(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質層が塗着された正極板と、
負極集電体上に負極活物質層が塗着された負極板と、
前記正極板及び前記負極板がセパレータを介して捲回された電極群と、
前記電極群が収容された電池缶と
を備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極板は、
前記電極群の最外周側で、捲回方向に１周以上の長さにわたって前記正極集電体が露出した第１の集電体露出部と、
前記電極群の中央部で、捲回方向に１周以上の長さにわたって前記正極集電体が露出した第２の集電体露出部と
を有し、
前記第２の集電体露出部に、外部電極と接続された正極リードが設けられており、
前記第２の集電体露出部は、前記極板の活物質層が塗着された内周側端部と外周側端部との距離をＬとしたとき、それぞれの端部から２／３Ｌ以下の範囲に形成されている、非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極板は、前記第１の集電体露出部と前記第２の集電体露出部との間に、第３の集電体露出部をさらに有しており、
前記第３の集電体露出部は、捲回方向に１周以上の長さにわたって集電体が露出している、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記負極板は、前記正極板の前記第１の集電体露出部と対向する部位に、集電体が露出した集電体露出部を有している、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記負極板は、前記正極板の前記第２の集電体露出部と対向する部位に、集電体が露出した集電体露出部をさらに有している、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記負極板は、前記正極板の前記第３の集電体露出部と対向する部位に、集電体が露出した集電体露出部をさらに有している、請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池の極板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等のポータブル機器の普及により、その電源である電池の需要が高まっている。特に、小型かつ軽量で、エネルギー密度が高く、繰り返し充放電が可能な二次電池の需要が高まっている。また、最近では、電動工具、ハイブリッドカー、電気自動車などの駆動用電源としての新しい需要が増加しつつある。【０００３】
このような需要に対して、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池の研究開発が活発に行われている。非水電解質二次電池は、機器の高性能化及び高出力化に伴って、より大きなエネルギーを保有するようになってきており、異常時に発生する熱量も大きなものとなっている。【０００４】
電池の異常な発熱とは、例えば、電池の内部短絡または過充電時の発熱である。特に、釘刺し等の外部異物によって電池缶及び電極群の変形して、電極群内で正極と負極の内部短絡が生じた場合、正極活物質に短絡電流が流れることによって発生する熱量が大きくなるため、電池の安全性が問題になる。【０００５】
このような内部短絡に対して、特許文献１〜３には、捲回された電極群が電池缶に収容された非水電解質二次電池において、正極の集電体露出部、及びそれに対向して配置された負極の集電体露出部を、捲回方向に１周以上の長さにわたって形成することが記載されている。特に、当該集電体露出部を、電極群の最外周側に形成することによって、釘刺し等による内部短絡が発生しても、最外周側に設けられた正極及び負極の集電体露出部同士の短絡の方が、内周側の活物質同士の短絡よりも抵抗が小さいため、集電体露出部同士の短絡箇所に、集中的に短絡電流が流れる。その結果、電池の急激な温度上昇を抑制することができる。また、このような集電体露出部同士の短絡箇所を、電極群内で分散させて発生させることによって、電池の急激な温度上昇を、より抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１５３５４２号公報
【特許文献２】特開平０９−１８０７６１号公報
【特許文献３】特開２００７―１０９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電池の充放電、すなわち、外部との電気エネルギーの授受は、正極リードと負極リードを介して、正極板と負極板との間での電気−化学エネルギー変換によって行われる。【０００８】
