(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末を使用したショートメッセージサービスを提供するキャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するサーバであって、複数の各企業が運用する企業サーバと接続され、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間において送受されるショートメッセージを仲介するサーバコンピュータを含むショートメッセージシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
単一の共通宛先番号が割り当てられた各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号向けのショートメッセージを受信したときに、該受信したショートメッセージの送信先の企業を特定する送信先特定手段と、
前記送信先特定手段にて特定した企業の企業サーバに対して、前記受信したショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバからの前記受信したショートメッセージ中に、前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するキーワードが含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記携帯電話端末と前記企業の企業サーバとの間における１のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段と、
を備え、
前記送信先特定手段は、前記判定手段により前記受信したショートメッセージ中に前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するキーワードが含まれると判定された場合に、該キーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を該受信したショートメッセージの送信先の企業として特定し、前記判定手段により前記受信したショートメッセージ中に前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するいずれのキーワードも含まれないと判定された場合に、前記経過時間管理手段にて特定される１のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であれば、該特定される１のショートメッセージに対応する企業を該受信したショートメッセージの送信先の企業として特定する
ことを特徴とするショートメッセージシステム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、
前記送信先特定手段により、前記ショートメッセージサービスサーバからの前記受信したショートメッセージの送信先が特定されないときに、該ショートメッセージの送信元の携帯電話端末に対して、当該ショートメッセージを送信できない旨のエラーショートメールを返信するエラーショートメール返信手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のショートメッセージシステム。
【請求項３】
エラーショートメール返信手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている各キーワードを含むエラーショートメールを返信する
ことを特徴とする請求項２に記載のショートメッセージシステム。
【請求項４】
前記経過時間管理手段は、所定の消去条件が成立したときに前記経過時間が特定可能な管理情報を消去する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のショートメッセージシステム。
【請求項５】
前記所定期間を各企業サーバ毎に個別に設定可能とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のショートメッセージシステム。
【請求項６】
前記キャリアが複数であって、
前記サーバコンピュータは、
各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、前記企業サーバとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第１プロトコル変換処理と、前記各企業サーバから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第２プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のショートメッセージシステム。
【請求項７】
前記サーバコンピュータは、
前記第１プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連な仮想電話番号に置換する
ことを特徴とする請求項６に記載のショートメッセージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各携帯電話サービスを提供するキャリアの携帯電話端末と、ショートメッセージにより種々の情報を提供する企業との間において、より多くの企業がショートメッセージを送受できるようにするためのショートメッセージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話サービスを提供する各キャリアが提供する携帯電話端末は一般的にショートメッセージサービス（以下、“ＳＭＳ（Short Massage Service）”と記載する場合がある。）機能を備えている。ここで、キャリアとは、自社で回線網などの通信設備を備えている第一種電気通信事業者に分類される通信事業者のことであり、ＮＴＴやＫＤＤＩなどがこれにあたる。また、ＳＭＳとは、同一キャリアによるサービス提供下にある携帯電話端末間で、電話番号を宛先として指定してメールを送信するサービスである。たとえば、ＮＴＴ（ｄｏｃｏｍｏ）はショートメールという名称のＳＭＳを提供しており、ＫＤＤＩ（ａｕ）はＣメールという名称のＳＭＳを提供している。ＳＭＳのメールで送受信可能な文字は半角で１００文字程度であり、メールアドレスを指定して送信する電子メール（Ｅメール）に比べて少ない。