(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、
スリットが形成された衝撃吸収部材を備え、
前記スリットは、前記索状体が挿通された挿通部と、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向に延びた幅狭部とを有し、
前記幅狭部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されていること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材は、前記支持体の正面又は背面に取り付けられ、
前記幅狭部は、前記支持体の前後方向に延びて形成されていること
を特徴とする請求項１記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項３】
前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向の前側において設けられたスリット底面を更に有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項４】
前記索状体を軸方向にスライド可能な状態で位置保持する位置保持部材を、前記衝撃吸収部材の側方に備え、
前記位置保持部材は、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向の前側において当該索状体を位置保持していること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項５】
支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、
前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、
前記衝撃吸収部材に、前記ループ部を構成する前記索状体に沿って形成されたスリットとを備え、
前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成され、前記衝撃力が伝達された際に前記ループ部の内側と当接する幅狭部を有すること
を特徴とする索状体の衝撃吸収構造。
【請求項６】
前記スリットは、前記ループ部の両端部が挿通された挿通部を有し、この挿通部と連通して前記幅狭部が前記ループ部の縮まる側に形成されていること
を特徴とする請求項５記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項７】
前記衝撃吸収部材は、筒状体から構成されており、
前記スリットは、前記衝撃吸収部材の周方向の全部に亘る範囲に形成されていること
を特徴とする請求項５又は６記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項８】
前記衝撃吸収部材は、前記支持体に取り付けられていること
を特徴とする請求項５〜７の何れか１項記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項９】
前記幅狭部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅であって、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が破断することなく当該幅狭部をスリット長手方向の所定長さに亘って移動可能となるスリット幅に形成されていること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項１０】
前記スリットを間に挟んだ前記衝撃吸収部材の上部と下部とに亘って取り付けられたスリット幅保持部材を更に備えること
を特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の索状体の衝撃吸収構造。
【請求項１１】
横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱から構成された支持体と、
複数の支持体間に架設された索状体とを備え、
前記索状体は、請求項１〜１０の何れか１項記載の索状体の衝撃吸収構造が用いられていること
を特徴とする防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱や築堤等の支持体間に架設された索状体に衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収するための索状体の衝撃吸収構造及びこれが用いられる防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、支柱等の支持体間に架設された索状体に対して衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収する衝撃吸収構造として、様々なものが提案されている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２においては、挟み付け構造の衝撃吸収構造が提案されている。これは、複数の板材により索状体を挟み付けたうえで、ボルトやカシメ等により複数の板材を締め付けておき、索状体に衝撃力が作用したときに、板材の押さえ面と索状体との間の摩擦により衝撃吸収可能な構造とされている。
【０００４】
また、特許文献３においては、直列に配置された索状体の接続部に用いられる衝撃吸収構造が提案されている。これは、一方の索状体の端部に取り付けられた外筒と、外筒内に収容されており、他方の索状体の端部に接続された抵抗体と、抵抗体と外筒との間に設置され、他方の索状体の移動に応じて圧縮して衝撃力を吸収する弾性体とを備えている。これにより、衝撃力が作用したときに、索状体の移動に応じて弾性体が圧縮しつつ、弾性体の内部を抵抗体が強引に通過することにより衝撃吸収可能な構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０１４１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４４３３号公報
