(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに別体である第１板材と第２板材とを所定の突合せ角度で突き合わせて固定する際に用いられ、
上記第１板材が添えられる第１基準面、及び上記第１基準面に対して上記突合せ角度だけ傾斜し、上記第２板材が添えられる第２基準面を有する装置本体と、
上記第１板材と上記装置本体とを挟持して上記第１板材を上記第１基準面に押圧固定する第１固定手段と、
上記第２板材と上記装置本体とを挟持して上記第２板材を上記第２基準面に固定する第２固定手段とを備えた板材のクランプ装置において、
上記第１固定手段が、互いに接近離間移動可能に配置された第１及び第２挟持部と、この第１及び第２挟持部を互いに接近するように付勢する第１付勢手段と、上記第１及び第２挟持部にそれぞれ連結され、上記第１及び第２挟持部を互いに離間、接近移動させる第１及び第２操作部とを有し、
上記第２固定手段が、互いに接近離間移動可能に配置された第３及び第４挟持部と、この第３及び第４挟持部を互いに接近するように付勢する第２付勢手段と、上記第３及び第４挟持部にそれぞれ連結され、上記第３及び第４挟持部を互いに離間、接近移動させる第３及び第４操作部とを有し、
上記第１固定手段の第１及び第２挟持部が、それらの間に上記装置本体及び上記第１基準面に添えられた上記第１板材を挿入することができるまで離間移動可能で、かつ上記第１付勢手段の付勢力によって上記装置本体及び上記第１板材を挟持可能であり、
上記第２固定手段の第３及び第４挟持部が、それらの間に上記装置本体及び上記第２基準面に添えられた上記第２板材を挿入することができるまで離間移動可能で、かつ上記第２付勢手段の付勢力によって上記装置本体及び上記第２板材を挟持可能であり、
上記第２固定手段の上記第３挟持部が上記装置本体に固定され、
上記第１固定手段は、中間部どうしが一方向へ延びる軸によって回転可能に連結された一対の回動片を有し、
上記一対の回動片のうち一方の回動片の一端部が上記第１操作部とされ、上記一方の回動片の上記軸を挟んで反対側の端部が上記第１挟持部とされ、
上記一対の回動片のうち他方の回動片における上記第１操作部と同じ側の端部が上記第２操作部とされ、上記他方の回動片における上記第１挟持部と同じ側の端部が上記第２挟持部とされ、
上記装置本体に第１装着機構が設けられ、この第１装着機構により、上記第１固定手段の上記第１挟持部が、上記装置本体に着脱可能に係合され、かつ上記係合された第１挟持部が、上記装置本体及び上記第１装着機構に対して、上記軸の延び方向へのみ離脱可能、かつ上記軸の延び方向と直交する方向へは離脱不能であることを特徴とする板材のクランプ装置。
【請求項２】
上記第１装着機構が、上記装置本体に接近離間移動可能に設けられた第１装着部材と、上記装置本体と上記第１装着部材との間に設けられ、締め付け時に上記第１装着部材を上記装置本体に接近するように移動させる第１ねじ機構とを有し、上記装置本体と上記第１装着部材との間に上記第１固定手段の上記第１挟持部を差し込んだ状態で上記第１ねじ機構を締め付けることにより、上記第１挟持部が上記装置本体に上記第１装着部材によって挟持固定されていることを特徴とする請求項１に記載の板材のクランプ装置。
【請求項３】
上記装置本体に第２装着機構が設けられ、この第２装着機構により、上記第２固定手段の第３挟持部が上記装置本体に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の板材のクランプ装置。
【請求項４】
上記第２装着機構が、上記装置本体に接近離間移動可能に設けられた第２装着部材と、上記装置本体と上記第２装着部材との間に設けられ、締め付け時に上記第２装着部材を上記装置本体に接近するように移動させる第２ねじ機構とを有し、上記装置本体と上記第２装着部材との間に上記第２固定手段の上記第３挟持部を差し込んだ状態で上記第２ねじ機構を締め付けることにより、上記第２挟持部が上記装置本体に上記第２装着部材によって挟持固定されていることを特徴とする請求項３に記載の板材のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二枚の板材を所定の突合せ角度で固定するに際に用いられるクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のクランプ装置としては、下記特許文献１に記載されたものがある。このクランプ装置は、二枚の板材の突合せ角度と同一の角度で互いに傾斜した第１及び第２基準面が形成された装置本体と、第１基準面に添えられた一方の板材と装置本体とを挟持して一方の板材を装置本体に固定する第１固定手段と、第２基準面に添えられた他方の板材と装置本体とを挟持して他方の板材を装置本体に固定する第２固定手段とを備えている。
