(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のワイヤに引掛り部材を固定する金属製ワイヤ接合方法において、
貫通孔を有する金属製の第１引掛り部材と、
他の貫通孔を有し、前記第１引掛り部材とは材質の異なる金属製の第２引掛り部材と、
前記第１、第２引掛り部材の前記各貫通孔に挿入される前記ワイヤと、を有し、
前記第１、第２引掛り部材は、互いに隣接された状態で外周面側から内側に塑性変形させて前記ワイヤに固定することを特徴とする金属製ワイヤ接合方法。
【請求項２】
前記第１引掛り部材と前記第２引掛り部材とが固着された状態で前記ワイヤに挿通されていることを特徴とする請求項１記載の金属製ワイヤ接合方法。
【請求項３】
前記ワイヤの素材の硬度をＨ０、前記第１引掛り部材の硬度をＨ１、前記第２引掛り部材の硬度をＨ２とした場合、Ｈ１＜Ｈ０≦Ｈ２の関係を有していることを特徴とする請求項１或いは２記載の金属製ワイヤ接合方法。
【請求項４】
前記第２引掛り部材が２つの前記第１引掛り部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の金属製ワイヤ接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤに引掛り部材を塑性変形により固定させる金属製ワイヤ接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤに引掛り部材を固定する技術として、ワイヤを引掛り部材に挿入し、この引掛り部材を外周面側から内側に塑性変形させてワイヤに圧着固定させる技術が知られている。例えば、特許文献１（特開２００１−１５７６６１号公報）には、ワイヤを縮径させないように引掛り部材（止め部材）の硬度を、ワイヤの硬度よりも低い軟質ものを採用し、この引掛り部材を外周面側から内側に塑性変形させて圧着固定する技術が開示されている。
【０００３】
この文献に開示されている技術によれば、ワイヤを縮径させることなく引掛り部材を固着させることができるため、ワイヤの強度が低下せず、低荷重が繰返し負荷された際の耐性（以下、「疲労限度回数」と称する）を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した文献に開示されている技術では、引掛り部材として軟質の部材を用いているので、引掛り部材自体の強度が低く、繰返荷重を受けた場合、引掛りとして作用する部位が損傷を受け易く、引掛り部材が開いてワイヤへの圧縮力が低下し易くなる不都合がある。
【０００６】
軟質の引掛り部材で高強度を長期的に安定させるためには、引掛り部材の長さをある程度長くし、しかも、肉厚を厚くすればよいが、形状が大型化してしまい、限られたスペースに使用することが困難となり、汎用性が低下してしまう問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、限られたスペースであっても、高強度、且つ、繰返荷重に強く、高い汎用性を得ることのできる金属製ワイヤ接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、金属製のワイヤに引掛り部材を固定する金属製ワイヤ接合方法において、貫通孔を有する金属製の第１引掛り部材と、他の貫通孔を有し、前記第１引掛り部材とは材質の異なる金属製の第２引掛り部材と、前記第１、第２引掛り部材の前記各貫通孔に挿入される前記ワイヤと、を有し、前記第１、第２引掛り部材は、互いに隣接された状態で外周面側から内側に塑性変形させて前記ワイヤに固定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、互いに材質の異なる金属製の第１引掛り部材と第２引掛り部材の貫通孔に金属製のワイヤを挿通した後、この両引掛り部材を互いに接合させた状態で外周面側から内側に塑性変形させて金属製のワイヤに固定するようにしたので、第１引掛り部材と第２引掛り部材とが塑性変形して金属製のワイヤに固定される際の貫通孔と金属製のワイヤとの変形が第１引掛り部材と第２引掛り部材とで相違し、材質に応じた変形となることにより、金属製のワイヤと第１引掛り部材及び第２引掛り部材との間の荷重方向の耐性が相違し、例えば、一方の引掛り部材は繰返荷重に対する耐性を高くし、他方の引掛り部材は引張荷重に対する耐性を高くすることで、高強度、且つ、繰返荷重に強い接合構造を、限られたスペースで実現することができ、高い汎用性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による引掛り部材を金属製のワイヤに固定した状態の側面図
