(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場から昇降路内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサと、
前記風速センサからの信号を受け、乗場ドアに開閉力を与えるドアモータの駆動力を制御するドア制御部と、
を備え、
前記ドア制御部は、前記風速センサで検出される風速に応じて、段階的にまたは連続的に前記乗場ドアの戸閉力を上げるように前記ドアモータの駆動力を制御し、
前記風速センサは、前記乗場ドアの内側に、計測位置、退避位置の切換が可能に設けられていることを特徴とするエレベータのドア制御機構。
【請求項２】
前記風速センサが幕板の下部側に配置されている、または、前記風速センサが前記乗場ドアよりも昇降路内側の敷居部分上であって三方枠内側にはみ出ない位置に配置されている、または、前記風速センサが前記乗場ドアの敷居に形成された溝の底側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗場ドアの戸閉力を制御するエレベータのドア制御機構、および、エレベータのドア制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗場ドアの戸閉力、戸開力は、ドアモータの駆動力によって与えられている。
【０００３】
ところで、外部と接続される階におけるエレベータドアの戸閉時には、乗場側からエレベータ昇降路内へ流れ込む気流が発生し、このことによって戸閉できずに乗りかごの昇降移動を開始できない場合がある。
【０００４】
このため、従来、戸閉時に気流によって所定時間内に戸閉できない場合には再度戸開させ、この動作が３回繰返されると、ドア開閉用のモータの駆動力を戸閉力が高くなるように制御回路を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平8-245140号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようにドアの開閉動作が３回繰返されると、乗客のいわゆる長待ち感が強くなり、また、エレベータの使用効率が低下するという弊害があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、戸閉時に気流が強くても戸閉にかかる時間が長くなることを防止したエレベータのドア制御機構およびエレベータのドア制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係るエレベータのドア制御機構は、エレベータ乗場から昇降路内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサと、風速センサからの信号を受け、乗場ドアに開閉力を与えるドアモータの駆動力を制御するドア制御部と、を備える。ドア制御部は、風速センサで検出される風速に応じて、段階的にまたは連続的に乗場ドアの戸閉力を上げるようにドアモータの駆動力を制御する。
【０００９】
また、本発明の実施形態のエレベータのドア制御方法は、エレベータの乗場から昇降路内へ流入する空気の風速を計測する工程と、風速センサで検出される風速に応じて、段階的にまたは連続的に乗場ドアの戸閉力を上げるように、乗場ドアに開閉力を与えるドアモータの駆動力を制御する工程と、を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態で、（ａ）はエレベータ乗場の部分正面図、（ｂ）はエレベータ乗場の部分側面断面図である。
【図２】第１実施形態の要部を説明するブロック図である。
【図３】第１実施形態で用いるフローチャート図である。
【図４】第２実施形態で、（ａ）はエレベータ乗場の部分正面図、（ｂ）はエレベータ乗場の部分側面断面図である。
【図５】第３実施形態でのエレベータ乗場の部分正面図である。
【図６】第３実施形態で、（ａ）はエレベータ乗場の敷居を示す部分平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視６ｂ−６ｂの部分側面断面図である。
【図７】第４実施形態で、（ａ）はエレベータの部分平面断面図、（ｂ）はエレベータの部分側面断面図であり、何れも、乗場ドアが全開よりもやや閉じたときを示している。
【図８】第５実施形態で用いるフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の説明では、既に説明したものと同様のものには同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態で、（ａ）はエレベータ乗場の部分正面図、（ｂ）はエレベータ乗場の部分側面断面図を示す。図２は、本実施形態の要部を説明するブロック図である。図３は、本実施形態で用いるフローチャート図である。
【００１３】
本実施形態で説明するエレベータ１０では、エレベータの乗りかごに一対のかごドア１２ａ、１２ｂが水平方向にスライド可能に設けられ、各階床のエレベータ乗場Ｆ（図４参照）には一対の乗場ドア（ホールドア）１４ａ、１４ｂが敷居上を水平方向にスライド可能に設けられている。一対のかごドア１２ａ、１２ｂは、乗りかごに設けられたかごドア開閉機構（図示せず）を介して相反する方向に敷居上をスライド可能なように連結されている。また、一対の乗場ドア１４ａ、１４ｂは、エレベータ乗場Ｆに設けられた乗場ドア開閉機構（図示せず）を介して相反する方向にスライド可能なように連結されている。
【００１４】
