(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信する緊急警報装置と、
監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力すると共に、前記緊急警報装置から前記緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を音声出力する警報器と、
を備えた防災警報連携システムに於いて、
前記緊急警報装置は、前記放送設備から送信された試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を前記警報器へ送信し、
前記警報器は、前記試験連携信号の受信を検知した場合に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、警報試験を行う旨のメッセージを、前記防災情報より低い音量で音声出力することを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記緊急警報装置は、
ＡＭ放送、ＦＭ放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する受信部と、
前記受信した放送信号に基づく連携信号を前記警報器に送信する送信部と、
前記緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を生成して前記送信部から前記警報器へ送信させ、前記試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を生成して前記送信部から前記警報器へ送信させる連携元制御部と、
を設けたことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、
前記防災情報及び前記試験情報を音声出力するスピーカを設けた報知部と、
前記緊急警報装置から送信された前記緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、前記報知部に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を所定の音量で前記スピーカから音声出力させ、前記試験連携信号の受信を検知した場合に、前記報知部に、当該試験連携信号に対応する試験情報を、前記防災情報より低い音量で前記スピーカから音声出力させる連携先制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項４】
請求項３記載の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器の連携先制御部は、前記緊急情報連携信号又は前記試験連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号又は当該試験連携信号を他の警報器へ中継送信することを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報信号は、緊急地震速報信号、緊急警報信号或いは津波警報信号であることを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項６】
緊急警報装置により、放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、前記緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信し、
警報器により、監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力すると共に、前記緊急警報装置から前記緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を音声出力する防災警報連携方法に於いて、
前記緊急警報装置により、前記放送設備から送信された試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を前記警報器へ送信し、
前記警報器により、前記試験連携信号の受信を検知した場合に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、警報試験を行う旨のメッセージを、前記防災情報より低い音量で音声出力することを特徴とする防災警報連携方法。
【請求項７】
監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力する警報器に於いて、
防災情報及び試験情報を音声出力するスピーカを設けた報知部と、
放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信する緊急警報装置から送信された緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、前記報知部に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を所定の音量で前記スピーカから音声出力させ、前記外部装置から送信された試験連携信号の受信を検知した場合に、前記報知部に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、警報試験を行う旨のメッセージを、前記防災情報より低い音量で前記スピーカから音声出力させる連携先制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器を利用して地震や津波などの防災警報を出力させる防災警報連携システム、防災警報連携方法及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力させるようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合には、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の住警器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、テレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送を利用して地震情報を知らせる地震警報システムとして、地震などの大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われる緊急警報放送があり、また、地震が発生した場合に揺れが到達する前に、強い揺れが予想される地域に対し予測を発表する緊急地震速報がある。
【０００７】
緊急警報放送は、東海地震の警戒宣言が発令された場合、津波警報が発表された場合、或いは自治体の知事や長から避難指示が発動された場合などに、テレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送により緊急警報信号を送信して受信機の電源を自動的にオンし、緊急警報放送を再生出力させる。
【０００８】
また緊急地震速報は、推定最大震度５弱以上で発表となり、テレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送により緊急地震速報信号を送信し、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する。
【０００９】
このような緊急警報放送や緊急地震速報に対応して専用の受信機として機能する緊急警報装置が実用化され、普及している。
【００１０】
例えば緊急地震速報に対応した緊急警報装置にあっては、例えば特定のＦＭラジオ放送を選局して受信待機状態にあり、緊急地震速報が所定のチャイム音を２回流した後に例えば「緊急地震放送です。強い揺れに警戒してください」という自動音声を２回流すことから、例えば最初のチャイム音を解析して緊急地震速報信号を検出して放送再生動作を起動し、チャイム音に続く自動音声をスピーカから設定音量で出力して地震発生を知らせるようにしている。
【００１１】
また緊急警報放送に対応した緊急警報装置にあっては、アナログ放送の緊急警報放送の場合は、開始信号として最初に送られてくる可聴音域の電子音（ピロピロ音）であるＦＳＫ信号を検知した場合に放送再生動作を起動し、津波警報などの緊急警報放送を受信再生するようにしている。
【００１２】
更に、緊急地震速報と緊急警報放送の両方に対応した緊急警報装置も実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような従来の緊急地震速報や緊急警報放送の受信を検知して自動的に再生させる緊急警報装置にあっては、緊急警報装置からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報や津波警報などの放送を聴くことができず、緊急警報装置を部屋毎に設置する必要があるが、コスト高になったり、各所に設置スペースを確保しなければならないといった問題がある。
【００１５】
また、緊急警報装置は、基本的にはテレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送などの受信機であることから、部屋によっては電波事情が悪く電波が充分な強度で受信できない場合があり、このような場所に設置しても有効に機能しない恐れもある。