【図２】同、引掛り部材の母材である円筒状部材を金属製のワイヤに挿入した状態の断面側面図
【図３】同、図２のIII-III断面図
【図４】同、他の態様による円筒状部材の図２相当の断面側面図
【図５】同、別の態様による円筒状部材の図２相当の断面側面図
【図６】同、更に他の態様による円筒状部材の図２相当の断面側面図
【図７】同、円筒状部材をかしめダイスで塑性変形させる状態の断面側面図
【図８】同、円筒状部材をかしめダイスで塑性変形させる状態の断面正面図
【図９】同、（ａ）は図７のIX-IX断面図、（ｂ）は図７のIX'-IX'断面図
【図１０】同、他の態様によるかしめダイスの正面図
【図１１】同、（ａ）は図１０のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ａ）相当の断面図、（ｂ）は図１０のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ｂ）相当の断面図
【図１２】同、別の態様によるかしめダイスの正面図
【図１３】同、（ａ）は図１２のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ａ）相当の断面図、（ｂ）は図１２のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ｂ）相当の断面図
【図１４】同、更に他の態様によるかしめダイスの正面図
【図１５】同、（ａ）は図１４のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ａ）相当の断面図、（ｂ）は図１４のかしめダイスにより第１引掛り部材を形成する状態の図９（ｂ）相当の断面図
【図１６】第２実施形態による円筒状部材の断面側面図
【図１７】同、円筒状部材を塑性変形させる状態の断面側面図
【図１８】第３実施形態による円筒状部材をワイヤに挿入した状態の断面側面図
【図１９】同、円筒状部材を塑性変形させる状態の断面側面図
【図２０】第４実施形態を示し、ワイヤに引掛り部材を固定した接合構造を適用する内視鏡の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１〜図１５に本発明の第１実施形態を示す。図１に示すように、金属製のワイヤ１の端部に、第１引掛り部材３と第２引掛り部材４とが互いに隙間なく隣接された状態で固定されている。ワイヤ１は単線、撚り線、若しくは編み線で形成されている。又、各引掛り部材３，４は、母材である第１、第２円筒状部材３’，４’を外圧により塑性変形させて形成したものである。図３に示すように、この両円筒状部材３’，４’は同一の外形断面を有しており、この各円筒状部材３’，４’の軸芯に、ワイヤ１を挿通する貫通孔３ａ，４ａが穿設されている。
【００１３】
又、ワイヤ１、各円筒状部材３’，４’の硬度の関係は、ワイヤ１の素材の硬度をＨ０、第１円筒状部材３’の硬度をＨ１、第２円筒状部材４’の硬度をＨ２とすると、Ｈ１＜Ｈ０≦Ｈ２の関係に設定されている。本実施形態では、この硬度の関係を各部材の材質で設定している。すなわち、金属製のワイヤ１の素材をステンレス、若しくは剛材とした場合、第１円筒状部材３’の金属材質を、それよりも硬度の低いアルミ合金、若しくは銅合金とし、更に、第２円筒状部材４’の金属材質をステンレス、鋼材、チタン、チタン合金の何れかとしている。
【００１４】
更に、図２に示すように第１、第２円筒状部材３’，４’の長さＬ１，Ｌ２は、本実施形態では１ｍｍに設定されている。但し、この長さＬ１．Ｌ２は、要求されるワイヤ１との間の疲労限度回数、及び引張強度に応じて最適な値に調整される。
【００１５】
又、第１、第２円筒状部材３’，４’の態様としては、図２に示すような、単純な円筒形であっても良いが、後述するように、両円筒状部材３’，４’は互いに隙間なく隣接させた状態で同時に塑性変形させているため、互いに芯出しされた状態でワイヤ１に挿通させるようにしたほうが加工精度を高めることができる。
【００１６】
両円筒状部材３’，４’を芯出しした状態で位置決めする態様としては種々のものが考えられる。以下、図４〜図６に、上述した図２に示す実施例以外の態様を例示する。
【００１７】
図４に示す態様は、第１円筒状部材３’の第２円筒状部材４’と接触する面に凸部３ｂを貫通孔３ａと同軸上に形成し、これに対向する第２円筒状部材４’の面に、凸部３ｂに嵌合する凹部４ｂを、貫通孔４ａと同軸上に形成したものである。第１円筒状部材３’の凸部３ｂを第２円筒状部材４’の凹部４ｂに嵌合させることで、両貫通孔３ａ，４ｂが同軸上に位置決めされるため、両貫通孔３ａ，４ａを芯出しする必要がなく、位置決めが容易になる。