しかし、ＳＭＳのメールは、携帯電話の通話回線の制御チャンネルを使用してデータが送信されるものであるので、電子メール（Ｅメール）に比べてリアルタイム性に優れるとともに、相手がメールを受け取ったことを確認することが可能であるので、多数の国で既に実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これらリアルタイム性を有するというＳＭＳの特徴を利用して、株式情報等の時々刻々と変化する情報を、携帯電話端末を所持する利用者に企業が提供するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３４９２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら企業がＳＭＳの送受が可能なサーバを用いて、リアルタイム性を有するＳＭＳを利用して情報提供やサービスを行う場合においては、通常の携帯電話端末ではなくサーバに対して割り当てられる特別の電話番号、例えば、通常の電話番号よりも短い桁数（例えば３桁や４桁）であって、特定の開始番号や開示記号（例えば＃）が使用されるが、これらの番号は桁数が少ないために、多くの企業に対して特別電話番号を割り当てることができず、多くの企業が情報の提供やサービスを実施したくても実施できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、サーバに対して割り当てられる特別の電話番号を使用して、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することのできるショートメッセージシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のショートメッセージシステムは、
携帯電話端末を使用したショートメッセージサービスを提供するキャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するサーバであって、複数の各企業が運用する企業サーバと接続され、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間において送受されるショートメッセージを仲介するサーバコンピュータを含むショートメッセージシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
単一の共通宛先番号が割り当てられた各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号向けのショートメッセージを受信したときに、該受信したショートメッセージの送信先の企業を特定する送信先特定手段と、
前記送信先特定手段にて特定した企業の企業サーバに対して、前記受信したショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、
前記ショートメッセージサービスサーバからの前記受信したショートメッセージ中に、前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するキーワードが含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記携帯電話端末と前記企業の企業サーバとの間における１のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段と、
を備え、
前記送信先特定手段は、前記判定手段により前記受信したショートメッセージ中に前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するキーワードが含まれると判定された場合に、該キーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を該受信したショートメッセージの送信先の企業として特定し、前記判定手段により前記受信したショートメッセージ中に前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業に関するいずれのキーワードも含まれないと判定された場合に、前記経過時間管理手段にて特定される１のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であれば、該特定される１のショートメッセージに対応する企業を該受信したショートメッセージの送信先の企業として特定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、ショートメッセージ中に含まれるキーワードによって該ショートメッセージの送信先の企業が特定されるようになるので、複数の企業（例えば、グループ企業等）が同一の共通宛先番号を使用することができるようになるので、企業サーバに対して割り当てられる電話番号を使用しつつ、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載のショートメッセージシステムは、請求項１に記載のショートメッセージシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記送信先特定手段により、前記ショートメッセージサービスサーバからの前記受信したショートメッセージの送信先が特定されないときに、該ショートメッセージの送信元の携帯電話端末に対して、当該ショートメッセージを送信できない旨のエラーショートメールを返信するエラーショートメール返信手段を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、キーワードが記憶されていないことで送信先が特定できない、つまり、ショートメッセージを送信先に送信できないときには、エラーショートメールが返信されるので、ショートメッセージの送信者は、送信したショートメッセージが送信先に届いていないことを迅速に確認することができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載のショートメッセージシステムは、請求項２に記載のショートメッセージシステムであって、
エラーショートメール返信手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている各キーワードを含むエラーショートメールを返信する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、返信されたエラーショートメールには、当該利用者が送信したショートメッセージの共通宛先番号に対応する正しいキーワードが含まれているため、該利用者が正しいキーワードを正確に把握することができるようになるので、誤ったキーワードが含まれるショートメッセージが繰返し送信されることによる不都合の発生を大幅に回避することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載のショートメッセージシステムは、請求項１〜３のいずれかに記載のショートメッセージシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記経過時間管理手段は、所定の消去条件が成立したときに前記経過時間が特定可能な管理情報を消去する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、１のショートメッセージのやりとりが発生してからの経過時間が所定期間以内である場合には、キーワードが含まれていなくても送信先が特定されるようになるので、携帯電話端末と企業サーバとの間においてショートメッセージのやりとりが繰返し実施される場合において、携帯電話端末の利用者は、いちいちショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末の利用者の利便性を向上することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載のショートメッセージシステムは、請求項１〜４のいずれかに記載のショートメッセージシステムであって、
