(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を測定するセンサが装着されるセンサ装着部を有する本体ケースと、
前記本体ケース内で前記センサ装着部に接続された測定部と、
前記測定部に接続された制御部と、
前記制御部に接続された充電式の電池および表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記充電式の電池の充電後に前記測定部による測定を不可な状態とする測定不可時間を設定するとともに、
前記充電式の電池の充電開始前に、充電開始後の所定時間は測定できない旨を予め表示させる、
生体情報測定器。
【請求項２】
前記制御部は、充電中、充電後の少なくとも１つの状況において、生体情報測定確認表示を前記表示部に行わせるとともに、
前記生体情報測定確認表示では、充電後、所定時間測定不可状態であることを表示する、
請求項１に記載の生体情報測定器。
【請求項３】
前記制御部に接続された時計と、
前記測定不可時間を記憶する記憶部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記時計を用いて測定不可時間が経過したか否かを判断する、
請求項１または２に記載の生体情報測定器。
【請求項４】
前記制御部は、測定不可時間が経過していない時には、まだ測定不可の状態であることを前記表示部に表示させる、
請求項３に記載の生体情報測定器。
【請求項５】
前記制御部は、測定不可時間が経過していない時には、前記測定不可時間の残り時間を算出して前記表示部に表示させる、
請求項３または４に記載の生体情報測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定器用充電装置によって充電される生体情報測定器に関するもので、例えば、血液中から血糖値のような生体情報を測定する場合に活用される。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種、生体情報測定器用充電装置は、表面に生体情報測定器の当接面を有する第１の本体ケースと、この第１の本体ケース内の充電部と、この充電部に接続した制御部と、この制御部に接続した表示部とを有していた（例えば、下記特許文献１）。
そして、生体情報測定器の電池が少なくなってきた時に、生体情報測定器を生体情報測定器用充電装置の当接面に当接させ、生体情報測定器を充電していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、充電後に適切な測定が実行できないという課題があった。
すなわち、生体情報測定器内部の電池を充電すると、この電池が発熱し生体情報測定器内の温度を上昇させてしまう。例えば、生体情報測定器が血糖値を測定するものであった場合、血糖値の測定では生体情報測定器を構成する第１の本体ケース内の温度を用いて血糖値の温度補正を行うが、第１の本体ケース内の温度が上昇した状態では適切な温度補正が行えず、その結果として適切な測定が実施できなくなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、生体情報測定器による適切な測定が実施できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の生体情報測定器は、生体情報を測定するセンサが装着されるセンサ装着部を有する本体ケースと、本体ケース内でセンサ装着部に接続された測定部と、測定部に接続された制御部と、制御部に接続された充電式の電池および表示部と、を備えている。そして、制御部は、充電式の電池の充電後に測定部による測定を不可な状態とする測定不可時間を設定する。
【０００７】
本発明においては、生体情報測定器が、所定時間、つまり生体情報測定器内の温度が生体情報測定器外の温度に自然冷却されるまで、測定不可の状態となる。
そして、この測定不可時間の経過後に生体情報測定器を使用すると、この時には、生体情報測定器内の温度は、生体情報測定器外の温度と同じ温度に自然冷却されているので、適切な温度補正を行うことが出来る。
【０００８】
その結果として、適切な測定が実施できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器用充電装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器用充電装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器用充電装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器用充電装置の表示部の表示を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器の表示部の表示を