【特許文献３】特開２００９−１５００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等のような挟み付け構造の衝撃吸収構造では、締め付けることにより索状体を押さえ付けている板材の押さえ面以外が摩擦をし難い構造となっている。このため、同構造では、板材の押さえ面が摩擦により磨耗してしまうことにより徐々に摩擦力が減少してしまい、継続して安定した衝撃吸収性能が得られないという問題点がある。また、同構造は、ボルトやカシメ等による締め付け力の調整により衝撃吸収性能を調整する構造であるが、所望の衝撃吸収性能を得るうえではボルト等による締め付け力を細かく調整する必要があるうえ、ボルト等による締め付け力の調整を現場作業員がすることになるため締め付け力にバラツキが生じやすくなる。この結果、同構造では、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献３のような衝撃吸収構造では、索状体の端部にしか取り付けることができないため、索状体の長さが長い場合にその取り付け数を増やすことができないという問題点がある。また、衝撃吸収構造の設置間隔が索状体の全長より短くなるような場合は、索状体が短くなるようにあえて切断する必要があり、その分、施工手間が増えるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能が得られ、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることができ、更には上述の問題点を有利に解決することを可能とする索状体の衝撃吸収構造及びこれが用いられる防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述した課題を解決するために、鋭意検討の末、下記の索状体の衝撃吸収構造及びこれが用いられる防護柵を発明した。
第１発明に係る索状体の衝撃吸収構造は支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、スリットが形成された衝撃吸収部材を備え、前記スリットは、前記索状体が挿通された挿通部と、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向に延びた幅狭部とを有し、前記幅狭部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成されていることを特徴とする。
第２発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明において、前記衝撃吸収部材は、前記支持体の正面又は背面に取り付けられ、前記幅狭部は、前記支持体の前後方向に延びて形成されていることを特徴とする。
第３発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明又は第２発明において、前記スリットは、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向の前側において設けられたスリット底面を更に有することを特徴とする。
第４発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記索状体を軸方向にスライド可能な状態で位置保持する位置保持部材を、前記衝撃吸収部材の側方に備え、前記位置保持部材は、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が前記挿通部から移動可能となる方向の前側において当該索状体を位置保持していることを特徴とする。
第５発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、支持体間に架設された索状体に落下物が衝突する際の衝撃力を吸収するための衝撃吸収構造であって、前記索状体の一部を輪状にしてなるループ部が巻き付けられた衝撃吸収部材と、前記衝撃吸収部材に、前記ループ部を構成する前記索状体に沿って形成されたスリットとを備え、前記スリットは、前記索状体の直径より小さいスリット幅に形成され、前記衝撃力が伝達された際に前記ループの内側と当接する幅狭部を有することを特徴とする。
第６発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第５発明において、前記スリットは、前記ループ部の両端部が挿通された挿通部を有し、この挿通部と連通して前記幅狭部が前記ループ部の縮まる側に形成されていることを特徴とする。
第７発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第５発明又は第６発明において、前記衝撃吸収部材は、筒状体から構成されており、前記スリットは、前記衝撃吸収部材の周方向の全部に亘る範囲に形成されていることを特徴とする。
第８発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第５発明〜第７発明の何れかにおいて、前記衝撃吸収部材は、前記支持体に取り付けられていることを特徴とする。
第９発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記幅狭部は、前記索状体の直径より小さいスリット幅であって、前記衝撃力が作用したときに前記索状体が破断することなく当該幅狭部をスリット長手方向の所定長さに亘って移動可能となるスリット幅に形成されていることを特徴とする。
第１０発明に係る索状体の衝撃吸収構造は、第１発明〜第９発明の何れかにおいて、前記スリットを間に挟んだ前記衝撃吸収部材の上部と下部とに亘って取り付けられたスリット幅保持部材を更に備えることを特徴とする。
第１１発明に係る防護柵は、横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱から構成された支持体と、複数の支持体間に架設された索状体とを備え、前記索状体は、第１発明〜第１０発明の何れかの索状体の衝撃吸収構造が用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、幅狭部のスリット側面の一部が索状体との摩擦により磨耗したとしても、磨耗していない幅狭部のスリット側面を索状体がスリット長手方向に徐々に摺動することになるので、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。また、所望の衝撃吸収性能を得るうえで、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。索状体の何れの部位においても衝撃吸収部材を取り付けることが可能となるので、索状体の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
第３発明によれば、衝撃力により索状体がスリット内をスリット長手方向に移動した後において、索状体がそのスリットから抜け出るのを防止しつつ、索状体から支持体に衝撃力を伝達可能となる。
第４発明によれば、衝撃力により索状体がスリット内をスリット長手方向に移動した後において、支持体間での索状体の架設長さを長くすることが可能となる。