前記所定期間を各企業サーバ毎に個別に設定可能とされている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、各企業によって提供する情報やサービスが異なるので、これら各企業における情報やサービスの提供形態の違いに応じた所定期間を設定することができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載のショートメッセージシステムは、請求項１〜５のいずれかに記載のショートメッセージシステムであって、
前記キャリアが複数であって、
前記サーバコンピュータは、
各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、前記企業サーバとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第１プロトコル変換処理と、前記各企業サーバから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第２プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、各キャリアの携帯電話端末から送信される各キャリアプロトコルによるショートメッセージが所定プロトコルのショートメッセージに変換されて企業サーバに送信されるとともに、企業サーバから送信される所定プロトコルのショートメッセージが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、各企業サーバは、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成して送信する必要がなく、これらキャリアの種別に無関係に、所定プロトコルのショートメッセージによって、各キャリアの携帯電話端末とショートメッセージを容易に送受することができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載のショートメッセージシステムは、請求項６に記載のショートメッセージシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記第１プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連系な仮想電話番号に置換する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、発信元携帯電話端末の電話番号を企業に把握されてしまうことなくショートメッセージを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のショートメッセージシステムが適用された実施例のＳＭＳシステムの構成を示すシステム図である。
【図２】（ａ）は、実施例に用いたゲートウエイデータベースの構成を示す図であり、      （ｂ）は、実施例に用いた振分け用データベースの構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、Ａ社用のゲートウエイデータベースを示す図であり、（ｂ）は、Ｂ社用のゲートウエイデータベースを示す図であり、（ｃ）は、消去条件テーブルを示す図である。
【図４】実施例に用いたプロトコル変換サーバにて実施されるプロトコル変換処理１の処理内容を示すフロー図である。
【図５】実施例に用いたプロトコル変換サーバにて実施されるプロトコル変換処理２の処理内容を示すフロー図である。
【図６】実施例におけるデータの流れを示す図である。
【図７】実施例に用いたデータ管理サーバにて実施されるゲートウエイデータベース更新処理の処理内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るショートメッセージシステムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。尚、以下の実施例においては、ショートメッセージの呼称としてＳＭＳを使用する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明を適用した本実施例のショートメッセージシステムの構成を示すシステム図である。ショートメッセージシステムは、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタに設置された、プロトコル変換サーバ１と、ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）を有するデータ管理サーバ２とから構成されていて、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタには、携帯電話サービスを提供する第一種通信事業者であるキャリアＡ社、キャリアＢ社、キャリアＣ社が接続されているとともに、ＳＭＳによる情報提供を行う企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ等の企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が接続されている。
【００１７】
尚、プロトコル変換サーバ１とデータ管理サーバ２とは、相互にデータを授受可能に接続されており、これら２つのサーバが協調してショートメッセージサービス用ゲートウエイの各機能を提供する。
【００１８】
また、図１においては、キャリアとしてキャリアＡ社、キャリアＢ社、キャリアＣ社の３社のみを表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらキャリアは少なくとも２社であれば良い。尚、キャリアとしては、簡易携帯電話（ＰＨＳ）のサービスを提供するキャリアであっても良い。
【００１９】
また、図１においては、企業Ａ〜Ｃを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら企業は複数であれば４社以上であっても良い。