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における生体情報測定器用充電装置のブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における生体情報測定器のブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における生体情報測定器用充電装置の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における生体情報測定器の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施の形態における生体情報測定器用充電装置およびそれによって充電する生体情報測定器を、添付図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、生体情報測定器用充電装置１は、例えば、生体情報の一例である血液からの血糖値を測定する生体情報測定器２を充電する。
【００１１】
生体情報測定器用充電装置１は、上面が四角形状をした平板形状の本体ケース３を有し、その上面の広い範囲に、生体情報測定器２の当接面４が設けられている。この当接面４は、ほぼ正方形状の凹部により形成され、この凹部の底部は平面状となっている。つまり、この当接面４を形成する凹部の平面上に生体情報測定器２を置くと、生体情報測定器２の充電が行われる。この充電は、例えば、家庭用電気カミソリの充電などに用いられる磁束を用いた非接触式の充電である。
【００１２】
なお、当接面４は、生体情報測定器２の本体ケース３よりも大きく形成しているので、余裕を持って生体情報測定器２を置くことができる。
生体情報測定器用充電装置１の上面で、当接面４の周辺部には、表示部５、充電開始キー６が設けられている。
この生体情報測定器用充電装置１の制御ブロック図を、図２に示す。
【００１３】
本体ケース３の内部で、図１の当接面４に対向した位置には、充電コイルからなる第１の非接触充電部７が配置され、制御部８に接続されている。この制御部８には、表示部５、充電開始キー６、さらに、電源部９、時計１０、記憶部１１が接続されている。また、制御部８内には、生体情報測定器２が当接面４に設置されたことを検知する生体情報測定器検知部１２が設けられている。
【００１４】
この生体情報測定器用充電装置１で充電される生体情報測定器２について、図３、図４を用いて説明する。
生体情報測定器２は、直方形状をした本体ケース１３を有し、この本体ケース１３の上面には、表示部１４が設けられている。また、この本体ケース１３の先端側にはセンサ装着部１５が設けられている。このセンサ装着部１５に、長板形状の血糖値センサ１６の接続端子１７を装着し、点着部１８に血液を点着すれば、図４の測定部１９は、血糖値を測定する。この血糖値を図４の温度センサ２０の温度により温度補正する。この温度補正した血糖値は、制御部２１により表示部１４に表示される。
【００１５】
この図４に示すごとく、生体情報測定器２のセンサ装着部１５は生体情報測定器２内の測定部１９に接続され、この測定部１９は制御部２１に接続されている。生体情報測定器２内において、制御部２１には、表示部１４、温度センサ２０、充電式の電池２２、充電コイルからなる第２の非接触充電部２３、記憶部２４および時計２５が接続されている。また、制御部２１内には、充電式の電池２２の充電時に、この電池２２と第２の非接触充電部２３を制御する充電制御部２６が設けられている。
【００１６】
生体情報測定器２は、近年の高機能化と、それに伴う表示部１４の拡大に伴って電力消費が大きくなってきている。そのため、本体ケース１３内に充電式の電池２２を設け、この電池２２の容量が少なくなってきた時に適時充電し、電力を確保するようにしている。
なお、生体情報測定器用充電装置１による生体情報測定器２の充電は、例えば、第１の非接触充電部７により１４５ｋＨｚの駆動周波数を用いた非接触式充電で行う。
【００１７】
以上の構成において、以下、生体情報測定器用充電装置１の充電時の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。
使用者が、図１に示すごとく、生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１の当接面４に置くと、生体情報測定器用充電装置１により生体情報測定器２の充電が開始される。
【００１８】
まず、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、生体情報測定器２が当接面４に置かれたことを確認するために、生体情報測定器検知部１２を用いて間欠通信を開始する。具体的には、生体情報測定器検知部１２が、第１の非接触充電部７に、一定のインターバルで間欠的に微少電流を流し始める（図５のステップＳ１）。
