(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、
他の装置から当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段と、
前記受信した特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置であって、
前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、
前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段と、
前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段と、
前記受信手段により受信された特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記送信手段により前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とが一致する場合に、前記送信手段に、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させ、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とが一致しない場合に、前記送信手段に、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記個人情報は、前記利用者の自宅に関連する情報である請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信方法であって、
前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、
複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積工程と、
前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された特定情報を前記特定情報蓄積工程により蓄積させると共に、前記個人情報記憶工程により記憶された個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積工程により蓄積された特定情報を前記他の装置へ送信する制御工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
コンピュータを備え、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信プログラムであって、
前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段、
複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段、
前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段、
前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段、
前記受信手段により受信された特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記送信手段により前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させる制御手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な複数の装置間で情報を共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
相互に通信可能な複数の装置間で情報を共有することが行われている。複数の装置で同一の情報を共有することを一般的に「情報を同期する」という。【０００３】
複数の装置が情報を同期する機能を有するが、そのうちの一部の装置間のみで情報を同期したい場合には、鍵情報を用いた暗号化などが必要となる。例えば、端末装置Ａ〜Ｄが情報を同期する機能を有するが、端末装置Ａ〜Ｃのみで情報を同期したい場合、端末装置Ａ〜Ｃの間で鍵情報を共有する必要がある。【０００４】
電子ファイルの送信時にパスワード認証及び暗号化を行う手法が例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０１３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような手法では、鍵情報を共有するためにパスワード認証や鍵ファイルの登録などが必要であり、鍵情報の管理や情報の同期処理が煩わしいという欠点がある。【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが例として挙げられる。本発明は、暗号化などを必要とすることなく、特定の装置間で情報を共有することが可能な通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供する。
