(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射撃場の射座と標的との間で、銃器から発射された弾丸が発生する衝撃波の検出により当該弾丸の発射個数を計数する方式の発射弾数計測装置において、
前記射座と前記標的との間を結ぶ直線上で前記衝撃波を検出する第１の検出手段及び第２の検出手段と、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段による前記弾丸の検出結果を突合せて当該弾丸の発射個数を計数するコントローラと、を備え、
前記第１の検出手段は、前記直線上で前記射座の近傍に配置し、
前記第２の検出手段は、前記直線上で前記標的の近傍に配置し、
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段は、何れも前記直線上で上下方向と左右方向とに広がる範囲を検出エリアとし、当該検出エリア内で前記弾丸が通過した位置をＸＹ座標によるデータとして検出するものであり、
前記コントローラは、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段により検出された前記ＸＹ座標のデータに基づいて前記弾丸の弾道を算出する弾道算出手段と、前記弾道算出手段による前記弾道の算出結果が前記第２の検出手段での前記ＸＹ座標を逸れた場合の前記弾丸の到達地点を当該弾道の延長先を計算することにより予想する算出を行う予測到達地点算出手段と、を備えたことを特徴とする発射弾数計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の発射弾数計測装置において、
前記コントローラは、前記弾道算出手段による前記弾道の算出結果が前記第２の検出手段での前記ＸＹ座標を逸れた場合に前記予測到達地点算出手段により算出した予想到達地点を同心円図形として表わすことを特徴とする発射弾数計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実弾による射撃訓練や演習に際して銃器などから発射された弾数の計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小銃や拳銃などの銃器の取り扱いには実弾による射撃訓練や演習が欠かせないが、この場合、訓練に使用した実弾の個数管理が重要になる。
ところで、この実弾の個数管理について、当初は訓練者(射撃訓練を行う者)自身の管理に委されていた。例えば、訓練者が発射後の空薬莢を保管し、その個数から訓練者自身で発射弾数を把握し管理していた。
【０００３】
しかしながら、この場合、空薬莢の回収と保管のために訓練者に係る負担が大きくなる上、未回収や紛失が避けられないので、カウント結果の信頼性保持に問題があった。
この問題は、銃器が自動銃の場合、発射に伴って空薬莢が勢い良く排出されてしまうので、特に顕著になっていた。
そこで、訓練者の管理に頼ることなく自動的に発射弾数の計測が得られるようにした様々な装置が従来から提案され、実用化されている。
【０００４】
例えば、或る従来技術によれば、訓練に使用される銃器にセンサを取り付け、或いは当該銃器の近傍にセンサを位置させ、弾丸の発射に伴う音響や衝撃波をセンサにより検出し、検出結果をマイコンなどに取り込んで弾数を管理するシステムについて開示があり(例えば特許文献１−３等参照)、他の従来技術では、標的の近傍に着弾検出用のセンサを設け、当該センサによる検出結果をマイコンなどに取り込んで弾数の管理が得られるようにしたシステムについて開示がされている(例えば特許文献４、５等参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５２２９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６０１２号公報
【特許文献３】特開平１０−８９８９４号公報
【特許文献４】特開２００４−２００３９号公報
【特許文献５】特開平６−１２９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、実弾による射撃訓練は、主として専用の射場で行われ、このとき射場には複数の射座(射撃位置)が横一線に並んで設定してあり、射座に訓練者が並んだ状態で複数名、同時に訓練を行うのが通例であり、従って、銃器にセンサを取り付ける第１の従来技術の場合、銃器に取り付けられたセンサが射撃に影響を与える虞があるので、射撃訓練の信頼性に問題がある。このとき、センサの取り付けは、射撃訓練の準備をいたずらに煩雑にするだけではなく、取り付け方が射撃に影響しないという保証もない。