【００２０】
各キャリアには、図１に示すように、各キャリアに属する携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）と無線通信を実施する基地局４（４ａ，４ｂ，４ｃ）を介して、各携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）との間においてＳＭＳの送受を行うＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）が設置されており、同一キャリア内の携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）向けのＳＭＳについては、各キャリアのＳＭＳサーバ３によって振分けがなされて配信され、他のキャリア向けＳＭＳについては、各キャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）から送信先のキャリアに対応する図示しないキャリアゲートウエイサーバにて、該送信先のキャリアのＳＭＳプロトコルに変換された後、送信先のキャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）に送信される。
【００２１】
尚、各キャリアのＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）には、ＳＭＳを配信するためのデータ、具体的には、当該キャリアに属する携帯電話端末５ａ，５ｂ，５ｃの携帯電話番号に対応付けて、ＳＩＭデータやロケーションデータ等が記憶されたＳＭＳ用データベースが記憶されている。
【００２２】
また、該ＳＭＳ用データベースには、ＳＭＳの送信先の電話番号として企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）に割り当てられたサーバ用の特別ＳＭＳ電話番号（＃で始まる少数桁の特別電話番号）も記憶されており、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて、当該特別ＳＭＳ電話番号向けのＳＭＳの送信先がＳＭＳサービスセンタであることを示すデータ、具体的には、プロトコル変換サーバ１のネットワークアドレス等が記憶されている。
【００２３】
よって、各企業サーバ６に割り当てられた単一の特別ＳＭＳ番号宛のＳＭＳは、各キャリアのプロトコルのまま、プロトコル変換サーバ１に対してＳＭＳサーバ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）からＳＭＳサービスセンタ（プロトコル変換サーバ１）に送信される。
【００２４】
尚、以下の説明で、キャリアＡ，Ｂ，Ｃを特定しない場合には、携帯電話端末５ａ，５ｂ，５ｃを総称して携帯電話端末５と記載する場合があり、同様に、基地局４ａ，４ｂ，４ｃを総称して基地局４と記載する場合や、ＳＭＳサーバ３ａ，３ｂ，３ｃを総称してＳＭＳサーバ３と記載する場合がある。
【００２５】
また、企業Ａ〜Ｃには、図１に示すように、プロトコル変換サーバ１とデータ通信可能に接続された企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が設置されており、該企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）は、プロトコル変換サーバ１との間において、所定のプロトコルであるＳＭＰＰ（Short message peer-to-peer protocol）にてＳＭＳの送受信を行うＳＭＳ機能を備えている。
【００２６】
本実施例のデータ管理サーバ２には、図２（ａ）に示すように、各キャリアの携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送信されるＳＭＳを各企業に振分けるための振分け用データベース（図２（ｂ））と、各企業から送信されるＳＭＳを各キャリアの携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）に振分けるために使用されるゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が記憶されている。
【００２７】
本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）は、図２（ａ）に示すように、各会社（企業）毎に個別のデータベースが記憶されている。具体的には、Ａ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）、Ｂ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）、Ｃ社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が記憶されている。
【００２８】
本実施例に用いた振分け用データベースには、図２（ｂ）に示すように、各振分け先の会社（企業）に固有に割り当てられた振分け会社に関するキーワードと、振分け会社名と、ＳＭＳのセッションの有効期限等のデータが、対応付けて記憶されている。
【００２９】
尚、図２（ｂ）に示す例では、グループ会社であるＡ〜Ｃ社に対して共通の特別ＳＭＳ電話番号である「＃ＸＸ１」が割り当てられている。尚、企業Ａ社は、スーパーやデパートに陳列されている農産物の産地情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては「産地確認」が記憶され、企業Ｂ社は、交通機関の遅れや障害等の交通情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては「交通案内」が記憶され、企業Ｃ社は、飛行機のフライト情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては「フライト案内」が記憶されている。
【００３０】
つまり、振分け用データベースにおける「キーワード」としては、各企業が提供する情報やサービスに関係するキーワード、すなわち、各企業に関するキーワードを登録すれば良い。
【００３１】
また、セッション有効期限としては、後述するように、１のＳＭＳのやりとり（送受）が発生した後に携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から再度ＳＭＳを送信する際に、該ＳＭＳにキーワードを挿入しなくても先のＳＭＳと同じ企業が送信先として決定される期間が記憶されるようになっている。つまり、各企業により提供する情報の種別やサービスが異なるので、これら提供する情報やサービスの種別に応じたセッション有効期限を設定（記憶）すれば良く、例えば、交通情報やフライト情報であれば、時間をおいて繰返しＳＭＳが送信される可能性が低いのでセッション有効期限を比較的短い時間（例えば６０秒）を設定する一方、産地確認であれば、商品を見て歩く時間等を加味して、比較的長い時間（例えば１８０秒）を設定するようにすれば良い。
