１６を、順番を変えて行ってもよい。すなわち、これらの処理は、どれもステップＳ５１０の登録要求に応じて行う処理であるが、実行順は図示のものに限られない。
【０１７４】
〔第２の実施形態の第２の動作例：図２１〕
次に、第２の実施形態の第２の動作例について説明する。
図２１に、通信装置１０に既に仲介装置３０が割り当てられている状態で通信装置が起動された場合の、特にその割り当てを変更する場合の処理シーケンスを示す。なお、図２１の例では、通信装置１０には、電源ＯＮ時には（すなわち前回電源ＯＦＦされた際に）仲介装置３０Ａ２が割り当てられているとする。
図２１の例でも、各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３が通信装置１０から割当装置２０Ａへのアクセスとは無関係に利用状況通知を割当装置２０Ａに送信し、割当装置２０Ａが負荷情報を保持する（Ｓ５４１〜Ｓ５４４）ことは、図２０の場合と同様である。
【０１７５】
そして、通信装置１０の電源がＯＮされ（Ｓ５４５）、遠隔管理ＳＤＫアプリ１０５が起動されると、通信装置１０はまず割当装置２０Ａにアクセスし、図２０のステップＳ５０６の場合と同様に通信先確認通知を送信する（Ｓ５４６）。
そして、図８のステップＳ５０７乃至Ｓ５０９の場合と同様に、割当装置２０Ａが通信装置１０に割り当てる仲介装置を選定すると共に、通信装置１０にその仲介装置のアドレス情報を通知し、通信装置１０もアクセスすべき仲介装置の識別情報を更新する（Ｓ５４７〜Ｓ５４９）。
【０１７６】
図２１の例では、割当装置は仲介装置３０Ａ１を割り当て、起動時と割り当て内容を変更している。しかし、通信装置１０側では、割り当て内容が変更されたかどうかを特に意識する必要はなく、新たに通知された識別情報に基づき、仲介装置３０Ａ１にアクセスして、管理装置４０との通信を行う（Ｓ５５０〜Ｓ５５２）。この部分の処理は、実際には図９のステップＳ１３１乃至Ｓ１３７と同様な手順で行われるが、記載を簡略化している。以後の図においても同様である。
【０１７７】
一方、管理装置４０は、ステップＳ５５１の通知を受信した時点では、過去の対応付けを反映して、通信装置１０と仲介装置３０Ａ２を対応付けて登録しているが、ステップＳ５５１ではその対応付けと異なる仲介装置３０Ａ１から、通信装置１０が送信した通知を受信することになる。そして、このことにより対応付けが変更されたことを認識し、変更後の対応付けを反映させるべく、通知の送信元である通信装置１０と、今回通知を送信してきた仲介装置３０Ａ１とを対応付けて登録する（Ｓ５５３）。
【０１７８】
また、仲介装置３０Ａ１も、ステップＳ５５０の通知を受信すると、それまで仲介対象と認識していなかった通信装置１０が新たに仲介対象となったことを認識できる。従って、通信装置１０を仲介対象として登録し（Ｓ５５４）、図２０のステップＳ５１３及びＳ５１５の場合と同様に、割当装置２０に対して仲介開始通知と利用状況通知を行う（Ｓ５５５，Ｓ５５７）。
【０１７９】
また、割当装置２０Ａは、ステップＳ５５５の仲介開始通知を受けると、ステップＳ５４７で行った選定に従った仲介が実際に開始されたことを把握できるため、通信装置１０と、その通信装置１０についての仲介を新たに行うこととなった仲介装置３０Ａ１とを対応付けて登録する（Ｓ５５６）。
【０１８０】
また、この登録に際し、それまでに通信装置１０と対応付けられていた仲介装置３０Ａ２は、もはや通信装置１０の通信を仲介しなくなったことを把握できる。そこで、仲介装置３０Ａ２に対し、通信装置１０の通信を仲介する仲介装置が仲介装置３０Ａ１になったことを通知する仲介機器変更通知を送信する（Ｓ５５８）。この通知は、通信装置１０及び変更後の仲介装置３０Ａ１のＩＤを含むものである。
【０１８１】
そして、この通知を受けた仲介装置３０Ａ２は、通知に係る通信装置を自身の仲介対象から削除する（Ｓ５５９）。また、仲介対象が減ったことにより処理負荷が変化することが考えられるため、処理負荷を再計算して、最新の状況を反映した利用状況通知を割当装置２０Ａに送信する（Ｓ５６０）。
通信装置１０の起動時に以上の処理を行うことにより、通信装置に、処理負荷の小さい仲介装置を随時割り当てることができ、一層の処理負荷の平準化を図ることができる。