【０００７】
また、銃器の近傍にセンサを設置する第２の従来技術の場合、隣接する訓練者の射撃が影響し、実際に弾丸を発射した銃器の特定が不明確になるので、やはり射撃訓練の信頼性に問題があり、センサの設置位置や設置状況が影響しないという保証もない。
一方、標的の近傍に着弾検出用のセンサを設けるようにした第３の従来技術の場合、少なくとも標的の近傍に着弾した弾丸は検出できるが、当該弾丸を発射した銃器の特定が不明確なので、これも射撃訓練の信頼性に問題がある。しかも、標的の近傍に着弾した弾丸が検出できなかった場合、訓練者による射撃が本当に行われたか否か確認できないので、発射弾数の管理が得られない。
【０００８】
このとき、弾丸を発射した銃器の特定のため、第１の従来技術又は第２の従来技術を第３の従来技術に組み合わせることも考えられるが、この場合、信頼性に問題が残ってしまう点では第１の従来技術又は第２の従来技術だけの場合と同じであり、問題の解決にはならない。
ここで、射撃訓練の結果は、訓練者個人の技量評価に直接係る重要な事項であり、従って、発射弾数の確実な管理と共に高い信頼性が望まれるのは言うまでもない。
【０００９】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、発射弾数の確実な管理が得られるのは勿論、実弾射撃訓練結果と当該訓練を実施した訓練者の正確な対応が常に確実に得られるようにした発射弾数計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、射撃場の射座と標的との間で、銃器から発射された弾丸が発生する衝撃波の検出により当該弾丸の発射個数を計数する方式の発射弾数計測装置において、前記射座と前記標的との間を結ぶ直線上で前記衝撃波を検出する第１の検出手段及び第２の検出手段と、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段による前記弾丸の検出結果を突合せて当該弾丸の発射個数を計数するコントローラと、を備え、前記第１の検出手段は、前記直線上で前記射座の近傍に配置し、前記第２の検出手段は、前記直線上で前記標的の近傍に配置し、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段は、何れも前記直線上で上下方向と左右方向とに広がる範囲を検出エリアとし、当該検出エリア内で前記弾丸が通過した位置をＸＹ座標によるデータとして検出するものであり、前記コントローラは、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段により検出された前記ＸＹ座標のデータに基づいて前記弾丸の弾道を算出する弾道算出手段と、前記弾道算出手段による前記弾道の算出結果が前記第２の検出手段での前記ＸＹ座標を逸れた場合の前記弾丸の到達地点を当該弾道の延長先を計算することにより予想する算出を行う予測到達地点算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記発射弾数計測装置において、前記コントローラは、前記弾道算出手段による前記弾道の算出結果が前記第２の検出手段での前記ＸＹ座標を逸れた場合に前記予測到達地点算出手段により算出した予想到達地点を同心円図形として表わすことは好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の場合、カウントした発射弾数と、当該カウントの対象となった弾丸を発射した訓練者との対応が常に確実に与えられる。
従って、本発明によれば、発射弾数のカウント結果に高い信頼性を与えることができ、この結果、発射弾数の確実な管理による高い信頼性をもった発射弾数計測装置が容易に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による発射弾数計測装置の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における各部の位置関係の説明図である。
【図３】本発明の実施形態における射場側弾道検出器の位置関係の説明図である。