この状態で、使用者により生体情報測定器２が当接面４に置かれると、生体情報測定器用充電装置１内の第１の非接触充電部７は、生体情報測定器２内の第２の非接触充電部２３からの反射信号に反応し、そのインピーダンスが変化する。このため、第１の非接触充電部７に流れる電流量が変化する。この変化を生体情報測定器検知部１２が検知することにより、制御部８は、生体情報測定器２が当接面４に置かれたことを確認する（図５のステップＳ２）。
【００１９】
この確認後、生体情報測定器２の充電が開始される。
なお、この充電が開始されると電池２２が発熱し、生体情報測定器２内の温度を上昇させてしまう。そして、充電終了後に、この上昇した温度を生体情報測定器２内の温度センサ２０で測定し、この測定温度で温度補正すると適切な温度補正が行えず、その結果として適切な測定が実施できなくなってしまう。
【００２０】
そこで、本実施の形態においては、生体情報測定器２に、充電終了後、測定を不可な状態とする測定不可時間を設けた。そして、生体情報測定器２を測定不可時間内で自然冷却するようにした。また、生体情報測定器２が充電終了後しばらく測定できないことを、充電開始前に、使用者に表示で認識させる構成とした。
具体的には、図６に示すごとく、充電開始前に、制御部８は生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、「すぐに測定はしませんか？」と表示し、まず、使用者に生体情報測定器２による測定が終了していることの確認を促す。
【００２１】
つぎに、制御部８は生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、「充電開始後、３０分間は測定できません。」と測定不可時間（３０分）を表示し、使用者に生体情報測定器２が充電終了後しばらく測定できないことを通知する（図５のステップＳ３）。なお、この測定不可時間（３０分間）は、予め計算された最大の測定不可時間で、生体情報測定器用充電装置１の記憶部１１に記憶されている。
【００２２】
これら２つの表示により、使用者は、生体情報測定器２の充電開始後および充電終了後、生体情報測定器２がしばらく使用できないことを認識することができ、まだ生体情報測定器２による測定が終了していない時は、血糖値の測定を行うことができる。これら２つの表示は、使用者が生体情報測定器用充電装置１の充電開始キー６を押すまで続行される（図５のステップＳ３およびステップＳ４を繰り返す）。
【００２３】
使用者が生体情報測定器用充電装置１の充電開始キー６を押すと、生体情報測定器２の充電が開始される。充電が開始されると、生体情報測定器２は、所定時間、測定不可の状態になる（この詳細は後述する）。
この充電開始時に、生体情報測定器用充電装置１の制御部８が、表示部５に、生体情報測定器２が所定時間測定不可の状態であることを表示する。具体的には、制御部８が生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、「しばらく測定できません。」と表示する。また、制御部８は、時計１０により充電開始時刻を取得し記憶部１１に記憶する。
【００２４】
充電が開始されると、生体情報測定器用充電装置１の制御部８が充電コイルからなる第１の非接触充電部７に所定の大きさの電流を連続的に流し、生体情報測定器２を充電する（図５のステップＳ５）。
この充電は、例えば、家庭用電気カミソリの充電などに用いられる磁束を用いた非接触式の充電により行われる。つまり、充電コイルからなる第１の非接触充電部７に電流が流されることにより、第１の非接触充電部７に磁束が発生する。この磁束を媒介として、生体情報測定器２の充電コイルからなる第２の非接触充電部２３に起電力が発生する。この第２の非接触充電部２３の起電力は生体情報測定器２の充電制御部２６により制御され、電池２２の充電が行われる。この状態で電池２２の充電が続行され、所定時間後（例えば５分後）充電が終了する（図５のステップＳ６）。
【００２５】
充電が終了すると、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、残りの測定不可時間を算出する。
具体的には、制御部８が時計１０により充電完了時刻を取得し、記憶部１１の充電開始時刻と比較して充電時間を求める。この充電時間から冷却時間（残りの測定不可時間）を算出する。
【００２６】
今回は、５分間の充電を行ったので、例えば充電時間の２倍（測定不可時間の算出倍率）の１０分間を測定不可時間としている。
なお、今回は、測定不可時間の算出倍率を充電時間の２倍としたが、この算出倍率は、生体情報測定器２の構成に応じて適切に決定されればよい。決定された算出倍率は、生体情報測定器用充電装置１の記憶部１１にあらかじめ記憶される。
【００２７】
生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、算出した測定不可時間を、生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、「充電が完了しました」「ただし、１０分間は測定ができません」と表示させる（図５のステップＳ７）。
