(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ｘ）と、
前記基材（Ｘ）上の少なくとも一部に形成された粘着剤層（Ｙ）と、
前記粘着剤層（Ｙ）上であって、かつ、表層に形成された接着剤層（Ｚ）とを具備し、
前記粘着剤層（Ｙ）は、２５℃でタックがあり、かつ、ホットメルト粘着剤により形成され、
前記接着剤層（Ｚ）は、２５℃でタックがなく、かつ、ホットメルト接着剤により形成されており、
前記ホットメルト粘着剤および前記ホットメルト接着剤は、１５０℃の温度で粘度が１００〜１０万ｍＰａ・ｓ、若しくは１９０℃の温度でＭＦＲが１００（ｇ／１０分）以上となるものであり、
前記２５℃でタックがあるとは、２５℃において傾斜式ボールタック試験（ＪＩＳ  Ｂ  １５０１（転がり軸受−鋼球））に規定する"ボールの呼び"が１／１６（直径１．５８７５ｍｍ）のボールが、角度３０°の傾斜をつけた試料上に停止する場合をいい、前記２５℃でタックがないとは、前記２５℃でタックがあるという条件に該当しないものをいい、
前記ホットメルト粘着剤が、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含み、
前記ホットメルト接着剤が、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と、粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含み、
前記粘着付与樹脂（Ｃ１）と前記粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一又は異なる樹脂であるリシール性封止シート。
【請求項２】
前記ホットメルト粘着剤および前記ホットメルト接着剤の１５０℃における溶融粘度が、１００〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）である請求項１に記載のリシール性封止シート。
【請求項３】
前記ホットメルト粘着剤が、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含み、
前記ホットメルト接着剤が、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と、粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含み、
前記粘着付与樹脂（Ｃ１）と前記粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一又は異なる樹脂であり、
前記ホットメルト粘着剤の前記スチレン系エラストマー（Ａ）、前記鉱物油（Ｂ）、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）の合計を１００重量％としたときに、前記スチレン系エラストマー（Ａ）が５〜６０重量％、前記鉱物油（Ｂ）が１０〜７０重量％、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）が１０〜７０重量％であり、
前記ホットメルト接着剤の前記ワックス（Ｄ）、前記エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）、前記粘着付与樹脂（Ｃ２）の合計を１００重量％としたときに、前記ワックス（Ｄ）が５〜５０重量％、前記エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）が２０〜８０重量％、前記粘着付与樹脂（Ｃ２）が１０〜６０重量％である請求項１又は２に記載のリシール性封止シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリシール性封止シートと容器本体とを備えたリシール性包装容器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリシール性封止シートを容器本体の開口部へ加熱圧着する工程を含むリシール性包装容器の製造方法。
【請求項６】
基材（Ｘ）上に、ホットメルト粘着剤を塗工することで、２５℃でタックがある粘着剤層（Ｙ）を得る工程（１）、
２５℃でタックがある前記粘着剤層（Ｙ）上に、ホットメルト接着剤を塗工することで、２５℃でタックがない接着剤層（Ｚ）を得る工程（２）を含み、
前記ホットメルト粘着剤および前記ホットメルト接着剤は、１５０℃の温度で粘度が１００〜１０万ｍＰａ・ｓ、若しくは１９０℃の温度でＭＦＲが１００（ｇ／１０分）以上となるものであり、
前記２５℃でタックがあるとは、２５℃において傾斜式ボールタック試験（ＪＩＳ  Ｂ  １５０１（転がり軸受−鋼球））に規定する"ボールの呼び"が１／１６（直径１．５８７５ｍｍ）のボールが、角度３０°の傾斜をつけた試料上に停止する場合をいい、前記２５℃でタックがないとは、前記２５℃でタックがあるという条件に該当しないものをいい、
前記ホットメルト粘着剤が、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含み、
前記ホットメルト接着剤が、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と、粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含み、
前記粘着付与樹脂（Ｃ１）と前記粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一又は異なる樹脂であるリシール性封止シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リシール性封止シートおよびその製造方法に関する。さらに、前記リシール性封止シートを備えたリシール性包装容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カップ麺やカップスープ、スナック菓子、ヨーグルトやゼリー等の冷菓などの包装容器として、紙ポリエチレン（以下、紙ポリと略記する場合がある）製容器、ポリプロピレン製容器、ポリスチレン製容器などのプラスチック製容器、鉄やアルミニウムなどの金属製容器が使用されている。これらの容器の蓋材には、通常、容器本体と接着する面に接着性樹脂を用いた積層体が使用されている。この積層体の構成例としては、紙／ポリエチレンフィルム／アルミニウム箔／ポリエチレンフィルム／接着性樹脂層、ＰＥＴフィルム／アルミニウム箔／ポリエチレンフィルム／接着性樹脂層などといったものが挙げられる。上記構成例の蓋材は、その接着性樹脂層が、ヒートシール（熱融着）によって容器本体と接着されるため、一度剥離すると再び容器本体と接着することができなかった。
【０００３】
市場においては、一旦開封した蓋材を再び貼り合わせできる特性（以下、リシール性ともいう）を有する蓋材や包装容器が求められ、精力的な検討が行われてきた。リシール性を発現する技術として、粘着剤層と接着剤層を押出し法により形成する方法が提案されている。
【０００４】
押出し法は、粘着剤、若しくは接着剤を高温環境下で溶融させ、溶融した状態で押出し成形機によって形成する方法である。押出し法のうち、フィルム状に押出しつつ、基材上に積層し、ヒートシール（熱融着）性の層の形成する方法が押出しラミネート法である。押出し時の溶融状態の粘度は、例えば、粘度計において１００万ｍＰａ・ｓ以上、あるいはＭＦＲ（メルトフローレイト）において１００（ｇ／１０分）未満のものであり、非常に高い粘度を有している。
【０００５】