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、通信装置であって、通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、他の装置から当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段と、前記受信した特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置であって、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段と、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段と、前記受信手段により受信された特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記送信手段により前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信方法であって、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積工程と、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信工程と、前記受信工程により受信された特定情報を前記特定情報蓄積工程により蓄積させると共に、前記個人情報記憶工程により記憶された個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積工程により蓄積された特定情報を前記他の装置へ送信させる制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを備え、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信プログラムであって、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報、および特定情報を受信する受信手段、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段、前記受信手段により受信された特定情報を前記特定情報蓄積手段に蓄積させると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記送信手段により前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信させる制御手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例による情報の同期方法の説明図である。
【図２】実施例に係る車載器及び端末装置の概略構成を示す。
【図３】個人情報及び地点情報の例を示す。
【図４】第１実施例による情報同期処理のフローチャートである。
【図５】第２実施例による情報同期処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好適な実施形態では、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置は、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報を受信する受信手段と、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信するか否かを判定する判定手段と、前記特定情報を前記他の装置へ送信すると前記判定手段が判定した場合、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段と、を備える。
【００１６】
上記の通信装置は、利用者の自宅情報などの個人情報を記憶している。また、通信装置は、複数の特定情報を蓄積している。特定情報は、例えば地点情報、アドレス情報などが該当する。通信装置は、他の装置からその装置に記憶されている個人情報を受信すると、自身が記憶している個人情報と、他の装置から受信した個人情報とに基づいて、自身が蓄積している特定情報を他の装置へ送信するか否かを判定する。好適には、通信装置は、自身が記憶している個人情報と、他の装置から受信した個人情報とが一致する場合に、自身が蓄積している特定情報を他の装置へ送信すると判定する。そして、送信すると判定した場合、通信装置は、自身が蓄積している特定情報を他の装置へ送信する。これにより、個人情報が一致する通信装置間でのみ、特定情報を同期することができる。
【００１７】
本発明の他の好適な実施形態では、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信方法は、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積工程と、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報を受信する受信工程と、前記個人情報記憶工程により記憶された個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積工程により蓄積された特定情報を前記他の装置へ送信するか否かを判定する判定工程と、前記特定情報を前記他の装置へ送信すると前記判定工程が判定した場合、前記特定情報蓄積工程により蓄積された特定情報を前記他の装置へ送信する送信工程と、を有する。この方法によっても、個人情報が一致する通信装置間でのみ、特定情報を同期することができる。