通常、正極リードは、電極群の最内周側の正極板に、また、負極リードは、電極群の最外周側の負極板に接続されている。この場合、特許文献１〜３に記載されているように、釘刺し等による内部短絡が発生しても、集電体露出部同士の抵抗の小さい短絡箇所を、電極群の最外周側に、さらには、電極群内に分散させて発生させることによって、電池の急激な温度上昇を抑制することができる。【０００９】
ところで、正極リードを、電極群の中央部の正極板に接続した場合、電極群の最内周側の正極板に接続した場合に対して、集電体抵抗を約１／４に低減することができる。従って、正極リードを、電極群の中央部の正極板に接続することによって、電池の高出力化を図ることができる。【００１０】
しなしながら、このような高出力化を図った電池では、短絡電流も増大するため、従来の対策のみでは、十分な電池の安全性を確保することが難しい。また、集電体露出部同士の短絡箇所を、電極群内に多数分散させて発生させれば、電池の温度上昇をある程度抑制することはできるが、逆に、電池のエネルギー密度の低下を招き、電池の高容量化、高出力化の要請に反する。【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたもので、その主な目的は、高出力化を図った非水電解質二次電池において、異常時に電池内で内部短絡が生じた場合でも、簡単な構成で、安全性を確保することのできる非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、捲回された電極群を備えた非水電解質二次電池において、電極群の最外周側、及び中央部に、１周以上の正極板の集電体露出部を設けるとともに、中央部に設けた集電体露出部に、正極リードを接続した構成を採用する。【００１３】
すなわち、本発明に係る非水電解質二次電池は、正極集電体上に正極活物質層が塗着された正極板と、負極集電体上に負極活物質層が塗着された負極板と、正極板及び負極板がセパレータを介して捲回された電極群と、電極群が収容された電池缶とを備え、正極板は、電極群の最外周側で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第１の集電体露出部と、電極群の中央部で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第２の集電体露出部とを有し、第２の集電体露出部に、外部電極と接続された正極リードが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高出力化を図った非水電解質二次電池において、異常時に電池内で内部短絡が生じた場合でも、簡単な構成で、安全性を確保することのできる非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における円筒型リチウムイオン電池の構成を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における正極板の構成を模式的に示した平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態における正極板の構成を模式的に示した平面図である。
【図４】本発明の一実施形態における負極板２の構成を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、正極集電体上に正極活物質層が塗着された正極板と、負極集電体上に負極活物質層が塗着された負極板と、正極板及び負極板がセパレータを介して捲回された電極群と、電極群が収容された電池缶とを備えた非水電解質二次電池に関する。
【００１７】
正極板は、電極群の最外周側で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第１の集電体露出部と、電極群の中央部で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第２の集電体露出部とを有し、第２の集電体露出部に、外部電極と接続された正極リードが設けられている。
【００１８】
釘等の外部異物によって、電池缶に応力が加わって、電極群に内部短絡が生じたとき、電極群の最外周側に設けられた第１の集電体露出部と、それに対向する負極板との間で、抵抗の小さな内部短絡が発生する。さらに、釘等の外部異物が、電極群の内周側に侵入して、正極活物質層と負極活物質層との間での比較的抵抗の大きな内部短絡が生じる。つまり、正極板及び負極板では、電極群の最外周側から内周側に向かって、順次、内部短絡が生じる。
【００１９】
このとき、電極群の中央部（正極板の長手方向の中央部）に設けられた正極リード付近で内部短絡が生じるようになる。正極リードを電極群の中央部に設けた正極板は、正極板の集電体抵抗を低減することで高出力化されている。そのため、電極群の中央部で内部短絡が生じた場合、短絡電流が増大していると考えられる。従って、電極群の中央部に設けられた正極リード付近では、増大した短絡電流によって、正極活物質層の発熱量が増大する。