第５発明によれば、幅狭部のスリット側面の一部が索状体との摩擦により磨耗したとしても、磨耗していない幅狭部のスリット側面を索状体がスリット長手方向に徐々に摺動することになるので、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。また、所望の衝撃吸収性能を得るうえで、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。衝撃力により索状体がスリット内をスリット長手方向に移動した後において、支持体間での索状体の架設長さを長くすることが可能となる。索状体の何れの部位においても衝撃吸収部材を取り付けることが可能となるので、索状体の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
第１０発明によれば、索状体が移動するときに、索状体が幅狭部のスリット幅を押し広げようとする押し広げ力に抵抗することにより、幅狭部のスリット幅を保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる防護柵の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる支持体としての支柱の構成を示す側面断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための平面図であり、（ｂ）はその側面断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる支持体としての支柱の構成を示す側面断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図５】（ａ）は第３実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる支持体としての支柱の構成を示す拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡＡ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）の側面断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施形態に係る衝撃吸収構造の作用効果を説明するための拡大平面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図７】（ａ）は第４実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を示す拡大平面図であり、（ｂ）はその作用効果を説明するための拡大平面図であり、（ｃ）は第４実施形態に係る衝撃吸収構造の構成を拡大したものを示す拡大側面断面図である。
【図８】（ａ）は第５実施形態に係る衝撃吸収構造の索状体の移動前の構成を示す拡大側面図であり、（ｂ）はその移動後の構成を示す拡大側面図であり、（ｃ）はその作用効果を説明するための拡大平面断面図である。
【図９】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる防護柵の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図１０】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す平面断面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１１】（ａ）は第６実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の構成を示す側面図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す部分断面側面図であり、（ｃ）は図１０（ａ）のＢＢ線断面図である。
【図１２】（ａ）は第７実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す正面図であり、（ｂ）はその衝撃吸収部材の側面図である。
【図１３】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はその部分断面側面図である。
【図１４】（ａ）は第８実施形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はその部分断面側面図である。
【図１５】（ａ）は第８実施形態の第１変形形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はその部分断面側面図である。
【図１６】（ａ）は第８実施形態の第２変形形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１７】（ａ）は第８実施形態の第３変形形態に係る衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収部材の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１８】（ａ）は第９実施形態に係る衝撃吸収構造が用いられる支持体としての支柱の構成を示す側面断面図であり、（ｂ）はその平面断面図である。
【図１９】（ａ）は防護柵の他の形態の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図２０】（ａ）は図１８の形態に係る防護柵の支柱の構成を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ部部分断面拡大図である。
【図２１】（ａ）は実施例１で用いた万能試験機の部分正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤＤ線断面図である。
【図２２】実施例１の実験条件により得られた荷重―変位量の関係を示すグラフである。
【図２３】（ａ）は実施例２において用いた衝撃吸収部材に索状体のループ部を巻き付けた状態を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はその衝撃吸収部材の構成を示す正面図である。
【図２４】実施例２の実験条件により得られた荷重−変位量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した索状体の衝撃吸収構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る衝撃吸収構造は、例えば、落石や雪崩等の落下物と衝突することによりこれらの落下を防止するための防護柵や、仮設工事等のときに高所で作業する作業員の落下を防止するために用いられる親綱や親綱支柱等に適用される。以下においては、落石の落下を防止するための防護柵に用いられる場合を例に説明する。
【００１４】
防護柵１は、図１〜図３に示すように、横方向に間隔を空けて立設された複数の支柱１１と、複数の支柱１１の例えば背面側である山側において支柱１１間に架設された索状体１３と、索状体１３に取り付けられた金網等からなる網体１５とを備えている。
