(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線終端装置に接続されるコネクタ部を有する通信用光ファイバケーブルと、前記光回線終端装置の状態表示灯に対向配置される導光用光ファイバケーブルとを備え、
前記導光用光ファイバケーブルが、前記状態表示灯に向き合う対向端部と、当該対向端部から導波した前記状態表示灯の点灯光を外部に放射する発光部と、前記対向端部及び前記発光部間の途中でループ状に保たれたキンク部とを有し、
前記通信用光ファイバケーブルと前記導光用光ファイバケーブルが前記キンク部よりも発光部側で、結束バンド、テープ等により拘束された、又は、ケーブル同士が接着された一体化部を有し、
前記通信用光ファイバケーブルが、前記コネクタ部と前記光回線終端装置の接続状態時に当該コネクタ部及び前記一体化部間で自由に伸び得る曲線部を形成可能になっており、
前記接続状態時に前記通信用光ファイバケーブルが引っ張られたとき、当該通信用光ファイバケーブルの前記コネクタ部及び前記一体化部間が緊張する前に、当該一体化部を介して引っ張られる前記キンク部のループ径が小さくなることによって前記発光部の減光が生じる光ファイバケーブル端末具。
【請求項２】
前記キンク部が、結び目をもたないループ状に設けられており、
前記キンク部をループ状に保つケーブルホルダをさらに備える請求項１に記載の光ファイバケーブル端末具。
【請求項３】
通信デバイスに装着された光回線終端装置に、通信用光ファイバケーブルのコネクタ部を接続する工程と、
前記光回線終端装置の状態表示灯と導光用光ファイバケーブルの対向端部を向き合わせた状態に維持する工程と、
前記導光用光ファイバケーブルのうち、前記光回線終端装置の状態表示灯と向き合わせる対向端部と、当該対向端部から導波した前記状態表示灯の点灯光を外部に放射する発光部との間の途中でループ状に保たれたキンク部を設ける工程と、
前記通信用光ファイバケーブルと前記導光用光ファイバケーブルを、前記キンク部よりも発光部側で、結束バンド、テープ等により拘束し、又は、ケーブル同士を接着して一体化部を設ける工程と、
前記コネクタ部と前記光回線終端装置の接続状態時に前記通信用光ファイバケーブルが引っ張られたとき、当該通信用光ファイバケーブルの当該コネクタ部及び前記一体化部間が緊張する前に、当該一体化部を介して引っ張られる前記キンク部のループ径が小さくなることによって前記発光部の減光が生じるように、当該通信用光ファイバケーブルの当該コネクタ部及び当該一体化部間で自由に伸び得る曲線部を形成する工程と、を含む光ファイバケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信デバイスに直接着脱可能な光回線終端装置に光ファイバケーブルを接続することに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信サービスの加入者側の通信デバイスやネットワーク装置の多様化に伴い、加入者側の通信デバイスに直接着脱可能な小型の光回線終端装置の提案・開発がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種の光回線終端装置の中には、光通信の正常性等を目視で確認可能とするための状態表示灯を備えるものがある。状態表示灯は、光通信用コネクタ部付近に配置されており、状態表示灯に対して、通信用の光ファイバケーブルのコネクタ部を光通信用コネクタ部に接続する方向から目視可能となっている。このような光回線終端装置として、ＳＦＰ（Small Form factor Pluggable）規格に準じたものが挙げられる。
【０００４】
また、一般に、加入者側では、光通信接続後に加入者が通信用の光ファイバケーブルを引っ張って配線位置をずらしたり、通信デバイスの設置位置をずらしたりすることがあり、この際、光回線終端装置に接続された通信用の光ファイバケーブルが異常に引っ張られる可能性がある。これに対して、光通信用コネクタ部を光回線終端装置の筐体内に収納し、かつ光ファイバケーブルを筐体内で固定することで、光ファイバケーブルを確実に固定し、光ファイバの物理的な故障を防止することが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９０３８１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された光回線終端装置は、任意の通信デバイスに差し込むような使い方を前提として、光ファイバケーブルのコネクタ部及び光通信コネクタ部が通信デバイスから大きく突出する接続構造を採用している。この場合、加入者側の設置環境によっては、物や人がぶつかることなどによる光ファイバケーブルや光回線終端装置の物理的な故障が懸念される。
