(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系に接続されている弁箱と、当該弁箱に連結手段で脱着自在に固定連結される弁蓋と、当該弁蓋に貫設された弁棒を介して前記弁箱の弁体装着口部から脱着自在に装着される弁体とを備えた仕切弁のうち、前記弁体及び前記弁棒を備えた前記弁蓋を流体配管系での流体の流れを維持した状態で前記弁箱から撤去する仕切弁の弁蓋撤去工法であって、
前記弁箱に、前記弁蓋の外周側を囲繞するアタッチメントを脱着可能に固定する工程と、
前記アタッチメントに設けた押え手段により、前記弁蓋を前記弁箱に対して密封状態に押付け固定する工程と、
前記押え手段による押付け固定状態において前記連結手段を連結解除する工程と、
前記アタッチメントに、作業用開閉弁及び弁蓋に連結される昇降搬送手段を備えた作業ハウジングを取付けて、前記仕切弁の作業対象部位を密封する工程と、
前記押え手段の押付け固定を解除し、前記昇降搬送手段にて前記弁体及び前記弁棒を備えた前記弁蓋を前記作業ハウジングの格納空間内に取り出したのち、前記作業用開閉弁を閉弁操作して取り出された前記弁蓋を撤去する工程と、
前記作業ハウジングの前記昇降搬送手段に、前記弁箱の弁体装着口部に対して連通可能な流路に中栓を脱着自在に装着してある短管を取付ける工程と、
前記作業用開閉弁を開弁操作し、前記昇降搬送手段によって前記短管を前記弁箱に装着し、前記アタッチメントに設けた前記押え手段により、前記短管を前記弁箱に対して密封状態に押付け固定する工程と、
前記アタッチメントから前記作業用開閉弁及び前記昇降搬送手段を備えた前記作業ハウジングを撤去し、前記押え手段で押付け固定されている前記短管と前記弁箱とを第２連結手段で密封状態に固定連結したのち、前記押え手段を備えた前記アタッチメントを前記弁箱から撤去する工程と、
を備えている仕切弁の弁蓋撤去工法。
【請求項２】
前記アタッチメントの撤去工程後において、
前記短管又はこれに連結した第２短管に、前記中栓が通過可能な流路を備えた補修弁を固定連結する工程と、
前記補修弁に、前記中栓を収納可能な作業ケースを固定連結する工程と、
前記短管の中栓に連結した操作軸により、前記短管から前記中栓を取外すとともに、この取外された前記中栓を開弁されている前記補修弁を通して前記作業ケース内に回収する工程と、
前記補修弁を閉弁操作して前記中栓が回収されている前記作業ケースを撤去する工程と、
を実行する請求項１記載の仕切弁の弁蓋撤去工法。
【請求項３】
前記作業ケースの撤去工程後において、
前記補修弁に空気弁を設置する工程を実行する請求項２記載の仕切弁の弁蓋撤去工法。
【請求項４】
前記連結手段が、前記弁箱の連結外嵌部と前記弁蓋の連結内嵌部との嵌合接続部位に対して外方から抜き差し自在なロック部材を有し、且つ、前記ロック部材を挿入した係合状態では前記弁箱の連結外嵌部と前記弁蓋の連結内嵌部とを密封状態で固定連結するロック手段から構成され、前記連結手段を連結解除する工程において、前記ロック手段のロック部材を抜き出して、前記弁箱の連結外嵌部と弁蓋の連結内嵌部との固定連結を解除する請求項１〜３のいずれか１項に記載の仕切弁の弁蓋撤去工法。
【請求項５】
請求項３記載の仕切弁の弁蓋撤去工法によって前記補修弁に前記空気弁が設置された後において、前記空気弁及び前記補修弁を不断流状態で撤去して、前記短管の流路を前記中栓で密封する弁撤去工法であって、
前記補修弁を閉弁操作して当該補修弁から前記空気弁を撤去する工程と、
前記空気弁が撤去された前記補修弁に、前記中栓を先端に脱着可能に装着してある前記操作軸を備えた前記作業ケースを固定連結する工程と、
前記補修弁を開弁操作したのち、前記操作軸を押込み操作し、前記中栓を前記作業ケースから前記補修弁又はこの補修弁と前記第２短管内を通して前記短管に密封状態で装着する工程と、
前記中栓の装着後に、前記短管から前記補修弁と前記作業ケース又は前記第２短管と前記補修弁及び前記作業ケースを撤去する工程と、
を備えている弁撤去工法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の仕切弁の弁蓋撤去工法に用いられる前記アタッチメントであって、前記弁箱の外面に形成されている突起部に対して挾持状態で脱着可能に固定される第１アタッチメントと、前記弁蓋の外周側を囲繞する状態で前記第１アタッチメントに脱着可能に固定連結される第２アタッチメントとが備えられ、前記アタッチメントには、前記弁蓋に脱着自在に装着された押え部材を介して前記弁蓋の被連結部を前記弁箱の連結部に対して密封状態に押し付け固定する前記押え手段が設けられている弁蓋撤去用アタッチメント。
【請求項７】
前記押え手段が、前記押え部材を前記第１アタッチメント側に押付け固定操作可能な状態で前記第１アタッチメントに設けられた第１押え治具と、前記押え部材を前記第１アタッチメント側に外部から押付け固定操作可能な状態で前記第２アタッチメントに設けられた第２押え治具とから構成されている請求項６記載の弁蓋撤去用アタッチメント。
【請求項８】
前記押え部材又は前記昇降搬送手段に前記短管を取付ける取付け治具に設けられている第２押え部材と前記第２アタッチメントの内周面との相対向する部位には、前記昇降搬送手段で昇降される前記押え部材又は前記第２押え部材が設定姿勢にあるときにのみ上下方向から係合して、前記押え部材又は前記第２押え部材を相対回転不能な状態で前記第２アタッチメント内に沿って移動案内する係合部と被係合部とが形成されている請求項６又は７記載の弁蓋撤去用アタッチメント。
【請求項９】
前記第２押え治具が、前記第１アタッチメントに設けられた複数本のボルトと、当該ボルトに対応する前記押え部材の複数部位に形成されたボルト挿通孔と、当該ボルト挿通孔に挿通された前記ボルトに螺合されるナットとから構成されているとともに、前記ボルトが、前記昇降搬送手段に前記短管を取付ける取付け治具に設けられている第２押え部材を前記第１アタッチメント側に引き寄せ固定するための取付けボルトに兼用構成されているとともに、前記ボルトの先端部が、前記第２押え部材に形成されているボルト挿通孔に対して挿通案内する先細り状の挿通ガイド部に形成されている請求項７記載の弁蓋撤去用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管系に接続されている仕切弁のうち、弁箱に比して寿命の短い弁体が設定耐久年数に至ったとき、或いは、弁体の作動不良が発生したときなど、この弁体及び弁棒を備えた弁蓋を不断水状態で弁箱から撤去する仕切弁の弁蓋撤去工法と弁撤去工法及び弁蓋撤去に用いられる弁蓋撤去用アタッチメントの改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体配管系に接続される仕切弁としては、一般に、弁箱の弁体装着口部の開口周縁に連続形成されているフランジと弁蓋に形成されているフランジとをボルト・ナットで水密状態に締付け固定してある仕切弁が用いられている。
【０００３】
このような一般的な仕切弁を用いた弁蓋撤去工法として、従来では、
仕切弁の弁箱に連通接続されている上流側及び下流側の両流体管に、当該両流体管の一部を含む状態で仕切弁の略全体を囲繞する分割構造の下部ハウジングを水密状態で取付ける工程、
下部ハウジングに設けたフランジ挾持装置により、弁箱のフランジと弁蓋のフランジとを外方から挟み込み固定して両フランジ間を水密状態に維持する工程、
弁箱のフランジと弁蓋のフランジとを締付け固定しているボルト・ナットを取り外す工程、
仕切弁の弁棒の上端部に、上部ハウジングに装備される昇降搬送装置の昇降軸を構成する複数の分割昇降軸部のうち、下方側の分割昇降軸部の下端部を連結する工程、
下部ハウジングの上側開口部のフランジに、作業用開閉弁の下側フランジをボルト・ナットで水密状態に固定連結する工程、
上部ハウジングに装備されている昇降搬送装置の上方側の分割昇降軸部を、仕切弁の弁棒に連結されている下方側の分割昇降軸部に連結するとともに、作業用開閉弁の上側フランジに、上部ハウジングの下側フランジをボルト・ナットで水密状態に固定連結する工程、
フランジ挾持装置による弁箱のフランジと弁蓋のフランジとの挟み込み固定を解除したのち、昇降搬送装置の昇降軸を上昇操作して、弁体及び弁棒を備えた弁蓋を上部ハウジングの格納空間内に取り出し、作業用開閉弁を閉弁操作する工程、
上部ハウジングの格納空間内に取り出された弁蓋を撤去する工程、
上記工程を備えた弁蓋撤去工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の仕切弁の弁蓋撤去工法では、両流体管の一部を含む状態で仕切弁の略全体を囲繞するための大きな分割構造の下部ハウジングが必要で、しかも、これに伴って作業ピットの掘削容積も大きくなるため、工事が大掛かりになり、工事コストが高騰する不都合がある。
【０００６】
また、上述の特許文献１に開示されている発明は、新たな弁体及び弁棒を備えた弁蓋に取り換える工法であるが、弁箱の弁体装着口部を単に密閉するだけの弁蓋を取付け、後日、この弁蓋を外して補修弁を設置する工事も存在する。
この補修弁の設置工事の場合、両流体管の一部を含む状態で弁箱及び弁蓋の全体を囲繞するための大きな分割構造の下部ハウジングが必要で、しかも、この下部ハウジングに取付けられる作業用開閉弁及び上部ハウジングとしても、ハンドルを備えた補修弁を下降移動させることが可能な大きな内部空間が必要で、補修弁の設置工事が大掛かりになり、工事コストが高騰する不都合がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、弁体及び弁棒を備えた弁蓋の不断流状態での撤去作業を工事コストの低廉化を図りながら、且つ、後日の補修弁等の設置工事を効率良く容易に行うことのできる仕切弁の弁蓋撤去工法と弁撤去方法及び弁蓋撤去工法に有用な弁蓋撤去用アタッチメントを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、流体配管系に接続されている弁箱と、当該弁箱に連結手段で脱着自在に固定連結される弁蓋と、当該弁蓋に貫設された弁棒を介して前記弁箱の弁体装着口部から脱着自在に装着される弁体とを備えた仕切弁のうち、前記弁体及び前記弁棒を備えた前記弁蓋を流体配管系での流体の流れを維持した状態で前記弁箱から撤去する仕切弁の弁蓋撤去工法であって、
前記弁箱に、前記弁蓋の外周側を囲繞するアタッチメントを脱着可能に固定する工程と、
前記アタッチメントに設けた押え手段により、前記弁蓋を前記弁箱に対して密封状態に押付け固定する工程と、
前記押え手段による押付け固定状態において前記連結手段を連結解除する工程と、
前記アタッチメントに、作業用開閉弁及び弁蓋に連結される昇降搬送手段を備えた作業ハウジングを取付けて、前記仕切弁の作業対象部位を密封する工程と、
前記押え手段の押付け固定を解除し、前記昇降搬送手段にて前記弁体及び前記弁棒を備えた前記弁蓋を前記作業ハウジングの格納空間内に取り出したのち、前記作業用開閉弁を閉弁操作して取り出された前記弁蓋を撤去する工程と、