【００１５】
支柱１１は、索状体１３や網体１５を支持するものである。支柱１１は、例えば、Ｈ形鋼、鋼管等から構成される。支柱１１は、第１実施形態において、防護柵１の長手方向両端に立設された末端支柱１１と、末端支柱１１間に立設された中間支柱１１とを備えている。
【００１６】
索状体１３は、支柱１１のような支持体３１間に架設されるものであり、第１実施形態においては、上下方向に複数段に亘って架設されている。索状体１３が架設される支持体３１としては、支柱１１、親綱支柱、築堤、地盤等が挙げられる。索状体１３は、例えば、ワイヤーロープ等の索状のものから構成される。
【００１７】
防護柵１は、第１実施形態において、索状体１３と網体１５とにより落石等の落下物Ａを捕捉する防護面が形成されている。第１実施形態に係る索状体１３に対しては、例えば、防護柵１の背面側から正面側に向けて落下する落下物Ａが防護面により捕捉されたときに、支持体３１の前後方向Ｐ２と平行な方向Ｐ３の衝撃力が作用することになる。
【００１８】
第１実施形態に係る衝撃吸収構造３は、支持体３１に取り付けられた衝撃吸収部材３３と、衝撃吸収部材３３に形成されたスリット３５とを備えている。
【００１９】
衝撃吸収部材３３は、索状体１３に衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収するものである。
【００２０】
衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、平板状の単一の板材から構成されているが、これに限定するものではなく、曲板状等の単一の板材の他、後述のような複数の板材や、種々の形状の部材から構成されていてもよい。衝撃吸収部材３３は、例えば、鋼材等の金属や合成樹脂から構成される。衝撃吸収部材３３のスリット３５は、第１実施形態において、板材に切削加工、穿孔加工等をすることにより形成される。
【００２１】
衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、支持体３１としての中間支柱１１の山側である背面に取り付けられている。衝撃吸収部材３３の取り付け位置は、この他にも支持体３１の正面でもよい。衝撃吸収部材３３は、第１実施形態において、その端部３３ａが支持体３１としての中間支柱１１に突き合せられたうえで溶接等により接合して取り付けられている。
【００２２】
スリット３５は、第１実施形態において、索状体１３が挿通された挿通部３６と、挿通部３６からスリット長手方向Ｐ１に連続して設けられた幅狭部３７とを有している。スリット３５の挿通部３６に挿通された索状体１３は、衝撃吸収部材３３が取り付けられた支持体３１や衝撃吸収部材３３により支持されている。
【００２３】
スリット３５は、第１実施形態において、直線状に形成されているが、この他にも曲線状等に形成されていてもよい。
【００２４】
挿通部３６は、第１実施形態において、索状体１３の直径より大きいスリット幅Ｗ１に形成されており、これによって、衝撃吸収部材３３に対する索状体１３の取り付け作業を容易にすることが可能となっている。挿通部３６のスリット幅Ｗ１は、この他にも、索状体１３の直径と同程度、又は直径より小さいスリット幅であってもよい。
【００２５】
幅狭部３７は、索状体１３に衝撃力が作用したときにその索状体１３が挿通部３６から移動可能となる方向に延びて形成されており、第１実施形態においては、支持体３１の前後方向Ｐ２、換言すると、衝撃力の作用する方向Ｐ３に延びて形成されている。
【００２６】
幅狭部３７は、索状体１３の直径より小さいスリット幅Ｗ２に形成されている。これにより、衝撃力により索状体１３が挿通部３６から移動したときに、相対向する一対のスリット側面３５ａに対して索状体１３を確実に摺動させることが可能となる。幅狭部３７の好ましいスリット幅Ｗ２については後述する。
【００２７】
なお、スリット３５は、第１実施形態において、索状体１３が移動可能となる方向の前側において設けられたスリット底面３５ｂを更に有している。これにより、索状体１３がスリット３５内をスリット長手方向Ｐ１に移動した後において、索状体１３がそのスリット３５から抜け出るのを防止しつつ、索状体１３から支持体３１に衝撃力を伝達可能となる。
【００２８】
また、スリット３５は、第１実施形態において、挿通部３６から幅狭部３７に向かうにつれて徐々に幅狭となる案内面３５ｃが、挿通部３６と幅狭部３７との間のスリット側面３５ａに形成されている。これにより、衝撃力により索状体１３が挿通部３６から幅狭部３７に移動するときに、索状体１３に過度の応力が作用するのを抑制することが可能となる。
【００２９】
次に、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３の作用効果について説明する。
【００３０】
索状体１３に対しては、第１実施形態において、落下物Ａが防護面により捕捉されたとき等に、支持体３１の前後方向Ｐ２に衝撃力が作用する。これにより、索状体１３がスリット３５の挿通部３６から幅狭部３７にかけてスリット長手方向Ｐ１に移動することになるが、このとき、幅狭部３７の相対向する一対のスリット側面３５ａを索状体１３が摺動し、その結果、幅狭部３７のスリット側面３５ａと索状体１３との間の摩擦により衝撃力が吸収されることになる。
【００３１】
ここで、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、幅狭部３７のスリット側面３５ａの一部が索状体１３との摩擦により磨耗したとしても、磨耗していない幅狭部３７のスリット側面３５ａを索状体１３がスリット長手方向Ｐ１に徐々に摺動することになるので、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００３２】
因みに、幅狭部３７のスリット側面３５ａと索状体１３との摩擦により衝撃力が総て吸収された場合は、幅狭部３７のスリット長手方向の途中位置で索状体１３の移動が止まることになる。また、衝撃力が総て吸収されない場合であって、スリット３５がスリット底面３５ｂを有する場合は、索状体１３がスリット底面３５ｂに接触し、それ以降は索状体１３から支持体３１に衝撃力が伝達されることになる。
【００３３】
また、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２を調整することにより衝撃吸収性能を調整することが可能となっている。具体的には、幅狭部３７のスリット幅Ｗ２が狭くなるほど摩擦力が増大して大きい衝撃吸収性能が得られ、スリット幅Ｗ２が広くなるほど摩擦力が低減して小さい衝撃吸収性能が得られる。
【００３４】