この表示により、使用者は残りの測定不可時間を正確に認識することができる。
この測定不可時間内に、生体情報測定器２内の温度は、生体情報測定器２外の温度に自然冷却されることとなり、したがって、測定不可時間の経過後は、適切な温度補正をすることができる。その結果として、適切な測定が実施できるものとなる。
【００２８】
その後、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は一連の充電処理を終了する（図５のステップＳ８）。
ここで生体情報測定器２の充電時の動作を、図７の動作フローチャートを用いて説明する。
生体情報測定器２の制御部２１は、充電コイルからなる第２の非接触充電部２３に電気が流れ始めたことを充電制御部２６により検知し、これにより制御部２１は、充電が開始されたことを検知する（図７のステップＳ１）。[0049] なお充電開始時に、制御部２１は、生体情報測定器２の表示部１４に、「充電開始後、３０分間は測定できません。」と測定不可時間の表示を行う。この測定不可時間として表示部１４に表示される時間は、予め計算された最大の測定不可時間で、生体情報測定器２の記憶部２４に記憶されている。
【００２９】
つぎに、生体情報測定器２の制御部２１は、測定不可時間の間、測定部１９による測定を不可にする。
この時、制御部２１は、時計２５のタイマー機能により、充電時間の計測を開始する。具体的には、時計２５のタイマーをカウントアップし充電時間の計測を行う。
その後、充電制御部２６を用いて電池２２の充電を開始する。充電制御部２６は、充電コイルからなる第２の非接触充電部２３に流れる電流で電池２２を充電し、電池２２の電圧が所定の電圧に達するまで充電を続ける（図７のステップＳ２を繰り返す）。
【００３０】
充電が終了すると、制御部２１は、正確な測定不可時間を算出する。具体的には、時計２５のタイマーのカウントアップを停止し、このカウントアップ値から充電時間を算出し、この充電時間から冷却時間（残りの測定不可時間）を算出する。
今回は、５分間の充電を行ったので、例えば、充電時間の２倍（測定不可時間の算出倍率）の１０分間を測定不可時間としている。
【００３１】
なお、今回は、測定不可時間の算出倍率を充電時間の２倍としたが、この算出倍率は、生体情報測定器２の構成に応じて適切に決定されればよい。決定された算出倍率は、生体情報測定器２の記憶部２４にあらかじめ記憶される。
生体情報測定器２の制御部２１は、生体情報測定器２の表示部１４に、図８に示すごとく「あと１０分間は、測定できません」と測定不可時間を表示する。この表示により、使用者は残りの測定不可時間を正確に認識することができる。この測定不可時間は、記憶部２４に記憶される。すると、時計２５のタイマー機能により測定不可時間のカウントダウンが開始され、記憶部２４の測定不可時間は０になるまで更新されていく。
【００３２】
その後、使用者が生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１から取り上げて、血糖値センサ１６を、生体情報測定器２のセンサ装着部１５に装着して接続端子１７を測定部１９に電気的に接続する（図７のステップＳ３）。また、生体情報測定器２の制御部２１は、記憶部２４の測定不可時間が経過したか否かを判断する。具体的には、記憶部２４の測定不可時間が０になったか否かを確認する（図７のステップＳ４）。
【００３３】
まだ、測定不可時間が経過していない時、つまり測定不可時間が０でない時は、制御部２１は、記憶部２４から測定不可時間を取り出し、表示部１４に表示させる（図７のステップＳ５）。
一例をあげて説明すると、朝食前に生体情報測定器２の充電を開始して、５分後に充電完了したとする。この時の残りの測定不可時間は、５分間充電したので１０分間となる。そして、この時から５分後に、使用者が血糖値センサ１６を生体情報測定器２に接続すると、「あと５分間は測定できません」と、測定不可状態が生体情報測定器２の表示部１４に表示される。
【００３４】
測定者は、この表示を見て、生体情報測定器２が、まだ測定不可な状態であることを認識することができる。
一方、測定不可時間が経過した後は、制御部２１が生体情報測定器２の表示部１４に「測定が可能です」と表示を行い、使用者に対して測定が可能になったことを通知する。使用者は血糖値の測定を開始し、その値が表示部１４に表示され（図７のステップＳ６）、測定が終了する（図７のステップＳ７）。
【００３５】
すなわち、以上説明したごとく、本実施形態において、生体情報測定器２は、生体情報測定器用充電装置１による充電終了後、所定時間測定不可な状態にされる。
この時、生体情報測定器用充電装置１の表示部５には、生体情報測定器２が所定時間（つまり生体情報測定器２内の温度が生体情報測定器２外の温度に自然冷却されるまで）測定不可の状態であることを表示するので、使用者は、生体情報測定器２が測定不可であることを認識できる。
