(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売業者側システムと通信可能なサーバとを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、
前記サーバは、
顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、前記顧客識別情報、前記商品識別情報、販売価格、前記値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部と、
前記小売業者側システムから少なくとも前記顧客識別情報、前記商品識別情報、及び前記販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、前記の取得したＰＯＳデータと、前記記憶部に記憶した前記プロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、前記値引き販売実績情報を作成し、前記の作成した値引き販売実績情報を前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報に格納する値引き販売実績情報作成部と、
前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への前記特定のプロモーションに対する販促金を、前記特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出する販促金算出部とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記サーバは、
前記記憶部に記憶した前記プロモーション情報は、実施期間をさらに含み、
前記小売業者側システムは、顧客の会員カードの顧客識別情報を読み取ると、読み取った顧客識別情報を前記サーバに送信する店頭端末を備え、
前記サーバは、前記店頭端末から前記顧客識別情報を受信し、前記の受信した顧客識別情報と、前記記憶部に記憶した前記プロモーション情報とに基づいて、当該顧客に対応するプロモーションの実施期間、商品名、値引き情報を前記店頭端末に送信するプロモーション実施部をさらに備える、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、商品提供者毎の値引き情報並びに各商品及び／又は商品カテゴリに対する商品提供者補てん情報を含む商談値引き情報と、商品提供者補てん情報及び成果報酬情報を含む成果報酬データとをさらに記憶し、
前記サーバは、前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報、前記商談値引き情報、及び前記成果報酬データを参照し、前記特定のプロモーションにおける小売業者から販売促進管理者への成果報酬を、前記特定のプロモーションにおける値引き後実販売価格と販売数量と成果報酬情報とに基づいて算出する成果報酬算出部をさらに備える、請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記顧客識別情報及び顧客属性情報を含む顧客情報と、前記商品識別情報、前記値引き情報、及び対象顧客情報を含むレコメンド情報とをさらに記憶し、
前記サーバは、小売業者側端末及び商品提供者側端末と通信可能であり、
前記サーバは、
前記の取得した前記ＰＯＳデータ及び前記記憶部に記憶した前記顧客情報を参照し、前記商品識別情報、前記値引き情報、及び前記対象顧客情報を含むレコメンド情報の案を作成し、前記の作成したレコメンド情報の案を前記小売業者側端末に送信するレコメンド案作成部と、
前記商品識別情報、前記値引き情報、及び前記対象顧客情報を含むレコメンド情報を前記小売業者側端末から受信し、前記の受信したレコメンド情報を前記商品提供者側端末に送信し、前記の送信したレコメンド情報の承認可否を示す承認可否情報を前記商品提供者側端末から受信するレコメンド提案部と、
前記の受信した承認可否情報が承認可を示す場合、承認されたレコメンド情報を前記記憶部に記憶した前記レコメンド情報に格納する商談ワークフロー部とをさらに備える、請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記顧客情報は、メールアドレスをさらに含み、
前記サーバは、
前記記憶部に記憶した前記レコメンド情報及び前記顧客情報を参照し、前記対象顧客情報と前記顧客情報の顧客属性情報が一致する顧客のメールアドレスを抽出し、前記の抽出したメールアドレスを含むプロモーション情報を作成するプロモーション情報作成部をさらに備える、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記レコメンド案作成部は、前記の取得したＰＯＳデータに基づいて、前記記憶部に記憶した前記顧客情報の生活価値観を更新し、前記の更新した生活価値観に基づいて、前記レコメンド情報の案を作成する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記サーバは、
前記小売業者側端末又は前記商品提供者側端末から前記商品識別情報、前記値引き情報、及び前記対象顧客情報のうちの少なくともいずれか一つを含む検索条件を受信し、前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報及び前記プロモーション情報を参照し、前記の受信した検索条件のうちの少なくともいずれか一つが同一のプロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合を示す購買確率を算出し、前記の算出した購買確率を前記小売業者側端末又は前記商品提供者側端末に送信するレコメンド結果分析部をさらに備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記商談ワークフロー部は、
前記の受信した承認可否情報が承認不可を示す場合、前記商品提供者側端末に修正を促す情報を送信し、
前記商品識別情報、前記値引き情報、及び前記対象顧客情報を含む修正レコメンド情報を前記商品提供者側端末から受信し、
前記の受信した修正レコメンド情報を前記小売業者側端末に送信し、
前記の送信した修正レコメンド情報の承認可否を示す承認可否情報を前記小売業者側端末から受信し、
前記の受信した承認可否情報が承認可を示す場合、承認された修正レコメンド情報を前記記憶部に記憶した前記レコメンド情報に格納する、請求項４〜７のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項９】
小売業者側システムと通信可能なサーバを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、前記顧客識別情報、前記商品識別情報、販売価格、前記値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部とを備えるサーバの制御方法であって、
前記サーバが、
前記小売業者側システムから少なくとも前記顧客識別情報、前記商品識別情報、及び前記販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、前記の取得したＰＯＳデータと、前記記憶部に記憶した前記プロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、前記値引き販売実績情報を作成し、前記の作成した値引き販売実績情報を前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報に格納し、
前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への前記特定のプロモーションに対する販促金を、前記特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出することを実行することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１０】
小売業者側システムと通信可能なサーバを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、前記顧客識別情報、前記商品識別情報、販売価格、前記値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部とを備えるサーバの制御プログラムであって、
前記サーバに、
前記小売業者側システムから少なくとも前記顧客識別情報、前記商品識別情報、及び前記販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、前記の取得したＰＯＳデータと、前記記憶部に記憶した前記プロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、前記値引き販売実績情報を作成し、前記の作成した値引き販売実績情報を前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報に格納し、
前記記憶部に記憶した前記値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への前記特定のプロモーションに対する販促金を、前記特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出することを実行させることを特徴とするサーバの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売業店舗やＰＯＳレジスタを利用する業種、業態の販売促進計画を管理する販売促進管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の商品を小売業に卸す卸売業において、リベート（以下、「販促金」という）を支払う慣行がある。販促金とは、商品提供者が流通経路内での協力を得て販売を促進するために、小売業者に対して一定期間に上がってきた納入実績を元に支払う割戻金又は奨励金である。商品の販売後、代金が回収されてから、その金額に応じて商品提供者から小売業者へ支払われる。商品提供者とは、メーカや卸売業者、電気通信事業者等の小売業者に商品を製造又は提供する者である。
【０００３】
特許文献１には、商品提供者及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、商品提供者及び対象商品毎の売上実績データを導入して、商品提供者及び対象商品毎の販促金を計算するリベート管理システムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、過去の指定週に関する販売計画の記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段を備えた特売商品決定支援サーバが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、サーバが、購買状況情報と予め用意された複数の販促プラン情報とに基づいて、顧客識別情報に対応した顧客用販促プラン情報を準備し、ＰＯＳレジスタが、顧客が所持する媒体からその顧客の顧客識別情報を読み取り、読み取られた顧客識別情報に対応した顧客用販促プラン情報が適用された取引内容で取引する販売促進システムが記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、図１８に示すように、商品提供者と小売業者が商品数量１００の通常取引を行い、小売業者が１００の数量の商品のうち７０の商品を通常販売し、３０の商品を値引き販売したとしても、通常販売した７０の数量の商品と値引き販売した３０の数量の商品の合計の売上実績である１００の数量の商品に応じて販促金を計算する。したがって、売上実績が値引き販売によるものであるか把握できず、販促金支払いの過剰払い感がある。
【０００７】
また、特許文献２，３は、販売促進のための値引きの資金を小売業者のみが用意しなければならないため、値引き金額が限られてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−６３３７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２３６２号公報