【００１８】
本発明の他の好適な実施形態では、コンピュータを備え、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信プログラムは、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段、前記他の装置から送信された、当該他の装置を保有する利用者の個人情報を受信する受信手段、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と前記他の装置から受信した個人情報とに基づいて、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信するか否かを判定する判定手段、前記特定情報を前記他の装置へ送信すると前記判定手段が判定した場合、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する送信手段、として前記コンピュータを機能させる。このプログラムによっても、個人情報が一致する通信装置間でのみ、特定情報を同期することができる。
【００１９】
本発明の他の好適な実施形態では、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置は、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段と、新たな特定情報が前記特定情報蓄積手段に蓄積された場合に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を前記他の装置に送信する送信手段と、を備え、前記特定情報蓄積手段は、送信した前記個人情報に基づいて前記他の装置が送信を許可した特定情報を前記他の装置から受信し、それまで蓄積されていた特定情報に上書きして蓄積する。
【００２０】
上記の通信装置は、利用者の自宅情報などの個人情報を記憶している。また、通信装置は、複数の特定情報を蓄積している。特定情報は、例えば地点情報、アドレス情報などが該当する。通信装置は、新たな特定情報を蓄積したときに、記憶している個人情報を他の装置へ送信する。他の装置は、受信した個人情報に基づいて特定情報の送信可否を判定し、送信可能と判定した場合に特定情報を送信する。他の装置から特定情報が送信された場合、通信装置はそれを受信し、それまで蓄積していた特定情報に上書きする。これにより、お互いが記憶している個人情報に基づいて、他の装置との間で情報の同期が可能となる。
【００２１】
上記の通信装置の一態様では、前記送信手段は、前記個人情報を前記他の装置に送信する際に、前記特定情報蓄積手段に蓄積されている特定情報を前記他の装置へ送信する。これにより、個人情報の送信と特定情報の送信を効率的に行うことができる。
【００２２】
本発明の他の好適な実施形態では、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信方法は、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積工程と、新たな特定情報が前記特定情報蓄積工程により蓄積された場合に、前記個人情報記憶工程によって記憶された個人情報を前記他の装置に送信する送信工程と、を備え、前記特定情報蓄積工程は、送信した前記個人情報に基づいて前記他の装置が送信を許可した特定情報を前記他の装置から受信し、それまで蓄積されていた特定情報に上書きして蓄積する。この方法によっても、お互いが記憶している個人情報に基づいて、他の装置との間で情報の同期が可能となる。
【００２３】
本発明の他の好適な実施形態では、コンピュータを備え、他の装置と通信可能に接続して特定情報を送受信することにより互いに共有の特定情報を蓄積する通信装置によって実行される通信プログラムは、前記通信装置を保有する利用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段、複数の特定情報を蓄積する特定情報蓄積手段、新たな特定情報が前記特定情報蓄積手段に蓄積された場合に、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を前記他の装置に送信する送信手段、として前記コンピュータを機能させ、前記特定情報蓄積手段は、送信した前記個人情報に基づいて前記他の装置が送信を許可した特定情報を前記他の装置から受信し、それまで蓄積されていた特定情報に上書きして蓄積する。このプログラムによっても、お互いが記憶している個人情報に基づいて、他の装置との間で情報の同期が可能となる。
【実施例】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。【００２５】
［情報同期方法］
図１は、実施例による情報の同期方法を説明する図である。いま、図示のように１つの車載器１０と、３つの端末装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）があるとする。なお、以下の説明においては、３つの端末装置を区別するときは添え字を付して「端末装置２０Ａ」などと表記し、区別しないときは添え字を省いて単に「端末装置２０」と表記する。【００２６】