【００２０】
本発明では、正極リードを接続される電極群の中央部の正極板に、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第２の集電体露出部を設けることによって、大きな短絡電流が生じる箇所で、抵抗の小さな短絡箇所を発生させることができる。これにより、正極活物質層への短絡電流の流入による発熱を低減し、電池の異常発熱を抑制することができる。
【００２１】
ここで、正極板の第２の集電体露出部が形成される電極群の中央部とは、正極活物質層が塗着された内周側端部と外周側端部の距離をＬとしたとき、内周側端部及び外周側端部からの距離がそれぞれ２／３Ｌ以下である範囲をいう。この範囲で、正極リードを介して外部と接続された正極板の正極集電体の抵抗は、正極リードを最内周側に設けた場合よりも約１／２以下にすることができ、高出力化に対応した正極板を提供できる。
【００２２】
従って、本発明の正極板を用いた非水電解質二次電池は、高出力化した場合でも、釘等の外部異物による異常な内部短絡による安全性を確保することができる。しかも、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した集電体露出部を、電極群の最外周側の他に、正極リードが接続される電極群の中央部に設けるだけでよいため、電池のエネルギー密度の低下も招かない。それ故に、簡単な構成で、異常時に電池内で内部短絡が生じた場合でも、安全性を確保することのできる非水電解質二次電池を提供することができる。
【００２３】
本発明において、正極板は、第１の集電体露出部と第２の集電体露出部との間に、第３の集電体露出部をさらに有し、第３の集電体露出部は、捲回方向に１周以上の長さにわたって集電体が露出していることが好ましい。電極群の外周側から内周側に、内部短絡が順次発生する過程において、第３の集電体露出部で、抵抗の小さな内部短絡を生じさせることによって、電極群の中央部に向かうにつれて増大する短絡電流が、正極活物質層に流入するのを抑制し、電池の安全性をさらに高めることができる。
【００２４】
本発明において、正極板に設けられる第１の集電体露出部、第２の集電体露出部、第３の集電体露出部は、正極集電体の片面もしくは両面に形成すればよい。
【００２５】
本発明において、負極板は、正極板の第１の集電体露出部と対向する部位に、集電体が露出した集電体露出部を有していることが好ましい。また、負極板は、正極板の第２の集電体露出部、または／及び第３の集電体露出部と対向する部位に、集電体が露出した集電体露出部を有していることが好ましい。これにより、最外周側、及び内周側の集電体露出部で生じる短絡抵抗をより小さくすることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。さらに、他の実施形態との組み合わせも可能である。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態における円筒型リチウムイオン電池の構成を模式的に示した断面図である。
【００２８】
図１において、円筒型リチウムイオン電池は、アルミニウム箔からなる正極集電体に、正極活物質層が塗着された正極板１と、銅箔からなる負極集電体に、負極活物質層が塗着された負極板２と、正極板１と負極板２との間に、厚み２０μｍのセパレータ３を配置して捲回された電極群４を備えている。正極集電体には、正極リード５が抵抗溶接され、負極集電体には、負極リード６が抵抗溶接されている。電極群４は、電解液とともに、電池缶７に収納されている。電極群４の上部及び下部には、上部絶縁板１０ａ及び下部絶縁板１０ｂが配置されている。負極リード６の一端は、電池缶７の底部と抵抗溶接されている。正極リード５の一端は、金属製フィルター９にレーザ溶接されている。電池缶７の開口端は、ガスケット１０ｃを介して、封口板８で封口されている。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態における正極板１の構成を模式的に示した平面図である。
【００３０】
図２に示すように、正極板１は、電極群４の最外周側で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第１の集電体露出部１１と、電極群の中央部で、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出した第２の集電体露出部１２とを有している。そして、第２の集電体露出部１２には、外部電極（封口板８）と接続された正極リード５が設けられている。正極リード５は、第２の集電体露出部１２に、例えば、抵抗溶接される。