【特許文献３】特開２００８−２３４３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、販促金の支払いを適正化しつつ、顧客増につながる施策ができる販売促進管理システムにおけるサーバ、その制御方法、及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るサーバは、小売業者側システムと通信可能なサーバとを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、サーバは、顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、顧客識別情報、商品識別情報、販売価格、値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部と、小売業者側システムから少なくとも顧客識別情報、商品識別情報、及び販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、取得したＰＯＳデータと、記憶部に記憶したプロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、値引き販売実績情報を作成し、作成した値引き販売実績情報を記憶部に記憶した値引き販売実績情報に格納する値引き販売実績情報作成部と、記憶部に記憶した値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への特定のプロモーションに対する販促金を、特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出する販促金算出部とを備える。
【００１１】
本発明に係るサーバにおいて、サーバは、記憶部に記憶したプロモーション情報は、実施期間をさらに含み、小売業者側システムは、顧客の会員カードの顧客識別情報を読み取ると、読み取った顧客識別情報をサーバに送信する店頭端末を備え、サーバは、店頭端末から顧客識別情報を受信し、受信した顧客の顧客識別情報と、記憶部に記憶したプロモーション情報とに基づいて、当該顧客に対応するプロモーションの実施期間、商品名、値引き情報を店頭端末に送信するプロモーション実施部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るサーバにおいて、記憶部は、商品提供者毎の値引き情報並びに各商品及び／又は商品カテゴリに対する商品提供者補てん情報を含む商談値引き情報と、商品提供者補てん情報及び成果報酬情報を含む成果報酬データとをさらに記憶し、サーバは、記憶部に記憶した値引き販売実績情報、商談値引き情報、及び成果報酬データを参照し、特定のプロモーションにおける小売業者から販売促進管理者への成果報酬を、特定のプロモーションにおける値引き後実販売価格と販売数量と成果報酬情報とに基づいて算出する成果報酬算出部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るサーバにおいて、記憶部は、顧客識別情報及び顧客属性情報を含む顧客情報と、商品識別情報、値引き情報、及び対象顧客情報を含むレコメンド情報とをさらに記憶し、サーバは、小売業者側端末及び商品提供者側端末と通信可能であり、サーバは、取得したＰＯＳデータ及び記憶部に記憶した顧客情報を参照し、商品識別情報、値引き情報、及び対象顧客情報を含むレコメンド情報の案を作成し、作成したレコメンド情報の案を小売業者側端末に送信するレコメンド案作成部と、商品識別情報、値引き情報、及び対象顧客情報を含むレコメンド情報を小売業者側端末から受信し、受信したレコメンド情報を商品提供者側端末に送信し、送信したレコメンド情報の承認可否を示す承認可否情報を商品提供者側端末から受信するレコメンド提案部と、受信した承認可否情報が承認可を示す場合、承認されたレコメンド情報を記憶部に記憶したレコメンド情報に格納する商談ワークフロー部とをさらに備えることが好ましい。
【００１４】
本発明に係るサーバにおいて、顧客情報は、メールアドレスをさらに含み、サーバは、記憶部に記憶したレコメンド情報及び顧客情報を参照し、レコメンド情報の対象顧客情報と顧客情報の顧客属性情報が一致する顧客のメールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレスを含むプロモーション情報を作成するプロモーション情報作成部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
本発明に係るサーバにおいて、レコメンド案作成部は、取得したＰＯＳデータに基づいて、記憶部に記憶した顧客情報の生活価値観を更新し、更新した生活価値観に基づいて、レコメンド情報の案を作成することが好ましい。
【００１６】
本発明に係るサーバにおいて、サーバは、小売業者側端末又は商品提供者側端末から商品識別情報、値引き情報、及び対象顧客情報のうちの少なくともいずれか一つを含む検索条件を受信し、記憶部に記憶した値引き販売実績情報及びプロモーション情報を参照し、受信した検索条件のうちの少なくともいずれか一つが同一のプロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合を示す購買確率を算出し、算出した購買確率を小売業者側端末又は商品提供者側端末に送信するレコメンド結果分析部をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るサーバにおいて、商談ワークフロー部は、受信した承認可否情報が承認不可を示す場合、商品提供者側端末に修正を促す情報を送信し、商品識別情報、値引き情報、及び対象顧客情報を含む修正レコメンド情報を商品提供者側端末から受信し、受信した修正レコメンド情報を小売業者側端末に送信し、送信した修正レコメンド情報の承認可否を示す承認可否情報を小売業者側端末から受信し、受信した承認可否情報が承認可を示す場合、承認された修正レコメンド情報を記憶部に記憶したレコメンド情報に格納することが好ましい。
【００１８】
本発明に係るサーバの制御方法は、小売業者側システムと通信可能なサーバを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、顧客識別情報、商品識別情報、販売価格、値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部とを備えるサーバの制御方法であって、サーバが、小売業者側システムから少なくとも顧客識別情報、商品識別情報、及び販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、取得したＰＯＳデータと、記憶部に記憶したプロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、値引き販売実績情報を作成し、作成した値引き販売実績情報を記憶部に記憶した値引き販売実績情報に記憶し、記憶部に記憶した値引き販売実績情報を参照し、特定のプロモーションにおける商品提供者から小売業者への特定のプロモーションに対する販促金を、値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出することを実行する。
【００１９】
本発明に係るサーバの制御プログラムは、小売業者側システムと通信可能なサーバを備える販売促進管理システムにおけるサーバであって、顧客識別情報、商品識別情報、及び値引き情報を含むプロモーション情報と、顧客識別情報、商品識別情報、販売価格、値引き情報、及び販売数量を含む値引き販売実績情報とを記憶する記憶部とを備えるサーバの制御プログラムであって、サーバに、小売業者側システムから少なくとも顧客識別情報、商品識別情報、及び販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、取得したＰＯＳデータと、記憶部に記憶したプロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、値引き販売実績情報を作成し、作成した値引き販売実績情報を記憶部に記憶した値引き販売実績情報に記憶し、記憶部に記憶した値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への特定のプロモーションに対する販促金を、特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出することを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る販売促進管理システムにおけるサーバ、その制御方法、及びその制御プログラムによれば、通常販売価格で販売した商品に対しては販促金を算出せず、特定の顧客に対するプロモーションにおいて値引き販売した商品に対してのみ販促金を算出することにより、商品提供者は販促金の支払いを適正化することができ、また、小売業者は値引きの原資を販促金として商品提供者から回収しつつ、プロモーションの対象となった顧客の他店への流出を防ぐことができる。さらに、特売の商品を用意することなく、通常小売店舗に陳列されている定番の商品に対してプロモーションが可能であるから、特売の商品を陳列する手間がないため、小売店舗側の作業負荷が軽減される。
【００２１】
さらに、小売業者側システムとは別のサーバが小売業者側システムから取得したＰＯＳデータに対して処理を実行するため、既存のチェーンや店舗のＰＯＳレジ等の小売業者側システムの変更範囲が少なく対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】値引き販売実績に応じた販促金支払いの概要の一例を示す。
【図２】ワントゥワンプロモーションサービスの概要の一例を示す。
【図３】販売促進管理システムの概略構成の一例を示す。
【図４】商品提供者側端末１Ａ、小売業者側端末１Ｂ、及び本部サーバ２の概略構成の一例を示す。
【図５】販売促進管理サーバ３の概略構成の一例を示す。
【図６】店舗ＰＯＳサーバ４及び店頭端末５の概略構成の一例を示す。
【図７】サーバ記憶部３２に記憶される各種テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図８】サーバ記憶部３２に記憶される各種テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図９】販売促進管理サーバ３の動作フローの一例を示す。
【図１０】レコメンド提案部３３３の動作シーケンスの一例を示す。
【図１１】商談ワークフロー部３３４の動作シーケンスの一例を示す。
【図１２】プロモーション実施部３３６の動作シーケンスの一例を示す。
【図１３】プロモーション実施部３３６及びレコメンド結果分析部３３９の動作シーケンスの一例を示す。
【図１４】小売業者側端末１Ｂのレコメンド提案画面及び修正画面の一例を示す。
【図１５】小売業者側端末１Ｂのレコメンド提案画面及び修正画面のその他の一例を示す。
【図１６】小売業者側端末１Ｂ及び商品提供者１Ａのレコメンド承認画面及び修正画面の一例を示す。
【図１７】小売業者側端末１Ｂのレコメンド結果検索画面及びレコメンド結果一覧画面の一例を示す。
【図１８】従来の売上実績に応じた販促金支払いの概要の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２４】
図１は、値引き販売実績に応じた販促金支払いの概要の一例を示す図である。
【００２５】
小売業者は、商品提供者から１００の数量の商品を取引して仕入れる。小売業者は、７０の数量の商品を一般顧客に通常販売価格で販売する。小売業者は、特定の顧客に対してのみ特定の商品を値引き販売するプロモーションを実施する。小売業者は、当該プロモーションを当該特定の顧客に通知する。小売業者は、３０の数量の商品を特定の顧客に値引き価格で販売することにより、当該特定の顧客の他店への流出を防ぐ。そして、販売促進管理者は、３０の数量の商品の値引き販売実績に応じた販促金を商品提供者に請求することにより、商品提供者から回収する。販売促進管理者は、３０の数量の商品の値引き販売実績に応じて回収した販促金を小売業者に還元する。最後に、販売促進管理者は、成果報酬を小売業者に請求することにより、小売業者から成果報酬を受領する。販売促進管理者とは、販売促進管理サーバ３を管理し、販売促進管理サービスを実施する者をいう。このような販売促進管理サービスをワントゥワン（Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ）プロモーションサービスという。
【００２６】