【００１８】
又、図５に示す態様は、第１円筒状部材３’の第２円筒状部材４’と接触する面をテーパ凸部３ｃとし、このテーパ凸部３ｃに対向する第２円筒状部材４’の面に、テーパ凸部３ｃに嵌合するテーパ凹部４ｃを形成したものである。第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’とがテーパ凸部３ｃとテーパ凹部４ｃとに沿って接合されるため装着が容易となる。又、この状態で、両円筒状部材３’，４’を同時に塑性変形させると、テーパ凸部３ｃとテーパ凹部４ｃとの接合部は、その肉厚が相対的に変化しているため、見かけ上の硬度が第１円筒状部材３’から第２円筒状部材４’へ移行するに従い連続的に変化させることができる。
【００１９】
又、図６に示す態様は、第１円筒状部材３’の第２円筒状部材４’と接触する面の貫通孔３ａと同軸上に雄ねじ部３ｄを形成し、これに対向する第２円筒状部材４’の面の貫通孔４ａと同軸上に、雄ねじ部３ｄに螺合する雌ねじ部４ｄを形成したものである。第１円筒状部材３’の雄ねじ部３ｄと第２円筒状部材４’の雌ねじ部４ｄとを螺合させることで、両円筒状部材３’，４’を芯出しした状態で締結さされているため、より高い加工精度を得ることができる。尚、同図に示すように、雄ねじ部３ｄと雌ねじ部４ｄとが螺合されている部位は、見かけ上の硬度が変化するため、本実施形態では、第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’とを結合した際の全体の長さを三等分し、第１円筒状部材３’の本体部の長さをＬａとした場合、雄ねじ部３ｄと雌ねじ部４ｄとの螺合部分の長さをＬａ、第２円筒状部材４’の長さを２Ｌａに設定している。
【００２０】
上述した以外にも、両円筒状部材３’，４’を芯出しした状態で位置決めする態様は考えられる。すなわち、塑性変形が可能な形状であれば、上述した態様に限定されることはない。尚、以下においては、便宜的に図４に示す態様の第１、第２円筒状部材３’，４’を用いて説明する。
【００２１】
上述した第１、第２円筒状部材３’，４’は、かしめダイス１１によって塑性変形される。図７、図８に示すように、かしめダイス１１は、一対の型ダイスである上型ダイス１５と下型ダイス１６とを有し、この両型ダイス１５，１５の成型面１５ａ，１６ａにて、互いに隣接された状態の第１、第２円筒状部材３’，４’を押圧し、この各円筒状部材３’，４’を外周面側から内側に塑性変形させる。図８に示す上下型ダイス１５，１６の成型面１５ａ，１６ａは平坦であるため、この成型面１５ａ，１６ａで両円筒状部材３’，４’を押圧すると、図９に示すように、両円筒状部材３’，４’が略扁平状に押し潰されて、貫通孔３ａ，４ａに挿通されているワイヤ１にかしめ接合されて固定される。
【００２２】
次に、金属製のワイヤ１に第１、第２引掛り部材３，４を固定する手順について説明する。先ず、図２、図３に示すように第１引掛り部材３と第２引掛り部材４の母材である第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’に穿設されている貫通孔３ａ，４ａにワイヤ１を挿入する。
【００２３】
次いで、かしめダイス１１の上型ダイス１５と下型ダイス１６との対向面に形成されている成型面１５ａ，１６ａ間に、ワイヤ１が挿通されている第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’とを隣接させた状態で臨ませる。その際、ワイヤ１から繰返荷重Ｆ０（図７参照）を受ける側が第１円筒状部材３’となるように配置する。
【００２４】
その後、この上下型ダイス１５，１６の成型面１５ａ，１６ａで互いに隙間なく隣接する両円筒状部材３’，４’を外周面に圧縮力Ｐ（図８参照）を印加する。すると、この両円筒状部材３’，４’が扁平状に塑性変形されて、第１引掛り部材３と第２引掛り部材４とが形成される。又、この両引掛り部材３，４が形成される過程で、各挿通孔３ａ，４ａが縮径し、ワイヤ１に対して圧縮力を付与してかしめ接合させ、図９に示すように、各円筒状部材３’，４’をワイヤ１に固定させる。
【００２５】