【００３２】
尚、これらセッション有効期限や、図２（ｂ）に示す６０秒や１８０秒に限らず、Ｆ社の場合のように、「１日」のセッション有効期限としたり、或いは、「１週間」等のセッション有効期限としても良い。
【００３３】
また、本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の構成は、図３（ａ）並びに図３（ｂ）に示すように、携帯電話番号に対応付けて、当該携帯電話番号が付与された携帯電話端末５が属するキャリアの種別（キャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣ）と、当該携帯電話番号が置換される仮想携帯電話番号と、該仮想携帯電話番号の登録日時（時分を含む）、最も直近に当該携帯電話番号の携帯電話端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）と各企業サーバ６（６ａ，６ｂ，６ｃ）との間におけるＳＭＳの送受があったことにより、送信先を該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が対応する企業と決定する期間であるセッション期限時等のデータが記憶されている。
【００３４】
尚、仮想携帯電話番号は、当該企業のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）において重複しない固有の番号とされていて、携帯電話番号と仮想携帯電話番号とが１対１に対応づけられている。
【００３５】
但し、図３（ａ）並びに図３（ｂ）において、例えば、「０９０ＸＸＸＸｘｘｘｘ」の携帯電話番号の場合を示すように、同一の携帯電話番号「０９０ＸＸＸＸｘｘｘｘ」に対して、個々の会社毎に異なる仮想携帯電話番号が記憶されるようになっている。
【００３６】
つまり、各会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）には、同一の携帯電話番号が記憶される場合があるが、これら同一の携帯電話番号に対応する仮想携帯電話番号が、個々の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）で個別に付与されることで、各会社毎に異なる仮想携帯電話番号が付与、記憶されるようになっている。
【００３７】
また、セッション期限時についても、図２（ｂ）に示す振分け用データベースにおいて各会社毎に個別に設定されたセッション有効期限に基づいて更新される。具体的には、携帯電話番号または仮想携帯電話番号と当該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が対応する企業サーバとの間におけるＳＭＳの送受があった場合に、その時点の時刻から振分け用データベースにおける当該会社のセッション有効期限の時間が経過した時点を特定して、該特定した時刻（つまり、その時点の時刻に当該会社のセッション有効期限の時間を加算した時刻）に更新される。
【００３８】
また、データ管理サーバ２には、図３（ｃ）に示す消去条件テーブルが記憶されていて、各会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている仮想携帯電話番号が消去される消去条件が、各会社毎に個別に記憶、設定されている。
【００３９】
これら消去条件としては、具体的には、図３（ｃ）に例示すように、仮想携帯電話番号が記憶（登録）されてからの経過時間に関する条件等を設定すれば良く、会社によっては、記憶（登録）された仮想携帯電話番号を消去せずに使用する場合には、例えば企業Ｃ社のように、「消去なし」を記憶するようにすれば良い。
【００４０】
次いで、ＳＭＳサーバ３からＳＭＳを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ１が実施するプロトコル変換処理１について、図４を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理１においてプロトコル変換サーバ１は、受信したＳＭＳの送信先のＳＭＳ電話番号を抽出する（ステップＳ１）。
【００４１】
そして、抽出したＳＭＳ電話番号が振分け対象の特別ＳＭＳ電話番号であるか否かを判定し、特別ＳＭＳ電話番号ではない場合には、ステップＳ６に進む一方、特別ＳＭＳ電話番号である場合には、ステップＳ３に進んで、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されているキーワードを全て抽出し、該抽出したいずれかのキーワードがＳＭＳに含まれているか否かを判定する。
【００４２】
そして、抽出したいずれかのキーワードがＳＭＳに含まれている場合には、ステップＳ５に進み、ＳＭＳに含まれているキーワードに対応付けて振分け用データベースに記憶されている振分け先会社を当該ＳＭＳの送信先として特定してステップＳ６に進む。
【００４３】
一方、ステップＳ４の判定において「Ｎｏ」、つまり、抽出したいずれのキーワードもＳＭＳに含まれていない場合には、ステップＳ１１に進み、該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各会社の会社用ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、当該ＳＭＳの送信元の携帯電話番号に対応付けて記憶されているセッション期限時を全て特定し、特定したセッション期限時のうちで、その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有るか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４４】
その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有る場合、つまり、当該特別ＳＭＳ電話番号の企業サーバ６と当該送信元の携帯電話番号の携帯電話端末５との間において直前にＳＭＳがやりとりされた時点からの経過時間が、当該企業に設定されたセッション有効期限内である場合には、未だ経過していないセッション期限時が登録されている会社用ゲートウエイデータベースが対応する企業を、当該ＳＭＳの送信先の企業として特定した後（ステップＳ１３）、ステップＳ６に進む。
【００４５】
一方、その時点の時刻が全てのセッション期限時を過ぎている場合には、ステップＳ１４に進んで、ステップＳ３にて抽出した当該特別ＳＭＳ電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各キーワードの全てを含むエラーＳＭＳを作成し、該作成したエラーＳＭＳを送信元の携帯電話番号に返信して（ステップＳ１５）、当該処理を終了する。