特許文献１には、蓋材の内面と熱融着し得る接着剤層が表面に位置するように、容器本体の基材に粘着剤層と接着剤層とを重ね合わせてなる包装材料が提案されている。また、特許文献２〜５には、容器本体と熱融着し得る接着剤層が表面に位置するように、基材に粘着剤層と接着剤層とを重ね合わせてなる蓋材が提案されている。
【０００６】
具体的には、特許文献１には、容器（Ａ）において、支持層（１）の上に複合化が可能な層（２）／感圧接着層（３）／破断が容易な溶着層（４）から成る構造（Ｃ）を設け、蓋材（Ｂ）の上に支持層（６）／溶着層（５）から成る構造を設けた再密封可能な包装材料が提案されている。構造（Ｃ）の形成方法の例示として、共押出し、押出し貼り合わせ、加熱カレンダー加工または押出し被覆が挙げられている。
【０００７】
特許文献２には、基材の表面に押出しラミネート法により粘着剤層を形成し、前記粘着剤層の上にラッカータイプのヒートシール剤によりヒートシール剤層がコーティングにより形成された再封性を有する包装材料が提案されている。
【０００８】
特許文献３には、表面樹脂層／粘着樹脂層（スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤とを含有してなる）／ヒートシール樹脂層の順に積層された多層フィルムが提案されている。実施例においては、共押出し多層フィルムの製造方法が開示されている。
【０００９】
特許文献４には、外層樹脂層／粘着性樹脂中間層／内層ヒートシール樹脂層からなる蓋材であって、ヒートシール性樹脂層にはヒートシール部に沿って易開封加工部が設けられた、再封可能な蓋材が提案されている。内層ヒートシール樹脂層として、具体的にはポリプロピレンの利用が開示されている。
【００１０】
特許文献５には、容器本体または蓋材のいずれか一方が、ヒートシール層と、前記ヒートシール層と隣接する粘着剤層と、基材層とを有する包装容器であって、容器本体と蓋材との嵌合部を有する包装容器が提案されている。内層ヒートシール樹脂層として、具体的にはポリプロピレンの利用が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１０６５９号公報
【特許文献２】特開２００５−４１５３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１７５５６７号公報
【特許文献４】特開平１１−１７１２５０号公報
【特許文献５】特開２００８−１７９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、市場においては、容器と蓋材との間において優れた初期の接着強度、およびリシール性が求められていた。例えば、引用文献１においては、容器（Ａ）を構成する構造（Ｃ）、即ち、複合化が可能な層（２）／感圧接着層（３）／破断が可能な溶着層（４）は、溶着層（４）を形成していたポリマー成分が開封時に糸状に引き出されたり（糸曳き）、感圧接着層（３）の粘着力が低く実用上必要なリシール性が得られにくいという問題があった。
さらに、特殊な容器と蓋の組合せによりリシール性を発現するため、一般的な紙ポリエチレン製容器、ポリプロピレン製容器、ポリスチレン製容器などのプラスチック製容器ではリシール性を発現することができないという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２における粘着剤層は、粘着剤層の粘着力が低く、実用上必要なリシール性が得られなかった。
また、特許文献３においては、ヒートシール層を形成していたポリマーが開封時に残ったり、糸状に引き出されたり（糸曳き）するなどの問題があった。さらに、前記粘着樹脂層は、粘着力が小さく、リシール強度が弱いという問題があった。また、特許文献５においては、ポリエチレンやエチレン系共重合体など、溶融粘度が高いポリマーを押出してヒートシール層を形成しているので、前記ヒートシール層を形成していたポリマーが開封時に残ったり、糸状に引き出されたり（糸曳き）するなどの問題があった。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、容器から蓋材を剥がす際、十分な初期開封強度を発現すると共に、接着剤層の一部が蓋材側のヒートシールされていた部分に残ったり、糸状に引き出されたり（糸曳き）しにくく、実用上十分な強度でかつ容易に密封できる、リシール性封止シートおよびリシール性包装容器、並びにこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、いわゆるシーラントに分類される粘着剤層や接着剤層ではなく、以下の粘着剤層および接着剤層を用いることにより、容器と蓋材を開封する際の糸曳きを防止し、かつ、粘着特性にも優れることを突き止め、本発明を完成するに至った。即ち、本発明に係るリシール性封止シートは、基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）上の少なくとも一部に形成された粘着剤層（Ｙ）と、前記粘着剤層（Ｙ）上であって、かつ、表層に形成された接着剤層（Ｚ）とを具備する。そして、前記粘着剤層（Ｙ）は、２５℃でタックがあり、かつ、ホットメルト粘着剤により形成され、前記接着剤層（Ｚ）は、２５℃でタックがなく、かつ、ホットメルト接着剤により形成されているものである。
【００１６】
本発明のリシール性封止シートによれば、いわゆるシーラントと呼ばれるタイプの高粘度の粘着剤および接着剤ではなく、シーラントタイプよりも溶融時の粘度が低い「ホットメルト」と称される接着剤と粘着剤を用い（以降、「ホットメルト粘着剤」および「ホットメルト接着剤」と称する）を用いて、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を設けている。これによって、容器から蓋材を剥がす際に粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）との界面近傍で良好に剥離できる。即ち、容器からリシール性封止シートを剥がす際、接着剤層の一部が蓋材側のヒートシールされていた部分に残ったり、糸状に引き出されたり（糸曳き）せずに剥離できる。しかも、十分な初期開封強度を発現できる。また、リシール性封止シート側の開封部には粘着剤層（Ｙ）が露出する状態で残り、リシール性封止シートに形成されていた接着剤層（Ｚ）が容器本体側に移動する。そして、リシール性封止シート側に残った粘着剤層（Ｙ）と、容器本体に移動した接着剤層（Ｚ）とをリシールする際に実用上十分な強度で密封できる。
本発明者らは、溶融粘度の高いシーラントの接着剤や粘着剤を用いずに、ホットメルト粘着剤・ホットメルト接着剤を用いることにより、容器から蓋材を開封する際に糸曳きが生じず、再封する際の粘着力をより効果的に高めることができたものと考察している。なお、本発明では、リシール性封止シートを再度密封することを再封又はリシールという。
【００１７】
前記ホットメルト粘着剤および前記ホットメルト接着剤の１５０℃における溶融粘度は、１００〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）であることが好ましい。
上記リシール性封止シートの好ましい態様として、前記ホットメルト粘着剤が、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含み、前記ホットメルト接着剤が、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と、粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含み、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）と前記粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一又は異なる樹脂である態様が挙げられる。