【００１６】
この問題を解決するため本願発明者にあっては、地震放送を受信して地震警報や津波警報を報知させる緊急警報装置を設け、緊急警報装置で放送による緊急地震速報や津波警報などの緊急情報信号を受信して再生すると共に緊急情報信号に基づく連携信号を住警器に送信して対応する防災情報を報知出力して緊急地震速報や津波警報などを知らせる防災警報連携システムを提案しており、住宅の一箇所に緊急警報装置を設置しているだけで、住警器を設置している他の部屋で緊急地震速報や津波警報などを知らせることができる。
【００１７】
このような防災情報連携システムにあっては、定期的な試験により住警器から警報音を出力して動作を確認する必要があり、住警器に設けたスイッチの試験操作などにより実現可能であるが、取扱説明書などに定期的な試験操作を行うことを記載していても、利用者が試験操作を行う保証はなく、試験操作を行なうことなく長期間使用される可能性が高い。
【００１８】
また住警器に試験タイマを設けて自動試験を行うことも考えられるが、試験タイマは時刻情報を持たせることはコスト的に困難であり、試験タイマの初期スタート時刻やタイマ誤差の累積などにより、夜間の就眠中に防災情報の試験報知が行われる可能性が問題として残る。
【００１９】
本発明は、緊急地震速報や緊急警報放送を自動受信して再生する緊急警報装置との連携により、警報器の試験を簡単且つ適切に行うことを可能とする防災警報連携システム、防災警報連携方法及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（防災警報連携システム）
本発明は、
放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信する緊急警報装置と、
監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力すると共に、緊急警報装置から緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を音声出力する警報器と、
を備えた防災警報連携システムに於いて、
緊急警報装置は、放送設備から送信された試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を警報器へ送信し、
警報器は、試験連携信号の受信を検知した場合に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、警報試験を行う旨のメッセージを、防災情報より低い音量で音声出力することを特徴とする。
【００２１】
ここで、緊急警報装置は、
ＡＭ放送、ＦＭ放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する受信部と、
受信した放送信号に基づく連携信号を警報器に送信する送信部と、
緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を生成して送信部から警報器へ送信させ、試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を生成して送信部から警報器へ送信させる連携元制御部と、
を備える。
【００２２】
警報器は、
防災情報を及び試験情報を音声出力するスピーカを設けた報知部と、
緊急警報装置から送信された緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、報知部に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を所定の音量でスピーカから音声出力させ、試験連携信号の受信を検知した場合に、報知部に、当該試験連携信号に対応する試験情報を、防災情報より低い音量でスピーカから音声出力させる連携先制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
警報器の連携先制御部は、緊急情報連携信号又は試験連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号又は当該試験連携信号を他の警報器へ中継送信するム。
【００２４】
緊急情報信号は、緊急地震速報信号、緊急警報信号或いは津波警報信号である。
【００２５】
（防災警報連携方法）
本発明は、
緊急警報装置により、放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信し
警報器により、監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力すると共に、緊急警報装置から緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を音声出力する防災警報連携方法に於いて、
緊急警報装置により、放送設備から送信された試験信号の受信を検知した場合に、当該試験信号に基づく試験連携信号を警報器へ送信し、
警報器により、試験連携信号の受信を検知した場合に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、試験警報を行う旨のメッセージを、防災情報より低い音量で音声出力することを特徴とする。
【００２６】
本発明による防災警報連携方法の他の特徴は、前述した防災警報連携システムと基本的に同じになる。
【００２８】
（警報器）
本発明は、監視領域の異状を検知した場合に警報を音声出力する警報器に於いて、
防災情報及び試験情報を音声出力するスピーカを設けた報知部と、
放送設備から送信された緊急情報信号の受信を検知した場合に、当該緊急情報信号に基づく緊急情報連携信号を送信する緊急警報装置から送信された緊急情報連携信号の受信を検知した場合に、報知部に、当該緊急情報連携信号に対応する防災情報を所定の音量でスピーカから音声出力させ、外部装置から送信された試験連携信号の受信を検知した場合に、報知部に、当該試験連携信号に対応する試験情報として、警報試験を行う旨のメッセージを、防災情報より低い音量でスピーカから音声出力させる連携先制御部と、
を備える。
【００２９】
緊急情報連携信号は、緊急地震速報連携信号、緊急警報連携信号或いは津波連携警報信号である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、例えば火災などの異状を検出して警報を出力すると共に他の警報器に異状を示す連動信号を送信して警報を連動させる警報器で構成された住宅等の警報システムに、地震放送を受信して地震警報や津波警報を報知させる緊急警報装置を設け、緊急警報装置で放送による緊急地震速報や津波警報などの緊急情報信号を受信して再生すると共に緊急情報信号に基づく連携信号を警報器に送信させ、警報器で受信した当該連携信号に対応した防災情報を報知出力して緊急地震速報や津波警報などを知らせることができ、併せて、緊急警報装置により例えば毎月１日の正午前に送信される緊急地震放送の試験放送を検知し、警報器に試験連携信号を送信して試験するようにしたため、人為的な操作を必要とすることなく、所定の点検周期毎に緊急警報装置と警報器の連携および警報器の報知動作の試験を自動的に行うことができ、連携システムの信頼性を向上することができる。
【００３１】
また警報器の自動試験は毎月１日の正午前の試験放送に基づき１ケ月単位に行うが、試験周期を変更したい場合には、試験を行う試験放送の受信回数を所定回数に設定しておくことで、２ケ月単位や３ケ月単位といった試験周期を簡単に設定して自動試験を行うことができる。
【００３２】
また警報器に試験タイマを設けて自動試験を行う場合には初期設定の時刻やタイマ誤差の累積などにより夜間の就眠中に防災情報の試験報知出力が行われる可能性があるが、本発明においては、試験放送は毎月１日の正午前に行われることから、そのようなことはなく、昼間の決まった時間に自動試験を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＦＭ放送を受信する緊急警報装置と複数の住警器で構成される本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１に設けた無線連動型の住警器の外観を示した説明図
【図３】図１の警報連携システムに設けた住警器と緊急警報装置の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用する連動信号のフォーマット構成を示した説明図
【図５】図３の緊急警報装置による処理の概略を例示したフローチャート
【図６】図３の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図７】図６に続く処理の概略を例示したフローチャート
【図８】ＴＶ放送を受信する図１の警報連携システムに設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図
【図９】ＡＭ放送を受信する図１の警報連携システムに設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は住宅に設置された警報システムと緊急警報装置を連携した本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図である。