【０１８２】
また、割当装置２０Ａが通信装置１０に割り当てた仲介装置がその通信装置１０に直近に割り当てた仲介装置と異なる場合、直近に割り当てた仲介装置に対し、その通信装置１０に対するその直近に割り当てた仲介装置の割り当てが解除された旨を通知することにより、仲介装置の割り当て変更に伴う処理負荷の変化を仲介装置に速やかに把握させることができる。
【０１８３】
〔第２の実施形態の第３の動作例：図２２〕
次に、第２の実施形態の第３の動作例について説明する。
次に、図２２に、特定の仲介装置３０の処理負荷が大きくなった場合の負荷分散の処理シーケンスを示す。
図２２の例でも、各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３が利用状況通知を割当装置２０Ａに送信し、割当装置２０Ａが負荷情報を保持する（Ｓ５７１〜Ｓ５７４）ことは、図７の場合と同様である。
【０１８４】
そして、割当装置２０Ａが、この利用状況通知に基づいて特定の仲介装置の処理負荷が所定の閾値を超えたと判断すると、その仲介装置の仲介動作を代替させる仲介装置を、閾値を超えた仲介装置と同じ通信方式に対応しており、かつ処理負荷が比較的小さいものの中から選定する（Ｓ５７５）。図１０の例では、処理負荷の大きい仲介装置３０Ａ１の代替として、処理負荷の小さい仲介装置３０Ａ３を選定している。
そして、代替元の仲介装置３０Ａ１に、仲介処理を仲介装置３０Ａ３に代替することを要求する代替要求を送信する（Ｓ５７６）。この代替要求には、仲介装置３０Ａ３に対するアクセスを行わせるために通信装置１０に通知すべきアドレス情報を含める。
【０１８５】
この代替要求を受けた仲介装置３０Ａ１は、その後通信装置１０からアクセスを受けると（Ｓ５７７）、通信の仲介を拒否すると共に、現在処理負荷が大きい状態であり、代わりにステップＳ５７６で通知された代替先にアクセスすべきことを示す応答を返す（Ｓ５７８）。この応答には、代替先にアクセスするために用いるアドレス情報を含める。
この応答を受けた通信装置１０は、アクセスすべき仲介装置のアドレス情報を通知された内容に更新する（Ｓ５７９）と共に、その識別情報に従って代替先の仲介装置３０Ａ３にアクセスし、その仲介装置３０Ａ３を介して管理装置４０と通信を行う（Ｓ５８０〜Ｓ５８２）。
【０１８６】
この動作は、図２１のステップＳ５５０乃至Ｓ５５２で変更後の割り当てに従って管理装置４０と通信を行う場合と同様な位置付けとなる。従って、管理装置４０及び仲介装置３０Ａ３は、通信装置１０からの通知の受信により、通信装置１０への仲介装置の割り当てが変更されたことを認識し、図２１のステップＳ５５３乃至Ｓ５５７と同様に、対応付けの更新や、割当装置２０への通知を行う（Ｓ５８３〜Ｓ５８７）。割当装置２０ＡがステップＳ５８５の通知に従って対応付けの登録を変更すること（Ｓ５８６）も、図２１のステップＳ５５６の場合と同様である。
【０１８７】
また、割当装置２０Ａが変更元の仲介装置３０Ａ１に対し仲介機器変更通知を行い（Ｓ５８８）、仲介装置３０Ａ１が仲介対象の更新（Ｓ５８９）及び利用状況通知（Ｓ５９０）を行うことも、図２１のステップＳ５５８乃至Ｓ５６０の場合と同様である。
そして、割当装置２０Ａは、最新の利用状況通知に基づき、代替要求先の仲介装置３０Ａ１の処理負荷が所定の閾値を下回ったと判断した場合、仲介装置３０Ａ１に対して代替要求のクリアを通知する（Ｓ５９１）。仲介装置３０Ａ１は、この通知を受けると、以後は代替要求を受ける前と同様に仲介動作を行う状態に戻る。
【０１８８】
以上の処理を行うことにより、割当装置２０Ａが、一の仲介装置において処理負荷の高さが所定の閾値を超えたと判断した場合、その一の仲介装置よりも処理負荷の小さい別の仲介装置を選択し、その一の仲介装置に対し、処理を代替可能な仲介装置の情報として上記別の仲介装置の情報を通知するので、特定の仲介装置の処理負荷が大きくなった場合に、仲介装置の割り当てを適切に変更して処理を他の仲介装置に分散させ、処理負荷の平準化を図ることができる。
【０１８９】