前記作業ハウジングの前記昇降搬送手段に、前記弁箱の弁体装着口部に対して連通可能な流路に中栓を脱着自在に装着してある短管を取付ける工程と、
前記作業用開閉弁を開弁操作し、前記昇降搬送手段によって前記短管を前記弁箱に装着し、前記アタッチメントに設けた前記押え手段により、前記短管を前記弁箱に対して密封状態に押付け固定する工程と、
前記アタッチメントから前記作業用開閉弁及び前記昇降搬送手段を備えた前記作業ハウジングを撤去し、前記押え手段で押付け固定されている前記短管と前記弁箱とを第２連結手段で密封状態に固定連結したのち、前記押え手段を備えた前記アタッチメントを前記弁箱から撤去する工程と、
を備えている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、流体配管系に接続されている仕切弁のうち、弁箱に比して寿命の短い弁体が設定耐久年数に至ったとき、或いは、弁体の作動不良が発生したときなど、弁体及び弁棒を備えた弁蓋を不断流状態で弁箱から撤去する必要性が発生した場合、先ず、弁箱に固定したアタッチメントの押え手段により、弁蓋を弁箱に対して密封状態に押付け固定する。
この状態で弁箱と弁蓋とを固定連結している連結手段を連結解除しても、弁蓋が流体圧で飛び出すことがない。
【００１０】
次に、アタッチメントに、作業用開閉弁及び昇降搬送手段を備えた作業ハウジングを取付けて、仕切弁の作業対象部位を密封したのち、押え手段の押付け固定を解除する。
この状態では、作業ハウジングの昇降搬送手段と弁蓋とが連結されているため、弁蓋が流体圧で飛び出すことがなく、昇降搬送手段にて弁体及び弁棒を備えた弁蓋を作業ハウジングの格納空間内に確実に取り出すことができ、この取り出された弁蓋は、作業用開閉弁の閉弁後に撤去する。
【００１１】
その後、作業ハウジングの昇降搬送手段に取付けられている中栓を備えた短管を、開弁操作されている作業用開閉弁を通して送り込んで弁箱に装着し、アタッチメントの押え手段によって短管を弁箱に密封状態で押付け固定したのち、アタッチメントから作業用開閉弁及び昇降搬送手段を備えた作業ハウジングを撤去する。
作業ハウジングを撤去しても、短管はアタッチメントの押え手段で弁箱に密封状態で押付け固定され、且つ、この短管自体の流路も中栓で密閉されているため、流体の漏洩はない。
また、短管には、補修弁等のように外方に大きく突出するハンドル類が存在しないため、その分だけ作業ハウジングとしても小型のものを使用することができる。
【００１２】
作業ハウジングの撤去後に、押え手段で押付け固定されている短管と弁箱とを第２連結手段で密封状態に固定連結したのち、押え手段を備えたアタッチメントを弁箱から撤去する。
この状態では、短管の流路が中栓によって密閉されているだけであるから、アタッチメントの撤去後において、弁箱に固定連結されている短管に補修弁等を設置する必要が生じた場合でも、この設置される補修弁等を作業用開閉弁として利用して、短管に装着されている中栓を補修弁等の内部流路を通して撤去するだけで済むから、この中栓を回収するための機材数の削減と機材のコンパクト化とを図ることができる。
【００１３】
したがって、弁体及び弁棒を備えた弁蓋の不断流状態での撤去作業を工事コストの低廉化を図りながら、且つ、アタッチメントの撤去後における補修弁等の設置工事も効率良く容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記アタッチメントの撤去工程後において、
前記短管又はこれに連結した第２短管に、前記中栓が通過可能な流路を備えた補修弁を固定連結する工程と、
前記補修弁に、前記中栓を収納可能な作業ケースを固定連結する工程と、
前記短管の中栓に連結した操作軸により、前記短管から前記中栓を取外すとともに、この取外された前記中栓を開弁されている前記補修弁を通して前記作業ケース内に回収する工程と、
前記補修弁を閉弁操作して前記中栓が回収されている前記作業ケースを撤去する工程と、
を実行する点にある。
【００１５】
上記構成によれば、アタッチメントの撤去後において、弁箱に固定連結されている短管に補修弁を設置する必要が生じた場合、先ず、この短管又はこれに連結した第２短管に補修弁を固定連結して、この補修弁を中栓の回収のための作業用開閉弁として利用する。
【００１６】
この補修弁に、中栓を収納可能な作業ケースを固定連結し、短管の中栓に連結されている操作軸の操作により、中栓を取外すとともに、そのまま補修弁の内部流路を通して作業ケース内に回収することができるから、中栓を回収するための機材としても作業ケース及び操作軸を準備するだけで済み、しかも、作業ケース内に中栓を回収した後の作業としても、補修弁を閉弁操作して中栓と共に作業ケースを撤去するだけで済む。
【００１７】
したがって、アタッチメントの撤去後における補修弁の設置工事も効率良く容易に行うことができ、しかも、中栓を回収するための機材数の削減と機材のコンパクト化によって補修弁の設置工事費の低減化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記作業ケースの撤去工程後において、
前記補修弁に空気弁を設置する工程を実行する点にある。
【００１９】
上記構成によれば、補修弁の設置作業と一連の作業工程で空気弁を効率良く設置することができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記連結手段が、前記弁箱の連結外嵌部と前記弁蓋の連結内嵌部との嵌合接続部位に対して外方から抜き差し自在なロック部材を有し、且つ、前記ロック部材を挿入した係合状態では前記弁箱の連結外嵌部と前記弁蓋の連結内嵌部とを密封状態で固定連結するロック手段から構成され、前記連結手段を連結解除する工程において、前記ロック手段のロック部材を抜き出して、前記弁箱の連結外嵌部と弁蓋の連結内嵌部との固定連結を解除する点にある。
【００２１】
上記構成によれば、流体配管系に接続された仕切弁には、弁箱側の連結外嵌部と弁蓋側の連結内嵌部とに対して外方から抜き差し自在なロック部材を有し、且つ、そのロック部材を挿入した係合状態では弁箱と弁蓋とを水密状態に固定連結するロック手段が連結手段として備えられているので、弁箱と弁蓋との固定連結を解除する場合でも、ロック部材を引き抜き操作するだけで済み、弁箱と弁蓋とが多数のボルト・ナットで締付け固定されている仕切弁に比して、弁蓋の固定連結解除作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２２】
さらに、ロック部材の抜き差し操作時には、アタッチメントに設けた押え手段によって弁蓋が弁箱に押付けられ、この弁蓋の連結内嵌部と弁箱の連結外嵌部との間が水密状態に維持されているので、水密状態に維持するための反力がロック部材の抜き差し操作抵抗として作用することを無くす又は軽減することができ、ロック部材の抜き差し操作を軽い力で容易に行うことができる。
【００２３】
したがって、弁体及び弁棒を備えた弁蓋の不断流状態での撤去作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、第３の特徴構成の仕切弁の弁蓋撤去工法によって前記補修弁に前記空気弁が設置された後において、前記空気弁及び前記補修弁を不断流状態で撤去して、前記短管の流路を前記中栓で密封する弁撤去工法であって、
前記補修弁を閉弁操作して当該補修弁から前記空気弁を撤去する工程と、
前記空気弁が撤去された前記補修弁に、前記中栓を先端に脱着可能に装着してある前記操作軸を備えた前記作業ケースを固定連結する工程と、
前記補修弁を開弁操作したのち、前記操作軸を押込み操作し、前記中栓を前記作業ケースから前記補修弁又はこの補修弁と前記第２短管内を通して前記短管に密封状態で装着する工程と、
前記中栓の装着後に、前記短管から前記補修弁と前記作業ケース又は前記第２短管と前記補修弁及び前記作業ケースを撤去する工程と、
を備えている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、仕切弁の弁蓋撤去工法によって補修弁に空気弁が設置された後において、空気弁及び補修弁を不断流状態で弁箱から撤去する必要が生じた場合でも、先ず、補修弁を空気弁の撤去のための作業用開閉弁として利用し、この補修弁を閉弁操作して空気弁を撤去する。
【００２６】
空気弁が撤去された補修弁に、中栓を装着してある操作軸を備えた作業ケースを固定連結し、補修弁を開弁操作したのち、操作軸を操作して中栓を短管に密封状態で装着することができるから、空気弁及ぶ補修弁を撤去するための機材としても作業ケースと操作軸及び中栓を準備するだけで済む。
【００２７】
したがって、仕切弁の弁蓋撤去工法による補修弁及び空気弁の設置工事後における補修弁及び空気弁の撤去工事も効率良く容易に行うことができ、しかも、撤去するための機材数の削減と機材のコンパクト化によって弁撤去工事費の低減化を図ることができる。
【００２８】
本発明による第６の特徴構成は、第１〜４の特徴構成のいずれか一つに記載の仕切弁の弁蓋撤去工法に用いられる前記アタッチメントであって、前記弁箱の外面に形成されている突起部に対して挾持状態で脱着可能に固定される第１アタッチメントと、前記弁蓋の外周側を囲繞する状態で前記第１アタッチメントに脱着可能に固定連結される第２アタッチメントとが備えられ、前記アタッチメントには、前記弁蓋に脱着自在に装着された押え部材を介して前記弁蓋の被連結部を前記弁箱の連結部に対して密封状態に押し付け固定する前記押え手段が設けられている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、弁箱の外面に突出形成されている突起部を利用して第１アタッチメントを挾持状態で強固に固定することができ、しかも、この強固に固定されている第１アタッチメントを介して蓋の外周側を囲繞する第２アタッチメントを容易に固定連結することができる。
【００３０】
しかも、このアタッチメントの押え手段により、弁蓋に脱着自在に装着された押え部材を介して弁蓋の被連結部を弁箱の連結部に対して密封状態に押し付け固定するが故に、弁蓋の上面に存在する構成部材に邪魔されることなく、弁蓋に装着された押え部材を介して弁蓋を弁箱に確実、容易に押付け固定することができるとともに、押え手段の簡素化を図ることができる。
【００３１】
本発明による第７の特徴構成は、前記押え手段が、前記押え部材を前記第１アタッチメント側に押付け固定操作可能な状態で前記第１アタッチメントに設けられた第１押え治具と、前記押え部材を前記第１アタッチメント側に外部から押付け固定操作可能な状態で前記第２アタッチメントに設けられた第２押え治具とから構成されている点にある。
【００３２】
上記構成によれば、弁箱と弁蓋とを固定連結している連結手段を連結解除する時点では、第１アタッチメントに設けた第１押え治具によって弁蓋に装着された押え部材を第１アタッチメント側に押付け固定しているので、第１アタッチメントに第２アタッチメントが固定される前の空間的な制約の少ない状態で連結手段を容易に連結解除操作することができる。
【００３３】