また、上記リシール性封止シートの好ましい態様として、前記ホットメルト粘着剤が、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含み、前記ホットメルト接着剤が、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と、粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含み、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）と前記粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一又は異なる樹脂であり、前記ホットメルト粘着剤の前記スチレン系エラストマー（Ａ）、前記鉱物油（Ｂ）、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）の合計を１００重量％としたときに、前記スチレン系エラストマー（Ａ）が５〜６０重量％、前記鉱物油（Ｂ）が１０〜７０重量％、前記粘着付与樹脂（Ｃ１）が１０〜７０重量％であり、前記ホットメルト接着剤の前記ワックス（Ｄ）、前記エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）、前記粘着付与樹脂（Ｃ２）の合計を１００重量％としたときに、前記ワックス（Ｄ）が５〜５０重量％、前記エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）が２０〜８０重量％、前記粘着付与樹脂（Ｃ２）が１０〜６０重量％である態様が挙げられる。
【００１８】
本発明のリシール性包装容器は、上記態様のリシール性封止シートと容器本体とを備えたものである。
【００１９】
本発明のリシール性包装容器の製造方法は、上記態様のリシール性封止シートを容器本体の開口部へ加熱圧着する工程を含むものである。
【００２０】
本発明のリシール性封止シートの製造方法は、基材（Ｘ）上に、ホットメルト粘着剤を塗工することで、２５℃でタックがある粘着剤層（Ｙ）を得る工程（１）、
２５℃でタックがある前記粘着剤層（Ｙ）上に、ホットメルト接着剤を塗工することで、２５℃でタックがない接着剤層（Ｚ）を得る工程（２）を含むものである。なお、本発明では、２５℃でのタックの有無により粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を区別する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、容器からリシール性封止シートを剥がす際、十分な初期開封強度（初期接着強度）を発現すると共に、接着剤層の一部が蓋材側のヒートシールされていた部分に残ったりし難く、かつ、糸状に引き出されたり（糸曳き）し難く、リシールする際には、実用上十分な強度でかつ容易に密封できる、リシール性封止シートおよびリシール性包装容器、並びにこれらの製造方法を提供できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。
【００２３】
本発明のリシール性封止シートは、基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）上の少なくとも一部に形成された粘着剤層（Ｙ）と、前記粘着剤層（Ｙ）上であって、かつ、表層に形成された接着剤層（Ｚ）とを具備するものである。そして、粘着剤層（Ｙ）は、２５℃でタックがあり、かつ、ホットメルト粘着剤により形成され、接着剤層（Ｚ）は、２５℃でタックがなく、かつ、ホットメルト接着剤により形成されたものである。なお、本発明のリシール性封止シートは、容器と封止する際に表層に接着剤層（Ｚ）が配置されていればよく、容器と接着する前の段階では、剥離シートや保護シート等が接着剤層（Ｚ）の上に形成されていてもよい。即ち、前記「表層に形成された接着剤層（Ｚ）」とは、容器と封止する際に表層に形成されていればよく、リシール性封止シートを製造・販売する段階では必ずしも表層に配置されていなくてもよい。
【００２４】
本発明においては、いわゆるシーラントに分類される接着剤、粘着剤ではなく、ホットメルト接着剤およびホットメルト粘着剤により形成されたものである。本発明者らが検討を鋭意重ねたところ、従来のシーラントに分類される接着剤や粘着剤に比して、優れた特性が得られることを突き止め本発明を完成するに至った。
【００２５】
本発明のホットメルト接着剤およびホットメルト粘着剤は、室温で固体であり、加熱により溶融して塗工が可能になる性質を有し、さらに溶融状態において塗工性に優れることを特徴とする。本発明のホットメルト接着剤およびホットメルト粘着剤は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で特に限定されないが、溶融状態において粘度が１００〜１０万ｍＰａ・ｓ、若しくはＭＦＲが１００（ｇ／１０分）以上の条件となる、比較的低粘度のものが好ましい。溶融状態において粘度が１００〜１０万ｍＰａ・ｓ、若しくはＭＦＲが１００（ｇ／１０分）以上のものを利用することにより、層形成方法のバリエーションを高めることができる。より望ましくは、１５０℃の温度で溶融状態にあり、当該温度で粘度が１００〜１０万ｍＰａ・ｓ、若しくはＭＦＲが１００（ｇ／１０分）以上であることがより好ましい。例えば、押出しラミネートの他、ロールコーターやカーテンコーター等の塗工機によって、基材に塗工し、ヒートシール（熱融着）性の層の形成する方法を好適に適用できる。本明細書においてこれらのホットメルト粘着剤およびホットメルト接着剤には、溶剤を含有しないことが好ましい。
【００２６】
基材（Ｘ）は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で特に限定されないが、例えばポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、塩化ビニリデン、アルミニウム箔、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、またはこれらの積層体が好ましい。基材（Ｘ）の厚みは、特に限定されないが、３〜２００μｍが好ましい。
【００２７】
本発明の粘着剤層（Ｙ）は、前述したようにホットメルト粘着剤により形成されたものであり、２５℃でタックがあるものである。タックがあることで、再封が可能になる。なお、タックの有無は、指で触ったときにタックを感じるか否かで判断できるが、より具体的には、本発明で「２５℃でタックがある」とは、傾斜式ボールタック試験（ＪＩＳ  Ｂ  １５０１（転がり軸受−鋼球））に規定する"ボールの呼び"が１／１６（直径１．５８７５ｍｍ）のボールが角度３０°の傾斜をつけた試料上に停止する状態をいう。
【００２８】
ホットメルト粘着剤は、スチレン系エラストマー（Ａ）と、鉱物油（Ｂ）と、粘着付与樹脂（Ｃ１）とを含むことが好ましい。
【００２９】
スチレン系エラストマー（Ａ）は、スチレンを必須とするものであり、弾性体であることが好ましい。具体的には、例えばスチレン系ブロック共重合体が好ましい。スチレン系ブロック共重合体とは、一般的にはスチレンブロックとゴム中間ブロックとを有し、ポリスチレン部分が物理的架橋（ドメイン）を形成して橋掛け点となり、中間のゴムブロックは製品にゴム弾性を与える。中間のソフトセグメントにはポリブタジエン（Ｂ）、ポリイソプレン（Ｉ）およびポリオレフィンエラストマー（エチレン・プロピレン、ＥＰ）があり、ハードセグメントのポリスチレン（Ｓ）との配列の様式によって、直鎖状（リニアタイプ）および放射状（ラジカルタイプ）とに分かれる。