このように、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２を調整することにより所望の衝撃吸収性能を得ることが可能となっている。このようなスリット幅Ｗ２の調整は、隙間ゲージ等の利用により容易に実現できる。このため、第１実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、ボルトやカシメ等による細かい締め付け力の調整が不要となり、所望の衝撃吸収性能を容易に得ることが可能となる。
【００３５】
次に、第２実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００３６】
第２実施形態に係る衝撃吸収構造３の衝撃吸収部材３３は、図４に示すように、互いに間隔を空けて配置された複数の板材３４から構成されている。複数の板材３４は、それらの間にスリット幅Ｗ２の幅狭部３７を有するスリット３５が形成されるように配置されたうえで支持体３１に取り付けられている。第２実施形態に係る衝撃吸収構造３の衝撃吸収部材３３は、スリット３５の幅狭部３７が挿通部３６を兼ねている。
【００３７】
複数の板材３４は、第２実施形態において、索状体１３の軸方向に位置をずらして配置されている。この位置をずらす程度は、複数の板材３４の角部３４ａ間において、索状体１３をスリット３５内に挿通可能となる隙間が形成される程度とされている。また、この位置をずらす程度は、衝撃力により索状体１３がスリット３５内を移動したときに、上側の板材３４のスリット側面３５ａと下側の板材３４のスリット側面３５ａとの両方を索状体１３が摺動可能となる程度とされている。
【００３８】
第２実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、板材に穿孔加工等することが不要となるので、実現が容易であるうえ、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００３９】
次に、第３実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００４０】
第３実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図５、図６に示すように、索状体１３を軸方向にスライド可能な状態で位置保持する位置保持部材４１が、衝撃吸収部材３３の側方において支持体３１に取り付けられている。位置保持部材４１は、第２実施形態において、Ｕボルトから構成されているものを例示しているが、これに限定するものではない。Ｕボルトから構成された位置保持部材４１は、支持体３１としての中間支柱１１にＵボルトの両端部４１ａが挿通されてナット４２が螺合され、そのＵボルトの凹部４１ｂ内に索状体１３が挿通されている。このＵボルトから構成された位置保持部材４１は、索状体１３に衝撃力が作用したときに軸方向にスライド可能となるように、ナット４２の螺合の程度が調整されている。
【００４１】
また、位置保持部材４１は、衝撃力が作用したときに索状体１３がスリット３５の挿通部３６から移動可能となる方向の前側において、その索状体１３を位置保持している。図示の例では、Ｕボルトから構成された位置保持部材４１の凹部４１ｂとスリット３５の幅狭部３７とがほぼ同軸上に位置するように、衝撃吸収部材３３の左右両側において二つの位置保持部材４１が配置されている。そして、衝撃吸収部材３３の挿通部３６に挿通された索状体１３は、その移動可能となる方向の前側において二つの位置保持部材４１の凹部４１ｂにより位置保持されており、これにより索状体１３が凸状に配置されている。
【００４２】
以上の第３実施形態によれば、衝撃力により索状体１３がスリット３５内をスリット長手方向Ｐ１に移動した後において、支持体３１間での索状体１３の架設長さを長くすることが可能となる。この結果、第３実施形態に係る衝撃吸収構造３を防護柵に用いた場合は、隣り合う支持体３１同士を通る直線と平行な直線Ｌ１に対する索状体１３の傾斜角θを大きくすることが可能となる。このとき、傾斜角θが大きくなるほど、索状体１３に引張力として作用した衝撃力の支持体３１の前後方向成分が大きくなり、落下物Ａからの衝撃力を支持体３１に対してより効果的に伝達することが可能となり、ひいては、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となる。
【００４３】
また、網体１５を備えた防護柵１に第２実施形態に係る衝撃吸収構造３を用いた場合は、下記のような効果が発揮される。隣り合う支持体３１間に同一長さの索状体１３と網体１５とを取り付けた場合について検討する。この場合、支持体３１の前後方向Ｐ２に索状体１３と網体１５とが変位したとすると、一般には、ある程度変位した段階で網体１５より索状体１３の方が早期に破断してしまう傾向がある。これは、最大張力に到達するまでに必要となる前後方向Ｐ２の変位量が索状体１３より網体１５の方が大きいためである。このように索状体１３の方が早期に破断してしまうと、網体１５による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが困難になってしまう。
【００４４】
ここで、第２実施形態に係る衝撃吸収構造３のように、支持体３１間での索状体１３の架設長さを長くすることが可能となれば、最大張力に到達するまでに必要となる前後方向Ｐ２の変位量を索状体１３と網体１５とで同程度に調整することが可能となり、ひいては、索状体１３と網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００４５】
次に、第４実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００４６】
第４実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図７に示すように、衝撃吸収部材３３の側方において固定板３２に取り付けられた位置保持部材４１を更に備えている。位置保持部材４１は、索状体１３を軸方向にスライド可能な状態で位置保持するものである。
【００４７】
衝撃吸収部材３３は、第４実施形態において、図１に示す支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。また、索状体１３は、衝撃吸収部材３３に対する軸方向両側において、図１に示す支持体３１に固定されている。
【００４８】
以上の第４実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、図１に示す支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と図１に示す網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００４９】
また、第４実施形態によれば、索状体１３の端部や図１に示す支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００５０】