【００４６】
また、前述したステップＳ６並びにステップＳ１３から移行するステップＳ６においては、該受信したＳＭＳから、送信元の携帯電話番号を初めとするＳＭＰＰに対応する各種データを抽出する。
【００４７】
ついで、ステップＳ６において抽出した携帯電話番号が、ステップＳ５またはステップＳ１３で特定した送信先会社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に既に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４８】
具体的には、送信先の会社がＡ社である場合であれば、Ａ社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、ステップＳ６において抽出した携帯電話番号が既に記憶されているか否かを判定する。
【００４９】
そして、抽出した携帯電話番号が既に登録されている場合には、ステップＳ８に進んで、該登録されている携帯電話番号に対応付けて当該ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている仮想携帯電話番号を抽出する。
【００５０】
そして、ステップＳ９に進んで、その時点の日時にステップＳ５またはステップＳ１３にて特定した送信先の会社に対応付けて振分けデータベースに記憶されているセッション有効期限の期間を加えた時点の時刻を特定し、該特定した時刻をセッション期限時に更新記憶するセッション期限時更新処理を実施する。
【００５１】
そして、ステップＳ８にて抽出した仮想電話番号並びにステップＳ６にて抽出した各データをＳＭＰＰの該当データに当てはめてＳＭＰＰデータを生成し、該生成したＳＭＰＰデータをステップＳ５またはステップＳ１３にて特定した送信先の会社に対して送信する（ステップＳ１０）。
【００５２】
一方、抽出した携帯電話番号が、ステップＳ５またはステップＳ１３で特定した送信先の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されていない場合には、ステップＳ７において「Ｎｏ」と判定されてステップＳ２１に進み、該携帯電話番号に対応付けて、該携帯電話番号に対応する仮想電話番号を記憶する仮想電話番号登録処理を実施する。
【００５３】
この仮想電話番号登録処理においては、まず、当該企業において固有となる仮想電話番号を生成する。これら固有となる仮想電話番号を生成する手法としては、携帯電話番号から、各会社毎に割り当てられた変換ルールに基づいて生成しても良いし、乱数等を用いて任意の番号を生成して、該生成した番号が既に登録されている仮想電話番号と重複しているかを検索して、重複していない（同一の番号の記憶がない）ことが特定されたものを使用すれば良い。
【００５４】
このようにして生成した仮想電話番号を、送信先の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に携帯電話番号に対応付けて記憶（登録）するとともに、その登録時点の日時データ（時分を含む）やキャリアの種別等の各データを記憶して、ステップＳ９に進んで、前述したセッション期限時更新処理を実施する。
【００５５】
そしてステップＳ１０に進んで、新たに生成した仮想電話番号並びにステップＳ６にて抽出した各データをＳＭＰＰの該当データに当てはめてＳＭＰＰデータを生成した後、該生成したＳＭＰＰデータをステップＳ５にて特定した企業に対して送信する。
【００５６】
これにより、変換されたＳＭＰＰデータにおいては、受信したＳＭＳに含まれる携帯電話番号が仮想電話番号に置換されたことになる。
【００５７】
次に、企業サーバ６からＳＭＳを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ１が実施するプロトコル変換処理２について、図５を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理２においてプロトコル変換サーバ１は、送信元の会社を特定する（ステップＳｂ１）。
【００５８】
尚、送信元の会社は、受信したＳＭＳデータの送信元のネットワークアドレス等から特定すれば良い。
【００５９】
そして、受信したＳＭＰＰデータから送信先の仮想電話番号を初めとする各データを抽出し（ステップＳｂ２）、抽出した仮想電話番号が、送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されているか否かを判定する。
【００６０】
仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されている場合には、ステップＳｂ３で「Ｙｅｓ」と判定されてステップＳｂ４に進み、仮想電話番号に対応するキャリアを特定する。
【００６１】
具体的には、送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に、仮想電話番号に対応付けて記憶されているキャリア種別を抽出して特定すれば良い。
【００６２】
そして、前述したセッション期限時更新処理を実施して該当するセッション期限時を更新した後（ステップＳｂ４＋）、ステップＳｂ２にて抽出した各データを、特定したキャリアのプロトコルに当てはめるとともに、仮想電話番号を、該仮想電話番号に対応付けて記憶されている携帯電話番号に置換して、送信先のキャリアに対応したプロトコルデータを生成した後（Ｓｂ５）、該生成したキャリア対応プロトコルデータをステップＳｂ４にて特定したキャリアのＳＭＳサーバ３に対して送信する（ステップＳｂ６）。
【００６３】
尚、ステップＳｂ３において「Ｎｏ」と判定された場合、つまり、仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されていない場合には、ステップＳｂ７に進んで、送信元の企業サーバ６に対して、送信先の電話番号が間違いである旨等のメッセージを含むエラーＳＭＳを送信するエラー返信処理を実施して、当該処理を終了する。
【００６４】
これら、プロトコル変換処理１並びにプロトコル変換処理２をプロトコル変換サーバ１が実施することで、携帯電話端末５から企業サーバ６にＳＭＳが送信されるとともに、企業サーバ６から携帯電話端末５にＳＭＳが送信される流れについて、図６を用いて説明する。
【００６５】
尚、携帯電話端末５を携行する利用者に対しては、例えば、テレビやラジオや広告等によって、各会社（企業）に割り当てられた特別ＳＭＳ電話番号とキーワードを告知しておく。
【００６６】