【図４】本発明の実施形態によるコントローラの動作処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるデータの突合せの説明図である。
【図６】本発明の実施形態による弾道計算の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態による弾道計算の他の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による着弾位置予想の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る発射弾数計測装置について、図示の実施形態により詳細に説明する。
まず、図１は、本発明に係る発射弾数計測装置の一実施の形態で、これは射場に３箇所の射座(図示してない)が設定され、これに対応して、同じく３基の標的装置ＴＡ、ＴＢ、ＴＣが、射座から所望の射撃距離を保って設置してある訓練用の射撃場に本発明を適用した場合の一例で、図示のように、３個の射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃと同じく３個の標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、同３個の信号制御器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、無線制御部４、中継部５、それにコントローラ６を備えている。
【００１５】
そして、まず、射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃと標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、何れも衝撃波センサを複数個(少なくとも４個)備え、銃器から発射され空中を音速以上の速度で飛翔する弾丸が発生する衝撃波に感応し、ユニットの上に規定される平面からなる検出エリア１ＡＡ、１ＢＡ、１ＣＡと検出エリア２ＡＡ、２ＢＡ、２ＣＡの中を弾丸が通過したとき、その位置を検出し記録する働きをする。
このとき、弾丸が通過した時刻も、かなりの精度、例えばマイクロセカンドオーダの精度で検出し、同じく記録する働きもする。
【００１６】
ここで、これら射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃと標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、２Ｃの違いは、各々の設置位置にある。
まず、射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃの場合、その名称の通り、射場と標的の間で、射場の近傍に位置して設置され、他方、標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、２Ｃの場合、同じく射場と標的の間ではあるが、標的の近傍に位置して設置されている。
【００１７】
ここで、このような検出器は、例えばＴバーユニットなどの名称で知られているものであってもよい。これは、例えば特許文献５などに記載されているもので、弾丸の飛翔方向に沿って配列された２個の衝撃波センサと、弾丸の飛翔方向とは直角の直線上に左右に配置した２個の衝撃波センサとを用い、検出される衝撃波の時間差やレベル差に基づいて検出エリア内での平面座標からなる位置データを検出するものである。
【００１８】
そして、検出した平面座標からなる位置データと当該弾丸が通過した時刻は、射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃの場合、夫々信号制御器３Ａ、３Ｂ、３Ｃの各々に供給され、ここで伝送に必要な処理が施されてから無線制御部４に供給され、RS-232C又はＬＡＮ等により中継部５に無線伝送され、コントローラ６に送られる。
他方、標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、３Ｃの場合、夫々に備えられている無線伝送機能により、伝送に必要な処理が施されてから無線制御部４に供給され、RS-232C又はＬＡＮ等により中継部５に無線伝送され、コントローラ６に送られる。
【００１９】
次に、図２により、各部の位置関係について説明する。