また、割当装置２０が、その後上記一の仲介装置において処理負荷の高さが所定の閾値を下回ったと判断した場合、その一の仲介装置に対し、処理を代替可能な仲介装置の情報を無効にすべきことを通知するので、上記特定の仲介装置の処理負荷が小さくなった段階で分散を終了させることができる。このため、代替要求の送信から代替要求クリアの通知までの間に上記特定の仲介装置にアクセスしなかった通信装置については、代替要求により仲介装置の割り当てが変更されることはない。従って、上記特定の仲介装置が担当していた全ての処理を他の仲介装置に割り振ってしまうことはなく、分散により却って処理負荷の分布が偏ってしまうような事態も起こらない。
なお、代替を開始させる基準とする閾値は、代替を終了させる基準とする閾値よりも大きい値とするとよい。
【０１９０】
〔第２の実施形態の第４の動作例：図２３，図２４〕
次に、第２の実施形態の第４の動作例について説明する。
図２３及び図２４に、特定の仲介装置３０が一時的に仲介機能を停止する場合の処理シーケンスを示す。
図２３の処理においては、仲介装置３０Ａ１がメンテナンス等の理由により一時的に通信の仲介機能を停止する（Ｓ６０２）。この場合、停止に先立って、割当装置２０に停止通知を行う（Ｓ６０１）。この停止通知には、復帰予定時刻の情報を含めると良い。割当装置２０Ａは、この停止通知を受けると、以後、通知元を通信装置１０に対する割り当ての候補から除外する（Ｓ６０３）。なお、仲介装置が不具合により停止する場合に、停止通知を行えない場合もあるが、このような場合でも、例えばある仲介装置から所定時間利用状況通知がなかった場合にその仲介装置が仲介機能を停止したと判断し、割り当ての対象から除外することも考えられる。
【０１９１】
また、停止しない仲介装置は、図２０の場合と同様に利用状況通知を割当装置２０Ａに送信し、割当装置２０Ａが負荷情報を保持する（Ｓ６０４〜Ｓ６０６）。
この状態で通信装置１０が通信を行うために仲介装置３０Ａ１にアクセスすると（Ｓ６０７）、仲介装置３０Ａ１は仲介機能を停止しているため、エラー応答を返すか、または何も応答を返さない（Ｓ６０８）。
【０１９２】
通信装置１０は、このことにより自身に割り当てられた仲介装置が機能していないことを把握できるため、他の仲介装置の割り当てを受けるべく、割当装置２０Ａに通信先確認通知を送信する（Ｓ６０９）。そして、図２０のステップＳ５０７乃至Ｓ５０９の場合と同様に、割当装置２０Ａが通信装置１０に割り当てる仲介装置（ここでは仲介装置３０Ａ３）を選定すると共に、通信装置１０にその仲介装置のアドレス情報を通知し、通信装置１０もアクセスすべき仲介装置の識別情報を更新する（Ｓ６１０〜Ｓ６１２）。ただしこのとき、停止した仲介装置３０Ａ１は割り当ての候補に入らない。
【０１９３】
そして、新たな仲介装置の割り当てを受けた通信装置１０は、通知された識別情報に従って仲介装置３０Ａ３にアクセスし、その仲介装置３０Ａ３を介して管理装置４０と通信を行う（Ｓ６１３〜Ｓ６１５）。
この動作は、図２１のステップＳ５５０乃至Ｓ５５２で変更後の割り当てに従って管理装置４０と通信を行う場合と同様な位置付けとなる。従って、管理装置４０及び仲介装置３０Ａ３は、通信装置１０からの通知の受信により、通信装置１０への仲介装置の割り当てが変更されたことを認識し、図２１のステップＳ５５３乃至Ｓ５５７と同様に、対応付けの更新や、割当装置２０Ａへの通知を行う（Ｓ６１６〜Ｓ６２０）。割当装置２０ＡがステップＳ６１８の通知に従って対応付けの登録を変更すること（Ｓ６１９）も、図２１のステップＳ５５６の場合と同様である。ただし、停止中の仲介装置３０Ａ１から他の仲介装置へ割り当てを変更した通信装置１０を後で抽出できるよう、必要な情報を保持しておく。
【０１９４】
その後、処理は図２４に示す部分に進み、仲介装置３０Ａ１が仲介機能の動作を再開すると（Ｓ６２１）、割当装置２０Ａに対し、その旨を通知する復帰通知を送信する（Ｓ６２２）。この復帰通知を受けた割当装置２０Ａは、通知の送信元を割り当ての候補に追加する（Ｓ６２３）。
その後、通知の送信元である仲介装置３０Ａ１が停止していた間にその仲介装置３０Ａ１から他の仲介装置へ割り当てを変更した通信装置１０を抽出し（Ｓ６２４）、その各通信装置１０について、仲介機器変更通知を仲介装置３０Ａ１に送信する（Ｓ６２５）。これに応じて仲介装置３０Ａ１は仲介対象の更新（Ｓ６２６）及び利用状況通知（Ｓ６２７）を行う。これらの処理は、図２１のステップＳ５５８乃至Ｓ５６０の場合と概ね同様である。