さらに、第１アタッチメントに第２アタッチメントが固定され、且つ、第２押え治具によって弁蓋に装着された押え部材を第１アタッチメント側に押付け固定した時点で、第２アタッチメントの上側開口部を通して第１アタッチメント側の第１押え手段による押付け固定を簡単に解除操作することができる。
【００３４】
本発明による第８の特徴構成は、前記押え部材又は前記昇降搬送手段に前記短管を取付ける取付け治具に設けられている第２押え部材と前記第２アタッチメントの内周面との相対向する部位には、前記昇降搬送手段で昇降される前記押え部材又は前記第２押え部材が設定姿勢にあるときにのみ上下方向から係合して、前記押え部材又は前記第２押え部材を相対回転不能な状態で前記第２アタッチメント内に沿って移動案内する係合部と被係合部とが形成されている点にある。
【００３５】
上記構成によれば、昇降搬送手段で弁蓋を作業ハウジングの格納空間内に取り出すとき、昇降搬送手段で上昇される弁蓋及び押え部材が設定姿勢にあるときにのみ、押え部材と第２アタッチメントの内周面との相対向する部位に設けた係合部と被係合部とが上下方向から係合して、押え部材を相対回転不能な状態で第２アタッチメント内に沿って確実、スムーズに移動案内することができる。
【００３６】
特に、昇降搬送手段で短管を弁箱側に送り込む場合には、昇降搬送手段で下降される取付け治具の第２押え部材及び短管が設定姿勢にあるときにのみ、第２押え部材と第２アタッチメントの内周面との相対向する部位に設けた係合部と被係合部とが上下方向から係合して、第２押え部材を相対回転不能な状態で前記第２アタッチメント内に移入案内することができるから、短管を設定連結姿勢で弁箱に正確、スムーズに装着することができる。
【００３７】
尚、上述の第８の特徴構成においては、前記押え部材と第２押え部材とを同一形状に形成して、押え部材をもって第２押え部材を兼用構成してある場合と、後述の実施形態で示すように、押え部材と第２押え部材とが異なる形状に構成されている場合を含む。
【００３８】
本発明による第９の特徴構成は、前記第１押え治具が、前記第１アタッチメントに設けられた複数本のボルトと、当該ボルトに対応する前記押え部材の複数部位に形成されたボルト挿通孔と、当該ボルト挿通孔に挿通された前記ボルトに螺合されるナットとから構成されているとともに、前記ボルトが、前記昇降搬送手段に前記短管を取付ける取付け治具に設けられている第２押え部材を前記第１アタッチメント側に引き寄せ固定するための取付けボルトに兼用構成されているとともに、前記ボルトの先端部が、前記第２押え部材に形成されているボルト挿通孔に対して挿通案内する先細り状の挿通ガイド部に形成されている点にある。
【００３９】
上記構成によれば、弁蓋に装着された押え部材を第１アタッチメント側に引き寄せて押付け固定する第１押え治具のボルトを利用して、昇降搬送手段に短管を取付ける取付け治具に設けられている第２押え部材を第１アタッチメント側に引き寄せ固定し、弁箱に装着された短管を固定することができる。
【００４０】
しかも、第１押え治具のボルトの先端部を先細り状の挿通ガイド部に形成してあるので、昇降搬送手段で短管を弁箱側に送り込む際、ボルトの挿通ガイド部と第２押え部材のボルト挿通孔との係合によって、短管を設定連結姿勢で弁箱にスムーズに装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す水道配管系に接続された仕切弁の斜視図
【図２】仕切弁の一部切欠正面図
【図３】図２におけるIII-III線での仕切弁の一部切欠平面図
【図４】仕切弁の縦断面図
【図５】仕切弁の横断面図
【図６】第１アタッチメントを組み付けるときの分解斜視図
【図７】第１アタッチメントを組み付けたときの縦断面図
【図８】第１押え治具で弁蓋を押付け固定したときの一部切欠き側面図
【図９】ロック部材を抜き出し操作したときの縦断面図
【図１０】第２アタッチメントを組み付けるときの分解斜視図
【図１１】第２アタッチメントにおける水平断面図、XI(b)-XI(b)線断面図、底面図
【図１２】第２アタッチメントを組み付けたときの縦断面図
【図１３】作業ハウジングを連結したときの縦断面図
【図１４】作業ハウジングの格納空間内に弁蓋を回収したときの縦断面図
【図１５】作業ハウジング内の昇降搬送手段に短管を取付けたときの縦断面図
【図１６】短管、中栓、取付け治具、第２短管の分解斜視図
【図１７】短管における平面図、一部切欠き側面図、縦断面図
【図１８】中栓の脱着操作位置と係合操作位置を示す平面図
【図１９】昇降搬送手段を下降操作して短管を弁箱に装着したときの縦断面図
【図２０】作業ハウジングを撤去するときの縦断面図
【図２１】第１押え治具で短管を押付け固定したときの縦断面図
【図２２】アタッチメントを撤去したときの縦断面図
【図２３】中栓に操作軸を取付けたときの縦断面図
【図２４】第２短管と補修弁及び作業ケースを取付けたときの縦断面図
【図２５】作業ケース内に中栓を回収したときの縦断面図
【図２６】補修弁に空気弁を設置したときの一部切欠き側面図
【図２７】本発明の第２実施形態を示すアタッチメント取付け時の一部切欠き側面図
【図２８】押え手段で弁蓋を押付け固定したときの一部切欠き側面図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、流体配管系を構成する流体管の一例である水道配管系の水道管１の途中にフランジ接合されている仕切弁Ｖ１を示す。
この仕切弁Ｖ１は、上流側及び下流側の水道管１に接続される側面視略逆Ｔ字状に構成された鋳鉄製の弁箱２と、この弁箱２の上端部に開口形成された弁体装着口部３に対して上方から嵌合接続される鋳鉄製の弁蓋４と、当該弁蓋４に貫設された弁棒５を介して弁箱２の弁体装着口部３から脱着自在に装着されるゴムライニングが施された弁体６と、弁箱２と弁蓋４とを脱着自在に固定連結する連結手段の一例で、弁箱２と弁蓋４との嵌合連結部Ａを構成する弁箱２側の連結外嵌部（連結部）２Ａと弁蓋４側の連結内嵌部（被連結部）４Ａとに対して横外方から抜き差し自在な一対のロック部材７Ａを有し、且つ、ロック部材７Ａを挿入した係合状態では弁箱２と弁蓋４とを水密状態で固定連結するロック手段７とが備えられている。
【００４３】
弁箱２は、両水道管１の連結フランジ１Ａに第１締結手段１０の一例であるボルト１０Ａ・ナット１０Ｂで水密状態に固定連結される一対の連結フランジ２Ｂを備えた横断面形状が円形の横向き弁箱部２Ｃと、当該横向き弁箱部２Ｃの流路軸芯方向中央部に対して直交する方向で一体形成される横断面形状が略長方形状(隅丸長方形状)の縦向き弁箱部２Ｄとから構成されている。
【００４４】
弁箱２の内面には、弁棒５のネジ軸部に螺合された弁体６を回転不能な状態で流路開放位置（開弁位置）と流路遮断位置（閉弁位置）とに摺動案内する摺動ガイド部２ｅと、弁棒５の上端部に形成されている角軸状の回転操作部５ａの回転操作によって流路遮断位置に移動された弁体６のゴムライニング部と接触する弁座とが形成されている。
【００４５】
また、縦向き弁箱部２Ｄの上端側周壁部をもって、弁体装着口部３を形成する横断面形状が略長方形状(隅丸長方形状)となる環状の連結外嵌部２Ａが形成されている。
【００４６】
この連結外嵌部２Ａは、少なくとも弁蓋４の連結内嵌部４Ａとの嵌合深さに相当する弁体装着方向での長さを有するとともに、縦向き弁箱部２Ｄの内周面よりも大径で、且つ、板厚も縦向き弁箱部２Ｄよりも厚肉に構成され、この連結外嵌部２Ａの内周面２ａにおける縦向き弁箱部２Ｄの内周面２ｄとの境界側となる奥側相当部位にシール部構成用の段差部２ｂが形成されている。
【００４７】
連結外嵌部２Ａの外周面におけるロック部材７Ａの抜き差し操作位置よりも下方側に偏倚した下端部位には、後述する環状のアタッチメントＢの第１アタッチメントＢ１を挾持状態で取付け可能な環状の突起部９が、連結外嵌部２Ａの上端面２ｇと平行又は略平行となる姿勢で一体形成されているとともに、この突起部９の板厚が連結外嵌部２Ａの板厚と同一又は略同一の厚肉に構成されている。
【００４８】
弁蓋４には、弁箱２の連結外嵌部２Ａの上端面２ｇに当接可能な略相似形の板状の弁蓋本体４Ｂと、この弁蓋本体４Ｂの下面から弁箱２の連結外嵌部２Ａの内面寸法よりも少し小なる嵌合寸法で突設された筒状の連結内嵌部４Ａと、弁棒５を水密状態で回転操作自在に貫通支持する軸支承部４Ｃとが備えられているとともに、弁蓋本体４Ｂの外面における軸支承部４Ｃの周囲には、弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４を昇降搬送するための吊下げ用フック４Ｄを備えた一対の円弧状の取付けブラケット４Ｅが一体形成されている。
【００４９】
弁蓋４の連結内嵌部４Ａの外周面の先端側部位及びこれに弁体装着方向で対応する弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける内周面２ａの奥側の段差部２ｂには、弁箱２の横向き弁箱部２Ｃの内部流路側ほど径方向内方に位置する同一又は略同一勾配のテーパー面４ａ，２ｆが形成されているとともに、弁蓋４の連結内嵌部４Ａの外周面に形成されたシール装着溝４ｂには、弁箱２の連結外嵌部２Ａに対して弁蓋４の連結内嵌部４Ａが所定嵌合装着位置にまで嵌合操作されたとき、両テーパー面４ａ，２ｆ間を水密にする状態にまで両テーパー面４ａ，２ｆ間で圧縮される環状シール材の一例であるガスケット８が装着されている。
【００５０】
ロック手段７は、平面視において略コの字状に形成された板状のロック部材７Ａと、弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける長辺方向で相対向する壁部の各々に貫通形成された外側係合孔（外側被係合部）７Ｂ、及び、弁蓋４の連結内嵌部４Ａにおける長辺方向で相対向する壁部の外側面の各々に形成された内側係合凹部７Ｃ(内側被係合部）とから構成されている。
【００５１】
弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける各外側係合孔７Ｂは、ロック部材７Ａが長辺方向の横外方から抜き差し自在に係入する孔寸法に構成されているとともに、弁蓋４の連結内嵌部４Ａにおける各内側係合凹部７Ｃは、弁箱２の連結外嵌部２Ａの各外側係合孔７Ｂに係入操作されたロック部材７Ａの先端側が係合する穴寸法に構成されている。
【００５２】
ロック部材７Ａは、連結外嵌部２Ａ及び連結内嵌部４Ａの短辺方向に沿うセンタロック板部７Ａａと、当該センタロック板部７Ａａの両端部から連結外嵌部２Ａ及び連結内嵌部４Ａの長辺方向に沿って長辺方向中央位置側に一体的に延出されるサイドロック板部７Ａｂとから構成されている。
【００５３】
ロック部材７Ａのセンタロック板部７Ａａの外側面は、ロック部材７Ａが弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂと弁蓋４の連結内嵌部４Ａにおける内側係合凹部７Ｃとにわたって係合されたロック状態にあるとき、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外面と面一又は略面一に構成されている。