【０００３】
第１及び第２固定手段としては、一端部に押え部が設けられたＣ字状の基体と、この基端部に螺合された雄ねじ部材とを有する万力が用いられていた。そして、押え部と雄ねじ部とによって装置本体と一方の板材とを挟持することにより、一方の板材が装置本体に固定されていた。同様にして、他方の板材も装置本体に固定されていた。
【０００４】
なお、このようにして仮固定された二枚の板材は、釘や木ネジ等によって本固定される。その後、二枚の板材からクランプ装置が取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のクランプ装置によって板材を装置本体に固定するに場合には、板材を装置本体の第１基準面（第２基準面）に添わせた状態を維持しつつ、雄ねじ部材を多数回にわたって回転させなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、互いに別体である第１板材と第２板材とを所定の突合せ角度で突き合わせて固定する際に用いられ、上記第１板材が添えられる第１基準面、及び上記第１基準面に対して上記突合せ角度だけ傾斜し、上記第２板材が添えられる第２基準面を有する装置本体と、上記第１板材と上記装置本体とを挟持して上記第１板材を上記第１基準面に押圧固定する第１固定手段と、上記第２板材と上記装置本体とを挟持して上記第２板材を上記第２基準面に固定する第２固定手段とを備えた板材のクランプ装置において、上記第１固定手段が、互いに接近離間移動可能に配置された第１及び第２挟持部と、この第１及び第２挟持部を互いに接近するように付勢する第１付勢手段と、上記第１及び第２挟持部にそれぞれ連結され、上記第１及び第２挟持部を互いに離間、接近移動させる第１及び第２操作部とを有し、上記第２固定手段が、互いに接近離間移動可能に配置された第３及び第４挟持部と、この第３及び第４挟持部を互いに接近するように付勢する第２付勢手段と、上記第３及び第４挟持部にそれぞれ連結され、上記第３及び第４挟持部を互いに離間、接近移動させる第３及び第４操作部とを有し、上記第１固定手段の第１及び第２挟持部が、それらの間に上記装置本体及び上記第１基準面に添えられた上記第１板材を挿入することができるまで離間移動可能で、かつ上記第１付勢手段の付勢力によって上記装置本体及び上記第１板材を挟持可能であり、上記第２固定手段の第３及び第４挟持部が、それらの間に上記装置本体及び上記第２基準面に添えられた上記第２板材を挿入することができるまで離間移動可能で、かつ上記第２付勢手段の付勢力によって上記装置本体及び上記第２板材を挟持可能であることを特徴としている。
この場合、上記第１固定手段の第１挟持部が上記装置本体に固定されていること
が望ましい。
上記装置本体に第１装着機構が設けられ、この第１装着機構により、上記第１固定手段の上記第１挟持部が上記装置本体に着脱可能に固定されていることが望ましい。
上記第１装着機構が、上記装置本体に接近離間移動可能に設けられた第１装着部材と、上記装置本体と上記第１装着部材との間に設けられ、締め付け時に上記第１装着部材を上記装置本体に接近するように移動させる第１ねじ機構とを有し、上記装置本体と上記第１装着部材との間に上記第１固定手段の上記第１挟持部を差し込んだ状態で上記第１ねじ機構を締め付けることにより、上記第１挟持部が上記装置本体に上記第１装着部材によって挟持固定されていることが望ましい。
上記第２固定手段の第２挟持部が上記装置本体に固定されていることが望ましい。
上記装置本体に第２装着機構が設けられ、この第２装着機構により、上記第２固定手段の第３挟持部が上記装置本体に着脱可能に固定されていることが望ましい。
上記第２装着機構が、上記装置本体に接近離間移動可能に設けられた第２装着部材と、上記装置本体と上記第２装着部材との間に設けられ、締め付け時に上記第２装着部材を上記装置本体に接近するように移動させる第２ねじ機構とを有し、上記装置本体と上記第２装着部材との間に上記第２固定手段の上記第３挟持部を差し込んだ状態で上記第２ねじ機構を締め付けることにより、上記第２挟持部が上記装置本体に上記第２装着部材によって挟持固定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１基準面に添わせた第１板材を第１固定手段で挟持し、それによって、第１板材を装置本体に固定（仮固定）する。