【００３６】
そして、この表示が消えた後に生体情報測定器２を使用すると、この時には、生体情報測定器２内の温度は、生体情報測定器２外の温度と同じ温度に自然冷却されているので、適切な温度補正を行うことが出来る。
その結果として、適切な測定が実施できるものとなる。
なお、このように充電後に生体情報測定器２の測定を所定時間不可にすると、一見、利便性が低下するように思われるが、本実施の形態においては、上述したごとく、充電開始前に、生体情報測定器２は充電開始後しばらく測定できないことを予め表示し、使用者に測定を促す。
【００３７】
個人使用の血糖値測定は、一度測定すると、暫くの間（例えば、朝食前の測定から昼食前の測定までの間）次の測定をすることは実質的にほとんど無い。このため、充電開始前に測定すると、充電後に測定不可時間があったとしても、実使用においては問題がない。
また、本実施の形態においては、上述のごとく、使用者が、生体情報測定器２を当接面４に置きさえすれば自動的に非接触式充電できるので、利便性の高いものとなり、毎日の充電を簡単に行うことができる。
【００３８】
このように毎日の充電を簡単に実施することができるので、本実施の形態においては、生体情報測定器２の充電式の電池２２を小さくすることが可能となる。このため、生体情報測定器２を軽くすることができ、取り扱いの容易なものとなる。また、充電式の電池２２を小さく構成したので、１回の充電にかかる時間を小さくすることができ、この点からも取り扱いの容易なものとなる。
【００３９】
なお生体情報測定器２が使用されていない時には、制御部２１は、いわゆるスリープモードとなり電池２２の消耗を抑えるようになっている。
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態における生体情報測定器用充電装置およびそれによって充電する生体情報測定器について、図９〜図１２とともに説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成要素については同じ符号を付し、説明を省略するとともに、表示についても一部省略する。
【００４０】
生体情報測定器２が使用されていない時には、上述のごとく、制御部２１は、例えばスリープモードとなり電池２２の消耗を抑えるが、電池２２はわずかながら消耗していく。
このため、生体情報測定器２が長期間不使用状態であった時、例えば、生体情報測定器２の工場出荷時から使用者に渡るまでに時間が経ってしまった時などは、電池２２の消耗が懸念される。
【００４１】
特に、電池２２の消耗により生体情報測定器２内の時計２５の時刻表示が、不適切な時刻表示にずれてしまうと、血糖値の測定時に、その正確な測定時刻を血糖値とともに記録することができず、複数の血糖値を用いた健康分析ができないことがある。
そこで、本発明の第２の実施の形態においては、生体情報測定器２の時計２５を正確な時刻に設定することができるようにした。
【００４２】
このため本実施の形態における生体情報測定器用充電装置１には、制御部８に、図９に示すように、時計１０と、この時計１０の時刻情報を電波により送信する送信部２７を接続した。
そして、この生体情報測定器用充電装置１の送信部２７が送信する時刻情報を電波により受け取る受信部２８を、図１０に示すごとく、生体情報測定器２の制御部２１に接続して設けた。
【００４３】
すなわち、使用者が生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１に置くと、生体情報測定器２の充電が行われるとともに、この充電中に、生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報を、送信部２７、受信部２８を介して生体情報測定器２の時計２５に設定することができる。
その結果として、生体情報測定器２の時計２５を正確な時刻に設定することができる。
【００４４】
以下、この時刻設定について詳細に説明する。
最初に、生体情報測定器用充電装置１の充電準備について説明する。
本実施の形態において、図９に示す生体情報測定器用充電装置１の時計１０は、標準電波の放送局から送信されるデジタル信号を受信し自動的に時刻を設定する電波時計により構成した。
【００４５】
そして、使用者が、生体情報測定器用充電装置１の電源プラグ（図示せず）を家庭用電源のコンセント（図示せず）に差し込むと生体情報測定器用充電装置１の電源がＯＮになり生体情報測定器用充電装置１が起動する。すると、時計１０が標準電波の放送局から送信されるデジタル信号を受信するので、自動的に時計１０の時刻設定をすることができる。
【００４６】
なお、この生体情報測定器用充電装置１の時刻設定ができていないときは、生体情報測定器用充電装置１の制御部８が充電開始キー６の操作を無効にしている。そして、生体情報測定器用充電装置１の時刻設定が終了すると、制御部８が充電開始キー６の操作を有効にし、充電の準備が完了する。