なお、説明の簡略化のため、ここでは、代表として射場側弾道検出器１Ａと標的側弾道検出器２Ａについてだけ説明するが、何れのユニットでも同じであることは言うまでもない。
図２において、まず、符号Ｇは射場を表している。
従って、射撃訓練に際して、訓練者Ｍは、この射場Ｇに赴き、そこに設定されている射座Ｐに位置決めする。
【００２０】
そこで、この射座Ｐに位置した訓練者Ｍの銃器の位置から標的装置ＴＡにある標的Ｔの射撃点を結ぶ直線を射線Ｌｓとする。そうすると、この射線Ｌｓの長さが上記した射撃距離(射撃距離Ｄ)となる。
なお、この図２では、訓練生Ｍの射撃姿勢が立射(立ち撃ち)の場合を示しているが、他の射撃姿勢、例えば膝射(膝撃ち)や伏射(伏せ撃ち)などの場合も同じである。
そして、まず、射場側弾道検出器１Ａについては、その検出エリア１ＡＡの中心座標点を射線Ｌｓが通るようにした上で、射座Ｐ側の近傍に当該射場側弾道検出器１Ａを位置決めし、次に、標的側弾道検出器２Ａについては、その検出エリア２ＡＡの中心座標点を射線Ｌｓが通るようにした上で、標的装置ＴＡ側の近傍に当該標的側弾道検出器２Ａを位置決めするのである。
【００２１】
他の射場側弾道検出器１Ｂ、１Ｃと標的側弾道検出器２Ｂ、２Ｃについても各々の射線Ｌｓに対して同様な位置関係で位置決めするのはいうまでもない。
なお、このときの訓練者Ｍから標的Ｔまでの距離、つまり射線Ｌｓの長さは同じである必要はなく、訓練の状況に応じて任意に決めれば良い。ちなみに本実施形態の場合、図１に示されているように、訓練者Ｍから標的装置ＴＢまでの距離が一番遠く、他方、標的装置ＴＣまでの距離は一番近くなっている。
【００２２】
次に、この実施形態の動作について、他の機器の動作も含めて説明する。
まず、この実施形態においては、標的装置ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ(以下、ＴＡ〜と記す)の標的Ｔの制御指示や動作状態の表示、弾着結果の表示はコントローラ６が司る。
このためコントローラ６はRS-232C又はＬＡＮにより、一方では中継部５と無線制御部４を介して射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ(以下、１Ａ〜と記す)の各制御部３Ａ〜と接続され、他方では、標的側弾道検出器２Ａ、２Ｂ、２Ｃ(以下、２Ａ〜と記す)と接続されている。
なお、このため標的側弾道検出器２Ａ〜の各々には通信用の制御部が設けられている。
【００２３】
標的Ｔの隠顕制御は標的装置ＴＡ〜によって行われるが、これは事前に作成されているスケジュールに従って実行されるようにもでき、マニュアル操作により実行させることもできる。
このため、標的装置ＴＡ〜は、標的Ｔの状態やそれに対する着弾状態を監視し、コントローラ６から状態取得要求があった場合、対応する状態を送信する。
そこで、コントローラ６は、射撃訓練を実施する際、開始前、まず時刻規制を実行し、システム内の各装置に一斉に時刻を送信して時計を合わせ、これによりコントローラ６と各標的装置ＴＡ〜がもつ時刻を一致させ、着弾などのイベントの発生時刻を一意にすることができるようにする。
【００２４】
標的側弾道検出器２Ａ〜は、前述した通り、空間上の規定範囲、例えば５ｍ×５ｍの方形の範囲内を弾丸が通過した場合、その通過した位置を平面座標として認識でき、このとき標的装置ＴＡ〜は、標的Ｔに着弾があったとき、着弾位置と着弾時刻を検出することができる。
そこで、コントローラ６は、標的側弾道検出器２Ａ〜が検出した位置情報と標的装置ＴＡ〜で検出された検出時刻が着弾情報として取得できるようになり、この結果、位置情報が取得された回数を集計することにより、標的Ｔへの着弾の有無にかかわらず、訓練中に発射された弾数のカウントが、一応は可能になる。
【００２５】
しかしながら、この場合、つまり標的装置ＴＡ〜から取得した着弾情報による着弾数のカウントだけで個数管理を行うようにした場合、以下の通りの問題があり、正確な発射弾数のカウントが得られない。
・  訓練で使用する標的装置は、通常、移動可能に作られていて、練習場の
任意の場所に設置できるようになっている。従って標的装置を中心として
配置された弾着装置(標的側弾道検出器)だけでは、検出エリアまで到達し
なかった弾丸についてはカウントできない。
・  弾着装置(標的側弾道検出器)は、衝撃波により着弾検出を行っているた
め、野外にある練習場では、小石等の跳ね返りによる衝撃波も検出してし
まう可能性がある。