車載器１０の典型的な例はナビゲーション装置であり、多数の地点情報を記憶することができる。また、車載器１０には、所有者の自宅情報１２が登録されている。【００２７】
端末装置２０の典型的な例はスマートフォンである。端末装置２０Ａは所有者Ａにより所有されており、所有者Ａの自宅情報２２Ａが登録されている。また、端末装置２０Ａには、所有者Ａが登録した地点情報が保存されている。同様に、端末装置２０Ｂは所有者Ｂにより所有されており、所有者Ｂの自宅情報２２Ｂと、所有者Ｂが登録した地点情報Ｂが保存されている。また、端末装置２０Ｃは所有者Ｃにより所有されており、所有者Ｃの自宅情報２２Ｃと、所有者Ｃが登録した地点情報Ｃとが保存されている。【００２８】
車載器１０と、端末装置２０Ａ〜２０Ｃは、相互に情報を同期する機能を備えている。具体的には、車載器１０と端末装置２０は、通信可能な状態となると、相互に地点情報を送受信して地点情報を同期する機能を有する。【００２９】
ここで、本実施例では、地点情報を同期する際に、自宅情報が一致することを条件とすることを特徴とする。即ち、登録された自宅情報が一致する装置間でのみ地点情報を共有するものとする。【００３０】
いま、図１の例において、所有者Ａと所有者Ｂは夫婦であり、同居しているものとする。また、車載器１０は所有者Ａが所有しており、所有者Ｃは所有者Ａの知人であるとする。【００３１】
この場合、車載器１０は所有者Ａが所有しているから、車載器１０の自宅情報１２と端末装置２０Ａの自宅情報２２Ａとは一致する。よって、所有者Ａが端末装置２０Ａを持って車両に乗り込み、通信可能な状態とすると、端末装置２０Ａに保存されている地点情報Ａが車載器１０に送信、保存され、車載器１０と端末装置２０Ａとの間で地点情報が同期される。【００３２】
次に、所有者Ｂは所有者Ａと同居しているので、車載器１０の自宅情報１２と端末装置２０Ｂの自宅情報２２Ｂとは一致する。よって、所有者Ｂが端末装置２０Ｂを持って車両に乗り込み、通信可能な状態とすると、端末装置２０Ｂに保存されている地点情報Ｂが車載器１０に送信、保存され、車載器１０と端末装置２０Ｂとの間で地点情報が同期される。この場合、車載器１０には既に地点情報Ａが保存されているので、端末装置２０Ｂには地点情報Ａ、Ｂが送信され、保存されることになる。即ち、車載器１０、端末装置２０Ａ、端末装置２０Ｂはいずれも地点情報Ａ、Ｂを有するものとなる。図１はこの状態を示している。【００３３】
一方、所有者Ｃは所有者Ａの知人であり、端末装置２０Ｃの自宅情報２２Ｃは所有者Ｃの自宅情報となっている。よって、車載器１０の自宅情報１２と端末装置２０Ｃの自宅情報２２Ｃとは一致せず、車載器１０は、端末装置２０Ｃとの間で地点情報の同期を行わない。【００３４】
このように、本実施例では、車載器１０と端末装置２０との間で、自宅情報が一致する場合のみ、地点情報を同期する。よって、家族や同居人などの間では情報を共有することができるが、それ以外の者とは情報を共有しないようにすることができる。【００３５】
［装置構成］
図２は、車載器１０と端末装置２０の概略構成を示すブロック図である。なお、図２は、本実施例における情報同期処理を実行するために必要な構成のみを示している。【００３６】
車載器１０は、自宅情報データベース（以下、「ＤＢ」と略す。）１３と、地点情報ＤＢ１４と、通信部１５と、制御部１６とを備える。【００３７】
自宅情報ＤＢ１３は、自宅情報を記憶するデータベースである。自宅情報の一例を図３（Ａ）に示す。自宅情報は、地理上の「位置（緯度、経度）」と、「電話番号」と、「住所」と、「郵便番号」とを含む。車載器１０の所有者Ａは、車載器１０を最初に使用する際に自分の自宅情報を自宅情報ＤＢ１３に登録する。【００３８】
地点情報ＤＢ１４は、複数の地点情報を記憶するデータベースである。地点情報の例を図３（Ｂ）に示す。この例では、地点情報は、「名称」と、地理上の「位置（緯度、経度）」と、「ジャンル」とを含む。ここで、「名称」とはその地点を示す名称であり、例えばその地点が交差点であれば交差点名が使用され、その地点に施設があればその施設名が使用される。また、「ジャンル」とは、その地点の種類を示し、例えばその地点の地名、その地点にある施設のジャンルなどが使用される。【００３９】
通信部１５は、端末装置２０との間で情報を送受信する。なお、通信部１５による通信は、無線通信であってもよく、ケーブルなどを経由する有線通信であってもよい。【００４０】
制御部１６は、車載器１０の全体を制御する。特に本実施例では、制御部１６は、後述する情報同期処理を実行する。なお、典型的には、制御部１６はＣＰＵなどのコンピュータが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。【００４１】
端末装置２０は、基本的に車載器１０と類似した構成要素を有しており、具体的には自宅情報ＤＢ２３、地点情報ＤＢ２４、通信部２５、制御部２６を備える。【００４２】
自宅情報ＤＢ２３には、端末装置２０の所有者の自宅情報が登録される。地点情報ＤＢ２４は、端末装置２０の所有者が登録した複数の地点情報を記憶している。通信部２５は、車載器１０の通信部１５との間で自宅情報や地点情報を送受信する。【００４３】
制御部２６は、端末装置２０の全体を制御するとともに、後述する情報同期処理を実行する。なお、制御部２６も、ＣＰＵなどのコンピュータが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。【００４４】