次に、生体情報測定器２の充電と時刻設定における生体情報測定器用充電装置１の動作を、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
図１１は、第１の実施の形態を示す図５の充電フローチャートにおけるステップＳ５とステップＳ６の間に、時刻設定の処理として、図１１のステップＴ１〜ステップＴ３を挿入したものである。
使用者が、生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１に置くと、生体情報測定器用充電装置１の制御部８により、図１１のステップＳ１〜ステップＳ４の処理が、上述した図５のステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同様に、順次実施され、図１１のステップＳ５で充電が開始される。この充電は非接触式充電で、第１の非接触充電部７により、例えば、１４５ｋＨｚの駆動周波数を用いて行う。
【００４８】
充電が開始されると、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、時計１０の時刻情報が生体情報測定器２に送信されたか否かを確認する（図９のステップＴ１）。
この確認は、生体情報測定器用充電装置１の記憶部１１に通信終了情報（例えば、通信終了フラグ）が記憶されているか否かにより判断する。なお、この通信終了情報は、充電開始時に、図１１のステップＳ５において、制御部８によりあらかじめ消去された状態となっている。
【００４９】
充電開始直後では、まだ時計１０の時刻情報が生体情報測定器２に送信されていないので、通信終了情報は無い。そこで、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、時刻情報を生体情報測定器２に送信するために、送信部２７を用いて生体情報測定器２の受信部２８とペアリングを行い、通信が可能か否かを確認する（図９のステップＴ２）。
この送信部２７と受信部２８の通信は、例えば、ＲＦＩＤ通信を用いた近距離通信で行う。
【００５０】
そのため、生体情報測定器用充電装置１の送信部２７は、ＲＦＩＤ情報を送信するライタとし、制御部８に制御されて電波によるＲＦＩＤ通信を行う構成としている。図１０に示す生体情報測定器２の受信部２８は、ＲＦＩＤ情報を読み取るリーダとし、制御部２１に制御されて電波によるＲＦＩＤ通信を行う構成としている。
生体情報測定器用充電装置１と生体情報測定器２のペアリングが成功すると、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報（現在時刻）を、送信部２７を用いて生体情報測定器２の受信部２８に送信する。生体情報測定器２は、後述する図１２のステップＴ１〜ステップＴ３の処理を行い、受け取った時刻情報で時計２５を正確な時刻に設定する。
【００５１】
この時、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、例えば「現在時刻−１８時００分００秒」と表示し、生体情報測定器２の時刻設定が完了したことを使用者に通知する。その後、生体情報測定器用充電装置１の表示部５の表示を時刻に合わせて更新し、所定時間（例えば３０秒間）後、充電中を示す表示、例えば「充電中です」に切り換える。
【００５２】
詳細は後述するが、生体情報測定器２の表示部１４にも、生体情報測定器２の時刻設定の完了通知を行うとともに、生体情報測定器２の表示部１４の表示を時刻に合わせて更新する。
したがって、使用者は、生体情報測定器用充電装置１と生体情報測定器２に表示された更新情報を見比べることで、生体情報測定器用充電装置１と生体情報測定器２の時計が同期したことを認識できる。
【００５３】
生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、記憶部１１に通信終了情報を記憶する（図１１のステップＴ３）。
なお、時刻情報の通信は、送信部２７により、例えば、１３．５６ＭＨｚの送信周波数を用いて行う。
本実施の形態における生体情報測定器用充電装置１では、第１の非接触充電部７の駆動周波数（例えば１４５ｋＨｚ）と送信部２７の送信周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）を異ならせているので、ＲＦＩＤ通信が充電に妨害されることはなく、その結果として、充電中に生体情報測定器２の時計２５を設定することができる。
【００５４】
その後、図１１のステップＳ６を実行し、充電を継続する。
図１１のステップＳ６で、まだ充電が終了していない時は、図１１のステップＴ１に戻る。今回は、図１１のステップＴ３で時計１０の時刻情報が生体情報測定器２に送信されているので、すぐに図１１のステップＳ６に戻り充電を継続する。