【００２６】
そこで、本発明においては、この実施形態に示されているように、射場側弾道検出器１Ａ、１Ｂ、１Ｃを用い、訓練生Ｍの直前の射線Ｌｓ上で弾丸の通過を検出し、この検出結果と突き合わせることにより、正確な発射弾数のカウントが得られるようにしてあり、これが本発明の特徴である。
図１と図２において、射場側弾道検出器１Ａ〜は、これも前述した通り、空間上の規定範囲、例えば５ｍ×５ｍの方形の範囲内を弾丸が通過した場合、その通過した位置を平面座標として認識できる。
【００２７】
そこで、コントローラ６は、この射場側弾道検出器１Ａ〜が検出した通過弾丸の位置情報を検出時刻と共に銃器発射情報として取得でき、この結果、当該銃器発射情報を標的側弾道検出器２Ａ〜が取得した着弾情報と突き合わせて正確な発射弾数のカウントが得られることになる。
このとき射場側弾道検出器１Ａ〜で検出した通過弾丸の位置情報は、各ユニットから個別にコントローラ６に無線伝送されるようにしてもよいが、この場合、検出器の処理負荷が重くなるため、この実施形態では、各信号制御器３Ａ、３Ｂ、３Ｃを介して有線により無線制御部４に接続している。
【００２８】
これにより、全ての射場側弾道検出器１Ａ〜で取得した銃器発射情報を一旦、無線制御部４に集約し、ここからコントローラ６に送信するようにしてある。このとき無線制御部４からコントローラ６までの距離があまりなければ有線伝送によってもよいが、システムの運用に自由度をもたせるため、ここでは無線伝送を適用している。
そして、コントローラ６では、標的側弾道検出器２Ａ〜で取得した着弾情報と射場側弾道検出器１Ａ〜で取得した銃器発射情報の双方のデータを取り込んで解析する。
【００２９】
ここで、いま、標的側弾道検出器２Ａ〜の着弾情報により、標的側に着弾した弾丸が検出されたとする。
そうすると、この場合、コントローラ６は、射場側弾道検出器１Ａ〜の銃器発射情報により、当該弾丸の発射に対応する銃器の特定、すなわち訓練生Ｍの特定を行う。
そして、訓練者Ｍの何れが発射した弾丸であるのか判別できたとき、初めて弾着数、つまり発射弾数としてカウントする。
この場合、実弾射撃訓練結果と当該訓練を実施した訓練者の正確な対応が常に確実に得られ、この結果、発射弾数の確実な管理が得られることになる。
【００３０】
このとき複数の射場Ｇ隣接していて、後述の図７に示されているように、各々の検出エリアが重複していた場合、射場側弾道検出器１Ａ〜で検出したデータと標的側弾道検出器２Ａ〜で検出したデータが同一の時刻で現れることがある。
この場合、検出エリアが重複した部分で同じ弾丸の通過を検出したものと判断し、この場合、一方だけをカウントし、二重にカウントされないようにする。
【００３１】
ここで、射場側弾道検出器１Ａ〜と標的側弾道検出器２Ａ〜の射撃訓練場での設置状況について、図２により説明する。
まず、標的側弾道検出器２Ａ〜は、射線Ｌｓ上で射場Ｇとは反対側の端部、すなわち射場Ｇから射撃距離Ｄ離れた場所に設置する。
このとき射撃距離Ｄは、射撃訓練の内容に応じて予め決められている。
次に、射場側弾道検出器１Ａ〜は、射線Ｌｓ上で射場Ｇの近傍に、距離ｘ離れて設置する。
そこで、このときの距離ｘについて、以下に説明する。
【００３２】
この射場側弾道検出器１Ａ〜は、上記したように、射場Ｇの射座Ｐに位置した訓練者Ｍの銃器から発射された弾丸の通過を検出するために設けられているものであり、従って、理想としては、訓練者Ｍが銃器を発射した場合には、それが必ず検出されるようにしなければならない。
ここで銃器の射撃に関しては、いかに熟練者であっても百発百中は難しく、このため、訓練者Ｍが銃器を発射した場合、それを必ず検出するためには、上記した距離ｘをなるべく小さくし、射場側弾道検出器１Ａ〜を射場Ｇに充分に近づけておく必要がある。
【００３３】
このとき、このような訓練における経験値として、一般的な訓練者の場合、銃口が振れる最大角度範囲は、図３(a)に示す通り、おおよそ１５°であることが知られている。
そこで、このときの距離をｘとすれば、ｘ＝２．５／tan１５°(≒９.３)となるので、略９ｍにしてやれば良い。
但し、この距離ｘは、必ずしも固定値にする必要はなく、図３(b)に示すように可変値にしても良いことはいうまでもない。
【００３４】
ここで、図４は、このときの実施形態の動作を表すフローチャートで、以下、これにより説明する。
射撃訓練は、通常、事前に作成してある訓練用のスケジュールに従って、所望の練習指導員の指図と誘導のもとで実施される。