ところで、第１円筒状部材３’の硬度Ｈ１はワイヤ１の硬度Ｈ０よりも低く設定され（Ｈ１＜Ｈ０）、又、第２円筒状部材４’の硬度Ｈ２はワイヤ１の硬度Ｈ０と同じか、それよりも高く設定されている（Ｈ０≦Ｈ２）。従って、上下型ダイス１５，１６が両円筒状部材３’，４に対して同一の圧縮力Ｐを印加した場合であっても、ワイヤ１と各円筒状部材３’，４’との硬度差により、貫通孔３ａ，４ａのワイヤ１に対する接合（かしめ）の態様が異なる。
【００２６】
すなわち、ワイヤ１よりも軟質の第１円筒状部材３’を塑性変形させて形成した第１引掛り部材３は、貫通孔３ａがワイヤ１に対して軟質状態でかしめられる。その結果、ワイヤ１に作用する繰返荷重Ｆ０（図７参照）に対する耐性（疲労耐性）が高くなる。一方、第２円筒状部材４’を塑性変形させて形成した第２引掛り部材４は、貫通孔４ａがワイヤ１に対して硬質状態でかしめられる。その結果、ワイヤ１の軸方向に作用する引張荷重Ｆ１（図７参照）に対する耐性（引張耐性）が高くなる。
【００２７】
上述した軟質状態でのかしめとは、図９（ａ）に示すように、第１円筒状部材３’がワイヤ１よりも軟質であるため、貫通孔３ａが軸芯方向に向かって変形する傾向が強く現れるかしめ接合であり、このかしめ接合では、貫通孔３ａはワイヤ１の円形断面を大きく変形させること無く、その外周面にほぼ倣った状態で変形すると推測される。
【００２８】
一方、上述した硬質状態でのかしめとは、図９（ｂ）に示すように、第２円筒状部材４’の硬度がワイヤ１と同じか、それよりも硬質であるため、貫通孔４ａは圧縮力Ｐの加圧方向に変形する傾向が強く現れるかしめ接合であり、このかしめ接合では、貫通孔４ａがワイヤ１を略扁平状に潰すように変形すると推測される。
【００２９】
このように、本実施形態では、ワイヤ１に対してかしめ接合する引掛り部材を、ワイヤ１よりも軟質の第１引掛り部材３と、ワイヤ１の硬度と同じか、それよりも硬質の第２引掛り部材４とで構成し、互いに隙間なく隣接させた状態で塑性変形させたので、軟質状態でかしめ接合された第１引掛り部材３は高い疲労耐性が得られ、第２引掛り部材４は高い引張耐性をえることができる。更に、第１引掛り部材３をワイヤ１から繰返荷重を受ける側に配置したので、ワイヤ１と第１引掛り部材３との間の疲労限度回数、及びワイヤ１と第２引掛り部材４との間の引張強度を高く設定することができる。
【００３０】
その結果、限られたスペースであっても、高強度、且つ、繰返荷重に強い接合構造を得ることができ、高い汎用性を得ることができる。
【００３１】
ところで、上述したかしめダイス１１は平坦な成型面１５ａ，１６ａで第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’を塑性変形させているが、本実施形態で採用するかしめダイスはこれに限定されるものではない。
【００３２】
例えば、図１０、図１１に示すようなかしめダイス２１であっても良い。このかしめダイス２１を構成する上下型ダイス２５，２６の成型面２５ａ，２６ａはＶ型溝に形成されており、この成型面２５ａ，２６ａで、図２に示すような第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’を押圧して、塑性変形させると、図１１に示すように、略ひし形断面の第１引掛り部材２３と第２引掛り部材２４とが形成される。
【００３３】
第１引掛り部材２３の硬度はワイヤ１よりも軟質であるため、図１１（ａ）に示すように、貫通孔２３ａはワイヤ１に軟質状態でかしめ接合される。一方、第２引掛り部材２４の硬度はワイヤ１と同一、或いは、それよりも硬質であるため、図１１（ｂ）に示すように、硬質状態でかしめ接合される。尚、軟質状態でのかしめ接合、及び硬質状態でのかしめ接合の作用効果については、既述したのでここでの説明は省略する。
【００３４】
一方、図１２、図１３に示すかしめダイス３１は、上下型ダイス３５，３６を接合させることで、六角形となる成型面３５ａ，３６ａを有している。従って、この成型面３５ａ，３６ａで第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’とを押圧して塑性変形させると、図１３に示すように、六角形断面の第１引掛り部材３３と第２引掛り部材３４とが形成される。
【００３５】
第１引掛り部材３３の硬度はワイヤ１よりも軟質であるため、図１３（ａ）に示すように、貫通孔３３ａはワイヤ１に軟質状態でかしめ接合される。一方、第２引掛り部材３４の硬度はワイヤ１と同一、或いは、それよりも硬質であるため、図１３（ｂ）に示すように、硬質状態でかしめ接合される。尚、軟質状態でのかしめ接合、及び硬質状態でのかしめ接合の作用効果については、既述したのでここでの説明は省略する。
【００３６】