【００３５】
図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋、階段室のそれぞれの警戒領域に、火災を検知して連動警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）住警器１０−１〜１０−５を設置し、連動型の警報システムを構築している。なお、住警器１０−１~１０−５をそれぞれ区別せずに総称する場合は住警器１０という。
【００３６】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の居間で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３７】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−５に対し、所定の無線通信プロトコルに従って火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−５は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３８】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに記憶しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識した場合に、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００３９】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００４０】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００４１】
なお、連動元のＬＥＤを点滅とし、連動先のＬＥＤを点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤも採用できる。
【００４２】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき例えば、連動元である住警器１０−１で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器１０−２〜１０−５の警報を停止し、連動先である住警器１０−２〜１０−５のいずれかで警報停止操作が行われた場合には、連動元の住警器１０−１の警報は停止せず、連動先の住警器１０−２〜１０−５の警報を停止するようにする。
【００４３】
住警器１０における所定の無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００４４】
一方、住宅２４の放送電波環境の良い例えば居間には緊急警報装置１００を設置している。緊急警報装置１００は、ＦＭ放送、ＴＶ放送（デジタルＴＶ放送）又はＡＭ放送として送信されてくる放送信号を受信しており、これを解析して緊急情報信号が検知された場合、緊急情報の再生音を出力する。
【００４５】
緊急警報装置１００により受信再生する緊急情報放送には、緊急地震速報（ＥＥＷ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ）と緊急警報放送（ＥＷＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ    Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。緊急地震速報は、一般向けの場合、推定最大震度５弱以上で気象庁から発表される警報であり、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する放送である。緊急地震速報は例えば「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を２回繰り返す。緊急警報装置１００は、例えば最初のチャイム音の信号を解析して緊急地震速報信号を検知して受信待機状態から再生動作に切り替え、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を設定音量で出力する。
【００４６】
緊急警報放送は、地震などの大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われる警報であり、待機状態にあるテレビやラジオ受信機のスイッチを自動的にオンさせる。緊急警報放送の開始と終了には、第１種開始信号、第２種開始信号及び終了信号を使用する。第１種開始信号は、東海地震の警戒宣言が発表された場合、または自治体の知事や長から避難指示が発動された場合などに送信され、受信機を自動的にオンさせる。また。第２種開始信号は、津波警報が発表された場合にのみ送信され、同じは受信機を自動的にオンさせる。終了信号は第１種または第２種開始信号の送信から所定時間後に送信され、受信機を自動的にオフざせる。また受信機の動作を確認するために試験信号を例えば月１回所定の時刻、例えばＮＨＫ（Ｒ）の場合、毎月１日の正午前に送信しており、この試験信号は終了信号と同一であり、終了信号のみを受信した場合は受信機が正常に動作するかの確認動作を行わせる。
【００４７】
なお、以下の説明では、緊急地震速報、津波警報および緊急警報をまとめて表す場合は、緊急情報といい、また、これらを表す信号を緊急地震速報信号、津波警報信号および緊急警報信号といい、まとめて表す場合は緊急情報信号という。
【００４８】
本発明で使用する緊急警報装置１００は、ＦＭ放送、ＴＶ放送（デジタルＴＶ放送）又はＡＭ放送として送信されてくる放送信号を受信しており、これを解析して緊急地震速報信号、津波警報信号または緊急警報信号の受信が検知された場合、放送音を再生出力する。
【００４９】
また本発明にあっては、緊急警報装置１００を警報システムに設けた住警器１０に連携するため、緊急警報装置１００で緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号又は試験信号の受信が検知された場合、住警器１０と同じ無線通信プロトコルに従って緊急地震速報信号に基づく連携信号、津波警報信号に基づく連携信号、は緊急警報信号に基づく連携信号または試験信号に基づく連携信号を生成し、点線の矢印で示す通信経路により住警器１０−１〜１０−５へ送信するようにしている。なお、住警器１０−１〜１０−５の各々で有効受信された連携信号は更に他の住警器に中継送信されるが、この通信経路は省略している。
【００５０】
ここで、緊急地震速報に基づく連携信号、津波警報に基づく連携信号、緊急警報に基づく連携信号または試験信号に基づく連携信号を、以下の説明では、それぞれ緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号、緊急警報連携信号または試験連携信号という。
【００５１】
また、本発明の防災警報連携システムにおける信号の関係を整理すると次のようになる。まず警報システム内で住警器同士が連動する場合を「連動」といい、また警報システム以外の緊急警報装置１００からの信号により連動する場合を「連携」という。
【００５２】
また警報システム内で住警器１０同士が送受信する信号を「連動信号」といい、警報システム外の緊急警報装置１００から住警器１０に送信する信号を「連携信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号があり、後者の連携信号には緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号、緊急警報連携信号及び試験連携信号がある。
【００５３】
このような緊急警報装置１００の連携機能に対応して警報システムを構築する住警器１０は、緊急警報装置１００から送信された緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号または緊急警報連携信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応して所定の防災情報を報知出力するようにしている。また住警器１０は、緊急警報装置１００から送信された試験連携信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、所定の試験情報を報知出力するようにしている。
【００５４】
住警器１０は、緊急警報装置１００からの緊急地震速報連携信号の有効受信を検知した場合、緊急地震速報に対応する防災情報として例えば「ピーピー  緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００５５】
また住警器１０は、緊急警報装置１００からの津波警報連携信号の有効受信を検知した場合、津波警報に対応する防災情報として例えば「ピーピー  津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００５６】
更に住警器１０は、緊急警報装置１００からの緊急警報連携信号の有効受信を検知した場合、緊急警報に対応する防災情報として例えば「ピーピー  緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【００５７】