なお、図１１のステップＴ２において、ペアリングが失敗した時には、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は、図１１のステップＳ６を実行し充電を継続しつつ、図１１のステップＴ１を経由して、図１１のステップＴ２に戻り、送信部２７を用いて、再び生体情報測定器２の受信部２８とペアリングを行う。
【００５５】
充電が終了すると、上述した図５のステップＳ７の処理に加えて、送信完了表示（時刻設定完了表示）を行わせる。具体的には、生体情報測定器用充電装置１の制御部８は生体情報測定器用充電装置１の表示部５に、例えば、「＜充電＞と＜時刻設定＞が完了しました」「充電終了時刻−１８時０５分００秒」「現在時刻−１８時０５分００秒」「ただし、１０分間は測定ができません」と、充電終了情報、時刻情報、測定不可時間情報を表示させる（図１１のステップＳ７）。
【００５６】
なお、当然のことながら、現在時刻は更新される。
使用者は、この生体情報測定器用充電装置１の表示部５を見て生体情報測定器２の充電と時刻設定が終了したことを認識することができる。
その後、制御部８は、図５のステップＳ８の手順と同様に、図１１のステップＳ８の手順を実施し、一連の充電処理を終了する。
【００５７】
次に、生体情報測定器２の充電と時刻設定における生体情報測定器２の動作を、図１２のフローチャートを用いて説明する。
図１２は、図７の動作フローチャートにおける図７のステップＳ１とステップＳ２の間に、時刻設定の処理として、図１２のステップＴ１〜ステップＴ３を挿入したものである。
【００５８】
図１２のステップＳ１において、生体情報測定器２の制御部２１が、充電開始を検知すると、制御部２１は、生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報を受信したか否かの確認を行う（図１２のステップＴ１）。この確認は、記憶部２４に通信終了情報（例えば、通信終了フラグ）が記憶されているか否かにより判断する。なお、この通信終了情報は、充電開始の検知時に、制御部２１によりあらかじめ消去された状態となっている。
【００５９】
充電開始直後では、まだ生体情報測定器用充電装置１の時刻情報が生体情報測定器２に受信されていないので、通信終了情報は無い。そこで、制御部２１は、時刻情報を受信するために、生体情報測定器２の受信部２８を用いて生体情報測定器用充電装置１の送信部２７とペアリングを行い、通信が可能か否かを確認する（図１０のステップＴ２）。
ペアリングが成功すると、制御部２１は、生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報（現在時刻）を、生体情報測定器用充電装置１の送信部２７、生体情報測定器２の受信部２８を介して受け取り、時計２５に設定する。
【００６０】
すなわち、使用者は、生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１の当接面４に置くだけで、生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報を、生体情報測定器２の時計２５に設定することができる。
その結果として、生体情報測定器２の時計２５を正確な時刻に設定することができるものとなる。
【００６１】
この時、制御部２１は、生体情報測定器２の表示部１４に、例えば「現在時刻−１８時００分００秒」と表示し、受信部２８による時刻情報受け取りが完了したことを使用者に通知する。その後、この表示を時刻に合わせて更新し、所定時間（例えば３０秒間）後、充電中を示す表示、例えば「充電中です」に切り換える。
制御部２１は、記憶部２４に通信終了情報を記憶する（図１２のステップＴ３）。
【００６２】
その後、図１２のステップＳ２を実行し、充電を継続する。
図１２のステップＳ２で、まだ充電が終了していない時は、図１２のステップＴ１に戻る。今回は、図１２のステップＴ３で生体情報測定器用充電装置１の時刻情報を受信しているので、すぐに図１２のステップＳ２に戻り充電を継続する。
なお、図１２のステップＴ２において、ペアリングが失敗した時には、生体情報測定器２の制御部２１は、図１２のステップＳ２を実行し充電を継続しつつ、図１２のステップＴ１を経由して、図１２のステップＴ２に戻り、受信部２８を用いて生体情報測定器用充電装置１の送信部２７とペアリングを行う。
【００６３】
図１２のステップＳ２で充電が終了した後、すなわち受信部２８による時刻情報受け取り完了後で充電式の電池２２への充電完了後に、制御部２１は、生体情報測定器２の表示部１４に、例えば、「充電終了時刻−１８時０５分００秒」「現在時刻−１８時０５分００秒」「あと１０分間は測定できません」と、充電終了情報、時刻情報、測定不可時間情報を表示する。なお、当然のことながら、現在時刻は更新される。
【００６４】