このとき、第１固定手段は、第１及び第２操作部を接近移動させ、それによって第１及び第２挟持部を離間移動させておく。そして、第１及び第２挟持部間に第１板材及び装置本体を挿入した後、第１及び第２挟持部を第１付勢手段によって接近移動させることにより、第１板材を装置本体に固定することができる。このように、第１固定手段は、その第１及び第２操作部を接近、離間移動させるだけで第１板材を装置本体に固定することができ、雄ねじ部材を多数回にわたって回転操作する従来のクランプ装置に比して第１板材を装置本体に固定するための手間を大幅に軽減することができる。これは、第２板材を第２固定手段によって装置本体に固定する場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態たる板材のクランプ装置を二つ用いて第１及び第２板材を固定した状態を示す斜視図である。）
【図２】図２は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図３】図３は、第１板材の一端部及び他端部を二つのクランプ装置に固定するための方法を説明するための分解斜視図である。
【図４】図４は、第２板材の一端部を一方のクランプ装置に固定するための方法を説明するための分解斜視図である。
【図５】図５は、第２板材の他端部を他方のクランプ装置に固定するための方法を説明するための分解斜視図である。
【図６】図６は、この発明の他の実施の形態において用いられる第１（第２）固定手段の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
まず、この発明に係るクランプ装置１を用いて固定（仮固定）すべき第１及び第２板材について説明すると、図１に示すように、第１及び第２板材Ａ，Ｂは、いずれも長方形の平板状に形成されている。特に、この実施の形態では、第１及び第２板材Ａ，Ｂが同一形状に形成されている。第１及び第２板材Ａ，Ｂは、互いに異なる形状に形成されていてもよい。
【００１１】
第１及び第２板材Ａ，Ｂは、それらの前面Ａ１，Ｂ１どうしが直角に交差するように、第１板材Ａの長手方向に沿う一側面Ａ２が第２板材Ｂの前面Ｂ１に面接触状態で押し付けられている。しかも、第１及び第２板材Ａ，Ｂは、第１板材Ａの背面Ａ３と第２板材Ｂの一側面Ｂ２どうしが同一平面上に位置し、第１及び第２板材Ａ，Ｂの一端面Ａ４，Ｂ４どうし及び他端面Ａ５，Ｂ５どうしがそれぞれ同一平面上に位置するように配置されている。このように配置された第１及び第２板材Ａ，Ｂは、この発明に係る二つのクランプ装置１，２によって左右の両端部どうしが互いに仮固定されている。仮固定された第１及び第２板材Ａ，Ｂは、釘や木ネジ等により互いに本固定される。釘や木ねじ等は、第２板材Ｂをその背面Ｂ３から貫通して第１板材Ａにその一側面Ａ２から差し込まれる。
【００１２】
第１及び第２板材Ａ，Ｂのなす角度は、必ずしも直角である必要がない。例えば、前面Ａ１に対する一側面Ａ２の角度を鋭角又は鈍角にすることにより、第１及び第２板材Ａ，Ｂのなす角度を鋭角又は鈍角にしてもよい。また、第１及び第２板材Ａ，Ｂは、鉤状に交差させることなく、「Ｔ」字状に交差させてもよい。さらに、第１及び第２板材Ａ，Ｂの一端面Ａ４，Ｂ４どうし、及び他端面Ａ５，Ｂ５どうしは、それぞれ異なる平面上に位置させてもよい。
【００１３】
次に、第１及び第２板材Ａ，Ｂを上記の配置状態で仮固定するための板材のクランプ装置１について説明する。なお、この実施の形態では二つのクランプ装置１，１が用いられているが、図１において左側に配置されたクランプ装置１について説明することとし、右側に配置されたクランプ装置１については左側に配置されたクランプ装置１と同一構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。ここで、右側に配置されたクランプ装置１は、左側に配置されたクランプ装置１に対してその向きが１８０°異なっているため、左側のクランプ装置１に対して点対称な状態で配置されていることに留意すべきである。また、クランプ装置１については、その説明の便宜上、図１に示す上下左右及び前後を用いることもある。勿論、クランプ装置１はそのような方向に限定されるものではない。
【００１４】
クランプ装置１は、装置本体２、第１固定手段３、第２固定手段４、第１装着機構５及び第２装着機構６を有している。
【００１５】
