(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設舗装体上を走行するための車両本体と、
前記既設舗装体の表層部を加熱する加熱装置と、
加熱された前記既設舗装体の表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置と、
掻きほぐされた前記既設舗装体上に新規舗装材料を供給する供給装置と、
供給された前記新規舗装材料を敷き均す敷き均し装置と、を備えており、
前記車両本体は、前輪及び後輪を備えており、
前記掻きほぐし装置は、前記後輪よりも後側に設置されており、
前記供給装置は、前記掻きほぐし装置により掻きほぐされた直後の前記既設舗装体上に前記新規舗装材料を供給することを特徴とする舗装機械。
【請求項２】
前記供給装置は、
前記車両本体の前部に設置され、前記新規舗装材料を収容するホッパと、
前記ホッパに収容された前記新規舗装材料を前記車両本体の後部側へ搬送し、前記既設舗装体上に向かって供給する搬送装置と、
前記搬送装置から供給された前記新規舗装材料を幅方向に敷き拡げるとともに、前記敷き均し装置の前側に設置されたスクリュ装置と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の舗装機械。
【請求項３】
前記スクリュ装置は、駆動手段によって回転する回転軸と、前記回転軸周りに螺旋状に延設され、前記新規舗装材料を幅方向に敷き拡げるブレードと、を有し、
前記回転軸に対する前記ブレードの巻回方向は、前記ブレードによって前記新規舗装材料が幅方向両側に移動するように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の舗装機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設舗装体の補修を行う舗装機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既設舗装体の補修を行う技術が開示されている。図４（ａ）は、特許文献１の既設舗装体の補修方法を示す側面図である。
【０００３】
図４（ａ）に示すように、特許文献１には、施工方向に対してロードヒータ車２００、ダンプトラック２１０、アスファルトフィニッシャ２２０、マカダムローラ２３０及びタイヤローラ２４０の順番で車列を組んで既設舗装体Ｒの補修を行う技術が記載されている。ロードヒータ車２００は、既設舗装体Ｒの表層部を加熱する加熱装置２００ａと、加熱された既設舗装体Ｒの表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置２００ｂと、を有している。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ロードヒータ車２００によって掻きほぐした表層部を後続のダンプトラック２１０やアスファルトフィニッシャ２２０が走行するため、ダンプトラック２１０などのタイヤが通った部分に不慮の圧密や温度低下が発生してしまい、掻きほぐされた舗装材料と新規舗装材料との接着強度が低下する問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術では、掻きほぐされた舗装材料の上にアスファルトフィニッシャ２２０によって新規舗装材料を敷き均す前に、ダンプトラック２１０とアスファルトフィニッシャ２２０との間で新規舗装材料の受け渡しを行っているため、加熱・掻きほぐしから新規舗装材料の敷き均しまでの間にタイムロスが生じてしまう。この結果、表層部が外気で冷却される時間が長くなるため、表層部の温度低下が大きくなってしまい、掻きほぐされた舗装材料と新規舗装材料との接着強度が低下する問題がある。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の技術では、ダンプトラック２１０とアスファルトフィニッシャ２２０との間で新規舗装材料の受け渡しを行っているため、材料供給時にロードヒータ車２００とアスファルトフィニッシャ２２０との間にダンプトラック２１０が出入りする。そのため、補修工事中の車線に加えダンプトラック２１０の通行用に一車線、合計二車線の工事規制を行う必要があるので、工事渋滞の助長に繋がる問題がある。