又、図１４、図１５に示すかしめダイス４１は、上下型ダイス４５，４６を接合させることで、楕円形となる成型面４５ａ，４６ａを有している。従って、この成型面４５ａ，４６ａで第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’とを押圧して塑性変形させると、図１５に示すように、楕円形断面の第１引掛り部材４３と第２引掛り部材４４とが形成される。
【００３７】
第１引掛り部材４３の硬度はワイヤ１よりも軟質であるため、図１５（ａ）に示すように、貫通孔４３ａはワイヤ１に軟質状態でかしめ接合される。一方、第２引掛り部材４４の硬度はワイヤ１と同一、或いは、それよりも硬質であるため、図１５（ｂ）に示すように、硬質状態でかしめ接合される。又、軟質状態でのかしめ接合、及び硬質状態でのかしめ接合の作用効果については、既述したのでここでの説明は省略する。
【００３８】
尚、上述した各かしめダイス１１，２１，３１，４１は例示であり、第１円筒状部材３’と第２円筒状部材４’に対して外周面側から内側に塑性変形させるように圧縮力Ｐを加えることができるものであれば、成型面の形状は特に限定されるものではない。
【００３９】
［第２実施形態］
図１６、図１７に本発明の第２実施形態を示す。本実施形態は上述した第１実施形態の変形例である。尚、第１実施形態と同一の構成部品には同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００４０】
上述した第１実施形態では、ワイヤ１の軸方向に対して繰返荷重Ｆ０、及び引張荷重Ｆ１が一方向から入力される場合は有効であるが、双方向から入力される場合は、疲労耐性の低い第２引掛り部材４側から繰返荷重Ｆ０が入力されてしまう。本実施形態は、ワイヤ１に対して繰返荷重Ｆ０が双方向から入力された場合であっても、高い疲労耐性を確保できるようにしたものである。
【００４１】
本実施形態で採用する第１、第２引掛り部材５３，５４の母材は、ワイヤ１に対して中央に配置する第２円筒状部材４’と、この第２円筒状部材４’の両側に隣接した状態で配置する２つの第１円筒状部材３’とで構成されている。尚、ワイヤ１、各円筒状部材３’，４’の材質、形状は、第１実施形態と同一である。更に、この各円筒状部材３’，４’を塑性変形させるかしめダイスの成型面の形状は、上述した第１実施形態のかしめダイス１１（２１，３１，４１）と同一であり、従って、このかしめダイス１１（２１，３１，４１）によって塑性変形されて形成される第１引掛り部材５３、第２引掛り部材５４の形状は、上述した第１実施形態の第１引掛り部材３（２３，３３，４３）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４）と同一である。
【００４２】
ワイヤ１に各引掛り部材５３，５４，５３を固定するに際しては、図１７に示すように、ワイヤ１に対し、中央に第２引掛り部材５４の母材である第２円筒状部材４'を挿通し、その両側に第１引掛り部材５３の母材である第１円筒状部材３'を挿通し、この両第１円筒状部材３'で第２円筒状部材４'を挟み込むように配置して互いを隣接させる。
【００４３】
そして、ワイヤ１に対し、各円筒状部材３'，４'，３'を、かしめダイス１１（２１，３１，４１）を用いて外周面側から内側に圧縮力Ｐを印加して塑性変形させ、第１、第２、第１引掛り部材５３，５４，５３を形成する。すると、第１引掛り部材５３はワイヤ１に対して軟質状態でかしめ接合されて固定され、第２引掛り部材５４はワイヤ１に対して硬質状態でかしめ接合されて固定される。従って、第１引掛り部材５３は高い疲労耐性が得られ、この第１引掛り部材５３間に挟まれている第２引掛り部材５４は高い引張耐性が得られる。
【００４４】
その結果、本実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果に加え、ワイヤ１の軸方向に、双方向から繰返荷重Ｆ０が印加されても高い疲労耐性を得ることができる。
【００４５】
［第３実施形態］
図１８，図１９に本発明の第３実施形態を示す。本実施形態に示す第１引掛り部材５７、第２引掛り部材５８は、その母材である第１円筒状部材５７’と第２円筒状部材５８’との接合面５９の全周、若しくは複数箇所を、溶接（例えばレーザ溶接）或いは接着剤を用いて固着させて一体化したものである。尚、第１円筒状部材５７’、第２円筒状部材５８’の材質は、上述した第１実施形態の第１円筒状部材３’、第２円筒状部材４’と同一である。
【００４６】