本発明では、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）等がより好ましく、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）がさらに好ましい。あるいは、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）とスチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）との混合物（ＳＥＢＳ／ＳＥＢ）も好ましい。
【００３０】
スチレン系エラストマー（Ａ）の２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜１００（ｇ／１０分）であることが好ましく、０．３〜７０（ｇ／１０分）であることがより好ましい。ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）以上であることによって、形成される粘着剤層の粘着力を確保し、開封後のリシール性を向上することができる。一方、ＭＦＲを１００（ｇ／１０分）以下とすることによって、粘着剤（Ｙ）を基材フィルムへ塗工する際に、優れた塗工性が得られる。即ち、粘着剤塗工時に擦れや糸曳きが生じにくくすることができる。
スチレン系エラストマー（Ａ）のスチレンユニット量は、１０〜４０ｗｔ％が好ましく、１５〜３５ｗｔ％がより好ましく、２５〜３５ｗｔ％が最も好ましい。スチレンユニット量を１０ｗｔ％以上とすることにより、ホットメルト粘着剤の凝集力を高めることができる。一方、スチレンユニット量が４０ｗｔ％以下の場合、粘着剤塗工時に擦れや糸曳きが生じにくくなる。
なお、粘着剤塗工時の糸曳きとは、塗工機から出てきた溶融状態の粘着剤が基材に塗布され、塗工機から基材が離れる際に、塗工機周辺に粘着剤が糸状に付着する現象をいう。
また、メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されるものであり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重、２００℃、２．１６ｋｇ荷重、２３０℃、５ｋｇ荷重などの条件下での１０分間の流出量（ｇ／１０分）である。温度が高く、荷重が重くなるほどＭＦＲの数値は大きくなる。本発明で用いるスチレン系エラストマー（Ａ）のＭＦＲは、前記の通り２３０℃、５ｋｇ荷重の場合の値である。
【００３１】
鉱物油（Ｂ）とは、石油精製のときに分留される低分子量の化合物であり、芳香族を含む炭化水素、ナフテン環を含む炭化水素、パラフィン鎖等の混合物が一般的である。鉱物油の中でもパラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるパラフィン系鉱物油が好ましい。一般に、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系鉱物油、ナフテン環炭素数が全炭素数の３０〜４０％を占めるものをナフテン系鉱物油、芳香族炭素数が全炭素数の３０％以上を占めるものを芳香族系鉱物油と称される。
【００３２】
鉱物油（Ｂ）の重量平均分子量は、１００〜１０，０００が好ましく、３００〜１０，０００がより好ましく、４００〜９，５００がさらに好ましい。重量平均分子量が１００以上になることでブリードアウトを低減できる。一方、１０，０００以下になることで、塗工するときの流動性を確保しやすくなる。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（以下、「ＧＰＣ」とも略記する）によるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
本発明におけるＧＰＣによる重量平均分子量とは、ゲル状の粒子を充填したカラムに希薄な樹脂の溶液を流し、分子の大きさによって流出するまでの異なる時間を測定することにより得られる、ポリスチレン換算された重量平均分子量である。
具体的な測定条件は、以下の通りである。
装置：島津製作所社製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ
カラム：ＴＯＳＯＨ製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ×２本連結
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍＬ／分
【００３３】
粘着付与樹脂（Ｃ１）は、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などが好ましい。粘着付与樹脂（Ｃ１）は、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
粘着付与樹脂（Ｃ１）は、軟化点が８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点が８０℃以上になることで、粘着力と凝集力のバランスが取りやすくなる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることで低温雰囲気下でもタックを維持しやすくなる。なお、本発明において軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定される方法により求められる温度である。粘着付与樹脂（Ｃ１）の軟化点のより好ましい範囲は８０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は９０〜１３０℃である。
【００３５】
スチレン系エラストマー（Ａ）、鉱物油（Ｂ）および粘着付与樹脂（Ｃ１）を含有するホットメルト粘着剤は、（Ａ）〜（Ｃ１）の合計を１００重量％としたとき、スチレン系エラストマー（Ａ）：５〜６０重量％、鉱物油（Ｂ）：１０〜７０重量％、粘着付与樹脂（Ｃ１）：１０〜７０重量％含有することが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ１）＝１０〜４０重量％：２０〜５０重量％、２５〜６０重量％含有することがより好ましく、このうち粘着付与樹脂（Ｃ１）は３０〜５５重量％であることがさらに好ましい。
スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が５重量％以上になり、鉱物油（Ｂ）の含有量が１０重量％以上になることでシートの加工性を維持しやすくなる。
一方、スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量を６０重量％以下とすることによって、低温雰囲気下でもタックを維持しやすくなる。
また、鉱物油（Ｂ）や粘着付与樹脂（Ｃ１）含有量を７０重量％以下とすることで凝集力を維持しやすくなる。
粘着付与樹脂（Ｃ１）の含有量を１０重量％以上とすることによって粘着力を維持しやすくなる。
【００３６】
本発明で用いるホットメルト粘着剤は、１５０℃における溶融粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。
ホットメルト粘着剤として１５０℃における溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上のものを用いることによって、形成された粘着剤層（Ｙ）上に、ホットメルト接着剤を積層する際、粘着剤層（Ｙ）の形状を維持しやすく、また、ヒートシール時の圧力によるホットメルト粘着剤層（Ｙ）の潰れが少ない。一方、ホットメルト粘着剤として１５０℃における溶融粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以下のものを用いると、塗工時の擦れや糸曳きを抑えることができる。