【０００７】
このような問題の対処方法として、図４（ｂ）に示すように、特許文献２には、施工方向に対してダンプトラック３００、ロードヒータ車３１０、アスファルトフィニッシャ３２０、マカダムローラ３３０及びタイヤローラ３４０の順番で車列を組んで既設舗装体Ｒの補修を行う技術が記載されている。ロードヒータ車３１０は、既設舗装体Ｒの表層部を加熱する加熱装置３１０ａと、加熱された既設舗装体Ｒの表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置３１０ｂと、ロードヒータ車３１０の後続のアスファルトフィニッシャ３２０へ新規舗装材料を搬送する搬送装置３１０ｃと、を有している。
【０００８】
特許文献２に記載の技術では、ダンプトラック３００がロードヒータ車３１０の前側を走行し、ロードヒータ車３１０で掻きほぐした表層部をアスファルトフィニッシャ３２０のみが走行するため、特許文献１に記載の技術に比べ、不慮の圧密や温度低下が発生し難くなり、掻きほぐされた舗装材料と新規舗装材料との接着強度が高まる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、ダンプトラック３００とアスファルトフィニッシャ３２０との間で新規舗装材料の受け渡しを行う必要がないため、加熱・掻きほぐしから表層部への新規舗装材料の敷き均しまでの時間を短縮できる。そのため、特許文献１に記載の技術に比べ、表層部が外気で冷却される時間を短縮して温度低下を抑え、掻きほぐされた舗装材料と新規舗装材料との接着強度が高まる。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載の技術では、ダンプトラック３００が先頭を走行してロードヒータ車３１０へ新規舗装材料の受け渡しを行うため、補修工事中の車線のみに工事規制を行えばよく、工事渋滞を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１７９２８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献２に記載の技術でも、ロードヒータ車３１０によって掻きほぐした表層部を後続のアスファルトフィニッシャ３２０が走行するため、アスファルトフィニッシャ３２０のタイヤが通った部分に不慮の圧密や温度低下が発生する可能性があり、改善の余地が残されている。
【００１３】
また、特許文献２に記載の技術でも、ロードヒータ車３１０によって表層部を加熱・掻きほぐした後、掻きほぐされた舗装材料の上に、アスファルトフィニッシャ３２０によって新規舗装材料を敷き均しているため、加熱・掻きほぐしから材料敷き均しまでの間にタイムロスが生じてしまう。この結果、表層部が外気で冷却される時間が長くなるため、表層部の温度低下が発生する可能性があり、改善の余地が残されている。このような問題の対処方法として、タイムロスによる表層部の温度低下を考慮し、路面の加熱温度を高くする方法が考えられるが、このようにすると表層部の焼け焦げが発生して品質低下を招来してしまう。そこで、加熱・掻きほぐしから材料敷き均しまでの時間を更に短縮したいという要望があった。
【００１４】
さらに、特許文献１に記載の技術では、ロードヒータ車３１０とアスファルトフィニッシャ３２０との車間距離を一定に保ちつつ運転する必要があるため、熟練した技能を要し、施工性が悪いという問題がある。
【００１５】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、既設舗装体と新規舗装材料との接着性をさらに高めつつ、施工性を向上させることが可能な舗装機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような課題を解決するために、本発明の舗装機械は、既設舗装体上を走行するための車両本体と、前記既設舗装体の表層部を加熱する加熱装置と、加熱された前記既設舗装体の表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置と、掻きほぐされた前記既設舗