【０１９５】
以上のような処理を行うことにより、割当装置２０Ａが、仲介装置から受信する情報に基づき、仲介装置が停止してから再開するまでその仲介装置を通信装置１０に割り当てないようにすることができるので、一部の仲介装置が機能を停止する場合でも、その機能を他の仲介装置に容易に代替させ、通信システムの動作を安定して継続させることができる。
【０１９６】
〔第２の実施形態の第５の動作例：図２５，図２６〕
次に、第２の実施形態の第５の動作例について説明する。
図２５及び図２６に、仲介装置を追加する場合の処理シーケンスを示す。この例は、３０Ａ１〜３０Ａ３の３台の仲介装置を運用中のシステムに、仲介装置３０Ａ４を追加する場合の例である。
図２５の処理において、管理装置４０及び割当装置２０Ａ（及び通信装置１０）と通信可能な状態になり、システムに追加された仲介装置３０Ａ４は、管理装置４０及び割当装置２０Ａに対し、自身が追加されたことを通知する装置追加通知を送信する（Ｓ６３１，Ｓ６３３）。
【０１９７】
管理装置４０は、ステップＳ６３１の通知を受けると通知元の仲介装置３０Ａ４を、管理装置４０に対する通信を仲介する仲介装置として登録する（Ｓ６３２）。この登録は必須ではないが、登録されていない仲介装置による仲介は受け付けないようにすることによりセキュリティの向上を図るといった用途が考えられる。
【０１９８】
また、割当装置２０Ａは、ステップＳ６３３の通知を受けると、送信元の仲介装置３０Ａ４を割り当ての候補に追加する（Ｓ６３４）。この処理により、仲介装置３０Ａ４が通信システムに組み入れられたことになる。なお、装置追加通知は、初回の利用状況通知を兼ねるようにするとよい。このときの負荷は、まだ仲介を行っていないため通常は０％である。
また、以上とは関係なく、既に通信システムに組み入れられている各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３は、図２０等の場合と同様、利用状況通知を割当装置２０Ａに送信し、割当装置２０Ａが負荷情報を保持する（Ｓ６３５〜Ｓ６３８）。
【０１９９】
また、仲介装置３０Ａ４が新たに追加された場合、明らかに処理負荷の小さい仲介装置が存在することになるため、割当装置２０は、処理負荷を平準化すべく、仲介装置３０Ａ４と同じ通信方式に対応している仲介装置の中から、処理負荷の比較的大きい仲介装置を抽出し（Ｓ６３９）、それらの仲介装置（ここでは３０Ａ１及び３０Ａ２）に対し、仲介処理を仲介装置３０Ａ４に代替することを要求する代替要求を送信する（Ｓ６４０，Ｓ６４１）。ステップＳ６３９の抽出の基準とする閾値は、ステップＳ５７５で用いる閾値より低い値でよい。あるいは、単純に処理負荷の高い方からいくつかの仲介装置を抽出してもよい。
【０２００】
ステップＳ６４０及びＳ６４１での代替要求に従った仲介装置の割り当て変更の手順（Ｓ６４２〜Ｓ６５４）は、図２２に示した負荷分散時のものと同様であるので、説明を省略する。図１５には、仲介装置３０Ａ１から仲介装置３０Ａ４へ割り当てを変更する処理を示した。
【０２０１】
また、最新の利用状況通知に基づき、代替要求先の仲介装置の処理負荷が所定の閾値を下回ったと判断した場合、その仲介装置に対して代替要求のクリアを通知する（Ｓ６５５〜Ｓ６５８）ことも、図２２の処理と同様である。
以上の処理により、通信システムに任意に仲介装置を追加して、システム全体の仲介処理のキャパシティを高めることができる。なお、ステップＳ６３９以下の処理は、処理負荷が高い仲介装置がなければ、行わなくてもよい。
【０２０２】
〔第２の実施形態の第６の動作例：図２７，図２８〕
次に、第２の実施形態の第６の動作例について説明する。
この動作例は、仲介装置の割り当て変更があっても管理装置４０から通信装置１０に宛てて送信する要求を確実に通信装置１０に伝送できるようにするための処理を示すものである。
図２７及び図２８に、図２２を用いて説明したような、代替要求による仲介装置の負荷分散を行う場合の処理シーケンスを示す。
【０２０３】