【００５４】
そのため、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外側係合孔７Ｂから外部に現れるロック部材７Ａの外側面は、連結外嵌部２Ａの短辺方向に沿う部分と長辺方向に沿う部分とを備えた略扁平Ｕの字状又はコの字状に形成されているため、連結外嵌部２Ａの外側係合孔７Ｂから外部に現れるロック部材７Ａの外側面を把持し易くなり、このロック部材７Ａの抜き出し操作を能率良くスムーズに行うことができる。
【００５５】
外側係合孔７Ｂは、ロック部材７Ａのセンタロック板部７Ａａが貫通するセンタ貫通孔部７Ｂａと、ロック部材７Ａの両サイドロック板部７Ａｂが係合するサイド係合溝部７Ｂｂとを連通形成して構成されている。
【００５６】
内側係合凹部７Ｃは、ロック部材７Ａのセンタロック板部７Ａａが係合するセンタ係合溝部７Ｃａと、ロック部材７Ａの両サイドロック板部７Ａｂが係合するサイド係合溝部７Ｃｂとをコの字状に連通形成して構成されている。
【００５７】
そして、図２〜図４に示すように、ロック部材７Ａが弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂと弁蓋４の連結内嵌部４Ａにおける内側係合凹部７Ｃとにわたって係合されたロック状態では、弁蓋４の連結内嵌部４Ａのテーパー面４ａと弁箱２の連結外嵌部２Ａのテーパー面２ｆとの間でガスケット８が水密状態（密封状態）にまで圧縮された状態にあるため、このガスケット８の弾性復元力がロック部材７Ａの抜け出し抵抗（抜き差し抵抗）として作用し、ロック部材７Ａがロック状態に維持される。
【００５８】
ロック状態にあるロック部材７Ａを抜き出すときには、ガスケット８を圧縮する側に弁蓋４を弁箱２側に押し付け、ガスケット８の弾性復元力によるロック部材７Ａの抜け出し抵抗を無くす又は軽減する必要がある。
【００５９】
そのため、ロック状態においても、連結外嵌部２Ａの上端面２ｇと弁蓋４の弁蓋本体４Ｂの下面との間には、ガスケット８の弾性復元力によるロック部材７Ａの抜け出し抵抗を無くす又は軽減する側であるガスケット８の圧縮側への弁蓋４の押し付け移動を許容する間隙が形成されている。
【００６０】
次に、水道配管系の上流側及び下流側の水道管１に接続された仕切弁Ｖ１のうち、弁箱２に比して寿命の短い弁体６が設定耐久年数に至ったとき、或いは、弁体６の作動不良が発生したときなど、弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４を不断水状態（不断流状態）で弁箱２から撤去する弁蓋撤去工法について説明する。
【００６１】
［１］図６は、弁箱２に弁蓋４の外周側を囲繞するアタッチメントＢを脱着可能に外装固定するアタッチメント取付け工程のうち、弁箱２の連結外嵌部２Ａに一体形成されている突起部９に、ロック部材７Ａの抜き差し操作を許容する状態でアタッチメントＢの下部側を構成する第１アタッチメントＢ１を挾持状態で固定する工程を示す。
【００６２】
アタッチメントＢ自体は、弁箱２の外面の突起部９に対して挾持状態で脱着可能に固定される環状の第１アタッチメントＢ１と、弁蓋４の外周側を囲繞する状態で第１アタッチメントＢ１に脱着可能に固定連結される環状の第２アタッチメントＢ２とが備えられ、第２アタッチメントＢ２には、弁蓋４に脱着自在に装着された押え部材２１を介して弁蓋４の被連結部である連結内嵌部４Ａを弁箱２の連結部である連結外嵌部２Ａに対して水密状態に押し付け固定する押え手段Ｃが設けられている。
【００６３】
この押え手段Ｃは、押え部材２１を第１アタッチメントＢ１側に引き寄せて押付け固定する状態で第１アタッチメントＢ１側に装備される第１押え治具Ｃ１と、押え部材２１を第１アタッチメントＢ１側に押圧して押付け固定する状態で第２アタッチメントＢ２側に装備される第２押え治具Ｃ２とから構成されている。
【００６４】
また、第１アタッチメントＢ１は、弁箱２の外面における突起部９の下方側部位に対して当て付けられる分割構造の下側ベース部材１５と、突起部９の上方側から当て付けられる円板状の上側ベース部材１６と、この両ベース部材１５、１６を互いに引き寄せながら締め付けて突起部９に挾持固定する第２締結手段１７とから構成されている。
【００６５】
さらに、下側ベース部材１５は、弁箱２の連結外嵌部２Ａの短辺方向中央位置で二分割された平面視略コの字状又はＣの字状の分割下側板部１５Ａと、各分割下側板部１５Ａの両端部から下方側に突設された連結板部１５Ｂと、この両連結板部１５Ｂと分割下側板部１５Ａとに亘って連設される補強板部１５Ｃとから構成されている。
【００６６】
下側ベース部材１５の各分割下側板部１５Ａの上面には、図６に示すように、突起部９における一方の長辺部分と両短辺部分の半分とに及ぶ略扁平Ｕ字状の半領域に嵌合する嵌合凹部１５Ｄが形成され、この嵌合凹部１５Ｄの底面１５ｄ及びこれに連続する略扁平Ｕ字状の側面１５ａが突起部９の下面及び周面に当接した状態では、両分割下側板部１５Ａと突起部９との水平方向での相対移動を阻止するように構成されている。
【００６７】
また、下側ベース部材１５の各分割下側板部１５Ａの略扁平Ｕ字状の内周面１５ｂは、弁箱２の縦向き弁箱部２Ｄの外周面に沿って当接又は近接するように構成されている。
【００６８】
上側ベース部材１６の中央部には、弁箱２の連結外嵌部２Ａに上方から外嵌装着可能な略長方形状(隅丸長方形状)の装着孔１６Ａが貫通形成されているとともに、上側ベース部材１６の下面で、且つ、下側ベース部材１５の各分割下側板部１５Ａに形成されている複数の第１ボルト挿通孔１５ｅに対応する部位には、図８に示すように、各第１ボルト挿通孔１５ｅに下方から挿通された第２締結手段１７のボルト１７Ａに対するネジ孔１７Ｂが形成されている。
【００６９】
上側ベース部材１６の上面には、第２アタッチメントＢ２の連結フランジ３１の下面に突出形成されている環状脚部３１Ａが嵌合して、第１アタッチメントＢ１の上側ベース部材１６と第２アタッチメントＢ２の連結フランジ３１との水平方向での相対移動を阻止する第２嵌合凹部１６Ｂが形成されている。
【００７０】
さらに、図８に示すように、上側ベース部材１６の下面で、且つ、弁箱２の突起部９の上面に対応する部位に形成されたシール装着溝１６ａには、第２締結手段１７のボルト１７Ａによる締付け固定操作によって上側ベース部材１６の下面と突起部９の上面との間を水密状態にするシール材の一例であるＯリング１９が装着されている。
【００７１】
そして、この第１アタッチメントＢ１の取付け工程においては、図６に示すように、弁箱２の連結外嵌部２Ａに一体形成されている環状の突起部９に対して、下側ベース部材１５の両分割下側板部１５Ａを突起部９の短辺方向（水道管１の管軸芯方向）から装着操作し、各分割下側板部１５Ａの嵌合凹部１５Ｄの底面１５ｄ及び略扁平Ｕ字状の側面１５ａを突起部９の下面及び周面に当接させる。
【００７２】
この状態で相対向する両分割下側板部１５Ａの連結板部１５Ｂ同士を、当該連結板部１５Ｂに形成されている第２ボルト挿通孔１５ｆに挿通された第３締結手段１８のボルト１８Ａ・ナット１８Ｂにて締め付け固定したのち、弁箱２の連結外嵌部２Ａに上側ベース部材１６の装着孔１６Ａを外嵌装着し、下側ベース部材１５の第１ボルト挿通孔１５ｅに下方から挿入されたボルト１７Ａを上側ベース部材１６のネジ孔１７Ｂに螺合し、上側ベース部材１６と下側ベース部材１５とを突起部９に挾持状態で締付け固定する。
【００７３】
尚、上側ベース部材１６と下側ベース部材１５とが弁箱２の突起部９に挾持状態で締付け固定された状態では、上側ベース部材１６の第２嵌合凹部１６Ｂの底面１６ｃが、弁箱２の連結外嵌部２Ａに形成されている両外側係合孔７Ｂよりも少し下方に位置し、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外面と上側ベース部材１６における第２嵌合凹部１６Ｂの内周壁面１６ｄとの間に、第２嵌合凹部１６Ｂの底面１６ｃ上においてロック部材７Ａの抜き出し操作を許容する操作空間を形成してある。
【００７４】
また、図６、図１０に示すように、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０の内周面における中心を通る直径方向の二箇所と、押え部材２１の外周縁における中心を通る直径方向の二箇所との相対向する部位には、昇降搬送手段Ｄで上昇される弁蓋４及び押え部材２１が設定姿勢にあるときにのみ上下方向から係合して、押え部材２１を相対回転不能な状態で第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０内に沿って移動案内する凸状の係合部７３と凹状の被係合部７４とが形成されている。
【００７５】
そのため、昇降搬送手段Ｄで弁蓋４を作業ハウジングＨの格納空間Ｓ内に取り出すとき、昇降搬送手段Ｄで上昇される弁蓋４及び押え部材２１が設定姿勢にあるときにのみ、押え部材２１と第２アタッチメントＢ２の内周面との相対向する部位に設けた係合部７３と被係合部７４とが上下方向から係合して、押え部材２１を相対回転不能な状態で第２アタッチメントＢ２内に沿って確実、スムーズに移動案内することができる。
【００７６】
[２] 図７〜図９は、アタッチメントＢの第１アタッチメントＢ１に設けた第１押え治具Ｃ１によって、弁蓋４に脱着自在に装着された押え部材２１を介して弁蓋４を弁箱２に対して引き寄せて押付けることにより、当該弁蓋４の連結内嵌部４Ａと弁箱２の連結外嵌部２Ａとの間に設けたガスケット８を水密状態に維持する第１押え工程と、ガスケット８の弾性復元力による抜け出し抵抗が解消されている又は軽減されている状態でロック手段７のロック部材７Ａを抜き出して、弁箱２の連結外嵌部２Ａと弁蓋４の連結内嵌部４Ａとの固定連結を解除するロック解除工程とを示す。
【００７７】
また、押え手段Ｃによる弁蓋押付け工程は、第２アタッチメントＢ２の取付け前において、第１アタッチメントＢ１における第２アタッチメントＢ２の内部空間相当領域に設けた第１押え治具Ｃ１で弁蓋４を弁箱２側に引き寄せ状態で押付け固定する第１押え工程と、第２アタッチメントＢ２の取付け後において、当該第２アタッチメントＢ２に設けた外部から操作可能な第２押え治具Ｃ２で弁蓋４を弁箱２側に押圧状態で押付け固定する第２押え工程とから構成されている。
【００７８】
弁蓋押付け工程で用いられる押え部材２１は、上側ベース部材１６の装着孔１６Ａから上方に突出する弁蓋４の一対の取付けブラケット４Ｅの上面と平行な水平姿勢で安定的に装着可能な円板状に構成され、この押え部材２１の円周方向の４箇所には、弁蓋４の各吊下げ用フック４Ｄに対して下方側から当て付けられた略コの字状の当て部材２２の両端部をボルト２３で締付け固定するための第３ボルト挿通孔２１ａが形成されている。
【００７９】
各当て部材２２の両端部にはボルト２３に対するネジ孔２２ａが形成されている。
【００８０】
押え部材２１の中心部には、弁棒５の回転操作部５ａが突出する貫通孔２１ｂが形成され、押え部材２１の上面における貫通孔２１ｂの周縁部には、弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４等を昇降搬送する昇降搬送手段Ｄ側の連結部５１に着脱自在に連結される被連結部２１ｄが形成されている。
