(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー（Ａ）９９．９質量％〜５０質量％と、融点が５０℃以上であり分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコール（Ｂ）０．１質量％〜５０質量％と、を含むアイオノマー組成物（但し、前記カリウムアイオノマー（Ａ）と前記糖アルコール（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）を有効成分として含む高分子型帯電防止剤。
【請求項２】
前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトール及びペンチトールの少なくとも一方である請求項１に記載の高分子型帯電防止剤。
【請求項３】
前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトールであるか、又は、テトリトール及びペンチトールである請求項１又は請求項２に記載の高分子型帯電防止剤。
【請求項４】
前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトールである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高分子型帯電防止剤。
【請求項５】
前記カリウムアイオノマー（Ａ）９８質量％〜７５質量％と、前記糖アルコール（Ｂ）２質量％〜２５質量％と、を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高分子型帯電防止剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の高分子型帯電防止剤と、前記カリウムアイオノマー（Ａ）以外のエチレン系重合体と、を含み、
前記アイオノマー組成物及び前記エチレン系重合体の質量比は、前記アイオノマー組成物及び前記エチレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記アイオノマー組成物が１質量％〜５０質量％であり前記エチレン系重合体が９９質量％〜５０質量％である質量比である重合体組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の重合体組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子型帯電防止剤、重合体組成物、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボン酸基の少なくとも一部がカリウムイオンによって中和されているエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーは、帯電防止性（非帯電性）に優れた高分子化合物である。また、前記カリウムアイオノマーの帯電防止性を更に向上させた組成物として、前記カリウムアイオノマーと多価アルコールとを含むアイオノマー組成物が知られている。
例えば、（特に低湿度下における）帯電防止性に優れたアイオノマー組成物として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーと分子内に水酸基を３個以上持つ分子量４００以下の脂肪族多価アルコールとを含むアイオノマー組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のアイオノマー組成物では、良好な帯電防止性を示していても、高温（例えば４０℃以上）保管時に帯電防止性が低下する場合がある。更には、特許文献１に記載のアイオノマー組成物では、脂肪族多価アルコールが室温で液体であることが多く、室温で液体の脂肪族多価アルコールと室温で固体のカリウムアイオノマーとを混合する方法が、室温で固体であるポリマーを２種以上混合させる通常のポリマーブレンドの方法と比較して複雑であった。
本発明は上記に鑑みなされたものであり、簡易に製造されるとともに、帯電防止性をある程度高く維持したまま高温（例えば４０℃以上）保管時の帯電防止性の劣化が抑制された高分子型帯電防止剤、重合体組成物、及び成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、カリウムアイオノマーの帯電防止性を更に向上させるための添加剤として、室温で固体である分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコールを選択すると、（通常のポリマーブレンドと同様の手法により）簡易にアイオノマー組成物を製造できるとともに、帯電防止性をある程度高く維持したまま高温保管時の帯電防止性の劣化を抑制できるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー（Ａ）９９．９質量％〜５０質量％と、融点が５０℃以上であり分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコール（Ｂ）０．１質量％〜５０質量％と、を含むアイオノマー組成物（但し、前記カリウムアイオノマー（Ａ）と前記糖アルコール（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）を有効成分として含む高分子型帯電防止剤である。