装置本体２は、金属製の板材からなるものであり、平板状をなす金属板を直角に屈曲させることによって形成されている。したがって、装置本体２は、互いに直交する第１板部２１及び第２板部２２を有している。第１及び第２板部２１，２２の各背面が第１及び第２板材Ａ，Ｂの前面Ａ１，Ｂ１にそれぞれ面接触状態で押し付けられている。これにより、第１及び第２板材Ａ，Ｂのなす角度が所定の角度に、つまり直角に維持されている。これから明らかなように、第１板部２１の背面が第１基準面２１ａとされ、第２板部２２の背面が第２基準面２２ａとされている。ここで、第１板部２１の背面全体が第１基準面２１ａとされているが、第１板部２１の背面の一部を凹ませ、残りの部分だけを第１基準面としてもよい。例えば、第１板部２１の背面の中央部を凹ませ、環状をなす周縁部だけを第１基準面としてもよい。これは、第２基準面２２ａについても同様である。
【００１６】
第１板部２１の左端部には、下方に向かって直角に突出する第１位置決め片２１ｂが一体に形成されている。この第１位置決め片２１ｂには、第１板材Ａの一端面Ａ４が押し付けられている。これにより、第１板材Ａの左右方向の位置決めがなされている。第１位置決め片２１ｂの突出量は、第１板材Ａの板厚より小さい値に設定されている。したがって、第１位置決め片２１ｂの先端部が第１板材Ａの背面Ａ３から下方へ突出することはない。第１板部２１と第１板材Ａとの位置関係によっては、第１位置決め片２１ｂに代えて、又はこれとともに第１板部２１の前側の端部に他の位置決め片を形成してもよい。
【００１７】
第２板部２２の左端部には、後方に向かって直角に突出する第２位置決め片２２ｂが一体に形成されている。この第２位置決め片２２ｂには、第２板材Ｂの一端面Ｂ４が押し付けられている。これにより、第２板材Ｂの左右方向の位置決めがなされている。第２位置決め片２２ｂの突出量は、第２板材Ｂの板厚より小さい値に設定されている。したがって、第２位置決め片２２ｂの先端部が第２板材Ｂの背面Ｂ３から後方へ突出することがない。第２板部２２と第１板材Ａとの位置関係によっては、第２位置決め片２２ｂに代えて、又はこれとともに第２板部２２の上側の端部に他の位置決め片を形成してもよい。
【００１８】
装置本体２に対して上記のように位置決めされた第１及び第２板材Ａ，Ｂは、第１及び第２固定手段３，４によって装置本体１に仮固定されている。
【００１９】
第１固定手段３は、図２に示すように、市販のクリップを利用したものである。ただし、必ずしも市販のクリップを利用する必要がなく、次の構成を有するものであればよい。すなわち、第１固定手段３は、一対の回動片３１，３２を有している。一対の回動片３１，３２は、上下方向に対向して配置されている。回動片３１，３２の左右方向の中間部は、前後方向へ水平に延びる軸３３によって回転可能に連結されている。したがって、回動片３１，３２の左端部を互いに接近、離間移動させると、回動片３１，３２の右端部が互いに離間、接近移動する。回動片３１，３２の左端部がそれぞれ第１及び第２操作部３１ａ，３２ａとされ、回動片３１，３２の右端部がそれぞれ第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂとされている。第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂは、第１板材Ａと第１板部２１との合計厚さより広くなるまで離間移動可能である。
【００２０】
軸３３には、捩りコイルばね３４（第１付勢手段；図２にその一部だけが図示されている。）が外挿されている。この捩りコイルばね３４により、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂが互いに接近するように、回動片３１，３２が回転付勢されている。したがって、第１及び第２挟持３１ｂ，３２ｂを捩りコイルばね３４の付勢力に抗して離間移動させた後、それらの間に第１板材Ａ及び第１板部２１の左端部を挿入する。そして、回動片３１，３２を自由に回転することができる状態にすると、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂが捩りコイルばね３４によって接近移動させられ、第１板材Ａ及び第１板部２１を挟持する。これにより、第１板材Ａの左端部が第１板部２１に仮固定されている。
【００２１】