更に住警器１０は、緊急警報装置１００からの試験連携信号の有効受信を検知した場合、試験防災情報として例えば「ピーピー  緊急警報試験を行います  緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。この、試験防災情報は警報音量に対し低い音量を設定して行うことで、消費電流を低減して電池消耗を抑制する。
【００５８】
住警器１０から報知出力されたそれぞれの防災情報及び試験防災情報は、所定時間経過後または所定回数報知後に停止する。
【００５９】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００６０】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６を配置し、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達した場合に後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては例えば、公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００６１】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００６２】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００６３】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００６４】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６５】
図３は図１の警報システムに設けた緊急警報装置と住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、住宅２４の居間に設置した住警器１０−１について示しているが、本実施形態の場合は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様の構成となる。
【００６６】
まず緊急警報装置１００を説明する。緊急警報装置１００は、プロセッサ１０２、ＦＭアンテナ１０６を接続したＦＭ受信部１０４、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１２、操作部１１４、メモリ１１６、アンテナ１２０を接続した無線通信部１１８で構成され、プロセッサ１０２にはプログラムの実行で実現する機能として連携元制御部１２４を設けている。
【００６７】
ＦＭ受信部１０４は操作部１１４の操作で選局されたＦＭ局にチューナを同調してその放送電波をＦＭアンテナ１０６により受信し、放送信号を復調して音声信号として出力する。音声増幅部１０８は待機状態で動作を停止しており、そのためスピーカ１１０から受信されたＦＭ放送の再生出力は行われない。
【００６８】
プロセッサ１０２に設けた連携元制御部１２４の解析処理により、緊急地震速報信号、津波警報信号または緊急警報信号の有効受信を検知すると音声増幅部１０８を動作状態に切り替え、その時、ＦＭ受信部１０４から再生出力された緊急地震速報信号、津波警報信号または緊急警報信号の放送内容をスピーカ１１０から再生出力する。表示部１１２は待機受信表示、緊急地震速報受信表示、津波警報受信表示、緊急警報受信表示、選局周波数表示などのＦＭ放送受信に必要な各種の表示を行う。
【００６９】
無線通信部１１８には送信回路１２２が設けられ、アンテナ１２０から住警器１０−１〜１０−５に各種の連携信号を送信できるようにしている。無線通信部１１８の無線通信プロトコルとしては、住警器１０と同様に、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した構成を備える。なお、ＦＭアンテナ１０６とＦＭ受信部１０４は請求項の受信部に対応し、アンテナ１２０と送信回路１２２は請求項の送信部に対応する。
【００７０】
メモリ１１６には、住警器１０−１のメモリ３２と同様に、連動信号の順番を示す連続番号である連番、緊急警報装置１００を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号、連動グループを構成するためのグループ符号などを記憶している。
【００７１】
プロセッサ１０２に設けた連携元制御部１２４は、ＦＭ受信部１０４で受信復調されたＦＭ放送信号を入力して解析し、緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号または試験信号の有効受信の有無を検知している。
【００７２】
連携元制御部１２４による緊急地震速報信号の解析と検知は、緊急地震速報放送信号の最初に流れる２回のチャイム音の解析処理により緊急地震速報信号が有効受信されたことを検知し、これに基づき音声増幅部１０８を例えば所定時間動作させて緊急地震速報を再生してスピーカ１１０から出力させる制御を行う。連携元制御部１２４による緊急地震速報のチャイム音解析は、例えばベクトル相関法などで行う。
【００７３】
また、連携元警報制御部１２４による津波警報信号の解析と検知は、津波警報信号の最初の１０秒間に流れる第２種開始信号の受信を解析して検知し、これに基づき音声増幅部１０８を例えば所定時間動作させて津波警報放送を再生させてスピーカ１１０から出力させる制御を行う。また第２種開始信号の解析検知から所定時間後、例えば１０分後に送信されてくる終了信号の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止させてスピーカ１１０から放送音の出力を停止させる制御を行うようにしても良い。
【００７４】
また、連携元制御部１２４による緊急警報信号の解析と検知は、緊急警報信号の最初の１０秒間に流れる第１種開始信号の有効を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８を所定時間動作させて緊急警報放送を再生させてスピーカ１１０から出力させる制御を行う。また第１種開始信号の解析検知から所定時間後、例えば１０分後に送信されてくる終了信号の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止させてスピーカ１１０から放送音の出力を停止させる制御を行うようにしても良い。
【００７５】
また、連携元制御部１２４による緊急警報放送の試験信号の解析と検知は、緊急警報放送の試験信号として例えばＮＨＫ（Ｒ）の場合、毎月１日の正午前に試験信号として、第１種開始信号や第２種開始信号を送信することなく、終了信号のみを送信してくることから、この終了信号のみを受信解析して検知した場合、試験信号の受信であることを判別し、これに基づき音声増幅部１０８を所定時間動作させて緊急警報試験放送を再生させてスピーカ１１０から出力させる制御を行う。また終了信号の解析検知から所定時間後に再度送信されてくる終了信号を受信解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止させてスピーカ１１０から放送音の出力を停止させる制御を行う。
【００７６】
ここで、アナログ放送における第１種開始信号、第２種開始信号及び終了信号は、音声信号を使用し、デジタル信号のビット１を１０２４Ｈｚの音声信号、ビット０を６４０Ｈｚの音声信号に周波数変調したＦＳＫ信号を６４ｂｐｓの通信速度で送信しており、ピロピロ音として聞くことができる。
【００７７】
一方、デジタル放送では、緊急警報放送識別子として定められた所定のデータで送信されることから、これを受信解析して検知することになる。
【００７８】
連携元制御部１２４は、前述したように緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号または試験信号を受信解析して検知した場合、音声増幅部１０８を動作させてその時の放送音を再生させてスピーカ１１０から出力させる制御を行うと共に、住警器１０と同じ無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号、緊急警報連携信号または試験連携信号を生成し、無線通信部１１８に送信を指示して送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器１０へ送信させる制御を行う。
【００７９】
また連携元制御部１２４は、音声増幅部１０８を動作させてその時の放送音を再生してスピーカ１１０から出力を開始させた後、緊急地震速報については所定時間が経過した場合、津波警報または緊急警報については例えば終了信号の有効受信を解析検知した場合、試験放送については例えば再度終了信号の有効受信を解析検知した場合、音声増幅部１０８の動作を停止させてスピーカ１１０から放送音の出力を停止させる制御を行う。
【００８０】
ここで、緊急警報装置１００の電源は商用ＡＣ電源であるが、停電時のバックアップのために電池電源を設けても良い。もちろん電池駆動としても良いが、この場合は機能上または運用上電池寿命の管理に配慮する必要がある。一例として、住警器１０と同様の電池電圧監視および電池電圧低下報知機能を設けることも良い。