＜２＞  前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトール及びペンチトールの少なくとも一方である＜１＞に記載の高分子型帯電防止剤である。
＜３＞  前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトールであるか、又は、テトリトール及びペンチトールである＜１＞又は＜２＞に記載の高分子型帯電防止剤である。
＜４＞  前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトールである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の高分子型帯電防止剤である。
＜５＞  前記カリウムアイオノマー（Ａ）９８質量％〜７５質量％と、前記糖アルコール（Ｂ）２質量％〜２５質量％と、を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の高分子型帯電防止剤である。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の高分子型帯電防止剤と、前記カリウムアイオノマー（Ａ）以外のエチレン系重合体と、を含み、
前記アイオノマー組成物及び前記エチレン系重合体の質量比は、前記アイオノマー組成物及び前記エチレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記アイオノマー組成物が１質量％〜５０質量％であり前記エチレン系重合体が９９質量％〜５０質量％である質量比である重合体組成物である。
＜７＞  ＜６＞に記載の重合体組成物を含む成形体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易に製造されるとともに、帯電防止性をある程度高く維持したまま高温（例えば４０℃以上）保管時の帯電防止性の劣化が抑制された高分子型帯電防止剤、重合体組成物、及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪アイオノマー組成物≫
本発明のアイオノマー組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー（Ａ）（以下、「カリウムアイオノマー（Ａ）」や「Ａ成分」とも称する）９９．９質量％〜５０質量％と、分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコール（Ｂ）（以下、「糖アルコール（Ｂ）」や「Ｂ成分」とも称する）０．１質量％〜５０質量％と、を含む。本発明のアイオノマー組成物は、必要に応じその他の成分を含んでいてもよい。
本明細書中において、前記カリウムアイオノマー（Ａ）及び前記糖アルコール（Ｂ）の含有量（質量％）は、それぞれ、前記カリウムアイオノマー（Ａ）と前記糖アルコール（Ｂ）との合計量を１００質量％としたときの含有量（質量％）である。
【０００９】
従来より、カリウムアイオノマーと分子内に水酸基を３つ以上有する分子量４００以下の脂肪族多価アルコールとを含むアイオノマー組成物が、優れた帯電防止性を有することが知られていた。
しかしながら、上記従来のアイオノマー組成物では、良好な帯電防止性を示していても、高温（例えば４０℃以上。以下同じ。）保管時に帯電防止性が低下する場合がある。この傾向は、分子量が低い脂肪族多価アルコール（例えばグリセリン（分子量９２））を用いた場合に顕著である。高温保管時の帯電防止性の低下の原因は、分子量が低い脂肪族多価アルコールが高温保管時に揮発し易いためと考えられる。
更に、上記従来のアイオノマー組成物においては、脂肪族多価アルコールが室温で液体である場合が多い（例えば、脂肪族多価アルコールがグリセリンやジグリセリンである場合等）。この場合にアイオノマー組成物を製造するためには、まず、カリウムアイオノマーが収容された溶融混合装置内に、送液ポンプ（液添ポンプ）を用いて脂肪族多価アルコール（液体）を送液し、次いで、この溶融混合装置内で両者を混合する必要がある。この方法は、室温で固体であるポリマーを２種以上混合させる通常のポリマーブレンドの方法と比較して複雑である。更に、溶融混合装置に加えて送液ポンプが必要となるため、製造装置の構成も複雑であり、また、送液ポンプの清掃や管理が必要となるなど、生産の効率も低い。
【００１０】
そこで本発明者は、カリウムアイオノマーに対する帯電防止性の改質剤として、室温（例えば２５℃。以下同じ。）で固体である、分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコールを選択すると、通常のポリマーブレンドの方法と同様の方法により、簡易にアイオノマー組成物を製造できるとともに、帯電防止性をある程度高く維持したまま、高温保管時の帯電防止性の劣化を抑制できるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成させた。