【０００７】
一方、光回線終端装置を通信デバイスの筐体で隠せる内側空間に収納すると、物や人が光回線終端装置にぶつかる事態を防ぐことは可能だが、状態表示灯の点灯光を目視確認することが難しくなる、という問題が生じる。また、その筐体に対して光ファイバケーブルの固定を行うと、光ファイバケーブル及び光回線終端装置の着脱作業性が悪化する、という問題も生じる。
【０００８】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、光回線終端装置を通信デバイスの筐体内側に収納した場合であっても状態表示灯の目視確認性が悪化することを抑え、また、光回線終端装置の着脱作業性が悪化しないように、通信用の光ファイバケーブルが引っ張られた際の損傷を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、光回線終端装置に接続されるコネクタ部を有する通信用光ファイバケーブルと、前記光回線終端装置の状態表示灯に対向配置される導光用光ファイバケーブルとを備え、前記導光用光ファイバケーブルが、前記状態表示灯に向き合う対向端部と、当該対向端部から導波した前記状態表示灯の点灯光を外部に放射する発光部と、前記対向端部及び前記発光部間の途中でループ状に保たれたキンク部とを有し、前記通信用光ファイバケーブルと前記導光用光ファイバケーブルが前記キンク部よりも発光部側でくっ付けられた一体化部を有し、前記通信用光ファイバケーブルが、前記コネクタ部と前記光回線終端装置の接続状態時に当該コネクタ部及び前記一体化部間で自由に伸び得る曲線部を形成可能になっており、前記接続状態時に前記通信用光ファイバケーブルが引っ張られたとき、当該通信用光ファイバケーブルの前記コネクタ部及び前記一体化部間が緊張する前に、当該一体化部を介して引っ張られる前記キンク部のループ径が小さくなることによって前記発光部の減光が生じる光ファイバケーブル端末具、という手段を採用したものである。
【００１０】
上記の課題を解決するため、第２の発明は、通信デバイスに装着された光回線終端装置に、通信用光ファイバケーブルのコネクタ部を接続する工程と、前記光回線終端装置の状態表示灯と導光用光ファイバケーブルの対向端部を向き合わせた状態に維持する工程と、前記導光用光ファイバケーブルのうち、前記光回線終端装置の状態表示灯と向き合わせる対向端部と、当該対向端部から導波した前記状態表示灯の点灯光を外部に放射する発光部との間の途中でループ状に保たれたキンク部を設ける工程と、前記通信用光ファイバケーブルと前記導光用光ファイバケーブルを、前記キンク部よりも発光部側でくっ付けて一体化部を設ける工程と、前記コネクタ部と前記光回線終端装置の接続状態時に前記通信用光ファイバケーブルが引っ張られたとき、当該通信用光ファイバケーブルの当該コネクタ部及び前記一体化部間が緊張する前に、当該一体化部を介して引っ張られる前記キンク部のループ径が小さくなることによって前記発光部の減光が生じるように、当該通信用光ファイバケーブルの当該コネクタ部及び当該一体化部間で自由に伸び得る曲線部を形成する工程と、を含む光ファイバケーブル接続方法、という手段を採用した。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明又は第２の発明によれば、光回線終端装置を通信デバイスの筐体内側に収納した場合であっても、導光用光ファイバケーブルによって状態表示灯の点灯光を発光部まで導ける分、点灯光の放射位置を筐体外側へずらして、状態表示灯の目視確認性が悪化することを抑えることができる。
また、上記第１の発明又は第２の発明によれば、通信用光ファイバケーブルが引っ張られた場合でも、通信用光ファイバケーブルが緊張する前に導光用光ファイバケーブルの発光部の減光現象でケーブル取扱い者に誤取扱いを知らせることができ、これにより、光回線終端装置の着脱作業性が悪化しないように、光ファイバケーブルが引っ張られた際の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施形態に係る光ファイバケーブル端末具を光回線終端装置に接続した時点の通信デバイスの筐体内の状態を示す作用図、（ｂ）は、前記（ａ）の状態から通信用光ファイバケーブルが引っ張られた状態を示す作用図