図２は、ワントゥワン（Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ）プロモーションサービスの概要の一例を示す図である。
【００２７】
まず、図２（ａ）を用いてプロモーションＩＤがP001のプロモーションの内容について説明する。プロモーションＩＤがP001のプロモーションは、顧客Ａ〜Ｃに対して以下のような値引きを小売業者ＸチェーンのＡ店舗で行う。顧客Ａは、緑茶が１０％引き、トマトが１０％引きであり、顧客Ｂは、緑茶が２０％引き、ピザが５０％引き、トマトが２０％引きであり、顧客Ｃは、ピザが１０％引き、ビールが３０％引きである。すなわち、プロモーションＩＤが同一であって、同一の商品であっても顧客別に複数値引きがあり得る。
【００２８】
次に、図２（ｂ）を用いてプロモーションの実施について説明する。顧客Ａが店頭端末５で会員カードを提示し、店頭端末５のカード読取り部が顧客Ａの会員カードの顧客ＩＤを読み取ると、７月１日〜７月１０日まで、緑茶が１０％引き、及びトマトが１０％引きという顧客Ａに対するプロモーションに関する情報を店頭端末５の表示部５４に表示する。顧客Ｂの電子メールには、７月１日〜７月１０日まで、緑茶が２０％引き、ピザが５０％引き、及びトマトが２０％引きという顧客Ｂに対するプロモーションに関する情報が送信される。顧客Ｂは、電子メールを顧客Ｂの顧客側端末の表示部に出力して確認する。顧客Ｃの電子メールには、７月１日〜７月１０日まで、ピザが１０％引き、及びビールが３０％引きという顧客Ｃに対するプロモーションに関する情報が送信される。顧客Ｃは、電子メールを顧客Ｃの顧客側端末の表示部に出力して確認する。
【００２９】
次に、図２（ｃ）を用いて会計について説明する。顧客Ａが店舗のＰＯＳレジ６に会員カードと、緑茶と、トマトとを提示すると、ＰＯＳレジ６のカード読取り部は、会員カードの顧客ＩＤを読取り、ＰＯＳレジ６は、顧客Ａに対するプロモーションの即値引きをする。すなわち、ＰＯＳレジ６は、緑茶の価格を１０％引きにし、トマトの価格を１０％引きにし、表示部に「緑茶１０％引  トマト１０％引」と出力する。
【００３０】
顧客Ｂが店舗のＰＯＳレジ６に会員カードと、緑茶とピザを提示すると、ＰＯＳレジ６のカード読取り部は、会員カードの顧客ＩＤを読取り、ＰＯＳレジ６は、顧客Ｂに対するプロモーションの即値引きをする。すなわち、ＰＯＳレジ６は、緑茶を２０％引きにし、ピザを５０％引きにし、表示部に「緑茶２０％引  ピザ５０％引」と出力する。顧客Ａ及び顧客Ｂは、同じ緑茶をＰＯＳレジ６に提示したにもかかわらず、値引き率が異なる。
【００３１】
顧客Ｃが店舗のＰＯＳレジ６に会員カードと、緑茶と、ピザとを提示すると、ＰＯＳレジ６のカード読取り部は、会員カードの顧客ＩＤを読取り、ＰＯＳレジ６は、顧客に対するプロモーションの即値引きをする。すなわち、ＰＯＳレジ６は、ピザを１０％引きにし、表示部に「ピザ１０％引」と出力し、緑茶について値引きしない。これは、顧客Ｃに対するプロモーションには、緑茶の値引きが含まれていないからである。
【００３２】
このように、同一のプロモーションにおいて、１商品について顧客別値引きをすることによって、小売業者は、プロモーションを実施する特定の顧客の他店への流出を防ぐことができる。
【００３３】
図３は、販売促進管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【００３４】
販売促進管理システムは、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、販売促進管理サーバ３と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、店頭端末５と、ＰＯＳレジ６とを備える。
【００３５】
小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、店頭端末５と、ＰＯＳレジ６とは、小売業者側に設置されているため、小売業者側システムとする。小売業者側端末１Ｂは、小売業者の本部又は各店舗に設置される。Ｘチェーン本部サーバ２は、小売業者の本部に設置される。ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、店頭端末５と、ＰＯＳレジ６とは、小売業者の各店舗に設置される。
【００３６】
小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、店頭端末５と、ＰＯＳレジ６とは、店舗ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。店舗ネットワーク７は、イントラネットであっても、インターネットであっても、その他の通信ネットワークであってもよい。販売促進管理サーバ３は、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、店頭端末５と、ＰＯＳレジ６とは、インターネット８を介して相互に通信可能に接続される。インターネット８は、その他の通信ネットワークであってもよい。商品提供者側端末１Ａ、小売業者側端末１Ｂ、及び店頭端末５で実行されるプログラム（例えば、閲覧プログラム）と、販売促進管理サーバ３で実行されるプログラム（例えば、サーバの制御プログラム）とは、ハイパーテキスト転送プロトコル（Hypertext Transfer Protocol, HTTP, HTTP over TLS）等の通信プロトコルを用いて通信を行う。なお、商品提供者側端末１Ａ、小売業者側端末１Ｂ、Ｘチェーン本部サーバ２、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４、店頭端末５、及びＰＯＳレジ６は、それぞれ一台示されているが、この数に限定されるものではない。
【００３７】
図４は、商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの概略構成の一例を示す図である。商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂは、インターネット８を介して販売促進管理サーバ３に接続し、販売促進管理サーバ３と通信を行う。商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂは、端末通信部１１と、端末記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、端末処理部１５とを備える。
【００３８】
なお、本実施形態では、商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂとして、デスクトップコンピュータを想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂは、本発明が適用可能であればよく、例えば、ノートPC、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、スマートフォン、携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、タブレット端末、ウェアラブル端末等でもよい。
【００３９】
端末通信部１１は、通信インターフェース回路を備え、商品提供者側端末１Ａをインターネット８に接続し、小売業者側端末１Ｂを店舗ネットワーク７及び／又はインターネット８に接続する。端末通信部１１は、端末処理部１５から供給された入力データを販売促進管理サーバ３等に送信する。また、端末通信部１１は、販売促進管理サーバ３等から受信したウェブページの画面を端末処理部１５に供給する。
【００４０】
端末記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、半導体記憶装置、又は光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。端末記憶部１２は、端末処理部１５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、端末記憶部１２は、ドライバプログラムとして、操作部１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、さらに、端末記憶部１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４１】
操作部１３は、商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパッド、タッチパネル、キーボード等である。商品提供者又は小売業者は、操作部１３を用いて、文字、数字等を入力できる。操作部１３は、商品提供者又は小売業者により操作されると、その操作に対応する信号を発生する。発生した信号は、商品提供者又は小売業者の入力データとして、端末処理部１５に供給される。
【００４２】
表示部１４も、画像、画面等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部１４は、端末処理部１５から供給されたウェブページの画面等を表示する。
【００４３】
端末処理部１５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。端末処理部１５は、商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。端末処理部１５は、商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの各種処理が端末記憶部１２に記憶されているプログラム、操作部１３の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、端末通信部１１、表示部１４等の動作を制御する。端末処理部１５は、端末記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部１５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００４４】
端末処理部１５は、閲覧実行部１５１を備える。閲覧実行部１５１は、端末処理部１５が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、閲覧実行部１５１は、ファームウェアとして商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂに実装されてもよい。
【００４５】
閲覧実行部１５１は、画面の取得及び表示を行う。また、閲覧実行部１５１は、商品提供者又は小売業者によって修正されたレコメンド情報等を、端末通信部１１を介してサーバ３に送信する。また、閲覧実行部１５１は、レコメンド情報やプロモーション情報等に対する処理結果に対応するウェブページの画面を、サーバ３から端末通信部１１を介して受信する。閲覧実行部１５１は、受信したウェブページの画面を表示部１４に出力する。
【００４６】
図４（ｂ）は、本部サーバ２の概略構成の一例を示す図である。
【００４７】
本部サーバ２は、本部サーバ通信部２１と、本部サーバ記憶部２２と、本部サーバ処理部２３とを備える。
【００４８】
本部サーバ２の本部サーバ通信部２１及び本部サーバ記憶部２２に関する説明は、図４（ａ）の商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの端末通信部１１及び端末記憶部１２と同様である。
【００４９】
本部サーバ処理部２３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。本部サーバ処理部２３は、本部サーバ２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。本部サーバ処理部２３は、本部サーバ２の各種処理が本部サーバ記憶部２２に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、本部サーバ通信部２１等の動作を制御する。本部サーバ処理部２３は、本部サーバ記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、本部サーバ処理部２３は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００５０】