【００８１】
次に住警器１０−１を説明する。住警器１０−１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を設け、プロセッサ２８に対しては所定の無線通信プロトコルの送受信を行う無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８、および電池電源４０を設け、電池電源４０は必要各部に電源を供給している。
【００８２】
無線通信部３０はアンテナ３１を接続した送信回路４２及び受信回路４４を備えている。無線通信部３０は、アンテナ３１を介して他の住警器１０−２〜１０−５との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号を送受信すると共に、緊急警報装置１００からの各種の連携信号を受信する。
【００８３】
無線通信部３０の送信回路４２における無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。この送信回路４２の送信動作は、緊急警報装置１００の送信回路１２２も同じである。
【００８４】
また、無線通信部３０の受信回路４４における無線通信プロトコルによる受信は、住警器１０−１と同じグループに属する他の住警器１０−２〜１０−５からの連動信号又は緊急警報装置から連携信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号または連携信号を受信する。
【００８５】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた連携先制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。
【００８６】
また無線通信部３０の無線通信プロトコルでは、住警器１０−１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、または緊急警報装置１００からの連携信号を受信して他の住警器に送信した場合、住警器１０−１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−２〜１０−５から、当該連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００８７】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号または連携信号を送信し、中継要求有りの連動信号または連携信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号または連携信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号または連携信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号または連携信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００８８】
無線通信部３０の無線通信プロトコルで送受信する連動信号４６は、図４に示すように、連番４８、送信元識別符号５０、グループ符号５２及び事象符号５４を含むフォーマットとして構成されている。連番４８は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号４６の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。送信元識別符号５０は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号５２は図１のように住宅２４に設置した住警器１０−１〜１０−５のグループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００８９】
事象符号５４は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９０】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【００９１】
更に本実施形態にあっては緊急警報装置１００から送信してくる連携信号も、図４に示した連動信号４６と同じフォーマット構成であり、連携信号に対応した事象符号として、
０１１１＝緊急地震速報
１０００＝津波警報
１００１＝緊急警報
１０１０＝試験
を追加している。なお、中継送信する連動信号または連携信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００９２】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００９３】
センサ部３４には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検知して、煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００９４】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５６と警報表示等を行うＬＥＤ２２を、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けている。スピーカ５６は、連携先制御部６０からの制御を受けて、住警器１０−１がメモリ３２等に記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００９５】
操作部３８には警報停止スイッチ２０を設けている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５６により火災や障害の警報音が出力されている場合又はＬＥＤ２２により警報表示が行われている場合にのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音は停止されるが、警報表示は停止または所定時間後に停止されるといった警報停止処理が行われる。
【００９６】
一方、連動元や連動先を示す警報が行われていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０が操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００９７】
メモリ３２は、連動信号の生成に使用する連番４８、識別符号５０、グループ符号５２等を記憶している。
【００９８】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００９９】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、連携先制御部６０の機能を設けている。
【０１００】
連携先制御部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの煙検出信号に基づく火災の有無、操作部３８による警報停止指示入力の有無、点検指示入力の有無及びモード設定の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検知信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。
【０１０１】
また連携先制御部６０は、受信回路４４を介して他の住警器１０−２〜１０−５からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【０１０２】
また連携先制御部６０は、受信回路４４を介して緊急警報装置１００からの連携信号の解読結果として得られた連携信号有効受信の有無およびその連携内容等の情報を検知する。
【０１０３】
また連携先制御部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、無線通信部３０の送信回路４２に対して所定の無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる制御を行う。
【０１０４】
また連携先制御部６０は、アンテナ３１および無線通信部３０の受信回路４４を介して他の住警器１０−２〜１０−５から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合に、連動先を示す警報として報知部３６のスピーカ５６から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、送信回路４２に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１０５】
また連携先制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の火災復旧を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、無線通信部３０の送信回路４２から火災復旧連動信号をアンテナ３１を介して他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる制御を行う。
【０１０６】