【図２】実施形態に係る光ファイバケーブル端末具を光回線終端装置に接続した時点の状態を通信デバイスの筐体上方から示す平面図
【図３】実施形態に係る光ファイバケーブル端末具を光回線終端装置に接続した時点の状態を通信デバイスの筐体下方から示す斜視図
【図４】実施形態に係る光ファイバケーブル端末具のケースホルダを示す斜視図
【図５】実施形態に係る光ファイバケーブル端末具のケースホルダの使用状態を示す断面図
【図６】実施形態に係る導光用光ファイバケーブルのキンク部の変更例を示す部分拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図２、図３に示すように、実施形態に係る光ファイバケーブル端末具１０は、通信デバイスの筐体２０内に配置された光回線終端装置３０に接続されるものである。筐体２０は、通信デバイスの機器類を収容する箱体からなる。通信デバイスは、例えば、ＩＰ電話、ネットワーク接続機能を有するパーソナルコンピュータ等である。光回線終端装置３０は、筐体２０内で通信デバイスに直接に接続可能なプラガブルなものであって、通信用光ファイバケーブル１１を接続するコネクタ付近に状態表示灯３１を有している。光回線終端装置３０は、例えば、ＳＦＰ規格に準拠したものである。状態表示灯３１は、光回線終端装置３０の状態を点灯状況の変化で報知するためのものである。状態表示灯３１は、例えば、ダイオードからなり、通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａと通信デバイスのコネクタ部を接続する方向（図中左右）に向けられている（以下、この方向を「接続方向」と呼ぶ。）。
【００１４】
光ファイバケーブル端末具１０は、コネクタ部１１ａを有する通信用光ファイバケーブル１１と、状態表示灯３１に対向配置される導光用光ファイバケーブル１２とを備える。
【００１５】
通信用光ファイバケーブル１１は、光通信網の光信号を導波する伝送媒体になる。通信用光ファイバケーブル１１は、光通信サービスの加入者側において任意の通信デバイスを光通信網に接続するために使用され得る。
【００１６】
導光用光ファイバケーブル１２は、状態表示灯３１の点灯光を筐体２０の外側へ導く伝送媒体になる。導光用光ファイバケーブル１２は、一般的なものでよく、例えば、Φ0.125mm石英ガラス光ファイバの外周に被覆を施した光ファイバ心線を用い、その外周に抗張力繊維と外被を施したものがある。
【００１７】
図１（ａ）、図３に示すように、導光用光ファイバケーブル１２は、状態表示灯３１に向き合う対向端部１２ａと、対向端部１２ａから導波した状態表示灯３１の点灯光を外部に放射する発光部１２ｂと、対向端部１２ａ及び発光部１２ｂ間の途中でループ状に保たれたキンク部１２ｃとを有する。
【００１８】
導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａは、導光用光ファイバケーブル１２に接続方向の引っ張り力が作用しても、導光用光ファイバケーブル１２の光ファイバ端面から状態表示灯３１の点灯光を導波可能位置に維持される。この維持を実現するため、対向端部１２ａは、コネクタ部になっており、状態表示灯３１付近に設けられた通信デバイス側のコネクタ部に接続方向に接続される。コネクタ部の構造は、特に限定されず、一般的なものを適宜に採用すればよい。また、対向端部１２ａは、通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａと一体のホルダ部で位置を維持するように設けてもよい。
【００１９】
導光用光ファイバケーブル１２の発光部１２ｂは、対向端部１２ａと反対側の端部である先端部から状態表示灯３１の点灯光を放射するようになっている。発光部１２ｂは、筐体２０から接続方向に食み出たところに配置されている。
【００２０】
導光用光ファイバケーブル１２のキンク部１２ｃは、結び目をもたない一巻きのループ状に設けられている。キンク部１２ｃは、二巻き以上にしてもよいが、ループ状の設定や維持が複雑になるので、一巻きに留めることが好ましい。
【００２１】