携帯電話端末５の利用者が告知された特別ＳＭＳ電話番号に対して、キーワードを含むＳＭＳを送信すると、該特別ＳＭＳ電話番号宛のＳＭＳは、ＳＭＳサーバ３により送信先としてプロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）が特定されて、該プロトコル変換サーバ１（ゲートウエイセンター）に送信される。
【００６７】
該プロトコル変換サーバ１においては、前述したプロトコル変換処理１が実施されることで、キーワードに対応する会社の企業サーバ６が送信先として特定されるとともに、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳが、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳに変換されて、該特定された送信先の企業サーバ６に送信されることで、個々の企業にＳＭＳが届く。
【００６８】
そして、これら携帯電話端末５の利用者からのＳＭＳの受信に応じて、企業が提供する情報のＳＭＳを、受信した仮想携帯電話番号宛に返信すると、該返信のＳＭＳがプロトコル変換サーバ１に送信される。
【００６９】
そして、プロトコル変換サーバ１において前述したプロトコル変換処理２が実施されることで、仮想携帯電話番号を含むＳＭＰＰに基づくＳＭＳが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくＳＭＳに変換されて、送信先のキャリアに設置されているＳＭＳサーバ３に対して送信される。
【００７０】
ＳＭＳサーバ３は、プロトコル変換サーバ１から送信されてきた自身のキャリアプロトコルのＳＭＳの受信に応じて、該ＳＭＳに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末５に対して、該ＳＭＳを送信することで、各企業サーバ６からのＳＭＳが携帯電話端末５に届くようになる。
【００７１】
尚、本実施例のデータ管理サーバ２は、所定時間間隔毎に定期的に図７に示すゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）更新処理を実施する。
【００７２】
本実施例のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）更新処理においてデータ管理サーバ２は、まず、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に対応する消去条件を特定する（ステップＳｃ１）。
【００７３】
具体的には、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）が、Ａ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＡ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、Ｂ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＢ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、Ｃ社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）であれば、図３（ｃ）の消去条件テーブルにおいてＣ社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定する。
【００７４】
そして、該特定した消去条件を満足する仮想電話番号を、更新対象のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）から全て抽出する（ステップＳｃ２）
【００７５】
次に、消去条件を満足する仮想電話番号が存在するか否か、つまり、抽出した仮想電話番号が有るか否かを判定し、存在する場合には該抽出した仮想電話番号の記憶（登録）を消去する（ステップＳｃ４）一方、抽出した仮想電話番号が無い場合には、ステップＳｃ４を経由することなくステップＳｃ５に進む。
【００７６】
ステップＳｃ５では、全てのゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）について当該更新処理を実施したか否かを判定し、実施していなければ、次のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）を更新対象に設定してステップＳｃ１に戻る。
【００７７】
このようにすることで、消去条件を満たした仮想電話番号と当該仮想電話番号に対応する実の携帯電話番号等のデータが、各会社のゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）から消去されるようになるため、ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の記憶に必要となる記憶容量を低減できるとともに、本実施例では、これら消去条件を個々の会社の営業形態に合わせて各会社毎に設定できるようになっているので、無駄に仮想電話番号記憶手段となるゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）の記憶容量が消費されてしまうことを回避することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの消去条件を、全ての会社で同一としても良い。
【００７８】
尚、これら消去条件を満たしていなくても、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）のデータは、例えば、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に対応する会社において仮想電話番号等の情報漏洩が発生した場合等において、該会社に対応するゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）のデータを全て消去することで、流出した仮想電話番号の不正利用による迷惑ＳＭＳを防止することができる。
【００７９】
以上、本実施例によれば、ＳＭＳ中に含まれるキーワードによって該ＳＭＳの送信先の企業が特定されるようになるので、複数の企、例えば、グループ企業等が共通宛先番号となる同一の特別ＳＭＳ電話番号を使用することができるようになるので、企業サーバに対して割り当てられる特別ＳＭＳ電話番号を使用しつつ、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することが可能となる。
【００８０】
また、本実施例によれば、ＳＭＳ中にキーワードが含まれていない場合には、エラーＳＭＳが返信されるので、当該ＳＭＳの送信者は、送信したＳＭＳが送信先に届いていないことを迅速に確認することができる。
【００８１】