即ち、本発明のアイオノマー組成物は、固体の材料同士（前記カリウムアイオノマー（Ａ）及び前記糖アルコール（Ｂ））を加熱溶融混合することにより簡易に製造できる。例えば、本発明のアイオノマー組成物は、カリウムアイオノマーが収容された溶融混合装置内にフィーダーによって糖アルコールを投入する方法や、カリウムアイオノマーと糖アルコールとをドライブレンドした後、得られたブレンド物を溶融混合装置内に投入する方法等、通常のポリマーブレンドと同様の簡易な方法によって製造できる。
更に、本発明のアイオノマー組成物によれば、帯電防止性をある程度高く維持したまま、高温保管時の帯電防止性の劣化を抑制できる。
更に、本発明のアイオノマー組成物によれば、高温（例えば１５０℃以上）成形時や経時（長期保管時等）における帯電防止性の劣化も抑制できる。
【００１１】
以下、本発明のアイオノマー組成物の各成分について説明する。
【００１２】
＜カリウムアイオノマー（Ａ）＞
本発明のアイオノマー組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー（Ａ）を少なくとも１種含む。
本発明におけるカリウムアイオノマー（Ａ）としては特に限定はなく、エチレンと不飽和カルボン酸とが少なくとも共重合したエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（ベースポリマー）のカルボキシル基の少なくとも一部がカリウムで中和された構造の、公知のカリウムアイオノマー（例えば、特許第３４７４２８５号の段落０００７〜００１０に記載されたカリウムアイオノマー）を用いることができる。
【００１３】
前記カリウムアイオノマー（Ａ）のベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
【００１４】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数３〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。
本明細書中において、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を指す。
前記不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００１５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、エチレンから導かれる構成単位の含有割合（以下、「エチレン含量」ともいう）は６０質量％〜９７質量％が好ましく、より好ましくは７０質量％〜９０質量％である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合（以下、「不飽和カルボン酸含量」ともいう）は３質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％〜３０質量％である。
【００１６】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン及び不飽和カルボン酸以外のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。
前記その他の共重合性モノマーとしては、不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
前記その他の共重合性モノマーから導かれる構造単位の含有割合は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、０質量％〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０質量％〜２０質量％である。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸との２元共重合体（より好ましくは２元ランダム共重合体）が好ましい。
【００１７】
また、前記カリウムアイオノマー（Ａ）中におけるカリウムイオンの含有量には特に限定はないが、帯電防止性の観点から、好ましくは、カリウムアイオノマー（Ａ）１ｋｇ当たり０．４モル〜４モルであり、より好ましくは、カリウムアイオノマー（Ａ）１ｋｇ当たり０．６モル〜２モルである。
カリウムイオンの含有量がカリウムアイオノマー（Ａ）１ｋｇ当たりに０．４モル以上であれば帯電防止性により優れ、カリウムイオンの含有量がカリウムアイオノマー（Ａ）１ｋｇ当たりに４モル以下であれば流動性により優れる。
【００１８】
前記カリウムアイオノマー（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分がより好ましい。
【００１９】
