(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け金具を第１キャビティ内にインサートした状態で、第１キャビティ内にゴム組成物を射出して加硫成形することにより、内周面が取付け金具の外周面に接着された筒状のゴム弾性体を形成する加硫成形工程と、
この加硫成形品を第２キャビティ内にインサートした状態で、第２キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、内周面が前記ゴム弾性体の外周面に接着された外筒を形成する射出成形工程と、
を有する防振装置の製造方法であって、
前記ゴム組成物は、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されてなり、
前記加硫成形工程と射出成形工程との間に、前記加硫成形品を、前記加硫成形工程時での金型温度より高い温度で加熱して乾燥する乾燥工程を有し、
前記乾燥工程は、前記加硫成形品を真空中で加熱することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成樹脂製の外筒と、この外筒の内側に配置された取付け金具と、これらの外筒と取付け金具との間に配置されて両者を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体と、を備える防振装置が知られている。
この種の防振装置の製造方法として、一般に、取付け金具を第１キャビティ内にインサートした状態で、第１キャビティ内にゴム組成物を射出して加硫成形することにより、内周面が取付け金具の外周面に接着されたゴム弾性体を形成する加硫成形工程と、この加硫成形品を第２キャビティ内にインサートした状態で、第２キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、内周面がゴム弾性体の外周面に接着された外筒を形成する射出成形工程と、を有する方法が知られている。
そして近年では、前記ゴム組成物として、例えば下記特許文献１に示されるような、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されたものを採用することによって、防振装置に、低い動倍率および十分な耐久性の双方を具備させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置の製造方法では、ゴム弾性体と外筒との接着強度が低くなることがあった。
そこで、本願発明者等は、鋭意研究した結果、前述のゴム組成物は水分を吸収し易く、しかもこの水分は、加硫成形工程時での金型温度では蒸発せず、射出成形工程時での金型温度で蒸発することを見出した。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されたゴム組成物からなるゴム弾性体と、合成樹脂製の外筒と、の接着強度を安定させて防振装置を形成することができる防振装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は取付け金具を第１キャビティ内にインサートした状態で、第１キャビティ内にゴム組成物を射出して加硫成形することにより、内周面が取付け金具の外周面に接着された筒状のゴム弾性体を形成する加硫成形工程と、この加硫成形品を第２キャビティ内にインサートした状態で、第２キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、内周面が前記ゴム弾性体の外周面に接着された外筒を形成する射出成形工程と、を有する防振装置の製造方法であって、前記ゴム組成物は、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されてなり、前記加硫成形工程と射出成形工程との間に、前記加硫成形品を、前記加硫成形工程時での金型温度より高い温度で加熱して乾燥する乾燥工程を有し、前記乾燥工程は、前記加硫成形品を真空中で加熱することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、加硫成形工程と射出成形工程との間に乾燥工程を有するので、加硫成形工程後に、ゴム弾性体中に水分が含まれていたとしても、この水分を、射出成形工程の前に蒸発させ排除しておくことが可能になる。したがって、射出成形工程時に、ゴム弾性体から発生した水蒸気が、ゴム弾性体と外筒との接着界面付近に位置することに起因して、両者間の接着強度を低下させてしまうのを防ぐことができる。
【０００９】
また、乾燥工程時に、ゴム弾性体中の水分を確実に蒸発させて排除することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る防振装置によれば、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されたゴム組成物からなるゴム弾性体と、合成樹脂製の外筒と、の接着強度を安定させて防振装置を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の上面図である。
【図２】図１に示す防振装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
図示の例では、合成樹脂製の外筒１１、２１と、この外筒１１、２１の内側に配置された取付け金具１２、２２と、これらの外筒１１、２１と取付け金具１２、２２との間に配置されて両者を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体１３、２３と、を備える防振装置１０、２０が２つ設けられるとともに、これらの防振装置１０、２０を連結する合成樹脂製のロッド３１が備えられたトルクロッドを構成している。
【００１３】
以下、２つの防振装置１０、２０のうち、小径の防振装置を第１防振装置１０といい、大径の防振装置を第２防振装置２０という。なお、第１防振装置１０では、外筒１１、取付け金具１２、およびゴム弾性体１３がそれぞれ、中心軸線Ｏ１と同軸に配置され、第２防振装置２０では、外筒２１、取付け金具２２、およびゴム弾性体２３がそれぞれ、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