図２７のステップＳ６６１乃至Ｓ６６５の処理は、管理装置４０が通信装置１０に宛てて機器情報取得要求Ｘを送信し、その要求に対する応答として機器情報取得結果Ｘを受信する処理である。図中の「００１」は、宛先となる通信装置のＩＤである。これらの処理は、基本的に図５（ｃ）のステップＳ３２乃至Ｓ３８の処理と同様な手順で行われるが、記載を簡略化している。以後の図においても同様である。
【０２０４】
また、管理装置４０は、通信装置１０に宛てた要求のステップＳ６６１での送信先を、図２０のステップＳ５１７等で行った登録に基づき、宛先の通信装置１０と対応する仲介装置に決定する。また、管理装置４０は、通信装置１０宛ての要求は応答の受信まで多少の時間を要することを前提に、送信した要求を、どの仲介装置３０に送信したかを示す情報と共に記憶しておき、応答を受信するまで、応答未受信の要求として管理する。
【０２０５】
一方、各仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３は、ステップＳ６６１乃至Ｓ６６５等における要求の処理状況とは関係なく、利用状況通知を割当装置２０Ａに送信し（Ｓ６６６，Ｓ６６７，Ｓ６６９）、割当装置２０Ａが負荷情報を保持する。
従って、仲介装置３０Ａ１が機器情報取得要求Ｙを受信した後（Ｓ６６８）、これを通信装置に転送する前に、利用状況通知（Ｓ６６９）を行うことになる場合もある。そして、同じく転送前に、図２２のステップＳ５７５及びＳ５７６のように仲介装置３０Ａ１が代替要求を受ける場合もある（Ｓ６７０）。
【０２０６】
この場合、仲介装置３０Ａ１は、図２２のステップＳ５７７，Ｓ５７８の場合と同様に、通信装置１０からのアクセスに対して通信の仲介を拒否する（Ｓ６７１，Ｓ６７２）と共に以後のアクセス先を変更させる（Ｓ６７３）。従って、仲介装置３０Ａ１がステップＳ６６８で受信した機器情報取得要求Ｙは、通信装置１０へ転送されずに仲介装置３０Ａ１にプールされたままとなってしまう。
そこで、仲介装置３０Ａ１は、ステップＳ６７０で代替要求を受信すると、自身の仲介機能を代替要求に従って仲介装置３０Ａ３に代替させる旨を通知する負荷分散通知を管理装置４０に送信する（Ｓ６７４）。
【０２０７】
管理装置４０は、この通知を受信すると、送信済み要求の管理情報を参照し、分散元装置（ここでは仲介装置３０Ａ１）に送信した応答未受信の要求を抽出し（Ｓ６７５）、その要求を、分散先装置（ここでは仲介装置３０Ａ３）に送信する（Ｓ６７６）。それまで仲介装置３０Ａ１に仲介させて送信していた宛先には、以後仲介装置３０Ａ３に仲介させて送信することになると考えられるためである。ただし、この時点では仲介装置の割り当て変更が実際に行われる保証はないため、仲介装置３０Ａ１に送信した要求もキャンセルしない。なお、ステップＳ６７６で送信した要求も、ステップＳ６６１及びＳ６６８で送信した要求と同様に管理する。
【０２０８】
そして、ステップＳ６７６の後、ステップＳ６７３でのアクセス先変更に伴い、通信装置１０が仲介装置３０Ａ３にアクセスすると（Ｓ６７７）、仲介装置３０Ａ３から機器情報取得要求Ｙを受信し（Ｓ６７８）、応答として機器情報取得結果Ｙを返すことができる（Ｓ６７９）。この機器情報取得結果は、仲介装置３０Ａ３から管理装置４０に転送される（Ｓ６８０）。
【０２０９】
管理装置４０は、これを受信したことにより、通信装置１０の通信を仲介する仲介装置が仲介装置３０Ａ３に変更されたことを認識できるので、通信装置と仲介装置の対応付けを更新する（Ｓ６８１）。また、もはや分散元の仲介装置３０Ａ１に送信した機器情報取得要求Ｙは不要であるので、これが後で重複して転送されることを防止するため、仲介装置３０Ａ１にそのキャンセルを指示する（Ｓ６８２）。
ステップＳ６８３乃至Ｓ６９０の処理は、図２２のステップＳ５８４乃至Ｓ５９１と同様な処理であり、仲介装置３０Ａ３，３０Ａ１と、割当装置２０Ａが、割り当て変更の内容を、自身が記憶するデータに反映させる。また、仲介装置３０Ａ１の負荷が低くなった時点で、代替要求をクリアする。
【０２１０】