【００３１】
図３は、本発明の他の実施形態における正極板１の構成を模式的に示した平面図である。
【００３２】
図３に示すように、正極板１は、第１の集電体露出部１１と第２の集電体露出部１２との間に、第３の集電体露出部１３をさらに有している。ここで、第３の集電体露出部１３は、捲回方向に１周以上の長さにわたって正極集電体が露出している。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態における負極板２の構成を模式的に示した平面図である。
【００３４】
図４に示すように、負極板２は、電極群４の最外周側で、捲回方向に１周以上の長さにわたって負極集電体が露出した集電体露出部１６を有している。そして、集電体露出部１６には、負極リード６が抵抗溶接されている。
【００３５】
釘等の外部異物によって、電極群４の外周側から内周側に向かって正極板１と負極板２との間で内部短絡が順次生じる場合、電極群の中央部に設けられた正極リード５近傍では、短絡電流の増大による正極活物質層の発熱が増大する。図２、３に示したような本発明の正極板１を用いることにより、短絡電流の増大した正極リード５付近において、第２の集電体露出部１２により抵抗の小さな短絡を生じさせることで、正極活物質の発熱増大を抑制してすることができる。さらに、第１の集電体露出部１１と第２の集電体露出部の間に形成された第３の集電体露出部１３によって、順次生じる内部短絡の途中において、抵抗の小さな内部短絡を生じさせることができるため、電池の異常発熱をより抑制することができる。
【００３６】
正極板１は、正極集電体と正極活物質層とを含む。
【００３７】
正極活物質には、リチウム含有遷移金属複合酸化物、具体的には、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムや、それらの変性体などを用いることができる。導電剤には、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック類などを用いることができる。結着剤には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などを用いることができる。
【００３８】
正極集電体には、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタンなどを含有する金属箔、穿孔体などを用いることができる。
【００３９】
正極活物質層は、例えば、正極合剤スラリーを正極集電体表面に塗布し、乾燥し、圧延することにより塗着できる。正極合剤スラリーは、たとえば、正極活物質、結着剤、導電剤などを有機溶媒または水に溶解または分散させることにより調製できる。有機溶媒には、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどを使用できる。正極活物質層は、正極集電体の両面、もしくは片面に塗着される。
【００４０】
正極集電体の所望の箇所に未塗着部（第１及び第２の集電体露出部）を設け、第２の集電体露出部に、正極リード５を溶接することにより正極板１が作製される。正極リード５は、アルミニウムなどから形成される。
【００４１】
負極板２は、負極集電体と負極活物質層とを含む。
【００４２】
負極活物質には、炭素材料、リチウムと合金化可能な元素、珪素化合物、錫化合物、リチウム金属、合金などを用いることができる。炭素材料には、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボンなどがある。リチウムと合金化可能な元素には、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｐｂなどがある。結着剤には、ポリフッ化ビニリデン、アクリル酸モノマーを含むスチレンブタジエンゴム（ＢＭ−５００Ｂ）などを用いることができる。導電剤には、正極活物質層に含まれる導電剤と同じものを用いることができる。増粘剤には、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンオキシドなどを用いることができる。
【００４３】
負極集電体には、ステンレス鋼、ニッケル、銅などの金属箔、穿孔体などを用いることができる。
【００４４】
負極活物質層は、たとえば、負極合剤スラリーを負極集電体表面に塗布し、乾燥し、圧延することにより形成できる。負極合剤スラリーは、たとえば、負極活物質、結着剤、導電剤、増粘剤などを有機溶媒または水に溶解または分散させることにより調製できる。有機溶媒には、ＮＭＰなどを使用できる。
【００４５】