本部サーバ処理部２３は、ＰＯＳデータ転送部２３１を備える。ＰＯＳデータ転送部２３１は、本部サーバ処理部２３が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、ＰＯＳデータ転送部２３１は、ファームウェアとして本部サーバ２に実装されてもよい。
【００５１】
ＰＯＳデータ転送部２３１は、店舗ＰＯＳサーバ４又はＰＯＳレジ６からＩＤ−ＰＯＳデータを、ＰＯＳサーバ通信部２１を介して受信し、受信したＩＤ−ＰＯＳデータを、ＰＯＳサーバ通信部２１を介して販売促進管理サーバ３に転送する。
【００５２】
図５は、販売促進管理サーバ３の概略構成の一例を示す図である。
【００５３】
販売促進管理サーバ３は、サーバ通信部３１と、サーバ記憶部３２と、サーバ処理部３３とを備える。
【００５４】
サーバ通信部３１は、サーバ３を店舗ネットワーク７及び／又はインターネット８に接続するための通信インターフェース回路を備え、店舗ネットワーク７及び／又はインターネット８との間で通信を行う。サーバ通信部３１は、商品提供者側端末１Ａ、小売業者側端末１Ｂ、本部サーバ２、店舗ＰＯＳサーバ４、店頭端末５、及びＰＯＳレジ６等から受信した入力データを、サーバ処理部３３に供給する。また、サーバ通信部３１は、サーバ処理部３３から供給されたウェブページの画面を、商品提供者側端末１Ａ、小売業者側端末１Ｂ、及び店頭端末５等に送信する。また、サーバ通信部３１は、即値引き情報を店舗ＰＯＳサーバ４又はＰＯＳレジ６等に送信する。また、サーバ通信部３１は、本部サーバ２、店舗ＰＯＳサーバ４、又はＰＯＳレジ６等からＩＤ−ＰＯＳデータを受信する。
【００５５】
サーバ記憶部３２は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、半導体記憶装置、又は光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。サーバ記憶部３２は、サーバ処理部３３での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００５６】
例えば、サーバ記憶部３２は、アプリケーションプログラムとして、レコメンド提案、商談ワークフロー等を行い、その結果に係るデータを生成するサーバの制御プログラム等を記憶する。サーバ記憶部３２は、データとして、顧客情報テーブル（図７（ａ））、商品情報テーブル（図７（ｂ））、レコメンド情報テーブル（図７（ｃ））、プロモーション情報テーブル（図７（ｄ））、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブル（図８（ａ））、値引き販売実績情報テーブル（図８（ｂ））、商談値引き情報テーブル（図８（ｃ））、成果報酬データテーブル（図８（ｄ））等を記憶する。なお、サーバ記憶部３２は、テーブルではなく、タグ形式のマークアップ言語であっても、キー・バリュー型データストアであってもよい。
【００５７】
サーバ処理部３３は、値引き販売実績情報作成部３３１、レコメンド案作成部３３２、レコメンド提案部３３３、商談ワークフロー部３３４、プロモーション情報作成部３３５、プロモーション実施部３３６、販促金算出部３３７、成果報酬算出部３３８、及びレコメンド結果分析部３３９を備える。これらの各部は、サーバ処理部３３が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとしてサーバ３に実装されてもよい。
【００５８】
値引き販売実績情報作成部３３１は、ステップＳ１００（図９参照）を実行する。レコメンド提案部３３３は、ステップＳ１０１（図９参照）を実行する。
【００５９】
レコメンド提案部３３３は、ステップＳ１０２（図９参照）、ステップＳ２００〜２０７（図１０参照）を実行する。
【００６０】
商談ワークフロー部３３４は、ステップＳ１０３（図９参照）、ステップＳ３００〜３１２（図１１参照）を実行する。
【００６１】
プロモーション情報作成部３３５は、ステップＳ１０４（図９参照）を実行する。
【００６２】
プロモーション実施部３３６は、ステップＳ１０５（図９参照）、ステップＳ４００〜４０９（図１２参照）、ステップＳ５００〜５０２（図１３（ａ）参照）を実行する。
【００６３】
販促金算出部３３７は、ステップＳ１０７（図９参照）を実行する。成果報酬算出部３３８は、ステップＳ１０８（図９参照）を実行する。
【００６４】
レコメンド結果分析部３３９は、ステップＳ６００〜６０２（図１３（ｂ）参照）を実行する。
【００６５】
図６（ａ）は、店舗ＰＯＳサーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【００６６】
店舗ＰＯＳサーバ４は、ＰＯＳサーバ通信部４１と、ＰＯＳサーバ記憶部４２と、及びＰＯＳサーバ処理部４３とを備える。
【００６７】
店舗ＰＯＳサーバ４のＰＯＳサーバ通信部４１、ＰＯＳサーバ記憶部４２、及びＰＯＳサーバ処理部４３に関する説明は、図４（ｂ）の本部サーバ２の本部サーバ通信部２１、本部サーバ記憶部２２、及び本部サーバ処理部２３と同様である。ＰＯＳサーバ記憶部４２は、店舗において販売される商品ＩＤと通常販売価格とを対応付けた商品販売価格テーブルと、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、値引き情報、及び実施期間を対応付けた即値引き情報テーブルをさらに記憶している。
【００６８】
ＰＯＳサーバ処理部４３は、ＰＯＳデータ転送部４３１と、即値引き情報設定部４３２とを備える。
【００６９】
ＰＯＳデータ転送部４３１は、ＰＯＳレジ６からＩＤ−ＰＯＳデータを、ＰＯＳサーバ通信部４１を介して受信し、受信したＩＤ−ＰＯＳデータを、ＰＯＳサーバ通信部４１を介して本部サーバ２又は販売促進管理サーバ３に転送する。
【００７０】
即値引き情報設定部４３２は、販売促進管理サーバ３から即値引き情報を、ＰＯＳサーバ通信部４１を介して受信し、受信した即値引き情報をＰＯＳサーバ記憶部４２の即値引き情報テーブルに格納する。
【００７１】
販売価格照会部４３３は、ＰＯＳレジから顧客ＩＤ及び商品ＩＤを含む問合せを、ＰＯＳサーバ通信部４１を介して受信し、受信した問合せと、ＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶した即値引き情報テーブル及び商品販売価格テーブルを参照し、プロモーション実施期間内にプロモーションの対象となった顧客及び商品の即値引きをした販売価格及び値引き率を、ＰＯＳサーバ通信部４１を介して、ＰＯＳレジ６に送信する。
【００７２】
図６（ｂ）は、店頭端末５の概略構成の一例を示す図である。
【００７３】
店頭端末５は、端末通信部５１と、端末記憶部５２と、操作部５３と、表示部５４と、端末処理部５５と、カード読取り部５６と、印字部５７とを備える。
【００７４】
店頭端末５の端末通信部５１、端末記憶部５２、操作部５３、表示部５４、端末処理部５５、閲覧実行部５５１に関する説明は、図４（ａ）の商品提供者側端末１Ａ及び小売業者側端末１Ｂの端末通信部１１、端末記憶部１２、操作部１３、表示部１４、端末処理部１５、閲覧実行部１５１と同様である。
【００７５】
カード読取り部５６は、顧客から提示された会員カードからその顧客の顧客ＩＤを読取り、読み取った顧客ＩＤを、端末通信部５１を介して販売促進管理サーバ３に送信する。会員カードは、ＩＣチップ、磁気テーブ、及び／又はバーコードを有し、当該ＩＣチップ、磁気テーブ、及び／又はバーコードに顧客の顧客ＩＤを記録している。
【００７６】
印字部５７は、販売促進管理サーバ３から端末通信部５１を介して受信したプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率をレシート等の紙面に印字する。
【００７７】
図７（ａ）は、顧客情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００７８】
顧客情報テーブルは、顧客ＩＤ、メールアドレス、生年月日、家族構成、及び生活価値観等を記憶する。
【００７９】
家族構成とは、顧客の年齢、性別、配偶者の有無及び子供の有無を元に顧客を高年齢家族、若い家族（子供あり）、若い家族（子供なし）、独身等に分類したものである。顧客の分類の仕方は、これらに限られず、一人の顧客が複数の家族構成に分類されてもよい。
【００８０】
生活価値観とは、商品の購買履歴であるＩＤ−ＰＯＳデータにおいて、当該顧客が購入した商品の商品価値観を分析することにより、顧客の嗜好を健康、高品質、節約、酒好き、安全等に分類したものである。顧客の分類の仕方は、これらに限られず、一人の顧客が複数の生活価値観に分類されてもよい。また、生活価値観は、商品情報テーブル（図７（ｂ））の商品価値観と同一の属性を含む。
【００８１】
なお、顧客Ａのメールアドレス「なし」は、顧客Ａのメールアドレスが記憶されていないことを示す。また、顧客情報テーブルは、趣味及び／又は嗜好を、趣味及び／又は嗜好を有する顧客の顧客識別情報に対応付けてさらに記憶してもよい。顧客情報テーブルに記憶されている情報のうち、家族構成、生活価値観、趣味、嗜好等の顧客の属性を示す情報を顧客の顧客属性情報という。
【００８２】
図７（ｂ）は、商品情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００８３】
商品情報テーブルは、商品提供者ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、商品カテゴリ、通常販売価格、及び商品価値観等を記憶する。
【００８４】
商品価値観とは、商品のメーカのブランドが提供する当該商品に対する購買決定価値（最終的に顧客が商品選択を行う際に決め手となる価値観）を示す情報である。商品の分類の仕方は、これらに限られず、一つの商品が複数の商品価値観に分類されてもよい。
【００８５】
図７（ｃ）は、レコメンド情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００８６】
レコメンド情報デーブルは、対象顧客情報、商品ＩＤ、値引き率、実施期間、目標販売数、及び期間内最大個数等を記憶する。
【００８７】
対象顧客情報とは、顧客情報テーブル（図７（ａ））の顧客属性情報から選択された対象となる顧客の一つの顧客属性情報又は複数の顧客属性情報のａｎｄ条件である。すなわち、対象顧客情報として、複数の家族構成を含む顧客属性情報及び／又は生活価値観のａｎｄ条件があり得る。したがって、対象顧客情報に対応する顧客属性情報を、顧客情報テーブルに記憶する顧客の数が１名となる場合もある。
【００８８】
期間内最大個数とは、プロモーション実施期間内にプロモーションの値引きで販売可能な最大個数を示す。
【００８９】
図７（ｄ）は、プロモーション情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００９０】
プロモーション情報テーブルは、プロモーションＩＤ、実施期間、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、値引き率、期間内最大個数、メールアドレス等を記憶する。
【００９１】
図８（ａ）は、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブル（図８（ａ））のデータ構造の一例を示す図である。
【００９２】
ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルは、チェーンＩＤ、店舗ＩＤ、販売日時、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売価格、数量等を記憶する。
【００９３】
なお、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルは、販売日時の気温、天気等を含む天候属性情報を商品識別情報に対応付けて記憶してもよい。
【００９４】
図８（ｂ）は、値引き販売実績情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００９５】
値引き販売実績情報テーブルは、プロモーションＩＤ、販売日時、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売価格、販売数量、値引き率等を記憶する。
【００９６】
図８（ｃ）は、商談値引き情報デーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００９７】