前記カリウムアイオノマー（Ａ）は公知の方法により製造でき、例えば、高温、高圧下のラジカル共重合によりランダム共重合体（エチレン・不飽和カルボン酸共重合体）を得た後、このランダム共重合体とカリウム含有化合物とを反応させることにより製造できる。
【００２０】
本発明のアイオノマー組成物中における前記カリウムアイオノマー（Ａ）（Ａ成分）の含有量（２種以上である場合には総含有量。以下同じ。）は、９９．９質量％〜５０質量％である。ここで、Ａ成分の含有量が５０質量％以上であることはＡ成分及びＢ成分の合計中においてＡ成分が主成分であることを意味する。
Ａ成分の含有量は、帯電防止性をより向上させる観点からは、９９質量％〜５５質量％が好ましく、９９質量％〜６５質量％がより好ましく、９８質量％〜７５質量％が更に好ましい。
【００２１】
＜糖アルコール（Ｂ）＞
本発明のアイオノマー組成物は、分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコール（Ｂ）を少なくとも１種含む。
前記糖アルコール（Ｂ）としては、分子内に水酸基を４個有する糖アルコールの少なくとも１種を用いてもよいし、分子内に水酸基を５個有する糖アルコールの少なくとも１種を用いてもよいし、分子内に水酸基を４個有する糖アルコールの少なくとも１種と分子内に水酸基を５個有する糖アルコールの少なくとも１種との混合物を用いてもよい。
【００２２】
本発明のアイオノマー組成物では、前記カリウムアイオノマー（Ａ）に加えて前記糖アルコール（Ｂ）を用いることにより、前記カリウムアイオノマー（Ａ）の帯電防止性が向上する。この理由は、前記糖アルコール（Ｂ）の水酸基によってカリウムアイオノマー（Ａ）からのカリウムイオンの解離が促進され、解離したカリウムイオンの移動によってアイオノマー組成物中における電荷の蓄積が低減されるためと考えられる。
【００２３】
本発明のアイオノマー組成物において、前記糖アルコール（Ｂ）に代えて、分子内の水酸基の数が３個である糖アルコールを用いた場合には、高温保管時に、アイオノマー組成物の帯電防止性が劣化する。この理由は、分子内の水酸基の数が３個である糖アルコール（例えば、グリセリン等のトリトール；分子量９２）は、前記糖アルコール（Ｂ）と比較して分子量が小さく、高温保管時に揮発し易いためと考えられる。
即ち、本発明のアイオノマー組成物では、分子内の水酸基の数が３個である糖アルコールよりも分子量が大きい糖アルコール（Ｂ）を用いているため、分子内の水酸基の数が３個である糖アルコールを用いた場合と比較して、高温保管時における帯電防止性の低下が抑制される。同様の理由により、本発明のアイオノマー組成物によれば、高温（例えば１５０℃以上）成形時や経時（長期保管時等）における帯電防止性の劣化も抑制できる。
【００２４】
一方、本発明のアイオノマー組成物において、前記糖アルコール（Ｂ）に代えて、分子内の水酸基の数が６個以上である糖アルコールを用いた場合には、（高温保管時等に限らず）アイオノマー組成物の帯電防止性が低下する。この理由は明らかではないが、分子内の水酸基の数が６個以上である糖アルコール（例えばソルビトール等のヘキシトール；分子量１８２）は、前記糖アルコール（Ｂ）と比較して分子量が大きいために、前記カリウムアイオノマー（Ａ）中のカリウムイオンに近づきにくくなり、その結果、上述したカリウムイオンの解離が起こりにくくなるためと推測される。
即ち、本発明のアイオノマー組成物では、分子内の水酸基の数が６個以上である糖アルコールよりも分子量が小さい糖アルコール（Ｂ）を用いているため、分子内の水酸基の数が６個以上である糖アルコールを用いた場合と比較して帯電防止性が向上し、既述のとおり、ある程度高い帯電防止性が維持される。
【００２５】
前記糖アルコール（Ｂ）の分子量は、分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコールがとり得る分子量であれば特に限定はないが、高温保管時の帯電防止性の劣化抑制と、アイオノマー組成物の帯電防止性向上と、をより効果的に両立させる観点からは、１００〜１７０が好ましい。
【００２６】
また、本発明における、分子内に水酸基を４個又は５個有する糖アルコール（Ｂ）は、室温（例えば２５℃。以下同じ。）で固体である。
これにより、室温で固体であるカリウムアイオノマー（Ａ）との混合を、通常のポリマーブレンドと同様の手法により、簡易に行うことができる。
前記糖アルコール（Ｂ）の融点には特に限定はないが、５０℃以上であることが好ましい。即ち、前記糖アルコール（Ｂ）は、室温を含めた５０℃未満の温度領域で固体であることが好ましい。
【００２７】
前記糖アルコール（Ｂ）としては、分子内に水酸基を４個又は５個を有する糖アルコールの少なくとも１種であれば特に限定はないが、本発明の効果をより効果的に奏する観点から、テトリトール及びペンチトールの少なくとも一方であることが好ましい。
前記テトリトール（分子量１２２）としては、エリスリトール（融点１２１℃；「エリトリトール」ともいう）、Ｄ−トレイトール（融点８８℃）、Ｌ−トレイトール（融点８７〜９０℃）が挙げられる。