装体上に新規舗装材料を供給する供給装置と、供給された前記新規舗装材料を敷き均す敷き均し装置と、を備えており、前記車両本体は、前輪及び後輪を備えており、前記掻きほぐし装置は、前記後輪よりも後側に設置されており、前記供給装置は、前記掻きほぐし装置により掻きほぐされた直後の前記既設舗装体上に前記新規舗装材料を供給することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、一つの車両に、加熱装置と掻きほぐし装置と供給装置と敷き均し装置とを搭載したため、アスファルトフィニッシャを施工編成に組み込む必要がなくなるとともに、ダンプトラックなどの運搬車を舗装機械の前側に配置できる。したがって、アスファルトフィニッシャやダンプトラックが掻きほぐした既設舗装体上を走行しないので、不慮の圧密や温度低下を防ぎ、掻きほぐされた既設舗装体と新規舗装材料との接着性をさらに高めることができる。
また、本発明によれば、一つの車両に、加熱装置と掻きほぐし装置と供給装置とを搭載したため、従来技術に比べ、加熱装置・掻きほぐし装置と供給装置とを近付けることが可能となり、加熱・掻きほぐしから材料敷き均しまでの時間を短縮できる。そのため、表層部が外気で冷却される時間を短縮して温度低下を抑え、掻きほぐされた既設舗装体と新規舗装材料との接着性をさらに高めることができる。したがって、タイムロスによる表層部の温度低下を考慮して、路面の加熱温度を高くする必要がないので、表層部の焼け焦げを抑制して品質向上を実現できる。
さらに、本発明によれば、アスファルトフィニッシャを施工編成に組み込む必要がないため、舗装機械とアスファルトフィニッシャとの車間距離を一定に保ちつつ運転する行為を排除でき、施工性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記供給装置は、前記車両本体の前部に設置され、前記新規舗装材料を収容するホッパと、前記ホッパに収容された前記新規舗装材料を前記車両本体の後部側へ搬送し、前記既設舗装体上に向かって供給する搬送装置と、前記搬送装置から供給された前記新規舗装材料を幅方向に敷き拡げるとともに、前記敷き均し装置の前側に設置されたスクリュ装置と、を有している構成とするのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、舗装機械の前側に配置されたダンプトラックから新規舗装材料をホッパへ供給した後、搬送装置によって、スクリュ装置へ新規舗装材料を確実に供給できる。また、スクリュ装置によって、敷き均し装置の全幅に亘って新規舗装材料が行き渡るように敷き拡げることができるので、既設舗装体上に新規舗装材料を均一に供給できる。
【００２０】
また、前記スクリュ装置は、駆動手段によって回転する回転軸と、前記回転軸周りに螺旋状に延設され、前記新規舗装材料を幅方向に敷き拡げるブレードと、を有し、前記回転軸に対する前記ブレードの巻回方向は、前記ブレードによって前記新規舗装材料が幅方向両側に移動するように設定されている構成とするのが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、新規舗装材料を幅方向両側に移動できるため、既設舗装体上に新規舗装材料を均一に供給できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の舗装機械によれば、既設舗装体と新規舗装材料との接着性をさらに高めつつ、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る舗装機械を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る舗装機械を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る既設舗装体の補修方法を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、特許文献１の既設舗装体の補修方法を示す側面図であり、（ｂ）は、特許文献２の既設舗装体の補修方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明における前後左右上下は、図中の矢印にしたがう。