光ファイバケーブル端末具１０は、キンク部１２ｃをループ状に保つケーブルホルダ１３をさらに備える。ケーブルホルダ１３は、図３〜図５に示すように、キンク部１２ｃを収容するケース本体１３ａと、ケース本体１３ａに対して軸１３ｂ周りに開閉可能なケース蓋１３ｃとで箱状体に構成されている。ケース本体１３ａには、発光部１２ｂを通すケーブル孔１３ｄ、１３ｄが形成され、一方のケーブル孔１３ｄに発光部１２ｂを通した状態でキンク部１２ｃを巻き、ケース本体１３ａ内にキンク部１２ｃを収容可能になっている。ケース本体１３ａにキンク部１２ｃが収容された状態でケース蓋１３ｃが閉じられると、ケース本体１３ａとケース蓋１３ｃの凹部１３ｅと凸部１３ｆが強制的に嵌合された状態になり、これにより、キンク部１２ｃがケーブルホルダ１３内に収容された状態に維持される。ケーブルホルダ１３は、自己の内部に収容されたキンク部１２ｃのループ状が解れないように、かつループ状のループ径が許容範囲を超えて大きくならないようにキンク部１２ｃの変形を規制する。ケーブルホルダは、この規制が実現可能な限り、適宜の形状、素材で設ければよい。例えば、フィルムでキンク部１２ｃを挟み、フィルム周囲をケーブル孔を除いて接着等で固着することにより、ケーブルホルダを設けてもよい。
【００２２】
図１（ａ）、図３に示すように、通信用光ファイバケーブル１１と導光用光ファイバケーブル１２は、キンク部１２ｃよりも発光部１２ｂ側でくっ付けられた一体化部１４を有する。一体化部１４は、通信用光ファイバケーブル１１が接続方向に引っ張られたとき、導光用光ファイバケーブル１２が共に引っ張られるようにするための引っ張り力伝達部分である。例えば、結束バンド、テープ等によって通信用光ファイバケーブル１１と導光用光ファイバケーブル１２が拘束されることによって一体化部１４が設けられる。なお、図示は、結束バンドを用いたものになっているが、通信用光ファイバケーブル１１と導光用光ファイバケーブル１２の接着によって一体化部を設けてもよい。
【００２３】
通信用光ファイバケーブル１１は、コネクタ部１１ａと光回線終端装置３０の接続状態時にコネクタ部１１ａ及び一体化部１４間で自由に伸び得る曲線部１１ｂを形成可能になっている。図示例の曲線部１１ｂは、蛇行状に形成されている。その接続状態時に、通信用光ファイバケーブル１１に接続方向の引っ張り力が作用したとき、曲線部１１ｂが伸びて直線状になるまで、通信用光ファイバケーブル１１が緊張しない。このとき、導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａが状態表示灯３１の点灯光を導波可能位置に維持されているので、一体化部１４を介して導光用光ファイバケーブル１２も引っ張られ、図１（ｂ）に示すように、キンク部１２ｃのループ径が小さくなる。キンク部１２ｃのループ径が小さくなるに連れて、キンク部１２ｃでの光損失が増大する。
【００２４】
ここで、コネクタ部１１ａと光回線終端装置３０の接続状態時に通信用光ファイバケーブル１１が引っ張られたとき、図１（ａ）に示す曲線部１１ｂが図１（ｂ）に示すように伸びてコネクタ部１１ａ及び一体化部１４間が緊張するまでに生じる接続方向の伸び量をＬ１とする。また、一体化部１４を介して導光用光ファイバケーブル１２が引っ張られたとき、図１（ａ）に示すキンク部１２ｃのループ径が図１（ｂ）に示すように小さくなることによって発光部１２ｂへの導波が無くなるまでに対向端部１２ａ及び一体化部１４間に生じる接続方向の伸び量をＬ２とする。通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａ及び一体化部１４間の自然長、導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａ及び一体化部１４間の自然長の設定次第で、Ｌ１とＬ２の大小関係を任意に設定することができる。通信用光ファイバケーブル１１に許された伸び量Ｌ１の方が、導光用光ファイバケーブル１２に許された伸び量Ｌ２よりも大きく設定されている。このため、コネクタ部１１ａと光回線終端装置３０の接続状態時に通信用光ファイバケーブル１１が引っ張られたとき、通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａ及び一体化部１４間が緊張する前に、一体化部１４を介して引っ張られるキンク部１２ｃのループ径が小さくなることによって（すなわち、キンク部１２ｃでの光損失増大によって）発光部１２ｂの減光が生じ、状態表示灯３１の点灯光が発光部１２ｂまで導波しなくなる。
【００２５】