前記ペンチトール（分子量１５２）としては、キシリトール（融点９３〜９５℃（単斜晶）、融点６１〜６２℃（斜方晶））、リビトール（融点１０２℃；「アドニトール」ともいう）、Ｄ−アラビニトール（融点１０３℃；「Ｄ−アラビトール」ともいう）、Ｌ−アラビニトール（融点１０３℃；「Ｌ−アラビトール」ともいう）が挙げられる。
上記のうち、工業的生産されており、入手が容易である点では、テトリトールではエリスリトールが、ペンチトールではキシリトールが優れている。
【００２８】
前記糖アルコール（Ｂ）としては、アイオノマー組成物の帯電防止性をより向上させる観点からは、テトリトールであるか、又は、テトリトール及びペンチトール（混合物）であることが好ましい。
前記糖アルコール（Ｂ）がテトリトール及びペンチトール（混合物）である場合、テトリトール及びペンチトールの合計量に対するテトリトールの含有量には特に限定はないが、帯電防止性向上の観点から、前記テトリトールの含有量は、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
帯電防止性向上の観点からは、前記糖アルコール（Ｂ）が、テトリトール（最も好ましくはエリスリトール）であることが特に好ましい。
【００２９】
本発明のアイオノマー組成物中における前記糖アルコール（Ｂ）（Ｂ成分）の含有量（２種以上である場合には総含有量。以下同じ。）は、０．１質量％〜５０質量％である。ここで、Ｂ成分の含有量が０．１質量％以上であることは、アイオノマー組成物中にＢ成分が実質的に含まれていることを意味する。
Ｂ成分の含有量は、帯電防止性をより向上させる観点からは、１質量％〜４５質量％が好ましく、１質量％〜３５質量％がより好ましく、２質量％〜２５質量％が更に好ましい。
【００３０】
＜その他の成分＞
本発明のアイオノマー組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、前記Ａ成分及び前記Ｂ成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、無機充填剤、ガラス繊維、カーボン繊維等の強化繊維、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤、ダイマー酸（又はその金属塩）などを挙げることができる。
但し、本発明の効果をより効果的に奏する観点からは、前記Ａ成分及び前記Ｂ成分の合計量は、アイオノマー組成物全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００３１】
本発明のアイオノマー組成物のＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分がより好ましい。
【００３２】
＜製造方法＞
本発明のアイオノマー組成物を製造する方法としては特に制限はなく、カリウムアイオノマー（Ａ）と糖アルコール（Ｂ）と（必要に応じその他の成分と）を混合（例えば溶融混合）する工程を有する製造方法を用いることができる。前記混合は、公知の混合装置（例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練装置）を用い、既述のとおり簡易な方法により行うことができる。
本発明のアイオノマー組成物は、例えば溶融混合により製造した後、溶融状態のまま用いることもできるし、必要に応じ冷却固化（例えばペレット化）して用いることもできる。
【００３３】
≪高分子型帯電防止剤、重合体組成物、成形体≫
本発明の高分子型帯電防止剤は、本発明のアイオノマー組成物を有効成分として含む。
即ち、既述の本発明のアイオノマー組成物は、例えば、前記カリウムアイオノマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（詳細は後述する）に添加されるか、前記熱可塑性樹脂にコーティング又は積層される高分子型帯電防止剤として好ましく用いられる。これにより、前記熱可塑性樹脂の帯電防止性を向上させることができる。
本発明のアイオノマー組成物（高分子型帯電防止剤）を前記熱可塑性樹脂に添加する方法には特に制限はないが、例えば、前記アイオノマー組成物を溶融混合により製造した後ペレット化し、ペレット化された前記アイオノマー組成物と他の熱可塑性樹脂とを溶融混合する方法が挙げられる。また、本発明のアイオノマー組成物を溶融混合により製造した後（または製造中に）、溶融状態のまま他の熱可塑性樹脂と溶融混合してもよい。
また、本発明のアイオノマー組成物（高分子型帯電防止剤）を、前記熱可塑性樹脂にコーティング又は積層する方法には特に制限はなく、押出しコーティング成形、共押出し成形、多層インフレーション成形、サンドイッチラミネート成形等の公知の方法を用いることができる。これらのコーティング又は積層の際には、カリウムアイオノマーと分子内の水酸基の数が３個である糖アルコールとの混合物を他の熱可塑性樹脂にコーティング又は積層する場合と比較して、糖アルコールの揮発（更には帯電防止性の低下）が抑制される。
【００３４】