仲介装置３０Ａ１は、代替要求がクリアされると、その旨を管理装置４０に通知する（Ｓ６９１）。管理装置４０は、この通知に応じて、ステップＳ６７６で分散先の仲介装置３０Ａ３に送信した要求のうち応答未受信のものを抽出し（Ｓ６９２）、仲介装置３０Ａ３にそのキャンセルを指示する（Ｓ６９３）。代替要求がクリアされるまでに仲介装置３０Ａ３から通信装置１０に転送されなかった要求は、ステップＳ６７０での代替要求に応じた仲介装置の割り当て変更がなされなかった通信装置に宛てた要求であると考えられ、代替要求がクリアされた後は、仲介装置３０Ａ１を通して通信装置１０に転送できると考えられるためである。
【０２１１】
以上の処理を行うことにより、管理装置４０が、ある仲介装置が行っていた通信の仲介機能を、別の仲介装置に代替させる旨の通知を受信した場合、該ある仲介装置と対応づけられている相手先装置に宛てて送信した要求であってまだ応答を受信していないものを、上記別の仲介装置に送信することができるので、仲介装置の割り当て変更があった場合でも、変更後の仲介装置を介して要求を目的の装置に送信することができる。従って、管理装置４０からの通信装置１０宛ての要求が仲介装置３０にプールされた後で仲介装置の割り当てが変更される場合であっても、要求が仲介装置３０にプールされたまま放置されてしまう事態を防止し、確実に通信装置１０に伝送することができる。
【０２１２】
また、通知前に上記ある仲介装置に送信した要求と、通知に応じて上記別の仲介装置に送信したその要求と対応する要求のうち一方について応答を受信した場合に、他方をキャンセルすることができるので、要求の送信が重複して通信システムの動作に不具合を来すこともない。
【０２１３】
〔第２の実施形態の第７の動作例：図２９，図３０〕
次に、第２の実施形態の第７の動作例について説明する。
図２９及び図３０に、図２３及び図２４を用いて説明したような、仲介装置の停止が起こる場合の処理シーケンスを示す。
図２９の処理において、ステップＳ７０１乃至Ｓ７０５の処理は、図２７のステップＳ６６１乃至Ｓ６６５と同様である。また、図１７には、管理装置４０が通信装置１０宛ての機器情報取得要求Ｙを仲介装置３０Ａ１に送信し（Ｓ７０６）、仲介装置３０Ａ１にプールされている状態で、仲介装置３０Ａ１が仲介機能を停止する（Ｓ７０８）例を示している。
【０２１４】
この場合、仲介装置３０Ａ１は、図２３のステップＳ６０１と同様に、停止に先立って割当装置２０Ａに対して停止通知を送信する（Ｓ７０７）。
図２３の例では、割当装置２０Ａは、この停止通知に応じて通知元を割り当ての候補から除外するのみであったが、図１７の処理では、割当装置２０Ａは停止通知に応じて、通知元装置の仲介機能を代替させる仲介装置を、図２２のステップＳ５７５の場合と同様に選定する（ここでは仲介装置３０Ａ３を選定する）（Ｓ７０９）。そして、その旨を通知する停止装置代替通知を管理装置４０に送信する（Ｓ７１０）。図２７の場合と異なり割当装置２０Ａがその通知を送信するのは、仲介装置３０Ａ１が、代替先の装置がどれになるか把握していないためである。
【０２１５】
管理装置４０は、ステップＳ７１０の通知を受信すると、図１５のステップＳ６７５及びＳ６７６の場合と同様に、代替元装置（ここでは仲介装置３０Ａ）に送信した応答未受信の要求を抽出し（Ｓ７１１）、その要求を、代替先装置（ここでは仲介装置３０Ａ３）に送信する（Ｓ７１２）。
【０２１６】
一方、仲介装置３０Ａ１が割り当てられている通信装置１０は、仲介機能の停止している仲介装置３０Ａ１にアクセスすると（Ｓ７１３）、エラー応答が返ってくるか、又は応答が返ってこない（Ｓ７１４）。
通信装置１０は、このことにより自身に割り当てられた仲介装置が機能していないことを把握できるため、図２３のステップＳ６０９乃至Ｓ６１２の場合と同様、割当装置２０Ａに通信先確認通知を送信して、代わりにアクセスすべき仲介装置の割り当てを受ける（Ｓ７１５〜Ｓ７１７）。ただし、割当装置２０Ａは、通信先確認通知の送信元が、停止中の仲介装置３０Ａ１が割り当てられている装置であることを確認すると、その時点で新たな割り当て先を選定するのではなく、ステップＳ７０９で選定した代替先を割り当てる。
【０２１７】
そして、ステップＳ７１７でのアクセス先変更に伴い、通信装置１０が仲介装置３０Ａ３にアクセスすると（Ｓ７１８）、仲介装置３０Ａ３から機器情報取得要求Ｙを受信し（Ｓ７１９）、応答として機器情報取得結果Ｙを返すことができる（Ｓ７２０）。この機器情報取得結果は、仲介装置３０Ａ３から管理装置４０に転送される（Ｓ７２１）。