商談値引き情報デーブルは、値引き率と、各商品及び／又は商品カテゴリに対する商品提供者補てん率とを対応付けて記憶する。飲料は、緑茶及びビールの商品カテゴリを示し、冷凍食品は、ピザの商品カテゴリを示し、生鮮食料品は商品カテゴリを示す。図８（ｃ）の商談値引き情報デーブルにおける生鮮食料品は、生鮮食料品の商品カテゴリに属する全商品を示す。
【００９８】
商品提供者補てん率とは、商品提供者が小売業者に対してプロモーションにおいて値引き販売した値引き分を補てんする割合を示す。商品提供者補てん率１００％は、商品提供者がプロモーションにおいて値引き販売した値引き分の全てを小売業者に対して補てんすることを示す。
【００９９】
図８（ｄ）は、成果報酬データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【０１００】
成果報酬データテーブルは、商品提供者補てん率、成果報酬率等を記憶する。
【０１０１】
成果報酬率とは、小売業者がプロモーションにおいて値引き販売した値引き分を商品提供者が補てんした割合（商品提供者補てん率）に応じて、小売業者が販売促進管理サービスのサービス提供者に支払う値引き分に対する成果報酬率を示す。
【０１０２】
図９は、販売促進管理サーバ３による動作フローの一例を示す図である。
【０１０３】
なお、以下に説明する動作フローは、予め端末記憶部１２、本部サーバ記憶部２２，ＰＯＳサーバ記憶部４２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部１５、本部サーバ処理部２３，ＰＯＳサーバ処理部４３及びサーバ処理部３３により、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、ＰＯＳレジ６と、販売促進管理サーバ３との各要素と協働して実行される。
【０１０４】
まず、値引き販売実績情報作成部３３１は、値引き販売実績情報を作成する（ステップＳ１００）。すなわち、値引き販売実績情報作成部３３１は、サーバ記憶部３２に記憶したＩＤ−ＰＯＳデータテーブル（図８（ａ））及びプロモーション情報テーブル（図７（ｄ））を参照し、特定のプロモーションＩＤの顧客ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き率を特定するとともに、販売数量をカウントする。値引き販売実績情報作成部３３１は、プロモーションＩＤ、販売日時、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売価格、販売数量、値引き率を含む値引き販売実績情報を作成し、作成した値引き販売実績情報をサーバ記憶部３２に記憶した値引き販売実績情報テーブル（図８（ｂ））に格納する。
【０１０５】
なお、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルを参照してＩＤ−ＰＯＳデータを取得したが、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルからではなく、サーバ通信部３１を介して、Ｘチェーン本部サーバ２、店舗ＰＯＳサーバ４、及びＰＯＳレジ６から直接受信して所得してもよい。
【０１０６】
次に、レコメンド案作成部３３２は、レコメンド情報の案を作成する（ステップＳ１０１）。まず、レコメンド案作成部３３２は、サーバ記憶部３２に記憶したＩＤ−ＰＯＳデータテーブル（図８（ａ））、商品情報テーブル（図７（ｂ））及び顧客情報テーブル（図７（ａ））を参照し、顧客に販売した商品の商品情報テーブルの商品価値観と顧客の過去の購買履歴であるＩＤ−ＰＯＳデータテーブルとに基づいて、顧客の顧客情報テーブルの生活価値観を所定の条件で更新する。一例を挙げると、同一の商品カテゴリ内において、同一の商品を所定回数（例えば、三回）連続で購入した場合、当該商品の商品価値観を購入した顧客の生活価値観に追加してもよい。顧客の生活価値観が所定個数（例えば、五つ）になると、一番前に追加された顧客の生活価値観を削除してもよい。
【０１０７】
そして、レコメンド案作成部３３２は、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブル（図８（ａ））、商品情報テーブル（図７（ｂ））、及び顧客情報テーブル（図７（ａ））、及び値引き販売実績情報テーブル（図８（ｂ））を参照し、顧客の顧客属性情報、購買履歴、販売された商品の商品価値観、販売日時の天候属性に基づいてレコメンド指標を算出し、レコメンド指標が最適値以上の商品を、所定の値引き率で顧客にお薦めするレコメンド情報の案を作成する。
【０１０８】
例えば、レコメンド案作成部３３２は、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルを参照し、現在から所定期間前（例えば、１年間）までの全顧客の購買履歴（ＩＤ−ＰＯＳデータ）を取得する。レコメンド案作成部３３２は、取得した全顧客の購買履歴から顧客が商品を購入した場合、その顧客のその商品と同一のカテゴリに属する商品に対するレコメンド指標を所定値プラスする。また、レコメンド案作成部３３２は、ＩＤ−ＰＯＳデータテーブルを参照し、顧客及び商品毎に平均購買間隔を算出し、前回の商品購買から当該商品の平均購買間隔を経過した当該顧客及び／又は平均購買間隔を経過するまで残り所定期間以内（例えば、一月以内）の顧客を対象として、その顧客のその商品に対するレコメンド指標をさらに所定値プラスする。また、レコメンド案作成部３３２は、商品の商品価値観と、その商品を購入した顧客の生活価値観とが一致する場合、その顧客のその商品に対するレコメンド指標をさらに所定値プラスする。さらに、レコメンド案作成部３３２は、商品の購買履歴に対応付けられた天候属性と所定期間後（１日後又は１週間後等）又は現在の天候が一致する場合、その商品を購入した顧客のその商品に対するレコメンド指標を所定値プラスする。このような商品に対するレコメンド指標の計算を、取得した全顧客の購買履歴に対して実行する。ここで、プラスされる所定値は、重み付けによって変動されてもよい。また、レコメンド指標の計算方法は、これに限られない。
【０１０９】
そして、レコメンド案作成部３３２は、顧客のその商品に対するレコメンド指標が最適値以上である場合、その顧客にその商品をレコメンドすることを決定する。また、レコメンド案作成部３３２は、顧客情報テーブルを参照し、レコメンドすることを決定した顧客と顧客属性情報が所定数（例えば、三つ）以上同一の他の顧客が存在する場合、他の顧客にもその商品をレコメンドすることを決定する。このようなレコメンドすることの決定を、全顧客の全商品に対するレコメンド指標に対して実行する。ここで、最適値は、顧客の顧客属性及び／又は商品の商品価値観に応じて変動されてもよい。
【０１１０】
レコメンド案作成部３３２は、顧客情報テーブルを参照し、レコメンドを決定した顧客のうちレコメンドする商品が同一の顧客の顧客属性情報を抽出する。抽出した顧客の顧客属性情報を既知のクラスタリング手法を用いて、対象となる顧客の一つの顧客属性情報又は複数の顧客属性情報のａｎｄ条件である対象顧客情報に分類する。なお、分類された対象顧客情報を顧客情報テーブルに記憶する顧客が一名である場合もある。
【０１１１】
レコメンド案作成部３３２は、商品情報テーブルを参照し、レコメンドすることを決定した商品の商品ＩＤ及び商品提供者ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤの商品名、特定した商品提供者ＩＤの商品提供者名、分類された対象顧客情報、所定の値引き率、実施期間を含むレコメンド情報の案を作成する。なお、所定の値引き率は、分類された対象顧客情報に応じて変動させてもよい。
【０１１２】
したがって、レコメンド案作成部３３２が、自動的にレコメンド情報の案を作成するので、小売店舗側の作業負荷が軽減される。
【０１１３】
なお、レコメンド情報の案を作成する際に、レコメンド案作成部３３２は、顧客情報テーブル（図７（ａ））、商品情報テーブル（図７（ｂ））、及び値引き販売実績情報テーブル（図８（ｂ））を参照し、プロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合を示す購買確率が所定確率（例えば、１０％）以上の商品提供者ＩＤ、商品ＩＤ、値引き率、対象顧客情報、及び実施期間を抽出し、抽出した商品提供者ＩＤ、商品ＩＤ、値引き率、対象顧客情報、及び実施期間を含むレコメンド情報の案を作成してもよい。
【０１１４】
また、レコメンド案作成部３３２は、レコメンド情報テーブル（図７（ｃ））を参照し、過去の同一の商品ＩＤと同一の期間内最大個数をレコメンド情報の案に含ませてもよい。また、値引き販売実績情報テーブルにおいて、過去の同一の商品ＩＤの商品の値引き販売できた数を示す販売目標数をレコメンド情報の案に含ませてもよい。
【０１１５】
次に、販売促進管理サーバ３のレコメンド提案部３３３は、レコメンドを提案する（ステップＳ１０２）。すなわち、レコメンド提案部３３３は、ステップＳ２００〜２０７（図１０参照）を実行する。
【０１１６】
次に、商談ワークフロー部３３４は、商談ワークフローを実行する（ステップＳ１０３）。すなわち、商談ワークフロー部３３４は、ステップＳ３００〜３１２（図１１参照）を実行する。
【０１１７】
次に、プロモーション情報作成部３３５は、プロモーション情報を作成する（ステップＳ１０４）。すなわち、プロモーション情報作成部３３５は、サーバ記憶部３２に記憶したレコメンド情報テーブル（図７（ｃ））及び顧客情報テーブル（図７（ａ））を参照し、レコメンド情報テーブルの対象顧客情報と顧客情報テーブルの顧客属性情報が一致する顧客の顧客ＩＤ及びメールアドレスを抽出し、抽出した顧客の顧客数をカウントする。さらに、レコメンド情報テーブルの期間内最大個数をカウントした顧客数で割り、顧客一人当たりの期間内最大個数を算出し、プロモーションＩＤ、実施期間、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、値引き率、顧客一人当たりの期間内最大個数、及びメールアドレスを含むプロモーション情報を作成し、サーバ記憶部３２のプロモーション情報テーブルに作成したプロモーション情報を格納する。
【０１１８】
なお、期間内最大個数は、必要に応じて設定するオプション項目であるため、期間内最大個数が設定されていない場合は、顧客数をカウントすることなく、プロモーションＩＤ、実施期間、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、値引き率、及びメールアドレスを含むプロモーション情報を作成する。
【０１１９】
次に、プロモーション実施部３３６は、プロモーションを実施する（ステップＳ１０５）。すなわち、プロモーション実施部３３６は、ステップＳ４００〜４１０（図１２参照）、ステップＳ５００〜５０２（図１３（ａ）参照）を実行する。
【０１２０】
次に、値引き販売実績情報作成部３３１は、ステップＳ１００と同様に、値引き販売実績情報を作成する（ステップＳ１０６）。
【０１２１】
次に、販促金算出部３３７は、販促金を算出する（ステップＳ１０７）。すなわち、販促金算出部３３７は、サーバ記憶部３２に記憶した商品情報テーブル、値引き販売実績情報テーブル及び商談値引き情報デーブルを参照し、商品提供者から小売業者への特定のプロモーションに対する販促金を、特定のプロモーションにおける値引き販売した商品の通常販売価格×値引き率×販売数量×商品提供者補てん率で算出する。販促金算出部３３７は、算出した販促金を請求する情報を商品提供者側端末１Ａに送信し、商品提供者から回収した販促金を小売業者に還元し、還元した販促金に関する情報を小売業者側端末１Ｂに送信する。
【０１２２】
したがって、通常販売価格で販売した商品に対しては販促金を算出せず、特定の顧客に対するプロモーションにおいて値引き販売した商品に対してのみ販促金を算出することにより、商品提供者は、販促金の支払いを適正化することができる。また、小売業者は値引きの原資を販促金として商品提供者から回収しつつ、プロモーションの対象となった顧客の他店への流出を防ぐことができる。
【０１２３】
なお、販促金算出部３３７は、販促金を算出する際に、商品提供者補てん率を１００％と推定し、商品提供者補てん率を掛けなくてもよい。また、販促金算出部３３７は、値引き率でなく、値引き価格の場合は、販促金を、値引き価格×販売数量×商品提供者補てん率で算出してもよい。
【０１２４】