なお、溶融粘度はユービーエム社製の動的粘弾性測定装置Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００を用いて、測定部の上部にφ４０ｍｍ傾斜角２°の簡易コーンと、下部にφ４０ｍｍの簡易プレートを設置し、センター部のギャップ５０μｍのコーンとプレートの間に試料を挟み込み、１５０℃に１５分間保持した後、同条件にてずり速度２．９（ｃｍ−１）の速度で測定した値である。
【００３７】
ホットメルト接着剤は、ワックス（Ｄ）と、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）と粘着付与樹脂（Ｃ２）とを含むことが好ましい。粘着付与樹脂（Ｃ２）は、上述した粘着付与樹脂（Ｃ１）と同様のものが例示できる。粘着付与樹脂（Ｃ１）と粘着付与樹脂（Ｃ２）は、同一のものでも異なるものでもよい。
【００３８】
ワックス（Ｄ）は、ホットメルト接着剤の粘度を下げ、塗工を容易にする目的で配合する。具体的には、例えばカルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックス（Ｄ）は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
これらワックス（Ｄ）の重量平均分子量は１，０００以下が好ましい。
また、これらワックス（Ｄ）の１５０℃における溶融粘度は、１０〜２，０００（ｍＰａ・ｓ）であることが好ましく、１５〜１，０００（ｍＰａ・ｓ）であることがより好ましく、１５〜５００（ｍＰａ・ｓ）であることがさらに好ましい。
【００３９】
ホットメルト接着剤に含まれるエチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）は、エチレンと不飽和エステルの共重合体である。
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるエチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）のＭＦＲは、１０〜２，５００（ｇ／１０分）が好ましく、１５〜１，０００（ｇ／１０分）がより好ましく、２０〜４００（ｇ／１０分）がさらに好ましい。ＭＦＲが１０（ｇ／１０分）以上のエチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）を用いることで、ホットメルト接着剤の粘度を適切な範囲に維持しやすくなる。また、ＭＦＲが２，５００（ｇ／１０分）以下のエチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）を用いることで、接着剤層（Ｚ）の凝集力を維持しやすくなる。
【００４０】
エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）を構成する不飽和エステルは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステル等が好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）メタクリル酸メチル、（メタ）メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。
不飽和カルボン酸エステルは、例えばマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。
ビニルエステルは、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。
これらの中でも不飽和エステルとしては、酢酸ビニルが好ましく、共重合体（Ｅ）を構成するモノマーの合計１００重量％中、酢酸ビニルは５〜４０重量％であることが好ましく、２５〜４０重量％であることがより好ましい。酢酸ビニルが５重量％以上であることによって、形成される接着剤層の接着力を確保しやすくなる。一方、酢酸ビニルが４０重量％以下であることによって、ホットメルト接着剤をホットメルト粘着剤層の上へ塗工する際の塗工性に優れる。
【００４１】
ホットメルト接着剤に使用される粘着付与樹脂（Ｃ２）は、ホットメルト粘着剤に使用される粘着付与樹脂（Ｃ１）と同様のものを使用するとこができる。
ホットメルト接着剤に使用される粘着付与樹脂（Ｃ２）は、軟化点が８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点を８０℃以上にすることでリシール性封止シート同士がブロッキングしにくくなる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることでヒートシール性を発現しやすくなる。なお、本発明において軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定される方法により求められる温度である。粘着付与樹脂（Ｃ２）の軟化点のより好ましい範囲は９０〜１５０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１４０℃である。
【００４２】
本発明におけるホットメルト接着剤は、ワックス（Ｄ）、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）および粘着付与樹脂（Ｃ２）を含み、（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｃ２）の合計を１００重量％とした場合に、ワックス（Ｄ）：５〜５０重量％、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）：２０〜８０重量％、粘着付与樹脂（Ｃ２）：１０〜６０重量％であることが好ましく、（Ｄ）：１０〜４０重量％、（Ｅ）：２５〜７０重量％、（Ｃ２）：２０〜５０重量％であることがより好ましく、（Ｄ）：２０〜３０重量％、（Ｅ）：３０〜５０重量％、（Ｃ２）：３０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）を２０重量％以上とし、ワックス（Ｄ）と粘着付与樹脂（Ｃ２）の含有量を前記の範囲とすることによって、主に、塗工時の粘度と、開封時の剥離力のバランスを適切な範囲にすることができる。また、エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）を８０重量％以下にすることによって、開封時の接着剤層の残りや糸曳きを抑制・防止できる。
【００４３】
本発明で用いるホットメルト接着剤は、１５０℃における溶融粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。
溶融粘度をこのような範囲にすることによって、接着剤層形成時に塗工しやすく、蓋材を開封する際には糸曳きを生じにくい接着剤層を形成できる。
なお、溶融粘度の測定方法は、ホットメルト粘着剤の場合と同様である。
【００４４】
ホットメルト粘着剤およびホットメルト接着剤には、他の添加剤として、必要により各種のものが使用可能である。例えば着色剤やブロッキング防止剤、酸化防止剤などである。
着色剤としては酸化チタンなどが挙げられる。
ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００４５】
次に本発明のリシール性封止シートの製造方法について説明する。