また連携先制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、無線通信部３０の送信回路４２から警報停止連動信号をアンテナ３１を介して他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる制御を行う。
【０１０７】
なお、住警器１０−１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５からの警報停止連動信号の有効受信を連携先制御部６０で検知した場合、連携先制御部６０は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。
【０１０８】
また連携先制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報を動作停止させる制御を行う。
【０１０９】
さらに、連携先制御部６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する制御を行う。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。
【０１１０】
また連携先制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４０から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能を設けている。また連携先制御部６０には、センサ部３４の障害（部品劣化や故障等含む）を監視するセンサ障害監視機能を設けている。
【０１１１】
また連携先制御部６０は、アンテナ３１及び無線通信部３０の受信回路４４を介して、緊急警報装置１００から送信されるか、または他の住警器１０−２〜１０−５で中継送信された緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号または緊急警報連携信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応した防災情報を示す所定の音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力させると共に例えばＬＥＤ２２を点灯、点滅又は明滅させる制御を行う。
【０１１２】
ここで緊急地震速報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー  緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。また津波警報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー  津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。更に緊急警報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー  緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。
【０１１３】
また連携先制御部６０は、アンテナ３１及び第２無線通信部３０の受信回路４４を介して、緊急警報装置１００から送信された試験連携信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、試験情報を示す所定の音声メッセージとして、例えば「ピーピー  緊急警報試験を行います  緊急警報が発令されました」を報知部３６のスピーカ５６から警報音より低い設定音量で出力させると共に例えばＬＥＤ２２を点灯させる制御を行う。
【０１１４】
また連携先制御部６０は、更に、無線通信部３０の送信回路４２に対して受信した連携信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる制御を行う。また更に連携先制御部６０は、送信回路４２に、緊急警報装置１００からの連携信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１１５】
更に、連携先制御部６０は、点検管理用のタイマにより予め設定した所定周期、例えば３ケ月を経過する毎に、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅して利用者に点検操作（警報停止スイッチ２０による試験操作）を促す情報を報知出力させており、緊急警報装置１００から送信された試験連携信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、点検管理用のタイマをリセットスタートする。これにより点検管理用のタイマに基づく試験と、緊急警報装置１００からの試験連携信号に基づく試験の重複を回避し、試験を必要以上に行うことによる電池電源４０の消耗を抑制する。
【０１１６】
図５は図３に示した緊急警報装置１００の処理の概略を例示したフローチャートである。図５において、緊急警報装置１００の電源が投入されるとステップＳ１で初期化及び自己診断を行い、エラーが無ければステップＳ２に進んで操作部１１４の選局操作によりＦＭ局の選局処理が行う。ステップＳ１で初期化異状があった場合には表示部１１２でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１１７】
続いてステップＳ３の受信待機動作に移行する。受信待機動作はＦＭ受信部１０４を動作状態としてＦＭ放送電波を常時受信再生しているが、音声増幅部１０８の動作は停止してスピーカ１１０から放送音を出力しない状態としている。
【０１１８】
続いてステップＳ４で受信したＦＭ放送信号の解析を通じて緊急地震速報信号の有効受信の有無を検知しており、緊急地震速報信号の有効受信有りを検知するとステップＳ５に進み、音声増幅部１０８を動作し、そのとき受信している緊急地震速報放送を再生してスピーカ１１０から設定音量で出力する。
【０１１９】
次にステップＳ６に進み、緊急地震速報連携信号を生成し、無線通信部１１８の送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器へ送信する。続いてステップ７で例えば所定時間の経過を検知した場合に音声増幅部１０８の動作を停止し、放送音の再生出力を停止する。
【０１２０】
続いてステップＳ８でＦＭ放送信号の受信解析を通じて津波警報信号（第２種開始信号）の有効受信の有無を検知しており、津波警報信号の有効受信有りを検知するとステップＳ９に進み、音声増幅部１０８を動作し、そのとき受信している津波警報放送を再生してスピーカ１１０から設定音量で出力する。
【０１２１】
次にステップＳ１０に進み、津波警報連携信号を生成し、無線通信部１１８の送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器へ送信する。続いてステップ１１で放送信号を受信解析して例えば終了信号の有効受信有りを検知した場合に。音声増幅部７２の動作を停止すせることで、放送音の再生出力を停止する。
【０１２２】
続いてステップＳ１２でＦＭ放送信号の受信解析を通じて緊急警報信号（第１種開始信号）の有効受信の有無を検知しており、緊急警報信号の有効受信有りを検知するとステップＳ１３に進み、音声増幅部１０８を動作し、そのとき受信している緊急警報放送を再生してスピーカ１１０から設定音量で出力する。
【０１２３】
次にステップＳ１４に進み、津波警報連携信号を生成し、無線通信部１１８の送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器へ送信させる。続いてステップ１５ではＦＭ放送信号の受信解析により終了信号の有効受信有りを検知した場合、音声増幅部１０８の動作を停止することで、放送音の再生出力を停止する。
【０１２４】
続いてステップＳ１６で緊急警報装置１００による緊急警報放送の受信信号を解析して試験信号を検知（終了信号のみの検知）するとステップＳ１７に進み、音声増幅部１０８を動作し、そのとき受信している試験放送を再生してスピーカ１１０から設定音量で出力する。
【０１２５】
次にステップＳ１８に進んで試験連携信号を生成し、無線通信部１１８の送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器へ送信させる。続いてステップ１９ではＦＭ放送信号の受信解析により終了信号の有効受信有りを検知した場合、音声増幅部１０８の動作を停止することで、放送音の再生出力を停止する。
【０１２６】
図６及び図７は図３の住警器１０−１における処理の概略を例示したフローチャートである。図６において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断、禁止モード設定の有無を含む各種設定情報の読み込み等を実行し、異状がなければステップＳ２２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ２１で初期化異状があった場合には報知部３６でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ２１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１２７】