次に、成果報酬算出部３３８は、成果報酬を算出する（ステップＳ１０８）。すなわち、成果報酬算出部３３８は、サーバ記憶部３２に記憶した値引き販売実績情報テーブル、商談値引き情報テーブル、及び成果報酬データテーブルを参照し、特定のプロモーションにおける小売業者から販売促進管理者への成果報酬を、特定のプロモーションにおける値引き後実販売価格×販売数量×成果報酬率で算出する。成果報酬算出部３３８は、算出した成果報酬を請求する情報を小売業者側端末１Ｂに送信する。
【０１２５】
なお、成果報酬算出部３３８は、成果報酬を算出する際に、成果報酬率ではなく、成果報酬額の場合は、成果報酬を値引き販売した商品の販売数量×成果報酬額で算出してもよい。また、販促金算出部３３７は、値引き率でなく、値引き価格の場合は、成果報酬を、値引き価格×販売数量×成果報酬率で算出してもよい。
【０１２６】
また、成果報酬算出部３３８は、成果報酬を算出する際に、成果報酬率や成果報酬額等の従量による算出ではなく、成果報酬が所定の月額固定費用であってもよい。
【０１２７】
図１０は、販売促進管理サーバ３のレコメンド提案部３３３の動作シーケンスの一例を示す図である。図１０，１４を用いてレコメンド提案部３３３の動作シーケンスを以下に説明する。
【０１２８】
なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め端末記憶部１２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部１５及びサーバ処理部３３により、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、販売促進管理サーバ３との各要素と協働して実行される。
【０１２９】
レコメンド提案部３３３は、ステップＳ１０１において作成したレコメンド情報の案を小売業者側端末１Ｂに送信する（ステップＳ２００）。
【０１３０】
小売業者側端末１Ｂは、販売促進管理サーバ３からレコメンド情報の案を受信する。小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、受信したレコメンド情報の案を含むレコメンド提案画面を表示部１４に出力する。
【０１３１】
図１４（ａ）は、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１が表示部１４に出力したレコメンド提案画面の一例を示す図である。
【０１３２】
レコメンド提案画面は、レコメンド情報のＩＤ（Ｐ００１）、商品提供者名、対象顧客情報、ターゲット、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間、提案ボタン７０１、及び修正ボタン７０２を含む。ターゲットとは、対象顧客情報に対応する顧客属性情報を、サーバ記憶部３２に記憶した顧客情報テーブルに記憶する顧客をカウントした数である。
【０１３３】
ターゲットが１名のように、ターゲットが少なくなるような対象顧客情報（複数の家族構成を含む顧客属性情報及び／又は生活価値観のａｎｄ条件）のレコメンドは、細分化した個別の顧客ニーズに合ったお薦め商品のレコメンドといえるため、その顧客の来店頻度の増加が期待できる。
【０１３４】
小売業者によってレコメンド提案画面の商品提供者名の欄が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、商品提供者別にレコメンド提案画面の行をソートして出力する。また、小売業者によってレコメンド提案画面の商品名の欄が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、商品別複数の商品提供者の単位でレコメンド提案画面の行をソートして出力する。
【０１３５】
小売業者によってレコメンド提案画面の同一の商品（「トマト」）に対する複数の商品提供者名の欄（「Ｃ社、Ｄ社」）が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、選択された複数の商品提供者のそれぞれの内訳を示すレコメンド提案画面（図１５（ａ））を出力する。販売目標数及び期間内最大個数は、商品提供者数で分割される。分割の割合は、均等でなく、商品提供者に応じて変動されてもよい。
【０１３６】
なお、期間内最大個数は、オプション項目であるため、期間内最大個数が設定されていない場合、期間内最大個数を省略してもよい。
【０１３７】
商品提供者によって提案ボタン７０１が押下されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、提案可が入力されたと判断し（ステップＳ２０１）、提案可を含む提案可否情報を、販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０２）。一方、商品提供者によって修正ボタン７０２が押下されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、提案不可が入力されたと判断し（ステップＳ２０１）、提案不可を含む提案可否情報を、販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１３８】
レコメンド提案部３３３は、小売業者側端末１Ｂから提案可否情報を受信する。レコメンド提案部３３３は、受信した提案可否情報が提案可を含むか判定する（ステップＳ２０３）。提案可否情報が提案可を含む場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、レコメンド提案部３３３は、レコメンド情報の案をそのままレコメンド情報として商品提供者側端末１Ａに送信する。一方、提案可否情報が提案不可を含む場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、レコメンド提案部３３３は、レコメンド情報の案の修正を促す情報を小売業者側端末１Ｂに送信する（ステップＳ２０５）。
【０１３９】
小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、販売促進管理サーバ３からレコメンド情報の案の修正を促す情報を受信する。小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、受信したレコメンド情報の案の修正を促す情報を含むレコメンド修正画面を表示部１４に出力する。
【０１４０】
図１４（ｂ）は、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１が表示部１４に出力したレコメンド修正画面の一例を示す図である。
【０１４１】
レコメンド修正画面は、レコメンド情報のＩＤ（Ｐ００１）、商品提供者名、対象顧客情報、ターゲット、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間、修正提案ボタン８０１、行削除ボタン８０２、及び行追加ボタン８０３を含む。
【０１４２】
小売業者によってレコメンド修正画面の商品提供者名の欄が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、商品提供者別にレコメンド提案画面の行をソートして出力する。また、小売業者によってレコメンド提案画面の商品名の欄が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、商品別複数の商品提供者の単位でレコメンド修正画面の行をソートして出力する。
【０１４３】
小売業者によってレコメンド修正画面の同一の商品（「トマト」）に対する複数の商品提供者名の欄（「Ｃ社、Ｄ社」）が選択されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、選択された複数の商品提供者のそれぞれの内訳を示すレコメンド修正画面（図１５（ｂ））を出力する。販売目標数及び期間内最大個数は、商品提供者数で分割される。分割の割合は、均等でなく、商品提供者に応じて変動されてもよい。
【０１４４】
なお、期間内最大個数は、オプション項目であるため、期間内最大個数が設定されていない場合、期間内最大個数を省略してもよい。
【０１４５】
小売業者は、レコメンド修正画面において、商品提供者名、対象顧客情報、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間を修正して入力できる（ステップＳ２０６）。
【０１４６】
例えば、対象顧客情報を修正して入力すると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、修正して入力された対象顧客情報に対応する顧客属性情報を、サーバ記憶部３２に記憶した顧客情報テーブルに記憶する顧客の数に応じてターゲットの値を修正する。また、小売業者によって行削除ボタン８０２が押下されると、対応する行が削除される。さらに、小売業者によって行追加ボタン８０３が押下されると、新たな行が追加される。
【０１４７】
レコメンド情報を修正後、修正提案ボタン８０１が押下されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、修正されたレコメンド情報を、販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１４８】
したがって、小売業者は、販売促進管理サーバ３のレコメンド案作成部３３２がレコメンドを作成するため、小売業者自らがゼロからレコメンド情報の案を作成するよりも少ない労力で、商品提供者にレコメンド情報を作成できる。
【０１４９】
図１１は、販売促進管理サーバ３の商談ワークフロー部３３４の動作シーケンスの一例を示す図である。図１１，１５を用いて商談ワークフロー部３３４の動作シーケンスを以下に説明する。
【０１５０】
なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め端末記憶部１２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部１５及びサーバ処理部３３により、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、販売促進管理サーバ３との各要素と協働して実行される。
【０１５１】
まず、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、販売促進管理サーバ３から提案されたレコメンド（レコメンド情報又は修正されたレコメンド情報）を受信する。閲覧実行部１５１は、受信したレコメンド情報を含むレコメンド承認画面を表示部１４に出力する。
【０１５２】
図１６（ａ）は、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１が表示部１４に出力したレコメンド承認画面の一例を示す図である。
【０１５３】
レコメンド承認画面は、レコメンド情報のＩＤ（Ｐ００１）、商品提供者名、対象顧客情報、ターゲット、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間、承認ボタン９０１、及び修正ボタン９０２を含む。
【０１５４】
商品提供者によって承認ボタン９０１が押下されると、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、承認可が入力されたと判断し（ステップＳ３００）、承認可を含む承認可否情報を、販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ３０１）。一方、商品提供者によって修正ボタン９０２が押下されると、小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、承認不可が入力されたと判断し（ステップＳ３００）、承認不可を含む承認可否情報を、販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ３０１）。
【０１５５】
商談ワークフロー部３３４は、小売業者側端末１Ｂから承認可否情報を受信する。商談ワークフロー部３３４は、受信した承認可否情報が承認可を含むか判定する（ステップＳ３０２）。承認可否情報が承認可を含む場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、商談ワークフロー部３３４は、承認されたレコメンド情報をサーバ記憶部３２に記憶したレコメンド情報テーブルに格納する（ステップＳ３０３）。一方、承認可否情報が承認不可を含む場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、商談ワークフロー部３３４は、レコメンド情報の修正を促す情報を商品提供者側端末１Ａに送信する（ステップＳ３０４）。