【００８１】
昇降搬送手段Ｄ側の連結部５１は内周に雌ネジを形成してある連結筒部に構成されているとともに、押え部材２１の被連結部２１ｄは外周に雄ネジを形成してある被連結筒部に構成されている。
【００８２】
また、押え手段Ｃの第１押え治具Ｃ１を構成するに、図６〜図８に示すように、上側ベース部材１６の上面における装着孔１６Ａの長辺方向中央部の両側脇に、雌ネジを形成してある一対の第１ネジ筒２５を固着し、この両第１ネジ筒２５に、押え部材２１の円周方向の２箇所に形成された第４ボルト挿通孔２１ｅに挿通されるボルト２６を緩み止めナット２７で螺合固定するとともに、各ボルト２６の上部には、押え部材２１の上面に当接した状態での締め込み操作に伴って弁蓋４を弁箱２側に押付け固定する押込みナット２８が螺合されている。
【００８３】
第１押え治具Ｃ１のボルト２６が、昇降搬送手段Ｄに後述の短管６１を取付ける取付け治具Ｅに設けられている第２押え部材７０を第１アタッチメントＢ１側に引き寄せ固定するための取付けボルトに兼用構成されているとともに、このボルト２６の先端部２６ａが、第２押え部材７０に形成されているボルト挿通孔７０ｃに対して挿通案内する先細り状の挿通ガイド部に構成されている。
【００８４】
また、第１押え治具Ｃ１の押込みナット２８による弁蓋４の最大押付け移動代は、図２に示すように、ロック部材７Ａが弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂと弁蓋４の連結内嵌部４Ａにおける内側係合凹部７Ｃとにわたって係合されたロック状態において、連結外嵌部２Ａの上端面２ｇと弁蓋４の弁蓋本体４Ｂの下面との間に形成されているガスケット８を圧縮可能な間隙の寸法に設定されている。
【００８５】
第１押え治具Ｃ１の押込みナット２８による締め込み操作によって、弁蓋４の連結内嵌部４Ａのテーパー面４ａと弁箱２の連結外嵌部２Ａのテーパー面２ｆとの間でガスケット８が圧縮された状態では、ロック部材７Ａに作用していたガスケット８の弾性復元力による抜き差し抵抗を解消又は軽減することができる。
【００８６】
しかも、このとき、図９に示すように、弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂの下端縁は、上側ベース部材１６の第２嵌合凹部１６Ｂの底面１６ｃよりも上方に位置し、且つ、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外側係合孔７Ｂから外部に現れるロック部材７Ａの外側面が、連結外嵌部２Ａの短辺方向に沿う部分と長辺方向に沿う部分とを備えた扁平Ｕの字状又はコの字状の把持し易い形状に形成されているため、ロック部材７Ａを軽い操作力で確実、スムーズに抜き出すことができる。
【００８７】
[３] 図１０〜図１２は、アタッチメントＢの第１アタッチメントＢ１の上側ベース部材１６に、弁蓋４の全周を囲繞可能な高さ、つまり、上側ベース部材１６の上面から弁棒５の回転操作部５ａの上端までの高さよりも大なる高さを備えた円筒状の第２アタッチメントＢ２を水密状態で取り付ける工程と、この第２アタッチメントＢ２の取付け後において、当該第２アタッチメントＢ２に設けた外部から操作可能な押え手段Ｃの第２押え治具Ｃ２で弁蓋４を弁箱２側に押圧状態で押付け固定する第２押え工程と、この第２押え治具Ｃ２による押付け固定終了後において、第１押え治具Ｃ１の押込みナット２８による押付け固定を解除する工程を示す。
【００８８】
このように第１押え治具Ｃ１から第２押え治具Ｃ２に移行するものの、押え手段Ｃによる弁蓋４の押付け固定は継続して行われる。
【００８９】
第２アタッチメントＢ２を構成する円筒ケース体３０の下端部に形成された連結フランジ３１には、上側ベース部材１６に形成された第５ボルト挿通孔１６ｂに対応する部位に第６ボルト挿通孔３１ａが形成されているとともに、連結フランジ３１の下面の環状脚部３１Ａに形成されたシール装着溝３１ｂには、第５ボルト挿通孔１６ｂ及び第６ボルト挿通孔３１ａに挿通された第４締結手段３２のボルト３２Ａ．ナット３２Ｂによる締付け固定操作によって上側ベース部材１６の上面と連結フランジ３１の下面との間を水密状態にするシール材の一例であるＯリング３３が装着されている。
【００９０】
押え手段Ｃの第２押え治具Ｃ２は、円筒ケース体３０の周方向複数箇所(当該実施形態
では４箇所)に、円筒ケース体３０の内部空間に連通するネジ筒３５を、それのネジ軸芯
が押え部材２１の上面又はその近傍を通る水平軸芯上に位置する状態で固着し、各ネジ筒３５には、押え部材２１の上面の外周縁部に形成されたテーパー面２１ｆに水平方向から当接するテーパー状押え面３６ａを備えた押込みボルト３６を螺合することにより構成されている。
【００９１】
そして、第２押え治具Ｃ２の複数本の押込みボルト３６の締め込み操作によって弁蓋４を弁箱２側に押付け固定した状態では、第１押え治具Ｃ１の押込みナット２８による押付け力を解除しても、弁蓋４の連結内嵌部４Ａのテーパー面４ａと弁箱２の連結外嵌部２Ａのテーパー面２ｆとの間に介装されているガスケット８が圧縮された水密状態に維持される。
【００９２】
そのため、図１２に示すように、第２押え治具Ｃ２による押付け固定操作終了後において、第１押え治具Ｃ１の押込みナット２８による押付け固定を円筒ケース体３０の上部開口から解除操作する。
【００９３】
[４] 図１３は、アタッチメントＢの第２アタッチメントＢ２に、作業用開閉弁Ｖ２及び弁蓋４に連結される昇降搬送手段Ｄを備えた作業ハウジングＨを水密状態で取付けることにより、仕切弁Ｖ１の作業対象部位を水密に密封するハウジング取付け工程を示す。
【００９４】
作業用開閉弁Ｖ２の弁ケース４０のうち、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０に上方から外嵌状態で装着される嵌合装着筒部４０Ａの内面には、円筒ケース体３０の上端面に上方から当接する嵌合位置規制用環状突起４０ａが一体形成されているとともに、弁ケース４０の嵌合装着筒部４０Ａの周方向複数箇所には、図１３に示すように、円筒ケース体３０の外周面の上端部に突出形成された環状突起３０ａの下側テーパー面３０ｂに対して水平方向から当接するテーパー状押え面４１ａを備えた引き寄せボルト４１が螺合されている。
【００９５】
また、弁ケース４０における嵌合装着筒部４０Ａの内面と嵌合位置規制用環状突起４０ａとで形成される入隅部と円筒ケース体３０の環状突起３０ａの上側テーパー面３０ｃとの対向面間には、シール材の一例であるＯリング（図示せず）を装着して、引き寄せボルト４１の締付け操作により、Ｏリングを水密状態に圧縮しながら弁ケース４０の嵌合位置規制用環状突起４０ａを第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０の上端面に引き寄せ固定するように構成されている。
【００９６】
作業ハウジングＨは、弁ケース４０の上側連結フランジ４０Ｂに第５締結手段４２のボルト４２Ａ・ナット４２Ｂで水密状態に固定連結される下側連結フランジ４３Ａを備えた作業ハウジング本体４３と、この作業ハウジング本体４３の上側フランジ４３Ｂに第６締結手段４４のボルト４４Ａ・ナット４４Ｂで水密状態に固定連結される天蓋４５とから構成されている。
【００９７】
作業ハウジング本体４３内には、弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４を収納可能な格納空間Ｓが形成されている。
【００９８】
昇降搬送手段Ｄを構成するに、作業ハウジングＨの天蓋４５の中心部に設けた筒状の軸支承部５０には、昇降軸５２が上下方向に摺動自在に貫通支持され、この昇降軸５２の下端部には、押え部材２１の被連結部２１ｄに着脱可能な状態で螺合連結される連結部５１が設けられているとともに、昇降軸５２の上端部には、弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４を作業ハウジング本体４３の格納空間Ｓ内にクレーン等で上昇移動させたり、或いは、弁蓋４を収納してある作業ハウジング本体４３を所定個所にクレーン等で吊下げ搬送するための吊り環５３が設けられている。
【００９９】
また、昇降軸５２の上側部にナット５４で締付け固定されている昇降作動杆５５の両端部とこれに上下方向で相対向する状態で軸支承部５０の上端部に形成された取付け板部５６の両端部との間には、後述の中栓６０を備えた短管６１を弁箱２に取付けるべく、作業ハウジング本体４３の格納空間Ｓ内の所定格納位置にある短管６１を水圧に抗して下降させるネジ式の強制送り込み機構５７が設けられている。
【０１００】
このネジ式の強制送り込み機構５７は、軸支承部５０の取付け板部５６の両端部と昇降作動杆５５の両端部とにわたって挿通される長尺ボルト５７Ａと、取付け板部５６の両端部の下面に当接する状態で各長尺ボルト５７Ａに螺合される第１ナット５７Ｂと、昇降作動杆５５の両端部の上面に当接する状態で各長尺ボルト５７Ａに螺合される第２ナット５７Ｃとから構成されている。
【０１０１】
このハウジング取付け工程では、第２押え治具Ｃ２の複数本の押込みボルト３６の締め込み操作によって弁蓋４を弁箱２側に押付け固定した状態にある。
【０１０２】
尚、図１３に示すように、ネジ式の強制送り込み機構５７の第２ナット５７Ｃの締め込み操作によって、弁蓋４を弁箱２側に水密状態で押付け固定することができる。
【０１０３】
[５] 図１４は、押え手段Ｃの第２押え治具Ｃ２による弁蓋４の押付け固定を解除し、昇降搬送手段Ｄにて弁蓋４を作業ハウジングＨの格納空間Ｓ内に取り出したのち、前記作業用開閉弁Ｖ２の弁体３９を閉弁操作する工程と、作業ハウジングＨの格納空間Ｓ内に取り出された弁蓋４を撤去する工程とを示す。
【０１０４】
具体的には、第２押え治具Ｃ２の複数本の押込みボルト３６を緩み操作して、各押込みボルト３６のテーパー状押え面３６ａを押え部材２１の上面の外周縁部に形成されたテーパー面２１ｆから径方向外方側に離脱させる。
【０１０５】
尚、押え手段Ｃの第２押え治具Ｃ２による弁蓋４の押付け固定を解除するときには、ネジ式の強制送り込み機構５７の第２ナット５７Ｃの締め込み操作によって、弁蓋４は弁箱２側に水密状態で押付け固定されている。
【０１０６】
その後、弁箱２に嵌合装着されている弁蓋４を昇降搬送手段Ｄの昇降軸５２に連結されているクレーン等で作業ハウジング本体４３の格納空間Ｓ内の所定格納位置に上昇移動させた後、作業用開閉弁Ｖ２の弁体３９を閉弁操作する。
【０１０７】
作業ハウジングＨの格納空間Ｓ内に取り出された弁蓋４を撤去する工程では、弁ケース４０の上側連結フランジ４０Ｂと作業ハウジング本体４３の下側連結フランジ４３Ａとを固定連結している第５締結手段４２のボルト４２Ａ・ナット４２Ｂを撤去し、取り外された弁蓋４及び昇降搬送手段Ｄを備えた作業ハウジング本体４３をクレーン等で所定撤去位置に吊下げ搬送して撤去する。
【０１０８】