本実施形態では、第１円筒状部材５７’と第２円筒状部材５８'とが予め固着されているため、ワイヤ１に挿入し、かしめダイス１１（２１，３１，４１）を用いて塑性変形させるに際し、両円筒状部材５７’，５８’を、治具などを用いて接合させておく必要がなく、作業性が良い。
【００４７】
又、この両円筒状部材５７’，５８’を塑性変形させて形成された第１引掛り部材５７、第２引掛り部材５８は、その接合面５９が固着されているため、隙間が生じにくく、高強度となり、高い疲労耐性をより安定して得ることができる。
【００４８】
尚、本実施形態は、上述した第２実施形態のように、第２円筒状部材５８’の両側に第１円筒状部材５７’を配置する構造にも適用することができる。この場合、第２円筒状部材５８’の両面に各第１円筒状部材５７’を、溶接或いは接着剤を用いて固着させる。
【００４９】
［第４実施形態］
図２０に本発明の第４実施形態を示す。本実施形態は、内視鏡１００に、上述した第１〜第３実施形態に示す第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）を適用したにものである。図２０には内視鏡１００の全体構成が、操作部１０１から挿入部可撓管１０２を外した状態で示されている。尚、図中には説明を容易にするために、第１実施形態の第１、第２引掛り部材３，４を代表として表示する。
【００５０】
内視鏡１００は操作者が手で保持して操作する操作部１０１を有し、この操作部１０１に挿入部可撓管１０２が連結されている。そして、操作部１０１に設けられた湾曲操作ノブ１０３を操作することで、挿入部可撓管１０２の先端に設けられた湾曲部１０４が湾曲動作される。
【００５１】
湾曲操作ノブ１０３から湾曲部１０４への力の伝達の手段としてチェーン１０５及びワイヤ１０６が用いられている。チェーン１０５は、湾曲操作ノブ１０３に連結されており、ワイヤ１０６は湾曲部に連結されている。このチェーン１０５とワイヤ１０６との連結部材の一部として、第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）が用いられている。
【００５２】
すなわち、チェーン１０５とワイヤ１０６とは、ワイヤ１０６の後端に、かしめ接合により固定された第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）が、チェーン１０５の先端に形成されている被当て部１０５ａに当て着けられて連設される。この場合、挿入部可撓管１０２側から繰返荷重がワイヤ１０６を介して第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）に伝達されるため、第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）を挿入部可撓管１０２側に配置する。
【００５３】
上述した第１〜第３実施形態に示す第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）を、内視鏡１００のワイヤ１０６に、かしめ接合させることで、第１〜第３実施形態の効果に加えて、接合品質を安定させることができる。しかも、平易な接合技術であるため内視鏡１００の製品機能の安定化と製造コストの削減を実現することができる。
【００５４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限るものではなく、例えば、上述した各実施形態では、かしめダイス１１（２１，３１，４１）を用いて第１引掛り部材３（２３，３３，４３，５３，５７）、第２引掛り部材４（２４，３４，４４，５４，５８）を形成しているが、スウェージング加工により、かしめ接合させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１…ワイヤ、
３，２３，３３，４３，５３，５７…第１引掛り部材、
３’，５７’…第１円筒状部材、
３ａ，４ａ，３３ａ，４３ａ…貫通孔、
４，２４，３４，４４，５４，５８…第２引掛り部材、
４’，５８’…第２円筒状部材、
１１，２１，３１，４３…かしめダイス、
１５，２５，３５，４５…上型ダイス、
１５ａ，１６ａ，２５ａ，２６ａ，３５ａ，３６ａ，４５ａ，４６ａ…成型面、
１６，２６，３６，４６…下型ダイス、
Ｆ０…繰返荷重、
Ｆ１…引張荷重、
Ｈ０…硬度、
Ｈ１…硬度、
Ｈ２…硬度、
Ｐ…圧縮力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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