上記の構成において、自宅情報ＤＢ１３、２３は本発明の個人情報記憶手段に相当し、地点情報ＤＢ１４、２４は本発明の特定情報蓄積手段に相当し、通信部１５、２５は本発明の送信手段及び受信手段に相当し、制御部１６、２６は本発明の判定手段及び特定情報蓄積手段に相当する。【００４５】
［情報同期処理］
次に、車載器１０及び端末装置２０により実行される情報同期処理について説明する。【００４６】
（第１例）
図４は、情報同期処理の第１例のフローチャートである。この情報同期処理は、端末装置２０に記憶されている自宅情報が車載器１０に記憶されている自宅情報と一致する場合に、端末装置２０と車載器１０の地点情報を同期する。【００４７】
図４において、まず端末装置２０の制御部２６は、通信部２５による車載器１０との通信が確立したか否かを判定する（ステップＳ１１）。通信が確立すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御部２６は、自宅情報ＤＢ２３に記憶されている自宅情報と、地点情報ＤＢ２４に記憶されている地点情報とを車載器１０へ送信する（ステップＳ１２）。【００４８】
車載器１０の制御部１６は、通信部１５を通じて端末装置２０から自宅情報及び地点情報を受信する（ステップＳ１３）。次に、制御部１６は、車載器１０内の自宅情報ＤＢ１３に記憶されている自宅情報を読み出し（ステップＳ１４）、端末装置２０から受信した自宅情報が自宅情報ＤＢ１３に記憶されている自宅情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。両者が一致しない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、処理は終了する。【００４９】
一方、両者が一致する場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、車載器１０の制御部２６は、ステップＳ１３で端末装置２０から受信した地点情報を地点情報ＤＢ１４に保存する（ステップＳ１６）。これにより、端末装置２０の地点情報ＤＢ２４のみに記憶されていた地点情報が、車載器１０の地点情報ＤＢ１４に追加されることになる。次に、制御部２６は、地点情報ＤＢ１４内に記憶されている全ての地点情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ１７）。【００５０】
端末装置２０の制御部２６は、通信部２５を通じて車載器１０から地点情報を受信し（ステップＳ１８）、受信した地点情報を地点情報ＤＢ２４へ保存する（ステップＳ１９）。即ち、制御部２６は、受信した地点情報を地点情報ＤＢ２４へ上書き保存する。これにより、車載器１０の地点情報ＤＢ１４の記憶内容と、端末装置２０の地点情報ＤＢ２４の記憶内容は一致し、地点情報の同期が完了する。【００５１】
なお、上記の例では、ステップＳ１２で端末装置２０が自宅情報と地点情報とを車載器１０に送信している。その代わりに、ステップＳ１２では、端末装置２０は自宅情報のみを車載器１０に送信し、ステップＳ１５の判定で車載器１０内の自宅情報と端末装置２０内の自宅情報が一致した場合に、別途端末装置２０から車載器１０へ地点情報を送信することとしてもよい。【００５２】
（第２例）
図５は、情報同期処理の第２例のフローチャートである。第２例の情報同期処理は、端末装置２０に記憶されている自宅情報と車載器１０に記憶されている自宅情報とが一致する場合に端末装置２０と車載器１０の地点情報を同期する点では、第１例と同様である。但し、第１例では、端末装置２０の自宅情報と車載器１０の自宅情報とが一致しない場合には、端末装置２０の地点情報は車載器１０には保存されない。これに対し、第２例では、端末装置２０の地点情報と車載器１０の自宅情報とが一致しない場合でも、端末装置２０の地点情報が車載器１０に保存される。【００５３】
図５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４は、図４におけるステップＳ１１〜Ｓ１４と同一であるので、説明を省略する。ステップＳ２４で車載器１０に記憶されている自宅情報を読み出した後、制御部１６は、ステップＳ２３で端末装置２０から受信した地点情報を地点情報ＤＢ１４に保存する（ステップＳ２５）。これにより、端末装置２０の地点情報ＤＢ２４のみに記憶されていた地点情報が、車載器１０の地点情報ＤＢ１４に追加されることになる。【００５４】
次に、制御部１６は、端末装置２０から受信した自宅情報が自宅情報ＤＢ１３に記憶されている自宅情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２６）。【００５５】
両者が一致しない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、処理は終了する。この場合、端末装置２０に記憶されていた地点情報は車載機１０の地点情報ＤＢ１４に追加されるが、端末装置２０は車載器１０から地点情報を受け取ることはない。【００５６】