第２固定手段４は、第１固定手段３と同一の構成を有しており、第１固定手段３の回動片３１，３２、軸３３及び捩りコイルばね３４に対応して、回動片４１，４２、軸４３及び捩りコイルばね（第２付勢手段）４４を有している。回動片４１，４２の左端部には、第１固定手段３の第１及び第２操作部３１ａ，３２ａに対応する第３及び第４操作部４１ａ，４２ａがそれぞれ形成されている。回動片４１，４２の右端部には、第１固定手段３の第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂに対応する第３及び第４挟持部４１ｂ，４２ｂがそれぞれ形成されている。ただし、第２固定手段４は、第２板材Ｂ及び第２板部２２を挟持するものであることから、軸４３の長手方向を上下方向に向けた状態で配置されている。勿論、第３及び第４挟持部４１ｂ，４２ｂは、それらの間に第２板材Ｂ及び第２板部２２を挿入することができるまで離間移動可能である。第３及び第４挟持部４１ｂ、４２ｂを離間移動させた後、それらの間に第２板材Ｂ及び第２板部２２を挿入する。そして、回動片４１，４２を自由に回転することができる状態にすると、第３及び第４挟持部４１ｂ，ｂ２ｂが捩りコイルばね４４によって接近移動させられ、第２板材Ｂ及び第２板部２２を挟持する。これにより、第２板材Ｂが第２板部２２に仮固定されている。
【００２２】
第１固定手段３の回動片３１の第１挟持部３１ｂは、第１板部２１に第１装着機構５によって着脱可能に固定されている。第１装着機構５は、第１挟持部材（第１装着部材）５１を有している。第１挟持部材５１は、第２板部２１の上面（第１基準面２１ａと逆方向を向く面）と対向して配置されている。特に、第１挟持部材５１の左端部は、第１挟持部３１ｂと対向させられている。
【００２３】
図２に示すように、第２板部２１の上面には、ねじ軸５２がその長手方向を上下方向に向けて立設固定されている。ねじ軸５２は、第１挟持部材５１の右端部を貫通してその上方に突出させられている。第１挟持部材５１を貫通したねじ軸５２の上端部には、ナット５３が螺合されている。このナット５３をねじ込んで下方へ移動させると、第１挟持部材５１がナット５３によって下方へ押圧移動させられる、第１挟持部材５１の左端部が第１挟持部３１ｂに押し付けられる。この結果、第１挟持部３１ｂが第２板部２１の上面に押し付けられる。これにより、第１挟持部３１ｂが第１板部２１に固定されている。その一方、ナット５３を緩めると、第１挟持部材５１による第１挟持部３１ｂの第１板部２１に対する押圧固定が解除され、第１挟持部３１ｂが第１板部２１から離脱可能になる。このようにして第１挟持部３１ｂが第１板部２１に着脱可能に取り付けられている。上記の内容から明らかなように、ねじ軸５２及びナット５３によって第１ねじ機構が構成されている。
【００２４】
なお、ナット５３を大きく緩めると、第１挟持部３１ｂは、第１板部２１から左方及び前方のいずれへも離脱可能であるが、ナット５３を僅かに緩めた場合には、前方へのみ離脱可能である。挟持部材５１の左端部に、前後方向に延びる凹部５１ａが形成され、この凹部５１ａに第１挟持部３１ｂが係合させられているからである。ナット５３を大きく緩めると、第１挟持部３１ｂが凹部５１ａから下方へ抜け出るので、第１挟持部３１ｂは、凹部５１ａに対し左方及び前方のいずれの方向へも離脱可能である。その一方、ナットを僅かに緩めただけでは、第１挟持部３１ｂが凹部５１ａに左方へ移動不能に係合した状態に維持される。このため、第１挟持部３１ｂは、凹部５１ａに対し前方へのみ離脱可能である。
【００２５】
第２固定手段４の回動片４１の第３挟持部４１ｂは、第２板部２２に第２装着機構６によって着脱可能に固定されている。第２装着機構６は、第１装着機構５と同様に構成されている。したがって、第２装着機構６は、第１装着機構５の挟持部材５１、ねじ軸５２及びナット５３に対応して、挟持部材６１、ねじ軸６２及びナット６３を有している。ねじ軸６２及びナット６３によって第２ねじ機構が構成されている。また、挟持部材６１の左端部には、凹部６１ａが形成されている。
【００２６】
ここで、第２装着機構６は、第２固定手段４の第３挟持部４１ｂを第２板部２２に着脱可能に固定するものである。そのために、挟持部材６１は、第２板部２２の前面（図１において前方を向く面）及び第３挟持部４１ｂと対向して配置され、ねじ軸６２は、第２板部２２の前面に水平方向に向かって立設固定されている。ねじ軸６２に螺合されたナット６３を締め付けると、挟持部材６１の左端部が第３挟持部４１ｂを第２板部２２に押圧固定する。ナット６３を緩めると、第３挟持部４１ｂが第２板部２２から離脱可能になる。勿論、ナット６３を大きく緩めた場合には、第３挟持部４１ｂを第２板部２２から左方及び上方のいずれの方向へも離脱可能であり、ナット６３を僅かに緩めた場合には、第３挟持部４１ｂが上方へのみ離脱可能である。
【００２７】