【０１５６】
商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、販売促進管理サーバ３からレコメンド情報の修正を促す情報を受信する。商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、受信したレコメンド情報の修正を促す情報を含むレコメンド修正画面を表示部１４に出力する。
【０１５７】
図１６（ｂ）は、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１が表示部１４に出力したレコメンド修正画面の一例を示す図である。
【０１５８】
レコメンド修正画面は、レコメンド情報のＩＤ（Ｐ００１）、商品提供者名、対象顧客情報、ターゲット、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間、修正提案ボタン１００１、行削除ボタン１００２、及び行追加ボタン１００３を含む。商品提供者は、レコメンド修正画面において、対象顧客情報、商品名、値引き率、販売目標数、期間内最大個数、実施期間を修正して入力できる（ステップＳ３０５）。
【０１５９】
例えば、対象顧客情報を修正して入力すると、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、修正して入力された対象顧客情報に対応する顧客属性情報を、サーバ記憶部３２に記憶した顧客情報テーブルに記憶する顧客の数に応じてターゲットの値を修正する。また、商品提供者によって行削除ボタン８０２が押下されると、対応する行が削除される。さらに、商品提供者によって行追加ボタン１００３が押下されると、新たな行が追加される。
【０１６０】
レコメンド情報を修正後、修正提案ボタン１００１が押下されると、商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、修正されたレコメンド情報を、販売促進管理サーバ３を介して小売業者側端末１Ｂに送信する（ステップＳ３０６）。
【０１６１】
小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、販売促進管理サーバ３から修正されたレコメンド情報を受信する。閲覧実行部１５１は、受信したレコメンド情報を表示部１４に出力する。小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、ステップＳ３００〜３０６（図１６（ａ）（ｂ）参照）と同様に、商品提供者側端末１Ａと小売業者側端末１Ｂとを置き替えて、ステップＳ３０３，３０７〜３１２を実行する。
【０１６２】
小売業者側端末１Ｂの閲覧実行部１５１は、ステップＳ３１２の実行後、ステップＳ３００を再度実行する。商品提供者側端末１Ａ又は小売業者側端末１Ｂから承認可を含む承認情報を受信し、商談ワークフロー部３３４がステップＳ３０３を実行するまで、商談ワークフロー部３３４は、ステップＳ３００〜３１２を繰り返し実行する。
【０１６３】
したがって、レコメンド情報テーブルに記憶されるレコメンド情報は、必ず商品提供者及び小売業者の両方の承諾済みであるため、小売業者は、値引き販売に用いた原資の全部又は一部を、商品提供者から販促金として回収することを期待できる。また、小売業者と商品提供者とがレコメンド情報を共同で作成できる。
【０１６４】
図１２は、販売促進管理サーバ３のプロモーション実施部３３６の動作シーケンスの一例を示す図である。図２（ｂ）の顧客Ｂ，Ｃ、図２（ｃ）の顧客Ａ，Ｂ，Ｃ及び図１２を用いてプロモーション実施部３３６の動作シーケンスを以下に説明する。
【０１６５】
なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め端末記憶部１２、本部サーバ記憶部２２，ＰＯＳサーバ記憶部４２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部１５、本部サーバ処理部２３，ＰＯＳサーバ処理部４３及びサーバ処理部３３により、商品提供者側端末１Ａと、小売業者側端末１Ｂと、Ｘチェーン本部サーバ２と、ＸチェーンＡ店舗ＰＯＳサーバ４と、ＰＯＳレジ６と、販売促進管理サーバ３との各要素と協働して実行される。
【０１６６】
まず、プロモーション実施部３３６は、サーバ記憶部３２のプロモーション情報テーブル及び商品情報テーブルを参照し、プロモーションの実施期間、商品名、値引き率を顧客側端末のメールアドレスに電子メールで送信する（ステップＳ４００）。したがって、顧客は、自身の顧客側端末で送信された電子メールを受信し、顧客側端末の表示部に出力することにより、自身のプロモーションの値引き情報を確認できる（図２（ｂ）の顧客Ｂ，Ｃ参照）。
【０１６７】
次に、プロモーション実施部３３６は、サーバ記憶部３２に記憶したプロモーション情報テーブルを参照し、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、値引き情報、実施期間、及び顧客一人当たりの期間内最大個数を含む即値引き情報を特定し、特定した即値引き情報をＸチェーンの全ての店舗ＰＯＳサーバ４に送信する（ステップＳ４０１）に送信する。
【０１６８】
店舗ＰＯＳサーバ４の即値引き情報設定部４３２は、販売促進管理サーバ３から即値引き情報を受信し、受信した即値引き情報をＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶した即値引き情報テーブルに格納する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２を実行することにより、店舗において、プロモーションの値引きを実施する準備が整う。
【０１６９】
Ｘチェーン、Ａ店舗において、顧客が会員カード及び商品をＰＯＳレジに提示すると（図２（ｃ）の顧客Ａ，Ｂ，Ｃ参照）、ＰＯＳレジ６が会員カードの顧客ＩＤ及び商品に添付されるバーコードの商品ＩＤを読み取る。ＰＯＳレジ６は、読み取った顧客ＩＤ及び商品ＩＤを店舗ＰＯＳサーバ４に送信する（ステップＳ４０３）。
【０１７０】
店舗ＰＯＳサーバ４の販売価格照会部４３３は、ＰＯＳレジ６から顧客ＩＤ及び商品ＩＤを受信する。店舗ＰＯＳサーバ４の販売価格照会部４３３は、ＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶した商品販売価格テーブル及び即値引き情報テーブルを参照し、受信した顧客ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、現在日時が実施期間内であるプロモーションの実施対象となった顧客が実施対象となった商品であるか否か判定する。さらに、実施対象となった顧客及び商品であって、顧客一人当たりの期間内最大個数の範囲内である場合、即値引きした販売価格（通常販売価格に値引き率を乗算したもの）及び値引き率を照会する（ステップＳ４０４）。なお、店舗ＰＯＳサーバ４の販売価格照会部４３３は、顧客一人当たりの期間内最大個数を、値引き販売した商品数に応じて減少させ、販売促進管理サーバ３経由で、全ての店舗のＰＯＳサーバ４で共有する。
【０１７１】
一方、店舗ＰＯＳサーバ４の販売価格照会部４３３は、ＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶した商品販売価格テーブル及び即値引き情報テーブルを参照し、プロモーションの実施対象となっていない顧客又は商品である場合、若しくは顧客一人当たりの期間内最大個数を超えた場合、商品販売価格テーブルの通常販売価格を販売価格として照会する（ステップＳ４０４）。
【０１７２】
なお、期間内最大個数は、オプション項目であるため、期間内最大個数が設定されていない場合、期間内最大個数を減少させること、期間内最大個数を超えた場合、商品販売価格テーブルの通常販売価格を販売価格として照会する処理等を省略してもよい。
【０１７３】
販売価格照会部４３３は、照会した販売価格及び値引き率等をＰＯＳレジ６に送信する（ステップＳ４０５）。ＰＯＳレジ６は、店舗ＰＯＳサーバ４から販売価格（プロモーションの実施対象の場合は値引き率も）を受信する。ＰＯＳレジ６は、受信した販売価格で会計処理を行い、会計処理において、プロモーションの実施対象の場合は、値引き率を表示部に出力する（図２（ｃ）の顧客Ａ，Ｂ，Ｃ参照）。ＰＯＳレジ６は、販売した商品の店舗ＩＤ、販売日時、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売価格、及び数量を含むＩＤ−ＰＯＳデータをＰＯＳレジ記憶部（図示せず）に格納する。ＰＯＳレジ記憶部に記憶されるＩＤ−ＰＯＳデータには、値引き販売した商品のＩＤ−ＰＯＳデータも値引き販売していない商品のＩＤ−ＰＯＳデータも含まれる。
【０１７４】
ステップＳ４０３〜４０５は、プロモーションの実施期間中に繰り返す。プロモーションの実施期間中は、同一の顧客に同一の商品の新たな値引きは行わない。なぜなら、値引き販売実績情報がプロモーションの結果なのか、新たな値引きによる結果なのか判断がつかなくなるからである。商品の新たな値引きを行いたい場合は、現在のプロモーションの実施を一旦終了し、新たなプロモーション情報において、商品の新たな値引きを行う。なお、ステップＳ４０３〜４０５は、一つの商品の販売価格を照会したが、複数の価格を同時に照会してもよい。
【０１７５】
日次、月次、又はリアルタイムに、ＰＯＳレジ６は、ＰＯＳレジ記憶部に記憶したＩＤ−ＰＯＳデータを店舗ＰＯＳサーバ４に送信する（ステップＳ４０６）。
【０１７６】
店舗ＰＯＳサーバ４のＰＯＳデータ転送部４３１は、店舗内の全てのＰＯＳレジ６からＩＤ−ＰＯＳデータを受信し、受信したＩＤ−ＰＯＳデータを本部サーバ２に送信する（ステップＳ４０７）。
【０１７７】
本部サーバ２のＰＯＳデータ転送部２３１は、Ｘチェーンの全ての店舗ＰＯＳサーバ４からＩＤ−ＰＯＳデータを受信し、受信したＩＤ−ＰＯＳデータにチェーンＩＤ「Ｘ」を加えて販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ４０８）。販売促進管理サーバ３の値引き販売実績情報作成部３３１は、Ｘチェーン本部サーバ２からＩＤ−ＰＯＳデータを受信し、受信したＩＤ−ＰＯＳデータを販売日時の気温、天気等を含む天候属性情報を商品に対応付けてサーバ記憶部３２に記憶したＩＤ−ＰＯＳデータテーブルに格納する（ステップＳ４０９）。なお、ＩＤ−ＰＯＳデータにチェーンＩＤ「Ｘ」を加える処理は、本部サーバ２のＰＯＳデータ転送部２３１に代えて、販売促進管理サーバ３の値引き販売実績情報作成部３３１が行なってもよい。
【０１７８】
図１２のプロモーション実施部３３６の動作シーケンスを実行することにより、各店舗で商品が販売されたＩＤ−ＰＯＳデータを収集する際に、既存のチェーンや店舗のＰＯＳレジ等の小売業者側システムの変更範囲が少なく対応できる。
【０１７９】
図１３（ａ）は、プロモーション実施部３３６の動作シーケンスの一例を示す図である。図２（ｂ）の顧客Ａ及び図１３（ａ）を用いてプロモーション実施部３３６の動作シーケンスを以下に説明する。
【０１８０】
なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め端末記憶部５２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部５５及びサーバ処理部３３により、店頭端末５及び販売促進管理サーバ３の各要素と協働して実行される。
【０１８１】
顧客が会員カードを提示すると、店頭端末５のカード読取り部５６は、顧客の会員カードの顧客ＩＤを読み取る（図２（ｂ）顧客Ａ参照）。カード読取り部５６は、読み取った顧客ＩＤを販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ５００）。
【０１８２】
販売促進管理サーバ３のプロモーション実施部３３６は、店頭端末５から顧客ＩＤを受信する。プロモーション実施部３３６は、サーバ記憶部３２に記憶したプロモーション情報テーブルを参照し、受信した顧客ＩＤのプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率を取得し（ステップＳ５０１）、取得したプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率を店頭端末５に送信する（ステップＳ５０２）。
【０１８３】