そこで、この場合、まず、コントローラ６に、予め当該スケジュールの実行に必要なプログラムを格納しておく。
処理を開始したら、まず、標的Ｔの配置を行う(Ｓ１)。すなわちコントローラ６のスケジュールから与えられる指示に従って練習指導員が射撃距離Ｄに標的Ｔと標的側弾道検出器２Ａ〜を設置し、距離ｘに射場側弾道検出器１Ａ〜を設置するのである。
【００３５】
次に、時刻規制を実行する(Ｓ２)。すなわちコントローラ６によりシステム内の各装置に一斉に時刻を送信して時計を合わせ、これによりコントローラ６と各標的装置ＴＡ〜と標的側弾道検出器２Ａ〜及び射場側弾道検出器１Ａ〜がもつ時刻を一致させるのである。
この処理Ｓ２の後、実弾での射撃訓練の開始が訓練者に許可され、射撃が実施される(Ｓ３)。
そして、この処理Ｓ３に従って訓練者による射撃が実施されている間、以下に続く処理Ｓ５〜処理Ｓ９がコントローラ６により実行され、この結果、後述するように、発射弾数の正確な把握が訓練者との正確な対応のもとで容易に得られることになる。
【００３６】
そこで、コントローラ６は、処理Ｓ４において射場側弾道検出器１Ａ〜から取得した銃器発射情報と、処理Ｓ５において標的側弾道検出器２Ａ〜から取得した着弾情報の双方のデータを取り込み、処理Ｓ６において、これらのデータを解析する。
図５は、このときの処理Ｓ６における解析処理の説明で、ここで、上側の表Ａが射場側弾道検出器１Ａ〜から取得した銃器発射情報によるデータを書き込んだ表で、下側の表Ｂが標的側弾道検出器２Ａ〜から取得した着弾情報によるデータを書き込んだ表である。
【００３７】
そして、この場合の訓練者による射撃動作は、上記したスケジュールに従って進められ、この場合にはＮo.１の訓練者が標的１を使用し、Ｎo.２が標的２を、そしてＮo.３が標的３を使用する決まりになっている。
このとき、図２から明らかなように、射場側弾道検出器１Ａ〜による検出エリア１ＡＡ〜から標的側弾道検出器２Ａ〜による検出エリア２ＡＡ〜までの距離をＬとすれば、この距離Ｌは、距離Ｄから距離ｘを減算した値であり、従って、この場合、既知の値になっている。
【００３８】
また、このとき銃器から発射される弾丸の弾速(初速)も、使用される銃器に従って既知である。
そうすると、この場合、検出エリア１ＡＡ〜で弾丸の通過が検出されてから検出エリア２ＡＡ〜に弾丸の通過が検出されるまでの時間ｔは、ほぼ正確に予測が可能である。
ここで、いま、距離Ｌが６０ｍで、弾丸の弾速(初速)が７５０ｍ／ｓであったとすると、この場合、時間ｔ＝８０ｍｓとなる。
【００３９】
そこで、コントローラ６は、処理Ｓ７における整合有か否かの判定において、図５の上側の表Ａと下側の表Ｂのデータを並びの順に突合せ、表Ａの中のデータと表Ｂの中のデータとで時刻差が８０ｍｓ近傍(例えば８０ｍｓ±１０ｍｓ)にあるデータ同士が有った場合、当該データは同一の訓練者の弾丸による着弾として発射弾数にカウントするのである。
そうすると、この場合、着弾側の番号１の検出器により弾丸の通過が検出されたことから、このとき発砲された弾丸がＮo.１の訓練者によるものであることが確定される。
【００４０】
また、ここで上側の表Ａのデータに対応しないデータが表Ｂの中に有った場合、例えば図に不整合データとして示したデータが有った場合、このデータによる結果は、発射弾数にはカウントしないで破棄する。
従って、この実施形態によれば、カウントした発射弾数と、当該カウントの対象となった弾丸を発射した訓練者との対応が常に確実に与えられるので、発射弾数のカウント結果に高い信頼性を与えることができ、この結果、発射弾数の確実な管理による高い信頼性をもった発射弾数計測装置が容易に提供できることになる。
【００４１】
ところで、この実施形態においては、図５から明らかなように、各検出エリア１ＡＡ〜、２ＡＡ〜により弾丸の通過が検出されたとき、当該弾丸の通過座標も併せて識別され、夫々コントローラ６に記憶されている。
そこで、この場合、銃器から発射された弾丸のカウントに加え、当該弾丸の弾道も直ちに求められる。
射撃訓練の目的には、訓練者の技量について的確な判定が与えられるようにすることも含まれる。
このときの判定は、一応、弾丸が標的に当っていることが前提になるが、しかし、外した場合でも、どの程度の外れかを知ることができれば、それも技量判定に加えることができ、射撃訓練の有用性向上に寄与できるものと考えられる。
【００４２】