上記のように、第１固定手段３が第１板材Ａの左端部を第１板部２１に固定し、第２固定手段４が第２板材Ｂの左端部を第２板部２１に固定することにより、第１及び第２板材Ａ，Ｂの左端部が装置本体２を介して固定されている。一方、第１及び第２板材Ａ，Ｂの右端部については、第１固定手段３が第２板材Ｂの右端部を第１板部２１に固定するとともに、第２固定手段４が第１板材Ａの右端部を第２板部２２に固定することにより、第１及び第２板材Ａ，Ｂの右端部が装置本体２を介して互いに固定されている。
【００２８】
次に、上記構成のクランプ装置１，１を用いて第１及び第２板材Ａ，Ｂを固定する方法の一例を説明する。
固定に際しては、まず、図３に示すように、第１板材Ａの左右の両端部とクランプ装置１，１とを左右方向に対向させる。このとき、右側のクランプ装置１については、第１固定手段３を第１板部２１から取り外しておくことが望ましい。
【００２９】
次に、左側のクランプ装置１を第１板材Ａに対して相対的に右方へ移動させる。第１板材Ａが第１固定手段３に接近したら、第１固定手段３の第１及び第２挟持部材３１ｂ，３２ｂを離間させる。そして、第１板部２１と第２挟持部３２ｂとの間に第１板材Ａの左端部を挿入する。このとき、第１基準面２１ａを第１板材Ａに接触させることにより、第１板材Ａを第１板部２１と第２挟持部３２ｂとの間に容易に挿入することができる。第１板材Ａは、第１位置決め片２１ｂに突き当たるまで第１板部２１と第２挟持部３２ｂとの間に挿入する。その後、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂを捩りコイルばね３４によって接近移動させる。実際には、第１挟持部３１ｂが第１板部２１に固定されているので、第２挟持部３２ｂが第１挟持部３１ｂ（第１板部２１）に接近移動する。その結果、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂが第１板材Ａ及び第１板部２１を挟持する。これにより、第１板材Ａの左端部がクランプ装置１の第１板部２１に固定される。なお、第１板材Ａをその固定前に前後方向に位置調節し、第１板材Ａの一側面Ａ２を第２基準面２２ａと同一平面上に位置させておく。
【００３０】
クランプ装置１を前後方向へ移動させることにより、第１板材Ａの左端部を第１板部２１と第２挟持部３２ｂとの間に挿入することも可能である。ただし、最終的には第１板材Ａを第１位置決め片２１ｂに押し付けることによって第１板材Ａの左右方向の位置決めがなされるのであり、そのときにはクランプ装置１が第１板材Ａに対して右方へ移動させられる。したがって、第２挟持部３２ｂと第１板部２１との間に第１板材Ａを挿入するに際しては、クランプ装置１を左右方向へ移動させることが望ましい。なお、左側のクランプ装置１と同様にして、右側のクランプ装置１の第２板部２２に第１板材Ａの右端部を固定することができる。ただし、この場合には、第１板材Ａの右端部が第２固定手段４によって第２板部２２に固定される。
【００３１】
次に、図４に示すように、クランプ装置１，１の上方に第２板材Ｂを配置する。そして、第２板材Ｂをクランプ装置１，１に対して相対的に下方へ移動させ、左側のクランプ装置１の第２位置決め片２２ｂと右側のクランプ装置１の第１位置決め方２１ｂとの間に入り込ませる。その後、第２固定手段４の第３及び第４挟持部３１ｂ，３２ｂを離間移動させ、第２板材Ｂの左端部を第４挟持部３２ｂと第２板部２２との間に挿入する。一方、第２板材の右端部を第１基準面２１ａに沿って下方へ移動させるだけである。右側のクランプ装置１の第１固定手段３が装置本体２から取り外されているからである。なお、第２板材Ｂは、その一側面Ｂ２が第１板材Ａの背面Ａ３と同一平面上に位置するまで下方へ移動させられる。
【００３２】
ここで、仮に右側のクランプ装置１に第１固定手段３が取り付けられているものとすると、第２板材Ｂを下方へ移動させるときに、右側のクランプ装置１の第１固定手段３が邪魔になる。勿論、第２板材Ｂの下方への移動時に、左側のクランプ装置１の第２固定手段４の第３及び第２挟持部４１ｂ，４２ｂを離間させておく同時に、右側のクランプ装置１の第１固定手段３の第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂを離間させておけば、それらの間に第２板材Ｂの左右の両端部を挿入することができる。しかしながら、第１板材Ｂを下方へ移動させながら、左側のクランプ装置１の第２固定手段４と右側のクランプ装置１の第１固定手段３との両者を同時に離間操作をすることは、一人の作業者では困難である。そこで、右側のクランプ装置１の第１固定手段３を予め取り外しているのである。勿論、両クランプ装置１，１の第２及び第１固定手段４，３を同時に操作することができるのであれば、右側のクランプ装置１の第１固定手段３を装置本体２に予め取り付けておいてもよい。また、右側のクランプ装置１の第１固定手段３を第１板部２１に取り付けておき、左側のクランプ装置１の第２固定手段４を第２板部２２から予め取り外しておいてもよい。