次に、第５実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００５１】
第５実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図８に示すように、衝撃吸収部材３３において、スリット３５の側方に、衝撃吸収部材３３を貫通する穴状に設けられた索状体固定部４０を更に備えている。索状体固定部４０は、索状体１３をカシメ金具１６（位置保持部材４１）で挟み込んだ状態で固定するものである。索状体固定部４０は、これに限らず、索状体１３を溶接等により固定するものでもよい。
【００５２】
衝撃吸収部材３３は、第５実施形態において、図１に示す支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。また、索状体１３は、衝撃吸収部材３３に対する軸方向両側において、図１に示す支持体３１に固定されている。
【００５３】
索状体１３は、挿通部３６においてカシメ金具１６（位置保持部材４１）等で挟み込まれて軸方向に対し固定され、固定板３２の前面側又は後面側において、その架設長さを長くした状態で位置保持されている。索状体１３は、衝撃力が作用したときに、カシメ金具１６（位置保持部材４１）に挟み込まれた状態で、挿通部３６から幅狭部３７へ移動する。
【００５４】
以上の第５実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、図１に示す支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と図１に示す網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００５５】
また、第５実施形態によれば、索状体１３の端部や図１に示す支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００５６】
次に、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００５７】
第６実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図９〜図１１に示すように、索状体１３の一部を輪状にしてなるループ部１４が巻き付けられた衝撃吸収部材３３と、索状体１３のループ部１４が巻き付けられた部位に沿って衝撃吸収部材３３に形成されたスリット３５とを備えている。
【００５８】
衝撃吸収部材３３は、第１実施形態〜第３実施形態において説明した衝撃吸収部材３３と一部が異なるものであるので、第１実施形態〜第３実施形態において説明したものと異なる点についてのみ説明し、共通する点については説明を省略する。
【００５９】
衝撃吸収部材３３は、第６実施形態において、筒状体から構成されているが、これに限定するものではなく、後述のように、板材をＵ字状、Ｖ字状等に屈曲させた屈曲体や、平板状の板材等から構成されていてもよい。
【００６０】
衝撃吸収部材３３は、第６実施形態において、支持体３１に接合されることなく索状体１３に取り付けられており、索状体１３に吊り支持された状態とされている。
【００６１】
スリット３５は、第６実施形態において、曲線状に形成されている。スリット３５は、第６実施形態において、衝撃吸収部材３３の周方向の一部に亘る範囲にのみ形成されている。スリット３５は、この他にも、後述のように衝撃吸収部材３３の周方向の全部に亘る範囲に形成されていてもよい。
【００６２】
幅狭部３７は、第６実施形態において、衝撃吸収部材３３の外周面側から内側に向かうにつれて徐々に幅狭となる案内面３７ａがスリット側面３５ａに形成されている。これにより、衝撃力により索状体１３が衝撃吸収部材３３の外周面側から内側に移動するときに、索状体１３に過度の応力が作用するのを抑制することが可能となる。
【００６３】
索状体１３は、第６実施形態において、ループ部１４の中間部１４ａがスリット３５の幅狭部３７に巻き付けられるとともに、ループ部１４の両端部１４ｂのそれぞれがスリット３５の挿通部３６を挿通されている。索状体１３は、第６実施形態において、ループ部１４の端部１４ｂがスリット長手方向一端側の挿通部３６と他端側の挿通部３６とのそれぞれに挿通されている。
【００６４】
なお、衝撃吸収部材３３は、第６実施形態において、補剛部材６１を有している。補剛部材６１は、衝撃力により索状体１３のループ部１４が縮径するように変形したときに、衝撃吸収部材３３の内側に狭まるような変形を抑えてスリット３５の形状を保持して、安定して所望の衝撃吸収性能を発揮させるために取り付けられるものであり、同様の効果が得られれば、どのような形状であってもよい。補剛部材６１は、第６実施形態において、衝撃吸収部材３３のスリット３５を間に挟んだ上部３３ｂと下部３３ｃとのそれぞれの内周面に十字状に取り付けられた板材から構成されている。
【００６５】
また、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３は、衝撃吸収部材３３に対して索状体１３の軸方向両側において索状体１３を支持体３１に固定する固定部材６５を備えている。
【００６６】
次に、第６実施形態に係る衝撃吸収構造３の作用効果について説明する。
【００６７】
索状体１３に対しては、第６実施形態において、落下物Ａが防護面により捕捉されたとき等に、衝撃力が軸方向の引張力として作用する。これにより、索状体１３のループ部１４が縮径するように変形しようとし、スリット３５と交差している索状体１３の一部がスリット３５の幅狭部３７をスリット長手方向Ｐ１に移動することになる。このとき、幅狭部３７の相対向する一対のスリット側面３５ａを索状体１３が摺動し、その結果、幅狭部３７のスリット側面３５ａと索状体１３との間の摩擦により衝撃力が吸収されることになる。
【００６８】
以上の第６実施形態に係る衝撃吸収構造３によれば、第１実施形態において説明したのと同様の理由により、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させることが可能となる。
【００６９】
また、第６実施形態によれば、第３実施形態において説明したのと同様に、支持体３１間での索状体１３の架設長さを衝撃力による索状体１３の移動後において長くすることが可能となる。これにより、第３実施形態において説明したのと同様の理由により、支持体３１による衝撃吸収性能を効果的に発揮させることが可能となるうえ、索状体１３と網体１５との両方による衝撃吸収性能を十分に発揮させることが可能となる。
【００７０】
また、第６実施形態によれば、索状体１３の端部や支持体３１近傍に限らず、索状体１３の何れの部位においても衝撃吸収部材３３を取り付けることが可能となるので、索状体１３の長さによる制限を受けることなく用いることが可能となる。