本発明のリシール性封止シートは、基材（Ｘ）に、ホットメルト粘着剤を塗工することで、２５℃でタックがある粘着剤層（Ｙ）を得る工程（１）、さらにホットメルト接着剤を塗工することで、２５℃でタックがない接着剤層（Ｚ）を得る工程（２）を含むことが好ましい。前記塗工は、ホットメルトコーターを使用することが好ましい。塗工温度は、用いる材料により変動し得るが、１２０〜２００℃であることが好ましく、１４０〜１８０℃であることがより好ましい。塗工は、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を実質的に同一タイミングで形成してもよいし、タイミングをずらして形成してもよい。また、溶融状態の粘着剤層（Ｙ）を冷却した後に接着剤層（Ｚ）を形成してもよい。
【００４６】
効率的に製造する観点からは、基材（Ｘ）に、ホットメルト粘着剤とホットメルト接着剤をほとんど同時に連続して溶融塗工し、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を形成する方法が好ましい。
【００４７】
また製造方法の別の態様は、剥離シート上にそれぞれ別途に製造した粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を、順次基材（Ｘ）に、ラミネートすることで得ることもできる。この場合、ラミネート時に加熱することが好ましい。また、これら以外の製造方法により粘着剤層（Ｙ）、接着剤層（Ｚ）を形成することを排除するものではない。
特別な製造装置を必要としない簡便性からは、粘着剤層（Ｙ）を形成した後、接着剤層（Ｚ）を形成する方法が好ましい。効率的な製造という点からは、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を同時、又は連続的に溶融塗工することが好ましい。また、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）を別々の時期・場所に作り置くことができるという点で、剥離シートを用いる方法が好ましい。
【００４８】
形成される粘着剤層（Ｙ）の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、２０〜７０μｍがより好ましく、３０〜５０μｍがさらに好ましい。厚さを５〜１００μｍにすることでリシール性封止シートを初期開封するときの粘着力と、再封するときの粘着力が得やすくなる。
【００４９】
ホットメルト接着剤と容器本体とをヒートシールした場合の初期開封強度（接着力）は、ホットメルト接着剤の組成によっても変化するが、接着剤層（Ｚ）の膜厚によって変化する（通常は膜厚が厚くなると接着力は強くなり、薄くなると弱くなる）。そこで、接着剤層（Ｚ）の膜厚は所望の接着力が得られる膜厚に調整される。具体的には接着剤層（Ｚ）の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましく、１５〜３０μｍがさらに好ましい。厚さが５〜１００μｍの範囲にあることで、蓋材を開封する際の接着剤層（Ｚ）と容器本体の接着力（開封力）が強固でありつつ、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）の間で剥がれるように接着力を調整しやすくなる。
【００５０】
本発明のリシール性封止シートは、初期開封強度が良好であることが望ましい。例えば、以下の測定法を行ったときに、１０〜２０Ｎの範囲にあることが好ましい。即ち、ヒートシール後に２３℃−６５％ＲＨの環境下で、テンシロンＲＴＡ−１００型（オリエンテック社製）を用い、開封角度４５度、開封速度３００ｍｍ／分にて、蓋材を約９０％程度剥がす際の強度測定を行った時に上記範囲に入ることが好ましい。これにより、開封しやすさと封止性の両者を兼ね備えることができる。
【００５１】
本発明のリシール性封止シートは、種々の用途に適用可能であり、封止と再封を必要とする様々な用途に使用できる。好ましい用途例として、容器の開口部にヒートシールすることにより内容物を保護する用途に用いる例が挙げられる
【００５２】
本発明のリシール性包装容器は、リシール性封止シートと容器本体とを備えることが特徴である。前記容器本体は、液体や固体を収納できるカップ形状やトレイ形状が好ましい。リシール性封止シートが蓋材そのものであってもよいし、蓋材の一部であってもよい。
また、容器本体の素材は、紙、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、鉄、アルミニウム等の金属、またはこれらの積層体が好ましい。前記積層体は、例えば紙／ポリエチレン積層体が挙げられる。
またリシール性包装容器に収納する液体や固体として例えば、インスタント麺やインスタントスープ、スナック菓子、およびヨーグルトやゼリー、プリンなどの冷菓などが挙げられる。
【００５３】
リシール性包装容器は、少なくともリシール性封止シートを容器の開口部へ加熱圧着する工程を行うことで製造できる。具体的には容器にリシール性封止シートの接着剤層（Ｚ）をヒートシールすることが好ましい。前記ヒートシールは、接着剤層（Ｚ）の軟化点以上の温度で行うことが好ましい。当該リシール性包装容器の蓋材を開封すると、粘着剤層（Ｙ）と接着剤層（Ｚ）の界面近傍で良好に剥離できる。さらに、リシール性封止シートを再度貼り合わせた場合、粘着剤層（Ｙ）により容易に再封できる。
【００５４】
本発明のリシール性封止シートによれば、いわゆるシーラントに分類される粘着剤層や接着剤層を用いる場合に比して、優れたリシール性を有する。
本発明のリシール性封止シートおよびリシール性包装容器によれば、容器から蓋材を剥がす際、十分な初期開封強度を発現すると共に、接着剤層の一部が蓋材側のヒートシールされていた部分に残ったり、糸状に引き出されたり（糸曳き）しにくく、実用上十分な強度でかつ容易に密封できるものを提供することができる。
【実施例】
【００５５】
以下に本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中、「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」をそれぞれ表すものとする。
【００５６】
［実施例１］
＜ホットメルト粘着剤の作製方法＞
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、表１に示す組成にて、鉱物油、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）を加え１６０℃になるように加熱し、攪拌を開始する。攪拌しながらスチレン系エラストマー、粘着付与樹脂を添加し、３時間攪拌し、１５０℃における溶融粘度が８５００（ｍＰａ・ｓ）、１９０℃におけるＭＦＲが１，０００以上（ｇ／１０分）のホットメルト粘着剤を得た。得られた粘着剤層において、２５℃にてタック性があることを確認した。
【００５７】
＜ホットメルト接着剤の作製方法＞
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、表１に示す組成にて、ワックス、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）を加え１６０℃になるように加熱し、攪拌を開始する。攪拌しながらエチレン−不飽和エステル共重合体および粘着付与樹脂を添加し、３時間攪拌し、１５０℃における溶融粘度が５２００（ｍＰａ・ｓ）、１９０℃におけるＭＦＲが１０００以上（ｇ／１０分）のホットメルト接着剤を得た。得られた接着剤層において、タック性がないことを確認した。
【００５８】