【００３３】
第２板材Ｂの左端部は、第２板材Ｂを左方へ相対移動させることによっても第２挟持部３２ｂと第２板部２２との間に挿入することができる。その場合には、第２板材Ｂが右側のクランプ装置１の第１位置決め片２１ｂに干渉することがないようにするために、第２板材Ｂの右端部が左端部より後方に位置するように第１基準面２１ａに対して若干傾斜させる。この傾斜角度は、小さなものであるので、第２板材Ｂを左方へ移動させて第２挟持部３２ｂと第２板部２２との間に挿入する際の妨げになることはない。第２板材Ｂの左端面が第２位置決め片２２ｂに突き当たったら、第２板材Ｂの右端部を第１基準面２１ａに突き当たるまで前方へ移動させる。
【００３４】
その後、図５に示すように、右側のクランプ装置１の第１固定手段３を第１板部２１の上方に位置させる。そして、第１固定手段３を下方へ移動させる。第１固定手段３が第２板材Ｂに接近したら、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂを離間移動させ、それらの間に第２板材Ｂ及び第１板部２１を挿入する。これと同時に、第１挟持部３２ｂを第１板部２１と挟持部材５１との間に挿入する。第１挟持部３２ｂを所定の位置まで挿入したら、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂを接近移動させて第２板材Ｂ及び第１板部２１を挟持させる。これにより、第２板部Ｂの左端部が右側のクランプ装置１の第１板部２１に固定される。その後、ナット５３を締め付けて第１挟持部３２ｂを第１板部２１に固定する。
【００３５】
このようにして、第１及び第２板材Ａ，Ｂの左端部が左側のクランプ装置１によって固定され、右端部が右側のクランプ装置１によって固定される。その結果、第１及び第２板材Ａ，Ｂが左右のクランプ装置１，１を介して互いに固定（仮固定）される。よって、その後の本固定作業を容易に行うことができる。
【００３６】
第１及び第２板材Ａ，Ｂを本固定した後、左右の第１及び第２クランプ装置１，１が第１及び第２板材Ａ，Ｂから取り外される。左側のクランプ装置１は、第１及び第２固定手段３，４の固定状態を解除する。そして、その状態を維持しつつ左方へ移動することによって第１及び第２板材Ａ，Ｂから取り外すことができる。右側のクランプ装置１は、第１及び第２固定手段３，４の固定を解除した状態を維持しつつ右側へ移動させることにより、第１及び第２板材Ａ，Ｂから取り外すことができる。
【００３７】
上記構成のクランプ装置１によれば、第１固定手段３（第２固定手段４）によって第１板材Ａ（第２板材Ｂ）を装置本体２と一緒に挟持し、それによって第１及び第２板材Ａ，Ｂを装置本体１に固定するものであるから、第１及び第２板材Ａ，Ｂを装置本体１に固定するに際しては、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂ（第３及び第４挟持部４１ｂ，４２ｂ）を離間、接近移動させるだけでよい。したがって、雄ねじ部材を多数回にわたって回転させる必要がある従来のクランプ装置に比して、固定作業の能率を大幅に向上させることができる。
【００３８】
特に、この実施の形態のクランプ装置１においては、第１及び第２固定手段３，４として市販のクリップを利用しているから、クランプ装置１の製造費を安価に抑えることができる。また、第１及び第２固定手段３，４の第１挟持部３１ｂ，４１ｂが装置本体２に着脱可能に取り付けられているので、第１挟持部３１ｂ，４１ｂを装置本体２に取り付けた状態にすることにより、第１及び第２固定手段３，４を装置本体１と一体に取り扱うことができる。よって、第１及び第２板材Ａ，Ｂの挟持作業を能率的に行うことができる。その一方、第１固定手段３又は第２固定手段４を装置本体２から取り外しておくことにより、第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂ間、あるいは第３及び第４挟持部４１ｂ，４２ｂ間に第１板材Ａ又は第２板材Ｂを容易に挿入することができる。
【００３９】