【００２５】
図１に示すように、舗装機械１００は、車両本体１０と、加熱装置２０と、掻きほぐし装置３０と、供給装置４０と、敷き均し装置５０と、を備えている。
【００２６】
＜車両本体＞
車両本体１０は、既設舗装体Ｒを走行するための左右一対の前輪及び後輪、不図示のエンジン、ハンドル、運転席などを備えている。
【００２７】
＜加熱装置＞
加熱装置２０は、図１及び図２に示すように、加熱部２１と、複数のガスボンベ２２とで構成されている。加熱装置２０は、既設舗装体Ｒの表層部を加熱する装置であり、車両本体１０の前側に設置されている。
【００２８】
加熱部２１は、既設舗装体Ｒに対して略平行に設置され、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータを備えている。図２に示すように加熱部２１は、平面視矩形を呈する。加熱部２１の幅方向の長さＬ１は、少なくとも掻きほぐし装置３０の幅方向の長さＬ２以上に設定されている。加熱部２１は、ガス赤外線ヒータから輻射式に放射される遠赤外線によって、既設舗装体Ｒの表層部を加熱する。
【００２９】
加熱部２１は、ガス圧の調整及び、ガス赤外線ヒータと既設舗装体Ｒとの距離の調整（昇降手段３５による上下高さの調整）を行うことで遠赤外線の温度を調節可能であり、施工速度などに応じて適宜温度調節を行うことができる。加熱部２１は、図１に示すように、油圧シリンダ、滑車、ワイヤ等で構成された昇降手段２３を介して、車両本体１０に連結されている。なお、油圧シリンダのみで直接昇降させる構成であってもよい。加熱部２１は、車両本体１０に対して上昇又は下降するように構成されている。このような構成により、例えば、車両運搬時は、加熱部２１を上昇させておくことで、トレーラ等（運搬用車両）への乗り込み（積込み）を容易とする。又、例えば、施工中に車両が一時的に停止するときは、加熱部２１を上昇させておくことで、既設舗装体Ｒの表層部の焼け焦げを抑制する。さらに、例えば、加熱しないときは、加熱部２１を上昇させておくことで、加熱部２１の損傷を防ぐことができる。
【００３０】
ガスボンベ２２は、加熱部２１に供給される高圧の液化ガスを貯留するための容器である。ガスボンベ２２は、図１及び図２に示すように、車両本体１０の右側のベーパライザ２４に複数本収納されている。ベーパライザ２４は、気化熱によって凍ったガスボンベ２２を温水で温める装置である。本実施形態のベーパライザ２４は、ガスボンベ２２を収納固定する器具と、ガスボンベ２２の下部側が浸かる程度の水槽と、当該水を下側から加熱する燃料式バーナとから構成される。ガスボンベ２２は、不図示のガス供給管（ストレーナフィルタ・ガス圧力調整弁・ガス供給弁を含む）を介して、各ガス赤外線ヒータに接続されている。
【００３１】
なお、中央側の加熱部２１に対して側方の加熱部２１を移動させるなどして既設舗装体Ｒの加熱領域を調節するようにしてもよい。また、加熱装置２０は、本実施形態ではガス遠赤外線ヒータとしたが、他の構成であってもよい。例えば、灯油タンクと灯油バーナーとを備え、灯油バーナーから噴射される熱風を循環させて加熱する灯油バーナー熱風循環方式を採用してもよい。
【００３２】
＜掻きほぐし装置＞
掻きほぐし装置３０は、図１及び図２に示すように、加熱された既設舗装体Ｒの表層部を所定の深さで掻きほぐす装置であり、加熱装置２０の後側に設置されている。掻きほぐし装置３０は、図１に示すように、後輪とスクリュ装置４３との間に形成したスペースに設置されている。掻きほぐし装置３０は、油圧シリンダ等の昇降手段３５を介して、車両本体１０に連結されている。掻きほぐし装置３０は、車両本体１０に対して上昇又は下降するように構成されている。このような構成により、例えば、車両運搬時は、掻きほぐし装置３０を上昇させておくことで、トレーラ等（運搬用車両）への乗り込み（積込み）を容易とする。例えば、掻きほぐさないときは、掻きほぐし装置３０を上昇させておくことで、掻きほぐし装置３０の損傷を防ぐことができる。
【００３３】