なお、粘着剤および接着剤の溶融粘度は、ユービーエム社製の動的粘弾性測定装置Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００を用いて、測定部の上部にφ４０ｍｍ傾斜角２°の簡易コーンと下部にφ４０ｍｍの簡易プレートを設置し、センター部のギャップ５０μｍのコーンとプレートの間に試料を挟み込み、１５０℃に１５分間保持した後、同条件にてずり速度２．９（ｃｍ−１）で測定した値である。
また、粘着剤および接着剤のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重での１０分間の流出量を測定しようとしたが、実施例１のように１，０００（ｇ／１０分）以上の場合、ほとんど荷重をかけなくても流出する状態なので参考値である。
【００５９】
＜リシール性封止シートの作製方法＞
ＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）／アルミニウム箔（厚み７μｍ）／ポリエチレン（厚み２０μｍ）の積層体を基材とし、そのポリエチレン上に１６０℃に加熱したホットメルト粘着剤をハンドコーターで塗布し、３０μｍの厚みの粘着剤層を形成した。
室温で冷却後、前記粘着剤層の上に１６０℃に加熱したホットメルト接着剤をハンドコーターで塗布し、２０μｍの接着剤層を形成することによりリシール性封止シートを得た。
後述する方法に従って、初期開封強度、リシール性封止シートの破断、糸曳き、紙ポリエチ容器の剥離状態、再封後の剥離強度を評価した。
【００６０】
［実施例２〜４７］
表１〜表５に記載の組成の粘着剤および接着剤を用い、種々の厚みの粘着剤層や接着剤層を形成し、実施例１と同様の方法によりリシール性封止シートを得た。
【００６１】
［比較例１〜３］
実施例１におけるホットメルト接着剤に代えて、表６に示す組成にて接着剤を得た。これらの接着剤は、ハンドコーターによる塗工ができないため、押出しラミネーター（ムサシノキカイ社製  ４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター）を用いて、加熱して溶融した接着剤を、実施例１におけるホットメルト粘着剤層上に積層した。その他の条件は、実施例１と同様としてリシール性封止シートを得た。
【００６２】
［比較例４］
実施例１におけるホットメルト粘着剤に代えて、表６に示す組成にて粘着剤を得たが、前記粘着剤はハンドコーターによる塗工ができないため、押出しラミネーター（ムサシノキカイ社製  ４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター）を用いて、加熱して溶融した約２５０℃の粘着剤を、基材のポリエチレン上に積層し、３０μｍの粘着剤層を得た以外は、実施例１と同様の方法によりリシール性封止シートを得た。
【００６３】
［比較例５］
表６に記載の組成の粘着剤および接着剤を用い、実施例１と同様にして粘着剤層や接着剤層を形成し、以下同様の方法によりリシール性封止シートを得た。
【００６４】
［比較例６］
実施例１におけるホットメルト粘着剤に代えて、表６に示す組成にて粘着剤を、実施例１と同様にして得た。得られた粘着剤をハンドコーターにより４０℃にて塗工し、粘着剤層を形成した。前記粘着剤層の上に、実施例１と同様にして接着剤層を設けリシール性封止シートを得た。
【００６５】
［比較例７］
表６に記載の組成の粘着剤および接着剤を用い、比較例４と同様にして粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様にしてリシール性封止シートを得た。
【００６６】
［比較例８〜１０］
表６に記載の組成の粘着剤および接着剤を用い、実施例１と同様にして粘着剤層や接着剤層を形成し、以下同様の方法によりリシール性封止シートを得た。
【００６７】
＜物性評価＞
各実施例・比較例で得られた粘着剤層および接着剤層の状態を目視により評価した。
○：目視評価で平滑に塗工できた。
×：目視評価で平滑に塗工できなかった。
また、各実施例で得られた粘着剤層において、いずれも２５℃でタック性があることを確認した。また、各実施例の接着剤層において、いずれも２５℃でタック性がないことを確認した。
【００６８】
＜物性評価＞
リシール性封止シートを蓋材とし、前記蓋材のホットメルト接着剤層を、容器本体（外径：７１ｍｍφ、内径：約６７ｍｍφ）の開口部周辺のフランジ部（幅約４ｍｍ）に重ね合わせた後、ＭＯＤＥＬ２００５（トーワテクノ社製）を用い、シール温度：１６０℃、シール圧力：１００ｋｇｆ／カップ、シール時間：１秒の条件にて、ヒートシールし、初期開封強度等を評価した。
なお、容器本体は、内面にポリエチレンフフィルムを積層した紙製容器（以下「紙ポリエチレン製」容器、又は「紙ポリ」容器、という）、ポリプロピレン（ＰＰ）製容器、ポリスチレン（ＰＳ）製容器のいずれかとした。
【００６９】
（１）初期開封強度
ヒートシール後に２３℃−６５％ＲＨの環境下で、テンシロンＲＴＡ−１００型（オリエンテック社製）を用い、開封角度４５度、開封速度３００ｍｍ／分にて、蓋材を約９０％程度剥がす際の強度を測定した。
○：１０〜２０Ｎ
×：１０Ｎ未満、もしくは２０Ｎを超える
【００７０】
（２）蓋材の破断  接着強度測定後の蓋材の状態を目視で評価した。
○：蓋材の破断なし
×：蓋材破断
【００７１】
（３）糸曳き  接着強度測定後のフランジ部の状態を目視で評価した。
○：開封時に接着剤層がフランジに沿ってきれいに剥がれ、蓋材側のヒートシール部には接着剤層が残らず、蓋材側のヒートシール部にあった接着剤層が容器本体のフランジ部に移行し、糸状物は発生しなかった。
×：開封時に接着剤層がフランジに沿ってきれいに剥がれずに、蓋材側のヒートシール部や容器本体のフランジ部に接着剤層の一部が糸状に残る。
【００７２】
（４）紙ポリエチレン製容器の剥離状態
リシール性封止シートである蓋材を剥がす際、容器本体の内面を構成していたポリエチレンフィルムの一部が蓋材側に移行し、容器本体のフランジ部の紙の一部の露出する程度を目視で評価した。
○：フランジ部の２０％以下の紙が露出した。
△：フランジ部の２０％を超えて５０％未満の紙が露出した。
×：フランジ部の５０％以上の紙が露出した。
【００７３】
（５）再封強度
上記のように開封強度を測定した後の蓋材の剥離面を、容器本体のフランジ部に重ね、蓋材の上から１ｋｇのロールを１往復し、再度封止した後、初期と同様に開封強度を測定した。再封と開封を計５回繰り返し、毎回開封強度を測定した。
○：３Ｎ以上
△：１Ｎ以上３Ｎ未満
×：１Ｎ未満
【００７４】
＜スチレン系エラストマー（Ａ）＞
Ａ−１：Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５０（クレイトンポリマージャパン社製、ＳＥＢＳ、スチレン含量３０％、重量平均分子量１０７，０００、ＭＦＲ：３（ｇ／１０分））
Ａ−２：Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ−１６５７（クレイトンポリマージャパン社製、ＳＥＢＳ、スチレン含量１５％、重量平均分子量１５０，０００、ＭＦＲ：２２（ｇ／１０分））
Ａ−３：ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ−２０６３（クラレ社製、ＳＥＰＳ、スチレン含量１３％、重量平均分子量８５，０００、ＭＦＲ：２１．７（ｇ／１０分））
Ａ−４：ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ−４０３３（クラレ社製、ＳＥＥＰＳ、スチレン含量３０％、重量平均分子量９５，０００、ＭＦＲ：０．３（ｇ／１０分））