光ファイバケーブル端末具１０は、一体化部１４、キンク部１２ｃを設け、Ｌ１、Ｌ２を調整済みの状態で出荷してもよいが、通信デバイスが設置された現場で一体化部１４、キンク部１２ｃを設け、Ｌ１、Ｌ２を調整する光ファイバケーブル接続方法を実施することも可能である。すなわち、作業者は、通信デバイスに装着された光回線終端装置３０に、通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａを接続する工程を実施することができる。また、作業者は、導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａをコネクタ接続で通信デバイスに接続し、状態表示灯３１と対向端部１２ａを向き合わせた状態に維持する工程を実施することができる。また、作業者は、導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａと、発光部１２ｂとの間の途中でループ状を形成し、ケースホルダ１３によってループ状に保たれたキンク部１２ｃを設ける工程を実施することができる。また、作業者は、結束バンド等により、通信用光ファイバケーブル１１と導光用光ファイバケーブル１２を、キンク部１２ｃよりも発光部１２ｂ側で部分的にくっ付けて一体化部１４を設ける工程を実施することができる。また、作業者は、通信用光ファイバケーブル１１のコネクタ部１１ａ及び一体化部１４間の自然長や導光用光ファイバケーブル１２の対向端部１２ａ及び一体化部１４間の自然長を調整し、Ｌ１、Ｌ２を設定し、曲線部１１ｂを形成する工程を実施することができる。これら工程は、実施順序を問わないが、一体化部１４を設ける位置や、Ｌ１、Ｌ２の設定を容易化するため、調整目安となる目印、目盛等の調整用表示を有する通信用光ファイバケーブル１１と導光用光ファイバケーブル１２を用いてもよい。
【００２６】
実施形態の光ファイバケーブル端末具１０、光ファイバケーブル接続方法は、上述のようなものであり、光回線終端装置３０を通信デバイスの筐体２０の内側に収納した場合であっても、導光用光ファイバケーブル１２によって状態表示灯３１の点灯光を発光部１２ｂまで導ける分、点灯光の放射位置を筐体２０の外側へずらして、状態表示灯３１の目視確認性が悪化することを抑えることができる。
【００２７】
また、実施形態の光ファイバケーブル端末具１０、光ファイバケーブル接続方法は、通信デバイスに対する光回線終端装置３０の着脱作業に際し、通信用光ファイバケーブル１１、導光用光ファイバケーブル１２の固定先が光回線終端装置３０以外に存在せず、光回線終端装置の着脱作業性が悪化しない。
【００２８】
また、実施形態の光ファイバケーブル端末具１０、光ファイバケーブル接続方法は、通信用光ファイバケーブル１１が引っ張られた場合でも、通信用光ファイバケーブル１１が緊張する前に導光用光ファイバケーブル１２の発光部１２ｂの減光現象でケーブル取扱い者に誤取扱いを知らせることができ、これにより、通信用光ファイバケーブル１１が引っ張られた際の損傷を防止することができる。
【００２９】
なお、実施形態の光ファイバケーブル端末具１０、光ファイバケーブル接続方法においては、ケースホルダ１３を用い、結び目をもたないキンク部１２ｃを採用したが、図６に示すように、結び目１２ｄを有するキンク部１２ｃ’を採用することも可能である。この場合、前述の引っ張りによってキンク部１２ｃ’の結び目１２ｄが締まるため、引っ張りがなくなってから、キンク部１２ｃ’が弾性反発でループ径の大きさを自己回復せず、人間の手で筐体２０外から導光用光ファイバケーブルを接続方向に押して結び目１２ｄを緩めてループ径の大きさを復元しなければならない。
【００３０】
一方、結び目をもたないループ状のキンク部１２ｃを設け、キンク部１２ｃをループ状に保つケーブルホルダ１３を備える場合、前述の引っ張りがなくなってから、キンク部１２ｃが弾性反発でループ径の大きさを自己回復する点で、前述の復元作業の煩わしさがなく、キンク部１２ｃの無効化を避けることができる。この発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  光ファイバケーブル端末具
１１  通信用光ファイバケーブル
１１ａ  コネクタ部
１１ｂ  曲線部
１２  導光用光ファイバケーブル
１２ａ  対向端部
１２ｂ  発光部
１２ｃ  １２ｃ’  キンク部
１３  ケーブルホルダ
１４  一体化部
２０  筐体
３０  光回線終端装置
３１  状態表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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