掻きほぐし装置３０は、基端側が回転軸となるアーム部材３２と、アーム部材３２の先端に取り付けられビットなどから成る挿入部材３３と、アーム部材３２及び挿入部材３３を既設舗装体Ｒに向かって付勢する弾性部材３４とで構成された掻きほぐし部材３１を幅方向に複数本備えている。掻きほぐし装置３０は、幅方向に伸縮自在に構成されている。このような構成により、加熱装置２０によって軟化した既設舗装体Ｒに挿入部材３３を挿入しつつ、車両本体１０を走行することで、既設舗装体Ｒを掻きほぐすことができる。なお、掻きほぐす深さは、加熱温度、施工速度、掻きほぐし装置３０の自重、弾性部材３４の付勢力などを適宜調整して、０〜２０ｍｍの間に設定される。この深さに設定することで、掻きほぐされた既設舗装体Ｒと新規アスファルト混合物との接着性を高めることができる。
【００３４】
＜供給装置＞
供給装置４０は、図１に示すように、ホッパ４１と、搬送装置４２と、スクリュ装置４３とで構成されている。供給装置４０は、掻きほぐされた既設舗装体Ｒの表層部に新規アスファルト混合物（新規舗装材料）を供給する装置である。
【００３５】
ホッパ４１は、ダンプトラックＤ（図３参照）から受け取った新規アスファルト混合物を一時的に貯留する上下面が開口した略箱状の部材である。ホッパ４１は、車両本体１０の前部に設置されている。
【００３６】
搬送装置４２は、ホッパ４１に貯留された新規アスファルト混合物を車両後方へ搬送してスクリュ装置４３の直上に供給する装置である。搬送装置４２は、第１バーフィーダコンベア４２ａと、第２バーフィーダコンベア４２ｂとで構成されている。第１バーフィーダコンベア４２ａと第２バーフィーダコンベア４２ｂは、車両本体１０の車幅方向中央部に配置され、連動制御されている。第１バーフィーダコンベア４２ａの搬送速度は、第２バーフィーダコンベア４２ｂの搬送速度よりも遅く設定されている。このような構成により、第１バーフィーダコンベア４２ａと第２バーフィーダコンベア４２ｂの材料供給中継地点（乗り継ぎ部）での材料滞留を防止できる。すなわち、材料搬送量の調整は、第１バーフィーダコンベア４２ａのコンベア回転数の制御によって行われる。なお、第１バーフィーダコンベア４２ａと第２バーフィーダコンベア４２ｂとを個別に運転させてもよい。また、搬送装置４２をスクリュコンベアで構成してもよい。
【００３７】
第１バーフィーダコンベア４２ａは、前端側が下方に位置するように傾斜して設置されている。第１バーフィーダコンベア４２ａの前端側は、ホッパ４１の直下に位置している。このような構成により、ホッパ４１に貯留された新規アスファルト混合物は、第１バーフィーダコンベア４２ａによって後側に搬送されるようになっている。
【００３８】
第２バーフィーダコンベア４２ｂは、施工方向に沿って直線状（水平）に設置されている。第２バーフィーダコンベア４２ｂの前端側は、第１バーフィーダコンベア４２ａの後端側の下方に位置している。第２バーフィーダコンベア４２ｂの前端側は、第１バーフィーダコンベア４２ａの後端側と上下方向にラップするように設置されている。このような構成により、第１バーフィーダコンベア４２ａで搬送された新規アスファルト混合物は、第２バーフィーダコンベア４２ｂに落下し、第２バーフィーダコンベア４２ｂによってさらに後側に搬送されるようになっている。第２バーフィーダコンベア４２ｂの後端部の材料落ち口の直下付近には、センサ４４が設置されている。このセンサ４４の検出値に基づき、第２バーフィーダコンベア４２ｂで搬送された新規アスファルト混合物量を制限することで、材料の過供給を防止する。なお、第２バーフィーダコンベア４２ｂは傾斜して設置されてもよい。
【００３９】
スクリュ装置４３は、搬送されてきた新規アスファルト混合物を敷き均し装置５０の全幅に亘って行き渡るように敷き拡げる装置である。スクリュ装置４３は、掻きほぐし装置３０の後側であって、かつ、第２バーフィーダコンベア４２ｂの後端の直下に設置されている。このような構成により、第２バーフィーダコンベア４２ｂで搬送された新規アスファルト混合物は、スクリュ装置４３に落下し、スクリュ装置４３によって幅方向に敷き拡げられるようになっている。スクリュ装置４３は、図２に示すように、幅方向に延在する回転軸４３ａと、回転軸４３ａと一体的に接続されたブレード４３ｂと、回転軸４３ａを回転させる不図示の駆動手段と、車両本体１０に対して回転軸４３ａを昇降させる不図示の昇降手段とで構成されている。スクリュ装置４３で敷き拡げられる新規アスファルト混合物の搬送量は、センサ４５の検出値に基づいて制限されるので、常時一定量の材料供給が成される。センサ４５は、敷き均し装置５０の左右両端部のエンドプレート５２に取付けられている。なお、スクリュ装置４３を第２バーフィーダコンベア４２ｂの後端よりも後側に設置して、スクリュ装置４３の手前に新規アスファルト混合物を供給する構成にしてもよい。