負極集電体の所望の箇所に未塗着部（集電体露出部）を設け、負極リード６を溶接することにより負極板２が作製される。負極リード６は、ニッケル、ニッケル合金、銅、ニッケルで被覆した銅などを用いることができる。
【００４６】
正極板１及び負極板２を、セパレータ３を介して正極リード５と負極リード６が、互いに反対方向から取り出されるように捲回することにより、電極群４が構成される。電池缶７に電極群４を挿入し、負極リード６と電池缶７の有底部に溶接する。
【００４７】
セパレータ３には、微多孔薄膜、織布、不織布などが用いられる。セパレータの材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが用いられる。
【００４８】
非水電解液は、非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解させることにより得られる。非水溶媒には、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。電解質には、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６などが用いられる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【００５０】
本発明の非水電解質二次電池の安全性を評価するため、以下の手順で、円筒型非水電解質二次電池を作製した。【００５１】
（実施例１）
（１）正極板の作製
正極活物質として、１００質量部のコバルト酸リチウム粉末、導電剤として、３質量部のアセチレンブラック、及び、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の溶剤に結着剤として４質量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を溶解した溶液を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを、厚さ１５μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後、圧延して、厚みが１７５μｍの正極板を作製した。【００５２】
電極群の最外周側の集電体の両面に、捲回方向に１周分の長さでアルミニウム箔が露出するように、第１の集電体露出部１１を形成した。【００５３】
これを幅５８ｍｍ、長さ６１５ｍｍの寸法に裁断し、帯状の正極板１を作製した。帯状の正極板１の正極活物質層が塗着された内周側端部と外周側端部との中央部、即ち、帯状の正極板１の内周側端部から２８０ｍｍの箇所に、捲回方向に１周分の長さでアルミニウム箔が露出するように、第２の集電体露出部１２を形成した。幅３．５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍのアルミニウム製の正極リード５を、第２の集電体露出部１２に抵抗溶接して、図２に示した正極板１を作製した。この正極板１を正極板Ａとした。【００５４】
（２）負極板の作製
負極合剤として、１００質量部の人造黒鉛粉末、１質量部のスチレン−ブタジエンゴム粒子の４０質量％水性分散液、１質量部のカルボキシメチルセルロース、及び適量の水とを混合攪拌してスラリー状の負極合剤を調整した。この負極合剤スラリーを、厚み８μｍの銅箔集電体の両面に、塗布、乾燥した後、圧延して、厚み１７７μｍの負極板を作製した。【００５５】
電極群４の最外周部の両面に、正極板Ａの最外周側に設けた第１の集電体露出部１１と対向する長さ以上になるように銅箔が露出する集電体露出部１６を形成した。【００５６】
これを幅５９ｍｍ、長さ６７５ｍｍの寸法に裁断し、負極板２を作製した。負極板２の集電体露出部１６に、幅３ｍｍ、長さ３７ｍｍ、厚み０．１５ｍｍのニッケル製の負極リード６の一端を接続して、図４に示す負極板２を得た。この負極板２を負極板Ａとした。【００５７】
（３）非水電解液の調整
非水溶媒として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネートを体積比１：１：１の混合溶媒９９質量部に、１質量部のビニレンカーボネートを添加し、１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解し、非水電解液を得た。【００５８】
（４）密閉型二次電池の作製
正極板Ａと負極板Ａの間に、厚み１６μｍのポリエチレン製微多孔質フィルムからなるセパレータ３を配置して捲回し、円筒状の電極群４を作製した。この電極群４の上下に、上部絶縁板１０ａ及び下部絶縁板１０ｂを装着した後、負極リード６を電池缶７の底部に溶接するとともに、正極リード５を金属製フィルター９に溶接して、電池缶７（直径１８．２ｍｍ、高さ６５ｍｍ、内径１７．９ｍｍ）に挿入した。その後、電池缶７の内部に非水電解液を注入した。最後に、電池缶７の開口部を、ガスケット１０ｃを介して封口板８で封口して、電池Ａを完成させた。得られた円筒型電池は、直径１８．２ｍｍ、高さ６５ｍｍであり、電池の設計容量は２６６０ｍＡｈであった。【００５９】