管理装置４０は、これを受信したことにより、通信装置１０の通信を仲介する仲介装置が仲介装置３０Ａ３に変更されたことを認識できるので、通信装置と仲介装置の対応付けを更新する（Ｓ７２２）。
【０２１８】
また、もはや代替元の仲介装置３０Ａ１に送信した機器情報取得要求Ｙは不要であるので、図１５のステップＳ６８２の場合と同様に、仲介装置３０Ａ１にそのキャンセルを行わせる必要がある。しかし、仲介装置３０Ａ１は停止中であって直ちにキャンセルができないため、そのキャンセルを予約する（図３０のＳ７２３）。
【０２１９】
ステップＳ７２４乃至Ｓ７２７の処理は、図２３のステップＳ６１７乃至Ｓ６２０と同様な処理であり、仲介装置３０Ａ３，３０Ａ１と、割当装置２０Ａが、割り当て変更の内容を、自身が記憶するデータに反映させる。
また、仲介装置３０Ａ１が仲介機能の動作を再開すると（Ｓ７２８）、図２４のステップＳ６２２乃至Ｓ６２７と同様に、復帰通知（Ｓ７２９）及び、停止中の割り当て変更を仲介装置３０Ａ１の登録内容に反映させる処理を行う（Ｓ７３４〜Ｓ７３７）。
【０２２０】
また、割当装置２０Ａは、ステップＳ７２９で復帰通知を受信すると、仲介装置３０Ａ１の停止に伴う仲介装置の代替を終了する旨を通知する仲介装置代替終了通知を管理装置４０に送信する（Ｓ７３０）。管理装置４０は、この通知により、仲介装置３０Ａ１の動作が復帰し、ステップＳ７２３で予約した、代替元装置に送信した要求のキャンセルが実行できる状態になったことを把握できるため、これを実行する（Ｓ７３１）。
その後、ステップＳ７１２で代替先の仲介装置３０Ａ３に送信した要求のうち応答未受信のものを抽出し（Ｓ７３２）、仲介装置３０Ａ３にそのキャンセルを指示する（Ｓ７３３）。これらの処理は、図１６のステップＳ６９２，Ｓ６９３と同趣旨である。
【０２２１】
以上の処理を行うことにより、管理装置４０からの通信装置１０宛ての要求が仲介装置３０にプールされた後でその仲介装置が仲介動作を停止する場合であっても、図２７及び図２８の場合と同じように、要求が仲介装置３０にプールされたまま放置されてしまう事態を防止し、確実に通信装置１０に伝送することができる。
なお、仲介装置が停止通知なしで停止し、利用状況通知のないことをトリガに割当装置２０Ａが仲介装置３０の停止を判断した場合であっても、ステップＳ７０９以降については同様な処理が可能である。
なお、以上説明してきた動作例が、割当装置２０Ｂ及び仲介装置３０Ｂ１〜３０Ｂ３についても同様に適用可能であることは、もちろんである。
【０２２２】
〔変形例：図３１〕
以上で実施形態の説明を終了するが、以上説明してきた実施形態において、装置やシステムの構成や具体的な処理内容、データの形式、画面の表示内容等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
【０２２３】
例えば、通信システム及びこれを構成する通信装置、割当装置、仲介装置及び管理装置を、以上の各シーケンスズを用いて説明した動作が全て可能なように構成しなくてもよい。これらのうち１以上の任意の組み合わせの動作のみ可能なように構成することもできる。
【０２２４】
また、通信システムの構成につき、図３０の構成に代えて、図３１の構成を採用することも可能である。この通信システムにおいても、仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３が、プロトコルＡを用いた通信方式に対応した仲介装置であり、仲介装置３０Ｂ１〜３０Ｂ３が、プロトコルＢを用いた通信方式に対応した仲介装置である点は、図３０の場合と同様である。
【０２２５】
しかし、割当装置２０は、１台しか設けておらず、この割当装置が、仲介装置３０Ａ１〜３０Ａ３及び仲介装置３０Ｂ１〜３０Ｂ３の全てについて割り当てを担当する。また、通信装置１０も、使用する通信方式によらず、割当装置２０にアクセスして仲介装置の割り当てを受けることになる。
【０２２６】