【００４０】
回転軸４３ａは、水平かつ施工方向に対して直交するように設置されている。ブレード４３ｂは、回転軸４３ａの回転軸周りに螺旋状に延設されている。回転軸４３ａに対するブレード４３ｂの巻回方向は、回転軸４３ａの幅方向の中心を境にして左右で逆向きにされ、ブレード４３ｂで敷き拡げられた新規アスファルト混合物が幅方向両側に向けて移動するように設定されている。また、前記した昇降手段により、既設舗装体Ｒに対するブレード４３ｂの高さ位置を調節することができる。
【００４１】
＜敷き均し装置＞
敷き均し装置５０は、図１に示すように、幅方向に敷き拡げられた新規アスファルト混合物を所定の層厚で敷き均す装置である。敷き均し装置５０は、スクリュ装置４３の後側に設置されている。敷き均し装置５０は、一対のレベリングアーム５１を介して、車両本体１０に連結されている。レベリングアーム５１は、先端部のプルポイント５１ａで車両本体１０に連結され、後端部のピボットポイント５１ｂで敷き均し装置５０に連結されている。レベリングアーム５１は、プルポイント５１ａを中心として、敷き均し装置５０とともに回転するフローティング機構となっている。レベリングアーム５１は、車両本体１０の後部両側面から後方へ延出している。敷き均し装置５０は、幅方向に伸縮自在に構成されている。敷き均し装置５０は、不図示のタンピング装置とバイブレータ装置とを備えている。敷き均し装置５０は、路面までの距離を測定するセンサを備えており、センサの検知結果に基づき新規アスファルト混合物を所定の厚さで舗装することができる。舗装厚は、例えば２０〜３０ｍｍの間に適宜設定される。また、レベリングアーム５１は、手動で敷き均し厚さを調整するときに使用する不図示のシックネスコントロール装置も備えている。
【００４２】
本発明の実施形態に係る舗装機械１００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、図３を主に参照して、実施形態に係る舗装機械１００を使用して、既設舗装体Ｒの表層部を補修する方法について説明する。図３は、本実施形態に係る既設舗装体の補修方法を示す側面図である。
【００４３】
本実施形態では、施工方向前側から、ダンプトラックＤ、舗装機械１００、マダカムローラＭ、タイヤローラＴの順に車列を組んで、既設舗装体Ｒの表層部を補修する場合について説明する。なお、舗装機械１００を使用した施工編成はこれに限定されるものではない。
【００４４】
まず、補修を行う既設舗装体Ｒの上に、ダンプトラックＤ、舗装機械１００、マダカムローラＭ（締固め機械）、タイヤローラＴ（締固め機械）を、この順序で配置する。続いて、ダンプトラックＤ及び舗装機械１００を同時に走行させる。
【００４５】
そして、舗装機械１００を走行させながら、加熱装置２０によって既設舗装体Ｒの表層部を加熱し、加熱された表層部を掻きほぐし装置３０によって掻きほぐす。掻きほぐし深さは適宜設定すればよいが、例えば１０ｍｍに設定する。
【００４６】
掻きほぐし装置３０の挿入部材３３が、弾性部材３４の付勢力により、加熱されて軟化した表層部内に挿入される（図１参照）。そして、挿入部材３３が表層部内に挿入されつつ、舗装機械１００を走行することにより、表層部が挿入部材３３で掻きほぐされる。
【００４７】
舗装機械１００の移動に合わせてダンプトラックＤを走行させながら、ダンプトラックＤからホッパ４１へ新規アスファルト混合物を供給する。ホッパ４１へ供給された新規アスファルト混合物は、第１バーフィーダコンベア４２ａによって後側に搬送される。第１バーフィーダコンベア４２ａから第２バーフィーダコンベア４２ｂに落下した新規アスファルト混合物は、第２バーフィーダコンベア４２ｂによってスクリュ装置４３に搬送される。