一方、両者が一致する場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、車載器１０の制御部２６は、地点情報ＤＢ１４内に記憶されている全ての地点情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ２７）。【００５７】
端末装置２０の制御部２６は、車載器１０から地点情報を受信し（ステップＳ２８）、受信した地点情報を地点情報ＤＢ２４へ保存する（ステップＳ２９）。即ち、制御部２６は、受信した地点情報を地点情報ＤＢ２４へ上書き保存する。これにより、車載器１０の地点情報ＤＢ１４の記憶内容と、端末装置２０の地点情報ＤＢ２４の記憶内容は一致し、地点情報の同期が完了する。【００５８】
［変形例］
上記の情報同期処理の第２例では、車載器１０の自宅情報と端末装置２０の自宅情報とが一致しない場合、端末装置２０の地点情報が車載器１０に送信されるのみとなる。よって、この場合に、端末装置２０の所有者に同意を求めることとしてもよい。具体的には、ステップＳ２２の実行前に、端末装置２０に記憶されている地点情報は車載器１０に保存されるが、自宅情報が一致しない場合には端末装置２０は新たな地点情報を得ることができない旨を端末装置２０の所有者に告知し、端末装置２０の所有者が同意した場合にのみ、ステップＳ２２を実行することとしてもよい。【００５９】
その代わりに、又は、それに加えて、ステップＳ２６で車載器１０の自宅情報と端末装置２０の自宅情報とが一致しないと判定された場合、端末装置２０の地点情報が車載器１０に送信されるのみとなる旨を車載器１０側に表示して同意を求めてもよい。そして、車載器１０の所有者が同意した場合にのみ、ステップＳ２７以降の処理を行うこととしてもよい。ここで、図１に示すように、端末装置２０Ｃと車載器１０との間で情報同期処理を行っており、自宅情報が車載器１０の自宅情報と一致する端末装置２０Ａ、２０Ｂが存在する場合には、それらの端末装置にも車載器１０と同様に端末装置２０の地点情報が車載器１０に送信されるのみとなる旨を表示して同意を求めてもよい。【００６０】
上記の実施例では、地点情報ＤＢに記憶されている全ての地点情報を同期することとしているが、地点情報の属性ごとに、同期を行うか否かを設定できるようにしてもよい。例えば、図３（Ｂ）に示す地点情報の例において、ジャンルごとに同期の対象とするか否かを利用者が設定できるようにしてもよい。また、地点情報の内容に応じて、例えば、施設などに対応する地点情報は同期の対象とするが、知人の住所などに対応する地点情報を同期の対象としない、などの設定ができるようにしてもよい。【００６１】
上記の実施例では、自宅情報が一致する場合には、地点情報は車載器１０に保存された後、自宅情報が一致する他の端末装置にも保存される。即ち、仮に図１に示す状況で端末装置２０Ｃと車載器１０との間で地点情報の同期が成功したとすると、端末装置２０Ｃに記憶されていた地点情報は車載気１０に保存される。その後、車載器１０と端末装置２０Ａ、２０Ｂとが再度情報同期処理を行うと、端末装置２０Ｃに記憶されていた地点情報が端末装置２０Ａ、２０Ｂの両方に送られ、保存されることになる。しかし、地点情報の内容によっては、所有者Ｃは、携帯端末２０Ｃに記憶されていた地点情報を、所有者Ａには知られてもよいが、所有者Ｂには知られたくないと考えることもある。そこで、車載器１０を通じて最終的に地点情報が提供される対象を、端末装置２０Ｃの所有者Ｃが設定できるようにしてもよい。例えば、上記の例では、端末装置２０Ｃの所有者は、地点情報を車載器１０へ送信する際に、地点情報の提供先として、車載器１０と端末装置２０Ａのみを指定し、端末装置２０Ｂを除外して情報同期処理を行えばよい。【００６２】
図３（Ａ）に示す自宅情報は、位置、電話番号、住所、郵便番号を含んでいるが、個人情報としては、これらのいずれか１つを使用してもよいし、これらの２つ以上の組合せを使用してもよい。【００６３】
また、上記の実施例では、本発明における個人情報として自宅情報を使用しているが、本発明の適用はこれには限られない。本発明において、個人情報は、個々の個人に対して一意に決まる情報とし、例えば自宅情報以外に、自宅で無線通信を行う際のＩＤやアドレスなどを個人情報として使用してもよい。但し、一般的な暗号化処理などに使用されるＩＤ、パスワードなどは、利用者が任意に決定することができるので、本発明における個人情報には含まれない。【００６４】
また、上記の実施例では、本発明における特定情報として地点情報を使用しているが、本発明の適用はこれには限られない。例えば、各端末装置に記憶されているアドレス情報、画像情報などを特定情報として使用してもよい。【００６５】
また、上記の実施例では、端末装置と車載器との間の情報同期を例示しているが、本発明は、車載器以外の通信可能な装置と端末装置との間の情報同期や、端末装置同士の情報同期にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、通信可能な装置間における情報の共有化に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  車載器
１３、２３  自宅情報ＤＢ
１４、２４  地点情報ＤＢ
１５、２５  通信部
１６、２６  制御部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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