かごドア１２ａの外側にはかごドア係合装置（図示せず）が設けられ、乗場ドア１４ａの内側には乗場ドア係合装置（図示せず）が設けられている。そして、乗場ドア１４ａの開閉に伴って、乗場ドア１４ｂ、かごドア１２ａ、１２ｂが連動して開閉される構成になっている。
【００１５】
本実施形態に係るエレベータのドア制御機構２０は、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサ２２と、乗場ドア１４に開閉力を与えるドアモータ２４の駆動力を制御するドア制御部２６と、を備えている。
【００１６】
ドア制御部２６は、エレベータ１０の制御盤２８に設けられており、かご内操作盤３０などからの指令によりドアモータ２４の駆動力を制御するとともに、風速センサ２２で検出される風速に応じて、段階的に乗場ドア１４の戸閉力を上げるようにドアモータ２４の駆動力を制御する。
【００１７】
また、本実施形態では、風速センサ２２が、幕板１６の下部側に配置されている。より詳細には、風速センサ２２を保持する保持部材２３が幕板１６の下部に配置され、保持部材２３に固定された風速センサ２２の測定部２２ｍが幕板１６の下端よりもやや下側に位置している。
【００１８】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。本実施形態では、戸閉にするに従い風速センサ２２が受ける風速が増加し、風速センサ２２からの計測信号が、乗場表示器３２内の基盤３２ｓに接続されたケーブルを経由して制御盤２８のドア制御部２６に送信される（図３のステップＳ１）。
【００１９】
この信号に基づき、ドア制御部２６は、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速を算出する。そして、この風速が一定の閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００２０】
ステップＳ２でＮｏの場合には、ドア制御部２６は、ドア通常制御、すなわちドアモータ２４の駆動力を通常駆動力に設定し（ステップＳ３）、戸閉する（ステップＳ４）。
【００２１】
ステップＳ２でＹｅｓの場合には、ドア制御部２６は、ドアヘビー制御、すなわちドアモータ２４の駆動力を強風時用駆動力に設定し（ステップＳ５）、戸閉する（ステップＳ４）。
【００２２】
従って、本実施形態により、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速が一定値（閾値）を超えた場合、通常の戸閉制御から強風用の戸閉制御へ自動的に移行するので、強風であっても、乗場ドア１４の戸開閉を繰返すことなく戸閉することができる。
【００２３】
また、ドアモータ２４の駆動力を、通常時、強風時の２段階で制御にしているので、従来の戸閉制御の信号処理ルーチンに２段階制御を割り込ませるという簡単な改造でこのような優れた効果を奏することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、ドアモータ２４の駆動力を３段階以上に制御してもよく、これにより、ドアモータ２４の適切な駆動力を更に精度良く制御することができる。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図４で、（ａ）は本実施形態のエレベータ乗場の部分正面図、（ｂ）は本実施形態のエレベータ乗場の部分側面断面図を示す。
【００２６】
本実施形態に係るエレベータのドア制御機構では、第１実施形態に比べ、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサ４２が、乗場ドア１４ａ、１４ｂよりも昇降路Ｓ内側の敷居部分ＲＢ上であって、三方枠１７（図１参照）の内側（すなわち乗降口）にはみ出ない位置に、保持部材４３に取り付けられて配置されている。
【００２７】
本実施形態では、戸閉にするに従い風速センサ４２が受ける風速が増加し、風速センサ４２からの信号は、基盤３２ｓ、ケーブルを経由して制御盤２８（図２参照）に送信される。以下、第１実施形態と同様にして、ドアモータ２４（図２参照）の駆動力制御がされる。
【００２８】
本実施形態により、第１実施形態で奏される効果に加え、エレベータ乗場Ｆの敷居部分ＲＢ、すなわち、乗客の目に付く範囲外に風速センサ４２および保持部材４３を配置でき、外観性を損なわないという効果も奏される。
【００２９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図５は、本実施形態でのエレベータ乗場の部分正面図である。図６で、（ａ）はエレベータ乗場の敷居を示す部分平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視６ｂ−６ｂの部分側面断面図である。
【００３０】
本実施形態に係るエレベータのドア制御機構では、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサ５２が、乗場ドアの敷居に形成された塵落とし用の溝ＲＤの底側に配置されている。
【００３１】
一例としては、敷居受け５１（乗りかご床に取り付けられたもの）に載せられる敷居Ｒの所定位置に、溝ＲＤの底から上下方向に貫通する貫通孔ＲＨを予め形成しておき、敷居Ｒの裏側（下側）に風速センサ５２を保持した保持部材５３（支持金具など）を配置して、風速センサ５２の測定部５２ｍを貫通孔ＲＨの真下に位置させる。
【００３２】
本実施形態により、第１実施形態で奏される効果に加え、エレベータ乗場Ｆの敷居Ｒに形成された溝ＲＢの底側、すなわち、乗客の目に付く範囲外に風速センサ５２および保持部材５３を配置でき、外観性を損なわないという効果も奏される。