【００４８】
第２バーフィーダコンベア４２ｂからスクリュ装置４３に落下した新規アスファルト混合物は、スクリュ装置４３のブレード４３ｂによって、掻きほぐされた表層部の幅方向両側に敷き拡げられる。敷き拡げられた新規アスファルト混合物は、敷き均し装置５０によって敷き均される。新規アスファルト混合物の層厚は適宜設定すればよいが、例えば２０ｍｍに設定する。
【００４９】
敷き均された新規アスファルト混合物や表層部は、マダカムローラＭ及びタイヤローラＴによって、転圧されて締め固められる。
【００５０】
以上説明した本実施形態の舗装機械１００によれば、一つの車両に、加熱装置２０と掻きほぐし装置３０と供給装置４０と敷き均し装置５０とを搭載したため、アスファルトフィニッシャを施工編成に組み込む必要がなくなるとともに、ダンプトラックＤなどの運搬車を舗装機械１００の前側に配置できる。したがって、アスファルトフィニッシャやダンプトラックＤが掻きほぐした既設舗装体Ｒ上を走行しないので、不慮の圧密や温度低下を防ぎ、掻きほぐされた既設舗装体Ｒと新規アスファルト混合物との接着性をさらに高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、一つの車両に、加熱装置２０と掻きほぐし装置３０と供給装置４０とを搭載したため、従来技術に比べ、加熱装置２０・掻きほぐし装置３０と供給装置４０とを近付けることが可能となり、加熱・掻きほぐしから材料敷き均しまでの時間を短縮できる。そのため、表層部が外気で冷却される時間を短縮して温度低下を抑え、掻きほぐされた既設舗装体Ｒと新規アスファルト混合物との接着性をさらに高めることができる。したがって、タイムロスによる表層部の温度低下を考慮して、路面の加熱温度を高くする必要がないので、表層部の焼け焦げを抑制して品質向上を実現できる。
【００５２】
さらに、本実施形態によれば、アスファルトフィニッシャを施工編成に組み込む必要がないため、舗装機械１００とアスファルトフィニッシャとの車間距離を一定に保ちつつ運転する行為を排除でき、施工性を向上させることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、舗装機械１００の前側に配置されたダンプトラックＤから新規アスファルト混合物をホッパ４１へ供給した後、搬送装置４２によって、スクリュ装置４３へ新規アスファルト混合物を確実に供給できる。また、スクリュ装置４３によって、敷き均し装置５０の全幅に亘って新規アスファルト混合物が行き渡るように敷き拡げることができるので、既設舗装体Ｒ上に新規アスファルト混合物を均一に供給できる。
【００５４】
本実施形態によれば、回転軸４３ａに対するブレード４３ｂの巻回方向は、ブレード４３ｂによって新規アスファルト混合物が幅方向両側に移動するように設定されているので、既設舗装体Ｒ上に新規アスファルト混合物を均一に供給できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５６】
掻きほぐし装置３０は、本実施形態では弾性部材３４の付勢力を利用して既設舗装体Ｒの表層部を掻きほぐす構成としたが、これに限定されることなく、他の構成のものを用いてもよい。
【００５７】
搬送装置４２は、本実施形態では２つのバーフィーダコンベアで構成したが、１つ又は３つ以上のバーフィーダコンベアで構成してもよい。
【００５８】
本実施形態では、スクリュ装置４３を一つの回転軸４３ａとブレード４３ｂで構成したが、回転軸４３ａ及びブレード４３ｂを複数組み合わせて設置してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００  舗装機械
１０    車両本体
２０    加熱装置
３０    掻きほぐし装置
４０    供給装置
４１    ホッパ
４２    搬送装置
４３    スクリュ装置
４３ａ  回転軸
４３ｂ  ブレード
５０    敷き均し装置
Ｒ      既設舗装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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