【００７１】
次に、第７実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００７２】
第７実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１２に示すように、スリット３５を間に挟んだ衝撃吸収部材３３の上部３３ｂと下部３３ｃとに亘って取り付けられたスリット幅保持部材６７を更に備えている。
【００７３】
スリット幅保持部材６７は、索状体１３のループ部１４がスリット３５の幅狭部３７をスリット長手方向Ｐ１に移動するときに、索状体１３が幅狭部３７のスリット幅Ｗ２を押し広げようとする押し広げ力に抵抗することにより、幅狭部３７のスリット幅Ｗ２を保持するために取り付けられる。
【００７４】
スリット幅保持部材６７は、第７実施形態において、衝撃吸収部材３３の上部３３ｂと下部３３ｃとのそれぞれに接合された一組の板材６８と、これら一組の板材６８に挿通されてナット７０が螺合されたボルト６９とから構成されている。ナット７０は、索状体１３による押し広げ力に十分に抵抗可能となる程度に螺合される。スリット幅保持部材６７は、このような構造のものに限定するものではなく、例えば、後述のように、衝撃吸収部材３３の上部３３ｂと下部３３ｃとに亘って配置され、その上部３３ｂと下部３３ｃとのそれぞれに接合された板材等から構成されていてもよい。
【００７５】
次に、第８実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００７６】
第８実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１３、図１４に示すように、衝撃吸収部材３３の周方向の全部に亘る範囲にスリット３５が形成されている。スリット３５は、第８実施形態において、幅狭部３７のみが形成されている。
【００７７】
衝撃吸収部材３３は、第８実施形態において、その周方向に間隔を空けて複数のスリット幅保持部材６７が取り付けられており、スリット幅保持部材６７は、索状体１３が挿通可能となるように挿通溝７１が設けられている。スリット幅保持部材６７の挿通溝７１は、衝撃吸収部材３３のスリット３５と連続しており、挿通溝７１内に挿通された索状体１３がスリット３５内に移動可能となるようにされている。図１４に示す例では、索状体１３のループ部１４の交差部１４ｃにおいて重なっている部分が、スリット幅保持部材６７の挿通溝７１に挿通されているものを例示している。この例において挿通溝７１は、衝撃吸収部材３３の径方向に長く形成されており、その挿通溝７１内において索状体１３の交差部１４ｃが衝撃吸収部材３３の径方向にずれて挿通されている。この他にも挿通溝７１は、図１５に示すように、衝撃吸収部材３３の高さ方向に長く形成され、その挿通溝７１内において索状体１３の交差部１４ｃが衝撃吸収部材３３の高さ方向にずれて挿通されていてもよい。
【００７８】
衝撃吸収部材３３は、索状体１３に衝撃力が作用したときに、その索状体１３の軸方向に対する衝撃吸収部材３３の中心軸Ｓの傾きを拘束する拘束部材７３が取り付けられている。拘束部材７３は、第８実施形態において、ループ部１４の交差部１４ｃから離れた位置にある索状体１３の二箇所の部分を、衝撃吸収部材３３の軸心方向Ｐ３の両側から挟むように配置された一対の板材から構成されている。これにより、索状体１３に衝撃力が作用することにより、図１４（ａ）の方向Ｐ０に示すような回転荷重が衝撃吸収部材３３に作用したときに、衝撃吸収部材３３の中心軸Ｓが索状体１３の軸方向に対して傾いたとしても、索状体１３が拘束部材７３に接触することによりそれ以上の傾きが拘束される。この結果、索状体１３に衝撃力が作用したときに、スリット３５の幅狭部３７内に安定して索状体１３を入り込ませて、索状体１３を幅狭部３７内で摺動させることが可能となる。
【００７９】
なお、拘束部材７３は、この他にも、図１６に示すように、ループ部１４の交差部１４ｃから離れた位置にある索状体１３の二箇所の部分が挿通される挿通孔７４を有する部材から構成されていてもよい。なお、図示の例では、拘束部材７３がスリット幅保持部材６７を兼ねている。
【００８０】
なお、スリット幅保持部材６７は、第８実施形態において、単一の板材からなるものを例示しているが、この他にも、図１７に示すように、複数の板材とボルトやナット等を組み合わせることにより構成されていてもよい。
【００８１】
次に、第９実施形態に係る衝撃吸収構造３について説明する。
【００８２】
第９実施形態に係る衝撃吸収構造３は、図１８に示すように、衝撃吸収部材３３が支持体３１としての支柱１１に溶接等により接合して取り付けられている。第９実施形態に係る衝撃吸収部材３３は、板材の中間部を内側に屈曲させた屈曲部３８と、板材の両端部を外側に屈曲させた張出部３９とを有する屈曲体として構成されており、その張出部３９は、支持体３１に当接させて溶接等により接合されている。衝撃吸収部材３３のスリット３５は、その屈曲部３８から両側に向けて延びて形成されている。
【００８３】
次に、スリット３５の幅狭部３７の好ましいスリット幅Ｗ２について説明する。
【００８４】
上述のように、各実施形態に係る衝撃吸収構造３では、スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２が狭くなるほど大きい衝撃吸収性能が得られるが、その一方で索状体１３が破断する恐れも高くなってしまう。索状体１３が破断してしまうと幅狭部３７のスリット側面３５ａと索状体１３との摩擦力が十分に得られず、所望の衝撃吸収性能が得られなくなる。このため、衝撃力に対して継続して安定した衝撃吸収性能を発揮させるうえで、スリット３５の幅狭部３７は、索状体１３の直径より小さいスリット幅Ｗ２であって、衝撃力が作用したときに索状体１３が破断することなく幅狭部３７をスリット長手方向Ｐ１の所定長さに亘って移動可能となるスリット幅Ｗ２に形成されていることが好ましい。ここでいう所定長さは、求められる性能に対して十分な衝撃吸収性能が得られる長さが設定される。この長さと衝撃吸収性能との相関関係は実験等により求めればよい。
【００８５】
ここで、スリット３５の幅狭部３７による衝撃吸収性能に対しては、幅狭部３７のスリット幅Ｗ２の他にも、幅狭部３７での衝撃吸収部材３３の板厚、索状体１３がワイヤーロープである場合にはそのワイヤーロープの撚り線数、挿通部３６から幅狭部３７への索状体１３の移動経路途中にあるスリット３５の形状等が影響している。このため、所望の衝撃吸収性能を安定して得ることを考慮した場合、第１実施形態に係るスリット３５の幅狭部３７の好ましいスリット幅Ｗ２を定量的に導出するのは困難であるが、一応の目安としては、索状体１３の直径より小さく、直径の５０％以上のスリット幅Ｗ２に形成されていることが好ましい。スリット幅Ｗ２が５０％未満であると、索状体１３が幅狭部３７内をスリット長手方向Ｐ１に摺動するときに、幅狭部３７の途中で索状体１３が破断してしまう恐れが高く、所望の衝撃吸収性能を安定して得られないためである。また、幅狭部３７のスリット幅Ｗ２は、第１実施形態〜第５実施形態のような形態の場合、索状体１３の直径の７０％以上に形成されていればより好ましく、第６実施形態〜第９実施形態のような形態の場合、索状体１３の直径の６０％以上に形成されていればより好ましい。これにより所望の衝撃吸収性能を更に安定して得ることが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００８７】