[６] 図１５は、弁箱２の存在位置とは異なる作業場において、作業ハウジングＨの作業ハウジング本体４３の昇降搬送手段Ｄに、弁箱２の弁体装着口部３に対して連通可能な流路６１ａに中栓６０を脱着自在に装着してある短管６１を取付け、この短管６１が取付けられている作業ハウジング本体４３をクレーン等で弁ケース４０の所定位置に吊下げ搬送し，この作業ハウジング本体４３の下側連結フランジ４３Ａと弁ケース４０の上側連結フランジ４０Ｂとを第５締結手段４２のボルト４２Ａ・ナット４２Ｂで締め付け固定して、弁ケース４０に作業ハウジング本体４３を水密状態で固定連結する工程を示す。
【０１０９】
昇降搬送手段Ｄの昇降軸５２が連結部５１と短管６１との間には、押え手段Ｃの第１押え治具Ｃ１及び第２押え治具Ｃ２を使用して、弁箱２の弁体装着口部３から内嵌される短管６１の被連結部である連結内嵌部６１Ａを弁箱２の連結部である連結外嵌部２Ａに対して水密状態に押し付け固定するための取付け治具Ｅが設けられている。
【０１１０】
短管６１は、図１６、図１７に示すように、弁蓋４の連結内嵌部４Ａと略同様な機能を有する連結内嵌部６１Ａの上端部に、弁箱２の連結外嵌部２Ａの上端面２ｇに当接可能な略相似形の連結フランジ部６１Ｂを一体形成して構成されている。
【０１１１】
この短管６１の連結内嵌部６１Ａにおける長辺方向で相対向する壁部の外側面の各々には、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外側係合孔７Ｂから挿入されたロック部材７Ａと係合する内側係合凹部 (内側被係合部）６１Ｃが形成されている。
【０１１２】
この内側係合凹部６１Ｃは、ロック部材７Ａのセンタロック板部７Ａａが係合するセンタ係合溝部６１Ｃａと、ロック部材７Ａの両サイドロック板部７Ａｂが係合するサイド係合溝部６１Ｃｂとをコの字状に連通形成して構成されている。
【０１１３】
また、短管６１の連結内嵌部６１Ａの下端部側には、弁箱２の連結外嵌部２Ａの内周面２ａの奥側段差部２ｂに形成されているテーパー面２ｆと対面する同一又は略同一勾配のテーパー面６１ｂと、当該テーパー面６１ｂの上端に連続するシール装着溝６１ｃとが形成されているとともに、シール装着溝６１ｃには、弁箱２の連結外嵌部２Ａに対して短管６１の連結内嵌部６１Ａが所定嵌合装着位置にまで嵌合操作されたとき、両テーパー面２ｆ，６１ｂ間を水密にする状態にまで両テーパー面２ｆ，６１ｂ間で圧縮される環状シール材の一例であるガスケット６３が装着されている。
【０１１４】
そして、ロック部材７Ａが弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂと短管６１の連結内嵌部６１Ａにおける内側係合凹部６１Ｃとにわたって係合されたロック状態では、短管６１の連結内嵌部６１Ａのテーパー面６１ｂと弁箱２の連結外嵌部２Ａのテーパー面２ｆとの間でガスケット６３が水密状態にまで圧縮された状態にあるため、このガスケット６３の弾性復元力がロック部材７Ａの抜け出し抵抗（抜き差し抵抗）として作用し、ロック部材７Ａがロック状態に維持される。
【０１１５】
ロック状態にあるロック部材７Ａを抜き出すときには、ガスケット６３を圧縮する側に短管６１を弁箱２側に押し付け、ガスケット６３の弾性復元力によるロック部材７Ａの抜け出し抵抗を無くす又は軽減する必要がある。
【０１１６】
そのため、ロック状態においても、弁箱２の連結外嵌部２Ａの上端面２ｇと短管６１の連結フランジ部６１Ｂの下面との間には、ガスケット６３の弾性復元力によるロック部材７Ａの抜け出し抵抗を無くす又は軽減する側であるガスケット６３の圧縮側への短管６１の押し付け移動を許容する間隙が形成されている。
【０１１７】
短管６１の連結フランジ部６１Ｂには、取付け治具Ｅの連結フランジ部７１又は後述の第２短管７７の下側フランジ部７７Ａをナット６４の締め付け操作によって選択的に固定連結するための複数本（当該実施形態では４本）ボルト６５が螺合固定されているとともに、短管６１の連結フランジ部６１Ｂの上面における流路６１ａの開口周縁には、図１６、図２１、図２６に示すように、取付け治具Ｅの連結フランジ部７１の下面に形成されている嵌合凹部（位置決め用の被嵌合部）７１ｂ又は後述の第２短管７７の流路７７ｂの下端開口部（位置決め用の被嵌合部に兼用構成）と嵌合することにより、短管６１と取付け治具Ｅの連結フランジ部７１又は第２短管７７の下側フランジ部７７Ａとの水平方向での相対移動を阻止する一対の円弧状の台座部（位置決め用の嵌合部）６１ｄが一体形成されている。
【０１１８】
この短管６１の流路６１aの上端部をもって構成される栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅには、当該栓装着口６１Ｄを密封（止水）する中栓６０の外周面６０ａの周方向二箇所に突出形成された係止部６０Ａが管軸芯方向から係脱自在な溝状の脱着通路６１ｆと、この脱着通路６１ｆの係入位置に係止部６０Ａが位置する状態での中栓６０の回転操作によって係止部６０Ａの管軸芯方向での抜け出し移動を接当阻止する周溝状の係止通路６１ｇとが連通形成されている。
【０１１９】
中栓６０の周方向二個所に形成される係止部６０Ａと、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅに形成される脱着通路６１ｆ及び係止通路６１ｇとをもって、短管６１に対して中栓６０を回転操作によって脱着するバヨネット機構が構成されている。
【０１２０】
また、図１８に示すように、短管６１の栓装着口６１Ｄの開口周縁部で、且つ、係止通路６１ｇと脱着通路６１ｆとの境界相当位置には、係止通路６１ｇの係合操作位置にある中栓６０の係止部６０Ａが脱着通路６１ｆ側に回転することを接当阻止するピンや六角穴付きボルト等の回転規制部材６８が装着される装着孔６９が形成されている。
【０１２１】
前記中栓６０の外周面６０ａの先端部には、下方側ほど小径となる装着ガイド用のテーパーガイド面６０ｂが形成され、このテーパーガイド面６０ｂと係止部６０Ａとの間に位置する平行外周面部分には、栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅと中栓６０の外周面６０ａとの間を水密状態に密封するＯリング（シール材の一例）６６を装着するシール装着溝が形成されているとともに、中栓６０の中心部には、後述の中栓６０を回収するための操作軸７５の先端に形成された雄ネジ部７５ａと螺合連結するネジ穴６０ｃが形成されている。
【０１２２】
また、取付け治具Ｅは、押え部材２１と同一の機能を有する第２押え部材７０の下面に、短管６１の連結フランジ部６１Ｂと同一輪郭形状の連結フランジ部７１を備えた筒状部材７２を一体形成して構成されている。
【０１２３】
第２押え部材７０の中心部には、昇降搬送手段Ｄ側の連結部５１に着脱自在に連結される被連結部７０ａが形成され、第２押え部材７０の上面の外周縁部には、第２押え治具Ｃ２の押込みボルト３６のテーパー状押え面３６ａと水平方向から当接することにより、短管６１の連結内嵌部６１Ａを弁箱２の連結外嵌部２Ａに対して水密状態に押し付け固定するためのテーパー面７０ｂが形成されている。
【０１２４】
また、第２押え部材７０には、図１６に示すように、第１押え治具Ｃ１のボルト２６に対するボルト挿通孔７０ｃが形成されているとともに、連結フランジ部７１には、短管６１のボルト６５に対するボルト挿通孔７１ａが形成されている。
【０１２５】
さらに、図１０、図１１、図１６に示すように、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０の内周面における中心を通る直径方向の二箇所と、取付け治具Ｅの第２押え部材７０の外周縁における中心を通る直径方向の二箇所との相対向する部位には、昇降搬送手段Ｄで下降される取付け治具Ｅ及び短管６１が設定姿勢にあるときにのみ上下方向から係合して、第２押え部材７０を相対回転不能な状態で第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０内に移入案内する凸状の係合部７３と凹状の被係合部７４とが形成されている。
【０１２６】
そして、昇降搬送手段Ｄで短管６１を弁箱２側に送り込む際、昇降搬送手段Ｄで下降される取付け治具Ｅ及び短管６１が設定姿勢にあるときにのみ、第２押え部材７０と第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０の内周面との相対向する部位に設けた係合部７３と被係合部７４とが上下方向から係合して、第２押え部材７０を相対回転不能な状態で第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０内に移入案内することができるから、短管６１を設定連結姿勢で弁箱２に正確、スムーズに装着することができる。
【０１２７】
[７] 図１９は、作業用開閉弁Ｖ２の弁体３９を開弁操作し、昇降搬送手段Ｄによって短管６１を弁箱２に装着し、アタッチメントＢの第２アタッチメントＢ２に設けた第２押え治具Ｃ２により、短管６１を弁箱２に対して密封状態に押付け固定する工程を示す。
【０１２８】
詳しくは、作業用開閉弁Ｖ２の弁体３９を開弁操作後に、昇降搬送手段Ｄのネジ式の強制送り込み機構５７の第２ナット５７Ｃを締め込み操作して、作業ハウジングＨの格納空間Ｓ内にある短管６１を昇降軸５２と一体に弁箱２側に下降し、短管６１の連結内嵌部６１Ａを弁箱２の連結外嵌部２Ａに嵌合接続する工程を示す。
【０１２９】
この時、第１押え治具Ｃ１のボルト２６の先端部２６ａを先細り状の挿通ガイド部に形成してあるので、昇降搬送手段Ｄで短管６１を弁箱２側に送り込む際、ボルト２６の挿通ガイド部と第２押え部材７０のボルト挿通孔７０ｃとの係合によって、短管６１の連結内嵌部６１Ａを設定連結姿勢で弁箱２の連結外嵌部２Ａにスムーズに嵌合装着することができる。
【０１３０】
次に、円筒ケース体３０の外部において、第２押え治具Ｃ２の押込みボルト３６を径方向内方側に螺合操作すると、この押込みボルト３６のテーパー状押え面３６ａが第２押え部材７０の外周縁部に形成されているテーパー面７０ｂに水平方向から当接し、短管６１の連結内嵌部６１Ａを弁箱２の連結外嵌部２Ａに対して水密状態に押し付け固定することができる。
【０１３１】
[８] 図２０、図２１は、アタッチメントＢから作業用開閉弁Ｖ２及び昇降搬送手段Ｄを備えた作業ハウジングＨを撤去し、アタッチメントＢの第１アタッチメントＢ１に設けた第１押え治具Ｃ１により、短管６１を弁箱２に対して密封状態に押付け固定したのち、第２押え治具Ｃ２の押込みボルト３６による短管６１の押付け固定を解除する工程を示す。
【０１３２】
詳しくは、作業用開閉弁Ｖ２の弁ケース４０の嵌合装着筒部４０Ａに設けられている引き寄せボルト４１を、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０における環状突起３０ａの下側テーパー面３０ｂから径方向外方側に離脱する固定解除位置に螺合操作し、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０から作業ハウジングＨをクレーン等で所定撤去位置に吊下げ搬送して撤去する。