（実施例２）
実施例１で作製した正極板Ａにおいて、第１の集電体露出部１１と第２の集電体露出部１２の中間部、即ち、帯状の正極板１の内周側端部から４２０ｍｍの箇所に、アルミニウム箔の外周面側が片面露出するように、第３の集電体露出部１３を形成して、図３に示すような正極板Ｂを得たこと以外、電池Ａと同様にして、電池Ｂを作製した。電池Ｂの電池容量は２５３０ｍＡｈであった。【００６０】
（実施例３）
実施例１で作製した正極板Ａを用い、負極板を、実施例１で作製した負極板Ａにおいて、正極板Ａの第２の集電体露出部１２に対向する部位に、捲回方向に１周の長さの集電体露出部を形成した負極板Ｂを得たこと以外、電池Ａと同様にして、電池Ｃを作製した。電池Ｃの電池容量は２５３０ｍＡｈであった。【００６１】
（比較例１）
実施例１で作製した正極板Ａにおいて、正極板Ａの中央部に、第２の集電体露出部１２を形成する代わりに、正極リード５を接続できるだけの面積の集電体が露出した集電体露出部を形成し、その箇所に、正極リード５を接続し、さらに、正極板１の内周側から１８０ｍｍの箇所に、捲回方向に１周の長さでアルミニウム箔の両面が露出した集電体露出部を形成したこと以外、正極板Ａと同様にして、正極板Ｘを作製した。【００６２】
また、実施例１で作製した負極板Ａにおいて、正極板Ｘの内周側に形成した集電体露出部に対向する部位に、銅箔が露出した集電体露出部を形成したこと以外、負極板Ａと同様にして負極板Ｘを得た。【００６３】
正極板Ｘと負極板Ｙを用いたこと以外、実施例１の電池Ａと同様にして、電池Ｘを作製した。電池Ｘの電池容量は２６７０ｍＡであった。【００６４】
（評価試験）
実施例１〜３及び比較例１で得られた非水電解質二次電池を用いて、次に示す釘刺し試験を行い、安全性について評価した。【００６５】
［釘刺し試験］
各電池に対して、以下の条件で充電を行った。そして、２５℃環境下で、充電状態の電池の側面から、直径３ｍｍの鉄釘を１０ｍｍ／秒の速度で９ｍｍの深さまで突き刺し、内部短絡を発生させた。短絡発生から、３０秒後の電池の到達温度を、釘刺し位置から離れた電池の側面に配置した熱電対で測定した。表１は、その結果を示した表である。【００６６】
定電流充電：電流値１４００ｍＡ／充電終止電圧４．３Ｖ
定電圧充電：電圧値４．３Ｖ／充電終止電流１００ｍＡ【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１から明らかなように、実施例１〜３の電池は、釘刺し試験における電池表面温度が、比較例１の非水電解質二次電池よりも低いので、内部短絡時の安全性が高い。特に、実施例１〜３の電池は、釘刺し試験後でも、顕著な温度上昇はなく、安全性に問題がないことが分かったのに対し、比較例１の電池では、試験後でも温度上昇を続けて、安全性に関して問題がある結果となった。【００６９】
以上より、本発明の実施例１〜３の非水電解質二次電池は、比較例１の非水電解質二次電池に比べて、釘刺し等による外部異物による内部短絡に対する安全性が高いことが分かった。【００７０】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、上記の実施形態では、捲回された電極群を含む円筒型の非水電解質二次電池について説明したが、これに限定されず、本発明の非水電解質二次電池は、各種形態の二次電池を包含する。例えば、捲回された電極群を含む角型電池、捲回された扁平状電極群を含む角型電池、積層された電極群をラミネートフィルムに収容したラミネートフィルム電池、積層された電極群を含む角型電池などがある。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る非水電解質二次電池は、携帯用電子機器の電源や、電動工具、電気自動車などの駆動用電源等に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１    正極板
２    負極板
３    セパレータ
４    電極群
５    正極リード
６    負極リード
７    電池缶
８    封口板
９    金属製フィルター
１０ａ  上部絶縁板
１０ｂ  下部絶縁板
１０ｃ  ガスケット
１１    第１の集電体露出部
１２    第２の集電体露出部
１３    第３の集電体露出部
１６    負極板の集電体露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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