そこで、以下、この点について説明すると、まず、射撃訓練の場合、例えば１００ｍ以内と、射程がかなり短いので、引力による弾道のドロップは無視でき、従って、この場合、弾道とは、図２から明らかなように、射線Ｌｓに一致したものになる。
ここで、この射線Ｌｓについてみると、これは、射場側弾道検出器１Ａ〜の検出エリア１ＡＡ〜を通過した弾丸のＸＹ座標点(射場側座標点)と標的側弾道検出器２Ａ〜の検出エリア２ＡＡ〜を通過した弾丸のＸＹ座標点(標的側座標点)を結ぶ直線になっており、その始点は銃器の銃口で、終点は標的Ｔになっている。
【００４３】
このとき射線Ｌｓの算出に必要な射場側座標点と射場側座標点のＸＹ座標は、上記した通り、各々コントローラ６に記憶されており、従って、射線Ｌｓは直ちに計算でき、この結果、弾丸の弾道が直ちに求められるのである。
ここで、図６と図７は、この弾道の様子について示したもので、これらの図では、３種の弾道Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が示されている。
このときの図６と図７の違いは、標的側の検出エリアが一方(図６)では分離しているのに対して、他方(図７)では一部が重なりあっている点にある。
なお、これらの図では、弾丸の弾道が左右に曲がっているように描かれているが、これは作画上、やむを得ずそうなってしまっただけで、実際は、上から見た場合、ほぼ直線になっている。但し、風の影響は無視している。
【００４４】
これらの図において、まず、弾道Ｄ１は、左に逸れ、左隣りの検出エリア２ＡＡを通過して逸れ弾になってしまった場合で、次に、弾道Ｄ２は、正しい検出エリア２ＢＡを通過した場合であり、そして、弾道Ｄ３は、反対に右に逸れ、右隣りの検出エリア２ＣＡを通過して逸れ弾になってしまった場合である。
ここで、弾道Ｄ２の場合、標的Ｔに命中した場合も含むので、当該訓練者の技量については有る程度の評価ができるが、弾道Ｄ１と弾道Ｄ３の場合は、かなり悪い評価にならざるを得ないことになる。
【００４５】
更に、このように弾丸の弾道が求められることから、この実施形態によれば、逸れ弾になってしまった場合、弾道の延長先を計算することにより、図８に示すように、当該弾丸の到達地点(落下地点)を予想し、予想した到達地点を同心円図形Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３として表すことができる。
この結果、もしも逸れ弾の回収を要する場合、本発明が有用である。
【００４６】
このとき必要なパラメータは、弾丸が到達するであろう場所を含む射撃場の地形データと、使用した銃器による弾丸の初速、断面積、抗力係数、気温補正した流体(空気)密度、弾道の方位などであり、これらのうち弾道の方位は、射線Ｌｓから与えられ、その他のパラメータは既知であるから、コントローラ６に必要なソフトを格納しておき、これに弾道の方位を入力してやれば良い。
【００４７】
ここで上記実施形態の場合、コントローラ６内でデータを集約し、発射弾数のカウント結果が保持される。
従って、上記実施形態によれば、射撃訓練が何回か実施された場合、全部の射撃訓練に使用した実弾の総数をカウントして結果が保持できることになり、この結果、カウント結果を集約する必要がなく、練習結果を容易に管理することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  射場側弾道検出器
１ＡＡ、１ＢＡ、１ＣＡ  検出エリア(射場側弾道検出器による検出エリア)
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  標的側弾道検出器
２ＡＡ、２ＢＡ、２ＣＡ  検出エリア(標的側弾道検出器による検出エリア)
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  信号制御器
４  無線制御部
５  中継部
６  コントローラ
Ａ  標的
ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ  標的装置
Ｇ  射場(練習場にある射場)
Ｍ  訓練者(訓練を行う射手)
Ｐ  射座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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