【００３３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図７で、（ａ）は本実施形態のエレベータの部分平面断面図、（ｂ）は本実施形態のエレベータの部分側面断面図であり、何れも、乗場ドアが全開よりもやや閉じたときを示している。
【００３４】
図７に示すように、本実施形態に係るエレベータのドア制御機構では、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速を計測するための風速センサ６２が、乗場ドアの内側に、計測位置、退避位置の切換が可能に設けられている。
【００３５】
一例としては、乗場ドア１４ａの内側に回動軸支持部材６４が配置されている。そして、風速センサ６２を保持する保持部材６３が回動軸支持部材６４に回動可能に支持された回動軸６５に取り付けられている。そして、保持部材６３の先端側から風速センサ６２の測定部６３ｍが延び出すように、風速センサ６２が保持部材６３に取り付けられている。
【００３６】
風速センサ６２の位置は、保持部材６３が回動することにより、昇降路Ｓ内側に延び出す計測位置Ｐ（図７（ａ）の実線参照）と、乗場ドア１４ａの内壁に沿った退避位置Ｑ（図７（ａ）の二点鎖線参照）とに切換可能となっている。ここで、保持部材６３は、計測位置Ｐに向くように常時付勢されている。
【００３７】
そして、エレベータ乗場Ｆの開口壁内側から乗場ドア１４ａに向けて棒状の操作子６６が延び出しており、乗場ドア１４ａの該開口壁側には、操作子６６が挿通する開口１２ａｈが形成されている。この構成により、乗場ドア１４ａが開いていくことに伴って保持部材６３は操作子６６に近づき、乗場ドア１４ａが全開するときには、保持部材６３は、操作子６６に当接して、更に、操作子６６から押圧されることで回動軸６５まわりに回転していく。そして、保持部材６３は退避位置Ｑに移動して、すなわち風速センサ６２は退避位置Ｑに移動して回転移動を停止する。この退避位置Ｑは、乗りかごの走行ゾーン（走行投影面）から離れており、乗りかごが走行等でゆれても乗りかごは風速センサ６２には当接しない。
【００３８】
乗場ドアが全開状態から閉じるときには、乗場ドア１４ａが閉じていくことに伴って、操作子６６は乗場ドア１４ａから後退していき、乗場ドア１４ａの開口１２ａｈから乗場ドア内側へ延び出している操作子部分６６ｐの長さが短くなっていく。この結果、図７（ａ）に示したように、乗場ドアが全開からやや閉じた状態では、保持部材６３は回動軸支持部材６４からの付勢力により計測位置Ｐに回転移動していく。そして、保持部材６３は計測位置Ｐに到達して、すなわち風速センサ６２は計測位置Ｐに到達して回転移動を停止する。
【００３９】
本実施形態により、第１実施形態で奏される効果に加え、乗場ドア１４ａの内側、すなわち、乗客の目に付く範囲外に風速センサ６２、保持部材６３、および、操作子６６を配置でき、外観性を損なわないという効果も奏される。
【００４０】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。図８は、本実施形態で用いるフローチャート図である。本実施形態では、第１実施形態に比べ、戸閉力を段階的ではなく連続的（無段階的）に制御する例である。
【００４１】
本実施形態では、ドア制御部２６（図２参照）が、風速センサ２２（図２参照）の信号を制御トルク補正信号に変換し、この制御トルク補正信号に基づき、ドアモータ２４（図２参照）の駆動力制御をドア制御部２６が連続的に行うようになっている。
【００４２】
ドア制御部２６には、ドアモータ制御パターンが記憶されている。このドアモータ制御パターン（制御ロジック）は、実験的ないし理論的に求めた関数を用い、風速に応じてドアモータ２４の駆動力を算出するものである。
【００４３】
図８に示すように、本実施形態では、風速センサ２２からの信号に基づいて、エレベータ乗場Ｆから昇降路Ｓ内へ流入する空気の風速がドア制御部２６で算出される（ステップＳ１１）。
【００４４】
そして、ドア制御部２６は、算出された風速をドアモータ制御パターンにフィードバックし、制御トルク補正信号に変換する（ステップＳ１２）。
【００４５】
そして、この制御トルク補正信号に基づいてドアモータ２４の駆動力（トルク）を制御して適切な駆動力で作動させることを無段階で行う（ステップＳ１３）。
【００４６】
このように、本実施形態では、制御トルク補正信号に基づいてドアモータ２４の駆動力を無段階で制御するので、確実にしかも効率的に戸閉することができる。
【００４７】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１４ａ、ｂ  乗場ドア
１６  幕板
２０  エレベータのドア制御機構
２２  風速センサ
２４  ドアモータ
２６  ドア制御部
４２  風速センサ
５２  風速センサ
６２  風速センサ
Ｆ  エレベータ乗場
Ｐ  計測位置
Ｑ  退避位置
Ｒ  敷居
ＲＢ  敷居部分
ＲＤ  溝
Ｓ  昇降路
【図１】
0005851540.tif 000002
【図２】
0005851540.tif 000003
【図３】
0005851540.tif 000004
【図４】
0005851540.tif 000005
【図５】
0005851540.tif 000006
【図６】
0005851540.tif 000007
【図７】
0005851540.tif 000008
【図８】
0005851540.tif 000009