使用者は、この生体情報測定器２の表示部１４を見て充電が終了したことを認識することができるとともに、現在時刻が正確に設定されていることを確認することができる。その結果として、安心して生体情報測定器２を使用することができる。
なお、表示部１４による発熱を低減するために、充電終了情報、時刻情報、測定不可時間情報は、表示部１４の輝度を落とした状態で所定時間表示する。
【００６５】
充電が終了すると、図１２のステップＳ３〜ステップＳ７の測定処理が、上述した図７のステップＳ３〜ステップＳ７の測定処理と同様に実施される。
以上説明したように、本実施の形態においては、上述したごとく、生体情報測定器２の本体ケース１３内の受信部２８は、本体ケース１３が生体情報測定器用充電装置１の当接面４に当接させられた後に、生体情報測定器用充電装置１の送信部２７から時刻情報を受け取る構成としている。このため、生体情報測定器２の受信部２８と生体情報測定器用充電装置１の送信部２７を近接させた状態で、ペアリング、およびＲＦＩＤ通信を確実に行うことができる。
【００６６】
さらに本実施の形態においては、上述のごとく、生体情報測定器用充電装置１の時刻設定が終了すると、制御部８が充電開始キー６の操作を有効にし、充電の準備が完了する。すなわち、生体情報測定器用充電装置１の時刻設定が終了した後に、生体情報測定器２の充電と時刻設定を行うようにしているので、生体情報測定器用充電装置１の正確な時刻を、充電中に、生体情報測定器２の時計２５に設定することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態においては、生体情報測定器用充電装置１の制御部８には、図９に示すように、時計１０と、この時計１０の時刻情報を電波により送信する送信部２７を接続した。
そして、この生体情報測定器用充電装置１の送信部２７が送信する時刻情報を電波により受け取る受信部２８を、図１０に示すように、生体情報測定器２の制御部２１に接続して設けた。
【００６８】
すなわち、使用者が、生体情報測定器２を生体情報測定器用充電装置１に置くと、生体情報測定器用充電装置１により生体情報測定器２の充電が行われる。加えて、この充電中に生体情報測定器用充電装置１の時計１０の時刻情報を、送信部２７、受信部２８を介して生体情報測定器２の時計２５に設定することができる。
したがって、生体情報測定器２の時計２５を正確な時刻に設定することができるものとなる。
【００６９】
その結果として、生体情報測定器２は、その時計２５を正確に設定しつつ、適切な測定が実施できるものとなる。
以上のように本発明は、表面に生体情報測定器の当接面を有する第１の本体ケースと、当接面に対向して、第１の本体ケース内に配置した第１の非接触充電部と、この第１の非接触充電部に接続した第１の制御部と、この第１の制御部に接続した第１の表示部とを有する。そして、第１の制御部が、第１の表示部に、生体情報測定器への充電終了後、この生体情報測定器が所定時間測定不可状態であることを、表示させる。この構成により、生体情報測定器による適切な測定が実施できるようにすることができる。
【００７０】
すなわち、本発明においては、生体情報測定器が、所定時間（つまり生体情報測定器内の温度が生体情報測定器外の温度に自然冷却されるまで）測定不可の状態であることを表示するので、使用者は、生体情報測定器が測定不可であることを認識できる。
そして、この表示が消えた後に生体情報測定器を使用すると、この時には、生体情報測定器内の温度は、生体情報測定器外の温度と同じ温度に自然冷却されているので、適切な温度補正を行うことが出来る。
【００７１】
その結果として、適切な測定が実施できるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、生体情報測定器用充電装置によって充電される生体情報測定器として、広く活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１      生体情報測定器用充電装置
２      生体情報測定器
３      本体ケース
４      当接面
５，１４  表示部
６      充電開始キー
７      第１の非接触充電部
８，２１  制御部
９      電源部
１０，２５  時計
１１      記憶部
１２      生体情報測定器検知部
１３      本体ケース
１５      センサ装着部
１６      血糖値センサ
１７      接続端子
１８      点着部
１９      測定部
２０      温度センサ
２２      電池
２３      第２の非接触充電部
２４      記憶部
２６      充電制御部
２７      送信部
２８      受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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