ステップＳ２２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ２３に進み、火災連動信号を生成して他の住警器１０−２〜１０−５に送信すると共に、ステップＳ４で報知部３６のスピーカ５６からの警報メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１２８】
続いて、ステップＳ２５で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無が検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ２６で火災復旧連動信号を生成して他の住警器１０−２〜１０−５に送信すると共に、ステップＳ２７でスピーカ５６からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１２９】
続いてステップＳ２８で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知しており、警報停止指示操作有りを検知した場合、ステップＳ２９に進んで警報停止連動信号を生成して他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、ステップＳ３０にスピーカ５６からの連動元を示す警報音を停止すると共に、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１３０】
続いてステップＳ３１に進み、他の住警器１０−２〜１０−５から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信の有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報として自己の報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音を出力すると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１３１】
次に図７のステップＳ３３に進み、他の住警器から送信又は中継送信された火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ３４に進んで連動先の警報音出力を停止すると共に警報表示も停止する。
【０１３２】
次にステップＳ３５で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ３６に進んで連動先としての警報音出力を停止すると共に、警報表示も停止する。
【０１３３】
続いてステップＳ３７に進み、緊急警報装置１００から送信または他の住警器１０−２〜１０−５から中継送信された緊急地震速報連携信号の有効受信の有無を検知しており、緊急地震速報連携信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ３８に進み、緊急地震速報に対応した防災情報である所定の音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力すると共に、例えばＬＥＤ２２を点灯する。
【０１３４】
続いてステップＳ３９に進み、緊急警報装置１００から送信または他の住警器１０−２〜１０−５から中継送信された津波警報連携信号の有効受信の有無を検知しており、津波警報連携信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ４０に進み、津波警報に対応した防災情報となる所定の音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力すると共に、例えばＬＥＤ２２を点灯する。
【０１３５】
続いてステップＳ４１に進み、緊急警報装置１００から送信または他の住警器１０−２〜１０−５から中継送信された緊急警報連携信号の有効受信の有無を検知しており、緊急警報連携信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ４２に進み、緊急警報に対応した防災情報となる所定の音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力すると共に、例えばＬＥＤ２２を点灯する。
【０１３６】
続いてステップＳ４３で緊急警報装置１００による緊急警報放送の試験信号の受信に基づいて送信された試験連携信号の有効受信有りを検知するとステップＳ４４に進み、試験情報となる所定の音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から警報音の設定音量に対し低い設定音量で出力する。
【０１３７】
なお、図示を省略しているが、ステップＳ３８、Ｓ４０、Ｓ４２で出力した緊急地震速報、津波警報または緊急警報に対応する防災情報、及びステップＳ４４で出力した試験情報は、所定時間の経過後若しくは所定回数報知後に停止させる。
【０１３８】
また、図示を省略している障害処理は、住警器１０−１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害が検知された場合、又は、他の住警器１０−２〜１０−５からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信が検知された場合、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を所定の警報音と警報表示で行わせることになる。
【０１３９】
図８は図１に設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、テレビ放送（デジタルＴＶ放送）を受信解析して緊急情報信号を検知して住警器と連携するようにしたことを特徴とする。
【０１４０】
これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１４１】
図８において、緊急警報装置１００は、プロセッサ１０２、ＴＶアンテナ２０６を接続したデジタルＴＶ受信部２０４、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１２、操作部１１４、メモリ１１６、アンテナ１２０を接続した無線通信部１１８で構成され、プロセッサ１０２にはプログラムの実行で実現する機能として連携元制御部２２４が設けられている。
【０１４２】
ここで、プロセッサ１０２、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１２、操作部１１４、メモリ１１６、アンテナ１２０を接続した無線通信部１１８は、図３に示した緊急警報装置１００と基本的に同じであり、デジタルＴＶ受信部２０４、ＴＶアンテナ２０６及びプロセッサ１０２の連携元制御部２２４が本実施形態に固有のものとなる。なお、デジタルＴＶ受信部２０４にはワンセグとして知られた携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービスの受信部であっても良い。
【０１４３】
デジタルＴＶ受信部２０４は操作部１１４の操作で選局されたＴＶ局にチューナを同調してそのテレビ放送電波を受信し、音声信号を復調して出力している。
【０１４４】
プロセッサ１０２に設けた連携元制御部２２４は、デジタルＴＶ受信部２０４で受信復調されたＴＶ放送音声データ信号およびＴＶ放送データ信号を入力して解析し、緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号または試験信号の有効受信の有無を検知している。
【０１４５】
連携元制御部２２４による緊急地震速報信号の解析と検知は、緊急地震速報放送信号の最初に流れる２回のチャイム音を示す音声データ信号の解析により緊急地震速報信号の有効受信を検知し、これに基づき音声増幅部１０８を所定時間動作して緊急地震速報を再生してスピーカ１１０から出力する制御を行う。連携元制御部１２４による緊急地震速報のチャイム音解析は、例えばベクトル相関法などで行う。
【０１４６】
また、連携元制御部２２４による津波警報信号の解析と検知は、津波警報信号の最初の１０秒間に流れる第２種開始信号を示す緊急警報放送識別子が有効受信されたことを解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８を所定時間動作して津波警報放送を再生し、スピーカ１１０から出力する制御を行う。また連携元制御部２２４は、第２種開始信号を示す緊急警報放送識別子の解析検知から所定時間後、例えば１０分後に送信されてくる終了信号を示す緊急警報放送識別子の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止してスピーカ１１０から放送音の出力を停止する制御を行う。
【０１４７】
また、連携元制御部２２４による緊急警報信号の解析と検知は、緊急警報信号の最初の１０秒間に流れる第１種開始信号を示す緊急警報放送識別子の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８を所定時間動作して緊急警報放送を再生してスピーカ１１０から出力する。また連携元制御部２２４は、第１種開始信号の解析検知から所定時間後、例えば１０分後に送信されてくる終了信号を示す緊急警報放送識別子の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止してスピーカ１１０から放送音の出力を停止する制御を行う。