本発明の重合体組成物は、本発明のアイオノマー組成物（又は高分子型帯電防止剤）と、前記カリウムアイオノマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂と、を含む。
前記熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリオレフィンエラストマー、各種ゴム等が挙げられる。
前記スチレン系樹脂、前記ポリアミド、前記ポリエステルとしては、例えば、特許第３４７４２８５号公報の段落００１８〜００２０に記載されたものを用いることができる。
【００３５】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、等）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合体、等が挙げられる。
【００３６】
前記熱可塑性樹脂のＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分がより好ましい。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂としては、本発明のアイオノマー組成物との相溶性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、中でも、前記カリウムアイオノマー（Ａ）以外のエチレン系重合体が好ましい。
ここで、エチレン系重合体は、エチレンに由来する構造単位を少なくとも含む重合体を指し、具体的には、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、等）、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合体、等が挙げられる。
【００３８】
本発明の重合体組成物において、前記アイオノマー組成物及び前記熱可塑性樹脂（好ましくはエチレン系重合体）の質量比には特に制限はなく、例えば、前記アイオノマー組成物及び前記熱可塑性樹脂の合計量を１００質量％としたとき、前記アイオノマー組成物が１質量％〜９９．５質量％であり前記熱可塑性樹脂が９９質量％〜０．５質量％である質量比とすることができ、前記アイオノマー組成物が１質量％〜５０質量％であり前記熱可塑性樹脂が９９質量％〜５０質量％である質量比が好ましい。更には、前記アイオノマー組成物が２質量％〜４０質量％であり前記熱可塑性樹脂が９８質量％〜６０質量％である質量比がより好ましく、前記アイオノマー組成物が５質量％〜３０質量％であり前記熱可塑性樹脂が９５質量％〜７０質量％である質量比が特に好ましい。
【００３９】
本発明の重合体組成物は、インフレーション成形、キャスト成形、射出成形、プレス成形等の成形方法によりそのまま成形して用いることができる。また、本発明の重合体組成物は、押出しコーティング成形、共押出し成形、多層インフレーション成形、サンドイッチラミネート成形等の成形方法により、他の熱可塑性樹脂にコーティング又は積層して用いることもできる。
これらの成形の際には、カリウムアイオノマーと分子内の水酸基の数が３個である糖アルコールとの混合物を用いた場合と比較して、糖アルコールの揮発（更には帯電防止性の低下）が抑制される。よって、より高い成形温度での成形も可能である。
【００４０】
本発明の成形体は、本発明の重合体組成物を含んで構成されたものであり、本発明の重合体組成物を用いて成形されたものであること以外は特に制限はない。成形体の形状にも特に制限はなく、フィルム形状（シート形状）、容器形状、及び各種部品の形状をはじめとするあらゆる形状とすることができる。成形方法の例については前述したとおりである。
【００４１】
本発明のアイオノマー組成物（及び高分子型帯電防止剤）は帯電防止性に優れ、かつ、高温保管時等の帯電防止性の劣化が抑制されているため、本発明のアイオノマー組成物（又は高分子型帯電防止剤）を用いた本発明の重合体組成物又は成形体は、具体的には、天井材、床材等の建築、土木材料；自動車部品；ＯＡ機器；電気・電子部品、家電製品部品、またはそれらの保管・収納ケース；文具；各種フィルム；その他の日用品などに広く使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。また、「ＭＦＲ」は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定された、１９０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトフローレート(単位：ｇ／１０分)である。また、湿度を示す「％」は、相対湿度（％ＲＨ）である。
【００４３】
〔実験例１〕
≪アイオノマー組成物の帯電防止性の評価≫
下記アイオノマー組成物１〜４を作製し、表面抵抗率を測定することにより、各アイオノマー組成物の帯電防止性の評価を行った。
詳細を以下に示す。
【００４４】
＜アイオノマー組成物１の作製＞
下記カリウムアイオノマー１（以下、「Ｋ−ＩＯ１」ともいう）及び固体（粉体）のエリスリトール（三菱化学フーズ（株）製；テトリトール）をドライブレンドした後、押出機内に投入し、この押出機内でＫ−ＩＯ１とエリスリトールとを、樹脂温度２００℃の条件で溶融混合し、アイオノマー組成物１を得た。