店頭端末５は、販売促進管理サーバ３からプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率を受信する。受信したプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率を表示部５４に出力する（図２（ｂ）顧客Ａ参照）。さらに、店頭端末５は、受信したプロモーション実施期間、商品名、及び値引き率を印字部５７に出力してレシート等の紙面に印字してもよい。したがって、自身のメールアドレスを持っていない顧客であっても、自身のプロモーションの値引き情報を店頭端末５の表示部５４及び／又は印字部５７によって印字されたレシート等の紙面で確認できる。また、小売業者は、顧客が店舗に設置される店頭端末に会員カードを提示するため、新たな購買機会を創出できる。
【０１８４】
図１３（ｂ）は、レコメンド結果分析部３３９の動作シーケンスの一例を示す図である。図１３（ｂ），図１７を用いてレコメンド結果分析部３３９の動作シーケンスを以下に説明する。
【０１８５】
なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め端末記憶部１２及びサーバ記憶部３２に記憶されているプログラムに基づいて、主に端末処理部１５及びサーバ処理部３３により、商品提供者側端末１Ａ又は小売業者側端末１Ｂ、並びに販売促進管理サーバ３の各要素と協働して実行される。
【０１８６】
小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、レコメンド結果検索画面を表示部１４に出力する。小売業者又は商品提供者は、小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａに、過去の分析したいプロモーション情報の検索条件を入力する。
【０１８７】
図１７（ａ）は、小売業者側端末１Ｂのレコメンド結果検索画面の一例を示す。
【０１８８】
例えば、検索項目「商品名」に対する検索キーワードに「緑茶  ピザ  トマト  ビール」と入力され、検索方式は、「ＡＮＤ」になっているため、四つのキーワード「緑茶」、「ピザ」、「トマト」、及び「ビール」のＡＮＤ条件が検索条件として入力される。また、検索方式は、「ＡＮＤ」及び「ＯＲ」のいずれか一つがプルダウンの検索方式を小売業者又は商品提供者により選択される。また、複数の検索項目に対して検索キーワードが入力されると、複数の検索項目のＡＮＤ条件で入力される。
【０１８９】
なお、検索項目は、「商品名」、「商品ＩＤ」、「値引き率」、「対象顧客情報」、「実施期間」及び「プロモーション情報」を一例に挙げるが、これらに限定されない。例えば、「店舗ＩＤ」や「チェーンＩＤ」を検索項目とすることにより、チェーン毎又は店舗毎に値引き販売実績の要因を詳細に分析できる。
【０１９０】
小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、検索ボタン１１０１が押下されると、入力された検索条件を販売促進管理サーバ３に送信する（ステップＳ６００）。
【０１９１】
販売促進管理サーバ３のレコメンド結果分析部３３９は、小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａから検索条件を受信する。レコメンド結果分析部３３９は、サーバ記憶部３２に記憶した値引き販売実績情報テーブル及びプロモーション情報テーブルを参照し、受信した検索条件のうちの少なくともいずれか一つが同一のプロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合を示す購買確率を算出し、当該プロモーションの実施期間、商品名、値引き率、販売数量を取得する（ステップＳ６０１）。
【０１９２】
なお、商品提供者側端末１Ａから検索する場合、販売促進管理サーバ３のレコメンド結果分析部３３９は、サーバ記憶部３２に記憶した商品情報テーブルを参照し、商品提供者自身が提供する商品の情報のみ検索可能である。
【０１９３】
販売促進管理サーバ３のレコメンド結果分析部３３９は、取得した当該プロモーションの実施期間、商品名、販売数量、及び値引き率と、算出した購買確率とを小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａに送信する（ステップＳ６０２）。
【０１９４】
小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａの閲覧実行部１５１は、販売促進管理サーバ３からプロモーションの実施期間、商品名、値引き率、販売数量、及び購買確率を受信し、受信したプロモーションの実施期間、商品名、値引き率、販売数量、及び購買確率を含むレコメンド結果一覧画面を表示部１４に出力する。
【０１９５】
図１７（ｂ）は、小売業者側端末１Ｂのレコメンド結果一覧画面の一例を示す。
【０１９６】
なお、販売促進管理サーバ３のレコメンド結果分析部３３９は、サーバ記憶部３２に記憶した商品情報テーブルを参照し、商品提供者ＩＤをさらに取得し、取得した商品提供者ＩＤの商品提供者名を小売業者側端末１Ｂ又は商品提供者側端末１Ａにさらに送信することにより、商品提供者名をレコメンド結果一覧画面に追加してもよい。
【０１９７】
したがって、小売業者又は商品提供者は、過去の同一のプロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合を示す購買確率、販売数量を確認でき、レコメンド条件を決定する際の参考にできる。
【０１９８】
なお、購買確率は、プロモーションの対象となった顧客のうちの購入した顧客の割合をパーセント及び顧客の人数比（５０％（５／１０名））で表したが、プロモーションの対象となった商品のうちの購入された商品の割合をパーセント及び商品の個数比（５０％（５／１０個））で表してもよい。
【０１９９】
また、出力項目も「商品名」、「値引き率」、「販売数量」、及び「購買確率」に限定されない。例えば、「店舗ＩＤ」や「チェーンＩＤ」を出力項目とすることにより、チェーン毎又は店舗毎に値引き販売実績の要因を詳細に分析できる。
【０２００】
なお、本実施例では、「値引き率」、「商品提供者補てん率」、及び「成果報酬率」をそれぞれ値引き情報、商品提供者補てん情報、及び成果報酬情報を用いて説明したが、「値引き率」を「値引き価格」、「商品提供者補てん率」を「商品提供者補てん価格」、及び「成果報酬率」を「成果報酬額」としてもよい。
【０２０１】
また、プロモーション情報作成部３３５がサーバ記憶部３２に記憶したレコメンド情報及び顧客情報を参照し、レコメンド情報の対象顧客情報と顧客情報の顧客属性情報が一致する顧客のメールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレスを含むプロモーション情報を作成する場合を説明したが、平均購買間隔を用いてプロモーション情報を作成してもよい。すなわち、プロモーション情報作成部３３５がＩＤ−ＰＯＳデータテーブルを参照し、顧客及び商品毎に平均購買間隔を算出し、前回の商品購買から当該商品の平均購買間隔を経過した当該顧客及び／又は平均購買間隔を経過するまで残り所定期間以内（例えば、一月以内）の顧客を対象としてプロモーション情報を作成してもよい。
【０２０２】
また、本実施例では、オプション項目で期間内最大個数が設定されている場合について説明したが、オプション項目で期間内最大個数が設定されていない場合、レコメンド情報テーブル（図７（ｃ））及びプロモーション情報テーブル（図７（ｄ））の期間内最大個数は省略してもよい。
【０２０３】
また、図１２において、ＰＯＳレジ６は、店舗ＰＯＳサーバ４に対して商品の販売価格を照会する場合を説明したが、店舗ＰＯＳサーバ４の機能をＰＯＳレジ６に統合し、店舗ＰＯＳサーバ４を省略してもよい。すなわち、ＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶されている情報をＰＯＳレジ記憶部に記憶し、ＰＯＳレジ６は、販売促進管理サーバ３又は本部サーバ２から即値引き情報を直接受信し、直接受信した即値引き情報をＰＯＳレジ記憶部に記憶した即値引き情報テーブルに反映し、販売価格及び値引き率の照会をＰＯＳレジ記憶部に記憶した商品販売価格テーブル及び即値引き情報テーブルを参照することにより照会し、ＩＤ−ＰＯＳデータを販売促進管理サーバ３又は本部サーバ２に直接送信してもよい。
【０２０４】
また、図１２において、ＰＯＳレジ６は、店舗ＰＯＳサーバ４に対して商品の販売価格を照会する場合を説明したが、店舗ＰＯＳサーバ４の機能を販売促進管理サーバ３に統合し、店舗ＰＯＳサーバ４を省略してもよい。すなわち、ＰＯＳサーバ記憶部４２に記憶されている情報をサーバ記憶部３２に記憶し、ＰＯＳレジ６は、販売価格及び値引き率の照会をサーバ記憶部３２に記憶した商品販売価格テーブル及び即値引き情報テーブルを直接参照することにより照会し、ＩＤ−ＰＯＳデータを販売促進管理サーバ３又は本部サーバ２に直接送信してもよい。
【０２０５】
また、端末処理部１５，５５、本部サーバ処理部２３，ＰＯＳサーバ処理部４３及びサーバ処理部３３が備える各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムは、磁気記録媒体、半導体記録媒体、光記録媒体等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録された形で提供され、当該記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて端末記憶部１２，５２、本部サーバ記憶部２２，ＰＯＳサーバ記憶部４２及び／又はサーバ記憶部３２にインストールされてもよい。
【０２０６】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものである。また、ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０２０７】
１Ａ    商品提供者側端末
１Ｂ    小売業者側端末
１１，５１    端末通信部
１２，５２    端末記憶部
１３，５３    操作部
１４，５４    表示部
１５，５５    端末処理部
１５１，５５１    閲覧実行部
２    本部サーバ
２１    本部サーバ通信部
２２    本部サーバ記憶部
２３    本部サーバ処理部
２３１，４３１    ＰＯＳデータ転送部
３    サーバ
３１    サーバ通信部
３２    サーバ記憶部
３３    サーバ処理部
３３１    値引き販売実績情報作成部
３３２    レコメンド案作成部
３３３    レコメンド提案部
３３４    商談ワークフロー部
３３５    プロモーション情報作成部
３３６    プロモーション実施部
３３７    販促金算出部
３３８    成果報酬算出部
３３９    レコメンド結果分析部
４    店舗ＰＯＳサーバ
４１    ＰＯＳサーバ通信部
４２    ＰＯＳサーバ記憶部
４３    ＰＯＳサーバ処理部
４３２    即値引き情報設定部
４３３    販売価格照会部
５    店頭端末
５６    カード読取り部
５７    印字部
６    ＰＯＳレジ
７    店舗ネットワーク
８    インターネット
【要約】      （修正有）【課題】販促金の支払いを適正化しつつ、顧客増につながる施策ができる販売促進管理システム等を提供する。【解決手段】販売促進管理サーバ３は、小売業者側システムから少なくとも顧客識別情報、商品識別情報、及び販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、取得したＰＯＳデータと、サーバ記憶部３２に記憶したプロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントすることにより、値引き販売実績情報を作成する。作成した値引き販売実績情報をサーバ記憶部に記憶した値引き販売実績情報に格納する値引き販売実績情報作成部３３５と、サーバ記憶部に記憶した値引き販売実績情報を参照し、商品提供者から小売業者への特定のプロモーションに対する販促金を、値引き販売した商品の通常販売価格と値引き情報と販売数量とに基づいて算出する販促金算出部３３７とを備える。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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