Ａ−５：Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ−１１６１（クレイトンポリマージャパン社製、ＳＩＳ、スチレン含量１７％、重量平均分子量１５０，０００、ＭＦＲ：３７．８（ｇ／１０分））
Ａ−６：ＤＹＮＡＲＯＮ  １３２０Ｐ（ＪＳＲ社製、スチレン１０質量％とジエン系炭化水素９０質量％からなるランダム共重合体の水素添加物、ＭＦＲ：１０．９（ｇ／１０分））
Ａ−７：Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ−１１２６（クレイトンポリマージャパン社製、ＳＩＳ、スチレン含量１７％、重量平均分子量２００，０００、ＭＦＲ：６４．８（ｇ／１０分））
なお、上記ＭＦＲはいずれも２３０℃、５ｋｇ荷重における値である。
【００７５】
＜鉱物油（Ｂ）＞
Ｂ−１：ダイアナプロセス  ＰＷ−３２（出光興産社製、重量平均分子量５００）
Ｂ−２：イデミツポリブテン  １００Ｒ（出光興産社製、重量平均分子量１，８００）
Ｂ−３：イデミツポリブテン  ２０００Ｈ（出光興産社製、重量平均分子量８，０００）
【００７６】
＜粘着付与樹脂（Ｃ１）＞
Ｃ−１：ピコタック  ８０９５（イーストマンケミカル社製、部分水添石油樹脂、軟化点９５℃）
Ｃ−２：スーパーエステルＡ−１１５（荒川化学工業社製、ロジンエステル、軟化点１１５℃）
Ｃ−３：クリスタレックス  ５１４０（イーストマンケミカル社製、α−メチルスチレンとスチレンの共重合体、軟化点１４０℃）
Ｃ−４：クリアロン  Ｐ−９０（ヤスハラケミカル社製、完全水添テルペン樹脂、軟化点９０℃）
Ｃ−５：クリアロン  Ｐ−１１５（ヤスハラケミカル社製、完全水添テルペン樹脂、軟化点１１５℃）
Ｃ−６：アルコンＰ−１００（荒川化学工業社製、脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点１００℃）
【００７７】
＜ワックス（Ｄ）＞
Ｄ−１：１５０（日本精鑞社製、パラフィンワックス、融点６６℃、１５０℃における溶融粘度：１７（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−２：Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５（日本精鑞社製、マイクロクリスタリンワックス、融点７５℃、１５０℃における溶融粘度：３１（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−３：サンワックス１５１−Ｐ（三洋化成社製、ポリエチレンワックス、軟化点１０７℃、１５０℃における溶融粘度：２８０（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−４：ＳＡＳＯＬ  Ｈ１（南ア・サゾール社製、フィッシャートロプシュワックス、融点８２℃／１１０℃、１５０℃における溶融粘度：１８．６（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−５：カルナバワックス（ブラジル・フォンセピ社、カルナバワックス、融点８５℃、１５０℃における溶融粘度：１６（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−６：三井ハイワックス４０５２Ｅ（三井化学社製、酸化ワックス、融点１１０℃、１５０℃における溶融粘度：３００（ｍＰａ・ｓ））
Ｄ−７：Ａ−Ｃ５１２０（米国・ハネウェル社製、エチレン−アクリル酸共重合体ワックス、融点１２０℃、１５０℃における溶融粘度：５２０（ｍＰａ・ｓ））
なお、上記の融点は、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定機（装置名：Ｐｙｒｉｓ１、加熱速度：１０℃／分）により求めたものである。
また、１５０℃における溶融粘度は、前述の粘着剤、接着剤、スチレン系エラストマー（Ａ）等と同様の方法で求めた値である。
【００７８】
＜エチレン−不飽和エステル共重合体（Ｅ）など＞
Ｅ−１：ウルトラセン７１０（東ソー社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ１８ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：２，３００，０００（ｍＰａ・ｓ）、酢酸ビニル含量２８％）
Ｅ−２：ウルトラセン７５０（東ソー社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：１，３９０，０００（ｍＰａ・ｓ）酢酸ビニル含量３２％）
Ｅ−３：アクリフトＣＭ５０２１（住友化学社製、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ４５０ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：６２，５００（ｍＰａ・ｓ）、メチルメタクリレート含量２８％）
Ｅ−４：ペトロセン２１２（東ソー社製、低密度ポリエチレン、ＭＦＲ１３ｇ／１０分１５０℃における溶融粘度：２，６００，０００（ｍＰａ・ｓ））
Ｅ−５：ＦＬ０２Ａ（日本ポリプロ社製、ランダムポリプロピレン、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：２，１００，０００（ｍＰａ・ｓ））
Ｅ−６：Ｈ０１０３（ＰＳジャパン社製、ハイインパクトポリスチレン、ＭＦＲ２．６ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：測定不可）
Ｅ−７：ウルトラセン７２２（東ソー社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ４００ｇ／１０分、１５０℃における溶融粘度：７６，０００（ｍＰａ・ｓ）、酢酸ビニル含量２８％）
Ｅ−８：ウルトラセン７３５（東ソー社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、１５０℃における溶融粘度：２６，０００（ｍＰａ・ｓ）、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分、酢酸ビニル含量２８％）
なお、上記ＭＦＲはいずれも１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における値である。
また、１５０℃における溶融粘度は、前述の粘着剤、接着剤、スチレン系エラストマー（Ａ）等と同様の方法で求めた値である。
【００７９】
酸化防止剤：イルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製、酸化防止剤、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
【００８０】
【表１】
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【００８１】
【表２】
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【００８２】
【表３】
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【００８３】
【表４】
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【００８４】
【表５】
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【００８５】
【表６】
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