また、本実施例によれば、ＳＭＳの送信者に返信されたエラーＳＭＳには、当該利用者が送信したＳＭＳの特別ＳＭＳ電話番号に対応する正しいキーワードが含まれているため、該利用者が正しいキーワードを正確に把握することができるようになるので、誤ったキーワードが含まれるＳＭＳが繰返し送信されることによる不都合、例えば、利用者においてＳＭＳ送信料が無用に増大してしまうことの発生を大幅に回避することができる。
【００８２】
また、本実施例によれば、１のショートメッセージのやりとりが発生してからの経過期間がセッション有効期限の期間内である場合には、キーワードが含まれていなくても送信先が特定されるようになるので、携帯電話端末５と企業サーバ６との間においてショートメッセージのやりとりが繰返し実施される場合において、携帯電話端末５の利用者は、いちいちショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末５の利用者の利便性を向上することができる。
【００８３】
尚、本実施例では、企業サーバ６から携帯電話端末５に対してＳＭＳが送信される場合に実施されるプロトコル変換処理２においても、前述したステップＳ９におけるセッション期限時更新処理が実施されて、セッション期限時が更新されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション期限時更新処理をプロトコル変換処理１のみで実施するようにしても良い。
【００８４】
また、本実施例によれば、振分け用データベースにおいて、各企業毎にセッション有効期限が記憶されていることにより、各企業における情報やサービスの提供形態の違いに応じたセッション有効期限を設定することができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション有効期限を各会社で共通としても良い。
【００８５】
また、本実施例によれば、キャリアの携帯電話端末５から送信される各キャリアプロトコルによるＳＭＳが所定プロトコルとなるＳＭＰＰのＳＭＳに変換されて送信されるとともに、各企業サーバ６から送信されるＳＭＰＰのＳＭＳが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、各企業は、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成する必要がなく、ＳＭＳゲートウェイサービスセンタ（プロトコル変換サーバ１）に接続してＳＭＰＰのＳＭＳのみを作成するだけで、各キャリアの携帯電話端末５とショートメッセージを容易に送受することができる。
【００８６】
また、本実施例によれば、プロトコル変換処理１において、携帯電話番号が仮想携帯電話番号に置換されてＳＭＰＰのＳＭＳデータが生成されるので、発信元携帯電話端末５の携帯電話番号を個々の会社（企業）に把握されることなくＳＭＳを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、個々の企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。
【００８７】
また、本実施例によれば、仮想携帯電話番号と携帯電話番号とが対応付けて記憶され、プロトコル変換処理２において、仮想携帯電話番号が実の携帯電話番号に置換されて送信先のキャリアプロトコルのＳＭＳデータが生成されるので、発信元携帯電話端末５の携帯電話番号を個々の企業に把握されてしまうことを防止しつつ、各企業からＳＭＳを送信（返信）することができる。
【００８８】
また、本実施例によれば、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）への仮想電話番号の登録が、プロトコル変換１において、携帯電話番号の登録が無いことを条件に自動的に実施されるので、各ゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に各キャリアの携帯電話端末５の携帯電話番号と当該電話番号に対応する仮想電話番号とを予め記憶しておく必要がなく、これらゲートウエイデータベース（ＧＷ−ＤＢ）に記憶されるデータ容量を必要最小限に低減できるばかりか、これら携帯電話番号と仮想電話番号とを記憶する手間も著しく省くこともできる。
【００８９】
また、本実施例によれば、各会社毎に個別の仮想電話番号を記憶して使用するので、例え各会社から仮想電話番号が流出したとしても、これら各会社において使用している仮想電話番号を無効と（消去）しても、その他の会社において使用している仮想電話番号は、そのまま使用できるので、これら仮想電話番号が流出に伴う被害を低減することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９１】
例えば、前記実施例では、全てのＳＭＳについて、プロトコル変換において仮想電話番号への置換を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述した消去条件と同じく、Ａ社については仮想電話番号への置換を実施するが、Ｂ社については仮想電話番号への置換を実施しない等のように、個々の会社毎に仮想電話番号への置換を実施・非実施を設定できるようにしても良い。
【００９２】
また、前記実施例では、各企業サーバ６との間のプロトコルを同一のＳＭＰＰとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら会社との間のプロトコルをＳＭＰＰ以外のプロトコルとしても良いし、更には、特定の会社については、他の会社とは個別のプロトコルを使用するようにしても良い。
【００９３】
また、前記実施例では、仮想電話番号の流出があった場合に、該流出した仮想電話番号を無効とする方法として、消去することを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら流出した第１の仮想電話番号に対して新たに第２の仮想電話番号を割り当てて、これら第１の仮想電話番号を第２の仮想電話番号に変更して使用することで、第１の仮想電話番号を無効としつつ、第２の仮想電話番号を使用することで、情報の流出があった会社においても、継続してサービスを提供できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１                プロトコル変換サーバ
２                データ管理サーバ
３                ＳＭＳサーバ
４                基地局
５                携帯電話端末
６                企業サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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