上記アイオノマー組成物１において、Ｋ−ＩＯ１とエリスリトールとの混合質量比は、Ｋ−ＩＯ１：エリスリトール＝９０：１０とした。
【００４５】
−カリウムアイオノマー１（Ｋ−ＩＯ１）−
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン含量８６質量％、メタクリル酸含量１４質量％）のカリウムアイオノマー〔中和度８７％、ＭＦＲ＝１．０／１０分、カリウムアイオノマー１ｋｇ当たりのカリウム含有量１．３ｍｏｌ〕
【００４６】
＜アイオノマー組成物２の作製＞
上記アイオノマー組成物１の作製において、固体（粉体）のエリスリトールを同質量の固体（粉体）のキシリトール（物産フードサイエンス（株）製；ペンチトール）に変更したこと以外はアイオノマー組成物１の作製と同様にしてアイオノマー組成物２を作製した。
【００４７】
＜アイオノマー組成物３（比較用）の作製＞
上記アイオノマー組成物１の作製において、固体（粉体）のエリスリトールを同質量の固体（粉体）のソルビトール（物産フードサイエンス（株）製；ヘキシトール）に変更したこと以外はアイオノマー組成物１の作製と同様にしてアイオノマー組成物３（比較用）を作製した。
【００４８】
＜アイオノマー組成物４（比較用）の作製＞
液温８０℃に加温されたジグリセリンを、前記Ｋ−ＩＯ１が投入された押出機内に送液ポンプによって送液し、この押出機内で、樹脂温度２００℃の条件にてＫ−ＩＯ１とジグリセリンとを溶融混合し、アイオノマー組成物４（比較用）を得た。
上記アイオノマー組成物４（比較用）において、Ｋ−ＩＯ１とジグリセリンとの混合質量比は、Ｋ−ＩＯ１：ジグリセリン＝９０：１０とした。
【００４９】
＜帯電防止性の評価（表面抵抗率の測定）＞
上記アイオノマー組成物１〜４のそれぞれについて、以下のようにして表面抵抗率測定用のサンプルを作製した。
【００５０】
（表面抵抗率測定用のサンプルの作製）
各アイオノマー組成物を、それぞれ１８０℃で加圧成形し、厚さ０．２ｍｍのシート（表面抵抗率測定用のサンプル）とした。
【００５１】
（表面抵抗率の測定）
表面抵抗率測定用の各サンプルを、下記表１に示す各測定条件下で２４時間以上保管した。
保管後、各測定条件下において、下記の条件でサンプルの表面抵抗率〔Ω／□〕を測定し、帯電防止性を評価した。評価結果を下記表１に示す。
この評価では、表面抵抗率が小さいほど帯電防止性に優れていることを示している（以下、同様である）。
−電気抵抗測定条件−
・測定使用機器：三菱化学社製、Hiresta-UP MCP-HT450、MCP-JB03
・測定モード：表面抵抗（Surface Resistivity）
・プローブ：ＪＩＳ／ＡＳＴＭ  （ＪボックスＵタイプ）
・印加電圧：５００Ｖ
・印加時間：１０秒
・測定限界（測定上限値）：１．０×１０１４Ω／□
【００５２】
【表１】
0005917968.tif 000002
【００５３】
〜表１の説明〜
表面抵抗率（Ω／□）欄の「１．９Ｅ＋０９」等の表記は、１．９×１０９等を表し、、「＜１．０Ｅ＋０８」の表記は、表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□未満であることを示す（以下、同様である）。
【００５４】
表１に示すように、送液ポンプを用いず固体の糖アルコールを用いて簡易に作製されたアイオノマー組成物１（エリスリトール含有）及びアイオノマー組成物２（キシリトール含有）では、加温されたジグリセリンを送液ポンプによって押出機に送液する方法によって作製されたアイオノマー組成物４（比較用；ジグリセリン含有）と同等又は同等以上の帯電防止性を示した。アイオノマー組成物１では、特に優れた帯電防止性を示した。
また、アイオノマー組成物３（比較用；ソルビトール含有）は、アイオノマー組成物１及び２と比較して帯電防止性に劣っていた。
【００５５】
〔実験例２〕
≪インフレーションフィルムの帯電防止性の評価≫
各種のアイオノマー組成物とエチレン系重合体とを溶融混合して重合体組成物を作製し、得られた重合体組成物をインフレーション法によって成形してインフレフィルム１〜３を作製した。インフレフィルム１〜３の表面抵抗率を測定することにより、各種のアイオノマー組成物による帯電防止性（高温保管時の帯電防止性を含む）の評価を行った。
詳細を以下に示す。
【００５６】
＜インフレフィルム１の作製＞
上記実験例１におけるアイオノマー組成物１（エリスリトール含有）とエチレン系重合体とを溶融混合して重合体組成物を作製し、得られた重合体組成物をインフレーション法により成形してインフレフィルム１を得た。
詳細には、エチレン系重合体としてのメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製のエボリューＳＰ２３２０、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分；以下、「ＬＬＤＰＥ１」ともいう）（８０部）と、上記アイオノマー組成物１（２０部）と、をインフレーション成形機に投入し、溶融混合して重合体組成物とし、この重合体組成物をインフレーション法によりフィルム状に加工し、インフレフィルム１とした。このときの加工温度（溶融混合時及び押し出し時の樹脂温度）は、２００℃とした。