【００１４】
ここで、ロッド３１の軸方向両端部にそれぞれ、第１、第２防振装置１０、２０の外筒１１、２１の外周面が各別に連結されている。本実施形態では、両外筒１１、２１とロッド３１とは合成樹脂材料で一体に形成されている。なお、ロッド３１の中心軸は、第１防振装置１０の中心軸線Ｏ１、および第２防振装置２０の中心軸線Ｏ２の双方に直交している。また、第１防振装置１０の中心軸線Ｏ１は、第２防振装置２０の中心軸線Ｏ２をロッド３１の中心軸回りに９０°回転させたときの仮想軸線に沿って平行に延びている。すなわち、このトルクロッドは、例えば前記中心軸線Ｏ１が水平方向に延びるように配置された場合、前記中心軸線Ｏ２が鉛直方向に延びるように構成されている。
【００１５】
ゴム弾性体１３、２３は、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されてなるゴム組成物が加硫成形されて形成されている。このゴム弾性体１３、２３は、その内周面が取付け金具１２、２２の外周面に接着し、かつ外周面が外筒１１、２１の内周面に接着することによって、この取付け金具１２、２２と外筒１１、２１とを弾性的に連結している。
第１防振装置１０においてゴム弾性体１３の前記中心軸線Ｏ１方向の両端面にはそれぞれ、図１に示されるように、この中心軸線Ｏ１方向の内方に凹んだすぐり部１３ａが形成されている。図示の例では、すぐり部１３ａは、前記中心軸線Ｏ１回りにその全周にわたって連続して延びる環状溝となっている。
【００１６】
第２防振装置２０においてゴム弾性体２３の前記中心軸線Ｏ２方向の両端面には、図２に示されるように、この中心軸線Ｏ２を径方向に挟んだ反対となる位置にそれぞれ、孔部２３ａが形成されている。これらの孔部２３ａは、ゴム弾性体２３の端面において、ロッド３１の中心軸を第２防振装置２０側に向けて延長した線上に配置され、この線を基準とした線対称となる形状となっている。
なお、図示の例では、第２防振装置２０において、ゴム弾性体２３の前記中心軸線Ｏ２方向の両端にはそれぞれ、径方向外方に向けて延びるフランジ部２３ｂが突設されており、これらのフランジ部２３ｂが、外筒２１の前記中心軸線Ｏ２方向の両端面上に接着している。
【００１７】
以上のように構成されたトルクロッドは、第２防振装置２０が、エンジンを含むパワーユニットに組み付けられ、かつ第１防振装置１０が、車体に組み付けられて用いられる。これにより、前記パワーユニットは、トルクロッドを介して車体に弾性的に連結される。
【００１８】
次に、以上のように構成されたトルクロッドの製造方法について説明する。
【００１９】
まず、取付け金具１２、２２を図示されない第１キャビティ内にインサートした状態で、この第１キャビティ内に取付け金具１２、２２の外周面側に向けて前述のゴム組成物を射出して加硫成形することにより、内周面が取付け金具１２、２２の外周面に接着されたゴム弾性体１３、２３を形成する（加硫成形工程）。
次に、この加硫成形品を、加硫成形工程時での金型温度（例えば約１７０°〜１８０°）より高く、かつ後述する射出成形工程時での金型温度（例えば約３００°）より低い温度で加熱して乾燥する（乾燥工程）。この際、前記加硫成形品を真空中で加熱する。
その後、この加硫成形品におけるゴム弾性体１３、２３の外周面にその全域にわたって接着剤を塗布する（接着剤塗布工程）。
そして、この加硫成形品を図示されない第２キャビティ内にインサートした状態で、第２キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、内周面がゴム弾性体１３、２３の外周面に接着された外筒１１、２１を形成するとともに、これらの外筒１１、２１同士を連結するロッド３１を形成する（射出成形工程）。
その後、必要に応じて外筒１１、２１とゴム弾性体１３、２３との接着の良否を判断する検査を行う。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態による防振装置の製造方法によれば、加硫成形工程と射出成形工程との間に乾燥工程を有するので、加硫成形工程後に、ゴム弾性体１３、２３中に水分が含まれていたとしても、この水分を、射出成形工程の前に蒸発させ排除しておくことが可能になる。したがって、射出成形工程時に、ゴム弾性体１３、２３から発生した水蒸気が、ゴム弾性体１３、２３と外筒１１、２１との接着界面付近に位置することに起因して、両者間の接着強度を低下させてしまうのを防ぐことができる。
また、乾燥工程時に、前記加硫成形品を真空中で加熱するので、乾燥工程時に、ゴム弾性体１３、２３中の水分を確実に蒸発させて排除することができる。
【００２１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２２】
例えば、前記実施形態では、トルクロッドを示したが、これに限らず第１防振装置１０や第２防振装置２０をそれぞれ単独で用いる場合にも適用可能である。
また、前記実施形態では、乾燥工程と射出成形工程との間に接着剤塗布工程を設けたが、接着剤塗布工程は設けなくてもよい。
さらに、乾燥工程は加硫成形品を大気圧下で加熱してもよい。
また、乾燥工程は、加硫成形品を射出成形工程時での金型温度以上の温度で加熱してもよい。
【００２３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
ジエン系ゴムにカーボンブラックおよびシリカが配合されたゴム組成物からなるゴム弾性体と、合成樹脂製の外筒と、の接着強度を安定させて防振装置を形成することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０、２０  防振装置
１１、２１  外筒
１２、２２  取付け金具
１３、２３  ゴム弾性体
【図１】
0005851322.tif 000002
【図２】
0005851322.tif 000003