図６は、この発明に係る板材のクランプ装置において用いられる第１固定手段の他の例を示す。この例の第１固定手段３´は、ダブルクリップとして市販されているものであり、断面略三角形をなす本体部３５を有している。本体部３５は、ばね鋼等の金属からなるものであり、ばね板部（第１付勢手段）３５ａと、このばね板部３５ａの幅方向の両端部から同一方向に突出する一対の回動板部３５ｂ，３５ｃとを有している。回動板部３５ｂ，３５ｃは、ばね板部３５ａから離間するにしたがって互いに接近するように傾斜させられている。回動板部３５ｂ，３５ｃの先端部は、ばね板部３５ａの弾性力によって互いに押し付けられている。互いに押し付けられた回動板部３５ｂ，３５ｃの先端部が、それぞれ第１、第２挟持部（第３、第４挟持部）３５ｄ，３５ｅになっている。第１、第２挟持部３５ｄ，３５ｅは、ばね板部３５ａが弾性変形することによって互いに離間移動可能であり、それらの間に第１板材Ａ及び第１板部２１を挿入することができるまで離間移動可能である。
【００４０】
回動板部３５ｂ，３５ｃの先端部には、操作軸３６，３７がそれぞれ連結されている。操作軸３６，３７は、鋼等の金属製の棒材を折り曲げ成形してなるものであり、略Ｕ字状に形成されている。操作軸３６の両端部は、回動板部３５ｂの先端部にばね板部３５ａの長手方向と平行な軸線を中心として回転可能に連結されている。操作軸３６の中間部は、ばね板部３５ａと回動板部３５ｂとの交差部に接触させられている。同様に、操作軸３７の両端部は、回動板部３５ｃの先端部に回転可能に連結されており、操作軸３７の中間部は、ばね板部３５ａと回動板部３５ｃとの交差部に接触させられている。操作軸３６，３７の湾曲した第１及び第２操作部３６ａ，３７ａを互いに接近移動させると、ばね板部３５ａが弾性変形して第１、第２挟持部３５ｄ，３５ｅが互いに離間するように移動させられる。回動板部３５ｂ，３５ｃを自由に移動することができる状態にすると、第１、第２挟持部３５ｄ，３５ｅがばね板部３５ａの弾性力によって互いに接近移動させられる。
【００４１】
上記構成の第１固定手段３´は、そのまま第２固定手段として使用可能である。
【００４２】
なお、この発明、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、固定すべき第１及び第２板材Ａ，Ｂが長尺であるため、それらの両端部を二つのクランプ装置１，１で固定しているが、第１及び第２板材Ａ，Ｂが短尺である場合には、第１及び第２板材Ａ，Ｂを一つのクランプ装置１だけで固定してもよい。
また、上記特許文献１や他の特許公報に記載されているように、装置本体２も各種に変形することができる。装置本体２と第１及び第２固定手段３，４との位置関係も各種に変形することができる。例えば、上記の実施の形態においては、第１固定手段３がその第１及び第２挟持部３１ｂ，３２ｂの回転中心たる軸３３の軸線を第１及び第２板材Ａ，Ｂの短手方向（前後方向）に向けて配置されているが、第１固定手段３は、その軸３３の軸線を第１及び第２板材Ａ，Ｂの長手方向に向けて配置してもよい。つまり、第１固定手段３の姿勢を９０°だけ変えて使用してもよい。これは、第２固定手段４に付いても同様である。
さらに、上記の実施の形態においては、第１及び第３挟持部３１ｂ，３２ｂを装置本体２に着脱可能に固定しているが、第１及び第３挟持部３１ｂ，３２ｂは、装置本体２に溶接、その他の手段によって着脱不能に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ    第１板材
Ｂ    第２板材
１    クランプ装置
２    装置本体
３    第１固定手段
３´    第１固定手段
４    第２固定手段
５    第１装着機構
６    第２装着機構
２１ａ    第１基準面
２２ａ    第２基準面
３１ａ    第１操作部
３１ｂ    第１挟持部
３２ａ    第２操作部
３２ｂ    第２挟持部
３５    ばね板部（第１付勢手段）
３５ｄ    第１挟持部
３５ｅ    第２挟持部
３６ａ    第１操作部
３６ｂ    第２操作部
４１ａ    第３操作部
４１ｂ    第３挟持部
４２ａ    第４操作部
４２ｂ    第４挟持部
５１    第１挟持部材（第１装着部材）
５２    ねじ軸（第１ねじ機構）
５３    ナット（第１ねじ機構）
６１    第２挟持部材（第２装着部材）
６２    ねじ軸（第２ねじ機構）
６３    ナット（第３ねじ機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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