【０１３３】
次に、第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０の上側開口を通して第１押え治具Ｃ１のボルト２６に押込みナット２８を螺合し、この押込みナット２８をソケットレンチ等の工具で締め付け操作して、短管６１の連結内嵌部６１Ａを弁箱２の連結外嵌部２Ａに対して水密状態に押し付け固定する。
【０１３４】
この状態で、第２押え治具Ｃ２の押込みボルト３６を、第２押え部材７０の外周縁部に形成されているテーパー面７０ｂから径方向外方側に離脱する固定解除位置に螺合操作し、第２押え治具Ｃ２による固定を解除する。
【０１３５】
[９] 図２１、図２２は、押え手段Ｃの第１押え治具Ｃ１で取付け治具Ｅを介して押付け固定されている短管６１と弁箱２とを第２連結手段６７で密封状態に固定連結したのち、押え手段Ｃを備えたアタッチメントＢを弁箱２から撤去する工程を示す。
【０１３６】
第２連結手段６７は、ロック手段７の構成要素のうち、平面視において略コの字状に形成された板状のロック部材７Ａと、弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける長辺方向で相対向する壁部の各々に貫通形成された外側係合孔（外側被係合部）７Ｂとを利用し、短管６１の連結内嵌部６１Ａにおける長辺方向で相対向する壁部の外側面の各々に、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外側係合孔７Ｂから挿入されたロック部材７Ａと係合する内側係合凹部 (内側被係合部）６１Ｃを形成することにより構成されている。
【０１３７】
そして、図２１、図２２に示すように、ロック部材７Ａが弁箱２の連結外嵌部２Ａにおける外側係合孔７Ｂと短管６１の連結内嵌部６１Ａにおけるにおける内側係合凹部６１Ｃとにわたって係合されたロック状態では、短管６１の連結内嵌部６１Ａのテーパー面６１ｂと弁箱２の連結外嵌部２Ａのテーパー面２ｆとの間でガスケット６３が水密状態（密封状態）にまで圧縮された状態にあるため、このガスケット６３の弾性復元力がロック部材７Ａの抜け出し抵抗（抜き差し抵抗）として作用し、ロック部材７Ａがロック状態に維持される。
【０１３８】
アタッチメントＢを弁箱２から撤去する工程においては、第１アタッチメントＢ１の下側ベース部材１５と上側ベース部材１６とを固定連結している第２締結手段１７のボルト１７Ａを固定解除して、弁箱２の突起部９よりも上方側に位置する上側ベース部材１６と第２アタッチメントＢ２の円筒ケース体３０及び取付け治具Ｅ等を撤去する。
【０１３９】
弁箱２の突起部９よりも下方側に位置する下側ベース部材１５は、これの両分割下側板部１５Ａ同士を固定連結している第３締結手段１８のボルト１８Ａ・ナット１８Ｂを固定解除して撤去する。
【０１４０】
[１０]この状態で弁蓋撤去工法による工事が完了することになる。
アタッチメントＢの撤去終了時又はその後において、短管６１に補修弁Ｖ３及び空気弁Ｖ４を設置する必要が生じた場合には、次の手順で設置工事をすることになる。
【０１４１】
[１１] 図２３は、短管６１の流路６１ａを水密状態で閉止している中栓６０に操作軸７５を取付ける工程を示す。
【０１４２】
この工程では、中栓６０のネジ穴６０ｃに、操作軸７５の先端に形成されている雄ネジ部７５ａを螺合するとともに、この雄ネジ部７５ａに予め螺合されているロックナット７６で緩み止め状態に締め付け固定し、操作軸７５の回転操作力及び軸方向の引き出し操作力が中栓６０に確実に伝達される一体状態に構成する。
【０１４３】
[１２] 図２４は、短管６１に水密状態で固定連結した第２短管７７に、中栓６０が通過可能な流路８０ａを貫通形成してある球状弁体８０Ａを備えた補修弁Ｖ３を水密状態で固定連結する工程と、この補修弁Ｖ３に、中栓６０を収納可能な作業ケース７８を水密状態で固定連結する工程を示す。
【０１４４】
第２短管７７は、図１６、図２４に示すように、短管６１のボルト６５に対するボルト挿通孔７７ａが形成されている下側フランジ部７７Ａと、中栓６０が通過可能な流路７７ｂを備えた短管部７７Ｂ、及び、補修弁Ｖ３の下側フランジ部８０Ｂに第７締結手段８１のボルト８１Ａ・ナット８１Ｂで固定連結するためのボルト挿通孔７７ｄを形成してある上側フランジ部７７Ｃとを一体形成して構成されている。
【０１４５】
作業ケース７８の下側フランジ部７８Ａは、補修弁Ｖ３の上側フランジ部８０Ｃに第８締結手段８２のボルト８２Ａで固定連結されているとともに、作業ケース７８の天板７８Ｂには、操作軸７５が回転操作並びに軸方向に摺動操作自在に水密状態で貫通されている。
【０１４６】
作業ケース７８の天板７８Ｂから突出する操作軸７５の上端部には操作ハンドル８３が脱着自在に取付けられている。
【０１４７】
また、この状態では、中栓６０の周方向二箇所に突出形成された係止部６０Ａが、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅに形成されている係止通路６１ｇ内に抜止め状態で係合位置し、この状態では、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅと中栓６０の外周面６０ａとの間がＯリング６６で水密状態に密封されている。
【０１４８】
[１３] 図２５は、短管６１の中栓６０に連結した操作軸７５により、短管６１から中栓６０を取外すとともに、この取外された中栓６０を開弁操作されている補修弁Ｖ３を通して作業ケース７８の収納空間Ｓ１内に回収する工程を示す。
【０１４９】
具体的には、操作軸７５を回転操作し、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅにおける係止通路６１ｇ内に位置する中栓６０の両係止部６０Ａを、栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅにおける脱着通路６１ｆに移動させ、この状態で操作軸７５を軸方向に沿って引き出し操作すると、中栓６０の両係止部６０Ａが脱着通路６１ｆに沿って移動して短管６１から第２短管７７の流路７７ｂ内に抜け出し、補修弁Ｖ３の流路８０ａを通して作業ケース７８の収納空間Ｓ１内に回収される。
【０１５０】
[１４] 図２６は、補修弁Ｖ３を閉弁操作して中栓６０が回収されている作業ケース７８を撤去したのち、補修弁Ｖ３に空気弁Ｖ４を設置する工程を示す。
【０１５１】
詳しくは、補修弁Ｖ３の上側フランジ部８０Ｃと作業ケース７８の下側フランジ部７８Ａとを固定連結している第８締結手段８２のボルト８２Ａを固定解除操作し、中栓６０が回収されている作業ケース７８を撤去したのち、補修弁Ｖ３の上側フランジ部８０Ｃに、空気弁Ｖ４の連結フランジ部８４を第８締結手段８２のボルト８２Ａによって水密状態で固定連結する。
【０１５２】
尚、上述の実施形態においては、押え部材２１と第２押え部材７０とを異なる形状に構成したが、押え部材２１と第２押え部材７０とを同一形状に形成して、この押え部材２１をもって第２押え部材７０を兼用構成してもよい。
【０１５３】
〔第２実施形態〕
図２７、図２８は、弁箱２に対して弁蓋４を脱着自在に固定連結する連結手段を、第９締結手段９０のボルト９０Ａ・ナット９０Ｂから構成してある仕切弁Ｖ５の弁蓋撤去工法を示す。
【０１５４】
仕切弁Ｖ５は、弁箱２の弁体装着口部３（図示せず）の開口周縁部に突出形成された第１連結部２Ｆにはボルト挿通孔が形成され、弁箱２の第１連結部２Ｆに対して上下方向から接合可能な弁蓋４側の第２連結部４Ｆにもボルト挿通孔が形成され、両ボルト挿通孔に挿通されるボルト９０Ａとナット９０Ｂとの締付け操作により、弁箱２の第１連結部２Ｆと弁蓋４の第２連結部４Ｆとが水密状態で固定連結されている。
【０１５５】
この仕切弁Ｖ５の弁蓋撤去工法においても、弁蓋４の外周側を囲繞する状態で弁箱２に脱着自在に固定されているアタッチメントＢに、図示はしないが、第１実施形態と同様に、作業用開閉弁Ｖ２及び弁蓋４に連結される昇降搬送手段Ｄを備えた作業ハウジングＨを取付けて、仕切弁Ｖ５の作業対象部位を密封し、弁蓋４を不断水状態で弁箱２から撤去したのち、弁箱２の弁体装着口部に中栓６０を備え短管６１を水密状態で装着する。
【０１５６】
弁箱２の弁体装着口部に装着された短管６１は、弁箱２の第１連結部２Ｆに対して第２連結手段を兼用構成する第９締結手段９０のボルト９０Ａ・ナット９０Ｂにより水密状態で固定連結される。
【０１５７】
仕切弁Ｖ５の弁蓋撤去工法に用いられるアタッチメントＢは、弁箱２の第１連結部２Ｆのうち、弁蓋４の第２連結部４Ｆよりも径方向外方に突出する環状突出部位に、少なくとも第２連結部４Ｆを含む弁蓋４の一部を囲繞する、詳しくは、第１連結部２Ｆの上面から弁棒５の回転操作部５ａの上下中間相当位置にまでの範囲を囲繞する状態で固定連結されている。
【０１５８】
このアタッチメントＢは、第１連結部２Ｆの環状突出部位の下方側から当て付けられる分割構造の下側取付け枠材９２と、第１連結部２Ｆの環状突出部位の上方側から当て付けられる筒ケース状の上側取付け枠材９３と、この両取付け枠材９２、９３を互いに引き寄せながら締め付けて第１連結部２Ｆに挾持固定する第１０締結手段９４とから構成されている。
【０１５９】
第１０締結手段９４は、上側取付け枠材９３の下面の周方向複数箇所に形成されるネジ孔（図示せず）と、下側取付け枠材９２に形成されているボルト挿通孔（図示せず）を通して下方側から上側取付け枠材９３のネジ孔に螺合されるボルト９４Ａとから構成されている。
【０１６０】
アタッチメントＢの上側取付け枠材９３に設けた押え手段Ｃにより、弁蓋４に脱着自在に装着された第３押え部材９５を介して弁蓋４の第２連結部４Ｆを弁箱２の第１連結部２Ｆに水密状態に押付け固定し、この押え手段Ｃによる押付け固定時に、第１連結部２Ｆと第２連結部４Ｆとを固定連結している第９締結手段９０のボルト９０Ａ・ナット９０Ｂを撤去する。
【０１６１】
また、弁箱２の第１連結部２Ｆと弁箱２の縦向き弁箱部２Ｄの外面に形成された環状の突起部２Ｇとの間に装着される押圧止水手段Ｆにより、第１連結部２Ｆの各ボルト挿通孔を下面側から押圧状態で止水する。
【０１６２】
第３押え部材９５は、弁蓋４の軸支承部４Ｃに上方から当接する状態で外装さる押えカバー部９５Ａと、弁蓋４の第２連結部４Ｆの上面に当接する状態で押えカバー部９５Ａの下端に連設される環状の鍔部９５Ｂと、弁棒５の回転操作部５ａの突出を許容する内径を有するネジ筒状で、且つ、弁体６（図示せず）及び弁棒５を備えた弁蓋４等を昇降搬送する昇降搬送手段Ｄ側の連結部５１（図示せず）の雌ネジに着脱自在に螺合連結される被連結部９５Ｃとから構成されている。
【０１６３】
第３押え部材９５の押えカバー部９５Ａにおける周壁部の周方向複数箇所には、昇降搬送手段Ｄで吊下げられる弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４の荷重に抗して第３押え部材９５の押えカバー部９５Ａと弁蓋４の軸支承部４Ｃとを締付け固定する締付け固定手段の一例である止めネジ９６が設けられている。