【００５７】
＜インフレフィルム２の作製＞
上記インフレフィルム１の作製において、アイオノマー組成物１（エリスリトール含有）を、同質量の上記実験例１におけるアイオノマー組成物４（ジグリセリン含有；比較用）に変更したこと以外は上記インフレフィルム１の作製と同様にして、インフレフィルム２を作製した。
【００５８】
＜インフレフィルム３の作製＞
（アイオノマー組成物５（グリセリン含有；比較用）の作製）
前記カリウムアイオノマー１（Ｋ−ＩＯ１）が投入された押出機内にグリセリン（液温６０℃）を送液ポンプによって送液し、この押出機内で、Ｋ−ＩＯ１及びグリセリンを溶融混合し、アイオノマー組成物５（グリセリン含有；比較用）を得た。
上記アイオノマー組成物５（グリセリン含有；比較用）において、Ｋ−ＩＯ１とグリセリンとの混合質量比は、Ｋ−ＩＯ１：グリセリン＝９０：１０とした。
【００５９】
（インフレフィルム３の作製）
上記インフレフィルム１の作製において、アイオノマー組成物１（エリスリトール含有）を、同質量の上記アイオノマー組成物５（グリセリン含有；比較用）に変更したこと以外は上記インフレフィルム１の作製と同様にして、インフレフィルム３を作製した。但し、このときの加工温度（溶融混合時及び押し出し時の樹脂温度）は、グリセリンの揮発を防止するために、他のアイオノマー組成物の作製における樹脂温度（２００℃）よりも低い１８０℃とした。
【００６０】
＜帯電防止性（高温保管時の帯電防止性を含む）の評価＞
上記の各インフレフィルムを、下記表２に示す各エージング条件（条件Ａ〜Ｅ）でエージングし、エージング後、下記表２に示す各測定条件下で保管した。
保管後、各測定条件下において、各インフレフィルムの表面抵抗率〔Ω／□〕及び帯電減衰時間（秒）の測定を行い、帯電防止性（高温保管時の帯電防止性を含む）を評価した。
評価結果を下記表２に示す。
ここで、表面抵抗率〔Ω／□〕の測定条件は実験例１における測定条件と同様である。
帯電減衰時間（秒）の測定は以下のようにして行った。
【００６１】
（帯電減衰時間（秒）の測定）
上記各条件におけるエージング及び各測定条件下での保管の後、各測定条件下で、各インフレフィルムのＭＤ方向（マシンディレクション方向）に印加電圧±５０００Ｖにて電圧を印加した。
印加後、インフレフィルムの表面電圧が、印加直後の値から、印加直後の値の１０％の値にまで減衰する時間（帯電減衰時間（秒））を、電荷減衰測定器（Model 406D Static Delay Meter、Electro-Tech Systems Inc製）を用いて測定した。
この測定結果は、帯電減衰時間（秒）が短いほど帯電防止性に優れていることを示している。
【００６２】
【表２】
0005917968.tif 000003
【００６３】
〜表２の説明〜
・「８ｈ」、「２４ｈ」、及び「４８ｈ」は、それぞれ、８時間、２４時間、及び４８時間を示している。
・条件Ｂ及びＤでは、湿度の調整を行わずにエージングを行った。
・帯電減衰時間（秒）欄の「１＞」の表記は、帯電減衰時間（秒）が１秒未満であったことを示している。
【００６４】
表２に示すように、アイオノマー組成物１（エリスリトール含有）を用いたインフレフィルム１では、アイオノマー組成物４（ジグリセリン含有；比較用）を用いたインフレフィルム２（比較用）よりも低い表面抵抗率及び短い帯電減衰時間を示し、インフレフィルム２（比較用）と比較して帯電防止性に優れていた。
更に、インフレフィルム１では、高温条件（条件Ｄ及びＥ）のエージング後においても、低温条件（例えば条件Ａ）のエージング後と同程度の表面抵抗率を示し、高温保管時の帯電防止性にも優れていた。
一方、アイオノマー組成物５（グリセリン含有；比較用）を用いたインフレフィルム３（比較用）では、エージング条件が高温になるにつれて（条件Ａ→Ｃ→Ｄ）表面抵抗率が上昇し、高温保管により帯電防止性が劣化した。この現象は、高温保管時におけるグリセリンの揮発によるものと考えられる。
【００６５】
〔実験例３〕
≪エリスリトール含有量依存性≫
上記Ｋ−ＩＯ１及びエリスリトールを、ラボプラストミルを用いて下記表３に示す各質量比で溶融混合し、各質量比のアイオノマー組成物をそれぞれ作製した。
得られた各アイオノマー組成物を、それぞれ１８０℃で加圧成形し、厚さ０．２ｍｍのシート（サンプル）とした。
得られたサンプルを２３℃及び１２％ＲＨの条件で２４時間以上保管した後、この条件下にて実験例１と同様の方法により、表面抵抗率を測定した。
測定結果を下記表３に示す。
【００６６】
【表３】
0005917968.tif 000004
【００６７】
〜表３の説明〜
各成分の比率（質量％）は、Ｋ−ＩＯ１及びエリスリトールの合計量を１００質量％としたときの比率（質量％）である。
【００６８】
表３に示すように、エリスリトールの含有量が５０質量％以下の領域で、１０１０Ω／□オーダー以下の低い表面抵抗率を示した。