このようにしても、割当装置２０が各仲介装置３０から、その仲介装置が対応している通信方式の情報を取得して管理し、通信装置１０から割り当てを要求された場合に、通信装置１０が使用しようとする通信方式に対応した仲介装置３０を割り当てるようにすれば、問題なく、上述した第１及び第２の実施形態と同様な割り当てが可能である。
【０２２７】
また、通信装置１０は、画像形成装置に限らず、任意の電子装置に上述の実施形態で説明した通信機能を設けた装置として構成可能である。例えば、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム、自動車、航空機あるいは汎用コンピュータ等に適用可能である。
また、この発明が、遠隔管理機能を有さない通信システムにも適用可能であることは、もちろんである。
【０２２８】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータを、上述したような通信装置１０、割当装置２０、仲介装置３０あるいはセンター通信装置４０として機能させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各処理を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０２２９】
１０：通信装置、１１：ＣＰＵ、１２：メモリ、１３：通信Ｉ／Ｆ、１４：表示器、１５：操作部、１６：エンジン部、１７：システムバス、２０：割当装置、３０：仲介装置、３１：割当部、３２：仲介部、４０：センター通信装置（管理装置）、１０１：通信プロトコルライブラリ、１０２：データ形式ライブラリ、１０３：セキュリティライブラリ、１０４：イベント管理ライブラリ、１０５：遠隔管理ＳＤＫアプリ、１０６：設定データ、１０７：機種依存吸収モジュール、１０８：ＳＤＫ＿Ｉ／Ｆ、１０９：プラットフォーム、１１０：ＵＩ制御モジュール、３０１：機器通信モジュール、３０２：センター通信クライアントモジュール、３０３：センター通信サーバモジュール、３０４：セキュリティ・認証モジュール、３０５：機器管理・割当モジュール、３０６：ＷｅｂＵＩ、３０７：機器管理ＤＢ、３０８：設定パラメータ、３０９：スケジューラ、３１０：コマンドプール、５００：設定画面、５０１：プロトコル選択部、５０２：データ形式選択部、５０３：自動切換設定部、５１０：通信設定部、５２０：アクセス先設定部、５３１：通信テスト実行ボタン、５３２：登録ボタン、Ｍ，ＭＡ，ＭＢ：仲介システム、Ｎ：インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３０】
【特許文献１】特開２００３−３２３３６０号公報
【図１】
0005895415.tif 000002
【図２】
0005895415.tif 000003
【図３】
0005895415.tif 000004
【図４】
0005895415.tif 000005
【図５】
0005895415.tif 000006
【図６】
0005895415.tif 000007
【図７】
0005895415.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005895415.tif 000011
【図１１】
0005895415.tif 000012
【図１２】
0005895415.tif 000013
【図１３】
0005895415.tif 000014
【図１４】
0005895415.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005895415.tif 000018
【図１８】
0005895415.tif 000019
【図１９】
0005895415.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0005895415.tif 000022
【図２２】
0005895415.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005895415.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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