【０１６４】
押え手段Ｃは、上側取付け枠材９３の上下中間部の周方向複数箇所 (当該実施形態では４箇所)に、上側取付け枠材９３の内部空間に連通するネジ筒９７を、それのネジ軸芯が第３押え部材９５の鍔部９５Ｂの上面又はその近傍を通る水平軸芯上に位置する状態で固着し、各ネジ筒９７には、第３押え部材９５の鍔部９５Ｂの上面側の外周縁部に形成されたテーパー面に水平方向から当接するテーパー状押え面９８ａを備えた押込みボルト９８を螺合することにより構成されている。
【０１６５】
そして、押え手段Ｃの複数本の押込みボルト９８を螺進操作すると、各押込みボルト９８のテーパー状押え面９８ａと第３押え部材９５の鍔部９５Ｂのテーパー面との当接箇所において、第３押え部材９５を弁蓋４の第２連結部４Ｆ側に強力に押圧し、さらに、当該弁蓋４の第２連結部４Ｆが弁箱２の第１連結部２Ｆを強力に押圧するため、この押え手段Ｃで強く押付け固定した状態では、第９締結手段９０のボルト９０Ａ・ナット９０Ｂによる押付け力を解除しても、弁蓋４の第２連結部４Ｆと弁箱２の第１連結部２Ｆとの間に介装されているガスケット（図示せず）を圧縮された水密状態に確実に維持することができる。
【０１６６】
第９締結手段９０の撤去後に取付けられる押圧止水手段Ｆは、弁箱２の突起部２Ｅに挾持固定される分割構造の挾持リング１００と、この挾持リング１００と同じ分割構造の止水押圧リング１０１、及び、止水押圧リング１０１のうち、弁箱２の第１連結部２Ｆのボルト挿通孔に対応する部位に螺合された各ボルト挿通孔に係入可能な止水操作ボルト１０２とを備え、各止水操作ボルト１０２の頭部１０２ａを挾持リング１００の上面に載置させた状態で各止水操作ボルト１０２を押圧側に回転操作することにより、止水押圧リング１０１の上面を弁箱２の第１連結部２Ｆの下面に圧接させるように構成してある。
【０１６７】
〔第３実施形態〕
図２６に示すように、弁箱２に短管６１及び第２短管７７を介して補修弁Ｖ３と空気弁Ｖ４とが設置されている水道配管系において、空気弁Ｖ４及び補修弁Ｖ３を不断水状態で撤去して、弁箱２の弁体装着口部３に嵌合装着されている短管６１の栓装着口６１Ｄを中栓６０で水密状態に閉塞する必要が生じた場合には、次の工程[15]〜[19]を備えた弁撤去工法を実行する。
【０１６８】
[１５] 補修弁Ｖ３を閉弁操作して空気弁Ｖ４を撤去する工程。
この撤去工程では、補修弁Ｖ３の上側フランジ部８０Ｃと空気弁Ｖ４の連結フランジ部８４を固定連結している第８締結手段８２のボルト８２Ａを撤去する。
【０１６９】
[１６]図２５に示すように、補修弁Ｖ３に、回転操作並びに軸方向に摺動操作自在な操作軸７５を貫設し、且つ、収納空間Ｓ１内に位置する操作軸７５の先端に中栓６０を装着してある作業ケース７８を取付ける工程、
この工程では、中栓６０のネジ穴６０ｃに、操作軸７５の先端に形成されている雄ネジ部７５ａを螺合するとともに、補修弁Ｖ３の上側フランジ部８０Ｃと作業ケース７８の下側フランジ部７８Ａとを、第８締結手段８２のボルト８２Ａで水密状態に固定連結する。
【０１７０】
[１７]図２４に示すように、補修弁Ｖ３を開弁操作し、操作軸７５を操作して作業ケース７８の収納空間Ｓ１内の中栓６０を短管６１の栓装着口６１Ｄに装着する工程。
この工程では、操作軸７５を軸方向に沿って押し込み操作し、中栓６０の両係止部６０Ａを、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅにおける脱着通路６１ｆに係入させ、この脱着通路６１ｆにおける係止通路６１ｇに対応する位置において、操作軸７５を
回転操作して中栓６０の両係止部６０Ａを脱着通路６１ｆから係止通路６１ｇに移行させ、中栓６０を短管６１の栓装着口６１Ｄに水密状態で係合装着する。
【０１７１】
[１８]図２３に示すように、短管６１から第２短管７７と補修弁Ｖ３及び作業ケース７８を撤去する工程。
この工程では、操作軸７５の上端部に取付けられている操作ハンドル８３を撤去し、第２短管７７と補修弁Ｖ３及び作業ケース７８とを一挙に撤去する、又は、作業ケース７８から順番に撤去する。
[１９] 図２３、図２２に示すように、操作軸７５のロックナット７６を緩み操作し、操作軸７５の先端の雄ネジ部７５ａと中栓６０のネジ穴６０ｃとの螺合連結を解除して、中栓６０から操作軸７５を撤去する工程。
尚、短管６１に、これの栓装着口６１Ｄにおける中栓６０の外方側を覆う蓋体を必要に応じて水密状態でボルトにて固定装着する。
【０１７２】
上述の実施形態では、短管６１に第２短管７７を介して補修弁Ｖ３を固定連結した場合の弁撤去工法について説明したが、この弁撤去工法は、短管６１に補修弁Ｖ３が直接固定連結されている場合、或いは、短管６１又はこれに固定連結されている第２短管７７を介して補修弁Ｖ３のみが固定連結されている場合でも適用することができる。
【０１７３】
また、短管６１に固定連結されている第２短管７７と補修弁Ｖ３及び空気弁Ｖ４を撤去したのち、第１実施形態における仕切弁の弁蓋撤去工法を逆の手順で実行し、弁箱２に不断水状態で弁体６及び弁棒５を備えた弁蓋４を装着して、新たな仕切弁Ｖ１を構築してもよい。
【０１７４】
さらに、仕切弁Ｖ１の弁箱２以外の流体機器、例えば、前記短管６１が水密状態で固定連結されている割Ｔ字継手等の流体機器において、前記短管６１又はこれに固定連結した第２短管７７を介して補修弁Ｖ３が固定連結されている場合でも、上述の弁撤去方法を適用することができる。
【０１７５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、弁箱２の連結外嵌部２Ａの外周面におけるロック部材７Ａの抜き差し操作位置よりも下方側に偏倚した下端部位に、環状のアタッチメントＢを挾持状態で取付け可能な環状の突起部９を一体形成したが、この突起部９を弁箱２の連結外嵌部２Ａの周方向で断続的に形成してもよい。
【０１７６】
（２）上述の実施形態では、前記ロック手段７のロック部材７Ａを板状のコの字状に形成したが、この構造に限定されるものではなく、弁箱２の連結外嵌部２Ａに形成された外側係合孔７Ｂと弁蓋４の連結内嵌部４Ａに形成された内側係合凹部７Ｃとに対してロック部材７Ａを抜き差し操作できるものであれば、いかなる形状に構成してもよい。
【０１７７】
（３）上述の実施形態では、前記ロック部材７Ａの抜き差し操作を許容する状態で弁箱２に取付けられる環状のアタッチメントＢを、弁箱２におけるロック部材７Ａの抜き差し操作位置よりも下方側部位に水密状態で取付けられる第１アタッチメントＢ１と、当該第１アタッチメントＢ１に水密状態で取付けられる少なくとも弁蓋４の一部の外周側を囲繞する第２アタッチメントＢ２とに別体構成したが、この第１アタッチメントＢ１と第２アタッチメントＢ２とを一体的に構成してもよい。
【０１７８】
（４）上述の実施形態では、第１アタッチメントＢ１に設けた第１押え治具Ｃ１を、アタッチメントＢの内部空間において操作するように構成したが、第１押え治具Ｃ１を第１アタッチメントＢ１の外部から操作可能に構成してもよい。
【０１７９】
（５）上述の実施形態では、前記弁蓋４を弁箱２に押付ける押え手段Ｃを、第１アタッチメントＢ１に設けた第１押え治具Ｃ１と、第２アタッチメントＢ２に設けた第２押え治具Ｃ２とから構成したが、第１押え治具Ｃ１又は第２押え治具Ｃ２の一方から構成してもよい。
【０１８０】
（６）上述の実施形態では、中栓６０の周方向一箇所又は複数個所に形成される係止部６０Ａと、短管６１の栓装着口６１Ｄの内周面６１ｅに形成される脱着通路６１ｆ及び係止通路６１ｇとをもって構成されるバヨネット機構により、短管６１に対して中栓６０を脱着自在に構成したが、このバヨネット連結構造に限定されるものではなく、ネジ連結構造、スナップ連結構造、磁気連結構造等で中栓６０を短管６１に対して脱着自在に構成してもよい。
さらに、中栓６０に設けられた弾性体を圧縮した状態で短管６１に挿入し、この弾性体の弾性復元力を利用して中栓６０を短管６１に対して脱着可能な状態で抜止め装着してもよい。
【０１８１】
（７）上述の実施形態では、短管６１の連結フランジ部６１Ｂの連結位置（ボルト６５の配置）と補修弁Ｖ３の下側フランジ部８０Ｂの連結位置（ボルト挿通孔の配置）が異なるため、短管６１の連結フランジ部６１Ｂに対応した下側フランジ部７７Ａ及び補修弁Ｖ３の下側フランジ部８０Ｂに対応した上側フランジ部７７Ｃを備えた第２短管７７を用いたが、短管６１の連結フランジ部６１Ｂと補修弁Ｖ３の下側フランジ部８０Ｂとの連結形態が合致する場合には、第２短管７７を省略することができる。
【０１８２】
（８）上述の実施形態では、上流側及び下流側の水道管１に対する連結フランジ２Ｂを備えたフランジ接合タイプの仕切弁Ｖ１を例に挙げて説明したが、少なくとも一端部側が受口又は挿口に構成されている仕切弁Ｖ１であってもよい。
【０１８３】
（９）前記弁箱２と弁蓋４との嵌合連結部Ａの形態、アタッチメントＢの形態、押え手段Ｃの形態、ハウジングＨの形態、昇降搬送手段Ｄの形態、作業用開閉弁Ｖ２の形態の各々は各種条件に応じて適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上説明したように、弁体及び弁棒を備えた弁蓋の不断流状態での撤去作業を工事コストの低廉化を図りながら、且つ、後日の補修弁等の設置工事を効率良く容易に行うことのできる仕切弁の弁蓋撤去工法と弁撤去方法及び弁蓋撤去工法に有用な弁蓋撤去用アタッチメントを提供することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
Ｂ        アタッチメント
Ｂ１      第１アタッチメント
Ｂ２      第２アタッチメント
Ｃ        押え手段
Ｃ１      第１押え治具
Ｃ２      第２押え治具
Ｄ        昇降搬送手段
Ｅ        取付け治具
Ｈ        作業ハウジング
Ｓ        格納空間
Ｖ１      仕切弁
Ｖ２      作業用開閉弁
Ｖ３      補修弁
Ｖ４      空気弁
Ｖ５      仕切弁
２        弁箱
２Ａ      連結外嵌部
３        弁体装着口部
４        弁蓋
４Ａ      連結内嵌部
５        弁棒
６        弁体
７        連結手段（ロック手段）
７Ａ      ロック部材
９        突起部
２１      押え部材
２１ｅ    ボルト挿通孔（第４ボルト挿通孔）
２６      ボルト
２６ａ    先端部（挿通ガイド部）
２８      ナット（押込みナット）
６０      中栓
６１      短管
６７      第２連結手段
７０      第２押え部材
７３      係合部
７４      被係合部
７５      操作軸
９０      連結手段（第９締結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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