【０１４８】
また、連携元制御部２２４による緊急警報放送の試験信号の解析と検知は、緊急警報放送の試験信号として例えばＮＨＫ（Ｒ）の場合、毎月１日の正午前に試験信号として、第１種開始信号や第２種開始信号を送信することなく、終了信号を示す緊急警報放送識別子のみを送信してくることから、終了信号を示す緊急警報放送識別子のみの受信を解析して検知した場合、試験信号の受信であることを判別し、これに基づき音声増幅部１０８を動作させて試験放送を再生させてスピーカ１１０ら出力させる制御を行う。
【０１４９】
また連携元制御部２２４は、試験信号の解析検知から所定時間後に再度送信されてくる終了信号を示す緊急警報放送識別子の受信を解析して検知した場合、これに基づき音声増幅部１０８の動作を停止してスピーカ１１０から放送音の出力を停止する制御を行う。
【０１５０】
更に、連動元制御部２２４は、緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号または試験信号の有効受信を検知した場合、無線送信部１１８の送信回路１２２からアンテナ１２０を介して住警器１０へ緊急地震速報連携信号、津波警報連携信号、緊急警報連携信号または試験連携信号を送信する。
【０１５１】
なお、デジタルＴＶ受信部２０４に代えてアナログＴＶ受信部を使用する場合の受信解析は、図３に示したＦＭ受信部１０４で復調した信号を解析検知する連携元制御部１２４と基本的に同じになる。
【０１５２】
図９は図１に設けた緊急警報装置の他の実施形態を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、ＡＭ放送として送信されてくる緊急情報信号を検知して住警器と連携するようにしたことを特徴とする。
【０１５３】
これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１５４】
図９において、緊急警報装置１００は、プロセッサ１０２、ＡＭアンテナ３０６を接続したＡＭ受信部３０４、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１２、操作部１１４、メモリ１１６、アンテナ１２０が接続された無線通信部１１８で構成され、プロセッサ１０２にはプログラムの実行で実現する機能としてと連携元制御部３２４が設けられている。
【０１５５】
ここで、プロセッサ１０２、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１２、操作部１１４、メモリ１１６、アンテナ１２０を接続した無線通信部１１８は、図３に示した緊急警報装置１００と基本的に同じであり、ＡＭアンテナ３０６を接続したＡＭ受信部３０４及びプロセッサ１０２の連携元制御部３２４が本実施形態に固有のものとなる。
【０１５６】
ＡＭ受信部３０４は操作部１１４の操作で選局されたＡＭ局にチューナを同調させてその放送電波を受信し、音声信号として復調して出力している。
【０１５７】
プロセッサ１０２に設けた連携元制御部３２４は、ＡＭ受信部３０４で受信復調されたＡＭ放送音声信号を入力して解析し、緊急地震速報信号、津波警報信号、緊急警報信号または試験信号の有効受信の有無を検知しており、その詳細は図３のＦＭ放送音声信号を解析して制御する連携元制御部１２４と基本的に同じになる。
【０１５８】
なお、上記の実施形態における警報システムは複数の住警器を設けて相互に連動させているが、親機と複数の子機を組み合わせた親子式の警報器を設置した警報システムでも良く、親子式の場合は、緊急警報装置からの連携信号を親機に送信した後、親機から子機に送信させて連携をとればよい。
【０１５９】
また警報システムとしては、親子関係を定めず、各警報器が中継機能を有する分散方式の警報器であっても良い。
【０１６０】
また、上記の実施形態では複数台の警報器を使用した警報システムを例に取って説明したが、警報器は１台であっても良い。緊急警報装置に連携させる１台の警報器としては、無線連動型の警報器１台であっても良いし、スタンドアローン型として知られた無線連動型でない警報器であっても良い。スタンドアローン型の警報器の場合、緊急警報装置からの連携信号は信号線接続により警報器に送信する。
【０１６１】
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器その他各種の警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１６２】
また緊急警報装置に連携させる機器としては、警報器以外に、浴室リモコン装置、インターホン装置、告知放送受信機等の音声出力機能を備えた他の機器であっても良い。
【０１６３】
また上記の実施形態にあっては、緊急警報装置に住警器に連携信号を送信させるアンテナを接続した無線通信部を内蔵しているが、アンテナを接続した無線通信部を備えた中継アダプタを準備し、緊急警報装置と信号線接続し、緊急警報装置から中継アダプタに緊急地震速報信号、津波警報信号または緊急警報信号に基づく連携信号を信号線で送り、中継アダプタで住警器の無線通信プロトコルに従った連携信号に変換して送信させるようにしてもよい。
【０１６４】
また上記の実施形態にあっては、放送受信信号から緊急情報信号として緊急地震速報信号、津波警報信号および緊急警報信号の３つを解読検知し、それぞれに基づく連携信号を住警器に送信して対応する防災情報を報知出力させているが、緊急地震速報信号、津波警報信号および緊急警報信号のうちのいずれが２つ又はいずれか１つを解読検知し、それぞれに基づく連携信号を住警器に送信して対応する防災情報を報知出力させても良い。
【０１６５】
また、警報器や緊急警報装置にフラッシュライト等の表示装置を設けて、警報の報知出力の効果を高めても良い。
【０１６６】
また、上記の実施形態にあっては、緊急警報装置に、ＦＭ受信部、ＴＶ受信部又はＡＭの受信部（チューナ）を個別に設けているが、ＦＭ受信部、ＴＶ受信部又はＡＭの受信部を複数設けて切替え選択したり、並列動作させるようにしても良い。
【０１６７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１６８】
また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることが出来る。
【０１６９】
また、緊急警報装置は、ＦＭ、ＴＶ、ＡＭ等の放送信号を上記の実施形態のように直接受信しても良いし、別の装置や設備を介して間接的に受信しても良い。
【０１７０】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１７１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用でき、さらに用途の異なる警報器を適宜組み合わせたシステムにも適用できる。
【０１７２】
また、警報器同士は必ずしも連動するものでなくても良く、所定の警報器が緊急警報装置と連携できるものであれば良い。
【０１７３】
また、警報器や緊急警報装置間の各連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。
【０１７４】
また、緊急警報装置は住警器等の警報器との間で連携を行う機能を有するものであれば良く、その他の機能を複合的に備えるものであっても良い。例えば、緊急警報装置（の機能）は、インターホン装置等に内蔵しても良い。
【０１７５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１７６】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２８，１０２：プロセッサ
３１，１２０：アンテナ
３０，１１８：無線通信部
３２，１１６：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８，１１４：操作部
４０：電池電源
４２，１２２：送信回路
４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：事象符号
５６，１１０：：スピーカ
６０：連携先制御部
１００：緊急警報装置
１０４：ＦＭ受信部
１０６：ＦＭアンテナ
１０８：音声増幅部
１１２：表示部
１２４，２２４，３２４：連携元制御部
２０４：デジタルＴＶ受信部
２０６：ＴＶアンテナ
３０４：ＡＭ受信部
３０６：ＡＭアンテナ
【図１】
0006009741.tif 000002
【図２】
0006009741.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006009741.tif 000005
【図５】
0006009741.tif 000006
【図６】
0006009741.tif 000007
【図７】
0006009741.tif 000008
【図８】
0006009741.tif 000009
【図９】
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