例えば、本発明に係る衝撃吸収構造３が用いられる防護柵１は、図１９、図２０に示すように、索状体１３が隣り合う支柱１１に螺旋状に巻き掛けられるような構造とされていてもよい。索状体１３は、図示の例において、隣り合う支柱１１間において交差するように巻き掛けられており、支柱１１に取り付けられた位置保持部材７２を通して支柱１１に対して位置保持されている。
【実施例１】
【００８８】
実施例１においては、第１実施形態〜第５実施形態に係る衝撃吸収部材３３のスリット３５の幅狭部３７について、スリット幅Ｗ２の衝撃吸収性能に対する影響を確認するために以下に説明するような実験を行なった。
【００８９】
本実験では、図２１に示すように、５００ｋＮ万能試験機の上部クロスヘッドのチャック８１に対して、第１実施形態において説明したような衝撃吸収部材３３を取り付けた。衝撃吸収部材３３としては、ＳＳ４００を用いた。
【００９０】
また、衝撃吸収部材３３のスリット３５の挿通部３６には、索状体１３を挿通させた状態で固定した。索状体１３としては、７本線３撚り、直径１４ｍｍ、全長６２５ｍｍの鋼製ワイヤーロープを用いることとし、その両側に予めロック加工により環状のアイ部１３ａを設けたものを用いた。索状体１３は、下部クロスヘッド８２に取り付けられた二枚一組の板材８３間にアイ部１３ａを配置し、一組の板材８３とアイ部１３ａとに挿通されるボルト８４により下部クロスヘッド８２に固定した。このとき、左右二組の板材８３の一方を左右方向に移動させておき、索状体１３に初期張力５ｋＮを負荷させておいた。
【００９１】
そして、上部クロスヘッドを下方に駆動させるようにして、そのときのスリット３５の幅狭部３７のスリット長手方向一端からの変位量に対する載荷荷重を測定することとした。
【００９２】
図２２は、実施例１の実験条件により得られた荷重―変位量の関係を示すグラフである。
【００９３】
このように、スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２がワイヤーロープの直径の６０％、５０％である場合、ワイヤーロープのより線が途中で破断してしまい、その後にワイヤーロープと幅狭部３７のスリット側面３５ａとの間で摩擦が生じることなくワイヤーロープがスリット底面３５ｂまで移動した。これは、スリット幅が５０％、６０％のときには摩擦による衝撃吸収能力が安定して発揮し難いことを意味している。
【００９４】
これに対して、スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２がワイヤーロープの直径の７０％、８０％、９０％である場合、ワイヤーロープのより線が破断することなくワイヤーロープがスリット長手方向の途中位置まで移動した。何れのスリット幅Ｗ２の場合も、ほぼ一定の荷重載荷時にワイヤーロープがスリット側面３５ａに対して摺動しており、スリット幅が７０％のときは１３ｋＮ前後の荷重載荷時、８０％のときは９ｋＮ前後の荷重載荷時、９０％のときは４ｋＮ前後の荷重載荷時にワイヤーロープの摺動が発生している。これは、スリット幅が７０％〜９０％のときには摩擦による衝撃吸収能力を安定して発揮可能であることを意味している。
【実施例２】
【００９５】
実施例２においては、第６実施形態〜第９実施形態に係る衝撃吸収部材３３のスリット３５の幅狭部３７について、スリット幅Ｗ２の衝撃吸収性能に対する影響を確認するために以下に説明するような実験を行った。
【００９６】
本実験では、図２３に示すような形態の衝撃吸収部材３３に索状体１３を巻き付けることとした。衝撃吸収部材３３としては、ＳＳ４００を用い、図示の寸法のものを用いた。
【００９７】
索状体１３としては、２４本線６撚り、直径１４ｍｍの鋼製ワイヤーロープを用いることとした。索状体１３は、その一端を固定した状態で、その他端を油圧シリンダにより引っ張ることとした。実験においては、索状体１３を引っ張ったときの変位量に対する荷重を測定することとした。
【００９８】
図２４は、実施例２の実験条件により得られた荷重−変位量の関係を示すグラフである。
【００９９】
スリット３５の幅狭部３７のスリット幅Ｗ２がワイヤーロープの直径の６０％、８０％である場合、ワイヤーロープのより線が破断することなくワイヤーロープがスリット長手方向の途中位置まで移動した。スリット幅Ｗが６０％のときは１０〜１５ｋＮ前後の荷重によるワイヤーロープの引っ張り時、スリット幅Ｗが８０％のときは４ｋＮの荷重によるワイヤーロープの引っ張り時にワイヤーロープの摺動が発生している。これは、スリット幅Ｗが６０％〜８０％のときに摩擦による衝撃吸収能力を安定して発揮可能であることを意味している。
【０１００】
なお、上述の実施例１、２は、あくまで図示の形態の場合における効果の一例を示すものであり、これに発明内容が限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１              ：防護柵
３              ：衝撃吸収構造
１１            ：支柱
１３            ：索状体
１４            ：ループ部
１５            ：網体
１６            ：カシメ金具
３１            ：支持体
３２            ：固定板
３３            ：衝撃吸収部材
３５            ：スリット
３６            ：挿通部
３７            ：幅狭部
４０            ：索状体固定部
４１            ：位置保持部材
６１            ：補剛部材
６５            ：固定部材
６７            ：スリット幅保持部材
７１            ：挿通溝
７３            ：拘束部材
【図１】
0005851864.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005851864.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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